○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案、乙第２号議案、乙第４号議案、乙第５号議案及び乙第７号議案から乙第15号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　兼城賢次君。
　　　〔兼城賢次君登壇〕
○兼城　賢次　おはようございます。
　所見を述べながら質問をいたします。
　けさの新聞は、高校歴史教科書の「集団自決」――強制集団死の件でございますが――検定問題で、文科省は、日本軍の直接的な命令は生徒が誤解するとして「集団自決」の軍強制を削除させ、検定意見は撤回しないとのことが報道されております。県民の声を圧殺することをしています。通告はしておりませんけれども、知事と教育長の所見があればお聞かせください。
　米軍再編が沖縄にとっていかにも基地負担の軽減につながるかのように日米政府は喧伝されました。嘉手納基地では岩国基地からの参加で、これまでは空軍だけで完結した訓練が、空軍、海兵隊と合同でこれまでなかった大規模なものとのことであります。
　米軍再編は、辺野古沖への新基地建設で住宅地上空は避けるとのことでありました。必要であれば住宅地上空も飛行するといいます。装弾場など日本政府が明らかにしたがらないことも米軍は裁判所に資料として提出し、事態を明らかにしています。米軍再編は県民に公表していない密約的なものを持っているものと思わざるを得ません。
　日本政府は、つくってしまえばこっちのものと、後は何とかなるという県民だましをしているのではないのか。1972年の復帰時に日本政府とアメリカ政府で密約があったことがアメリカで公開されています。沖縄に基地を押しつけて、後はお金で何とかなるという政府の考え方は以前にも申し上げました。
　日本政府の要人が元台湾総統李登輝に語ったことであります。沖縄をどうするのかと尋ねると、問題があれば、お金を上げると言っていることであります。日本政府要人の発言を私たちは残念ながら否定する状況ではないのではなかろうか。それともそれをよしとするのか。
　昨年、知事の就任早々、米軍輸送ヘリから廃車の落下事故が発生しました。知事は、陸上にでも落ちていたら大事故につながっていた。民間ビジネスでああいうことが起これば営業停止だ。安全管理に問題があるのではないかと指摘され、施設局などを通じて原因究明と再発防止を求めているとコメントされました。
　知事は、就任以前も県内で発生する米軍事故については認識されていたことと思います。定例会は３カ月に１回です。その間に米軍事故や生活を脅かす訓練・演習が起こらないことはありません。
　当時の小泉首相は、過重負担となっている在沖米軍基地を沖縄以外の各都道府県、どこに持っていくかということをこれから日本政府は考えて、自治体に事前に相談しなければならないことがあるかもしれないと思わせぶりなことを言っています。しかし、この首相は、沖縄に対する誠意のなさではこれまでの首相で最も悪質なもので、沖縄国際大学へのヘリコプター墜落事故では、当時の稲嶺知事は急遽ボリビアから帰国し会談を求めました。小泉首相は、夏休みを理由に県民の代表たる県知事との面会を断っています。ある意味では日本政府の本音を見せたのかもしれません。
　さて、地元紙の投書欄にＦ15未明離陸、パラシュート降下訓練、ジェット燃料流出、ＦＡ18戦闘機駐留、クラスター弾、ＭＫ77使用、土壌汚染、地対空誘導弾の配備、米軍人の息子の女性暴行致傷、基地内即応訓練と列記し紹介しています。知事が就任されて１年間のことであります。たび重なる事故、事件で記憶も忘却のかなたにかすんでしまいますが、改めて列記されますと、よくいろいろな事件・事故が起こっているものです。抑止力の機能強化はあっても負担軽減は一向にはかどる様子はありません。就任１年間の負担軽減の認識をお聞かせください。
　次に、辺野古沖への新基地建設は、かつての稲嶺知事は従来案以外は県外移設とのことでした。基本確認書も容認できないとしながら、政府案を基本に協議する確認書にサインをしながら、政府との合意ではないとのことでした。論理的には全く理解しがたいことです。
　知事は、現行のＶ字型のままでは賛成できないとのことであります。沖合に寄せることによってウミガメの産卵地の確保、文化財の保全、騒音軽減などが理由のようです。ところが政府は、沖合に寄せろということに対して環境への影響などを理由に拒否しています。どっちにしても160ヘタタールの沿岸を埋め立てれば自然が破壊されずに保全されると考えるどのような根拠があってのことでしょうか。自然保護団体や専門家の批判に耐えられるというのでしょうか。沖合にどの程度寄せれば住民が安全であり、騒音の影響もなく自然環境が守れるのか。幅寄せの試算を検討されたのか、知事の所見をお聞かせください。
　我が会派の新川議員の代表質問との関連でお聞きいたします。
　米軍再編交付金についてお伺いいたします。
　これまでは産廃、原発、基地を受け入れる自治体は迷惑料として交付金や特別振興策が実施されてきました。
　今回の再編交付金は、負担の程度や基地建設の進みぐあいで交付される出来高払い、県は基地負担するのだから再編交付金は当然だと言われるが、これまでの基地交付金、基地周辺対策事業とは違う交付金だからあめとむちというわけであります。非協力的な自治体には再編交付金は出せないと防衛省幹部の発言が示されています。振興策とはいうものの、基地絡みの交付金や振興策は必ずしも地域振興になっていないとの指摘もあります。
　基地の負担と市町村の協力による基地受け入れと引きかえの再編交付金は、あめとむちとの認識がありますか。また、沖縄の経済振興に基地は障害になっているとの認識はどうですか、お聞かせください。
　次に、児童養護施設の児童たちの要望書についてお伺いします。これは６月定例会にも質問いたしました。
　昨年12月に美さと児童園の子供たちが県に提出された要望書は、18歳で施設を出て自活しなければならないためになされたものです。退園後帰る家庭も住居もない。進学するにも入学金や授業料の準備もおぼつかない。親の経済的支援もない中で必死に頑張っているが、経済的保証人もいない。18歳の未成年者が自活することは厳しいものです。最後のとりでとの思いで県を頼りにしてきました。
　昨年の12月に要望書が提出されましたが、12月はこの子たちにとって退園を前にし、いろいろと悩みながら過ごさねばならない季節であります。要望書にどのように対応されたか、経過をお聞かせください。
　次に、県立総合精神保健福祉センターの設置目的についてお聞きします。
　沖縄県の保健福祉の中心的役割を担っているものと理解いたします。今日の社会状況を反映してうつ病や痛ましい自殺が県内で増加しております。専門的な知識や訓練がなければまともな治療もできないものと考えます。地域保健、福祉のあり方との兼ね合いで精神保健福祉センターの設置目的をお聞きいたします。
　次に、防衛省の米軍基地従業員の格差給廃止、諸手当削減の提案についてお聞きいたします。
　政府は、思いやり予算削減をアメリカ政府に申し入れました。私は、基本的に思いやり予算には反対であります。本来、米軍が負担すべき経費を日本政府が負担する行為だからであります。とりわけ辺野古沖の新基地建設、グアムヘの米軍移転に３兆円とも４兆円とも言われる思いやり予算は許すべからざることであります。
　全駐労は、格差給、諸手当の削減にストライキで抗議し撤廃を要求しています。格差給というものの長期にわたって実施されてきたものは、労働者にとっては生活給として生計を立ててきたものであり、弱者いじめの削減は許されるものではありません。基地従業員の格差給廃止、諸手当削減について県の対応をお聞かせください。
　次に、改正された建築基準法についてお聞きいたします。
　建築申請減少についてでありますが、住宅をつくる人にとって安全で安心が前提であり、設計に係るものは厳しくすることは当然であります。しかし、国と業界との十分な理解のないままに見切り発車で進めてきたことが業界関係者に混乱をもたらしたと言われています。申請件数の減少は、構造計算ソフトの対応のおくれを挙げていましたが、ソフトが発行された後も申請おくれがありました。
　10月からは過去に比べて８割まで回復されたとのことであります。これは、２階建てまでの住宅が中心で、マンションのような３階建て以上はまだ動きが見られないようであります。これまでの着工おくれは単に建築主に戸惑いを与えるだけでなく、建築業界に７月、８月、９月の着工おくれが建築業者に資金繰りの行き詰まりで経営に影響を与えていることであります。上半期、下半期をトータルすれば、2007年の工事額は落ち込むことはないとのことですが、７月、８月、９月の影響はないとの認識でしょうか。
　中小企業家同友会は、県議会に建築確認遅延問題に関する陳情をいたしております。着工認可が大幅におくれ、建築業界が混乱に陥っているとして、運転資金、債務の返済条件緩和、県独自の融資などの対応を求めています。着工おくれの融資などの対応を求めています。着工おくれが県経済まで影響を与える事態にあります。構造計算ソフト発行後の処理状況についてお聞かせください。
　次に、我が会派の新里議員の代表質問との関連でお聞きいたします。教員採用選考試験についてであります。
　ミスの原因、再発防止策については調査委員会を設置し、それを受けて改善委員会がつくられているとのことであります。
　さて、今回の採点ミスは、１点目に、得点入力ミスと言えるかどうか。２点目には、中学・高校保健体育、中学技術と高校地歴の誤答を正答とするミス、これら２点はそれぞれ違ったミスですが、得点入力ミスは間違いに気づきながら処理をされたというのは深刻なものです。慎重にも慎重が要求される採点処理を１人に任せたということは不可解のようであります。信頼回復と再発防止にはいろいろな試みをしなければならないと思います。高教組からの採点ミスに対する要求提言がなされております。謙虚に現場の声を聞くことも県民への信頼回復になると思うが、どう受けとめているのか。また、試験問題用紙をなぜ回収するのかお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　兼城議員の御質問にお答えいたします。
　基地問題についての中で、米軍再編による負担軽減についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　米軍再編につきましては、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解いたしております。
　次に、会派の代表質問との関連の中で、経済と振興に基地が障害となっているとの認識いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県の経済に占める基地関連収入の割合は、県経済の成長等を背景に、復帰後の15.5％から平成17年度には5.2％となり、その比重を低下させております。
　このような中、米軍再編協議により嘉手納飛行場より南の米軍基地の返還が実現した場合、基地関連収入の割合はさらに低下するものと予想されます。
　米軍基地は、沖縄県の振興開発にさまざまな影響を及ぼしておりますが、今後、返還跡地において民間主導の先導的プロジェクト等を導入することにより、本県経済のさらなる振興に結びつけていくことが重要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題のうち、沖合移動による騒音の軽減等の試算についての御質問にお答えします。
　県が求めているのは、日米両政府が合意したＶ字型案を基本にしながらも地元の意向を踏まえ、できるだけ沖合に寄せてほしいということであります。
　沖合に移動することによる安全性や騒音の軽減の度合いなど、県は具体的な試算をしておりませんが、いわゆる従来案のときに実際にヘリを飛ばして騒音を測定した結果からもわかるように、可能な限り沖合に移動させた方が安全性が確保され、騒音が軽減されるものと考えております。
　次に、我が会派関連で、再編交付金についての御質問にお答えします。
　再編交付金は、再編に伴い負担の増加する市町村に対し、その負担の程度及び事業の進捗の度合いに応じて交付されるものであると理解しております。
　県としては、新たな負担を受け入れることとなる地域に対し、負担緩和措置は必要なことと考えております。
　しかしながら、再編交付金は再編関連特定周辺市町村の指定について明確には基準が規定されておらず、交付金の支給の有無を含め法律の運用の大部分が政省令に委任されております。このことは県としては好ましいものではないと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　おはようございます。
　児童養護施設の要望書への対応についてにお答えいたします。
　児童養護施設からの要望の１つ目、大学等へ進学する者に対する奨学金の給付については、現在、大学進学等自立生活支度費として、学用品等の購入費７万1000円、保護者のいない児童等に対する住居費等13万7510円を給付しております。これにつきましては、今後、大学進学等自立生活支度費の増額について、毎年５月に開催される九州各県保健医療福祉主管部局長会議等において、国への要望事項として提案してまいりたいと考えております。
　２つ目の自動車運転免許取得費用の給付は、今年度の九州各県保健医療福祉主管部局長会議の要望事項として、自動車運転免許取得に係る費用を助成する加算制度の創設を国へ要望したところであり、引き続きその実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　３つ目の退所児童の身元保証人等の確保は、今年度から就職時やアパート等を賃借する際に施設長等が保証人になった場合の損害保証契約を引き受ける全国社会福祉協議会が負担する保険料について、国と県で補助を行う身元保証人確保対策事業が創設されており、各施設の意向を踏まえ、今年度末の退所者から適用できるよう関係部局と調整を進めているところでございます。
　続きまして、県立総合精神保健福祉センターの設置目的についてお答えいたします。
　精神保健福祉センターは、地域精神保健福祉の技術的中核機関として地域住民の精神的健康の保持・増進、適切な精神医療の推進から精神障害者の自立支援に至るまで多くの役割を担っております。
　また、障害者自立支援法や自殺対策基本法の施行により、県の責務として精神障害者の退院促進や自殺対策などへの対応が求められており、今後、総合精神保健福祉センターにおいてはこれらの業務を強化していく必要があります。
　なお、うつ病デイケアについてはパイロット事業として実施しており、今後、民間医療機関への着実な移転を行い、総合精神保健福祉センターでは、県民がうつ病について正しく理解し、早期に専門科につなげるような対策を推進していくことが重要と考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　防衛省が提案している駐留軍従業員の諸手当の削減についての御質問にお答えします。
　県内には約9000名の駐留軍従業員がおり、駐留軍従業員の勤務条件の切り下げが行われた場合には県経済への影響も小さくないと思われます。しかしながら、諸手当の削減については労使間で決定すべきものであることから、県としては交渉の推移を見守りたいと考えております。
　なお、この件について去る11月19日に全駐労から要請を受けており、県では要請があった旨国に伝えたところでありますが、県としても要請内容について重く受けとめたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　建築申請の減少は構造計算ソフトのおくれによるものかとの御質問で、ソフト発行後の処理状況についてお答えいたします。
　改正法施行後の７月に例年の38％に当たる191件となっていた確認申請件数は、暫定版構造計算ソフトがリリースされた後の８月には54％の269件、９月には59％の295件、10月には78％の391件、11月には80％の399件となり、確認申請が徐々に回復してきております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは我が会派の代表質問との関連の御質問で、教員候補者選考試験の信頼回復についてお答えいたします。
　このたびの平成20年度沖縄県公立学校教員候補者選考試験における採点ミス等に関しては、受験者を初め県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわび申し上げます。
　現在、「教員候補者選考試験に係る調査委員会」を設置し、過失の原因等について調査を進めているところであります。その調査結果を受けて、新たに「教員候補者選考試験改善委員会」を外部有識者等を含めて立ち上げ、具体的な改善策を検討していくこととしております。　今後は、今回のような問題が二度と起こらないように万全を期し、信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
　次に、試験問題の回収についてお答えいたします。
　これまで試験問題の持ち帰りについては実施せず、行政情報センターにおいて公開をしておりました。今回の反省を踏まえ、「教員候補者選考試験改善委員会」において、試験問題の持ち帰りも含めて検討していきたいと考えております。
　今後とも改善すべきところは改善し、公正公平な選考試験を実施していきたいと考えております。
　次に、教科用図書検定審議会の指針についてお答えいたします。
　教科書問題に関する新聞報道の内容につきましては、詳しいことは承知しておりませんが、報道にあります再申請は教科書検定の一連の流れの一部であると理解しております。
　県教育委員会としましては、検定意見の撤回と記述の回復がなされ、来年度も記述が回復された教科書で高校生が学習できることを期待をしております。
　以上でございます。
○兼城　賢次　私が知事に質問申し上げましたのは、確かにこの１年間の負担軽減について聞いているわけですけれども、負担軽減を進めればそれは当然なりますということをおっしゃっているんですが、昨日の質問からしても、その数字も統計もとってないからまだはっきりわからないということをおっしゃっています。しかし、これだけ私が具体的に投書欄を引用して、たくさんの事件・事故がこの１年間に起こっているわけです。
　そういうことで、負担軽減の認識があるのかどうかということをお聞きしているわけです。確かにこれは知事がおっしゃるように、進めていけばこれは当然軽減になる。しかし、現在どうなっているかということをやはり確認しなければ、これは対応ができないわけですよ。そういうことで聞いておりますので、あえてこの認識をお聞かせください。
　もう一つ、この２番目の幅寄せの件も、215だとか50メートルだとかいろいろ新聞報道がありますけれども、この事前の調査で、安全だろうとか、あるいは騒音が軽減されるということをおっしゃっているけれども、私はむしろ……
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時30分休憩
　　　午前10時30分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○兼城　賢次　埋め立てをすることによって、知事は、当然ウミガメとかあるいは文化財保全、騒音の軽減ということをいろいろおっしゃっているけれども、160ヘクタールも埋めるようなことで、この自然が破壊されずにやられるというような根拠があるのかどうかということを聞いているわけです。
　私は、もう一つ毎回聞いておりますけれども、稲嶺知事は従来案以外は県外移設と。そして稲嶺県政の継承を知事は掲げてきたわけですから、この稲嶺知事の従来案以外に仲井眞知事は、米軍再編協議の経緯、国際情勢から判断して現在地だとおっしゃるけれども、稲嶺知事のときにも米軍再編はあったわけですし、国際情勢も急に変化したとも思えませんが、いつの間にか国際情勢を理由に県外移設が沿岸を埋め立てるということになっているわけです。ここもひとつわかりにくいのでわかりやすく説明していただきたいということです。
　もう一つ、３点目の再編交付金ですけれども、これは基地が障害になるということの認識があれば、今回の再編交付金は以前の基地交付金やあるいは振興特別対策のようなものとは全然性格が違うわけですから、これは先日、玉城義和議員も指摘しておりますけれども、もう市町村の対応ではこれは大変なことで、こういう再編交付金を受け入れた場合には、自分たちで受け入れたということになれば、これまでの交付金との違いからすれば非常に拘束されると。そういう拘束されることを続けさせていくということが本当に沖縄の経済のためにいいのかどうかということを聞いているわけですから、そこら辺もひとつお答えください。
　それから児童施設の退園の件ですけれども、これは６月定例会と全く答弁が変わっておりません。こういうことではこの子供たちの自活というのがどうしようもないということで聞いているわけですから、もうちょっとこの質問に答えていただきたい。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時33分休憩
　　　午前10時37分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　兼城議員の再質問にお答えいたします。
　まず第１に、軽減されているかどうか認識いかんという御質問ですが、これが再編と関係した御質問ということであれば、再編というのはこれからどんどん進んでいきますから、その結果、その途中、その経過を待たざるを得ないということを申し上げ、あの筋書きどおり進むのであればかなりの軽減になろうというお答えをしたわけですが、ただ最近の１年の動きはどうかという点では、これは具体的な数字上のデータは持っておりませんけれども、例えば海兵隊の共同訓練みたいなものが出てきたり、いろんな動きを見ていますと、むしろこれは増加ぎみではないかという感じは持っております。
　それから２番目の御質問の中で、稲嶺知事の後継者として、稲嶺さんは前沖合案または県外というようなことを言っておられた。後継者として仲井眞はどうかという御趣旨の御質問に対しては、これはかねてから申し上げているとおりでございまして、今回の米軍再編の経緯、そして我が国を取り巻く現在の国際情勢等から、県外移設がベストだとは思いますが、県外移設は困難であり、一刻も早い危険性の除去のため県内移設やむなしという考えでおります。
　私といたしましては、普天間飛行場移設問題を早期に解決したいという考えに変わりはありません。
　県全体の基地負担軽減を一層促進するとともに、地元の要望を政府にきちっと伝え、県の立場に立ち、県民の立場に立ち、政府との協議を今後もしっかり続けていくことが重要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　児童養護施設からの要望書の中の、子供たちへの支援なんですけれども、一応、大学進学等の奨学金につきましてはいろんな制度がありますので、その活用と、それから大学によりましては減額とか免除だとか、いろいろな活用ができますので、そういう進め方をしていきたいというふうに考えております。ですけれども、県としてできるようなことというのはやはり支度費の増額ではないかというふうに考えておりますので、それは引き続き努力できるところをやっていきたいと思います。
　それから、あと住宅だとかそういう方面の支援なんですけれども、これはグループホームとか退園後の子供たちの支援もやはり考えていかなければいけないというふうに思っております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　再編交付金を受け入れると拘束されることになるが、いいのかどうなのかというふうな趣旨の再質問にお答えいたします。
　再編交付金は、新たな基地負担を受け入れることとなる地域に対し、政府がその負担緩和措置を実施することは必要なことと考えております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、基準が明確でないというふうなことでありますので、このことは受け入れる側にとっても、あるいは県としても好ましいものではないと考えております。政府においてはできるだけ基準を明確にしていただいて、政府の裁量だけで支給が運用される、あるいは判断されるということのないようにきちんと基準を明らかにしていただきたいと、そうする必要があるというふうに考えております。
○兼城　賢次　休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時44分休憩
　　　午前10時47分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　兼城賢次君。
　　　〔兼城賢次君登壇〕
○兼城　賢次　負担軽減につきましてもまだ始まったばかりだということですけれども、私どもがこれを取り上げておりますのは、現在の基地のあり方を問うためには、この認識をちゃんとしていかなければ米軍にも日本政府にも物が言えないということで、軽減を進めることだけじゃなくて、現在の状況からこれはやはり認識をして、ちゃんと政府に物を言わせたいということで聞いております。
　それと先ほど聞きましたように、あめとむちの話ですけれども、これ以上沖縄の市町村あるいは県の受け入れるような形でのあり方について、私どもはもうちゃんと意思表示をすべきじゃないかということで申し上げておりますので、あえてお聞きします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時48分休憩
　　　午前10時51分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　兼城議員の再々質問にお答えいたします。
　現在の基地の負担というのはいろんな形でむしろふえているのではないかというような御趣旨の点につきましては、先ほど私がお答えしたとおりですが、確かに我々はいろんな申し入れをし、反対であるとかいろんなことを言うんですが、いろんなルートを通じて、外務省であったり防衛局であったり、直接米軍であったり、いろんな形とルートがあるわけですが、のれんに腕押し、馬耳東風の感というのは明らかにありまして、私どもももう少しこれが意味のあることができるように考え方もやり方も研究していきたいと考えております。
　ほかの御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○知事公室長（上原　昭）　再編交付金の受け入れのあり方と申しますか、県としてもしっかり申すべきじゃないかという趣旨の再々質問にお答えいたします。
　現在、県としても、先ほど申し上げましたように、基準が明確でないということで防衛省に対して防衛局を通じて照会をしているところでございます。しかしながら、きちんとしたと申しますか、はっきりした回答がありませんので、今後とも基準の明確化について求めていきたいと思っております。
○兼城　賢次　あめとむちについて、知事も読まれたと思いますけれども、こういうことを川瀬教授が言っているんですね。再編交付金というのは金をやるから引き受けろと、断れるなら断ってみろと言わんばかりの傲慢な政府の姿勢が露骨に示されているということを言っているものですから、私は先ほどからあめとむちとのことについて聞いているわけです。　
　そういうことで終わります。
○当山　全弘　おはようございます。
　まず、知事の政治姿勢についてから質問をいたしたいと思います。
　教科書検定の意見撤回についてを質問いたします。
　去る３月30日に文科省は平成20年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表し、沖縄戦における「集団自決」の記述について、沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現であるとの検定意見を付し、日本軍による命令、強制、誘導等の表現を削除・修正させております。
　このことに対して、去る大戦で住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くのとうとい生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない。そのことが９月29日の県民大会の開催につながり、11万余の県民が一丸となって取り組むことができた。その後、検定意見撤回と記述の早期回復を要請するため実行委員会の要請団の第１陣、第２陣、計273人余が上京し、首相、文科大臣を初め、全国会議員や政党代表に要請行動が展開されました。検定意見の撤回や記述の回復については強力に粘り強く要請する必要があります。
　そこで質問をいたします。
　通告に従って質問をやりますけれども、その前に、質問通告締め切り後の12月１日土曜日のタイムス朝刊で報道された「新しい歴史教科書をつくる会」会長の、仲里議長、つまり実行委員会会長の証言は作り話だとの発言については重要な問題でありますので、また事前に質問の概要を執行部に連絡してありますので、質問をいたします。
　この仲里議長の証言は、作り話であるとするつくる会会長の見解について、知事及び教育長の所見はどうですか。
　昔の沖縄のことわざに、ユクシムニーヤ、ジョウマディントゥーランというのがありますので、これは大変重要なことでございますので、コメントを求めます。
　教科書検定問題については県民大会まで行われ、沖縄県民全体の意思が表明されたものであるにもかかわらず、このような記者会見が県庁内で行われたことに対し強い憤りを覚えます。このような記者会見が県庁内で行われる根拠はありますか、お答えを願いたいと思います。
　次に、10月16日政府に要求した検定意見の撤回と記述の回復、検定結果の中立性・公平性に疑義が生じていることから、速やかな教科用図書検定調査審議会の開催と必要な措置を講ずること、審議会を公開し、透明・中立・公平性を確保、沖縄戦研究家の参加、情報の公開、沖縄戦に関する記述に配慮する沖縄条項の新設、上記４項目の進捗状況と知事の所見を伺います。
　次に、政府要請の実行委員会の行動結果の評価について伺います。また、教科書執筆者からの訂正申請の状況について伺います。県民大会要請の成果は検定意見の撤回でしか実現できないと思うが、知事の決意を伺います。
　九州知事会は政府に対し、沖縄の要求に真摯に対応することを求め決議を可決しているが、全国知事会に沖縄の要求に真摯に対応することを求める考えはないのか、知事の所見を伺いたいと思います。
　それからけさの新聞報道によりますと、文科省はこの教科書検定問題について教科書審議会の指針を示しております。その中を見ますと、軍命の明記回避の要請をいたしております。このことは日本軍の主語と強制・強要の表現は絶対に消すことはできないと思いますけれども、この文科省の指針に対する知事、教育長の見解を求めたいと思います。
　２番、基地問題について。
　普天間飛行場の危険性の除去について。
　普天間飛行場は、滑走路の延長線上に住宅、学校、病院などがあります。米軍の飛行場の安全基準によれば、滑走路の延長線上にあってはならないということになっております。米軍自身の安全基準にも合わない危険な飛行場だということを実証しております。米軍の安全基準では、この滑走路区域に住宅、学校、病院などがあってはならないとなっております。早急に危険性除去に取り組む必要があります。
　そこで次の質問をいたします。
　普天間飛行場が危険なのは宜野湾市だけではありません。滑走路の延長線上にある浦添市、北中城村も同様な危険な地域となっております。知事は、普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去すると公約したが、どう認識しているか。また、危険性除去の進捗状況について伺います。
　住宅や学校など多くの人々が生活の場に隣接している普天間飛行場が大変危険であるのは明らかです。ドイツや米国では基地周辺はクリアゾーンです。常時人々が生活するようなエリアに基地は存在しません。こんな危険な飛行場を名護市に移転すると新たな危険区域を創出することになりませんか。どう認識し対応するのか伺います。
　名護市辺野古への普天間移設の政府案は、日米で合意した案で変更するには米側の承諾なしにはできないと政府は強調しております。県や名護市が求めている政府案の沖合移動には応じられないと強い姿勢を示しております。日米両政府が勝手に合意した辺野古沖の新基地建設Ｖ字案は、多様な生物をはぐくむサンゴ礁の海をつぶして建設しようというもので、ジュゴンのすむ美ら海は、一度破壊されたら二度ともとに戻れません。どう認識し対応するのか伺います。
　３番、農林行政について。
　日豪ＥＰＡ交渉について。
　沖縄農業におけるさとうきび、パイナップルの存在は大きい。関税撤廃の影響は農業だけではありません。県内の雇用情勢にまで波及し、特にキビやパインは壊滅的な打撃を受け、地域産業の柱になっている離島での影響は深刻で、経済社会が崩壊するのは明らかです。沖縄の基幹産業を死守する必要があります。
　質問します。
　さとうきび、パイナップルはピーク時に比べると生産量も落ちております。それでも地域、離島などへの経済的な影響は非常に大きい。基幹作物としての重要性を確認し、４品目のさとうきび、肉用牛、乳製品、パイナップルの関税撤廃品目から除外するよう政府に強く要請する必要があります。関税が撤廃された場合の影響額は幾らか。日豪ＥＰＡ交渉の経過と知事の決意を伺います。
　日豪両政府は、８月及び11月に日豪経済連携協定会合を開いております。その中では日本政府は、さとうきびは沖縄にとって重要な作物であり、関税が撤廃されれば沖縄に打撃を与えると、砂糖を除外品目にするよう求めております。国際的な安価な砂糖やパインが入ってくれば生産者は大きな致命傷になりかねません。10年から15年後に再協議でやるということも述べております。先行きは不透明で楽観は許されません。沖縄の基幹作物を消さないためにも関税撤廃の重要性を粘り強く訴える必要があります。知事の決意を伺います。
　４番、教育行政について。
　30人以下学級の実現について。
　経済格差の拡大などによる就学援助児童の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子供たちの学力格差の拡大など、ますます教育での対応は困難な状況になっております。学校現場では個々に応じたきめ細かい指導やゆとりを持った授業が求められております。日本の学校の１学級40名の定数が国際的に見て異常な多さであり、教育の困難さを増す大きな要因になっており、県内においても全国平均以上の過密な状態になっております。早急に取り組む必要があります。
　質問します。
　知事は、さきの選挙公約で小学校において１クラス30人学級の実現を公約した。６月県議会、９月県議会の一般質問で県教育長は、来年度からの30人以下学級の実現と検討委員会の設置の答弁を行い、来年度実施の方向で検討を確約しました。実現に向けての検討委員会の進捗状況を伺います。
　教育は未来への先行投資であり、子供たちへの最善の教育環境の提供が必要であります。世界に羽ばたく人材の基礎づくりは、30人以下学級の実現で学校現場の取り組み状況が強化されます。学校教育の充実やスポーツの振興のためにも30人以下学級の実現が急がれます。知事、教育長の決意を伺います。
　いじめ問題について。
　当該児童生徒が「一定の人間関係のある者から、心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」としていじめの定義づけがなされております。昨年、いじめ自殺者が相次ぎ、被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を拡大しております。
　文科省の問題行動調査によると、全国で国公市立の小中学校が認知したいじめの件数が前年度の6.2倍にふえ、県内公立小中学校も前年度の２倍にふえていることが判明しております。原因を把握して適切な対応が求められます。
　質問します。
　過去３年間の全国のいじめ件数及びいじめによる自殺者、過去３年間の県内公立学校のいじめ件数及びいじめによる自殺者。
　いじめの現場での把握と対策はどうなっているか。学校でのいじめの確認状況といじめ被害者からの申告状況はどうなっているか。学校内外での暴力行為、不登校、中退者の状況はどうなっているか。上記の対応の状況を伺います。
　５番、雇用の創出・拡大と高失業率について。
　県経済が抱える最大の課題は、高失業率が続いていて県内失業率は復帰後も常に７％台を超えて、1998年には9.2％という異常な記録も出ました。高失業率は若者のやる気をなくし、雇用への不安が経済の活性化に負の影響を与えてきました。若者に夢と希望を与える雇用創出の拡大と高失業率の解消は早急に取り組む必要があります。
　質問いたします。
　完全失業率を全国並みにするには４万人の雇用創出で実現させると知事は公約しました。本当に雇用を拡大して全国平均まで失業率を落とすことができるかどうか問われております。高失業率解消のための雇用創出の具体的戦略の進捗状況について伺います。
　雇用機会の創出・拡大を図るためには企業の立地及び誘致が必要と思うが、状況について伺います。
　国や市町村、経済団体、教育機関等と連携した「沖縄県産業雇用拡大県民運動」の取り組みと成果について伺います。
　若年者に対する就職支援及び離職者に対する就職支援をする沖縄キャリアセンターの取り組み状況について伺います。
　６番、第４次県国土利用計画案について。
　県土地利用の課題として、米軍再編に伴う嘉手納基地以南の大規模返還用地の利用を自立的発展に寄与する貴重な空間として、計画的なまちづくりや新しい経済活動の拠点形成を目指す必要があるということで位置づけされております。
　質問します。
　第４次県国土利用計画案について、地域別に分けて説明を求めます。
　米軍基地問題の解決促進と駐留軍用地跡利用の促進の基本方針が示されている。県の重点施策事業との整合性について説明を求めます。
　７番、都市モノレールについて。
　首里駅から沖縄自動車道までの延長検討調査の結果はどうなっているか。調査の結果が当初の決定した延長３案なのか。
　第５回検討委員会で事業者である県、那覇市が浦添市の事業負担に対する議論が不十分で、改良案と浦添ルート案かいろいろな指摘を残しつつ、結果的には２案が残った。そして、２案を中心に第６回沖縄都市モノレール延長検討委員会が開催された。検討委員会では、総公共事業費、距離、需要、まちづくりで激論が交わされたと思うが、議論の内容と今後の取り組みについて伺います。
　次に、我が会派の代表質問との関連で質問いたします。
　きのうの我が会派の比嘉京子議員の質問、ウミガメなどへ影響するため50メートルではウミガメや文化財にひっかかるから、可能な限り沖合に出してもらいたいとの質問に対し、知事は、できるだけ沖合で求めていきたいということですけれども、希望としてどれぐらい沖合を望まれるか、考えておられるか、具体的に提案をしていただきたいと思います。
　次に、守屋政務次官が長期にわたり普天間飛行場の代替施設計画で中心的な役割を果たしてきました。業者との接待を禁止する自衛隊員倫理規程をみずから作成したにもかかわらず、みずから倫理規程に違反し、業者と癒着し、収賄容疑で逮捕されました。普天間移設に影響はないのか。また、政治と行政の信頼を大きく損ねる結果になりましたけれども、知事の所見を伺います。
　答弁によって再質問をいたしたいと思います。
　よろしくお願いを申し上げます。
○知事（仲井眞弘多）　当山議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、「新しい歴史教科書をつくる会」会長の発言についての知事のコメントという、所感という御趣旨の御質問にお答えいたします。
　「新しい歴史教科書をつくる会」会長の発言がマスコミ報道のとおりであったとすれば、大変失礼で理解不能な、大変疑問に感ずる発言ではないかと思います。
　同じく私の政治姿勢についての中で、教科書関係の御質問にお答えいたします。行動結果の評価等々についての御質問にお答えいたします。
　去る10月16日に県民大会の実行委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請したことは、平和を希求する県民の強い思いを伝えたものであると考えております。
　現在、教科書会社から訂正申請がなされ、教科用図書検定調査審議会におきまして調査審議が行われていると聞いております。
　県といたしましては、今後、国において検定意見の撤回と記述の回復がなされることを強く期待しているところでございます。
　同じく知事の政治姿勢についての中で、全国知事会への対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る９月29日に開催されました県民大会の趣旨を踏まえて、10月３日に検定意見の撤回と「集団自決」の記述の回復を政府に要請いたしました。また、九州地方知事会におきまして「沖縄県の教科書検定意見に関する要望についての決議」を全会一致で可決をし、政府へ要請したところであります。
　全国知事会への対応につきましては、今後の国の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　次に、基地問題についての中で、普天間飛行場の危険性の除去についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性につきましては、県民はもとより日米両政府の共通した認識であります。
　県は、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。
　次に、教育行政について、30人学級に係る御質問にお答えいたします。
　現在、県教育委員会におきまして30人学級制度設計検討委員会を立ち上げ、定数の確保方法や財政負担等の課題につきまして検討をしているところでございます。その検討結果を踏まえ、公約の実現に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　次に、雇用の創出・拡大に係る御質問で、高失業率解消に関する御質問にお答えいたしますが、５の(1)と５の(3)が関連しておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
　沖縄県におきましては、４年間で約４万人の雇用を拡大し、完全失業率を４％台に改善することを目標として「みんなでグッジョブ運動」を展開しているところでございます。
　現在、目標達成に向け地域産業の振興や企業の誘致、新しい産業の創出、そして求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育等々を推進しているところでございます。
　去る９月には、情報産業分野のミスマッチ解消を図るためのコールセンターフォーラムを開催してまいりました。また、今後は観光分野につきましてもフォーラムを予定いたしております。
　また、先月、地域推進リーダー参加のもと、県内５圏域で「みんなでグッジョブ運動」の意見交換会を開催したところでございます。
　今後、「沖縄型雇用促進プロジェクト」として、マッチング支援や求人・求職者の意識改善に関する事業等を実施してまいる予定でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○教育長（仲村守和）　それでは知事の政治姿勢についての御質問で、「新しい歴史教科書をつくる会」会長の発言についてお答えいたします。
　仲里県議会議長の発言につきましては、歴史は正しく語り継がなければならないとの強い思いから、沖縄戦におけるみずからの体験に基づいて語られたものであると思っております。
　「新しい歴史教科書をつくる会」会長の発言がマスコミ報道のとおりであれば、極めて疑問であり、理解しがたいものであります。
　次に、検定意見の撤回等の進捗状況についてお答えいたします。
　現在、文部科学省では、教科書会社の訂正申請を受け、教科用図書検定調査審議会を開催し、調査審議を行っていると聞いております。
　しかしながら、審議の内容が公表されていないことから、県教育委員会としましては、進捗状況を把握することは困難であります。
　いずれにしましても、教科書検定は適正かつ公正になされるべきものであり、今後、国において審議の透明性が高められ、検定意見の撤回と記述の回復がなされることを期待しております。
　次に、教育行政についての御質問で、30人学級の進捗状況についてお答えいたします。
　30人学級制度設計検討委員会につきましては、11月に第２回目の会議を終えたところであり、その中で国の動向も見据えながら学級編制の基準や定数の確保方法、財政負担等、実務的な課題について検討しているところであります。
　次に、30人学級の実現についてお答えいたします。
　今後、さらに市町村教育委員会への施設状況調査や少人数指導のさらなる充実などについて検討を重ね、その結果を踏まえ、次年度の低学年からの実現に向けて努力してまいります。
　次に、いじめ、自殺の状況についてお答えいたします。
　全国におけるいじめの件数につきましては、平成16年度２万1587件、平成17年度２万72件、平成18年度には12万4514件となっており、前年度と比べ10万4442件の増となり、児童生徒数1000人当たりのいじめ件数は8.7件となっております。また、いじめによる自殺者は、平成16年度ゼロ人、平成17年度１人、平成18年度６人となっております。
　本県におけるいじめの件数につきましては、平成16年度320件、平成17年度360件、平成18年度には756件報告され、前年度と比べ396件の増であり、児童生徒1000人当たりのいじめ件数は3.6件となっており、全国の8.7件を下回っております。
　なお、本県におきましてはいじめを理由とする自殺者はおりません。
　次に、いじめ、暴力行為、不登校の状況等についてお答えいたします。平成18年度における状況についてお答えします。
　いじめは、本人及び保護者等からの訴えにより認知した件数が378件、学級担任等学校の教職員が発見した件数は362件となっております。
　暴力行為は、小・中・高等学校で614件、前年度比２件の減、不登校は、小・中・高等学校で2693人、前年度比209人の減、高等学校の中途退学者は1042人で、前年度比５人の増となっております。
　県教育委員会としましては、暴力行為や遊び・非行、中途退学対策として、問題を抱える子どもの自立支援事業や高校生ライトアップ事業、警察と連携した「安全学習支援隊」、生徒就学支援センターの活用などを実施しているところであります。
　いじめや不登校対策として、早期発見を第一に、スクールカウンセラーや巡回教育相談員の配置、「指導・支援カルテ」の活用などにより、児童生徒理解や教育相談体制の確立に努めております。また、相手を思いやる心の育成を図るために道徳・人権教育の充実に努めております。
　今後とも、学校、家庭、地域社会、関係機関・団体と連携し、児童生徒の健全育成に努めてまいります。
　次に、教科用図書検定審議会の指針についてお答えいたします。
　教科書問題に関する新聞報道の内容につきましては詳しいことは承知しておりませんが、報道にあります再申請は教科書検定の一連の流れの一部であると理解しております。
　県教育委員会としましては、検定意見の撤回と記述の回復がなされ、来年度も記述が回復された教科書で高校生が学習できることを期待をしております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢についてのうち、県庁内での記者会見の根拠についての御質問にお答えします。
　御指摘の記者会見は、県政記者クラブが主催し、記者クラブ室において行われたものであります。同クラブ室ではいろいろな団体や個人による会見、取材等がふだんに行われております。
　県は、記者クラブ室を県政記者クラブ加盟社に対し取材拠点として提供しており、クラブ室内で行われる記者会見等の取材活動については関与しておりません。
　次に、基地問題のうち、普天間飛行場の移設についてお答えします。
　普天間飛行場移設問題の原点及びその緊急の課題は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、県として同飛行場の県外移設がベストだとは考えますが、今回の米軍再編の経緯、我が国を取り巻く国際情勢等から県外移設の実現は困難であり、一刻も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと認識しております。
　しかしながら、移設先である地元名護市や宜野座村における周辺住民の生活の安全は、当然、基地の提供責任者である政府において保障されるべきものと考えております。
　次に、Ｖ字案建設への認識についてお答えします。
　先ほども申し上げましたとおり、県外移設がベストだと考えておりますが、県として普天間飛行場の移設に当たっては、地元の理解や協力を得ることが不可欠であり、具体的な建設計画の策定については、県や地元市町村等の意向を踏まえ、住民生活及び自然環境に十分配慮する必要があると考えております。
　次に、我が会派の関連のうち、前防衛事務次官逮捕の普天間飛行場移設への影響等についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場移設問題は、防衛省を含めた政府全体として進められているものと理解しており、前防衛事務次官の逮捕という事態により、直ちに影響が出てくるとは考えておりません。 　なお、前防衛事務次官の逮捕は防衛行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、まことに残念でありますが、政府においては、引き続き普天間飛行場移設問題が早期に解決するよう、しっかり取り組んでいただきたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農林行政についての御質問で、日豪ＥＰＡに関する影響額及び交渉の経過と県の対応については、関連しますので一括してお答えします。　
　日豪ＥＰＡ締結による本県農業への影響額については、砂糖、乳製品、牛肉、パイナップルの４品目について試算すると、直接影響額が約230億円、関連産業への波及など、県内経済への影響を合わせると約781億円の減少が見込まれています。
　日豪ＥＰＡ交渉の経過については、４月23日に第１回会合がオーストラリアで開催され、交渉の枠組みや進め方についての議論が行われたところであります。第２回会合は、８月６日に日本で、第３回会合は11月５日にオーストラリアで開催され、物品・サービス貿易、投資、エネルギーなど、約20分野について双方の意見・情報交換が交わされたところです。
　我が国からは、農産物について関税撤廃が困難な米、麦、砂糖などの重要品目について日本が抱える状況の説明が行われたところです。
　県としては、今後とも国に対し、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう強く要請してまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　雇用の創出・拡大と高失業率についての質問の中で、企業立地及び誘致の状況についてお答えします。
　県は、これまで特別自由貿易地域の賃貸工場の整備や情報産業ハイウェイによる通信コスト低減化支援等、投資環境の充実に取り組むとともに、東京、大阪及び名古屋で開催する企業誘致セミナー等で知事がトップセールスを行うなど本県の投資環境をＰＲし、企業誘致に努めてまいりました。その結果、平成18年度現在、製造業関連で34社、情報通信関連産業で120社の合計154社が立地し、約１万2000人の新たな雇用を創出しております。
　今後は、ＩＴ津梁パーク構想の推進、ＧＩＸ（グローバル・インターネット・エクスチェンジ）の構築、特別自由貿易地域の分譲価格減額条例の制定など、さらなる投資環境の改善を図り、企業誘致を促進、新たな雇用の創出を加速してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄県キャリアセンターの取り組みについてお答えします。
　県においては、若年者の職業観形成から就職までを一貫して支援するため、沖縄県キャリアセンターにおいて、就職に関する各種セミナーやキャリアカウンセリングを実施しております。また、大学や高校に出向いてキャリア講義やキャリア教育モデル事業を実施するとともに、県内・県外企業へのインターンシップ派遣事業等を実施しております。
　さらに、平成17年に名護市及び琉球大学内にキャリアセンター分室を開設し、求職者等の利便性の向上を図り、学生等の就職活動支援を強化しております。
　そのほか、若年者への支援以外にも保護者や教育関係者向け意識啓発セミナーの開催、中小企業の人材確保を支援する取り組みを実施しております。その結果、キャリアセンター利用者は年々増加しており、平成18年度の利用者は約５万4000人となっております。
　さらに、今年度から新たに企業の人事担当者及び若手社員向けに継続就業の促進に関するセミナーを開催するなど、若年労働者の職場定着促進にも取り組んでおります。
　今後とも、国や企業、教育機関等と連携して若年者の雇用状況の改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　第４次沖縄県国土利用計画（案）の地域別の説明についての御質問にお答えいたします。
　第４次沖縄県国土利用計画（案）では、県土の利用目的に応じて、平成29年を目標年次とし、５つの地域区分について農用地、森林、宅地等の規模の目標を示しており、現在、沖縄県国土利用計画審議会に諮問を行っているところであります。
　同計画案では、北部地域については、自然環境の保全や学術研究施設、情報通信関連施設の整備等を見込んでおり、中部及び南部地域については、基地跡地利用を視野に入れた都市機能の再編・再整備や、空港及び港湾の機能強化、農林水産業の基盤整備等を見込んでおります。
　また、宮古及び八重山地域については、自然環境の保全や農林水産業の基盤整備、観光・リゾート地域の形成等を見込んでおります。
　県土全体の目標面積は、これらの土地利用により道路、宅地が緩やかに増加し、農用地、森林がほぼ横ばいとなり、低未利用地は減少すると見込んでおります。
　なお、土地利用に当たっては、いずれの地域においても自然環境を保全し、防災、景観等にも配慮する必要があるとしております。
　同じく国土利用計画案についての御質問で、基地跡地利用の促進に関する県の重点施策事業との整合性についてお答えいたします。
　第４次沖縄県国土利用計画（案）では、沖縄振興計画後期展望及び重点施策を踏まえ、返還による駐留軍用地跡地については、良好な生活環境の確保、産業振興、健全な都市形成、交通体系の整備、環境保全など、それぞれの地域特性を踏まえた跡地利用の促進が必要であるとしています。　
　特に、嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、県土構造の再編も視野に入れ、国及び関係市町村との密接な連携のもと、総合的かつ計画的な都市づくりや新しい経済活動の拠点形成を目指した土地利用を図る必要があるとしております。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは都市モノレール延長案関連の御質問で、モノレール延長検討調査の結果についてお答えいたします。
　モノレール延長につきましては、首里駅から沖縄自動車道までの延長検討調査を平成18年度から実施しており、これまで６回の延長検討委員会を開催しております。
　平成18年度は、６つの延長ルート候補案の中から、利便性、町の発展性、経営採算性等を比較した上で、石嶺団地入り口を経由し、西原入り口に至る当初ルート案を含めた３案に絞り込んでおります。
　平成19年度は、さらに整備方策や事業実現性の検討も加えて総合評価を実施し、福祉センター改良案と浦添ルート案の２案に絞り込んだ状況であります。
　次に、第６回延長検討委員会の論議内容と今後の取り組みについてお答えいたします。
　去る11月２日に開催した第６回延長検討委員会では、延長ルート２案について５つの評価項目で総合評価を実施し、審議しました。
　浦添ルート案の優位性は、利便性と区画整理地区の町の発展性及び国際センターや浦添グスクへのアクセス性の向上が期待できることであります。
　一方、福祉センター改良案の優位性は、経営採算性と総合福祉センターを中核とする福祉のまちづくりの推進が期待されることであります。
　委員会では、利便性を重視し、浦添ルート案を推奨する意見と、モノレール株式会社の経営採算性を重視し、福祉センター改良案を推奨する意見とに分かれたことから、延長ルート案の決定には至りませんでした。
　今後は、県民や利用者の意見も参考にするため、パブリック・インボルブメントを実施し、さらに詳細な検討を加えた上で、来年３月予定の第７回委員会で決定していく考えであります。
　以上でございます。
○当山　全弘　議長、休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時39分休憩
　　　午前11時41分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　当山全弘君。
　　　〔当山全弘君登壇〕
○当山　全弘　それでは再質問いたします。
　この教科書検定意見撤回等については、これは一刻の猶予もないわけですね。
　来年４月は子供たちの新学期です。教科書はもう印刷の段階に入らないといけないわけですけれども、今月下旬には結論は出すというふうな文科省のことでございますので、これはもう一刻の猶予もないんですよ。ですから軍命明記回避については、これはもう絶対沖縄県民として許すことはできませんので、知事、教育長、これは全国知事会も国の対応を見て対応するというふうな知事の答弁がございましたけれども、これは時間的に間に合うかどうか大変疑問でございますので、もう一度決意を新たにしていただいて、軍命が明記されるようにひとつ御尽力をいただきたいと思いますけれども、再度決意をお願い申し上げたいと思います。
　次に、モノレールのことにつきましては、これは条件としては確かに不確定のものではあるけれども、県民・市民の生活向上、利便性、アメニティー等の向上を総合的に判断して浦添案が多かったということで、委員会では浦添案のやや有利性を結論づけたいということがあったけれども、これについてはほかの委員からいろいろ議論が出まして、また３月21日に最終結論を出すということになっておりますので、この両案の課題やクリアすべき条件というのは何でしょうか、再度お答え願いたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時44分休憩
　　　午前11時44分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　当山先生の再質問にお答えいたしますが、今の教科書検定についてですが、もう時間も余りないので、もう一度少し早目に行動したらどうかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、現在、調査の審議が行われている最中ですので、いろんな新聞報道が漏れてきている感じもありますけれども、やはりこれを踏まえて、あの11万人の集会の背景を我々は忘れずにしっかり持って、また県民の意向にこたえられるようやっていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○教育長（仲村守和）　それでは当山全弘議員の再質問にお答えをいたします。
　教科書検定に関する新たなる決意ということでございますけれども、県教育委員会といたしましては、検定意見の撤回と記述の回復がなされ、そして来年度も記述が回復された教科書で高校生が学習できるということを期待しておりますので、今後とも審議の推移を見守っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　両案のクリアすべき課題は何かの再質問にお答えいたします。
　浦添ルート案の課題は、新たに浦添市が事業主体として加わることから、事業の枠組みと費用負担についてさらに詳細な検討が必要とされることであります。
　福祉センター改良案の課題は、石嶺福祉センター線の再拡幅や新設道路について住民合意の面からの検討が必要とされることであります。
　以上でございます。
○前田　政明　では一般質問を行います。
　その前に所見を述べます。
　本日の新聞報道によりますと、沖縄戦の強制集団死「集団自決」の歴史教科書検定問題で、文部科学省は、検定意見は間違っていないとの立場から、日本軍の強制の削除を教科書会社に示し訂正申請の書きかえを求めたとの報道があります。このような文部科学省の対応に怒りを込めて抗議をするものです。
　教科書検定意見の撤回、教科書記述の回復、沖縄条項の実現は、沖縄戦の歴史の真実を守れの県民の譲ることのできないものです。
　11万人余の県民大会の成功は私たち沖縄県民に誇りと勇気と国民・県民が団結して心一つに頑張れば、政治を動かすことができるとの確信と自信を与えました。
　議員の皆さん、県民とともに力を合わせ、教科書検定意見の撤回と記述回復、沖縄条項の実現のために決意を新たに、仲里議長を先頭に県議会として一致団結して頑張ろうではありませんか。日本共産党県議団も全力を尽くして頑張る決意です。
　では発言通告に基づいて一般質問を行います。
　最初に、米軍再編と米軍基地について質問します。
　日米軍事同盟の新たな危険な強化について。
　沖縄の米軍基地をめぐる状況は負担軽減どころではなく、嘉手納基地へのパトリオットミサイルの配備、パラシュート降下訓練、Ｆ22、Ｆ15戦闘機の演習の激化、早朝・未明の離陸などにより住民は耐えがたい被害を受けています。しかし、対米追随の日本政府は何らの対応もできず、米軍の無謀な野放しの演習を行わせています。
　米軍再編は、アメリカの先制攻撃戦略を地球的規模の実現をするための米軍再編であり、日米軍事同盟を地球的な血の同盟にするために、日本国民の税金で古くなった米軍基地を最新鋭の海外侵略の恒久的な米軍基地の建設や自衛隊基地の共同使用のための基地整備を推進するものとなっています。知事の見解を問うものです。
　世界で孤立する米国の先制攻撃戦略について。
　今、アメリカは国際的に孤立をしております。いわゆるイラク戦争から米国の主要な同盟国であるスペイン、イタリア、イギリスの撤退と、オーストラリアも総選挙で与党が敗退し、撤退する流れ、これが世界の政治の方向であります。危険な世界で孤立する米国の先制攻撃戦略のための米軍再編は、日本を米国の戦争に巻き込む危険なものであります。
　アメリカは、国際情勢のもとで朝鮮半島では６カ国協議などを含めて平和的な話し合いによる選択の道も進めていることを指摘しておかなければなりません。沖縄県知事として、この米軍再編に反対するのが県民の米軍基地のない沖縄の実現の願いにかなう対応ではないか。知事の見解を問うものです。
　米軍再編は沖縄の負担軽減のごまかしについて。
　沖縄県の米軍基地の現状は負担の軽減どころか、新たな米軍基地の強化、野放しの演習訓練の強化ではありませんか。知事の率直な見解を問うものです。
　米軍の日本全土の出撃拠点計画について。
　キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転は、即応体制確立によって日本を米軍の海外への殴り込み部隊の最前線基地にする、ブッシュ政権の世界規模の先制攻撃戦略のための極めて危険な出撃拠点計画になっています。日本をアメリカの戦争に巻き込むこのようなことを許してはなりません。知事の見解を問うものです。
　日本全国の沖縄化について。
　全国各地の米軍基地、自衛隊基地の存在する自治体や住民には、米軍の先制攻撃戦略の日本の最前線基地化をごまかすやり方として、沖縄の負担軽減のためなんだというだましの手法で新たな基地強化負担を押しつける手法をとっていることは許されません。知事は全国に沖縄県の基地被害の状況を訴えて、基地被害で苦しんでいる自治体と連帯して米軍基地被害と基地撤去を訴えるべきではありませんか。知事の見解を問うものです。
　米軍再編特別措置法と米軍再編交付金について。
　危険な米軍再編計画に協力する自治体には基地の出来高に応じて交付金を支給する。米軍再編に反対し、基地強化建設に反対したら交付金を支給しないやり方は、対米追随の日本放府の姿を象徴的に示す恥ずべきものであります。このようなあめとむちの卑屈な手法で国民の平和の願いを踏みにじることはできません。知事の見解を問うものです。
　嘉手納以南の米軍基地返還の実態はどうなっていますか、説明してください。
　米国領土グアムの基地建設費用の負担について。
　在日米軍再編最終報告の重大問題は、グアム移転費用を初め米軍再編費用のグアム移転費7100億円を初め、全体で米軍再編費用３兆円の負担を日本の国民の税金で行うということであります。グアム米軍基地建設の財政負担の優先負担になっている。国民生活を破壊する軍事費負担を中止して、国民の暮らしを守るために税金を使うのが主権国家として当然のことではありませんか。知事の見解を問うものです。
　住宅地上空の飛行について、飛ばないとの防衛庁と名護市長、宜野座村長の合意は破綻しています。知事の明快な見解を問うものです。
　普天間飛行場閉鎖問題、知事公約について。
　辺野古への新基地建設反対は県民多数の思いです。知事の暫定ヘリポート構想、普天間飛行場の３年閉鎖問題は既に破綻していることは明白ではありませんか。知事の明快な見解を問うものです。
　新基地建設Ｖ字滑走路案について反対する立場で対応することが、新基地建設反対の県民の代表としての知事の役割ではありませんか。
　Ｖ字滑走路案について。
　知事は、日米両政府の関係者とこれまでどのような話し合いを行ってきたのか。Ｖ字滑走路案の具体的な内容についてどのような意見と提案などを行ってきたのか、素直に正直に説明してください。
　普天間飛行場の代替施設に関する影響評価方法書について質問します。
　環境アセス法に基づく方法書というのは、まずその事業において環境の要因が確定されていない状況であれば影響を予測、つくられる事業の中身がどのぐらいの規模で、それが環境にどんな影響を与えるのか、こういうことがはっきりわからなければ予測することも評価することもできません。方法書という名称はついているけれども、方法書の名に値しない。アセス法の精神を国が踏みにじる、こういうやり方は許されません。アセス法の精神を踏まえたものではなく撤回すべきものであります。知事の見解を問うものです。
　環境影響評価方法書の内容について質問します。
　１、方法書に対する評価について問うものです。
　２、滑走路の幅は幾らになっていますか。
　３、方法書に明記されていない航空機弾薬搭載場について。
　４、大浦湾の奥地に大規模な埋立地の面積、ケーソン置き場、その規模、辺野古漁港の埋め立てもはっきりしませんが、見解を問います。
　５、214メートルの埠頭計画があるとのことでございますが、見解を問うものです。
　また、航空機の種類の問題について当局の見解を問うものです。
　商工行政について質問します。
　１、中小企業振興基本条例について。
　県経済の発展のために奮闘し、重要な役割を果たしている県経済の主人公である地元中小・零細企業を支援・育成することは、今後の沖縄県の経済の発展と県民の暮らしを守る上でも大変重要であります。そのためにも中小企業振興基本条例の制定が求められております。当局の見解と対応を問うものです。
　福祉行政について質問します。
　障害者自立支援法の見直しについて。
　障害者は、今まで受けていたサービスが応能負担から障害の重い人ほど負担がふえる応益負担に変更されたために、応益分の負担の支払いができずにサービスを利用することをあきらめたり、ちゅうちょしたりする障害者がふえています。現状と今後の対応と見解を問うものです。
　施設においては、利用者の減数に伴い、報酬単価の引き下げや基準の変更による収益の悪化などにより経営不振を招いたり、職員への給与の引き下げや職員定数の削減など、障害者のサービスを提供する施設においても厳しい状況に置かれています。現状と今後の対応について見解を問うものです。
　障害者の自立と尊厳を踏みにじる応益負担を応能負担に戻し、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現に向けた抜本的な見直しが必要であると思いますが、知事の率直なる見解を問うものであります。
　保育行政について。
　認可外保育所への給食費補助について。
　認可外保育所が認可外連絡会という組織を結成して、認可外保育所の向上のため、特に給食費の補助実現のために幅広く団結して運動を推進し、要請行動を行っております。当局の対応と見解を問うものです。
　学童保育行政について。
　県内の学童保育所の現状をしっかり踏まえて、きめ細かな対応を行うためにも沖縄県として学童保育所の実態調査を行うことを提案してまいりました。実態調査について当局の対応と見解を問うものです。
　70人以上の大規模学童保育所への補助が廃止されることになります。適正規模の学童保育所の推進のための具体的な財政措置を含めた対応が緊急に求められています。当局の対応と見解を問うものです。
　療養病床問題について。
　医療・介護難民をつくり出す療養病床の廃止・削減は中止すべきであります。当局の見解と対応を問うものです。
　国保行政について。
　日本共産党は、国の国保の算定ミスによる国保特別調整交付金過小評価分を地方自治体に支払うことを求めて政府への要請を行ってきました。当局の対応と見解を問うものです。
　最後に、教育行政について。
　教員採用試験問題について。
　教職員の採用試験の採点ミス問題について決算特別委員会で提起をし指摘をしました。問題の解明と受験生への公正公平な対応と救済策を求めてまいりましたが、当局の対応と見解を問うものです。
○議長（仲里利信）　ただいまの前田政明君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の前田政明君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、米軍再編と米軍基地についてという御質問の中で、米軍再編は米国の先制攻撃戦略等々の御質問にお答えしたいと思います。
　米軍再編については、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解いたしているところです。
　次に、同じく米軍再編に関連しまして、自治体と連携をして基地撤去等の訴えはどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、これまで米軍基地等を抱える主要都道県で構成する渉外知事会と連携を図りながら、政府に対し、米軍基地の整理縮小や日米地位協定の見直しを求めてきたところであります。今後とも、渉外知事会等と連携しながら基地負担の軽減を図っていきたいと考えております。
　同じく米軍再編に絡む御質問ですが、３年めどの閉鎖状態等に係る御質問にお答えいたします。
　私は、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することができないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対して求めているところであります。
　私としましては、公約に掲げたとおり、地元の意向や環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をし、確実な解決を図るよう全力を尽くす考えであります。
　次に、同じく米軍再編と米軍基地に関する御質問の中で、Ｖ字型滑走路に反対することについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点及びその緊急の課題は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、県として早期に解決しなければならない問題であると認識しており、政府も同様だと理解をいたしております。
　今回の米軍再編の経緯、我が国を取り巻く現在の国際情勢等から県外移設は困難であり、一刻も早い危険性の除去のため県内移設もやむを得ないものと考えております。
　私としましては、普天間飛行場移設問題を早期に解決したいという考えに変わりはなく、県全体の基地負担軽減を一層促進するとともに、地元の要望を政府に伝えるという県の立場に立ち、政府との協議を今後も続けることが重要であると考えております。
　同じく米軍再編関係の御質問ですが、Ｖ字型滑走路案に関する日米両政府関係者との話し合いはどうだったかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、日米両政府が合意したＶ字型案を基本にしながら、地元の意向を踏まえ、できるだけ沖合に寄せてほしいと申し上げているところであり、これまでの経緯を否定しているものではないことから、直接米国政府の関係者と協議する事柄ではないと考えております。
　代替施設の移設計画につきまして、政府と県、関係地方公共団体が協議する移設措置協議会が設置されており、去る11月７日の協議会において、私から、情報は可能な限り公開してもらいたいことや、可能な限り沖合に寄せてもらいたいというこれまでの主張などを改めて申し上げたところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁いたします。
○知事公室長（上原　昭）　米軍再編と米軍基地についてのうち、米軍基地のない沖縄の実現についての御質問にお答えいたします。
　戦後62年にわたり過重な基地負担を強いられてきた沖縄県民は、米軍基地の整理縮小を強く望んでおります。
　在日米軍再編において、嘉手納飛行場より南のキャンプ桑江、牧港補給地区、那覇港湾施設、普天間飛行場等の全面返還及びキャンプ瑞慶覧の部分返還が合意されたことは、総体として県民の望んでいる米軍基地の整理縮小につながるものであると考えております。
　次に、米軍の演習訓練等についての御質問にお答えします。
　県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならないと考えており、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　次に、キャンプ座間の在日米陸軍司令部の改編についてお答えします。
　防衛白書によると、在日米陸軍司令部の改編は、「米軍全体の変革の中における、米陸軍の世界的な改編を踏まえたものであるが、改編後の在日米陸軍司令部は、引き続き「日本国の防衛および極東の平和と安全の維持」を中核的任務とする」とされております。
　次に、再編交付金についての御質問にお答えします。
　再編交付金は、米軍再編を円滑に進めることを目的として、再編に伴い負担の増加する市町村に対し、その負担の程度及び事業の進捗の度合いに応じて交付されるものであると理解しております。
　県としましては、米軍再編に伴い新たな負担を受け入れることとなる地域に対し、政府がその負担を緩和するための措置を実施することは必要なことと考えております。
　しかしながら、再編交付金は再編関連特定周辺市町村の指定について明確には基準が規定されておらず、交付金の支給の有無を含め法律の運用の大部分が政省令に委任されております。このことは、県としては好ましいものではないと考えております。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還についてお答えします。
　嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府において、平成19年３月までに統合のための詳細な計画を策定するとされておりましたが、これまでのところ、同計画が策定されたとの説明は受けておりません。
　沖縄防衛局によると、現在、米側と調整中の段階であるとのことであります。
　次に、海兵隊グアム移転経費の負担についてお答えします。
　県としては、海兵隊のグアムへの移転は将来の沖縄の米軍基地のあり方に大きな影響を与え大きな転機になることから、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　移転費用の負担については、引き続き国政の場で議論されていくものと考えております。
　次に、住宅地区上空の飛行についてお答えします。
　去る10月19日の衆議院安全保障委員会において、金澤防衛政策局長は、訓練の形態等によっては当然飛び得る旨、発言されたと聞いております。
　県としては、地元名護市、宜野座村と政府が基本合意に至った経緯を考えれば、いかなる訓練においても住宅地上空を飛行するようなことはあってはならないと考えております。
　このため、11月７日に開催された協議会において、県としても建設計画等について検討するため、必要な情報は可能な限り公開していただきたいと申し上げたところであり、今後とも協議会等の場において情報の公開を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境影響評価方法書との関連の質問についてお答えいたします。
　まず、方法書の撤回についての御質問にお答えいたします。
　方法書の目的は、環境保全の見地から意見を有する者、専門家及び地元自治体の意見を聞くことにより事業者に対して適切な環境影響評価を行うことを促すものでありますが、方法書の審査に当たり、対象事業の内容や調査、予測及び評価の手法等に係る不明瞭な点があると認識しており、十分な情報が得られるよう求めているところであります。
　しかしながら、方法書の記載事項については法定要件を満たしていることから、方法書の撤回を求めることは困難であると考えております。
　次に、方法書の評価、滑走路の幅、航空機弾薬搭載場、埋立地の面積、214メートルの埠頭等の５項目について一括してお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書の記載事項は、法及び条例の法定要件を満たしておりますが、記載内容については不明瞭な点があり、十分な情報が得られていないと認識しております。
　また、方法書には滑走路の幅や航空機弾薬搭載場、作業ヤード及び海上ヤードの面積、214メートルの埠頭等についての記載がなく、事業者からの直接の説明・報告もないことから、現段階では正確な情報が得られていません。
　県としては、現在、方法書の記載内容の不明瞭な点とあわせて、方法書に記載がない事項についても十分な情報が得られるよう事業者に求めているところであります。
　次に、航空機の種類の問題についてお答えいたします。
　代替施設の方法書には、航空機の種類として「米軍回転翼機及び短距離で離発着できる航空機」と記載されております。
　しかしながら、航空機の飛行に伴う生活環境や自然環境に与える影響について、環境影響評価を実施する上で航空機の機種も重要な要因であることから、事業者に対し機種を明らかにするよう求めているところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　商工行政の質問で、中小企業振興基本条例（仮称）の制定についてお答えします。
　近年の経済的・社会的環境の変化は、中小企業にとっても経済のグローバル化、顧客ニーズの多様化等に対応した高い市場競争力に加え、商品の安全性、環境問題への貢献度等、社会的責任が求められております。
　しかしながら、県内の中小企業の多くは依然として経営基盤が脆弱であり、これらの環境変化に適切に対応することが困難となっております。したがいまして、中小企業の経営基盤の強化は県政にとっても重要な課題であります。
　このような状況を踏まえ、県では沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）を制定し、中小企業者の創意工夫等の自主努力を原則としつつ、新事業の創出や経営革新を通じた市場競争力の向上や人材、技術力、資金等の経営基盤の強化など、中小企業振興施策を総合的に推進してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　障害福祉サービスの利用者負担が変更されたことによる現状と今後の対応等についてにお答えいたします。
　本年９月に実施しました障害福祉サービスの利用状況調査の結果では、平成18年11月から平成19年６月までの期間に利用者負担増により施設を退所した者が８人、通所施設の利用を抑制した者が９人、居宅サービスの利用を中止した者が５人、利用を減らした者が14人となっています。
　利用者負担の軽減につきましては、平成19年４月から通所・在宅利用者等を中心に利用者負担の上限を４分の１まで引き下げるとともに、軽減対象を市町村民税の所得割10万円未満の世帯まで拡大するなど、さらなる負担軽減が図られているところでございます。
　利用者負担については、国において制度施行後の障害者の生活実態を把握し、その実態を踏まえた適切な利用者負担にするべきであると考えております。
　続きまして、障害者施設の現状と今後の対応等についてにお答えいたします。
　障害福祉サービスの利用状況について本年９月に実施した調査では、施設利用者の状況は、平成18年11月の3263人から平成19年６月3312人となっており、利用者は増加しております。
　また、施設の収入状況について平成17年度と平成18年度の収入額を比較しますと、報酬の日払い化に伴い収入が減少し、運営に影響を与えております。
　このようなことから、県においては、報酬の日払い化に伴う影響を少なくするため、施設の報酬が減少している施設については従前の報酬の９割までを保障する特別対策事業を平成19年４月から実施しており、当該事業が円滑に実施できるよう実施主体である市町村と連携し取り組んでまいります。
　続きまして、障害者自立支援法の抜本的な見直しについてにお答えいたします。
　国においては、平成20年度までの特別対策の効果も見定めつつ、抜本的な見直しに向けて制度全体における議論を行っていくとのことであります。
　県においては、その動向も踏まえ、九州各県と一体となって、利用者負担のあり方等障害者自立支援法の施行に伴う課題について国に改善をするよう要望していきたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設関係者の給食費助成に対する要請についてにお答えいたします。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上を図るため、福祉保健部では給食費の助成について検討しているところでありますが、去る11月13日に沖縄県認可外保育園連盟から、同助成を求める要望書と５万3842名に上る署名を受け取りました。認可外保育施設の園長や職員、保護者など、関係者の給食費助成を求める思いの強さを改めて重く受け取った次第であります。
　部としましては、その思いにこたえるべく、限られた中での予算措置が可能か検討を重ねるとともに、何らかの支援が得られないか引き続き国との折衝を続けてまいりたいと考えております。
　次に、学童保育の実態調査についてお答えいたします。
　学童保育の実態調査につきましては、沖縄県学童保育連絡協議会が実施しました調査を活用するとともに、県ではそのほか指導員の給与、家賃の状況、保育料等について別途市町村を通して去る９月に調査を実施し、現在取りまとめ中でございます。
　続きまして、大規模学童保育の適正規模への対応と見解についてにお答えいたします。
　国においては、適正な人数移行促進のため、71人以上の大規模放課後児童クラブについて平成22年度から補助を廃止することになるため、市町村においても分割等の促進を図っております。
　県においては、71人以上の大規模放課後児童クラブについて、県教育委員会及び市町村との連携を図りながら適正規模への移行促進を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、療養病床再編についてにお答えいたします。
　国では、療養病床に入院する患者の状態等を踏まえ、医療の必要度の高い者が活用する病床を医療療養病床として残し、医療の必要度が低い者が活用する病床については介護保険施設等への転換を図る療養病床の再編を推進しております。
　県としては、療養病床の転換目標数の設定に当たって、療養病床において利用度の高い後期高齢者の増加の状況も勘案するなど、県内の状況を踏まえて対応していきたいと考えております。
　また、今年度中に策定する「地域ケア体制整備構想」においては、平成24年３月までの転換計画を圏域ごとに示すこととしており、介護が必要な者については介護保険施設等で引き続きケアが受けられるよう体制づくりに努めていきたいと考えております。
　続きまして、国保特別調整交付金に対する対応等についてにお答えいたします。
　国保の算定ミスによる特別調整交付金の問題については、国は、具体的な額の精査結果を踏まえて市町村間の配分に必要な措置の検討を示しているところでございます。
　特別調整交付金については、全国的に影響を及ぼす問題であることから、県としては、国から具体的な方針が示された際に全国衛生部長会等と連携して検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、教員選考試験の採点ミスと対応についてお答えいたします。
　このたびの平成20年度沖縄県公立学校教員候補者選考試験における採点ミス等に関しては、受験者を初め県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわび申し上げます。
　今回の一連の事案に関しましては、あってはならない配点ミスや報告・連絡・相談の機能化が十分に図られていなかったことも原因の一つであると考えております。詳しい原因等につきましては、現在、「教員候補者選考試験に係る調査委員会」を設置し、調査を進めているところであります。
　なお、採点ミス判明後、採点をやり直し、選考委員会において審査し、203名の追加合格者を発表したところであります。
　追加合格者につきましては、12月７日から９日にかけて２次試験を実施することとしております。
　以上でございます。
○前田　政明　では再質問させていただきます。
　国保については、私たちは政府交渉しまして、さかのぼって支払うということでありました。
　あと介護の療養病床のことについて、介護難民が出ないのかどうか大変危惧されますけれども、県の具体的な対応策というのがあれば示してください。
　それから障害者自立支援法については、知事、応益負担をなくして応能負担に戻すということが必要だと思いますけれども、知事としてこの立場で頑張っていただけないかどうかお答えください。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時48分休憩
　　　午後１時48分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○前田　政明　アメリカの米軍再編の２つのだましの手口と私は思うんですけれども、１つは沖縄県民の負担軽減といううそ、そしてもう一つはいわゆるできないことを言っている仲井眞知事の３年閉鎖。
　これはもう知事が当選したときに、私は12月議会でボードで示しながらやりましたけれども、暫定へリポート含めて３年以内閉鎖、11月８日発言とか、これが混乱をもたらしていると思います。
　そういう面で、実質的にできないことを何度主張してもこれは公約にならないんじゃないかと。まずそういう面でそこのところをひとつお答えください。
　それからもう一つは、民間上空を飛ばない。これは安倍前首相も久間前防衛長官も赤嶺政賢衆議院議員の質問で認めているんですけれども、民間上空を飛ばないというのが、いや、もう飛ぶんだということになっているわけですから、これはもう破綻しているわけで、そしてそれをあたかも生きているかのごとく、何かできるかのごとく言って、そして知事も地元の意見をということになると、これは県民だましじゃないですか。要するに、民間上空を飛ばないんだと、だからあれを結んだということでしょう。要するに民間上空を飛ぶという質問をするまでに随分時間がかかったんですよ。その中で解明された。
　そういう面では、地元の名護市、宜野座村の首長の言っていることは私は本当にいかがなものかなと。できないことを結んで破綻をして、そしてそのもとでも知事は地元の意見を尊重してということは、やはりこれはあり得ないことじゃないかということで、やはりＶ字型、これはもう破綻しているということになるんじゃないでしょうか。
　それから方法書のことについて質問します。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時50分休憩
　　　午後１時51分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○前田　政明　これからはぜひ知事と対応したいんですけれども、知事よろしく。
　知事は、方法書というのはどのように考えているのか。そして、知事はこの方法書を見て、普天間基地のかわりの基地はどういう基地なんですか。どういうような要素を持った基地だと思うのか、それを明快に答えてください。
　あなたは早目に進めようとしている。ただ沖に延ばしてくれということだけですね。だからそういう面では、知事がどのような基地を考えているのか、これを明確にお答え願いたいと思います。
　それと、そういう面で県の環境審査会が出しております質問項目、代替施設の運用形態、これについても知事の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時52分休憩
　　　午後１時56分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の再質問に答弁いたします。
　幾つかあったんですが、３番目だったと思うんですが、この３年めどの閉鎖状態という公約はもう破綻しているのではないかというような御趣旨の御質問だったと思うんですが、これはまさしく３年めどに、今、政府を含めいろんなレベルに対して閉鎖状態の実現に取り組むように要求をし、要請をしているところですから、何も今の段階で破綻した、意味がないというようなことは全くなく、まさにこれからだと考えております。
　それからこれは御質問の４番目になるんでしょうか、民間上空を飛ばないと言いながら、実際に飛ばせるというような答弁があったりして、Ｖ字型案というのももう破綻しているのではないかというような御趣旨の御質問なんですが、これは名護市との基本合意書など見ていても、使用協定をこれから結ぶということになっていますから、まさしく今おっしゃるような意味で、もう破綻したからやめるという話ではなくて、これからむしろこの使用協定をつくる中できちっとこれは協定の中に入れていくということに努める、むしろこれからの仕事だと考えております。
　さらに、この環境アセスについての方法書をどう考えているかということ、これを申し上げますと、方法書の目的というのは環境保全の見地から意見を有するもの、専門家及び地元自治体の意見を聞くことにより、事業者に対し適切な環境影響評価を行うことを促すものであります。いわばこういうものだと考えているわけです。
　さらに、この方法書に関係しての御質問で、代替施設はどういうものと考えているのか、運用形態などどうかと。
　まさしく情報がきちっと公開されてないという点にかなり問題があると思っていまして、今は、我々も情報と今考えている代替施設の構想をきちっと明らかにするようにという要求をしているところでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　療養病床の再編についての再質問にお答えします。
　療養病床を再編する場合には、医療サービスから介護サービスへ引き続きサービスが提供できるよう努めていきたいと考えております。
　続きまして、障害者自立支援法の応能負担にすべきという質問にお答えしたいと思います。
　障害者自立支援法につきましては、施行後３年の見直しが決められております。また、政府・与党の合意としても抜本的見直しを検討することになっております。
　これらのことから、国においては見直しに向けて制度全体の議論を行っていくこととしていると思われますので、利用者負担の見直しについてもさらなる軽減策が講じられていくものと考えております。
　以上でございます。
○前田　政明　休憩。答弁漏れがあります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時１分休憩
　　　午後２時３分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　知事は何もわからない中で、とにかく代替施設の基地はつくるべきだと、そういう立場ですか。
　それともう一つは、協議会で円満に物事を進める前提としての中で、さらに沖合に寄せるべき旨、私の、知事の意見等について誠実に実行していただきたい。アセス手続に入る前に建設云々ということで、このアセスの手続の中で、知事意見でもう少し沖合に出せというと、それを認めるべきだと、こう言っておりますね。
　それとあといろいろと200メートルの岸壁の問題とか、それから弾薬搭載場の問題とか、普天間基地にないものもあるじゃないかというふうに言っておりますが、知事の今のこの発言を見ますと、知事は普天間基地のかわりの基地というよりも、普天間基地にない新たな機能が強化されるというふうに薄々感じているわけでね。そこは答えてください。
　びっくりするのは、防衛大臣は何と言ったかと。現在の政府案は最もすぐれたものだと。地元の御意見を受けとめ云々と言っているけれども、これはもう裁量の問題だと。そういうものを方法書の体をなしてない代替施設の運用形態についてと。じゃ空を飛ぶならば、いわゆる騒音測定を含めてやらないといかぬ。どういう機種の飛行機が飛ぶのか、それも全部答えてほしいということを言わざるを得ないものを知事は白紙委任で、ただひたすら基地をつくるために、この基地の規模もわからない、内容もわからないものを無条件でお国に行ったら認めると、こういう態度ですか。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時６分休憩
　　　午後２時７分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　白紙化白紙化とかおっしゃっていますが、基本的には普天間基地の機能の移設ですよ。ですが実際にスペックだとか内容とかというのは、あの概念図という当時発表されたあれしか今出てないわけですね。さらにかてて加えて装弾場でしたか、いろんなものがこれはマスコミ報道でも出始めている。一体、これは実際には何がどんなふうに普天間基地の移設の中で、後はどういうものを考えているのかという情報を我々は持っていないから要求しているということです。
　以上でございます。
○前田　政明　休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時９分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○前田　政明　知事、弾薬搭載場を基地の端っこにつくるということは国会で赤嶺政賢衆議院議員の質問に答えているんですよ。だから知事は、新しい機能が入っているんじゃないかというふうにみずから言っているんじゃないですか。もしそうであれば、これは普天間の基地にない、すなわち今までは嘉手納基地でやっているわけだから。そういう意味で新しい基地の強化になりますよ。これは新基地ですよ。そういう面では単なるかわりの基地ではない。新たな機能を持つ新基地だから知事は明確に反対すべきではありませんか、答えてください。
○知事（仲井眞弘多）　どうも強くおっしゃる意味がよくわからない部分がないわけではありませんが、議員が新基地とお呼びになろうが何しようが、普天間基地の移設だと私は基本的には思っているわけでして、そこにしかし何か、今の赤嶺先生の御質問で出てきたかどうか私は定かに記憶しておりませんが、幾つかの機能とか、よくわからない桟橋があるやに思えるので、これは情報を全部公開するようにという要求をしているということです。
　以上です。
○前田　政明　弾薬搭載エリアは辺野古崎の突起スペースにつくるということを副大臣は答弁しているんです。そうなりますと、これは新たな基地の強化になりませんか。そうしますと知事としては、こういう答弁でありますから、これは代替施設じゃなくて新たな基地の機能強化になるというふうにお認めになりますか。そうなるとこれには反対をすべきではありませんか。２つに答えてください。
○知事（仲井眞弘多）　新たな基地であるから反対せよと、こういう御質問というか……
○前田　政明　２つある。１つは、弾薬搭載場のエリアを設けると副大臣がちゃんと答えています。それから知事は、これは新しい機能強化にならないかと、あなた自身が協議会で言っていますよね。１つは、まずそれを認めるかです。副大臣が答弁している。それをちゃんと認めるか。
○知事（仲井眞弘多）　認めるというより、そういう情報はどんどん出してもらいたい。どういう一体基地をつくろうとしているのかということですから。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時13分休憩
　　　午後２時14分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○知事（仲井眞弘多）　お答えします。
　今、前田議員がおっしゃるように、国会でどなたが答弁されたか記憶にないんですが、ただ、いろんな今の装弾場であるとか岸壁であるとか、いろんな今の普天間基地とは違う部分というのがいろいろと報道され始めている。ですから、我々は普天間基地の移設だと基本的には考えているわけですが、それにそういう新しいものが、一体どんなものが考えられているかどうかというのをまず情報をきちっと出してくれと言っているわけでして、ですからそれについて新基地であるから反対せよという、それは先生のお考えとしてあるというのは認めますけれども、まず普天間基地の移設というのをこれは私は早目に進めないと普天間が返ってこないということは前から申し上げています。
　ですから普天間基地の移設、しかし移設先の図面というものがどんな機能が考えられているのかというのはおいおい今どうも出始めているところがありますから、今おっしゃった装弾場も含め、いろんな情報がこれから出てくると思いますから、そういうものを見ながらきちっと内容を確認してまいりたいと考えているわけです。
○前田　政明　議長、答弁漏れです。
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時15分休憩
　　　午後２時16分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　渡嘉敷喜代子君。
　　　〔渡嘉敷喜代子君登壇〕
○渡嘉敷喜代子　こんにちは。
　護憲ネットワークの渡嘉敷喜代子です。
　それでは所見を述べながら質問します。
　防衛省の軍需装備品贈収賄で前事務次官の守屋が逮捕されました。
　前事務次官はこれまで沖縄の基地問題に深くかかわり、特に辺野古新基地では守屋主導で進められたと言われております。そしてなぜ辺野古新基地建設でなければならないのか、不信感だけが募ります。
　また、政府の示したＶ字型を支持する守屋派の建設業者、そして沖合へ寄せようとする反守屋派の建設業者と、基地建設をめぐって暗躍しているうわさも飛び交っています。
　辺野古の基地が守屋の逮捕劇で左右されるものではないと政府は弁明しているものの、何やら釈然としません。
　今回の贈収賄事件が単なる山田洋行商社と一官僚の癒着の問題だけではなく、政治家がどうかかわっていたのか、そして米政府とのかかわりや国益の喪失の視点から見なくてはならないとの識者の指摘もあります。
　本県にとっては、国益はともあれ、県益とは何か、県民が何を望んでいるのかの視点で考えるべきではないでしょうか。
　知事は選挙公約で、前知事の政策を継承するとしながらも、就任するや、普天間は県外がベストだが、現実に無理であれば辺野古移転も選択肢の一つだと県内が前提と変わってきました。知事の姿勢は明らかに公約違反ではありませんか。これ以上の基地の負担はもう限界だとする県民の悲痛な声を受けとめてください。
　そこでお尋ねします。
　けさの新聞に出ておりました。あの普天間の資料が押収されたと。那覇防衛施設局長も事情聴取をされている状況であります。そしてこれが2006年５月１日の２プラス２のころから米軍普天間飛行場施設に関するそういう資料が押収されたということです。そしてこの辺野古新建設に関連してもそういうのが出てきていないのかどうか、急ですけれども、知事のコメントをいただきたいと思います。
　(1)、民間上空を飛ぶと国会答弁があったりして、本当にどんな基地になるのかわからなくなったと、知事は11月７日開催された協議会での感想を述べております。これは本当に知事の本心だと思います。
　そこで、先ほど前田議員からもありましたように、このことは本当に普天間基地にもないようなことが入ってきているという認識での発言だと受けとめていいのかどうか。そして、もしこれが本心であるならば、知事が公約した普天間の移設は県外がベストと、そういう立場から新基地建設はもう要らないと表明すべきではないのですか。２つの点についてお尋ねします。
　(2)、２月23日の地元紙の報道で、沖合へ移動させるとする名護市案を比較検討した防衛省の資料によると、政府案の場合は代替施設と辺野古地区の間にある標高30メートル程度の２つの丘が騒音を遮るが、沖合に出せば海から直接音が伝わると言われております。そして、自然環境への影響でも、藻場の喪失面積も政府案の２倍以上になり、そして埋立面積も160ヘクタールと、10ヘクタールふえてくるということが試算されております。知事は、Ｖ字案を沖合へ寄せれば騒音も自然環境も守れるとの認識ですか。その認識の根拠を示してください。
　(3)は削除します。
　２、基地問題について。
　(1)、辺野古新基地建設について。
　ア、国から示された環境アセスの方法書について、県の見解を伺います。岸壁、騒音、飛行ルート、飛行回数、機種等々についてお尋ねします。
　イ、宜野座村、名護市から出された意見書の内容と、これに対する県の見解についてもお伺いします。
　ウ、宜野座村、名護市がＶ字型滑走路を受け入れた前提は何だったのか、改めてお伺いします。
　(2)、普天間飛行場の運用について。
　ア、３年前墜落した同型機ＣＨ53Ｄヘリの配備や、それからＦＡ18戦闘機30機による訓練は、事故以前よりも危険な状況になると考えられます。このことを県はどう認識して、これからどう対応していくかについてお尋ねします。
　イ、知事は、選挙公約で普天間の危険性を最優先課題として、普天間の３年以内の閉鎖を訴えて当選しました。そして、就任と同時に、閉鎖状態から閉鎖をめどにと、４年かかるかもしれないとの議会答弁をしてきました。政府に対してもあらゆる機会に訴えてきたと明言した。
　そこでお尋ねします。
　11月７日の協議会で普天間の３年以内の閉鎖についてどう話し合われたのか。また、危険性の除去の実効性があるとの認識ですか。今回も嘉手納と普天間基地が連動してＦＡ18戦闘機の訓練が行われる状況です。これまで知事は、普天間の訓練の移転で軽減につながると弁明してきました。その結果が今回の訓練です。基地がある限り外来機の訓練が繰り返されるのは明らかです。誠意ある答弁を求めます。
　(3)、嘉手納基地の運用について。
　12月３日から開始されたＦＡ18戦闘機の訓練の様子を見てきました。２本の滑走路から爆音を立てて飛び立っていくさまは尋常ではありません。このことに知事の抗議のコメントが必要ではありませんか。この沖縄は戦場ではありません。
　ア、ＦＡ18戦闘機の訓練の内容と予想される騒音についてどう考えているのか。その騒音がどれくらいのものになるのかお尋ねします。
　イ、この訓練は、県の求めている運用の改善とは裏腹に機能強化である。県知事の姿勢が問われているのではありませんか。早朝離陸、Ｆ15戦闘機の構造欠陥問題等々、知事が本当に行動を起こすべきではないのか。その５機の欠陥機のうち２機が沖縄に配備されている状況で、即撤去を求める、そういう動きをしなければならないと思います。知事の誠意ある答弁をお願いします。
　３番目、教育行政について。
　(1)、教員採用選考試験についてお尋ねします。
　教師になることを目標に頑張ってきた受験生にとっては一生の問題です。今回のミスで釈然としない、あるいは不信感だけが募ったのではないか、納得のいく説明が求められています。
　そこでお尋ねします。
　ア、今回、ミスの起こった要因は何か。
　イ、採用選考試験の体制はこれまでどうなっていたのか。また、事務処理上の問題があったのは今回だけなのか。
　ウ、再発防止のための今後の対応について伺います。
　(2)、学力テスト結果についてお尋ねします。
　ア、全国最下位の結果を県はどう分析し、今後の対応策を定めたのかお伺いします。
　イ、知事の公約でもある30人学級の早期の実施も一つの対応策と考えられます。財政面の裏づけはあるのか、見通しはどうなのか伺います。
　ウ、教師が児童生徒と向き合っていくためにも教師のゆとりが必要だと思います。そのためにも懸案事項でもある教師の多忙化も含めての総点検が必要と考えられます。県の認識を伺います。
　４、福祉行政について。
　「トー・アビレー・言いぶさ勝っ手ぃ」、障害者の主張大会が11月24日行われました。障害を抱えている皆さんが日ごろどんなことを考えているのか知りたいとの思いで参加しました。
　ありったけの力を振り絞って全身で自分の思いを訴えている様子に感動し、時には涙しました。今生きている実感と不安を抱きながらも、自立したい一心で一生懸命です。障害者の自立を促しながらも結果的には行動を狭めていき、行き場のないところへ追いやっているのが障害者自立支援法であることを改めて思い知らされました。
　発表者の実例の中で、ある地域で買い物のための移動が２回認められております。そしてヘルパーさんに伴われて買い物に行こうとして家を出てＡＴＭに寄ってこれで１回、それからスーパーに寄って２回、サービスはこれで終わりです。私はどうやって帰ればいいのというのがその人の悲しい叫びでした。これが生活支援の実態です。それ以来、この人は買い物はヘルパーさんに頼んでいるということです。みずからスーパーで品物を見て、きょうは何を食べようかなと、そういう思いで楽しみにしていたその移動が、今ではヘルパーさんに頼んでヘルパーさんが買ってきた品物を見て、もう料理する楽しみもなくなったということでありました。また、ある地域では500円のタクシーチケット２枚渡しているということですが、そこでお尋ねします。
　地域生活支援事業の中で、生活のための移動について市町村が独自に支援の方法を定めていいことになっておりますが、地域によって格差があります。市町村の事例を示していただきたいと思います。
　(2)は削除します。
　５番目、我が会派の代表質問との関連でお尋ねします。
　(1)、那覇商工会議所会頭選出の泥沼化は異常であります。なぜそこまでこじれてきたのか。過去にもそのようなことがあったのか。また、その背景にはカジノ導入の問題があるとの情報もあります。その真意を知事に答弁をお願いします。
　(2)、沖縄の失業率を本土並みにするため４年間で４万人の雇用は知事の公約です。その目標達成のためにも年次ごとの数値目標が大切ではないでしょうか。知事就任から１年経過しました。これまで何名の雇用があったのか。そして今後年次ごとの数値目標を立てていく計画はあるのかどうかについてお尋ねします。
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、私の政治姿勢についての中で、第４回協議会における発言と対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　御指摘の第４回協議会における私の発言は、普天間飛行場の移設に当たっては、地元の理解や納得、協力を得ることが不可欠であり、県や地元市町村が建設計画について検討するため、必要な情報は可能な限り明らかにされる必要があるとの考えから述べたものであります。
　このため、同協議会において、私からも、必要な情報は可能な限り公開してもらいたいとも申し上げたところであり、県として、今後とも協議会等の場において情報の公開を求めてまいりたいと考えているところでございます。
　同じく知事の政治姿勢に関連しまして、知事は、Ｖ字型案を沖合へ寄せれば騒音も自然環境も守れるとの認識があるが、その認識の根拠は何かという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　名護市が求めている可能な限り沖合に寄せてほしいという意向は、周辺住民の生活環境に影響を及ぼさないことなどを目的としており、県としてはその考えは尊重されるべきものであると考えております。
　もう一つ最後に質問されました商工会議所の件でございますが、那覇商工会議所の次期会頭選出がおくれていることは、会員の加入資格に関する見解の相違によるものと聞いております。これまでは任期内に新役員が選出されてきました。この商工会議所の果たす役割は極めて重要であると考えておりますが、県経済の振興、中小企業施策の支援の観点から、関係者が連携・協力をして、今回の事態が早期に正常化されることを期待しているところであります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題についての御質問のうち、名護市、宜野座村がＶ字案を受け入れた前提についてお答えいたします。
　地元名護市、宜野座村と政府が交わした基本合意書は、住宅地区上空の飛行ルートを回避することで合意されており、さらに周辺住民の生活の安全、自然環境の保全、同事業の実行可能性に留意しつつ、代替施設の建設計画について誠意を持って継続的に協議し結論を得るとされております。
　県としては、この基本合意書を政府が誠実に履行することが両市村の受け入れの前提であると認識しております。
　次に、普天間飛行場の危険な状況についてお答えいたします。
　県は、普天間飛行場へのＣＨ53Ｄ型ヘリの飛来について、連絡を受けた11月２日、沖縄防衛局に対し、同型ヘリを普天間飛行場へ飛来させることがないよう要請いたしました。
　また、飛来が確認された11月８日には沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し、同機の速やかな撤退を要請しております。
　さらに、ＦＡ18戦闘攻撃機による訓練については、訓練の通知を受けた11月27日、米軍及び沖縄防衛局に対し、訓練によって周辺住民に影響を及ぼさないよう十分に配慮することなどを申し入れております。
　県としては、普天間飛行場の閉鎖状態に向けて政府が誠意ある姿勢を示すことを強く求めているところであり、政府においては、今後とも訓練の軽減に努めるべきであると考えております。
　次に、３年めどの閉鎖状態の実現についてお答えします。
　去る11月７日に開催された第４回協議会において、石破防衛大臣からは、８月に発表した取り組みが現時点での最大限の措置であるが、今後とも危険性の除去に向けて最大限の努力をしたい旨の発言がありました。
　県としては、引き続き基地の提供責任者である政府に対し、一層の取り組みを要求していく考えであります。
　次に、ＦＡ18戦闘機の訓練の内容等についてお答えします。
　嘉手納基地渉外部によると、今回の空軍及び海兵隊合同の訓練は、部隊派遣諸手続や技能向上、運用即応態勢を高めるための訓練で、12月３日から７日までの間行われるとのことであります。
　また、当該訓練に伴う騒音対策について、嘉手納基地渉外部は、一時駐留機は騒音防止協定に従うことになっている、発煙筒及び模擬爆発音器具などの機材の配置は、周辺住民への影響が最小限に保たれるよう事前に確認するとしております。
　次に、嘉手納飛行場の運用改善についてお答えします。
　県は、嘉手納飛行場における空軍及び海兵隊合同の即応訓練について、訓練の通知を受けた11月27日、米軍及び沖縄防衛局に対し、周辺住民に影響を及ぼさないよう十分に配慮することなどを申し入れております。
　早朝離陸については、住民生活の平穏を妨げ著しい影響を与えることから、日米両政府に対し、飛行プランの見直しを行うなどの配慮を求めるとともに、軍転協を通じ、深夜・早朝における離着陸の制限、日曜・祝祭日における飛行の制限など、航空機騒音規制措置の趣旨徹底により騒音の軽減を図るよう強く要請しております。
　また、Ｆ15戦闘機の飛行停止について、県は米軍及び沖縄防衛局に対し、周辺住民や県民の不安を払拭するためにも事故原因を徹底究明し、その結果を県民へ公表するよう求めているところであります。
　県としては、嘉手納飛行場の運用改善を求めているところであり、航空機騒音規制措置の厳格な運用や米軍再編で合意された嘉手納飛行場からの一部訓練移転の実施により、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られる必要があると考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題との関連で、アセスの方法書と飛行ルート等、方法書の内容に対する見解についてお答えいたします。
県においては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書の記載事項については、法及び条例の法定要件は満たしていると理解しております。
　しかしながら、飛行ルートなどを含む対象事業の内容や、調査、予測及び評価の手法等について不明瞭な点があることから、事業者に対し十分な情報が得られるよう求めているところであります。
　次に、宜野座村及び名護市の意見概要と見解についてお答えいたします。
名護市長及び宜野座村長からは、去る11月27日に方法書に対する環境保全の見地からの意見が提出されたところであります。
　名護市長からは、将来にわたって代替施設に向き合う地元に対し、安全性や航空機騒音の影響を最小限に抑えるという観点から、可能な限り沖合に移動する必要があること、航空機の機種及び飛行経路や関連施設の構造等事業の具体的な内容を明らかにすること、米軍ヘリコプターによるデモ・フライトを実施し、その結果を環境アセスの中で検証する必要があることなど、100項目の意見がありました。
　また、宜野座村長からは、基本合意した宜野座村上空を飛行ルートから回避するという内容を対象事業の目的及び内容において明確に記載していただきたいこと、普天間飛行場代替施設から村内のキャンプ・ハンセンへ演習に来る可能性があるため、運用方法（機種・飛行回数・飛行ルート）については、明確に示していただきたいなど15項目の意見がありました。
　県としては、名護市長及び宜野座村長の意見を勘案し、住民等意見に配意するとともに、審査会の答申を踏まえ、地域の環境保全に責任を有する立場から意見を述べてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、教員選考試験の採点ミスについてお答えいたします。
　このたびの平成20年度沖縄県公立学校教員候補者選考試験における採点ミス等に関しましては、受験者を初め県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわび申し上げます。
　今回の一連の事案に関しましては、あってはならない配点ミスや報告・連絡・相談の機能化が十分に図られていなかったことも原因の一つであると考えております。詳しい原因等につきましては、現在、「教員候補者選考試験に係る調査委員会」を設置し、調査を進めているところであります。
　次に、採用選考試験の体制についてお答えいたします。
　教員候補者選考試験につきましては、選考委員会を設置して、そのもとに試験作成委員や問題検討委員を置き、作問等を行ってまいりました。
　本業務に関する事務局は義務教育課に置き、試験問題作成の取りまとめやデータ処理、印刷原稿の発注、校正等を担う担当者を配置しております。
　しかしながら、あってはならないミスが起こったことから、その職員体制等については、現在、調査委員会で改善策を含め、検討しているところであります。
　なお、過去の問題につきましては調査中でありますが、現在のところ、ミスがあったという報告は受けておりません。
　次に、再発防止策についてお答えいたします。
　選考試験における採点ミス等は、二度とあってはならないことであると考えております。　現在、「教員候補者選考試験に係る調査委員会」を設置し、過失の原因を明らかにした上で、次年度以降の選考試験における再発防止策等について方向性をまとめているところであります。その調査結果を受けて、新たに「教員候補者選考試験改善委員会」を外部有識者等を含めて立ち上げ、具体的な改善策を検討していくこととしております。
　次に、学力テストの結果と対策についてお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、去る11月30日に検証改善委員会を設置し、調査結果の分析・考察を行っているところであります。
　今後は、学習意欲の向上や学習習慣の形成を図るための支援、学習指導法の工夫改善策、学校、家庭、地域が連携した学力向上づくりのための支援などをまとめた「学校改善支援プラン」を作成し、県民総ぐるみの学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、30人学級の財政負担についてお答えいたします。
　現在、30人学級制度設計検討委員会において、定数の確保方法や財政負担等、国の動向も見据えながら実務的な課題を検討しているところであります。
　今後、さらに市町村教育委員会への施設状況調査や少人数指導のさらなる充実などについて検討を重ね、その結果を踏まえ、次年度の低学年からの実現に向けて努力してまいります。
　次に、教師のゆとりについてお答えいたします。
　教師がゆとりを持って児童生徒と向き合っていくことは大切なことと考えております。
　これまでも県教育委員会としましては、行事の精選、会議の持ち方等の見直し、職務の効率化・合理化などを図るよう指導してまいりました。
　全教職員がお互いの立場を理解し合い、協力し合う中でゆとりが生まれ、教材研究や子供と向き合う時間が確保されると考えます。
　学校に対し、引き続き指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉行政についての、地域生活支援事業における移動支援事業の実施状況についてにお答えいたします。
　移動支援事業については、社会生活上、必要不可欠な外出、官公庁や金融機関の利用、公的行事への参加、生活必需品の買い物、冠婚葬祭等の外出、また余暇活動等社会参加のための外出等を実施するもので、25市町村で実施されております。
　この事業は、地域で生活する障害者のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での実施が可能であり、各市町村の実情に応じて事業の詳細が決定できることから、利用目的、利用時間及び利用料金等が市町村によって異なっております。例えば、利用目的別に利用時間を設定するところもあれば、利用者から利用料の１割を徴収するところもあります。
　各市町村においては、地域の福祉サービス等に関して協議する場として地域自立支援協議会を設置することになっており、移動支援事業を含む地域生活支援事業等についても、利用者を初めとする関係者の意見を広く取り入れた議論が行われ、利用実態を踏まえた効率的・効果的な事業が構築されていくものと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　我が会派の代表質問との関連の中で、完全失業率全国平均化に向けた年次ごとの計画についてお答えします。
　本県の高失業率の改善に当たっては、地域産業の振興や企業誘致、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進等について、行政、企業、教育機関等の各主体が総合的な取り組みを実施することにより、その成果が出るものと考えております。
　県においては、新たに地域産業を活用した企業の取り組みを支援するため、「ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド」を創設し、10年間実施する予定です。
　また、グッジョブ運動期間内の継続事業として、沖縄ＩＴ津梁パーク構想、核世代再チャレンジ雇用支援事業、沖縄地域雇用創出事業などを推進することとしております。そのほか、企業や教育機関等においても雇用改善に向けた取り組みをそれぞれの立場で実施することとしております。
　このような行政、企業、教育機関、地域等が連携した事業の取り組み状況を毎年度点検・確認することにより、完全失業率の全国平均化を実現していきたいと考えております。
　なお、19年度の雇用者数等については年度途中であり、年度終了後に統計結果がまとまることになります。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時50分休憩
　　　午後２時53分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　渡嘉敷喜代子君。
　　　〔渡嘉敷喜代子君登壇〕
○渡嘉敷喜代子　ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時53分休憩
　　　午後２時54分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○渡嘉敷喜代子　それでは再質問します。
　まず１点目に、知事は国から50メートルの微調整が提示されております。そのことについて50メートル沖合に寄せてもウミガメや文化財は守れないと。ですから可能な限り沖合へ寄せてほしいというようなことを言っております。それでは可能な限りとは何メートルなのか、100メートルなのか、150メートルなのか、そのことをしっかりと示していただきたいと思います。
　それから２点目に、そもそも環境アセスの目的というのは、公害や自然破壊を未然に防ごうというのがアセスの目的であります。不備だらけの今回の方法書についても追加で行うというものではないはずなんです。
　先ほども報告がありましたように、このことは通常の事業計画の検討の中に基本的に組み込まれていくものの性格であります。そして名護市からは100項目、そして審査会からは35項目の76問、そして宜野座村からは５項目と、このようにして多くの不備のことが指摘されている以上、これはもはや方法書としての体をなしていないのではないか、そのように思います。ですから、県としてはこれを沖縄防衛局の方へ差し戻すべきではないのかという思いがしてなりません。そのあたりをお尋ねします。
　３番目に、名護市と国が合意書を交わした４月７日、これは大変私が印象に残っておりますのは沖縄市長選のまっただ中でした。私は、東門市長の総決起集会が沖縄市民会館であって、それが終わって外に出たときに地元の記者から、名護市長は１本ならず２本も認めたと、合意したということを聞いて本当に唖然としました。それが名護市長が軟禁状態に置かれているわけですよね。そして片や一方では、６日、７日にかけて日米政府で話し合われております。その席に額賀さんも入っています。
　そういうことで、住宅地域の上空を飛ばないと、飛ぶということをしっかりと開示しなければいけないよと米国から言われているにもかかわらず、片や７日には名護市長にそれを伏せて合意させたということは、その合意書そのものが本当に無効になるんじゃないかと、そんな思いがしてなりません。そして宜野座村長も名護市長もこのようなことを、じゃ沖合に寄せてくださいと言っても、沖合に寄せれば住宅地域を飛ばないという保証があるのかどうか、そういう担保がとられているのかどうか、知事、コメントよろしくお願いします。
　そして知事は、住宅上空の飛行はいかなることがあっても許されないと言っておりますけれども、じゃどういうようなアクションを起こしていくのか。やはり知事も沖合へということですか。それで本当に住宅上空を飛ばないという担保がとられるのかどうか、そのことをお尋ねします。
　それから普天間基地の３年以内の閉鎖。これは知事は公約の中で、３年で移設ということを言っております。その中でも暫定のヘリポートも設置するということが書かれておりますが、それでは暫定へリポートも公約の中から消えてしまったのか。そして３年で基地機能の停止・閉鎖状態とはどういうことを指しているのか。今、嘉手納で訓練すると、そのときには連動して普天間の飛行場も使うということで本当に強化されているわけですね。これから２年間、本当にどういうことがなされるのか、そのあたりを本当に誠意ある答弁をお願いします。同じことの繰り返しはやめてください。
　それから福祉保健部長、地域生活支援法で先ほどの説明を聞いたら、本当にすべての地域で、25市町村でやられているということですけれども、もう万全が期されているという認識で受けとめて仕方がないんですが、私は質問どりの中で、ぜひともその市町村でどういうことが行われているのか、その実例を示してほしいということも言っておりますので、そのあたりのことをしっかりともう一度答弁お願いします。
　それから４年間の数値目標は立てていないというけれども、事業というのはやはり数値目標を立ててそれに向かって努力していくものです。そういう意味でもいま一度答弁よろしくお願いします。
　それから教員採用試験でのミスのことなんですけれども、今、調査の結果を踏まえてどうするというような話がありますけれども、どうして選考委員会がうまく機能しなかったのか。そして何で一人で事務処理をしていかなければならなかったのか。このことは行革が関係しているんじゃないかという思いがしますが、この件についてはちょっと答えにくいと思いますので、答弁は求めませんけれども、そういう行革のあおりがこういう形で出てきているんじゃないかという思いがしてなりません。
　以上、何点でしょうか、御答弁よろしくお願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時０分休憩
　　　午後３時３分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　再質問にお答えいたしますが、まず第１に、50メートルをこれは国から何か言われたというふうにおっしゃいましたが、沖合へ結局どれぐらいずらせばいいのかという御趣旨の御質問だと思うんですが、これは名護市も含めてなるべく沖合へ出してくれという要求がありますし、我々も沖合へ出すことを検討してもらいたいというのを国にも約１年間言ってきているわけでして、まだ答えが来ていません。今度の協議会を通じて、この間も申し上げましたから、早目に出てくるのを実は期待しているところでございます。
　それから2006年４月６日・７日のお話をされて、名護市だとか宜野座村の合意文書も破綻といいますか、破棄されるべきではないかというような御趣旨の御質問だったと思うんですが、さらに住宅上空の飛行についても少し関連しているので申し上げますが、合意そのものは生きていると思います。あの中にやはり運用計画といいますか、飛行計画というようなものも含めてきちっと詰めていこうというようなことが建設計画とともに幾つかの項目が書いてあるわけですね。これが今のように予想しなかったような発言がいろいろ出てくるとすれば、余計もともとこの合意文書に入っているものをきちっと詰めてこれは実現し、約束というか、きちっと詰めていくべきものだと逆に考えているところでございます。
　そして、３年めどの閉鎖状態についていろんな御意見をいただいておりますが、これは確かに暫定ヘリポート等々も含め、いろんなことを考えて閉鎖状態というのを３年をめどに実現していきたい、させようということで政府を初め防衛省に申し上げているところでございまして、今の段階で破綻したとかもうだめじゃないかとおっしゃられて困るんで、ちょっと高度な政策的意思決定があれば後はかなりテクニカルな運用がいっぱいありますから、暫定ヘリも含め、ヘリの暫定的な移転とかも含め、それから訓練の内容も含めて、これはやりようは幾らでもあるのではないかと考えているんですが、実際の中身については軍事技術者がより高度な政治的な意思決定があれば、かなりの形で内容は出てくるものと私は期待しておりまして、こういうものは例として申し上げましたけれども、暫定ヘリも含めまだ全部生きているつもりでおります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　アセス方法書は体をなしていないのではないか、差し戻すべきではないかという趣旨の再質問に対してお答えいたします。
　県としては、方法書は法定要件は満たしており、撤回させることは困難であると考えておりますが、方法書の記載内容として作業ヤードの面積、工事工程等、運用形態等としての航空機の機種、飛行経路、環境影響評価の手法等が十分記載されていないと認識しております。
　また、審査会においても、建設計画、代替施設の運用形態及びアセスの手法等について具体的に明らかにするよう求めています。
　県としては、現在、事業者に対し十分な情報が得られるよう求めているところであり、事業者の今後の説明で十分な情報が得られない場合は審査会の審議状況、知事への答申も踏まえ、先ほど答弁いたしました名護市長、宜野座村長の意見も勘案して知事意見でその旨述べていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　障害者自立支援法制度の市町村実施事例についての御質問にお答えいたします。
　先ほど25市町村が移動サービスを実施していると申し上げましたけれども、利用者負担を１割徴収しているところが24市町村ございます。そのうち負担に上限を設けているところが７市町村、利用時間の上限を設けているのが10市町村、また利用回数の制限も設けているところがございます。
　この障害者自立支援法制度の法の施行につきましてはまだまだ万全ではなく、先ほど申し上げました自立支援協議会はまだ６カ所です。ですから、県としましては自立支援協議会の立ち上げだとかフォローアップを推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　完全失業率の全国平均化の再質問にお答えします。
　雇用の拡大は、行政、企業、教育機関等の各主体がそれぞれの立場で総合的な取り組みを一定期間実施することによりその成果が出るものと考えております。したがって、行政、企業、教育機関、地域等が連携した事業の取り組み状況を毎年度終了後点検・確認することにより、完全失業率の全国平均化を実現していきたいと考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　知事、できる限り沖合に出すということは何メートルなんですか。私はこれは質問しましたよ。100メートルなのか、150メートルなのか、もう一度答弁をお願いします。
　それから、そもそも環境アセスの目的というのは、やはり公害や自然破壊を未然に防ごうというのがアセスの目的のはずです。不備だらけで追加していこうというものではなくて、通常の事業計画の中で検討すべきものだと思います。そのことについてもう一度お尋ねします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時14分休憩
　　　午後３時14分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　今、渡嘉敷議員からの御質問で、これはいろんな方からよく聞かれることがあります、一体何メートル出せばいいのかとかですね。これは可能な限りできる範囲でずっと沖合に出したらどうかという言い方を実はしておりまして、名護市も含め、まだ沖合へという言い方をしています。これに対して今防衛省を含む政府からの答えが、１ミリも動かさぬという表現じゃないんですが、嫌だといいますか、何かそういう答えしか戻ってないんですが、我々が見たところは、基本的には前に申し上げたウミガメの問題、文化財の問題、さらにある種の海流を伴うダイナミックな、非常にこれは簡単な知見から来ているんですが、このままだとかえってあそこら辺のサンゴだとか、ごく少量の藻に至るまで被害が発生する、むしろ出すべきだというようなことで申し上げているわけで、これは事業者である防衛省の方で答えをどこまで出せるのか。しかもアメリカとの合意でもあるようですから、協議した内容でもあるようですから、そういうものを踏まえるのか、その範囲なのか、可能な限りのあれで答えをもらいたいと、こういう中身になっているわけです。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　アセス方法書の関連についての再質問にお答えいたします。
　方法書の目的は、環境保全の見地から意見を有する者、専門家及び地方自治体の意見を聞くことにより事業者に対して適切な環境影響評価を行うことを促すものであります。
　県としましては、現在、事業内容が不明瞭な点について、事業者に対して十分な情報が得られるよう求めているところであり、十分な情報が得られない場合は知事意見でその旨述べていきたいと考えております。
　以上です。
○平良　長政　護憲ネットワークの平良長政であります。
　さきの代表質問の中で、敬愛する小渡亨議員、そして我が団長の新川秀清さんから声高らかに衆議院への出馬表明をなされました。私もと思いましたが、私は静かに一般質問をしたいというふうに思います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、ねじれ国会についての知事の所見とねじれ国会の県施策への影響についてお尋ねします。
　ことし７月29日に執行された参議院選挙で、年金や政治と金、格差問題等が噴出して自民党が大敗し、民主党を中心とする野党が圧勝し、参院を制し、逆転国会、ねじれ国会が出現をいたしました。
　国会は、イラク特措法や防衛省不祥事問題で大混乱の様相を呈していますが、見出しのことについて知事はどのようにお考えでしょうか。
　(2)、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」について。
　来春から使用される高校歴史教科書の中で、沖縄戦にかかわる記述の中で日本軍の関与の記述が削除されたことで、県議会で２度にわたる抗議決議、意見書の採択、県内41の全市町村での決議等に示されるように、県民の怒りが高まり、９月29日の超党派の県民大会は11万6000人が結集し、大成功をおさめました。仲里議長が大会実行委員長を務め、県民世論をリードされたこと、また思想信条を超えて県議会議員全員が賛同し、大会を支えてくれたことに心から敬意を表したいと思います。
　今大会で県民の心が一つになれたことを喜ぶものであり、ある友人からは、大会に参加して、その数に庄倒され、沖縄に生まれ育ってよかったとの感想もお聞きしました。
　また、今後出てくる沖縄単独州への取り組みの中で、政府に対しオール沖縄での対応の第一歩となるかと期待もしております。
　現段階では審議会で沖縄戦の専門家から意見を聞いて、新たに提出された教科書の記述について審議中とのことでありますが、記述が回復されるよう希望するとともに、また二度とこのような沖縄戦記述改ざんがなされないよう総理談話または官房長官談話などが発表されんことを強く要求したいと思います。
　けさの新聞報道によりますと、教科書検定審議会と文科省は、日本軍の直接的な命令・強制についての断定的な記述は生徒が誤解するとの指針をまとめて、教科書会社に再訂正を求めたようであります。「集団自決」に至る背景、すなわち日本軍の存在、鬼畜米英の恐怖心、皇民化教育などの詳細を追加説明は結構であると思いますが、「日本軍が」という主語と「強制した」との記述は何としても残さなければなりません。
　もし、この記述削除の指針が事実であれば強く抗議し、教科書会社の訂正申請どおりの記述を認めるよう求めるものであります。
　そこで質問いたします。
　ア、県民大会をどのように評価していますか。
　イ、参加者が４万人とか２万人足らずとの一部報道についての所見を求めます。
　ウ、教科書改ざん問題解決に向けての知事の決意についてお聞かせください。
　(3)、道州制問題について。
　ア、ことし３月28日に「沖縄県議会道州制検討議員連盟」が、また８月８日には「沖縄道州制懇話会」が設立をされましたが、その評価について。
　イ、道州制問題に対する県の今後の取り組みについて。
　(4)、尖閣油田問題について。
　東シナ海ガス油田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は11月14日の日中局長級協議で、中間線の日本側でも共同開発を認めると初めて明言をいたしました。中国政府が求める尖閣諸島周辺での共同開発は除外をしたようであります。日本政府は、福田首相訪中までに決着させたいとの意向でありますが、県は県益を考えて尖閣諸島周辺も共同開発海域に含めるべきと政府に要求すべきではありませんか。共同開発海域で合意が得られれば、１、一定期間境界線画定を棚上げ、２、開発費の両国半額負担、３、産出ガスなどの権利の双方折半などで二国間協定を結ぶ方向であります。県経済自立のためには日本側権利の相当部分は沖縄県側が求めることは当然だと考えております。
　２、経済振興策について。
　(1)、全日空と県が合意した那覇空港の国際物流拠点構想の内容と経済効果について。
　(2)、沖縄国際物流戦略チームが提案している海外─那覇─本土の輸送実験について。
　(3)、11月17日に若狭海岸に10万トン級の大型旅客船が接岸できるバース建設の起工式が行われました。海外からのクルーズ船の寄港が期待されますが、その誘致施策をどのように考えておりますか。
　３、福祉施策について。
　認可外保育園問題ですが、現在、県内で認可保育園は353カ所２万9439人、認可外園児は482カ所２万5412人、何と46％の子供たちが認可外保育園にお世話になっております。全国平均７％と比べて異常であります。これは、復帰前の米軍支配のもとで日政援助も受けられずに認可園が設立できなかったことが主な原因であります。少子・高齢対策特別委員会では、吉田勝廣委員長を先頭に11月13日に政府交渉をしてまいりました。沖縄振興特別調整費の活用もお願いしたところであります。
　私が、知事を初め執行部の皆さんにぜひ考えてもらいたいことは、もし認可外保育園がなかったらどうなるかということであります。県内の二、三十代の共働きの働く者のだれかが職場をやめなければならなくなります。片親の場合はもっと深刻でしょう。また、認可外保育園でやってきた延長保育、休日保育、夜間保育等を考えてみても、その果たしてきた役割は多大であると思います。そういう意味では給食費の助成は認可外の果たしている役割からすれば小さな要求であると思います。
　そこで質問いたします。
　(1)、認可外保育園が果たしてきた役割について。
　(2)、認可外保育園への給食費助成について。
　ア、国に応分の負担を求める考えはありませんか。
　イ、県は応分の負担を新年度予算に組む決意はありますか。
　(3)、沖縄県更生保護会あけぼの寮について。
　更生保護施設は、刑務所を出所した人などの再出発を支える施設で、全国に101施設があり、沖縄ではあけぼの寮１つであります。そのあけぼの寮も老朽化が進み、居室も狭隘で改修では対応できない状況であります。そこで、処遇内容の充実、地域に開かれた施設として新築を計画しているようであります。
　ア、あけぼの寮の果たしてきている役割について。
　イ、新築移転に伴い県助成金2000万円が要望されておりますが、更生保護施設の重要な役割や県からの委託事業も含まれており、助成すべきと考えますが、どうですか。
　(4)、那覇市が提案している生活保護費の冬季加算見直しについて。
　11月23日の朝刊を見て唖然としました。那覇市が生活保護費の冬季加算を見直すという記事であります。
　ことしの流行語大賞は、「どげんかせんといかん」と「ハニカミ王子」に決定をされたようであります。トップテンの中に「ネットカフェ難民」という言葉を見つけました。家賃が払えずにアパートを追い出され、喫茶店で寝泊まりする人々のことであります。幾ら働いても生活保護世帯より低い所得しか得られないワーキングプアという階層も生まれております。政府は、ワーキングプアに対する手だてをするのでなく、何と生活保護費も削ろうという動きを見せています。何という仕打ちでしょう。強気をくじき弱きを助けるというのが政治であると私たちは教わっておりました。これでは弱きをくじき強きを助ける施策ではありませんか。この政府施策に呼応するがごとくの那覇市の見直しであります。本土と比べて暖かい沖縄で、百歩譲って冬季加算の見直しを認めるとしても、クーラー代がかさむ暑い夏が長い沖縄で夏季加算を要求するのであればわかりますが、その要求はないようであります。冬季加算見直しについての県の見解を求めます。
　４、教育行政について。
　(1)、養護学校寄宿舎の土日閉舎について。
　離島出身の養護学校の生徒のため寄宿舎が用意されております。ありがたいことだと思います。しかし、それは平日のみであり、土日は親戚など保証人宅に泊まってもらうということであるそうです。緊急の場合だといいのですが、毎週土曜・日曜を預かるというのでは、親戚の方も大変で困難と思われます。県の適切な対応が切望されております。
　ア、大東島など離島出身者は大変困るのではないか。何か方策はありませんか。
　(2)、中城御殿跡（旧県立博物館）県道沿い石垣の位置変更について。
　県道29号線（龍潭線）の拡幅工事が進む中、昨年６月、首里自治会長連絡協議会、首里まちづくり懇談会、りゅうたん通り商工会、龍潭通りまちづくり協議会の四者から県に対し、石垣の位置変更についての陳情が提出されております。城西小学校、首里中のＰＴＡ会長や当時の那覇商工会議所仲井眞弘多会頭を含め九者の賛同書も付されております。
　陣情内容は、安全面から、そして首里文化祭の祭りの広場の確保、観光面、そして中城御殿と御門の復元との関連の４つであります。
　中城御殿は、現首里高校敷地にあった世子、ユーングヮ（世継ぎ）の御殿で1873年に現在地に移転され、石積みも移設されました。1879年の廃藩置県による首里城明け渡しに伴って琉球国王がこの御殿に移り住んだ由緒ある場所でもあります。沖縄戦で多くの宝物とともに炎上し、石垣は一部残り、後に復元をされております。
　さて、文化財は地域住民から愛され支えられてこそ生きるのであります。石垣を撤去するのではなくセットバックして保存するのでありますから、ぜひ地域住民の声を聞いて事業を推進していただきますよう希望し質問いたします。
　ア、これまでにどのような関係者から意見を聴取しましたか。関係者の言い分はどのような内容ですか。
　イ、旧博物館前の石垣の移動の要請が地元住民からあるが、児童や住民の安全性や文化財と地域住民との関係も含めて県教育長の見解をお伺いします。
　ウ、県教育庁文化課が石垣の移動に了解するとすれば、土建部としては石垣をセットバックした場合、県道29号線拡張工事推進に支障はないか。これは土建部長にお伺いいたします。
　５、土木建築行政について。
　(1)、改正建築基準法による建築確認遅延問題について。
　耐震偽装事件の教訓から、来年６月20日から改正建築基準法が施行されます。着工認可が大幅におくれ、建設業界を中心に大混乱をしており、緊急な対応が迫られていると思います。
　ア、県内の影響はどうか。実態調査をすべきではありませんか。
　イ、混乱が収束する見通しはどうか。関係部局の人員増等県の処理方針をお伺いいたします。
　(2)、那覇市の元市役所予定地の都市計画変更について。
　那覇市は、おもろまちでの市庁舎建設をあきらめ、現庁舎跡に建設することを決めました。そこで、おもろまちの予定地は第二種住居地域から近隣商業地域に変更されるとのことでありますが、問題は、先に土地売却と民間マンション建設計画があり、後で用途地域が変更されるということにあります。手順が全く逆ではありませんか。
　また、景観問題では、県は那覇市景観審議会を開くよう市に提案したようでありますが、市は拒否したようであります。
　ア、民間のマンション建設のために行政が用途地域変更するのは問題ではありませんか。
　イ、景観上からも問題があるのではありませんか。
　６、我が会派の新川秀清議員の代表質問に関連して、米軍再編交付金について２点質問をいたします。
　第１点は、今回の米軍再編交付金と従来の基地交付金の違いについてであります。
　従来は、政府が関係自治体に基地負担をお願いするという立場から、補償金あるいは賠償金的な考え方で迷惑料として支給されておりましたが、今回は出来高払いと言われるように、再編の進捗状況や地元の協力度合いによって支給されるものです。名護市など政府案に反対する自治体には支給しないという姿勢で、まさにお上の言うことが聞けないのかと恫喝する基地押しつけ交付金であり、政府側には申しわけないという気持ちは全くないのであります。県の所見を求めます。
　第２点は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則の第３条15項「交付点数」についてであります。
　この項では「再編の実施に向けた措置に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その数値に２分の１を乗じて得た数値（計画進捗率が10分の１の年度にあっては零）」とあり、支障の例として、再編内容の変更と使用協定の締結が示されております。おどし、威嚇ではありませんか。内容の変更も認めない、つまり沖合移動も認めないということですし、使用協定、例えば防音、使用協定なども認めないということであります。県の所見を求めます。
○議長（仲里利信）　ただいまの平良長政君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時34分休憩
　　　午後４時２分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の平良長政君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　平良長政議員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず第１に、ねじれ国会についての御質問がございました。
　私ども県といたしましては、県の予算を初め国民生活や経済活動などあらゆるところに影響が出ますから、各党におかれましてはこれまで以上に議論を尽くしていただき、県民生活そして国民福祉の向上に努めていただきたいと思います。
　そして第２の知事の政治姿勢の御質問の中で、教科書問題についての知事の決意いかんという御趣旨の御質問に対しては、文字どおり、県議会議長の仲里議長を委員長とし、そして平良議員、伊波議員を初め沖縄県民挙げての実行委員会をつくっていろんな活動をしていただきました。
　したがいまして、現在は調査審議が行われていると伺っておりますが、検定意見の撤回と記述の回復につきましては、これがなされることを強く御期待をしておりますし、基本的には私の決意も、実行委員会の平良議員をお初めとするお考え、決意と変わらないと思っております。
　次に、同じく私の政治姿勢に関連して、道州制についての御質問がございました。
　道州制につきましては、実際の中身は権限移譲であるとか税財源の問題とか実は多くの課題がありますけれども、私も県民の気持ちを踏まえ、独立県的な形の方向が実現できればと今の段階では思っておりますが、これは国民的・県民的議論を踏まえてきちっと整理整とんしていくべきだと思っております。そして県議会道州制検討議員連盟がおありのようですし、さらに「沖縄道州制懇話会」――これは産業界の中にできているそうです――そして県庁の中にも部長たちを中心にした研究会ができております。
　そういう中で、私どもは21世紀に輝く沖縄の将来像を展望しつつ、幅広い視点の検討を大勢の県民とともに行い、そして道州制についての議論を深めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲村守和）　それでは知事の政治姿勢についての御質問で、県民大会の評価についてお答えいたします。
　去る９月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に11万余の県民が結集し、検定意見撤回と記述の回復を求める声を上げたことは、平和を希求する県民の総意のあらわれであり、大変意義深いものであります。
　現在、文部科学省では教科書会社からの訂正申請を受け、教科用図書検定調査審議会を開催し、調査審議を行っていると聞いております。
　このことは、平和を希求する県民の強い思いが伝わったものであり、来年度も記述が回復された教科書で高校生が学習できることを期待しております。
　次に、参加者数の報道についてお答えいたします。
　去る９月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」は、県内外から11万6000人が参加したと県民大会実行委員会から発表されております。
　これは、国内唯一の悲惨な地上戦を体験し、20万人余のとうとい命を失った沖縄県民の平和を希求する強い思いが結集したものと考えております。
　大会当日、会場を埋め尽くした人々は、県内外の各界各層から世代を超え結集したものであり、県民感情をしんしゃくしないような報道については極めて疑問に思います。
　次に、教育行政についての御質問で、寄宿舎の土日閉舎と方策についてお答えいたします。
　特別支援学校の寄宿舎においては、学校の教育活動と関連づけながら、児童生徒の社会性を養い、基本的生活習慣を身につけさせる等の指導がなされております。
　各学校では、寄宿舎児童生徒の心の安定と家族や地域との触れ合いを図り、学校での生活の様子を保護者に確認してもらうため、原則として休業日は家庭や保証人宅へ帰省させることとしており、帰省旅費の補助を措置しております。
　また、帰省が困難な児童生徒については、障害者施設を利用できるように県教育委員会においても対応しているところであります。
　次に、中城御殿跡石垣の位置変更に係る意見聴取についてお答えいたします。
　これまで地域住民、道路所管部局、文化財保護関係団体などと６回にわたって会合を行ってまいりました。その中での意見は、安全性の観点から石垣を現位置から北側へ移設するべきであるという意見と、文化財保護の観点から現位置に残すべきという意見に集約できるものと考えております。
　次に、石垣移動の要請に対する見解についてお答えいたします。
　貴重な文化財を後世に継承していくことは大事なことだと考えておりますが、地域に暮らす児童や住民の生命の安全を守るということが最も重要であることは言うまでもありません。
　県教育委員会としましては、地域の文化財は地域住民で保護・活用するという文化財保護の基本的な考えから、地域住民の要望と相反するような保存は困難であると判断しております。そのため、地域住民の要望に沿って道路の整備が進められてもやむを得ないものと考えております。
　以上でございます。　
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、道州制問題に関する県の今後の取り組みについてお答えいたします。
　現在、国においては、地方分権改革や道州制に関する議論が進められており、県においてもこれらの動向を注視しながら、引き続き慎重に検討していくこととしております。
　また、こうした議論の状況や基本的な課題等について広く県民に理解を深めていただくため、今年度も年明けに講演会の開催を予定しており、積極的に情報提供を進めていきたいと考えております。
　次に、経済振興策についての御質問で、全日空と県が合意した那覇空港の国際物流拠点構想の内容と経済効果についてお答えいたします。
　沖縄県と全日本空輸株式会社は、本年７月５日に那覇空港における国際物流拠点の形成を図るため、相互に協力していくことで基本合意いたしております。
　全日空は、国際貨物基地構想として那覇空港を拠点に、国内主要都市を含むアジア各都市を国際線週約100便、国内線週約50便の深夜・早朝便で結び、年間約40万トンのエクスプレス貨物を取り扱う計画であります。
　その経済効果につきましては、貨物の投降載業務を行うハンドリング会社で数百名の雇用が見込まれるほか、国際航空貨物ネットワークを利用した企業立地とそれに伴う雇用効果が期待されます。また、県産品の輸出促進などにより地場産業の振興にも大きく寄与するものと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の政治姿勢の質問の中で、尖閣油田問題についてお答えします。
　東シナ海ガス田開発問題については、現在、国が中国側と局長級協議等を通じて日中中間線を挟んだ比較的広い海域における共同開発という方向性のもと、双方が受け入れ可能な解決の方法を模索しながら、早期解決を目指して議論を重ねております。
　また、尖閣諸島については我が国固有の領土であることから、国は解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないという基本的立場をとっております。
　県としましては、国と同様の認識のもと、引き続き日中間の協議の動向を注視しつつ情報収集に努め、適切に対応してまいります。
　次に、経済振興策についての質問の中で、国際クルージング船誘致施策についてお答えします。
　収容規模が大きく大量輸送が可能であるクルーズ観光は、過去５年間平均外国人観光客数の約49％を占めており、海外誘客の重要な施策として位置づけております。
　そのため、県では、これまで海外クルーズ会社へのトップセールスを初め、キーパーソンの招聘やクルーズ商談会への参加等各種プロモーションに努めてまいりました。平成21年には、那覇港大型旅客船バースが暫定供用開始されることとなっており、クルーズ観光をさらに推進してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは経済振興関連の御質問で、海外―那覇―本土の輸送実験についてお答えいたします。
　沖縄国際物流戦略チームは、沖縄の自立型経済の構築に寄与するため、国際物流拠点の形成を図るべく、効率的・効果的な国際物流体系の構築に向けた今後の戦略を検討していくことを目的に、沖縄県商工会議所連合会会長を本部長に経済団体、物流関係団体、行政関係者がメンバーとなり、計24名で構成されております。
　御質問の海外―那覇―本土の輸送実験につきましては、第２回会合におきまして事務局より提案されております。
　現在、中国などから直接本土に輸送されている船舶貨物を実験的に沖縄を一たん経由して本土に輸送するものであります。
　沖縄を経由することにより物流コストの削減、輸送時間の短縮や片荷輸送の解消を目的に提案されておりますが、那覇港での外貿貨物・内貿貨物の取り扱いや本土での空コンテナの回収などの課題が想定されております。
　次に、教育行政関連の御質問で、中城御殿跡石垣のセットバックについてお答えいたします。
　県道29号線の山川交差点から鳥堀交差点までの約1.2キロメートル区間において、平成11年度より龍潭線街路事業を実施しているところであります。
　当該区間の中城御殿跡石垣につきましては、地域住民や通り会等より、児童生徒の通学時の安全面の問題等からセットバックしてもらいたい旨の要望があります。
　現在、県教育庁が当該石垣の取り扱いについて関係機関や地域住民等と意見交換を行い、移動についての方向性を取りまとめているところと聞いております。
　土木建築部としましては、その結果を尊重したいと考えており、移動する場合においても龍潭線街路事業の進捗に大きな影響はないものと考えております。
　次に、土木建築行政関連の御質問で、県内の影響と実態調査についてお答えいたします。
　法施行直後において、構造基準の告示改正に伴う構造計算ソフトの開発のおくれから構造計算書の作成が困難な状況となり、設計業務の滞りに伴って、確認申請が停滞することとなりました。しかし、その後の８月に暫定版構造計算ソフトがリリースされたことにより、７月に例年の38％に当たる191件と停滞していた確認申請件数が８月には54％の269件、９月には59％の295件、そして10月には78％の391件、11月には80％の399件となっており、一時の混乱は徐々に収束に向かっております。
　なお、県としましては経済への影響を最小限にとどめるため、事態の収拾を図ることが最優先と考えており、改正法のなお一層の周知を図るため、県内各地における説明会の開催等に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、混乱収束の見通しと人員増についてお答えいたします。
　確認申請件数が徐々に回復し、11月で例年の80％と回復してきていることから、混乱は収束に向かうと考えております。
　また、人員増については、今後申請件数が急増し、審査業務に支障が生じるおそれのある場合には、人員増や審査体制も含め検討したいと考えております。
　次に、那覇市の用途地域変更についてお答えいたします。
　次に、那覇市の用途地域の変更についてお答えいたします。
　用途地域につきましては、都市における都市計画上の課題に対応し、その健全な発展に資するよう、随時的確に見直しを図ることが望ましいと都市計画運用指針に示されています。
　当該地区は、県や市の都市計画マスタープランで商業業務地区として位置づけられており、第２種住居地域から近隣商業地域へと変更されました。
　用途地域の変更に当たりましては、那覇市の都市計画審議会の議を経ており、都市計画上の問題はないものと考えております。
　次に、那覇市の都市計画変更に伴う景観上の問題についてお答えいたします。
　良好な景観の形成はまちづくりの基本であり、また居住環境の向上等住民の生活に密接に関係する課題であることから、市町村が主体的に取り組むことが重要であると考えております。　那覇市は都市景観条例を制定しており、当該地域における景観形成に関する方針についても那覇市の判断を尊重したいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　平良議員の福祉政策についての、認可外保育施設が果たしてきた役割についてにお答えいたします。
　本県では、他県と比べて待機児童と認可外保育施設入所児童が非常に多いという特殊事情があります。
　こうした状況にあって、認可外保育施設においては、待機児童の受け皿として市町村の保育行政の補完的役割と、地域における子育て支援機能を果たしてきたものと考えております。
　続きまして、同じく認可外保育施設への給食費助成に関して、負担を国に求めることと、県の来年度予算への計上についてにお答えいたします。一括してお答えいたします。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上に向けた給食費助成につきましては、厳しい財政状況にあることから国の支援も求めているところでありますが、認可保育所を基本とする国の施策や現行の助成制度の趣旨にそぐわないなどの指摘を受けている状況にあります。
　このような中、県議会少子・高齢対策特別委員会の委員の皆様や沖縄関係国会議員の皆様による国への要請活動があり、感謝申し上げますとともに、大変心強く思っております。
　県としましても、引き続き給食費助成の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、あけぼの寮の果たしている役割と新築移転への助成についてに一括してお答えいたします。
　更生保護施設は、法務省の委託を受けて、犯罪や非行に陥った人々を保護し更生を図る施設であり、県内では更生保護法人「沖縄県更生保護会」が運営するあけぼの寮があります。
　更生保護事業は、法務省が中心となって行われている事業ではありますが、県としても、犯罪や非行のない明るい社会づくりに向けた同事業の重要性については認識しており、助成については現在検討中であります。
　那覇市が提案している生活保護の冬季加算の見直しについてにお答えいたします。
生活保護の冬季加算は、冬場の暖房の需要を賄うために必要な経費として11月から３月までの間、支給されますが、寒冷の度合いなどによって暖房費などの必要額が異なっております。
　今回の那覇市長からの要望書では、冬季加算は亜熱帯の島嶼県である本県にも適用されているが、本県の平均気温は年間で最も低い１月でも16.6度、平成12年から４年間の平均気温は17.5度であり、冬季において、特に暖房費を加算して計上することは本県の気候の地域特性に合致しないものであり、冬季加算の適用について検討してほしいとなっております。
　保護費については国において決定されますが、県としては那覇市からの要望を検討する必要があることから、県内の他の市がどういう見解を持っているのか把握するため調査しているところでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　我が会派の代表質問との関連についてのうち、基地交付金と再編交付金の違いについての御質問にお答えします。
国有提供施設等所在市町村助成交付金等は、米軍または自衛隊の施設が所在する市町村に対し、税財政上の影響を考慮して固定資産税等の代替的性格を有するものとして毎年度国から交付されております。
　一方、再編交付金は、米軍再編に伴い負担が増加すると認められる防衛施設を防衛大臣が指定し、その周辺市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業について交付金を交付するものであります。
　主な違いは、国有提供施設等所在市町村助成交付金等が、米軍または自衛隊の施設が所在するすべての市町村に対する措置であるのに対し、再編交付金は、昨年５月に日米間で合意された在日米軍再編に伴い、負担が増加すると認められる地域に対する措置であります。
　県としては、米軍再編に伴い新たな負担を受け入れることになる地域に対し、政府がその負担を緩和するための措置を実施することは必要なことと考えております。
　次に、再編交付金の交付点数についての質問にお答えします。
再編交付金については、その施行規則において、再編実施に支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、減額またはゼロとすると規定されていますが、現時点でもその明確な判断基準は示されておりません。このことは県としては好ましいものではないと考えております。 　なお、代替施設に関しての沖合移動や使用協定については、今後、協議会の中で話し合われるものと考えております。
　以上でございます。
○狩俣　信子　こんにちは。
　護憲ネットワークの狩俣信子です。
　所見を述べながら一般質問をさせていただきますが、知事、私は横から見ても縦から見ても体重に変動もございませんので、どうぞリラックスした姿勢で聞いてください。
　それから、きょう労働委員会の宮里節子委員が見えております。ニューフェースでございますので、またよろしくということでお世話になります。
　それでは所見を述べながら一般質問にまいりたいと思います。
　1972年の沖縄返還交渉の中での密約、そして今日に至る米軍再編での一連の政府とのやりとり、そういうのを見ておりますと、日本政府は都合の悪いことは国民・県民に知らせずに覆い隠したまま物事を推し進めようとしているのが見えます。とりわけ辺野古への新基地建設でも、飛行経路、岸壁の問題、そしてまた装弾場のこと、アセスの方法書など、県民に知らせずにうそをつきながら沖縄に基地を押しつけ、一層の軍事基地要塞化を進めようとしております。
　未来の子供たちに対してこのような基地の負担、これを背負わせていいのかどうか、今、私たちに沖縄の未来像が問われていると思っています。
　悲惨な地上戦を体験した沖縄は、核も基地もない平和な沖縄を目指したのではなかったでしょうか。
　それでは知事の政治姿勢についてから伺います。
　日米地位協定の抜本的な見直しは知事の公約です。これまで何度か政府にも要請しておられるようですが、具体的にどんなことを要請したのか私には見えません。それで知事が政府に見直しを要求したのは何項目ありますか。
　そして、知事が見直しを要求している中に、子供や女性の人権保障の視点からの要求は入っておりますか。
　２点目、教育問題について伺います。
　教員採用選考試験の採点ミス問題についてですが、今回のこの問題は多くの受験生、県民に大変大きな不信感を与えました。また、今議会でも多くの議員が取り上げております。今後の改善に期待をし、信頼回復のための努力をしっかりやっていただきたいと思います。
　教員採用選考試験の採点ミスについて伺いますが、答案のマークシートやデータを破棄したものについて、修正がどうなったのか。
　データ破棄の中、35歳の年齢でひっかかっている人の救済方法はどうなっておりますか。
　実践的指導力を１次試験から加味するというのは、透明性・平等性とのかかわりでどうなのか、教育長の所見を伺います。
　教員採用選考試験が過去にさかのぼってどうであったのか。県民、受験生の不信感ははかり知れません。過去に１次で点数の高い受験生が落ちて、低い受験生が合格したことがあるとのことです。これも不信を買う一つでありますが、納得のいく説明をお願いいたします。
　オについては了解できましたので取り下げます。
　特別支援枠の採用について伺います。
　県内の状況はどうなっていますか。
　次年度の採用枠はあるのでしょうか。
　他県の状況はどうなのでしょうか。
　３点目、教育現場における教職員に対するパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントについて伺いますが、私のところにこの問題について多くの声が実は寄せられているんです。教職員の持てる力を十分に発揮させ、精神的にもゆとりを持って働けるよい職場環境づくりが教育行政を担当する教育委員会に求められていると思っております。
　そこで伺います。
　実態を把握しておられますか。
　調査をしたことがありますか。
　パワハラ、セクハラについて現場への指導をどうしていますか。
　防止策はどうなっていますか。
　パワハラ、セクハラを受けたらどこに相談するのでしょうか。
　４点目、教職員の福利厚生について伺います。
　各学校で労安委員会は機能しておりますか。前の答弁では機能しているとおっしゃっていましたけれども、どうも現場の声を聞いたらそうでもないような感じがいたしますので、お答えください。
　小中学校に男女別休憩室は設置されておりますか。
　実習船において労安委員会は設置されておりますか。
　次５点目、県立学校教職員の人事異動で、離島勤務５年以上という実施要項が出されました。現場との話し合いがどうなっているんでしょうか。また、今後の問題について対応をどうするのか。例えば、今、３年、４年となっているのを一挙に５年というと、いろんなことで問題も出てくるわけで、それは現場の教職員としっかり話をしてじゃないとできないんじゃないかと私は思うわけです。それで今回の質問を出しております。
　次６点目、珊瑚舎スコーレの問題について伺います。
　去年も珊瑚舎スコーレの卒業生の卒業認定につきまして私は質問いたしました。そのときに泊定時制・通信制に進学する人は卒業認定、要するに出身地の中学校と連携をして卒業認定をし、高校への受験が認められたわけです。けれども残りの人たちは卒業認定をされてないんですね。だから履歴書にどこどこ中学校卒業ということが書けないということが出てきました。
　ことしも同様のことが起こっております。珊瑚舎スコーレの皆さんは、高校進学ができなくても、せめて一応中学校の卒業認定の証書が欲しいというふうな希望がおありなんですが、また来る３月には５名の方が高校進学を希望しておられます。その認定のあり方が今問われていると思うんですが、憲法で保障する教育を受ける権利とあわせて、今、全国では夜間中学校が35校あるわけですよね。そして塀の中でも希望する人のための中学校が設置されているわけですよ。そういうことを考えますと、今の教育委員会の対応では十分な解決とは言えないと考えております。
　そこで伺いたいわけですが、現在、珊瑚舎スコーレで勉学に励んでいる平均70歳くらいの方々は、３カ年学んでも卒業証書がございません。戦後の混乱から生じたことに対し、県や国は学習権の保障をしなければならないと思いますが、教育長の所見を伺います。
　それから卒業認定について何か改善策はないものかどうか伺っておきたいと思います。
　次、大きな３、福祉、子育てについて伺います。
　学童保育についてですが、学童保育の現状と課題は何でしょうか。
　それから適正規模にするという話が出ておりましたね。そうするともっと学童クラブの増設が必要になります。2010年までにということですが、その対応については可能でしょうか、お聞かせください。
　それから次、認可外保育所について伺いますが、給食費補助について、現状と対応について、そして国は何と言っているんでしょうか、お聞かせください。
　それから次、県内における助産所について伺います。
　実は、この助産所の問題も結構問題がありまして、今、助産所を設置するためには2006年の改正医療法というのがあって、その助産所はどこかの産婦人科の医者と連携をとって認可を得てじゃないとできないというのがあって、ただでさえも産婦人科のお医者さんが少ない中で、これがどうなのかということが今心配されているんですね。
　そこで伺いますが、助産所の実態について伺います。
　それから産婦人科医師不足の中で改正医療法が施行されますと、2008年度以降の助産所の存在が気になりますが、県の対応をお聞かせください。
　次に、我が会派の代表質問なんですが、知事は３年以内と３年めど、先ほどからいろんな方から言われております。１点だけ聞かせてください。
　３年をめどというのが自分の公約だとおっしゃったんですが、知事、「私の公約」という琉球新報に載っているものを見ますと、普天間飛行場は危険性を一日も早く除去するため、キャンプ・シュワブ内の暫定ヘリポート機能を緊急に整備することなどを含め、あらゆる方法を検討し、３年で基地機能の停止・閉鎖状態を実現するとあるんですよ。３年と書かれている。めどとは書いてないんです。
　厳しい状況というのはわかるんですが、どっちが正しいのか、整合性をお聞かせください。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　狩俣議員の御質問にお答えいたします。
　私の政治姿勢についての(1)のアと(1)のイを、御理解を得て一括して答弁をさせていただきたいと思います。
　県が日米両政府に求めております日米地位協定の見直し要請は11項目でございます。そのうち、女性の人権保障に関連する要請事項としましては、第18条に係る見直し要請におきまして、米軍人等の子供の養育費を米軍人等が支払わない場合、我が国の裁判所の米軍人等に支払われる給料等に対する差し押さえ、支払い禁止等の強制執行を可能にする旨を明記するよう求めております。
　また、米軍人等が退役し、または日本国外へ居所を移し、日米地位協定の対象から離脱した後の母子の生活権を補償するため、公的機関が母子にかわって養育費を請求・徴収するための制度等に係る新たな二国間協定を設けるよう求めているところであります。
　次に、３年以内と３年めどについての御質問にお答えいたしますが、私は選挙公約として、３年めどの普天間飛行場の閉鎖状態を掲げておりました。機会あるごとに政府に対し３年めどの閉鎖状態を求めておりますが、基本的には強く申し上げるときには３年以内という表現を使ったことはあろうかと思います。
　そして、これを逃げたとか何とか、ぜひおっしゃらないでいただきたい。何も４年めどと３年めどが違うことはわかっております。４年めどといいますと私の任期が来ることですから、それより前だというふうに、１年前だというぐらいの気持ちで取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育についての御質問で、採点ミスへの対応についてお答えいたします。
　このたびの平成20年度沖縄県公立学校教員候補者選考試験における採点ミス等に関しましては、受験者を初め県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわび申し上げます。
　今回採点ミスのあった教科でデータが保存されていないものは、共通家庭科、高校農業、中学技術、高校地歴の４教科となっております。これらの教科につきましては、受験者に不利益が生じることのないよう、採点ミスに係る問題の得点を全員に加点した上で合否の判定をいたしました。
　次に、35歳の受験者の救済方法についてお答えいたします。
　採点ミス判明後に新たに合格した受験者につきましては、本人のやむを得ない事情で今年度受験することができず、次年度受験を申し出た受験者に対しましては、次年度に限り１次試験を免除することとしました。
　今回新たに１次試験合格となった35歳の受験者は７名おりますが、全員が今年度の２次試験を受験することとなっております。
　次に、実践的指導力の加点についてお答えいたします。
　本県の教員選考に当たっては、本県の課題を解決するにふさわしい人材の確保に努めております。そのため、１次試験においても司書教諭や英語検定等、本県の教育課題解決のための資格保持者や、オリンピックや全国大会等での活躍者など、その教科とかかわりのある実績等を加点要素として選考することは必要であると考えております。
　次に、合格者の点数についてお答えいたします。
　本県の教員候補者選考２次試験に当たっては、実践的指導力をよりきめ細かに見ることとしており、そのため論文やパソコン実技、模擬授業等を実施しております。
　なお、最終合格者は２次試験の結果をもとにして決定しており、１次試験の得点は反映しないこととしております。
　次に、特別支援枠の状況、次年度の採用及び他県の状況について一括してお答えいたします。
　本県では、これまで教員候補者選考試験において障害に配慮した試験方法等を行うなど、障害者の採用に努めてまいりました。今年度からは身体に障害のある者を対象とした特別選考試験を実施し、１名合格しております。
　また、沖縄県職員採用試験においても、身体障害者を対象とした学校事務の試験区分を新設しております。次年度以降も身体に障害のある者を対象とした特別選考試験を実施し、採用に努めてまいりたいと考えております。
　なお、他県の状況につきましては、九州各県の状況を調べたところ、１県を除きすべての県において身体障害者特別選考試験を実施しており、採用は若干名となっております。
　次に、教職員に対するパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの実態等について一括してお答えいたします。
　学校現場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントにつきましては、関係者のプライバシーの保護や事実関係の確認に慎重な対応を要することから、調査は控えてきたところであります。
　なお、現在のところ県立学校からの報告は受けておりません。
　次に、指導と防止策について一括してお答えいたします。
　県教育委員会としましては、平成11年に各学校に対して「セクシュアル・ハラスメント防止規程の運用について」を通知しており、これを受け、各学校においては「セクシュアル・ハラスメント対策委員会」等を設置しております。
　また、管理職研修会や教職員評価システム評価者研修会等を通して、パワーハラスメント防止について注意を喚起しているところであります。さらに、「人権を考える日」の設定や今年度新たにパワーハラスメント防止のための項目を追加した「人権ガイドブック」を各学校に配布しており、その活用により教職員の人権意識の高揚を図っております。
　今後とも、教職員相互が個人の尊厳を守り、人格を尊重する職場環境づくりに取り組んでまいります。
　次に、セクシュアルハラスメント等の相談体制についてお答えいたします。
　県立学校においては、各学校にセクシュアルハラスメントについての相談員を男女各１名ずつ置き、相談体制を整えております。また、県教育委員会においては、パワーハラスメント等について人事担当者が相談窓口となっております。
　市町村立学校については、服務監督権者である市町村教育委員会の人事担当者等が相談の窓口となっております。さらに、スクールカウンセラーや教職員の悩み相談員が教職員の相談に対応しております。
　県教育委員会としましては、今後ともパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの未然防止に努めるとともに、苦情相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、衛生委員会の活動状況についてお答えいたします。
　平成18年度の文部科学省の調査では、県立学校における衛生委員会の活動日数は平均年２回程度となっており、活発に機能しているとは言えない状況であります。
　県教育委員会としましては、県立学校総括安全衛生委員会の機能を充実し、県立学校の衛生委員会が毎月１回以上開催されるようその活性化を図るとともに、衛生委員会の設置対象となっていない小規模学校の活性化についてもあわせて検討を進めてまいります。
　次に、小中学校の男女別休憩室の設置についてお答えいたします。
　本県の公立小中学校における男女別休憩室の設置状況は、平成19年11月末現在で436校のうち小学校が92校、中学校が62校、小中学校合計で154校となっており、設置率は35.3％となっております。
　県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会と連携を図りながら、教職員の福利厚生の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、実習船における衛生委員会の設置状況についてお答えいたします。
　実習船運営事務所は、職員数が50人未満であることから、労働安全衛生法に規定する衛生委員会の設置対象ではなく、衛生推進者が選任・設置されております。
　また、実習船につきましては、船員法に基づき船長が衛生管理者に選任され、職員の健康管理及び船内の衛生管理等に従事しております。
　次に、人事異動についてお答えいたします。
　県立学校教職員の異動につきましては、「公立学校教職員人事異動方針」並びに「県立学校教職員人事異動実施要領」に基づき行っております。
　その基本方針としては、すべての教職員が本県の教育をひとしく分担するとの認識のもとに、全県的視野に立って公正に人事異動を行うこととしております。
　今回の改正につきましては、県立学校長会、離島・北部地区の保護者や教育関係者及び教職員団体等、さまざまな意見を聞きながら進めてまいりました。
　県教育委員会としましては、今後とも関係者の意見・要望等を踏まえ適正な人事異動を行うとともに、教職員が安心して職務に専念できる環境づくりに努めてまいります。
　次に、学習権の保障についてお答えいたします。
　昨年度、珊瑚舎スコーレで３年間学び続けた高齢者の方々に対し、戦後処理の一環として、卒業証書を在住校区の中学校長から授与しております。また、高等学校に進学を希望する方に対しては、定時制課程の特別募集枠で受験できる配慮を行い、現在、５名の方が泊高等学校定時制課程で学んでおります。
　次に、卒業認定についてお答えいたします。
　珊瑚舎スコーレにおいては、戦中・戦後の混乱期に学ぶ機会がなかった約30名の高齢者の方々が向学心に燃え学んでおります。
　しかしながら、珊瑚舎スコーレが学校法人として学校教育法上の認可を受けていないことから、卒業認定については難しいものがあります。
　なお、このことにつきましては、今後とも関係市町村教育委員会と調整を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉・子育てについての中の、学童保育の現状と課題及び適正規模への対応について一括してお答えいたします。
　平成19年度の放課後児童クラブの実施状況は、県内23市町村で228カ所実施されております。そのうち補助対象は22市町村で179カ所となっており、残り49カ所については、利用児童が９人以下や開設日数を満たすことができず、国庫補助対象外となっております。
　国においては、適正な人数移行促進のため、平成22年度から71人以上の大規模放課後児童クラブへの補助を廃止することとなっております。
　そのため、県においては、適正規模への移行及び移行に要する予算の確保が課題となっておりますが、71人以上の大規模放課後児童クラブについて県教育委員会及び市町村との連携を図りながら、適正規模への移行を促進してまいりたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設への給食費助成の現状と対応について一括してお答えいたします。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上に向けた給食費助成につきましては、厳しい財政状況にあることから国の支援も求めているところでありますが、認可保育所を基本とする国の施策や現行の助成制度の趣旨にそぐわないなどの指摘を受けている状況にあります。
　このような中、県議会少子・高齢対策特別委員会の委員の皆様や沖縄関係国会議員の皆様による国への要請活動があり、感謝申し上げますとともに大変心強く思っております。
　県としましては、引き続き給食費助成の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、助産所の実態と改正医療法施行後の助産所についてに一括してお答えいたします。
　現在、県内には助産所が14カ所あり、そのうち病床を備え分娩を取り扱っているのは１カ所で、そのほか13カ所は出張による在宅分娩や保健指導などを行っております。
　今回の医療法改正は、助産所における分娩の安全性を高めるため、産科または産婦人科を診療科目に持ち、入院施設を有する医療機関との連携を義務づけたもので、対象施設は病床を備え分娩を取り扱う助産所となっております。
　したがって、県内で改正医療法が適用となる助産所は１カ所となりますが、当該助産所に確認しましたところ、既に嘱託医師及び嘱託医療機関が決まっており、平成20年度以降の助産所運営について特に支障はないとのことでございます。
　以上でございます。
○狩俣　信子　御答弁ありがとうございました。
　まず１点目の、日米地位協定の抜本的見直しからなんですが、アメラジアン問題については、その養育費の問題で二国間協定を求めているということですが、大変いいことだと思うんですが、それは具体的にどこに求めて、今どういう状態になっているんですか。何も返答ないんですか。
　実は、私、11月19日に在日米国大使館に伺いまして、女性の人権保障に関する抗議・要請いろいろやってきたんですが、その中で、日米地位協定の中で子供、女性の人権について国から何も言われてないと言っているんですよ。それを聞いて私たちはびっくりしまして、沖縄県はこうやっていると言うけれども、アメリカに届いてないということを考えますと、これはもっと知事、しっかりと要請をしていかなければ、こちらは二国間協定を頼んだかもしれないけれども、あちらではどこにどう言っているのか、その確認をしっかりしなくちゃいけないと思っています。それについて知事の御所見をお願いいたします。
　それから11項目だとおっしゃいましたけれども、これは大田県政のときにもやりましたよね。それに新しく何か仲井眞知事になって追加があるんでしょうか、そこをお聞かせください。
　それから、例えば女性の人権いろいろ絡んでくると。例えば安保理決議というのがあるんですよね、知事。この中ではやはり女性の人権、子供の人権しっかり見てやっているわけですよ。国際的な流れがそういう流れの中にある中で、やはり日米地位協定といえども女性の人権、子供の人権をしっかり守るような、そういうふうな見直しが求められていかなくちゃいけないと思っているわけです。そこらあたり知事の決意のほどをぜひお聞かせください。
　例えば、レイプ事件が起こっても犯人の引き渡し、起訴前の引き渡しだけじゃ済まないわけですよ。要するに、これから後の女性の心のケアとか補償の問題とかいろいろあるわけで、これを具体的に入れていかなくちゃ本当の人権保障にはならないと思っています。
　しかも国際的な視点からすると、今や、こういう採択決議がたくさん出てきていますので、今の日米地位協定というのは本当に不備であります。いろんなところで11項目も不備であるんですが、さらに子供、女性の視点から見ても不備であるということで、これをしっかりと沖縄県から取り組んでいって、例えばドイツだったらボン補足協定というのがありますよね、それと同じように、沖縄補足協定ぐらいつくる気持ちで要求してもらいたい、そういうふうに強くお願いしておきます。
　次に、教育長、御答弁ありがとうございます。
　いろいろ私、これからの透明性とか公平性とかそういうものをしっかりとやっていただくように期待しておりますので、これをしっかり頑張っていただきたいと思います。
　それから次に、セクハラ、パワハラについては慎重な対応が必要だから調査していないとおっしゃっているんですね。
　皆さんは４月の春闘の段階で組合から実態調査をしてほしいと言ったら、調査については現時点では考えてないというふうに答弁しているんですね。しかも、さっきおっしゃったようなことが出てきているんですが、現実の問題としてこんなにたくさん私の方に実態が来るわけですよ、本当に。（資料を掲示）　これはパワハラ、大変ですよパワハラ。リストラが教職員に導入されると女のあなたからリストラだよと管理者に言われたり、校務分掌について意見を言った職員に対して、次に意見を言う場合は辞表を書いて持ってくるように言われたとか、これは本当にパワハラですよ。安心して働けません。そして、ある管理者に人事に絡めた発言をやると、教頭の指示に従わなかったら次飛ばすぞとか、臨時任用の職員が仕事でミスをしたら、事務長に個別に呼び出しを受けて、臨任として働かすことができないと言われたと。また、臨任は年休をとることができないからとるな、それから監査の時期だから育休も産休もとるなとか、こんなばかげたことがまかり通っているのに実態調査しないというのが私には考えられません。
　若い女性の先生に対して威圧的な言動、管理者の意見を押し通す、本当に話し合いにならないと言っているんですよ。校長に、事務長のパワハラについて相談したところ、事務は私の管轄外であると、事務長の言うことにただ従っていればよろしい、相談されたら迷惑だと言われたという。
　ここまでは本当に言いたくなかったんだけれども、実態調査やらない、慎重な対応が必要だとおっしゃるから、こういうことを受けてまでそれが言えるのかどうか、もう一回御答弁をお願いします。
　それから労安委員会、セクハラ、パワハラを受けたときの相談、男女１名ずつ置いているというんですけれども、これは実態としてもうちょっと機能するような、そういう御指導をお願いしたいと思います。
　それから小中学校の男女休憩室35％、ちょっと少ないと思います。これはいろいろ予算の面もあると思いますので、徐々にふやしていけるようにお願いしたいと思っております。
　５カ年の教員異動については、これからもしっかり現場教職員と話をしてやっていただきたい。これについていかがでしょうか。
　それから珊瑚舎スコーレ、30名とおっしゃったんですが、現在46名在籍です。平均年齢が70歳ですよ、最高83歳。この人たちが１日３時間、月曜から金曜までずっと受けるわけですよ。ボランティアの教職員が70名、教員免許持った人の実働が20名から25名とおっしゃる。こういう人に、学校教育法に沿ってないからというふうに、じゃいつまでＮＰＯに任すんですか。いつまでこういうふうな形でやるんですか。そこが沖縄の戦後の混乱と言いながら、しっかりと条例をつくるとか何とか対応の仕方があるでしょうと、そういうことを私は考えているものですから、これについて御答弁をお願いいたします。
　それから福祉保健部長、71名規模の学童クラブについてですが、71名以上というのは今何カ所あるんですか。３カ年でこの適正規模は大丈夫でしょうか。
　以上、再質問をまたさせていただきます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時９分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　狩俣議員の再質問にお答えいたします。
　この地位協定につきましてですが、前知事の稲嶺さんの時代には各県の議会であるとか、それから結構いろんな形で地位協定の改定についていろんな展開をされておられます。
　私になりまして、ちょっとこれは正直申し上げて稲嶺さんの時代ほど活発かと言われると御批判を受けるかもしれません。今のところ私がやってまいりましたのは、アメリカ関係であればアメリカ大使館のシーファー大使であるとか、日本関係であるとすれば沖縄担当の大臣であるとか、沖縄北方の委員会であるとか、そういう先生方、それから後は外務省関係というような形で御説明、お願いはしているわけですが、確かにこれはなかなか簡単ではない感触を得ております。
　そういうことでいろんな形で、前回はＪＣの全国の皆さんと手を携えての展開もやっておりましたが、それも含め、さらにこの件はアメリカの政府じゃなくて議会の方が効果的ではないかという話もあります。そういう訪米も含めて、これは戦術をもう少し研究してしっかりやってまいりたいと考えております。
　それから大田知事時代より何がふえたかという点ですが、これは先ほど答弁させていただいたのは（「アメラジアン問題」と呼ぶ者あり）　はい、あの関係がふえております。　
　以上でありますが、この地位協定はなかなか運用でという面が非常に強い壁がありますが、今申し上げたことを踏まえ、これからしっかりまた対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　71名以上の児童クラブが何カ所かという御質問にお答えいたします。
　現在、20カ所の学童クラブになっております。那覇市が７カ所で最も多く、浦添市５カ所、その他市部が多くなっております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは狩俣信子議員の再質問についてお答えをしたいと思います。
　まず１点目がパワハラの実態調査についてでございますが、これまで実態調査につきましては、個人情報の配慮や事実関係の把握実施による学校現場への影響等についても考慮する必要があるということで慎重にしてまいりましたが、先ほどの報告がございましたように、そういう事実があるとするならばゆゆしき問題であると考えますので、調査をしてみたいと思っております。
　２点目の人事異動に関しましては、今後とも話し合いを続けてまいりたいと思います。
　３点目の珊瑚舎スコーレの、戦後処理の一環として珊瑚舎スコーレで学んでいる高齢者の方々に対して、卒業証書を在住校区の中学校長から授与しておりますけれども、このことにつきまして今後市町村教育委員会と話し合いを進めまして、その市町村の学校に学齢簿が作成できないかどうかということについて継続して話し合いを行ってまいりたいと考えております。　　
　以上でございます。
○狩俣　信子　御答弁ありがとうございました。
　知事、期待しています。正式な日米間のルートに乗せてやっていく。米国議会訪問、要請、これも私は期待していますので、よろしくお願いします。
　それから教育長、ありがとうございました。
　それから誤解のないように申し上げますが、多くの人たちは本当に一生懸命頑張っているいい管理者なんです。ごく一人、二人のこのために傷づけられるというのはもうよくないなと思うわけですよ。本当に一生懸命やっている管理者はたくさんおられます。これはもうこちらで明言しておきます。
　それから珊瑚舎スコーレについての対応ですが、ぜひ戦後の混乱期を生きた先輩方が非常に卒業証書が欲しいと。そういう中で、それでももう遠いところから通いながら、仕事もしながら頑張っています。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○髙嶺　善伸　議長、休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時16分休憩
　　　午後５時17分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○髙嶺　善伸　こんにちは。
　それでは一般質問を行います。
　まず、選挙公約に対する知事の政治姿勢についてお伺いします。
　離島振興について。
　「沖縄県行財政改革プラン」で、平成20年４月１日予定の支庁改編に関する関連議案につきましては、今議会での上程を見送ったことについて、これは仲井眞県知事の賢明な判断であったと高く評価いたします。これまで本会議や委員会で議論してきましたが、この際、集中改革プランの見直しをお願いをしたいと思います。
　そこで、離島振興について知事の政治姿勢をお伺いします。
　ア、宮古支庁・八重山支庁存続は、宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町の各議会の全会一致決議と各市町村長や経済団体及び沖縄県離島振興協議会や沖縄県町村会による存続要請がありました。県議会もこの支庁存続陳情10件を去る２月議会で全会一致採択しております。
　また、超党派で構成する「沖縄県議会離島振興議員連盟」も２度の支庁存続要請をしており、支庁廃止は県議会としては反対であります。
　離島振興と支庁存続が仲井眞知事の選挙公約の一つであるなら、少なくとも任期中は支庁存続と機能強化に取り組むべきではありませんか、知事の決意をお伺いします。
　イ、県の説明では、北部振興策は米軍基地とリンクせず、県土の均衡ある発展を図る事業であるということであります。県土の均衡ある発展のために離島振興策が必要であり、新沖縄県離島振興計画等の推進のために財源確保が必要であります。北部振興策同様の離島振興対策事業を導入をする考えはないのかお伺いいたします。
　次に、完全失業率改善への取り組み。
　今議会で仲井眞知事は就任１年目となりました。観光客1000万人誘致は明言しましたが、公約の完全失業率全国平均化達成は先行き不透明であります。
　そこで、任期中における雇用対策の一つとして、公約である全県電線類地中化を数量化し、新たな公共工事創出による雇用対策を示す責任があると考えます。
　電線類地中化はこれまで18年間で約100キロメートル余りが整備されました。そうすると、各市町村から現在要望のある260キロメートルの区間をこれまでのペースでいくとあと45年かかることになり、台風災害対策等が先送りとなります。
　これまでの答弁で、電線類地中化は既存の法律や従来どおりの予算規模で仲井眞カラーは見られません。沖縄県は直近５年間の伸びに基づく試算結果、今後、建設投資額は10年後には30％減少し、許可建設業者は5389社から2844社へと半分以下になるということであり、具体的な政策支援を行わなければ約３万人以上の失業が発生するという可能性があります。特に、沖縄県は景観法の特例活用や毎年のように台風で電柱が倒壊を繰り返しており、防災の観点からも早急に具体的な取り組みが必要であります。
　ア、建設業就業者は現在６万7000人と言われ、公共事業が減少していく中で建設業関連雇用を維持していくためには新たな枠組みでの公共事業創出が必要であります。知事の公約を数量化して全県電線類地中化10年計画（仮称）、こういうものに具体的に取り組んではいかがでしょうか、決意をお聞かせください。
　次に、広域行財政問題についてお聞きします。
　１、支庁改編について。
　２月議会の代表質問で、私は伊藤鹿児島県知事の支庁組織の行革について参考にしたらどうかと提言いたしましたところ、仲井眞知事は、立ちどまって研究してみたいと答弁いたしました。しかし、その後、９月議会と決算特別委員会での担当部長の答弁は、仲井眞知事に研究させるどころか、鹿児島県の行革事例を歪曲して報告していると私は考えております。これでは参考にするどころか誤解を与えてしまいかねないので、改めてお伺いします。
　ア、これまでの答弁で、鹿児島県では148の出先機関のうち84の出先機関を５つの地域振興局と２つの支庁に統合し、将来的に1000人を上回る職員の純減を図ることとしていると答弁いたしました。こういう鹿児島県の総合事務所化の調査結果を報告したということは、支庁組織のあり方を職員の削減のために出先を統合したと誤解させるような表現であります。これまで行政組織のあり方が縦割りで、出先機関の権限8000万円を２億円未満に引き上げるために出先を横断的に統合し、総合事務所化し、支庁長を本庁部長と同格にした組織改編を私は正しく評価して報告すべきではないかと思います。これについて見解をお聞かせください。
　イ、鹿児島県の離島振興のあり方として、支庁においては事務事業を執行する出先機関としての機能分担に変更はないというふうに、私は歪曲して報告していると見ています。大島支庁にはこれまで出先機関にはなかった予算要求権が与えられました。地域振興のため最大１億1000万円の予算要求権を付与して、各地域が地域の力で発展に向かうような体制をつくるという、離島における総合調整機能を持った県政の総合拠点としての取り組みを私は正しく評価して報告すべきではなかったかと、こう思っております。これについても御所見を伺います。
　ウ、沖縄県のホームページによると、「支庁組織は地方自治法155条により知事の権限を分掌し」、「支庁長の権限が拡充されてきた背景には地域主導型行政の必要性が高まってきたこと、地域振興を図るため可能な限り縦割り行政の弊害を排し、部局横断型の組織が求められてきた」と紹介されております。多くの離島を抱える鹿児島県と正しく比較検討しながら、縦割りの弊害をなくし、総合調整機能を持つ支庁長を存続させ、離島振興を図ることが立ちどまって研究するということになるのではないかと思われますので、御所見をお伺いいたします。
　次に、消防広域化計画についてお伺いします。
　沖縄県は、県内各市町村や消防本部に対して消防広域化計画についての説明会を実施しておりますが、自治体によっては全県一元化計画に不安と期待があります。特に離島市町村にあっては、基本指針にもありますように、島嶼部の地理的条件や交通事情への配慮が大事であり、協議によっては統合を見送ることも想定されます。
　そこでお伺いします。
　ア、計画の目的と広域消防の運営はどのように行うのか。
　イ、離島市町村消防本部は外海の特異性があり、メリット・デメリットヘの対応はどうするのか、また非常備消防への対応はどうなるのかお聞かせください。
　ウ、消防広域化計画に統合しない消防本部が出た場合、それはどうなるのか。
　エ、消防救急無線のデジタル化の計画があるが、統合しない消防本部はどうなるのかお聞かせください。
　３、戦後処理問題。
　(1)、旧軍飛行場問題の解決について。
　去る11月６日に県・市町村連絡協議会で団体方式を解決策として推進していくことを確認したようですが、各地主会や市町村の要望を踏まえ国と折衝をしていただき、納得のいく戦後処理をしていただきたい。
　ア、団体方式の補償について、各地主会からの要望を実現するためにはどのように取り組むか。実現の見通しをどのように考えているかお聞かせください。
　イ、個人補償を要求している地主会及び市町村は切り捨てるのか、今後の対応をお聞かせください。
　ウ、国とのヒアリング、国庫支出金要請へどのように取り組むのかお伺いします。
　(2)、不発弾処理について。
　沖縄振興計画に明記された戦後処理事案でありますが、遅々として進まず、いつ戦後は終わるのだろうかと批判があります。国の責任で処理されるべき戦後処理でありながら地方自治体に負担と責任を押しつけており、八重山では不発弾の保管庫すらない状況であります。事故が起きたとき、一体だれの責任か明確にすべきであると思います。
　お伺いします。
　ア、不発弾処理の現状は全国と比較してどのようになっているのか。
　イ、不発弾の保管・処理、その責任はどこにあるのか、その課題はどうか。沖縄振興計画でどのような取り組みをするかお聞かせください。
　４、教育行政。
　県立八重山養護学校について。
　県立八重山養護学校は老朽化が著しく、早急な対応と寄宿舎の整備が要望されております。現在、県教育委員会では特別支援学校の編成整備の協議を進めておられるようでありますが、離島事情を配慮し、障害の種類に対応できる教育条件整備について配慮してもらいたいということでお伺いします。
　ア、学校施設改築計画の進捗状況と今後の取り組みはどうなっているのかお聞かせください。
　イ、特別支援学校整備計画における障害教育の拡充についての取り組みはどうかお聞かせください。
　次に、沖縄県立図書館分館について。
　県立図書館は市町村立図書館で収集・保存が困難な資料を確保し、図書館未設置市町村に貸し出しサービスを行って役割を果たしてきました。集中改革プランでは管理方針を検討中としながら、地元の意見を聞かずに即閉鎖というのは離島切り捨てではありませんか。
　ア、行革プランで教育庁で642人の純減をもくろむ人件費の抑制が示されております。これと県立図書館分館閉館との関係はそれが原因になっているのではないですか、お聞かせください。
　イ、図書館分館存続を望む地元の意見が多いが、どのように対応するのか。
　次に、新石垣空港建設問題でありますが、空港機能と旅客ターミナル、貨物ターミナルの配置及び航空貨物関連の土地利用計画はどのようになっているのか。
　現空港跡地利用計画の策定状況及び海上保安庁石垣航空基地の移転計画、これはどうなっているのかお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　髙嶺議員の御質問にお答えいたします。
　広域行財政問題の中で、消防広域化計画の目的等に係る御質問にお答えいたします。
　消防は、災害や事故の多様化・大規模化、都市構造の複雑化、そして住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命財産を守る責務を負っております。　しかしながら、小規模な消防本部では消防力に限界があるため、平成18年６月には消防組織法が改正され、消防力の強化を目的に消防広域化を推進することとなっており、本県におきましても「沖縄県消防広域化推進計画」の策定を進めているところでございます。
　また、広域化された消防の具体的な運営につきましては、今後、広域化対象市町村で策定されます広域消防運営計画で定められることになっております。
　次に、５番目の柱で、新石垣空港建設に係る御質問の中で、空港機能等の土地利用計画についての御質問にお答えいたします。
　新石垣空港は、将来の八重山圏域の振興発展に欠かせない地域拠点空港として、また台湾等アジア諸国とのゲートウェイとしての役割が期待されております。空港ターミナルはその玄関口として重要な機能を担うこととなります。
　新石垣空港の旅客及び貨物ターミナル計画につきましては、整備基本計画において需要予測に基づき、将来の旅客及び航空貨物需要に十分対応できるよう位置づけられております。
　県といたしましては、現在、ターミナルビル等の建設を図るため運営会社の設立に向けて検討を進めているところでございます。今後は、平成20年度までに運営会社を設立し、関係機関等と調整を図りながら、平成24年度の供用開始に向け鋭意整備に努めているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　知事の政治姿勢の関連で、支庁存続等の要請についての御質問にお答えいたします。
　宮古・八重山支庁の組織改編につきましては、効率的な組織を構築する等の観点から行革プランに位置づけたものでございますが、ことしの11月上旬以降、地元の市町村長などの関係団体や「沖縄県議会離島振興議員連盟」から、その存続等の要請が寄せられたところであります。
　要請の主な内容は、支庁長職の廃止による離島振興に対する懸念、予算執行権の縮小への懸念、台風等自然災害に対する防災体制への懸念などとなっております。
　県としましては、これらの要請を踏まえ、現時点におきましては地元の理解がまだ十分に得られていないと判断したところであり、今後とも引き続き地元の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、広域行財政問題の中で、鹿児島県における調査結果を正しく評価するべきではないかという御質問に一括してお答えいたします。
　鹿児島県が支庁長の予算執行権限を引き上げたこと及び支庁長に予算要求権を付与したことについては承知しておりまして、適切に評価し、報告をしております。
　まず、予算執行権限の引き上げにつきましては、本県におきましても平成８年度の支庁改編の際に、工事請負費の予算執行権限を5000万円から１億5000万円に引き上げたところでございます。
　また、支庁長に対して予算要求権を付与することにつきましても、県は平成８年度の支庁改編の際に議論したところでございますが、本県は基盤整備事業においては高率補助制度を利用していること、予算要求権を支庁長に大幅に付与した場合には本庁各部の予算との重複が生ずること、また自主財源に乏しく厳しい財政状況にあること等から、その実現には至っておりません。
　次に、支庁長の存続と離島の振興についてお答えいたします。
　平成８年度の宮古・八重山支庁の組織改編は、管内の出先機関を支庁の内部組織として統合し、支庁長の職位を部長級とするとともに、工事請負費の予算執行権限等を大幅に移譲し、支庁長の総合調整機能を強化することを目的に行ったものでございます。
　しかしながら、県行政における重要施策の推進や予算調整、企画立案等に係る総合調整機能は全県的な地域バランスを考慮して行う必要があることから、これらの総合調整機能は本庁各部長に付与され、結果として、目的とした支庁長の総合調整機能は管内県関係機関における調整機能にとどまったものでございます。
　また、行財政環境が厳しい中、山積する重要課題を迅速かつ的確に処理するためには、意思決定過程で生ずる重層的な手続を可能な限り省き、指揮命令系統を一元化して出先機関との事務調整の迅速性や業務執行の専門性の向上を図り、簡素で効率的な組織を構築することが重要であると考えております。
　さらに、地方分権型社会の今日にあっては、住民に最も近い基礎的自治体である市町村が地域における総合的行政を担い、県は市町村を包含する補完的・広域的な行政を担うことが求められております。
　このような状況も踏まえ、総合的な観点から検討しました結果、宮古・八重山支庁については、その内部組織を本庁各関係部と直結させ、事業の迅速かつ的確な執行を確保する効率重視のスマートな組織体制を整備するため組織の改編を行うこととしたものであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　選挙公約に対する知事の政治姿勢の御質問で、離島振興対策事業の導入についてお答えいたします。
　離島地域は、その地理的条件などにより厳しい状況にあり、離島振興のための特別な配慮は必要であると考えております。
　このため、従来より、石油製品輸送費等補助事業や国庫補助事業に対する県費かさ上げ等の支援措置を講じております。さらに、内閣府におきましても本県離島が厳しい状況にあることを踏まえ、平成17年度に沖縄離島活性化特別事業を、また平成19年度からは沖縄離島振興特別対策事業を創設し、同地域の活性化のための取り組みを支援してきたところであります。
　県としましては、北部振興策と同様な離島振興対策事業の導入は困難であると考えますが、産業振興のための施策については、内閣府及び離島市町村と緊密な連携を図りつつ、引き続き毎年度の予算措置で所要額が確保できるよう努めてまいります。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは知事の政治姿勢関連の御質問で、全県電線類地中化10年計画の策定についてお答えいたします。
　電線類地中化事業は、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、安定したライフラインの確保などを目的に事業を推進しております。
　事業化に当たっては、国、県、関係市町村等の道路管理者及び電線管理者で構成する「沖縄ブロック電線類地中化協議会」においておおむね５カ年の整備計画を策定する必要があります。
　現在の整備計画は、平成16年度を初年度とする無電柱化推進計画により、平成20年度までに約37キロメートルの整備に向け取り組んでいるところであります。このため、平成21年度から始まる新たな整備計画の中で、必要な延長について取り組んでいきたいと考えております。
　次に、新石垣空港建設関連の御質問で、跡地利用計画についてお答えいたします。
　現石垣空港の跡地につきましては、平成16年度に石垣市が「石垣空港跡地利用基本構想」を策定しております。現在、同市において、まちづくりの新しい核となり得る合理的な土地利用計画を立案すべく取り組んでいる状況であると聞いております。
　県としましては、利用計画の進捗状況を踏まえながら、跡地の有効利用が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、海上保安庁石垣航空基地の移転計画についてお答えいたします。
　第11管区海上保安本部石垣航空基地につきましては、これまでの宮古・八重山地域における急患輸送への多大な貢献などをかんがみますと、新空港に隣接した位置に円滑に機能移転を図る必要があると考えております。
　県としましては、海上保安本部や関係する国の機関、石垣市とも連携を図り、新石垣空港の供用開始にあわせて現行機能が移転できるよう積極的に支援しているところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　広域行財政問題のうち、離島及び非常備消防への対応についてお答えいたします。
　消防の広域化によるメリットはいろいろありますが、その中でも財政規模の拡大による高額資機材の計画的な整備、本部機能統合等の効率化によって得られる人員による現場活動要員の増強、専門的な技術・知識を備えた人材の確保や育成、大規模災害への対応力の拡充などのメリットは離島消防本部においても期待できます。
　一方、デメリットとして、消防の地域密着性が薄れることや職員の島外勤務の発生などが考えられますが、運営面で工夫することにより改善できるものと考えております。
　また、非常備町村につきましては、地域住民の安心・安全の確保、特に大規模災害時等における消防・防災力の確保の観点から、可能な限り消防の常備化を進めていきたいと考えております。
　次に、統合しない消防本部への対応についてお答えします。
　市町村の消防の広域化については、消防組織法で自主的・主体的に判断することになっております。
　市町村はそれぞれの消防本部の現況を把握し、問題点等を十分に認識するとともに、将来の見通しについても十分に考慮した上で消防の広域化を検討していただきたいと考えております。
　次に、統合しない消防本部の無線デジタル化についてお答えします。
　県では、平成19年３月に「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用に係る整備計画」を策定しております。
　当計画では、各消防本部の円滑な活動上必要とする一定水準の確保、消防の広域活動への対応、整備・運営費用の低廉化の３点から、離島を含め１ブロックで整備することが望ましいとしております。
　したがいまして、消防救急無線デジタル化の１ブロックでの整備と消防広域化は関連して進めた方が効果的かつ効率的ですが、必ずしも義務ではなく、消防の広域化をしない市町村の参加も可能となっております。
　次に、戦後処理問題のうち、団体方式での要望実現への取り組みとその可能性についてお答えします。
　県としては、県・市町村連絡調整会議において確認した取り組み方針及び今後の進め方を踏まえ、各地主会及び関係市町村による事業案の精査、絞り込み等を促進し、県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、条件が整った市町村から先行して、平成21年度予算に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、個人補償を求める地主会への対応についてお答えします。
　県は、県・市町村連絡調整会議において、団体方式を解決策とすることを確認したところであります。
　県としては、県・市町村連絡調整会議の方針を踏まえ、今後とも個人補償を求める地主会に対しては関係市町村と連携し、団体方式での合意が得られるよう呼びかけていきたいと考えております。
　次に、国への取り組みについてお答えします。
　県としては、県・市町村連絡調整会議で確認した取り組み方針及び今後の進め方を踏まえ、国等への説明を行っているところであります。
　今後は関係市町村と連携し、事業案の精査、絞り込み等を促進し、条件が整った市町村から先行して、平成21年度予算に向けて国に対して働きかけていきたいと考えております。
　次に、不発弾処理の全国比較についてお答えします。
　本県には、去る大戦による激しい戦闘により約１万トンの不発弾が発生したと考えられております。そのうち、これまでに約7700トンが処理されており、残り2300トンが現在も埋没しているものと推定されております。
　本県では、不発弾対策事業が実施された昭和50年度から平成18年度までの32年間に年平均で約844件、重量平均にいたしまして約40トンの不発弾が処理されており、最近５カ年の年平均でも約755件、重量平均約40トンが処理されるなど、依然として高い水準での発見・処理が続いております。
　本県における不発弾処理は他府県に比べて突出しており、発見件数で全国の約30％、重量にして約40％を占めております。
　次に、不発弾処理の課題と沖縄振興計画での取り組みについてお答えします。
　不発弾処理に関しては、戦後処理の一環として基本的には国の責任で処理すべきものと考えております。
　本県の不発弾処理は、自衛隊、県警、市町村、県等の関係機関が協力して実施しておりますが、必要経費の十分な措置や処理に伴う県民への負担軽減が課題となっております。
　県としては、これらについては国の責任で処理していただくよう、引き続き国へ働きかけていきたいと考えております。
　なお、沖縄振興計画は戦後処理の一環として不発弾処理対策を推進することを明示しており、県としては、県民の安全・安心な生活を確保するため、今後とも不発弾処理を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、八重山養護学校の改築計画の進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
　八重山養護学校の校舎は、建築されてから28年が経過し、老朽化していることから全面改築を計画しているところであります。
　また、新たに幼稚部、寄宿舎設置に伴う施設整備も計画しております。現在、平成20年度から平成21年度の２カ年事業として予算要求をしているところであります。
　次に、特別支援学校整備計画における障害教育の拡充についてお答えいたします。
　特別支援学校編成整備計画につきましては、去る11月27日に「県立特別支援学校編成整備に関する懇話会」から提言を受けたところであります。
　提言においては、八重山養護学校の整備内容として、離島事情を考慮し、これまで対応してきた知的障害以外の肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、病弱についても対応するとされております。
　今後は提言の趣旨を尊重し、学校の教育機能の拡充を図ることを検討してまいります。
　また、早期教育の充実と地域全体の教育的ニーズにこたえるため、新たに幼稚部と寄宿舎を設置する予定であります。
　県教育委員会としましては、今後とも離島を含めた県内各地域の特別支援学校の充実に努めてまいります。
　次に、県立図書館分館閉館についてお答えいたします。
　県立図書館分館につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、市町村との役割分担など、そのあり方について検討を重ねてまいりました。
　その背景としまして、文部科学省は、平成13年７月18日付生涯学習政策局長通知で、市町村は、住民に対して適切な図書館サービスができるよう公立図書館の設置に努めることとしており、現在、石垣市及び宮古島市ではおのおの市立図書館が設置されております。
　また、両分館の直近５年間の利用状況につきましては、宮古分館の平均貸し出し冊数は宮古地区図書館の18.5％で、同じく八重山分館が石垣市立図書館の5.5％と少ない状況にあります。
　さらに、宮古分館は築28年、八重山分館が築33年と施設が老朽化し、その維持・運営が大変厳しい状況であることなどから総合的に判断したものであります。
　次に、地元の意見への対応についてお答えいたします。
　県立図書館分館の廃止に伴う地域説明会をこれまで宮古島市、与那国町、竹富町及び石垣市において実施してまいりました。
　その際の主な要望としましては、宮古島市では、市立図書館新館が建設されるまでの分館の存続、郷土資料の地元への寄贈。八重山地区では、移動図書館の継続、郷土資料の地元への寄贈などがありました。このことから、分館が所有している郷土資料等を分館所在地の市立図書館や学校等に寄贈したいと考えております。
　今後とも、当該地域の図書館サービスが低下しないよう、一括貸し出しや相互貸借などの利用促進を図り、その支援・充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○髙嶺　善伸　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時54分休憩
　　　午後５時57分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　髙嶺善伸君。
　　　〔髙嶺善伸君登壇〕
○髙嶺　善伸　仲井眞知事、ぜひ改めて答弁をお願いしたいと思いますが、去年の11月の激しい知事選挙の中で、知事は宮古、八重山も訪れて有権者の皆さんに支庁を存続しますとお約束したという話なんですよ。だとしたら、これは公約であるなら、少なくとも知事の任期期間中は支庁を存続させるべきじゃないかということで、知事の方から改めて思い起こして答弁をお願いしたいと思います。
　なお、県議会はこのように10の県の陳情を全会一致で採択しました。
　それから22名の超党派の離島振興議員連盟も、これはやはり残すべきだと。そして、部長クラスでぜひ地域完結型にすべきだということでやっております。それから地元住民も市町村もそういう意向なんですね。ぜひそういう現場のことを考えたら、歩きながら考えるんじゃなくて、一たん立ちどまって、これはちょっと見直そうということで、知事の公約、離島の皆さんに対する思いというのをやはり政治的に決断をしてもらわないと納得できないんじゃないかなと思いますので、知事の方から御答弁をお願いします。
　次に、宮城部長、あなたの答弁は、ことし11月になってから地元市町村からの要請が相次いだということですけれども、実は平成17年から10件の団体が陳情しているんですよ。総務企画委員会ではそれを継続審議にして、今度２月の議会で採択したわけです。こういう地元は前から反対して要請していることをあなたは前任の部長から聞いてないんですか。こういうまだまだ理解が得られなかったのは２年前から続いているんですから、そういう現場の声、要請団体の声、陳情の趣旨、議会の審議の状況というのを、行政の継続性がありますので、前の知事の時代、前の部長の時代からあるので、それをしっかり受け継いで取り組んでおられるんじゃないかと思いますが、ただ、答弁は、ことしの11月になってから急にそういう要請が来たというような説明に終始していますので、これについては私は認識を変えてもらわないといけない。
　そういうことで、事務引き継ぎ、前任の部長からそういう理解は得られてないという説明をちゃんと受け取ったのかどうか、これを確認したいと思います。
　それから上原公室長、この前、沖縄タイムスの「記者のメモ」にあなたの談話ということで、「今回の議員の対応には失望した」と。「「県議会では支庁について質問しないのに、条例提案となると離島振興を掲げてくる」と不満げ。」と。これはあなたが言ったからそういうふうに記者も書いたかもしれないが、これは議会や議員に対する重大な侮辱ですよ。
　これは我々はいろんな形で議論してきました。特に私は離島振興議員連盟の幹事長ですので、議会のたび、予算特別委員会のたび、決算特別委員会でずっとやっているんです。一議員じゃなくて、離島振興議員連盟22名の疑問を解明するために私はやってきたつもりですよね。
これが公室長の談話として、「県議会では支庁について質問しないのに、」ということで、議員の対応に不満を述べるというのは私はいかがなものかなと思う。それでぜひ真意を聞かせてください。
　それから石垣市の不発弾の保管庫について明確な質問はしませんでしたが、公室長、石垣市は不発弾の保管庫もないんですよ。施設の一部に野積みのような状況なんです。
　じゃ、この不発弾の保管、処理積みの不発弾の保管はだれの責任か。万一、何かあったらだれが責任をとるのか、責任の所在をはっきりしてください。そして保管庫、これを急いでつくらなければ危険の除去ができない。これについてこれまで地元石垣市と協議する、すると言って先送りしてきていますけれども、これはもう先送りできない。はっきりといつになったら保管庫を整備するという方針も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時２分休憩
　　　午後６時４分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　髙嶺議員の再質問にお答えいたしますが、この支庁の件につきまして私の選挙期間中の公約であるとおっしゃって、実は公約の中をチェックしていたら具体的なところがまだ出てないんですが、私は途中でしゃべったりしたかもしれません。
　ですが、石垣地域にしろ、宮古地域にしろ、そしてこの離島については、具体的な個々の公約もさることながら、私は離島の振興というのは大変重要なことだというのはよく理解しているつもりでありますから、この件につきましては我が与党の先生方も含め、また市長さんたちも含めいろいろとお話をいただきました。ですから、まだしばらく丁寧にお互いの意見交換をやっていく必要があるとは思っておりますが、また一方で、行財政改革というのはこれは非常に大きな実は問題で、その具体的なことは前から決めて御理解を得ながら進めている部分もあります。
　ですから、これはこれでしっかりやっていかないといけないものですから、この面も御理解をいただきながら、なお離島を軽視するとか、公約違反をするとか、知らないふりをするとかという点は毛頭ありませんので、ひとつぜひまたこれからも丁寧に議論をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　再質問にお答えいたします。
　事務引き継ぎの中で、その陳情要請等についての事務引き継ぎがあったのかという御質問でございますが、それはございました。
　私の答弁の中で、ことし11月上旬以降という文言を使用いたしましたのは、実は10月18日に１件ございますけれども、11月７日以降、実は22件という要請がございました。そういう観点から、そういう表現をいたしましたということでございます。
○知事公室長（上原　昭）　まず、石垣市への保管庫設置についての再質問にお答えしますが、石垣市への一時保管庫の設置については、今後の石垣市での不発弾の発見状況や自衛隊による不発弾処理の推移、地元の意向や条件整備の状況等を総合的に踏まえた上で、国や関係機関とも相談しながら検討していきたいと考えております。
　不発弾処理問題につきましては、基本的には国の責任で処理されるべきものと考えております。
　それから新聞のコラムの発言についてでございますが、必ずしもこの新聞の記事が私の思いを正確に伝えているかどうかについては私も疑問は持っておりますが、しかしながら、その中身が一部県民の皆さんに誤解を与えたということについては謝りたいと思っております。
　私が記者との雑談の中で述べたことは、非常に行革が厳しい中、県職員の給料のカットが提案をされているような状況に現在ありますと。そういう中で、いろんな行革に聖域なしということで、行革プランの中身を議会も一緒になって取り組んで、そういう厳しい状況を乗り切ることが必要じゃないかと。決して離島を軽視するとか、そういう思いで述べたものでないことは御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○髙嶺　善伸　知事、率直にお願いをしながらもう一度確認したいと思います。
　これは支庁存続問題というのは、両先島にとって大きな課題なんですね。多分、だから選挙期間中はもう与党の皆さんは、特にこれをちゃんと言わないと選挙にならないよということから、その現場に合わせた、ああわかったということから、いわゆる支持者はみんな公約だと受けとめているわけです。我々も与党の議員の皆さん、地域の皆さんと一度、離島議員連盟としても話をしました。その中でも公約だという話も出てきましたので、ぜひこれは地域の思いを受けとめると、離島の思いを受けとめるという、選良である知事の政治的な決断でぜひ今回の支庁改編問題は見直してもらいたい。
　知事の決意を最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　髙嶺議員の再々質問にお答えしたいと思うんですが、これまで述べてきましたように、離島の皆さんのために私も一生懸命汗を流して頑張っていくという点では全く変わっておりません。
　ですから、いろんな課題、両立しがたいような課題もぜひ先生方と議論を深めて解決できるような方向で取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（仲里利信）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、12月10日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時12分散会