○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた会計管理者福治嗣夫君は、体調不良のため本日から28日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として出納事務局会計課長上原久己君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第30号議案まで、乙第１号議案、乙第３号議案から乙第13号議案まで及び乙第15号議案から乙第29号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　新里米吉君。
　　　〔新里米吉君登壇〕
○新里　米吉　一般質問を行います。
　知事は当銘勝雄議員の質問に対し、四軍調整官、総領事と握手しエレベーターまで見送ったことが社会常識と開き直った答弁をしました。知事の対応は、被害者や家族の心情とかけ離れ、県民感情や県民の常識ともかけ離れています。表敬あいさつと事件・事故の謝罪とは違うのであります。大田知事、稲嶺知事は、事件・事故の謝罪に対し、今回のような対応はしませんでした。残念ながら、知事の政治姿勢や常識に疑問を感ずる答弁でした。
　さて、仲井眞知事が就任して１年３カ月がたちました。したがって、平成20年度予算案は、仲井眞知事の意向が反映したと思います。そこで、知事の選挙公約や基地、環境、教育、雇用、経済等に関する知事の政治姿勢について質問します。
　１、知事は、辺野古への新基地建設で沖合への移動を主張している。知事の考えている移動距離と根拠について伺いたい。
　２、ヨーロッパでは、風力発電等の新エネルギー開発や温暖化対策に積極的である。しかし、日本や沖縄では、新エネルギーへの取り組みがおくれているし、温暖化対策でも先進国で最低の評価である。沖縄電力は、平成17年度において石炭・石油99％、新エネルギー・その他１％であり、もっと新エネルギーに積極的な取り組みが必要だと思う。知事の所見を伺いたい。
　３、赤土対策について、副知事をキャップに文化環境部、農林水産部、観光商工部、土木建築部、総務部・財政課等を含めた横断的な委員会等を設置して抜本的対策を協議し、実行に移す組織が必要と考える。知事の所見を伺いたい。
　４、知事は選挙で、毎年100人の学術及び語学留学生の派遣を公約した。平成19年度海外留学生の数と平成20年度の派遣計画を伺いたい。
　５、知事は、小学校において１クラス30人学級導入を公約した。知事就任直後の平成18年12月定例会で、教育長は、「30人学級については、当面、低学年の導入を検討」と答弁した。しかし、知事は平成19年11月定例会において、「県教育委員会におきましても30人学級制度設計検討委員会を立ち上げ、定数の確保方法や財政負担等の課題について検討している」と答弁し、具体性のない後退した答弁をしている。平成20年度に向けて具体的な施策を知事みずから示していただきたい。
　６、去る11月定例会において、知事公約の完全失業率全国平均の実現について、「みんなでグッジョブ運動では最終年度の目標値を設定しておりますが、年度ごとの目標値は設定しておりません。」と無責任な答弁をしている。現在の７％台から４％台に改善するために、知事就任２年の折り返し点において６％から6.5％を実現することが必要だと考える。知事の所見を伺いたい。
　７、沖縄振興開発金融公庫の内部調査によると、今後５年間で総額4200億円の沖縄投資計画が構想されているとのことである。プラス面とマイナス面が予想される。知事の感想と対処策等を伺いたい。
　８、カジノについて、ハワイや済州島の調査または資料収集を行ったか。また、その結果について伺いたい。
　９、米軍施設外に住む米軍人の調査について、米軍、国、県の三者で協議し実現すべきと考える。また、施設外に住む米軍人の住民登録を沖縄県から日米両政府に要請すべきと考える。知事の所見を伺いたい。
　次に、教育行政について質問します。
　２年６カ月後の2010年８月、沖縄県で全国高校総体が開催されます。施設、強化、運営等についてことしから本格的な取り組みになると思います。
　私は、かつてバレーボールの選手として、そして審判員として、そして監督としてインターハイに出場しましたので、沖縄開催に強く深い思いを持つものです。2010年インターハイ沖縄開催の成功に熱い思いを込めて以下の質問をします。
　ア、全国高校総体開催に向けて、奥武山プールの改築、陸上競技場とサブグラウンドの改修、自転車競技場の改修等が必要である。予算措置について伺いたい。
　イ、ことし４月に入学する高校生は、2010年に高校３年生になる。強化対策、競技力向上対策について伺いたい。
　ウ、全国高校総体は、多くの高校生が役員になり運営する。そのための計画や取り組みについて伺いたい。
　南城市では戦後の混乱で十分に義務教育を受けられなかった人たちが、地域の学校で授業を受けるリカレント教育（再教育）を実施しています。73歳の女性や68歳の男性等が小学生と一緒に学び、小学校２校で４名、中学校１校で１名、計５名がリカレント教育を受けております。校長は、子供たちが学ぶことの大切さを認識したと思うと述べ、担任教師も前向きであり、高嶺教育長は課題や抱負を語られ、積極的に取り組む姿勢であります。他の市町村にも広がることを期待するものです。
　そこで南城市のリカレント教育について、県教育委員長の所見を伺います。
　次に、農業行政について質問します。
　１、食料自給率について。
　農林水産省総合食料局食料企画課が平成19年３月に発行した「平成17年度食料自給率レポート」には、「食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけではなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものです。食料の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠です。しかしながら、我が国の食料自給率は低下し、現在、我が国の食料の約６割を海外に依存している状況にあります。これは、主要先進国の中でも最低の水準です。」と述べています。
　平成18年度の日本の食料自給率はカロリーベースで39％で、沖縄県の平成17年度の自給率は28％となっており、沖縄県の自給率は深刻なほど低いものです。
　そこで以下の質問をします。
　ア、沖縄県は、先進国最低水準の日本の食料自給率をはるかに下回る自給率です。その原因を伺いたい。
　イ、食料自給率向上に向けた計画と取り組みを伺いたい。
　ウ、学校給食における地場農産物の割合を伺いたい。また、割合を高めるための施策や取り組みを伺いたい。
　２、県内、県外、香港等において、消費者が安心・安全な農産物を求めている。県内における食料自給率の向上と県内農産物の移出・輸出の好機だと思う。県の所見を伺いたい。
　次に、地域課題について質問します。
　１、西原町小波津川河川改修の進捗状況と平成20年度の事業計画について伺いたい。
　２、県道那覇北中城線の西原町坂田交差点から上原交差点に至る４車線拡幅の事業化について現状を伺いたい。
　３、一昨年６月に発生した中城村の地すべり災害による村道と県道35号線の災害復旧工事について、進捗状況を伺いたい。
　４、中城公園等の公園緑地の整備について、進捗状況と平成20年度の事業計画について伺いたい。
　５、県道宜野湾北中城線の安谷屋から渡口までの拡幅事業について、進捗状況と平成20年度の事業計画について伺いたい。
　６、沖縄環状線の比屋根からライカムまでの道路整備について、進捗状況を伺いたい。
　７、「地域住民が地元の川を愛し豊かな心を育む河川愛護活動について」の助成金交付事業が平成19年度から実施されている。助成金の交付対象について説明してください。また、石平ヤーニンジュの会も交付対象になると思いますが、県の見解を伺いたい。
　８、北谷町白比川河川改修の進捗状況について伺いたい。
　答弁の後、再質問します。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　新里議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、私の政治姿勢についてという中で、代替施設の沖合移動についての御質問にお答えいたします。
　私が求めているのは、日米両政府が合意をした案を基本にしながらも、地元の意向を踏まえ、周辺住民の生活環境等に配慮する観点から、できるだけ沖合に寄せてほしいということであります。
　具体的な位置につきましては、政府から示され、普天間飛行場移設措置協議会の場において確認される必要があると考えております。
　次に、海外留学生の数についての御質問にお答えいたします。
現在、沖縄県が実施しております海外留学生派遣事業は、国費４事業、県費３事業、合計７事業があります。平成19年度は67人を海外留学生として派遣し、平成20年度は国費４事業、県費２事業で、68人の派遣を計画いたしております。引き続き公約の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、30人学級に係る御質問にお答えいたします。
　30人学級の導入につきましては、教育委員会から、施設状況等を踏まえ、平成20年度から小学校１年生で実施するとの報告を受けたところであります。公約の趣旨が実現できるものと考えております。
　次に、知事就任２年の折り返し点において、失業率６％から6.5％を実現することについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　「みんなでグッジョブ運動推進計画」におきましては、最終年度の目標値を設定いたしておりますが、県民運動が浸透し、成果が出るまでには一定の時間を要することから、年度ごとの目標値は設定いたしておりません。　
　一方、完全失業率の全国並み改善を実現するためには、毎年度、その取り組みを点検・確認することが重要であると考えております。
　このため、県民運動推進本部におきまして、毎年度、取り組み実績の点検と次年度計画の確認を行い、効率的・効果的な県民運動を展開していきたいと考えております。
　平成19年平均の雇用情勢を見ますと、完全失業率は前年の7.7％から7.4％に改善しておりますが、依然として厳しい状況にあります。
　なお、月ごとの動きで見ますと、就業者数は年後半から増加傾向にあり、完全失業率は６％台を示しているところでございます。
　次に、地域課題についての御質問の中で、中城村の地すべり災害による村道と県道35号線の災害復旧工事についての御質問にお答えいたします。
　中城村安里地区の地すべり災害に伴う村道坂田線及び県道35号線の災害復旧工事につきましては、県が進めてきました地すべり対策工事により斜面部の安全性が確保されたことから、村及び県による災害復旧工事に着工したところでございます。
　村道坂田線の復旧工事につきましては、現在、中城村におきまして土工及び擁壁工を施工中であり、今後、道路本体部の施工を行い、本年６月に完成予定でございます。
　県道35号線の復旧工事につきましては、今後、土工、のり面工、道路本体部の施工を行い、本年10月に完成予定でございます。
　県としましては、一日も早い復旧が図られるよう努めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の政治姿勢の御質問の中で、新エネルギーへの取り組みについてお答えします。
　県は、平成12年度に「沖縄県新エネルギービジョン」を策定し、県内における太陽光発電を初めとする新エネルギーの導入促進を図っているところであります。
　太陽光発電等の新エネルギーの導入促進に当たっては、設置費が高額であることに加え、天候により発電量が不安定であることから、電力系統と連系する場合の課題があります。
　このため、県は、平成17年度、18年度において「自然エネルギー導入促進に関する調査」を実施して、電力系統への連系に当たっての実証実験を行ったところであり、現在その課題解決に向けて取り組んでいるところであります。
　平成20年度においては、地球環境問題への対応などエネルギーを取り巻く環境の変化を踏まえ、沖縄県エネルギービジョン（仮称）を新たに策定する計画であり、今後とも庁内の連携を図りつつ、太陽光発電を初めとする新エネルギーの導入を促進してまいりたいと思っております。
　次に、沖縄投資計画のプラス面とマイナス面についてお答えします。
　ホテル建設等の観光投資が多く計画されていることは、本県観光の魅力が一定の評価を受けているものであり、また質の高い観光地の形成、雇用拡大や地域経済の活性化につながるものと考えております。
　一方、ホテル建設等の投資拡大に際しては、自然環境に対する影響や既存ホテルとの競合等に対する懸念があるものと認識しております。また、外資等による投機的な買収に対する警戒感もあるものと思われますが、現時点において具体的に問題が発生しているとの報告はありません。
　県としましては、関係機関等との連携を密にし、ホテル建設等の開発行為に対しては、関係法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、観光投資の拡大が業界全体にどのような影響を与えるのか、その動向についても注意深く見守りつつ、県内業界の経営高度化のため、人材の育成や国際観光への対応等について支援してまいりたいと考えております。
　次に、カジノに関するハワイ、済州島の調査等の実施とその結果についてお答えします。
　連邦制の米国においては、賭博は原則として州政府の管轄のもとにあり、ハワイ州ではカジノは認められておりません。
　ハワイでは、1990年代以降、カジノ合法化の議論が行われておりますが、その動向は景気に左右される面もあり、ハワイ経済が堅調で個人収入も増加していることから、進展は見られないとのことであります。
　また、韓国では、外貨獲得の目的で設置された外国人専用カジノは、2006年に新たに３カ所開設され、現在16カ所ありますが、そのうち８カ所が済州島にあります。
　2006年の済州島の外国人の入域観光客数は46万人で、そのうち日本人観光客は約４割を占めておりますが、円安の進行による日本人カジノ利用客の減少や、韓国本土でのカジノ新設などにより利用客数、売り上げともに下落傾向にあり、厳しい経営状況にあるとのことであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢の中で、赤土対策に係る部局横断的な組織の必要性についてお答えいたします。
　本県においては、赤土等の流出がパイナップル栽培のための山地開墾や、復帰後の大規模な開発事業などにより多発し大きな社会問題となったことから、平成２年に副知事を委員長とし関係部長から成る「赤土等流出防止対策協議会」において、その取り組みを進めてきました。
　同協議会においては、横断的な赤土等流出防止対策を検討する中で、平成６年に開発行為に対する事前の届け出義務や管理基準等を盛り込んだ「沖縄県赤土等流出防止条例」の制定等に関して協議を行ってきております。
　また、同条例を効果的に運用するため関係部局が連携し、技術開発など効果的な流出防止対策や交流集会等の普及啓発に努めてきたところであります。その結果、開発事業からの流出量は大幅に減少しており、現在は全流出量の約７割を占める農地からの流出防止が課題となっております。
　今後とも、農林水産部等の関係部局や総合事務局等の関係行政機関と連携し、赤土等の流出防止対策を総合的かつ横断的に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　基地外に居住する米軍人等の調査及び住民登録についてお答えします。
　米軍によると、平成19年９月時点で米軍住宅検査事務所に登録されている住宅は6098戸で、そのうち5107戸が契約されているとのことであります。
　また、外務省によると、平成20年１月31日現在、施設・区域外に居住している軍人・軍属、家族の総数は１万748人とのことであります。
　県としては、基地の外に居住する米軍人等の規律の強化を含め、具体的な犯罪防止に資するような対策を日米両政府に対し求めていく考えであります。
　また、基地の外に住む米軍人の外国人登録または住民登録の問題については、その是非も含めよく検討する必要があると考えております。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、奥武山水泳プール改築等の予算についてお答えいたします。
　本県で開催される「美ら島沖縄総体2010」は、「青天届く君の風　みなぎる闘志が　夏に輝く」をスローガンに、平成22年７月28日から８月20日の期間で開催されます。
　県においては、大会の競技会場となる奥武山の水泳プールの改築や県総合運動公園の陸上競技場、サブグラウンド及び自転車競技場等の改修を行うこととしております。
　奥武山水泳プールは本年度中に工事着手し、平成21年度に完成予定で、総事業費は設計費等を含め約19億円であります。
　また、県総合運動公園の陸上競技場、サブグラウンド及び自転車競技場については、平成20年度予算案として約６億円を計上しております。
　次に、全国高校総体に向けた強化対策についてお答えいたします。
　平成22年度に開催される全国高校総体に向けて選手の育成強化等を図ることは、大会成功の大きなかぎであり、極めて重要なことと考えております。
　県教育委員会においては、平成16年度に競技力向上対策事業年次計画を策定し、小学生スポーツ教室、中学生強化練習会や指導者養成事業等に取り組んでまいりました。
　平成19年度は、開催年度に主力となる中学３年生を中心に県外合宿を実施するなど、選手の育成強化に努めております。
　平成20年度にはそれらの生徒が高校へ入学してくることから、強化校として39校109部を指定し、さらなる選手強化を推進してまいります。
　次に、高校生の活動の取り組みについてお答えいたします。
　全国高校総体は、県内高校生の熱意と創意を結集し、一人一役を基本理念として高校生が主体的に取り組むことにより、高校生が主役で達成感・成就感のある大会を目指しております。
　去る２月７日には、「美ら島沖縄総体2010」高校生一人一役活動推進委員会を設立し、高校生を支援する体制を整えたところであります。
　今後は、高校生で組織する一人一役活動実行委員会を設立し、500日前イベント、公開演技、競技運営補助等、さまざまな活動に参画することになっており、「イチャリバチョーデー」の精神で高校生が主体となる実り多き大会となるよう取り組んでまいります。
　次に、農業行政についての御質問で、学校給食における地場農産物の割合と施策等についてお答えいたします。
　学校給食に地場農産物を使用することは、児童生徒へ本県の食文化や郷土食のよさを理解させるとともに、産業振興を図る上で効果があると考えております。
　平成18年度学校給食における県産農産物の使用状況は、牛乳100％、野菜類30.0％、果実類14.4％、畜産物76.8％となっております。
　県教育委員会では、地域に根差した学校給食推進事業として、食材の流通体制づくりの整備や地元食材を利用した食品の開発等を進めているところであります。
　また、学校では「学校給食週間」等において、地場農産物を活用し、郷土食や行事食を取り入れるとともに、市町村においては、共同調理場やＪＡ、生産者等が連携して地域食材の利用促進を行っております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校給食への安全・安心な地場農産物の積極的な活用を推進してまいります。
　以上でございます。
○教育委員会委員長（伊元正一）　おはようございます。
　１月４日付で教育委員長に就任いたしました伊元正一と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは答弁に移らせていただきます。
　新里米吉議員の教育行政についての御質問で、南城市のリカレント教育についてにお答えいたします。
　生涯学習社会は、県民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができる社会であり、その実現が求められております。
　そのような中、南城市では戦後の混乱で十分に義務教育を受けられなかった人たちが、地域の学校で授業を受けるリカレント教育を実施しています。市独自の取り組みとして、学ぶ意欲を持った高齢者への学習機会の提供という意味から大変意義があり、高く評価をするものであります。
　同市の先進的な取り組みは、まさに地方分権時代にふさわしく、生涯学習の理念にも合致するものであります。
　また、ともに学習する子供たちにとっても、真剣に学ぶ高齢者の姿や体験談等から歴史を身近に感じたり、学ぶことの大切さを認識するなど得るものが大きいと思います。
　県教育委員会としましては、多くの市町村でも地域住民の学習ニーズに応じたさまざまな取り組みが実施されることを期待しております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農業行政についての御質問で、本県の食料自給率の状況と今後の取り組みについては、関連しますので一括してお答えいたします。
　平成17年度の食料自給率は、国で40％、沖縄県では28％となっておりますが、県独自の食料自給率は、地域特産物、含みつ糖を含めた値では30％となっております。
　食料自給率低迷の主な原因は、ライフスタイルの多様化に伴い食生活が大きく変化したことと、外食や中食における加工や業務用の需要の高まりに対して県内農業生産が対応し切れないことが挙げられます。
　このため、県では、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進など、各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携し、農林水産業の振興を図り、食料自給率等の向上に向け総合的に諸施策を推進してまいります。
　同じく農業行政で、県内食料自給率の向上と国内外への販売促進についてにお答えいたします。
　県内食料自給率の向上と国内外への販売促進については、生産供給体制の強化と安全・安心な農産物を生産することが重要であると考えております。
　このため、県では、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進、担い手の育成確保、農林水産技術の開発と普及、農林水産業の基盤整備など、各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。
　また、県産農林水産物の販売促進については、首都圏の量販店における販売促進キャンペーンの実施や中国の深センや香港等での国際見本市への出展、量販店における試食販売等を実施しております。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携し、農林水産業の振興を図り、食料自給率の向上、県外、国外への生産供給体制の強化に向け総合的に推進してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは地域課題関連の御質問で、小波津川河川改修の進捗状況と平成20年度事業計画についてお答えいたします。
　小波津川の整備につきましては、平成17年度から用地買収に着手し、西原町の協力を得ながら、国道329号上流側の狭小区間約800メートルについて集中的に用地買収を進めているところであります。
　県としましては、同区間の用地買収も順調に進んでいることから、平成20年度には暫定掘削等を実施し、浸水被害の軽減を図っていく予定であります。
　今後とも、地元西原町及び地権者の協力を得ながら、早期整備に努めていく考えであります。
　次に、那覇北中城線の４車線拡幅事業についてお答えいたします。
　主要地方道那覇北中城線は、中部地域から那覇方向への通勤・通学路として、また琉球大学や沖縄キリスト教学院大学へのアクセス道路として利用されており、交通量は年々増加傾向にあります。
　特に、坂田交差点付近の渋滞が激しいことから、県は西原町が実施している区画整理事業と連携しながら、坂田交差点から上原交差点間に至る約2.4キロメ－トルの４車線拡幅整備について平成19年度には事業化したところであります。
　平成19年度は、実施設計と買い取り要望に伴う用地買収等を実施しております。平成20年度からは本格的な用地買収、物件補償等を予定しております。
　次に、中城公園等の整備の進捗状況についてお答えいたします。
　本県の都市公園の整備状況は、都市計画区域内人口１人当たりの公園面積が平成19年３月時点で9.6平方メートルと全国平均9.3平方メートルを若干上回る状況となっております。
　また、平成20年度の都市公園事業は７カ所の県営公園と51カ所の市町村営公園を事業費116億2600万円で整備する計画となっております。
　特に、中城公園の整備については、総面積約95ヘクタール、総事業費425億円で平成９年度から事業着手しており、平成19年度末の進捗率は事業費ベースで38.2％となっております。また、平成20年度においては、事業費４億2600万円で用地補償、園路や広場整備等を行う予定となっております。
　次に、宜野湾北中城線の進捗状況及び平成20年度事業計画についてお答えいたします。
　主要地方道宜野湾北中城線は、沖縄自動車道や国道58号等、南北に延びる骨格幹線を東西に結ぶはしご道路ネットワークを形成するとともに、中城湾港新港地区へのアクセス道路として物流機能を強化する幹線道路であります。
　宜野湾市伊佐から北中城村安谷屋までの区間は、平成10年度までに４車線にて整備を完了しております。
　安谷屋から渡口までの約2.6キロメートル区間につきましては、平成11年度より４車線にて整備を進めており、平成19年度末の進捗は事業費ベースで約60％であります。
　平成20年度は約20億円の事業費を計上し、用地買収・物件補償と渡口交差点付近での改良工事等を予定しております。
　次に、沖縄環状線の比屋根からライカムまでの進捗状況についてお答えいたします。
　主要地方道沖縄環状線は、沖縄市の中心市街地への通過交通を外周で受けとめ、沖縄自動車道、国道329号、国道330号及び一般県道具志川環状線等と連結することによって、沖縄市域の流出入する交通を分散化させ、市街地の慢性的な交通渋滞の緩和を図るものであります。
　そのうち、ライカム交差点から沖縄市池武当、うるま市江洲交差点を経て、沖縄市比屋根に至る延長約15キロメ－トルにつきましては、平成10年度までに整備を完了し、供用しております。
　沖縄市比屋根からライカム交差点までの約2.9キロメートルについても、平成４年度から整備に取り組んでいるところであり、泡瀬ゴルフ場を除く区間につきましては、ひやごんトンネルや橋梁等の構造物を含め、ほぼ整備を完了しております。
　泡瀬ゴルフ場からライカム交差点までの区間につきましては、泡瀬ゴルフ場の返還が平成21年３月に予定されており、全面供用は現在のところ平成22年度を見込んでおります。
　次に、河川愛護活動助成金交付事業の交付対象についてお答えいたします。
　近年の県民の環境意識の高まりとともに、地域の川をきれいにしようとの機運が高まり、ボランティア団体による河川清掃も各地で取り組まれてきております。
　県におきましては、自然豊かな河川環境の復元・保全に努めるとともに、地域の皆様が河川を遊びの空間、リフレッシュ空間として活用しながら、清掃・除草等の維持管理も行い、河川愛護の精神を大いに高揚していきたいと考え、河川愛護活動助成金交付事業を創設しました。　県内の２級河川において、５名以上の構成員で所定の規模以上の河川清掃・除草の活動を行い、活動報告書を提出することにより、後日助成金の交付を受けることができます。
　また、同事業では、河川愛護活動時に発生した事故等に対応するため、傷害保険に県が一括加入しております。
　石平ヤーニンジュの会は、以前から地元の普天間川の清掃活動をしていただいていることから助成の対象になります。
　次に、白比川の進捗状況についてお答えいたします。
　白比川については、国道58号から上流大村橋付近までの整備区間約１キロメートルについて、平成13年度に事業着手し、平成19年度末までに左岸側の米軍施設用地を含めた用地買収をおおむね完了する見込みであります。
　県としましては、平成19年３月に米軍施設用地の返還申請を行ったところであり、米軍の同意が得られ次第、工事に着手する予定であります。
　今後とも地元北谷町の協力を得ながら、早期整備が図られるよう努めていく考えであります。
　以上でございます。
○新里　米吉　知事の政治姿勢に絞って再質問を行います。
　まず１番目の件についてですが、県の考えがなくて、具体的な位置については政府から示されると思うと、移設措置協議会で審議されるということですが、県もしっかりとした考えを持って臨まなければ、協議の中でほとんど説得力はないんじゃないかと思うんですが、そこはどうなんですか。
　それから去る11月議会で知事は、いかなることがあっても住宅地上空を飛ぶことがあってはならないと、こういう答弁をしました。具体的な位置移動についての県の考えは、住宅地上空を飛ぶことがあってはならないと、この姿勢で臨むということになるのかどうか、それも伺いたいと思います。
　それから２番目についてです。
　風力発電、太陽光発電などの新エネルギーの導入に努力をしていると、努めているということですが、たった１％なんですね、１％以下なんです。これは余りにも小さ過ぎますよ、少な過ぎますよ。
　実は、今、吉野浦に液化天然ガス火力発電所を設置しようとして動いていますが、そのときの平成23年度においてもそれは石炭・石油と液化ガスの比率に変化が生ずるだけで、一向に新エネルギーの比率は高まらないんですよね。やはり１％以下なんです、平成23年度になっても。
　そういう状況からして、全くこれからの計画でも新エネルギー対策というのが見られない。そのことについてどうなのか。とりわけ知事は、長年電力におられたし、社長や会長も長年務められた方ですから、知事の考え方を伺いたいと思います。
　それから赤土対策ですが、副知事をキャップにした組織をつくって対策をしてきたということですが、現状はまさに答弁があったように、公共工事以外では全く改善されたというのは見られない。大雨が降るたびにもう赤土がこの復帰後ずっと流れっ放し、これは県民みんなが感じているところです。
　今のような対策ではどうしようもないことはもう明らかです。それだけに沖縄観光の魅力の一つが青い海ですから、このまま放置していたら青い海が赤い海にどんどん変化してしまうんですよね。後世の世代から、我々の世代に観光の大事な魅力がそのまま失われているのを放置していたと、こういう批判がされてもやむを得ないんじゃないかと思います。しかも、赤土が流れることによってサンゴ礁にも大きな影響を与えている。
　今のような対策でいいのかどうか。もっと本当に副知事をキャップにしてやるんだったら、横断的にみんな集まって、金もかかるわけですから、だから総務部も加わってと言っているわけです。観光もかかわりがある、農水部もかかわりがある、さらには当然担当の文化環境部もかかわりがある。こういうかかわりのある人たち全部が集まって、どうすれば抜本的にできるのか、これをしっかり今のうちにやらないともうどうにもならなくなってくると思いますが、それをはっきり答えていただきたいと思います。農水部任せでは、農地からの流出もこれは無理だと思います。
　それから４番目ですが、100人の留学生、知事の公約です。
　実は、知事就任直後の平成18年の12月定例会でこれは質問しました。そのときの答弁は、仲宗根教育長は、毎年約80人を派遣していると。あのときに80人派遣していた。100人に持っていくと言っていたのに、さっきの答弁では68人に減っているんですね。そうですよね。平成20年は68人の計画だと言っている。知事就任したとき80人ですよ。12人減っているじゃありませんか。どんなにして100人に到達するんですか。100人に到達する見通しがあるのかどうか。あと２年９カ月です。ちゃんと答弁してください。
　それから小学校１年生の30人学級。
　小学校における30人学級ですが、施設状況を見ながら小学校１年生から実施ということです。一歩前進だと評価をいたしたいと思います。
　しかし、全国的に30人学級が各都道府県で実施されている。知事の公約は、小学校１年生から６年生までの実施なんです。そういう意味では、30人学級を１年生で実施をして、その後、拡充をしていくんだという姿勢を明確に示していただきたい。
　それから、過密校などでは教室が足りなくて実施できないと、こういう状況がありますね。この対策を考えているのかどうか。過密校はもうそのまま放置されているのにほかは30人学級では、教育を受ける公正性という意味でも問題があろうかと思います。その対策はどうなっているのか伺いたいと思います。
　それから「みんなでグッジョブ運動」のことが言われています。
　知事、あと２年９カ月しかないんです。（「２年９カ月もあるんです」と呼ぶ者あり）　いやいや、２年９カ月もあると言うんだったらなおさらですよ。なおさらですが、依然として少しよくなったといっても７％台。やはり就任の２年の途中ぐらいではもう少しああよくなったなという実感がわくような数字が出てこないといけないんじゃないかと、そのことについてお答え願いたいと思います。だから、そういうことを言っているわけです。
　さっきの答弁でちょっとごまかしだなと思ったのがありますよ。年後半から就業者数が増加傾向にあり、６％になっていると。６％になったのは１回だけですよ。その翌月はまた７％台になったんですよ。（「２回ありますよ」と呼ぶ者あり）　だから、２回あってもいいですよ。その後、つい最近は７％台になっているんだから。しかも、その６％のときの大きな要因は何かというと、就業者数がたくさんふえたというよりも、非労働力人口がふえたためにどちらかというとその数字が出たんですよ。これは非常に懸念されるべき材料なんです。いわゆる分析によっては、県民が働こうにも働く場が少ないためにもうやる気を失っていたという数字なんですよ、非労働力人口が多いというのは。労働力人口がふえているんじゃなくて、非労働力人口がふえて数字が下がっている。これは懸念材料であって、そんなに得意げになって言うような話じゃないだろうと思います。それについてどう考えているのか。
　それから最後の問題で９番目のことですが、政府の再発防止策、これで基地外居住の人数を年１回自治体に通知となっていますが、これは実効性に問題があるんじゃないのかと思います。それについてどう考えておられるのかお答えください。やはりどういう人がどこにいるかをはっきりさせていただくようお願いをしたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時58分休憩
　　　午前11時４分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新里議員の再質問にお答えいたします。
　まず第１に、普天間飛行場代替施設の辺野古への位置をもっと沖合へ出すようにという要請・要求をしているわけですが、距離といいますか、位置についてはっきり言うべきではないかという話ですが、これはいずれにしましても可能な限り沖合へしっかり出すようにということを私はずっと前から言い続けているわけでして、それについて政府からまだ回答がない、ゼロ回答です。ですからきちっとまず回答を出してもらいたいというのを今現在言い続けているところでございます。
　それから２番目の再質問の中で、住宅地上空は飛ばない、これは前申し上げた考えと変わっていません。そのとおりの考え方です。飛ばせない、飛ばないようにというのは当然のことだと考えております。
　その他の御質問については、部局長等からお答えさせていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問の赤土対策についてお答えいたします。
　平成18年度から赤土等の流出防止対策を一層効果的に進めるために、利水形態や自然的条件を考慮した陸域からの削減目標の根拠となる環境保全目標の設定に向けた基礎調査として、赤土等に係る環境保全目標設定基礎調査を実施しております。
　この環境保全目標の達成には農地からの赤土等流出量の削減が重要でありますから、削減に向けた実証試験を平成20年度から実施することを予定しております。
　保全目標の数値を各流域ごとに設定することにより、農地からの流出を初め赤土流出防止対策の具体的な施策展開に寄与することができると考えており、より効果的かつ計画的な赤土等流出防止対策を推進するため、今後とも関係部局等とさらに連携を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○知事公室長（上原　昭）　再発防止対策については、県といたしましても去る22日、先週の金曜日ですけれども、県としての考え方を明らかにしたところでありまして、政府の防止対策についてもよく検討していきたいと思っております。
○教育長（仲村守和）　それでは新里米吉議員の再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が、100人の留学生派遣を達成する見通しについてお答えをいたします。
　県教育委員会といたしましては、高校生を対象とした新規事業の事務費を次年度予算で計上し、新たな仕組みづくりの検討を行っているところであり、引き続き公約の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、30人学級の学年の拡充についてお答えをいたします。
　30人学級の対象学年の拡充につきましては、当面、小学校低学年の導入を検討しており、その効果・検証を検討していきたいと考えております。
　施設面等におきましては、今後、市町村教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時11分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　仲田秀光君登壇〕
○観光商工部長（仲田秀光）　再質問で、新エネルギーへの対応でございますが、本県は島嶼県のため地形的・地理的な制約などから水力等による発電が困難でありまして、エネルギー源を石油・石炭などの化石燃料に頼らざるを得ない状況にあります。
　沖縄電力グループにおいては、地球温暖化対策として平成４年度から風力等の新エネルギーの導入に向けた実証実験を行っておりまして、現在、同グループのエネルギー発電設備容量は太陽と風力合わせまして約１万2000キロワットでございまして、それを平成21年度までに新たに3000キロワットの風力発電の導入ということで、合計１万5800キロワットを計画しております。
　県としましては、今後とも沖縄電力等と連携しながら、新エネルギーの導入促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　それからグッジョブ運動でございますが、失業率の全国平均化に向けて県としては企業誘致、それから地域産業の振興、雇用対策を一層拡充強化していきたいと考えております。
　失業率の６％台の動きはここ２カ月の変動でありまして、非労働力人口の動きとか就業者数の動き、短期間でございますので、長期的な視点から分析をやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　おはようございます。
　護憲ネットワークの渡嘉敷喜代子です。
　所見を述べながら質問したいと思います。
　今回起きた少女暴行事件で知事のとった行動は適切だったとは言えません。言葉や文章では抗議しても、行動が伴わなければその意思は相手には伝わりません。謝罪に駆けつけた総領事や四軍調整官の労をねぎらい、握手を交わし、エレベーターホールまで送ったことは、だれの目にも異常としか映りません。本末転倒もいいところだと思います。
　日本の安全保障や国防についてのよしあしはともかくとして、国防については国の責任で行うものであり、一地方の知事が最優先すべきことは、やはり県民の命や財産、そして人権を守ることではありませんか。怒りは考えてするものではなくて、ごく自然にふつふつと沸き上がってくるもの、それが人間としての当然の姿だと思います。
　知事はもっと怒るべきです。海兵隊は出ていけ、辺野古新基地はつくらせないというぐらいの怒りをあらわにしてもよかったのではありませんか。一人の少女の尊厳すら守れずして何が安保か国防かと声を大にして申し上げたいと思います。
　そこで質問します。
　１、米兵による少女暴行事件に関連して。
　(1)、いたいけな少女がまたもや米兵の犠牲になりました。知事はこの事件をいつの何時に報告を受けましたか。すぐ米軍へ知事みずから抗議に出向くべきだったと私は思いますが、知事はどうお考えでしょうか。
　(2)、95年の少女暴行事件で県民の怒りが爆発、８万5000人の県民大会となりました。そして普天間移設が合意されて13年後の今回の事件であります。知事は、この事件の要因がどこにあるとお考えですか。　　　　　　　　　　　　　　　　
　(3)、今回の事件でこれまでに見られないほど日米両政府、米軍の動きは迅速でした。この動きに対し知事の所見を伺いたい。
　(4)、被疑者の米兵が民間地域に住んでいて、米軍人が起こした事件であることが今回の事件の特徴です。私たちはこれまで基地と隣り合わせでいることの危うさを懸念してきました。ところが現実のものとして、すぐ近くによき隣人ならぬあしき隣人が住んでいたことになります。治安上の問題からも基地外居住軍人の実態を即調査し、把握すべきと考えます。県警と知事に伺います。
　(5)、米軍人の基地外居住者が米軍の管理下になかったことも、今回の事件を引き起こした一つの要因と考えられます。仮に彼らが伝染病を持ち込んだとき、どこの法律が適用されるのか伺いたい。関連して、地位協定の抜本的改定を急ぐべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。
　(6)、米軍人は原則として基地内に居住すべきと考えます。米軍側の言い分は、基地内の住居が不足しているので基地外の住宅を利用しているとのことでありました。事実はどうなのか。
　沖縄防衛局は基地内の住宅総数、平成18年８月現在で8300戸と言及しております。そして照屋寛徳衆議院議員の主意書によりますと、基地内に居住しているのが３万4215人と言われております。それでは基地内にある住居のうち空き家がどういう状況にあるのか、本当にあるのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。把握していればお答えください。
　(7)、県警は被疑者の家宅捜査をしました。それは県警の権限で行ったものか、あるいは米軍側へ事前に許可を得ての捜査なのかについてお伺いいたします。
　(8)、被害者のケアについては、どこがどのような対応をしていくのか。被害者が立ち直るまで長期間カウンセリングを続けていくための何らかの措置が必要と考えます。所管部署に伺いたい。
　２、環境アセスについてお伺いいたします。
　(1)、２月７日に行われた普天間移設措置協議会において町村官房長官は、沖合も念頭にとの発言があったようですが、それは事実かどうか。
　先ほどの新里議員に対しては、協議会で検討される必要もあるというような答弁の仕方をしておりますが、事実はどうなのかお伺いします。
　(2)、２月８日公開の審査会で小出しに出された方法書の追加提出に対して、委員から不満が続出しました。沖縄防衛局及び県審査会事務局の不手際は意図的とも見えました。短期間での審議は困難と考えます。公正な審議ができるよう県は配慮すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　(3)、当初、県内の海砂を1700万立方メートル採取するとしていましたが、今回提出された資料では県外からも採取するとしております。県内のどこから、どれだけの量を採取するかも示しておりません。環境破壊との声も出ております。県の見解をお伺いします。
　３、アスベスト健康被害対策についてお伺いします。
　(1)、中皮腫の原因のほとんどがアスベスト被害によるものと言われています。県内で中皮腫による死亡者はどれくらいなのか。そのうち、何件労災申請をして何件が救済されているのか伺います。
　厚生労働省の資料によりますと、沖縄県は全国最低の救済率となっています。行政が率先して中皮腫死亡者を対象にした職歴調査の実施と、中皮腫死亡者の情報を公開すべきと思いますが、どうお考えでしょうか。
　(2)、県内では、とりわけ米軍基地内でアスベストがずさんな管理のもとで大量に使用され、健康被害が拡大していたことは国もその過失を認めています。労災申請には同僚の証言が必要であることからも、基地内で労働者がどんな環境のもとで働かされていたのか等の証言集をつくって、今後の労災申請に活用すべきと考えますが、その考えはあるのかどうかお尋ねします。
　(3)、石綿を製造または取り扱う業務に従事した者が退職時に異常が認められると、「健康管理手帳」の交付を受けられることになっております。県内で指定された医療機関は幾つあるのか。県民の健康管理の立場からも医療機関の拡大を国に要請する考えはないのか。さらに専門医の確保も大事だと思いますが、どうなっているのか示してください。
　(4)、認定条件の一つであるレントゲンやＣＴフィルムの保存期間が５年であることから、５年以上経過したアスベスト健康被害者は、石綿救済新法でも救済できない事態が続出しています。東京の労働局では同僚の証言で認められていることから、沖縄の労働局ヘの働きかけをする考えはないのか。また、復帰前の退職者が高齢化していることからも、申請書の簡素化と市町村における申請、相談窓口の設置の要望が大きい。対応策を伺います。
　(5)、基地内労働者で復帰前退職者と復帰後退職者の労災補償について取り扱いが違うと聞いております。県は、復帰処理の立場で対応すべきと思いますが、実際はどうなっているのか、詳しい内容を伺いたい。
　４番目、知事の所信表明の中からお尋ねします。
　(1)、平和で安らぎと活力のある沖縄県の実現を挙げていますが、普天間基地や嘉手納基地の騒音、新たに建設予定の辺野古への基地強化、高江では民間地域のフェンスのない生活空間の中で迷彩服の兵士が訓練している状況で、平和で安らぎが享受できるとのお考えでしょうか、知事の所見を伺います。
　(2)、現場主義をモットーに取り組んでいきたいとしておりますが、高江のヘリパッド視察後どのような取り組みをしてきたのか伺います。
　(3)、基地の整理縮小や地位協定の見直し、事件・事故防止等日米政府に強く求めるとはどんな形で求めるのか。今回の少女暴行事件で地位協定の見直しはどんな形で国に求めていこうとするのか、知事にお伺いします。
　そして知事は今議会の答弁の中で、沖縄を訪れた参議院の外交防衛委員長や民主党、さらには軍転協で要請したとの答弁ですけれども、それでは軍転協に要請団として参加した安里副知事にお伺いいたします。
　18日、19日に要請をして、どのような感想を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
　(4)、自然環境の保全とはどんな形で保全していくのか。辺野古の海を埋め立て、サンゴやジュゴン、ヤンバルの山を守らずしてどう環境を守ろうとしているのか、具体的な対策を伺います。環境破壊につながる基地を建設して、子供、お年寄りが快適で潤いのある暮らしができるとお思いでしょうか、お尋ねします。
　(5)、「選択と集中」を徹底し、さらなる歳出を抑制していくとしながらも、新年度の予算としてカジノ・エンターテイメント検討事業として1410万円――昨年は660万円――を計上しております。厳しい財政難で優先順位のあり方をお伺いします。
　５番目、教育行政についてお尋ねします。
　(1)、９・29の県民大会は、意見撤回を求める11万6000人の集会でした。ところが、文科省の示したものは、軍の関与という表現で視点をぼかし、結局何も変わっていないと考えますが、知事、そして教育長の見解を伺います。
　(2)、ことし教職員定数34名をどこに配置し、どれだけの教育効果が期待できるかについて伺います。
　(3)、教師多忙化の大きな要因は何だと教育長は分析しているのかについてもお伺いします。
　(4)、文科省の発表した小学校５・６年生の授業時間数の増のねらいと教育長の所見を伺います。
　６番目、我が会派の代表質問と関連してお尋ねします。
　(1)、30人学級についてお尋ねします。
　先ほども過密校についてはどうするのかということについてですけれども、本当に１年生のみに空き教室を利用するんであれば、過密校が対象外になるのかどうか、そのあたりをお尋ねします。
　そして、今回の教員定数の範囲内で運用するとしておりますが、21年度以降はどういうことになるのか、そのことについてお尋ねします。
　先ほどの新里議員に対しては、効果・検証していくと言っておりますが、本当に知事の公約であれば、効果があるから30人学級を設置していくわけです。そのようなことをする必要があるのかどうかお伺いします。
　そして知事、この任期中に本当に30人学級の完全実施が可能であるのかどうか、そのことについてもお尋ねします。
　30人学級は知事の公約です。今回の予算計上の上でも、財政上どのようにして知事はそれに配慮してきたのか。カジノの問題もあります。優先順位はどのようにしてきたのか、それについてお尋ねします。
　(2)、３年以内の普天間基地の閉鎖の公約はどんな根拠があってのことなのかよくわかりません。知事に改めて伺います。
　(3)、暫定ヘリポートの件は立ち消えになったのかどうかお伺いします。
　終わります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時26分休憩
　　　午前11時28分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の御質問にお答えいたします。
　まず、米兵による少女暴行事件に関連するものですが、暴行被疑事件の要因についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の事件の要因につきましては、第一義的には被疑者の問題に帰着するものと考えておりますが、米軍全体におきましても綱紀の緩み、モラルの低下、教育の不徹底など、さまざまな要因があろうかと考えております。
　次に、同じく日米両政府等の迅速な動きについてどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の暴行被疑事件に対する日米両政府の迅速な対応につきましては、事件の重大さを深刻に受けとめ、在日米軍全体及び日米両政府として再発防止に万全を期する意思をあらわすものであると認識いたしております。
　次に、知事の所信表明の中からですが、基地問題に対する認識についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、平和で安らぎと活力のある沖縄県の実現を目指し、基地問題については、実現可能なものから一つ一つ解決していくことが重要であると考えております。
　県は、現在、ＳＡＣＯの合意が着実に実施され、沖縄県の過重な負担が軽減されるよう関係市町村と連携し取り組んでいるところであります。
　また、米軍再編で、海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実に実施されなければならないと考えております。
　県としましては、国際社会における安全保障、地主や駐留軍従業員の生活、跡地利用計画などを総合的に勘案して米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、同じく所信表明の中から、基地の整理縮小や日米地位協定の見直し等についての御質問にお答えいたします。
　基地の整理縮小につきましては、米軍再編で合意された在沖海兵隊司令部や兵員等のグアム移転、嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が確実に実施されるよう政府に求めてまいりました。
　事件・事故防止等につきましては、協力ワーキングチーム等における協議や調整を通じ、米軍基地の運用に伴う事件・事故の再発防止を米軍等に求めてまいります。
　日米地位協定の抜本的な見直しにつきましては、去る２月13日には来沖しました参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長に対し要請したほか、２月15日にも来沖しました民主党国会議員に、また２月18日及び19日には軍転協を通じて内閣官房長官を初め日本政府と在日米国大使館等に対し要請したところであります。
　今後とも引き続き日米両政府へ要請するなど、粘り強く取り組んでまいります。
　教育行政についての御質問の中で、高校歴史教科書問題に関する御質問にお答えいたします。
昨年９月29日に開催されました県民大会の趣旨を踏まえ、県や実行委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請いたしました。このことは、沖縄県民の平和を希求する強い思いを伝えたものであると認識いたしております。
　その結果として、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されるとともに、沖縄戦における「集団自決」の背景の説明や注釈がつけられるなど、沖縄戦に関する理解を深めるものになっていると考えております。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　暴行被疑事件への対応についてお答えいたします。
　今回の事件については、２月11日午前７時過ぎ、県警からの情報提供を受け、直ちに知事へ事件の概要を報告しております。
　県は、同日午前には遺憾の意をあらわした知事コメントを発表し、同日午後には在沖米国総領事に対し、翌12日には在日米軍沖縄地域調整官等に対し要請しており、綱紀粛正を強く求める県の立場は十分に伝えることができたと考えております。
　基地外に居住する軍人等の実態についての御質問にお答えします。
　米軍によると、平成19年９月時点で米軍住宅検査事務所に登録されている住宅は6098戸で、そのうち5107戸が契約されているとのことであります。
　また、外務省によると、平成20年１月31日現在、施設・区域外に居住している軍人・軍属、家族の総数は１万748人とのことであります。
　県としては、基地の外に居住する米軍人等の規律の強化を含め、具体的な犯罪防止に資するような対策を日米両政府に対し求めていく考えであります。
　次に、基地内住宅の実態についてお答えします。
　在沖米軍の住宅数・入居数等について沖縄防衛局に照会したところ、現在、米側に在沖米軍基地内の全住宅戸数、その軍別の内訳、入居数及び不足している戸数を照会中であるとのことであります。
　次に、町村官房長官の発言についてお答えします。
　第６回協議会において町村官房長官から、沖合へという話も念頭に置き、できるだけ早い時期に決着が図られるよう最大限の努力をしていきたい旨の発言がありました。
　次に、ヘリパッド視察後の対応についてお答えします。
　知事は、平成19年３月14日に北部訓練場のヘリパッド移設予定地の視察を行うとともに、東村高江区の住民との話し合いも行ったところであります。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えており、沖縄防衛局に対し、住宅上空や生活道路上空を除外して飛行ルートを設定するなどの措置を講じること等を要請したところであります。
　次に、普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の根拠についてお答えします。
　３年めどの閉鎖状態の実現については、訓練の分散移転などあらゆる方策を検討し、その実現のための準備と決定に至るプロセスを考えても３年あれば実現可能であると考えており、知事の任期中にめどをつけたいという強い決意から来たものであります。
　なお、県は、３年をめどとする現在の普天間飛行場の閉鎖状態の実現を求めているのであり、３年以内に代替施設を辺野古沖に移設することを求めているのではありません。
　次に、暫定ヘリポートについてお答えします。
　知事の公約は、普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去するために、あらゆる方策を検討し、問題解決に取り組むということを表明したもので、暫定ヘリポートについては一つの事例として示したものであります。
　普天間飛行場移設問題の原点は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、一日も早い危険性の除去のためやむなく県内移設を認め、また移設するまでの間の３年めどの閉鎖状態の実現を求めており、そのことは知事から２月定例県議会の開会の際にも明確に申し述べております。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　基地外居住外国人の実態把握についてお答えいたします。
　県警察におきましては、犯罪の予防、その他住民の安全で平穏な生活を確保するため、交番や駐在所を拠点に、地域警察官が警らや巡回連絡等の活動を通じて、受け持ち区内の家庭や事業所、自治会事務所等を訪問し、理解と協力を得ながら管内の実態把握に努めているところであります。
　したがいまして、米軍施設外居住の米軍人等についても理解と協力を得ながら、居住者の現状等についての情報提供を受けているところであります。
　そうした活動の結果、米軍人等が多く居住する地域や多く集まる場所については把握できているところであります。
　しかしながら、任意の情報提供であるため協力を得られないこともあり、居住実態まで詳しく把握しているとは言えないところであります。
　引き続き、今後とも、米軍人等にあっても理解と協力を得ながら、地域の安全と安心に資するため、管内実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、被疑者宅の捜索についてお答えいたします
　沖縄警察署において、本年２月11日、刑事訴訟法の規定に基づき、裁判官から捜索差し押さえ許可状の発付を得て被疑者宅の捜索を行い、犯行に使用した車両等を押収しております。
　その際、被疑者が単身居住のため、ほかに家族の立ち会いを求めることができなかったことから、米軍機関の関係者に立ち会いの協力を要請し、捜索・差し押さえ手続の適正を期したところであります。
　次に、犯罪被害者のケアについてお答えいたします。
　県警察では、米軍構成員等による事件であるか否かにかかわらず、殺人、傷害、強姦等のように専門的な被害者支援が必要な場合は、捜査員とは別に被害者支援要員を指定して被害者や御家族に対して、病院の手配、受診時の付き添い、事案概要、捜査状況の情報提供、被害者の要望等の把握などの支援活動を行っているところであります。
　今回の事件につきましては、被害者が女性で、かつ、中学生であったことから、被害者支援要員に女性警察官を指定し、所要の被害者支援活動を行うとともに、早期の段階において県警本部及び沖縄警察署からマスメディアに対し、被害者が一日も早く通学できるなどもとの生活に戻れるように、学校及び自宅周辺での取材等の自粛を強く申し入れたところであります。
　また、被害者の精神的被害の回復及び軽減等を図る施策として、平成14年から「被害者等カウンセラー制度」を運用しており、被害者やその家族に対しましては、事件発生後早い段階で同制度を教示し、要望があれば精神科医、または臨床心理士によるカウンセリングを実施することとしているところ、今回も同制度について既に教示しております。
　このカウンセリングにつきましては、被害者等の要望に基づき行い、当該カウンセラーがカウンセリングの継続の必要性に関する判断をしているところであり、期間や回数の制限はなく、長期にわたることも可能であります。
　以上です。
○福祉保健部長（伊波輝美）　米兵による少女レイプ事件に関連しまして、基地外に居住する米軍人への感染症対策及び日米地位協定についてにお答えいたします。
　県内において、感染症が発生した場合には、感染症法に基づき、患者の入院等必要な蔓延防止措置を実施することになっております。
　国においては、基地の外に住む米軍人であっても、感染症法に基づき必要な措置をとることは可能であるとされています。
　県としましては、日米地位協定上、感染症法の適用に関する特段の取り決めがなされていないため、日米地位協定の見直しに係る要請事項の中で、「保健衛生に関して、国内法を適用する旨を明記すること。」を求めているところでございます。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境アセスとの関連で、追加提出された方法書を短期間で審議することについてお答えいたします。
　２月５日に提出された方法書に対する追加・修正資料については、去る２月８日の審査会において沖縄防衛局から説明がなされたところであります。現在、審査会において、それぞれ専門の立場から当該資料の内容を慎重に審査しているところであります。
　県としては、今後、審査会からの意見を集約し、適切な環境影響評価が実施されるよう県としての意見を述べていきたいと考えております。
　なお、審査会での意見を集約する期間については、各委員において十分に審査できる期間を確保していくこととしております。
　次に、県内外からの海砂等の採取は環境破壊ではないかという御趣旨の質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立用材については、沖縄島周辺の海砂1700万立方メートルを用いると沖縄防衛局から説明がなされたところであります。
　しかしながら、県内の年間海砂採取量からすると著しく大量であるため、県外も含めた調達先の複数案を検討するよう知事意見で述べたところであります。
　これに対し、沖縄防衛局が提出してきた追加・修正資料においては、しゅんせつ土を含む建設残土の受け入れや県外からの調達等も含め、具体的に検討を行うとの見解が示されたところであります。
　県としては、埋立用材の確保に当たっては、当該事業実施区域及びその周辺の生態系に著しい影響を及ぼさないよう十分な配慮が必要であることから、今後、環境影響評価手続において必要な意見を述べていきたいと考えております。
　次に、アスベスト健康被害対策との関連で、中皮腫死亡者を対象にした職歴調査の実施と中皮腫死亡者の情報公開についてお答えいたします。
　石綿健康被害救済制度に基づく特別遺族弔慰金等については、請求件数が少ないことや請求期限が平成21年３月27日までと迫っていることから、国においては、中皮腫死亡者の遺族に対し重点的な周知事業を実施し、救済制度の充実を図ることとしております。
　県としましては、特別遺族弔慰金等の請求が早急に行われるよう、県内における中皮腫死亡者の遺族の把握、周知など当該事業の実施に向け、保健所を窓口として市町村等と連携しながら取り組むこととしております。
　なお、石綿健康被害救済制度に基づく申請があった際には、職歴等のアンケート調査を実施しており、この結果の公表については国において判断することとなっております。
　次に、同僚の証言による認定等申請書の簡素化、市町村への申請、相談窓口の設置についてお答えいたします。
　石綿健康被害救済制度における認定は、中皮腫による死亡者についてはそのほとんどが石綿に起因するものと考えられていることから、中皮腫であったことが記載された死亡診断書等により判断が行われており、肺がんによる死亡者については、肺がんが喫煙を初めとするさまざまな原因があることから、石綿が原因であると判断するための医師の診断書や胸部エックス線フィルム等が必要となっております。
　また、業務上の疾病については、石綿暴露作業に従事した経歴が必要となっており、その認定については、労働基準監督署等において、全国同一の認定基準のもと、同僚の証言や多方面にわたる資料等の調査により判断されていると聞いております。
　本県における石綿健康被害救済制度等に関する申請・相談については、独立行政法人環境再生保全機構の委託を受けた６カ所の保健所並びに５カ所の労働基準監督署に窓口を設置し対応しております。
　県としては、今後、申請・相談者の状況や申請・相談者数の動向を見て、申請書の簡素化や市町村における窓口の設置について、必要に応じ、国に要望していきたいと考えております。
　次に、知事の所信表明の中から、自然環境の保全の具体的対策についてお答えいたします。
　本県のすぐれた海域生態系、陸域生態系など自然生態系の適正な保全を図るためには、自然環境に配慮した事業活動への誘導に努め、豊かな自然と調和した社会づくりを推進していくことが重要であると考えております。
　現在取り組んでいる対策としては、赤土等流出防止対策としての環境保全目標の設定に向けた調査や総合的なサンゴ礁保全対策、ヤンバル地域におけるマングース等外来種の捕獲強化の取り組み等を推進しているところであります。
　また、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の対象事業となる大規模な事業の実施に当たっては、自然環境への十分な配慮が必要であり、環境影響評価の手続が各段階において適切に実施され、事業に係る環境の保全措置等が適正に行われるよう十分な配慮を求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　アスベスト健康被害対策の御質問の中で、アスベストに係る労災申請件数と救済件数についてお答えします。
　人口動態統計によりますと、県内での中皮腫による死亡者は平成７年から平成18年の11年間で72名となっております。
　県内においては、アスベスト関連の労災申請が平成17年４月から平成20年１月までに59件なされ、25件が補償されており、そのうち中皮腫と認定されたものは６件であります。
　次に、証言集の作成についてお答えします。
　駐留軍離職者アスベスト相談センターにつきましては、限られた予算及び陣容で行っております。
　相談センターの相談者には、現在労災補償等の申請中、あるいはこれから申請を予定している者がおり、その申請に必要な調査も多いことから、将来的に必要になると思われる証言集ではなく、同僚証言も含めて当面の労災補償申請等に必要な調査を優先すべきと考えております。
　次に、委託医療機関についてお答えします。
　アスベスト、すなわち石綿健康管理手帳で健康診断を受けられる委託医療機関は、県内では中部病院と独立行政法人国立病院機構沖縄病院の２カ所となっております。
　沖縄労働局では委託医療機関の拡大に取り組んでおり、今後とも実施可能な医療機関の把握に努め、必要に応じて委託医療機関を拡大したいとのことであります。
　専門医の育成につきましては、沖縄労働局が沖縄県医師会に要請し、平成18年５月に沖縄県医師会が研修会を開催する等、専門医の育成を行っております。
　次に、基地労働者の離職時期の復帰前後での違いとその対応についてお答えします。
　復帰前の基地内労働者で、復帰後も引き続き雇用されていた者については、日本の労働者災害保障保険法の適用対象とされますが、復帰前に離職した者については日本の労災法が適用されず、アメリカ合衆国が解決すべき日本国民の請求権とされております。
　したがいまして、復帰前の基地のアスベスト関連職場を離職した労働者にアスベストによる疾病が発生した場合の労災関連の請求は、米国政府へ行うこととなります。
　なお、この問題につきましては、昨年11月28日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において沖縄担当大臣が、「今後請求があった際には、雇用形態あるいは被害に至った状況等、個別具体的な事例に即して関係省庁が協力しつつ対応することになる」との方針を示しております。
　次に、知事の所信表明の中の御質問で、厳しい財政難の中でのカジノ・エンターテイメント検討事業についてお答えします。
　カジノ・エンターテインメントについては、第２次沖縄県観光振興計画において、「観光振興施策の展開」の中で、新たな観光メニューの創出の一つとしてゲーミングに関する幅広い情報収集の実施や導入可能性について検討することとしており、現在策定中の第３次の観光振興計画においても引き続きその導入可能性について検討することとしております。
　このような観光振興計画での位置づけや、カジノを取り巻く海外の状況、国内の動向を踏まえ、今年度カジノ・エンターテイメント検討委員会を設置し、本県にカジノを導入する場合の課題とその対応策等について調査検討を行っているところであります。
　来年度も引き続き、国内外のカジノ・エンターテインメントに関する調査や最新情報の収集を行うとともに、カジノ・エンターテイメント検討委員会の報告を踏まえ、シンポジウムの開催などを実施する予定であります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、高校歴史教科書問題についてお答えいたします。
　教科書検定問題については、昨年９月29日に県民大会が開催され、その趣旨を踏まえ、県や実行委員会及び県教育委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請しました。
　このことは、県民大会に結集した11万人余の平和を希求する県民の強い思いを国や文部科学省に伝えたものであると認識しております。
　その結果として、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されるとともに、沖縄戦における「集団自決」の背景の説明や、９・29県民大会についての記載がなされており、高校生がこれまでと同様に学習ができるものと考えております。
　次に、教職員定数増とその効果についてお答えいたします。
　平成20年度教職員条例定数案の小中学校分が34の増となっている主な理由は、沖縄市立比屋根小学校の新設、本部町立水納中学校の再開、国庫加配要求数の増などによるものであります。
　教育効果としましては、新設に伴う学校規模の適正化や少人数教育の充実などがあるものと考えております。
　次に、教師多忙化の要因についてお答えいたします。
　平成18年度文部科学省が行った「教員勤務実態調査」による教員の残業時間に占める業務内容は、授業準備、成績処理、事務・報告書作成、会議・打ち合わせ、部活動指導、保護者への対応など多岐にわたる内容が挙げられており、本県においても同様な傾向ではないかと考えております。
　次に、授業時数増のねらいについてお答えいたします。
　今回の学習指導要領の改訂案は、変化の激しい社会においてますます「生きる力」が重要となることから、現行学習指導要領の基本理念を継承しつつ、各教科等において育成すべき資質・能力が一層明確に示されたものとなっております。
　小学校５・６年生の授業時数については、社会、算数、理科で増となり、現行学習指導要領に比べ、年間で35時間、週当たりでは１時間の増となっております。
　増となった時間については、子供たちがつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や、知識・技能を活用する学習を行う時間を充実することにより、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等をはぐくむこととされております。
　県教育委員会におきましては、今後とも、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力などの「生きる力」を育成する教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問と関連しての御質問で、30人学級の実施についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、平成20年度において、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で、施設状況等を踏まえながら教員定数全体の枠の中で導入していきたいと考えております。
　30人学級の対象学年につきましては、平成20年度における１年生の実施状況等を踏まえ、効果を検証しながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副知事（安里カツ子）　軍転協の要請に係る副知事の感想を聞きたいということにつきましてお答えします。
　去る２月18日及び19日、軍転協副会長金武町長らと日米両政府、米軍に対し、事件の再発防止等を強く要請してまいりました。日米両政府において遺憾の意を表し、早急に対策を講じる旨の発言があり、今回の事件を深刻に受けとめ、迅速に対応する政府全体の意思の強さを感じた次第でございます。
　以上です。
○渡嘉敷喜代子　それでは再質問いたします。
　今回の事件の要因はどうなのかということを聞きましたときに、知事は綱紀の緩みだということですけれども、本当にそれだけなんでしょうか。確かに綱紀の緩みもあります。過重なまでの基地負担が大きな原因ではないのか、それから不平等な地位協定から来る米軍側の占領意識、それが丸出しであるということが事件の要因になるかと思います。もう一度知事の所見を伺いたいと思います。
　それから迅速な日米両政府の動きなんですけれども、これは知事は事件の重大さを思ってということですけれども、それはもちろんそうです。しかしそれ以外に、私は２月15日、県内の関係要路、そして２月18日・19日は東京行動をしました。今、安里副知事は、大変前向きな姿勢だというようなことを受けましたけれども、私は、普天間移設がおくれてはならない、そういうことで一生懸命火消し役をやっているんだなということを石破防衛大臣、それから町村官房長官、そういう人たちの話を聞いて、一生懸命そのことで火消しをしようと。そしてこの事件が起こったからこそ早く普天間移設を進めなきゃいけないということを言っているんですよ。
　そしてさらに町村さんが言ったことは、あの環境アセスが、審査員の皆さんが余り元気過ぎて困ると、だから早く進めていかなきゃいけないと、こういうようなことを言っているわけですね。
　ですから本当に移設にこういうことを言わせたのは、２月11日の知事のコメントの中で、普天間移設に影響なしというようなことが大きなキーになっているんじゃないかという気がしてなりません。
　もう一度お答えいただきたいと思います。
　それから地位協定の改定についてですけれども、本当に要請行動をしていて、日本政府はこのような事件が起きても、なおさら運用の改善で行きたいということを一生懸命言っているわけなんですね。それだけに日本政府の壁は本当に高いんですよ。それを知事はこれからどう切り崩していけるのか、それが本当に正念場だと思います。訪米も結構ですが、この日本政府をどうこれから切り崩して進めていくのかということが大きな課題だと思います。本当に知事がどういう方向でやっていくのか、そのあたりの決意のほども聞かせてください。
　それからアセスについてですが、この間の18日に東京へ行ったときに、在日米軍のフロック副長官がこんなことを言っているんですよ。辺野古で考古学的、それから突発的なことが起こればおくれることもあり得るということを言っています。これは明らかに米側は環境アセスでおくれるであろうということを予想されていると思うんです。環境を守る立場の県として本当にその発言をどう受けとめているだろうか、そのことの感想などを聞かせてください。
　それから２月５日に提出された資料の中で、海砂の運送上のことからも近くの方から採取したいというような文言が入っているんですね。ということは、辺野古の近くの海から採取するであろうということは県はそれを掌握しているんじゃありませんか。
　そういうことで本当に環境が守れるのかどうか、そのあたりをお尋ねします。
　それから教育長、30人学級は過密校においては空き教室がないわけだからできないはずなんですよ。そして、現在の教員の定数内で運用していくということであれば、本当に財政措置もやられてないわけですね。こういう状況だと本当に21年度以降はどういうふうにしてやっていくのか。効果・検証していくというけれども、そういうことではなくて、本当にやっていくことができるのかどうか。
　そして知事にお尋ねしますけれども、本当にこういう状況の中で30人学級が完全実施できるのかどうか。財政上、今回、知事はどのように配慮してきたのか、そのあたりをお答えください。
　それから教育長、授業時間数の増、今回ゆとり時間も削除されました。そして数学とか英語の時間をふやしてきました。そういうものも含めて、それから教師の多忙化でいろいろなことを挙げていました。事務的なこともあると、それから部活動とかそうことも挙げていました。じゃ、これからそのために教師の多忙化をちょっとでも少なくしていくために教育長としてどうそれに対応していくのか、措置をしていくのか、そのあたりまで踏み込んでお答えいただきたいと思います。
○議長（仲里利信）　ただいまの渡嘉敷喜代子君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時10分休憩
　　　午後１時30分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の渡嘉敷喜代子君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の再質問にお答えいたします。
　まず第１に、今回の事件の要因について、過重な基地負担とそれから占領意識丸出しも要因ではないかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県が過重に負担している米軍基地につきましては、県民の目に見える形で負担が軽減されるようあらゆる機会を通して強く求めております。
　米軍人等による事件・事故の減少を図るためにも、基地の整理縮小及び在沖米軍兵力の削減が必要であると考えております。
　そして、米軍が占領意識丸出しではないかという御趣旨の点につきましては、よくわかりませんけれども、いずれにしましても今回の事件の要因につきましては、米軍全体において綱紀の緩み、モラルの低下、教育の不徹底など、さまざまな要因があると考えております。
　次に、日米地位協定の抜本的見直しについての知事の決意いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　これももう何度かお答えしているとおりでして、運用改善だけではとても不十分だということで、抜本的な見直しを政府、そして日本の政党、議会にも要望し、そして渉外知事会を通じて各県と連携しながら粘り強く続けておりますが、ことしはまた改めてアメリカの議会、そしてアメリカの政府にも私なりの方法で訴えていきたいと考えております。
　そしてもう一つ関連した御質問だったと思いますが、日米両政府の今回の動きが非常に迅速だったと、これは普天間の移設のおくれを心配しているのではないかというような御趣旨の御質問には、ちょっと質問がきちっと受けとめにくかったんですが、普天間の移設と8000人に至る海兵隊のグアムへの移転等々、それに伴う、また嘉手納より南の基地の返還というようなことについては、文字どおり基地の整理縮小にきちっとつながるものであり、進めるべきだと考えております。
　日米両政府がどういう理解をして今度は迅速に動いたかは、先ほども答弁しましたが、やはり事件の重要性にかんがみての動きだったのではないかと思っております。
　そしてもう一つ関連した御質問で、今度の事件が普天間の移設その他に関係がないというような意見を私の方で、あれは11日でした、記者さんとの発表の中で申し上げた、こういうものが影響をしているのではないかという御趣旨でしょうか、ちょっともう一回これは確認したいと思うんですが、それとどう関連があるか私の方ではわかりませんけれども、いずれにしましても普天間の移設、そしてその後の8000人の海兵隊のグアムへの移転等々、これはきちっと進めるべきだと思っておりますし、政府はいずれにしましてもこういうひどい事件に対しての動き、関心が非常に強い、そして素早く動いたというふうに理解いたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等からお答えさせます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　フロック副長官の、辺野古で考古学的・突発的なことが起こればおくれることもあり得る旨の発言についてお答えいたします。
　埋め立てに関する主務省令及び沖縄県環境影響評価技術指針において、環境影響評価手続を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じて選定された手法の見直しを行うものとすると定めております。
　また、今回提出された普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書においてもその旨の記載があることから、歴史的・文化的環境及び動植物の貴重な種が確認された場合には、事業者において詳細な調査を行うなど、適切に対応されるものと考えております。
　次に、海砂を採取することで環境が守れるのかという趣旨の再質問にお答えいたします。
　埋立用材の確保については、１月21日に述べた知事意見の中で、県外も含めた調達先の複数案を検討するとともに、その調達計画の中で調達先ごとの調達量、調達時期、期間について具体的に明らかにすること、及び埋立用材の量の低減についても検討することと述べております。
　また、海砂やしゅんせつを埋立用材として購入する場合にあっても、砂利等の採取業者において海砂等の採取に伴い、環境に著しい影響を及ぼさないよう十分に対応するよう述べております。
　県としては、埋立用材の確保に当たっては、当該事業実施区域及びその周辺の生態系に著しい影響を及ぼさないよう十分な配慮が必要であることから、今後、環境影響評価手続において必要な意見を述べていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは渡嘉敷喜代子議員の４点の再質問がございましたので、お答えをしたいと思います。
　まず１つ目が、30人学級の大規模校等における実施についてということでございます。
　大規模校等につきましては、施設状況等を踏まえながら対応可能かどうか市町村教育委員会と調整をしていきたいと考えております。
　次に、教員定数全体の枠の中での対応となったが、その財政措置がされているかどうかということについてでございます。
　30人学級実施に係る予算措置につきましては、平成20年度当初予算全体の枠の中で対応することとしております。
　次に、平成21年度以降の学年の拡大についてお答えをいたします。
　30人学級の対象学年につきましては、当面、小学校低学年の導入を検討しており、その効果・検証を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、教師の多忙化への対応についてお答えをいたします。
　県教育委員会としましては、本県教職員の勤務実態調査を次年度の早い時期に実施をし、その結果を踏まえ対応策等を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時40分休憩
　　　午後１時41分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　渡嘉敷喜代子君。
　　　〔渡嘉敷喜代子君登壇〕
○渡嘉敷喜代子　知事、30人学級については、これは知事の公約なんですよね。ですから、今、教育長が答弁したように、教師の定数の範囲内で、その枠内で運営していくことではなくて、30人学級をどう進めていくかということを予算上しっかりと財政の裏づけをしていかなきゃいけないんですよね。そうしたら21年度以降はどうなるのかということも示されておりません。ですから、本当に任期中に30人学級がどれだけ達成できるのか。やはり目標というのをつくっていかなきゃいけないと思います。
　失業者についても、任期中に本土並みの４％に持っていくというのも目標がないわけでしょう。それと同じように、30人学級についてもしっかりと何年までにはどれだけの学級をふやしていくという財政的な裏づけがなければ到底無理だと思うんですよ。ですから、私はそのことについて知事に答弁を求めています。
　よろしくお願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時43分休憩
　　　午後１時44分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の再々質問にお答えいたします。
　この30人学級について予算的にどうするんだというお話で、20年度につきましては、今、教育長が答弁したとおりでして、無論21年度以降につきましても、これは確かに財政は非常にきつい中なんですが、いろいろ研究をして21年度以降も対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時44分休憩
　　　午後１時45分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　渡嘉敷喜代子君。
　　　〔渡嘉敷喜代子君登壇〕
○渡嘉敷喜代子　21年度以降についてはこれから研究していくということではなくて、本当に知事の公約であればしっかりと予算の裏づけをしてやっていただきたいと思います。教育にこそお金をかけていただきたいですね。
　「選択と集中」と言いますけれども、じゃ、カジノはどうなんだと。本当にこれが大切なことなのか。まず優先して教育の方にお金をかけていく、そういう姿勢を私は知事に求めたいと思います。
　要望としかとれないと思いますけれども、本当に知事の公約が、あと２年そこらでこの30人学級が本当に１年生から６年生までやっていけるかどうかわかりませんけれども、財政上の裏づけもしっかりと整えて頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○髙嶺　善伸　こんにちは。
　それでは通告に基づいて一般質問を行います。
　まず最初に、知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、海洋基本法に基づく海洋基本計画策定への対応について。
　私は、平成15年９月議会での質問で、日本政府は国連海洋条約で2009年５月までに排他的経済水域の海底資源調査を行い、国連の承認を受けなければならないと。そういう意味では島嶼県沖縄は、国策として国土保全について要求すべきと提案してきました。当時、稲嶺知事は、今後その可能性について調査研究したいと答弁しております。
　国は、去る２月４日からきょう25日までの間、海洋基本法に基づく海洋基本計画に対する国民の意見を募集しており、沖縄県の存在感を示す千載一遇のチャンスであると思います。
　今回の海洋基本計画は、内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部を置いて、離島の保全等の施策を計画するわけでありますから、ぜひ沖縄の離島振興、離島の保全、海洋資源の開発、海岸漂着ごみ対策、サンゴ礁の保全等について沖縄県の意見を表明してもらいたい。
　それについて質問いたします。
　ア、今回の海洋計画策定の意義とパブリックコメントヘの対応はどのように行っているかお聞かせください。
　イ、私はこれまで、仮称ですが、離島振興交付金の創設を要求し、議会で再三提案してまいりました。しかし、歴代の知事は、創設は困難であるとの答弁を繰り返してまいりました。道州制移行を視野に財源確保の根拠を海洋基本計画に盛り込むべきだと考えますが、離島の保全のための財政等支援要求についてどのように取り組んでおられるのかお伺いします。
　ウ、平成16年９月議会で、私は、国連海洋条約への対応をただしたところ、稲嶺知事は、中国の動向や我が国の対応を見守るとともに、情報収集に努めるとの答弁に終始しております。今回の海洋基本計画に沖縄県として尖閣諸島周辺油田等海洋資源開発について強力な主張を行う最後のチャンスだと思われるが、取り組みについてお伺いいたします。
　エ、世界自然遺産の候補地ともなった琉球諸島では、財団法人亜熱帯総合研究所の調査でも、沖縄周辺のサンゴ礁は約5000億円程度の価値があると計量評価し、これまでの議会答弁でも、今後とも国と連携をとりながらサンゴ礁の保全に取り組みたいということであります。
　ことしは「国際サンゴ礁年」でもあり、サンゴの白化現象等危機的な状況にある現状を国に訴え、地球温暖化防止に対する対策の一つとして、沖縄周辺海域のサンゴ礁保全に国策として取り組むことを提言していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
　次に、県行財政のあり方についての知事の基本的な考え方をお聞きします。
　2005年統計で、沖縄県の財政依存度は37.7％であり、全国平均22.8％に比べると高い状況であります。これは、財貨サービスの移入が移出を約4000億円も上回り、国からの財政移転で本県の経済が賄われていることを示しております。地方交付税と国庫支出金の合計額を県民１人当たりに換算した受益率が類似県よりも少なく、自主財源比率も全国平均45.4％に比べて27.9％と低く、これまでの日本政府の支援は必ずしも十分ではないと言わざるを得ません。
　高率の補助事業も北部振興事業や沖縄振興特別調整費も日本政府の顔色をうかがい、事業採択基準や運用に使い勝手が悪い。それよりも沖縄県の産業振興による雇用促進や県土の均衡ある振興開発のためには、自主的・主体的に運用できる予算・財源が重要だと思います。これからの行財政のあり方を展望したとき、財政依存状態に対する現状の認識や国のこれからの財政支援に対する知事の考え方をお聞きしたいと思います。
　ア、沖縄県の財政依存の現状と今後のあり方についての認識はどうか。
　イ、沖縄振興特別調整費の配分について、今現在の国主導から県主導へ転換すべきと考えるがどうかお聞かせください。
　２、産業振興と雇用について。
　(1)、第３次沖縄県農林水産業振興計画策定と雇用対策について。
　農業を取り巻く情勢がグローバル化する中で、第１次産業に依存度が高い離島地域などを中心に、おきなわブランドの確立や担い手の育成に取り組むため、就業者数や生産額、食料自給率等の具体的な目標数値を立てて取り組んでおります。第３次沖縄県農林水産業振興計画策定のスタートとなる平成20年度は、沖縄振興計画最後の部門別計画となりますので、本県の農業を初めとする第１次産業の展望と取り組みをお伺いします。
　ア、第１次・第２次計画の達成状況と課題はどうなっているのか。
　イ、第３次計画における担い手の育成や就業者の確保はどのように見ておられるのかお聞かせください。
　次に、おきなわブランドの確立のための拠点産地形成の取り組みについて。
　ア、拠点産地形成状況と成果はどうなっているのかお伺いします。
　イ、肉用牛生産供給基地の育成についてでありますが、肉用牛に関しては、全県飼養頭数８万1000頭のうち３万4000頭余りが八重山であり、石垣牛として地域ブランド化されております。沖縄県も県外出荷を主体に県内でも観光等による需要が生じていることから、ブランド化を期待しております。
　そこで、八重山地域を肉用牛拠点産地に指定して、おきなわブランドとして肥育牛、繁殖牛、子牛生産等肉用牛生産を振興してはどうかお伺いいたしたいと思います。
　次に、離島振興についてであります。
　(1)、交通政策について。
　陸続きでない沖縄や周辺離島は、船舶や航空機に頼らざるを得ない状況にありますが、それは輸送コストの負担や航空運賃の過重な負担を余儀なくされております。
　例えば、航空機燃料税は空港特別会計の特定財源として航空運賃から徴収されておりますが、航空機燃料税は日本とアメリカにしかないと言われ、さらにアメリカの航空機燃料税が１キロリットル当たり1500円に対して日本は２万6000円と17倍も高く、ＪＴＡだけでも本則で計算すると年間60億円の航空機燃料税が課税されていることになります。飛行機頼みの離島いじめであります。
　燃料高騰を理由に４月から航空運賃の値上げが実施されると、本県経済への影響ははかり知れません。これまでも沖振法27条による航空機燃料税等の公租公課の減免措置も評価はしておりますが、改めてこの際、航空機燃料税の廃止を要求すべき時期に来ていると考えます。
　そこでお伺いします。
　ア、航空会社に対する公的支援の現状、経営健全化計画の検証はどうなっているかお聞かせください。
　イ、航空機燃料税等公租公課の減免、そして免除への取り組みを改めてお伺いいたします。
　ウ、船舶、航空機、トラック等輸送業界は、燃料高騰により悲鳴を上げております。燃料高騰への支援対策はどのように考えているかお伺いします。
　次に、波照間―西表島間の海底送水についてお伺いします。
　竹富町のこのほどの調査結果、海水淡水化装置の耐用年数は15年ほどでランニングコスト等が約41億円に上ります。これに比べて海底送水は、耐用年数が40年で総コストは26億円、つまり15億円程度経済的であるとの試算報告をいたしました。
　そこで、このようなランニングコスト等を考慮して沖縄振興特別措置法の期限内に海底送水を実現してほしいというのが竹富町の要請であります。日本最南端の有人島波照間は270世帯しかありませんが、国土保全で重要な役割を果たしております。この際、沖縄振興特別調整費を活用して竹富町の負担を軽減し、海底送水を実現すべきだと思いますが、対応をお聞かせください。
　次に、新石垣空港の国際化への対応であります。
　沖振法第26条では、本土への直行便が就航している石垣空港や宮古島空港等のターミナルでは空港免税店が認められております。しかし、これまで県の対応が見られません。今後、新石垣空港ターミナル建設計画の中での対応とあわせて国際線への対応をお聞きしておきたいと思います。
　ア、空港免税店設置についての取り組みはどうか。
　イ、新ターミナルヘのＣＩＱ確保についての取り組みはどうかお聞かせください。
　次に、離島振興計画であります。
　宮古、八重山等周辺離島への昨年からの観光客の伸びが鈍化傾向にあり、原因と課題の分析が必要で、離島観光の魅力と満足度を検証して早急な支援が求められております。沖縄観光コンベンションビューローの事業予算についても地域バランスが求められており、離島観光への配慮が必要であります。
　そこでお聞きします。
　ア、沖縄への観光客の約23％が宮古、八重山に行くと報告されております。予算や事業の配慮等、離島観光支援への取り組みはどうなっているかお聞かせください。
　イ、第３次沖縄県観光振興計画で離島観光の持続的発展の施策の取り組みはどのように計画するのかお伺いいたします。
　４、医療問題。
　(1)、県立八重山病院の改築について。
　平成18年12月議会での当局の答弁は、宮古病院改築の取り組み状況を見ながら、建築場所についても検討したいということでありました。石垣市では、新石垣空港建設に伴う現空港の跡地利用計画をこの平成20年度に策定することにしております。しかし、現空港の跡地にある県有地、国有地等の活用の方針が示されなければ石垣市としても跡地利用計画が策定できない状況にあり、県立八重山病院の移転改築の時期や場所についての検討が求められております。
　そこでお聞きしますが、災害拠点病院として早急に耐震化の必要があり、現空港跡地県有地に移転改築することはできないのか。これを20年度に方針を出していただきたいと思いますが、御見解を賜りたいと思います。
　次に、医師確保についてでありますが、地域や診療科目の医師の偏在を初め、離島を抱える本県の医師確保は緊急避難的な対応はもとより、中長期的な医師養成が求められております。
　新聞報道によりますと、琉大医学部の定員増の協議が始まっているようであります。理由は、離島医療への医師確保対応であります。
　そこでお聞きします。
　ア、医師確保対策はどうなっているか。
　イ、琉大医学部の平成21年度入学から２人の定員増が検討されているが、これを離島枠の確保として取り組んではどうか、提言をし答弁を求めたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　髙嶺議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、離島の保全のための財政等支援への取り組みについてお答えいたします。
　海洋基本法におきましては、離島が我が国の領海及び排他的経済水域の保全等に重要な役割を担っていることにかんがみ、離島に関し、住民の生活基盤の整備など、離島の保全等のための必要な措置を国が講ずるものとされております。
　現在策定中の海洋基本計画におきましても、離島の振興等を図るための諸施策が示されており、中でも離島航路・航空路の維持及び利便性の向上や、漁場の生産力向上及び農作物の高付加価値化等への取り組みに対する支援などが盛り込まれており、今後は各施策ごとに所要の予算が確保されるものと見込まれております。
　県としましては、今後の離島振興に当たり、海洋基本法及び同計画も踏まえ、諸施策を推進していきたいと考えているところでございます。
　次に、財政依存の現状と今後のあり方についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　財政依存度は、平成17年度において37.7％と全国でも２番目に高くなっており、自立型経済を構築する観点から課題の一つと認識いたしております。
　このため、県としましては、観光・リゾート産業や情報通信関連産業などの発展可能性の高い産業領域を戦略的に振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、民間主導の自立型経済が構築され、結果として財政依存度も低下していくものと考えております。
　次に、医療問題の中で、医師確保対策についての御質問にお答えいたします。
　県におきましては、昨年３月に取りまとめられました「沖縄県医師確保対策検討委員会」の報告を踏まえまして、平成19年度から新たに離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、全国から必要な専門医の確保を進めるとともに、医師修学資金等貸与事業や離島医療セミナー事業を実施いたしております。さらに、女性医師の再就業の支援や勤務環境の改善などを図り、中長期的な医師確保につなげてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、海洋基本計画の策定意義とパブリックコメント対応についてお答えいたします。
　国は、海洋基本法に基づく海洋基本計画の策定を進めており、その中で意見の募集をしております。
　同計画原案では、海洋資源の開発及び利用の推進、海洋環境の保全、離島の保全等12の施策を推進することにしております。
　特に離島については、広大な管轄海域を設定する根拠の重要な一部をなしていることから、海洋政策上の離島の位置づけを明確化し、その保全・管理を適切に実施することが重要であるとされております。
　同計画の原案は、多くの離島を抱える本県の現状についても配慮されたものとなっていると考えております。
　同じく知事の政治姿勢で、尖閣諸島周辺の海洋資源開発の取り組みについてお答えいたします
　現在、国が策定を進めております海洋基本計画の原案においては、海洋資源の開発及び利用の促進など、12の施策を推進することにしております。
　しかしながら、御質問の尖閣諸島周辺の海洋資源開発については、同海域には日中間の排他的経済水域の境界画定等の問題があることから、日中協議を踏まえつつ、政府において政策的に判断されるものと考えております。
　同じく知事の政治姿勢で、沖縄特別振興対策調整費の配分についてお答えいたします。
　沖縄特別振興対策調整費については、沖縄経済への即効性、本県の特殊事情への対応、全国の先進事例となる先駆性を有する事業に重点を置いて配分することを方針としております。
　この方針に基づき、県は、産業の振興と雇用の創出・確保、科学技術の振興、高度情報通信社会の形成及び多様な人材の育成等に資する事業を国や関係部局との調整を図りながら実施しております。
　次に、離島振興との関連で、航空会社に対する公的支援の現状と経営健全化計画についてお答えいたします。
　航空会社への支援として、国、県、市町村による運航費及び航空機の購入費に対する補助、国による航空機燃料税や空港使用料等の軽減措置のほか、県管理空港着陸料の減免措置が講じられております。
　経営改善計画については、財務体質の強化と効率的な運営の構築を目的として航空会社に作成を義務づけており、毎年度、補助金の申請時に内容を審査しております。
　同じく、航空機に関連いたしまして、公租公課の減免・免除への取り組みについてお答えいたします。
　離島住民の航空機利用負担の軽減を図るため、離島航空路線については、国において航空機燃料税が本則の４分の３、空港使用料が本則の６分の１に軽減されており、県においても県管理空港の着陸料を大幅に軽減しております。
　現在、県では、公租公課の軽減措置や運航費補助制度の継続・拡充に向けて、全国知事会、全国の地方公共団体で組織する「全国地域航空システム協議会」や離島航空路線を有する６道県で組織する「離島航空路問題協議会」などの関係機関と連携して、離島空路整備法（仮称）の制定の実現に取り組んでいるところであります。
　同じく燃料価格高騰への支援についての御質問にお答えいたします。
　県におきましては、離島航路補助制度及び生活路線バス補助制度により、国及び市町村と協調して燃料価格高騰による影響分を考慮した欠損額補助を行っております。
　また、離島航空路補助制度では、県単独補助路線において市町村と協調して燃料費を含む運航費補助を行っております。
　一方、国においては、燃油費高騰対策として平成19年度補正予算による離島航路運航費補助金等の増額措置を講じております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢の中で、沖縄周辺海域のサンゴ礁保全を国策とする提言についてお答えいたします。
　本県のサンゴ礁保全につきましては、オニヒトデ対策や赤土等流出防止対策などにおいて、沖縄特別振興対策調整費等国の支援のもと実施してきております。
　また、本年度から同事業費を活用して、官民協働の長期的なサンゴ礁保全・再生推進体制の構築を目指し、これら主体の合意形成や参加手法の確立を図るための検討・調査を実施しているところです。
　海洋基本計画原案では、「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」において、「海洋環境の保全等」、「沿岸域の総合的管理」及び「離島の保全等」の項目の中にサンゴ礁保全策について網羅的に示されております。
　特に、サンゴ礁保全において重要な赤土等流出防止対策については、本県及び奄美群島に特化して項目が設けられており、本県の海洋環境の保全の必要性が考慮されたものと認識しております。
　また、環境省では、海洋基本法に関連してサンゴ礁保全行動計画の策定や海域の国立公園・国定公園における保全管理の強化及び自然再生事業の実施など、サンゴ礁海域に係る保全事業を積極的に推進することになっております。
　県は、今後策定される海洋基本計画に基づき実施されるサンゴ礁保全の諸施策について、本県の実情が十分反映されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは産業振興と雇用についての御質問で、農林水産業振興計画の主な指標の達成状況と課題についてにお答えいたします。
　県では、２次にわたる農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化など、各種施策・事業に取り組んでいるところです。
　平成18年度までの主な指標の達成状況について、目標値と比較すると、農業産出額については1089億円に対し906億円、ゴーヤー、菊、マンゴーなどの戦略品目の拠点産地数については84地区に対し51地区、農業の基盤整備については、かんがい施設整備率が38％に対し36％、水産業の基盤整備については、漁港の岸壁整備率が48％に対し52％となっております。
　なお、農林水産業の課題としては、農林漁業就業者の高齢化の進行、新規就業者の減少、農林水産物価格の低迷などとなっております。
　同じく産業振興と雇用の御質問で、第３次計画における担い手の育成確保についてにお答えいたします。
　第３次農林水産業振興計画では、農林水産業・農山漁村を支える担い手の育成確保を重要な施策と位置づけ、経営感覚にすぐれた担い手の育成確保、他産業経験者など多様な担い手の育成確保、担い手の法人化の促進による生産組織等の強化などを推進することとしております。
　そのため、農用地の利用集積、資金の融資、各種補助事業の導入などにより、認定農業者や農業生産法人等の育成に取り組むこととしております。
　また、多様な担い手の育成に向け、農業青年や他産業経験者を含めた新規就業者等に対する農業大学校、農業改良普及センターにおける研修・教育、技術・経営指導等に努めてまいります。さらに、重要な担い手である女性の農業経営への参画を支援するとともに、高齢者の地域活動の促進を図ってまいります。
　同じく産業振興と雇用の御質問で、拠点産地の形成と成果についてにお答えいたします。
　県においては、市場競争力の強化により生産拡大及び付加価値を高めることが期待されるゴーヤー、菊などの園芸品目、薬用作物、養殖魚介類などを戦略品目として位置づけ、定時・定量・定品質で生産供給できる拠点産地の形成を促進し、おきなわブランドの確立に努めているところであります。
　現在、野菜、花卉、果樹の園芸品目で49地区、薬用作物で４地区、養殖魚介類などで６地区、全体では59地区の拠点産地を認定しております。
　主要品目の生産量について、平成10年度と平成18年度で比較しますと、ゴーヤーが30％、菊が10％、マンゴーが135％、薬用作物が５％、アーサが30％の増加となっております。
　また、拠点産地を中心にトレーサビリティーの推進、エコファーマー及び特別栽培農産物の認証等、環境保全型農業が進展しているとともに、品質の向上や販路の拡大が図られつつあります。
　今後とも、市町村、関係団体と連携を図りながら、高品質で安全・安心な農林水産物を安定的に供給する拠点産地の形成に取り組んでまいります。
　同じく産業振興と雇用の御質問で、八重山の肉用牛拠点産地の認定についてにお答えいたします。
　本県の肉用牛は、平成18年農業産出額の部門別において１位となっております。その中でも八重山地域の肉用牛は、県内飼養頭数の42％を占めるなど、内外から期待されており、今後とも安定した生産出荷体制の確立が望まれております。
　肉用牛の拠点産地形成に当たっては、市町村酪農・肉用牛生産近代化計画の策定状況や、肉用牛産地協議会の設置など、積極的に改良に取り組む組織体制などの要件が必要となっております。
　八重山地域については、平成20年度の拠点産地認定に向けて関係機関と連携し取り組んでまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　離島振興の中の、波照間島と西表島間の海底送水施設整備事業についてにお答えいたします。
　海水淡水化装置の法定耐用年数は15年となっており、海底送水管も含めた一般管路の40年に比較しますと短くなっております。また、海水淡水化装置はランニングコストにおいても膜の交換費用や動力費等、通常の浄水処理に比べ多額の費用を必要とします。
　竹富町の基本計画によりますと、建設コスト及びランニングコストを含めた40年間の総コスト比較におきまして、海水淡水化装置の約42億円に対し海底送水管が約27億円となっております。約15億円ほど海底送水管が安価になるという試算が出ております。
　しかしながら、費用対効果分析、事故時の対応など幾つかの課題があり、波照間島の水道施設整備につきましては、コスト比較だけではなく総合的に判断すべきものと考えております。
　現在、計画の妥当性、事業の実施時期等について竹富町と調整を行っており、県としましては、波照間島の安定的な飲料水確保のため、適切な指導助言を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、医療問題の中の、琉大医学部の定員増による離島枠の確保についてにお答えいたします。
　琉球大学医学部の定員増につきましては、地域医療対策協議会における意見を踏まえ、平成21年度から２名の増員を図りたいと考えております。
　定員増に当たっては、厚生労働省との協議や文部科学省への申請が必要であり、今後、琉球大学と具体的な内容について調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　離島振興の御質問の中で、新石垣空港の免税店についてお答えします。
　新石垣空港は、将来の八重山圏域の振興発展に欠かせない地域拠点空港としてのみならず、台湾等アジア諸国とのゲートウェイとしての役割を担うものと期待されているところです。　
　八重山圏域はすぐれた自然環境のほか、多彩な芸能・文化などの観光資源に恵まれ、国際的な観光・リゾート地として発展する高い可能性を持っています。
　免税店の設置は、この魅力をさらに増進して外国人観光客の誘客拡大に寄与するものと考えております。
　県といたしましては、新石垣空港の路線展開等の見通しを踏まえながら、国、関係部局、関係者等と免税店設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　次に、予算や事業の配慮等離島観光支援策についてお答えします。
　離島関係の観光振興施策については、新たな海洋性リゾート拠点として、平良港トゥリバー地区のマリーナ、海浜緑地、人工海浜等の整備や石垣港登野城地区の離島旅客ターミナル施設及び人工海浜等の整備を進めることとしております。
　また、新石垣空港の早期供用開始に向けた建設を推進するほか、石垣港大型クルーズ船バースの整備や、離島港湾における防波堤及び浮き桟橋等の整備を推進することとしております。
　さらに、離島地域広域連携推進モデル事業や体験滞在交流促進事業等を実施し、離島の持つ美しい自然や独自の文化を保護育成するとともに、体験・交流に活用する、地域が主体となった取り組みを支援することとしております。
　宮古島市及び石垣市においては観光振興計画を策定する予定となっており、県としては、今後とも市町村及び民間団体等と連携しつつ、地域の観光振興の方向性や課題等に対応してまいりたいと考えております。
　次に、離島観光の持続的発展の施策の取り組みについてお答えします。
　本県観光を持続的に発展させていくためには、特に豊かな自然に恵まれている離島地域において、自然環境の保全と調和のとれた観光地づくりを進めていく必要があると認識しております。
　そのため、県においては、現在、モデル地域における保全管理体制を構築する環境保全型観光促進事業や、自然環境等に配慮した観光利便施設のあり方を検討する事業等を実施しているところであります。
　また、次年度から２カ年計画で持続可能な観光地づくり支援事業を実施する予定であり、観光客の受け入れ容量の定量化手法について研究するとともに、市町村等が行う自然環境等の保全に配慮した観光地づくりを支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは離島振興関連の御質問で、新ターミナルビルのＣＩＱ確保についての御質問にお答えいたします。
　新石垣空港ターミナルビルにおけるＣＩＱ施設につきましては、現石垣空港においても設置されていることから、施設規模等を含め、税関、入国管理、検疫等の関係機関と調整を図りながら設置に向けて取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　医療問題の中の、八重山病院の移転改築についての御質問にお答えします。
　八重山病院の施設老朽化への対応が課題となっておりますが、病院事業としては、まずは、より老朽化が進んでいる宮古病院の改築に取り組み、その次に八重山病院改築に取り組んでいくこととしております。
　また、建設場所についてもその中で検討してまいりたいと考えております。
　なお、八重山病院については、今後の診療に支障が出ないよう点検等を確実に行い、適宜、修繕を行うなど適切に対処してまいります。
○髙嶺　善伸　まず、海洋基本計画のパブリックコメントに関してからやりたいと思いますが、先ほど原案はもう沖縄県も含めて配慮されているということで、パブリックコメントにあえて対応するということは考えてないという趣旨の答弁でありました。
　そうでしょうか。私は内閣官房に連絡してみたら、国民のパブリックコメントは所在の市町村や県も含めて国民と同じように扱うと。だからメールなり、各自治体からも当然離島に関連した要望があるものと考えているということでありましたが、きょう期限切れでありますが、沖縄県は本当に離島振興についてのパブリックコメントをしないつもりなんですか、するのですか、はっきりしてください。
　なぜならば、例えば与那国町からは国境離島の活性化を盛り込んでくれるようにという意見書を出しているんです。しかし、この総合政策本部参与会議では、与那国は自衛隊が展開されていないことから、国防の観点からそういう配備について議論すべきだということが議論されている。地元の与那国町で要望していることと国が考えていることと全然違うんですよ。だから与那国町からこういう意見書が出ている以上、自治体のことも考えて県としては責任ある離島振興のあり方、国境離島のあり方についても私は進言すべきだと思うんですね。これは知事、行き違いがあってはいけませんので、25日というきょうの期限までに県からの何らかのコメントに対する対応をお願いしておきたい。
　というのはもう１点質問があります。今の与那国町の関連でお聞きしたいと思います。
　次に、この参与会議では何と言っているかというと、離島振興の中で、沖ノ鳥島は沖ノ鳥島の保全を国家的事業でやるべきだという議論をしているんですよね。沖縄の離島は出てないんですよ。総括的な文言はあるけれども、沖縄の離島に対する踏み込んだ言及がない。そのかわり沖ノ鳥島については国家的事業でやるべきということが大変矛盾に感じるんですよ。
　今、離島は大変です。先ほどの波照間の送水問題もそうなんですね。コストだけの問題では考えられないかもしれないけれども、あと維持管理もあるんです。そういう国境政策が問われているときに、沖ノ鳥島は議論されるが、沖縄県の離島が議論されない。これは納得できない。これも含めてぜひ私は提言すべきだと思いますが、御答弁をいただきたい。
　それから海岸漂着ごみ、これはもう国家レベルだけじゃなくて近隣諸国も巻き込んだ計画がされていますけれども、この原案を見ると、日本海と公海だけを対象にした北西太平洋地域会行動計画が議論されているんです。この中に東シナ海は入ってないんですよ。
　私は、沖縄県から今度の行動計画には東シナ海も入れてほしいという要望をしないともう時期を失してしまうんです。そういう意味ではぜひこれを議論して、東シナ海も漂着ごみの対象海域に含めるべきだということを沖縄から提言されない限りこれは入らないんです。これはぜひやってもらいたい。
　次に、尖閣諸島についての答弁がありましたが、このような状態では、日中間の協議がまとまらない限りいつまでも先送り。それで、うちの会派の平良長政議員はこう言っているんですよ。この尖閣開発で県内に与える経済効果というのは８兆円余ると。これは沖縄の自立にぜひ必要な資源開発じゃないかということで、今のような国の体系を決める海洋基本計画の中に沖縄県も沖縄県の行政区域である尖閣列島をどうするか、周辺の油田をどうするかということを国に言わないと国は先送り。ということは、油田の開発を含めて棚上げのままになってしまうんじゃないかと。私はそこで言ったんですよ。せめて陸域だけはアホウドリの鳥獣保護区域に指定したらどうか、また沖縄振興計画の指定離島にしたらどうかと。
　その辺は沖縄県としてはあと４年間残っている残余の期間の間に、離島の中の一番無人島化した尖閣についてどうすべきかという立場もある程度明確にしておくことも必要じゃないかと思いますので、陸域の鳥獣保護地域と周辺の油田開発について、沖縄県の考え方を盛り込むか盛り込まないか、改めてお聞きしたいと思っております。
　それで、私は、最終的に知事は、今回の海洋基本法に基づく海洋基本計画については、沖縄県はどのようなことを提言したかということを明確に公表して、国がそれに対してどんな対応をしたかというのを我々は検証すべきだと思いますので、それについても知事の方から改めて答弁をいただきたいと思います。
　次に、波照間送水の問題ですが、わずか600名余りの計画人口に地元の持ち出しも10億円近くあるんですね。これはコストの比較では海底送水が有利だということがはっきりわかった。しかし、やはりこれだけの送水管のメンテナンスも考えると、私はこういうことこそ国策で支援して有人離島を守る、こういうことを沖縄県が訴えていくことが必要じゃないかなと思っているんですよ。
　それで、沖縄振興特別調整費も使った波照間への送水、これはもう一度、あと４年間の期限内に検討して実現するという思いで支援してもらいたい。改めて答弁をいただきたいと思います。
　それから医療問題についての、八重山病院の移転改築はこれまでの答弁の繰り返しですが、私は、新石垣空港の建設に伴う現空港の跡地利用計画を平成20年に策定するという移設の計画があるので、移転や改築をいつやれとは言ってないんですよ。まずは20年度には八重山病院の移転改築を現空港の跡地利用の中に入れても結構ですよという、県が方針を出さないと跡地利用計画はできないんですよ。
　そういう意味で、事業局長、20年度内の移転改築の方針、これを石垣市に示して、跡地利用計画の策定に支障がないようにやってもらいたい。その辺ぐらいの配慮はできるべきだと思いますので、答弁をいただきたいと思います。
　最後に、琉大医学部の地域枠ですか、新聞報道を見ると、もう次の予算に要請していくということで２名定員増ということであります。これは地域枠であります。長崎県の医療事情も調査したんですけれども、県が幾ら奨学資金の予算を組んでも希望者がいない。離島医療をやりたいという意欲を持っている医者がなかなか育たない。
　そういう意味では、沖縄県もこの２人増した定員については、宮古、八重山等のどうしても医師が偏在して、医師に困っている市町村から離島枠という形で設置する、そういう強い思いがあったら琉大医学部も受け入れると思うんですね。その辺についての今回の定数増について、ぜひ離島枠という形で対応してもらいたいということをお願いしたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時35分休憩
　　　午後２時38分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　海洋基本法、それに続く海洋基本計画に関連する再質問にお答えいたします。
　まず、海洋基本法、基本計画ですけれども、周りを海に囲まれた日本がこれまで海洋に関する国家的な意思といいますか、そういう国家目標を出してこなかった。そういうことが結果的に東シナ海での資源問題等々が発生いたしまして、平成15年度ですか、あのあたりからかなり海洋に関する関心が高まってきたということで、この法律、基本法の策定、それから基本計画の作成ということになったわけであります。
　このことは沖縄にとってどうなのかということでありますけれども、まさに東西1000キロ、南北400キロの海域を有する沖縄にとって、国がこういう海洋政策を積極的に打ち出してくるということは我々は大変チャンスだというふうに思っています。
　今回の海洋基本計画でございますけれども、現在パブリックコメントを募集しております。行政も県も市町村もパブリックコメントを出してもいいんではないかという話でございますけれども、私どもの認識では、パブリックコメントというのは今回国がやっておりますけれども、国民の意見を集約するということでございまして、県内の場合はどうしても県の意思ですから、決裁をとって、手続を踏んで要請という形で正式に出した方が効果があるだろうというふうに考えております。
　今回、自民党の海洋政策特別委員会で議論されておりますけれども、そこの委員長は沖縄県選出の仲村正治先生が委員長となっております。
　そういうこともございますので、県としてどうするかにつきましては、そういういろんなルートを使いまして、具体的な政策が打ち出されてくる段階で提案していきたいと。ですから、沖ノ鳥島のお話が出ましたけれども、沖ノ鳥島と沖縄県の離島を単純に比較するわけにはいかない。沖ノ鳥島はもうこれで海没する、島をどうするかというそれは緊急な課題でありますけれども、沖縄県の離島につきましては、先ほど申し上げましたそういう全体的な国家利益に相当に貢献していると、排他的経済水域を含めてですね。
　そういうのがありますので、沖ノ鳥島と比較して、沖ノ鳥島がこれをやったから沖縄県もということにはならない。もっと広い観点から、沖縄の振興という広い観点から離島についても考えていきたいと思っております。このことにつきましても、同じく海洋法につきましても、政策が具体化していく中でいろんな提案をしていければいいと思っております。
　それから尖閣の問題でありますけれども、８兆円が入ってくるとかという話もございますけれども、尖閣に石油がもしあるとしても、それがイコール沖縄県の利益になるのかどうか。開発するのはだれなのかなんですよ。これは基本的には民間が開発をするわけでございまして、そこから出てきた油を、例えば沖縄本島に持ってきて、そこで精製をしてコンビナートをつくったりということであれば、それは何兆円の話も出てくるかもしれませんけれども、その場合、観光とのあれをどうするのか等々いろんな考えるべきことがいっぱいございまして、もちろん可能性としては今後も検討を続けますけれども、そういういろんな観点から議論をして結論を出していきたいということでございます。
　現在、国土計画というのが改定中であります。これが最も国の基本の開発の方向を示すものですけれども、この中では今回初めて国境離島という言葉を使って離島の振興に力を入れていくと。これも背景には、先ほど言いましたように、国の海洋政策の重視があると思って歓迎いたしております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　海底送水施設整備事業についての再質問にお答えいたします。
　費用対効果分析等、それから事故等の対応など幾つかの課題がありますが、県としましては、波照間島の安定的な飲料水確保のため、沖縄振興特別措置法の期限内に事業が完了できるよう適切な指導助言を行い、町の事業計画が策定され次第、国に対し予算措置を要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　八重山病院建設場所についての御質問についてお答えします。
　八重山病院の建設場所につきましては、関係諸機関との調整の必要もあり、平成20年度に予定地を具体的に示すことは、病院事業局のみでは困難であります。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時45分休憩
　　　午後２時45分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美君登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　失礼いたしました。
　御要望という形でとらえたものですから回答しなかったんですけれども、離島枠につきましては、昨年３月に取りまとめられました沖縄県医師確保対策検討委員会の報告において、公平性の観点などから課題があるとされております。ですけれども、定員増に係る学生の選抜方法については、今後、琉球大学において検討されることとなっております。
　以上でございます。
○髙嶺　善伸　休憩願います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時46分休憩
　　　午後２時51分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　髙嶺善伸君。
　　　〔髙嶺善伸君登壇〕
○髙嶺　善伸　国家的なプロジェクトだと思います。不作為だと言われないように、沖縄県は離島振興をしっかり訴えてもらいたい。
　要望して終わります。
○嘉陽　宗儀　通告に基づき質問します。
　初めに、米軍基地問題についてです。
　現在の沖縄の米軍基地をめぐる状況は極めて異常事態であります。少女暴行事件が発生し、県民の怒りが大きく渦巻いているさなかに、新たな米兵犯罪が続発しています。これはどんなに再発防止を叫び綱紀粛正を唱えても、米軍基地がある限り犯罪はなくならないことを示すものです。
　しかも重大なことは、我が国政府の態度がアメリカの属領ではないかと思われるような屈辱的な態度をとっていることも犯罪誘発の大きな要因になっていると思います。
　さらに、最も米兵犯罪で痛めつけられている沖縄の知事が、アメリカ政府や米軍の幹部に抗議さえしない態度も米兵に甘く見られる結果になっていると思います。
　私は、大きな夢を持って羽ばたいていくべき少女が一生傷ついて生きていくのかと考えると、胸の引き裂かれる思いです。同時に、知事のとった態度は納得できないし遺憾であります。
　それで質問します。
　１、少女暴行事件について。
　(1)、知事は、駐日米国大使と在日米軍司令官に遺憾であると表明をし、抗議もせず握手をしてエレベーターまで見送ったようですが、なぜ抗議しなかったのですか。
　(2)、知事は、すぐに米軍再編に影響はないとコメントをしていますが、県民に衝撃を与えた犯罪より米軍再編を心配する態度はまさに反県民的だと考えますが、御所見を伺います。
　(3)、被害者への手紙を知事が受け取って届けるという約束をしていますが、これは知事が加害者の代理人としての役割を果たすものであり、県民にとって屈辱的な行為だと思います。知事の御所見を伺います。
　(4)、手紙はアメリカ側が被害者に直接に謝罪して渡すべきものだと考えます。なぜそれを求めなかったのですか。
　(5)、米兵が基地外に居住している実態はどうなっていますか。また、居住の条件は具体的にどうなっているか説明を求めます。居住の法的根拠は何か。住民登録はなぜしていないのか明らかにしてください。
　(6)、「米軍関係者による事件・事故を防止するための取り組み」の教育プログラムの対象は新着隊員だけであり、防止策の内容は外出制限だけになっています。なぜ基地外居住者は対象になっていないのか。これでは犯罪は防止できないではありませんか。
　(7)、この際、基地外への居住の制限・禁止を申し入れるべきではありませんか。
　(8)、再発防止のために抗議の県民大会を開くことが重要です。知事がそのために最大の努力をすべきだと考えますが、決意を伺います。
　(9)、辺野古における米兵事件の捜査はどうなっていますか、明らかにしてください。
　２、米軍再編について。
　(1)、米軍再編で基地機能は一層強化され、嘉手納基地や普天間基地からの爆音はますますひどくなっているなど、県民の被害も増大しています。機能強化の実態を具体的に明らかにしてください。また、増加する県民への被害の状況についても説明してください。
　(2)、知事がＶ字型案を沖合に移動するよう求めていることに対して、日米両政府は拒否をしています。知事はそれを打開できるという見通しがあるのですか。あるとすればいつまでですか。
　(3)、普天間基地の危険性の除去、３年以内の閉鎖の知事公約はいよいよ不可能になってきています。この際、その事実を認めるべきではありませんか。
　３、辺野古の環境影響評価方法書について。
　(1)、沖縄県環境影響評価審査会は環境影響評価を審議し、方法書の再実施を求めましたが、その内容はどのようなものですか。
　(2)、環境影響評価審査会の答申を受けた仲井眞沖縄県知事は、事業主体の沖縄防衛局に対し、県条例の対象となる飛行場建設部分について知事意見を提出しましたが、その内容を説明してください。
　(3)、個別・具体的な項目については答申を反映させ、調査方法や予測評価をアセス調査前に再審査・公表を求める異例の内容となっていますが、肝心の手続のやり直しは要求せず、答申よりトーンダウンさせた理由は何ですか。
　(4)、これにより判断は事業者にゆだねられ、埋立部分の審議が残るものの、調査着工を急ぐ沖縄防衛局にしてみれば正々堂々と作業を進められることになっていませんか。
　(5)、改めてずさんな手続のやり直しを求めるべきではありませんか。
　(6)、環境現況調査について知事意見では、ジュゴンやサンゴ類等の生物的環境への影響が懸念されていることから、これらの調査の実施による環境への影響を十分に検討した上で調査の中止も含め検討する必要があるとの審査会からの指摘があり、事業者においては十分配慮する必要があると書かれています。であれば、環境現況調査の中止を求めるべきではありませんか。
　(7)、沖縄ジュゴン訴訟で米国防総省が敗訴しましたが、県はそれをどう受けとめていますか。
　４、東村高江ヘリパッド基地建設問題について。
　(1)、作業が中断していた米軍北部訓練場の一部返還に伴う沖縄県東村高江区へのヘリパッド移設事業が突然再開されました。移設予定地のＮ－４ゲート前、Ｎ－１ゲート前では地域住民と沖縄防衛局職員の対立が続いています。事実を掌握していますか。
　(2)、現場では、住民が建設後予想される人権をじゅうりんした危険性、環境アセスの違法性、豊かな自然環境を守るために数カ月も座り込みの抵抗運動を続けています。激励すべきだと思うがいかがですか、御所見を伺います。
　(3)、県は、東洋のガラパゴスと言われるヤンバルの自然を守るために、生物多様性と絶滅のおそれのある種の保全計画を作成し、世界自然遺産へ登録させるなど、その自然環境を守るために全力で取り組むべきであります。決意を伺います。
　(4)、そのためにも県は直ちに工事の中止を求めるべきですがどうですか。
　次は、泡瀬干潟問題について。
　(1)、沖縄市長は昨年の12月５日に、泡瀬埋立事業について「一期容認・二期困難」の見解を表明しました。これに対する県の対応はどうなっていますか。
　(2)、沖縄市は、埋立後の土地利用に対して、民間に売却予定のところを沖縄県が地盤改良し、そこを沖縄市が購入し民間に売却するとし、沖縄市の土地購入のリスクはないとしていますが、そうなれば沖縄県の埋立地の地盤改良は継ぎはぎだらけになり、効率の悪い事業になると考えますがどうですか。
　(3)、そうなると沖縄県の東部海浜開発事業の目的を見直す必要があるのではありませんか。沖縄市は土地利用計画を見直すと言っていますが、県はどうしますか。
　(4)、見直しをするのであれば、当然、埋立免許の許可条件も見直すべきであります。そのためにも工事の中断はすべきではありませんか。現在の工事ありきの態度は認められません。所見を伺います。
　(5)、泡瀬一期工事はサンゴ生息地の埋め立てで大規模なサンゴの破壊になっています。サンゴ一本でも無許可で採取すると法律で処罰させられます。工事による大量のサンゴの破壊は許されるのですか。
　(6)、埋め立ては環境に配慮しないままに強行されています。貴重な生き物たちが保全もされず生き埋めにされています。県は現在の状況を調査して対策をとるべきではありませんか。
　(7)、アセス書に記載されていない新種・貴重種が多数発見・確認されています。海洋生物も121種の絶滅危惧種が確認されています。県はそれらの保全をどうするのですか。泡瀬干潟の埋め立ては全国的に問題になっている無駄な公共工事そのものであります。即刻やめ、泡瀬干潟の埋め立ても中止すべきであります。決意を伺います。
　次、教育問題について。
　全国一斉学力テストについて。
　(1)、全国一斉学力テストの成績が全国最下位という結果を受けて、学力テストの結果を各教育委員会は積極的に公表・公開し、地域を巻き込んだ取り組みにする方針を明確にしました。
　これはこれまで以上に競争を持ち込むものであり、教育に勝ち組・負け組をつくり出すものであります。
　教育長と教育委員長の見解をそれぞれ伺います。
　(2)、犬山市の教育長は、「学びとは、競争して相手に勝てばいいというものではない。生涯にわたり、自ら学び続ける人間を育てることが大事だ」と述べ、「沖縄が絶対に避けなければならないのは、短絡的に来年度の学力テスト対策に走ることだ。〝東京発"の尺度に乗せられ、地域の良さや教育の本質を見失ってはならない」と指摘しています。避けなければならないと指摘されたことを邁進する立場の教育長と委員長のこれに対する見解を伺います。
　(3)、愛知県犬山市教育委員会は、全国一斉学力テストに参加せず、教育に競争原理を持ち込まず、30人学級など少人数による「学び合いの授業」で大きな成果を上げ、不登校や登校拒否も３分の１に減少していると発表しています。本県も差別と選別の教育ではなく、30人学級による少人数教育に全力を挙げるべきではありませんか、決意を伺います。
　２、教科書検定問題について。
　(1)、高校歴史教科書の検定で沖縄戦のいわゆる「集団自決」への軍の強制が削除された問題で、26日、訂正申請を審議していた教科用図書検定調査審議会の杉山武彦会長は、渡海文科相に報告書を手渡し、渡海文科相は記述を承認しました。この中で「軍の関与」についての記述は復活したものの、「強制」については書かれず、依然として検定意見が残る最悪の事態になっています。
　これに対する知事の見解を伺います。
　(2)、知事は改めて９・29県民大会の決議である検定意見の撤回を求めるべきではありませんか、決意を伺います。
　(3)、教科書を改ざんし、あの戦争の美化を進めているのは靖國神社参拝を信念のあかしとしている「靖國派」と言われている日本会議であります。憲法９条改悪を推進する勢力にもなっています。それだけにこの教科書検定問題は、沖縄だけの問題ではなく全国民的なものでもあります。知事として、引き続き県民の先頭に立ち、検定意見の撤回や沖縄条項を実現させるまで頑張るべきだと考えますが、決意を伺います。
　福祉問題について。
　４月から実施される後期高齢者医療制度について、今、多くの県民から不安と制度の中止を求める声が大きく広がっています。新たに年金から保険料が徴収されたら生活が成り立たない、お年寄りは早く死ねということかなど、怒りがわき起こっています。
　そこで質問します。
　(1)、後期高齢者医療制度について、従来の老人福祉制度との違いは何ですか、負担はどのようになりますか、制度の抜本的な見直しが必要であると思いますが、知事の見解を伺います。
　(2)、認可外保育園に対する助成について。
　助成の具体的内容を明らかにしてください。
　(3)、子育て支援事業について。
　これまでの実績はどのようなものですか。
　今後の取り組みはどうなっていますか。
　次、知事の政治姿勢について。
　政府の進める構造改革、三位一体の改革の押しつけで、今や国民は大変な痛みを強いられています。貧困と格差、勝ち組・負け組など生活が成り立たず犯罪は増加し、自殺者もふえ続けています。行革路線を具体化した県の行財政改革によって県民への影響も深刻な事態になっています。
　それで行財政改革について質問します　　　　　　　　
　(1)、これまでの実績はどうなっているか、特に県民生活への影響はどうなっているか。
　(2)、県財政の中では具体的にどのような実績になっているか。
　(3)、指定管理者の導入による各分野での影響が出ているとの指摘があるが、実態はどうか。
　(4)、行財政改革は県民への負担増、県民に犠牲を押しつけるものでしかない。改めて総点検をし、見直しを図るべきだと考えますがどうですか。
　次、中部福祉保健所の駐車場の有効利用について。
　(1)、沖縄市の美里運動公園に、早朝や夕方に健康増進のためにウオーキングにやってくる人たちに中部福祉保健所の駐車場を業務に支障がない時間帯をウオーキングにやってくる住民に県民の財産を有効利用する観点からも利用させてほしいと求めてきたが、福祉保健部長が正当な理由もなくそれを拒否しています。沖縄市長からも正式な要請がなされていると思うが、それでも県民の利用を拒否する理由は何ですか。
　(2)、県を挙げて県民の健康増進を呼びかけていますが、実際には県民に利便を図ることを拒否しています。言うこととやることが全く違っています。県民無視の態度は許されません。知事として住民の要求にこたえるべきだと考えますが、知事の政治姿勢を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　まず第１に、米軍基地問題の絡みで、駐日米国大使等への対応についての御質問にお答えいたします。
　私は、事件発生後のコメントやその後の要請におきまして、まず第１に、このような事件は、女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であること、第２に、特に被害者が中学生であることを考えると、極めて悪質で決して許すことはできず、強い怒りを覚えること、第３に、またもやこのような事件が発生したことは極めて遺憾であること、第４に、このような事件が二度と起きないよう一層の綱紀粛正及び隊員の教育の徹底を行い、実効性のある教育プログラムなど、再発防止に万全を期することなどを申し上げ、強い抗議の意を表しております。
　また、来庁したシーファー駐日米国大使等に対しても同様のことを申し上げ、厳しく対応したところであり、県民の怒りや事件の再発防止を強く求める県の立場は十分に伝わったものと考えております。
　次に、同じく米軍基地に関連する御質問で、暴行被疑事件と米軍再編についての御質問にお答えいたします。
　在日米軍の再編につきましては、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながることから、今回のような事件をなくすためにも確実に実施されなければならないと考えており、このことをもって反県民的ということにはならないと考えております。
　同じく米軍基地問題につきまして、駐日米国大使からの手紙及び直接の謝罪についてに係る御質問にお答えいたしますが、これは１の(1)のウとエが関連しておりますので、一括答弁させていただきたいと思います。
　シーファー駐日米国大使は、被害者及び御家族のプライバシーに配慮する観点から、直接の謝罪ができず私に手紙を託されたと理解いたしており、私としてもその配慮をしんしゃくし、お預かりしたものであります。
　次に、米軍基地問題に関連しまして、県民大会の開催についての意見いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県民大会につきましては、被害者及び御家族の心情や意向にも十分配慮することがまず第一であり、その上で広く県内の各界各層の声を聞く必要があると考えております。
　次に、教育問題につきまして、訂正申請の承認についての御質問にお答えいたします。
　今回、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されるとともに、沖縄戦における集団自決の背景の説明や注釈がつけられるなど、沖縄戦に関する理解を深めるものになっていると考えております。
　同じく教育問題の中で、検定意見の撤回についてに係る御質問にお答えいたします。
　教科書検定意見の撤回につきましては、長期的な取り組みになるものと考えており、今後の国の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
　次に、同じく教科書検定問題への決意についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　昨年、９月29日に開催されました県民大会の趣旨を踏まえ、県や実行委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請いたしました。
　このことは、沖縄県民の平和を希求する強い思いを伝えたものであると認識いたしております。その結果として、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での日本軍の関与の記述が回復されたと考えており、教科書検定意見撤回や沖縄条項につきましては、今後とも国の動向を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　米軍人等の基地外居住についての御質問にお答えします。
　米軍によると、平成19年９月時点で米軍住宅検査事務所に登録されている住宅は6098戸で、そのうち5107戸が契約されているとのことであります。
また、外務省によると、平成20年１月31日現在、施設・区域外に居住している軍人・軍属、家族の総数は１万748人とのことであります。
　米軍人等が外国人登録をしていないことについては、日米地位協定第９条第２項の「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。」との規定により、外国人登録法の適用から除外されるとのことであります。
　米軍人等が基地外に居住する条件については、原則として各軍が設定する階級や給与水準、配属年数等の基準により、各施設及び区域の状況等を勘案して個別に許可を行っているとのことであります。
　なお、米軍人等が基地外に居住する法的根拠については、現在、外務省に照会中であります。
　次に、米軍関係者による事件・事故防止のための取り組みについてお答えします。
　米軍による事件・事故を防止するための取り組みとしては、基地外への外出制限、基地外への一時的な夜間外出禁止令、オフリミット、生活指導巡回及びリバティ・キャンペーン・プランなどがあります。
　これらの措置は、主に基地内居住者を対象としていることから、県としては基地外居住者に対する措置も含め、県民が納得するような形で具体的な再発防止策等を講じ、それを公表すべきであると考えております。
　次に、基地外居住の制限等についてお答えします。
　県としては、このような事件が二度と起きないよう一層の綱紀粛正及び隊員の教育の徹底を行い、県民が納得するような形で具体的な再発防止策等を講じ、それを公表するよう強く求めたところであり、米軍を初め日米両政府の今後の対応を見きわめたいと考えております。
　次に、米軍再編による機能強化と被害状況についてお答えします。
　米軍再編については、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しております。
　県としては、航空機騒音規制措置の厳格な運用や、米軍再編で合意された嘉手納飛行場からの一部訓練移転の実施により、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られるよう求めていく考えであります。
　代替施設の沖合移動についてお答えします。
　去る２月７日の第６回協議会において、町村官房長官から、沖合へという話も念頭に置いて、できるだけ早期に決着させるよう最大限に努力していきたい旨の発言があることから、今後、政府との協議に進展が見られるのではないかと期待しているところであります。
　今後とも政府と協議を重ね、移設問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場の３年めどの危険性除去の実現可能性についてお答えします。
　県は、普天間飛行場が移設されるまでの間であれ、同飛行場の危険性を放置することはできないことから、ヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであり、政府と協議し、確実な解決が図られるよう全力を尽くしているところであります。
　次に、北部訓練場ヘリパッド移設工事の状況についてお答えします。
　沖縄防衛局によると、ヘリパッドの移設工事については、昨年８月22日から工事に着手する予定であったが、建設に反対する人たちの阻止行動により工事は進捗していないとのことであります。
　北部訓練場ヘリパッド移設についてお答えします。
　米軍基地の整理縮小については、まずＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しています。
　県としては、国との連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ、幅広く県民の理解と協力を得ながら、ＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　辺野古での米兵による事件についてお答えいたします。
　本件は、２月18日午前４時24分ごろ、名護市字辺野古の民家において、知らない外国人を発見した居住者からの110番通報を受け、直ちに名護警察署の警察官が現場に急行し、酒に酔って屋内に侵入していた外国人を現行犯逮捕したものであります。
　同外国人は、在沖米海兵隊キャンプ・シュワブ海兵隊伍長ショーン・コーディー・ジェイク
21歳であり、翌２月19日午後、那覇地方検察庁に住居侵入罪で事件送致しております。
　なお、被疑者は現在においても名護警察署に勾留されております。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　米軍基地問題についてお答えいたします。
　まず、嘉手納・普天間基地からの爆音被害の状況についてお答えいたします。
　県では、周辺市町と連携し、嘉手納飛行場周辺及び普天間飛行場周辺において、それぞれ16地点及び９地点で年間を通して航空機騒音の監視測定を行っております。
　平成18年度の測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺においては15地点中10地点で、普天間飛行場周辺においては９地点中３地点で環境基準を超過している状況であります。
　航空機騒音の評価をあらわすＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数）は、嘉手納飛行場周辺では砂辺局で90.5、普天間飛行場周辺では上大謝名局で80.7とそれぞれ最も高い値を示しており、ほぼ横ばいで推移している状況であります。
　県においては、その結果を踏まえて、昨年９月に米軍や沖縄防衛局等関係機関に対し、航空機騒音の軽減について強く要請を行ったところであります。
　今後とも、嘉手納飛行場周辺及び普天間飛行場周辺における航空機騒音の監視を継続するとともに、米軍等関係機関に対し、航空機騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、審査会が方法書の再実施を求めた内容についてお答えいたします。
沖縄県環境影響評価審査会は、昨年12月17日の条例に係る答申においては、事業内容等が決定しておらず具体的に示すことは困難との回答が余りにも多く、的確に答申することは困難。「方法書手続きは、事業内容がある程度決定した上で、再度実施するべきものと思料する。」と述べております。
　また、法に基づく埋立事業については、１月11日に開催した審査会において、沖縄防衛局から150ページ余の事業内容等について説明が行われました。
　しかしながら、その時期が答申の直前であったことから十分な審査期間が確保できず、的確に答申することは困難な状況であるとして、事業内容がある程度想定できる段階において書き直しをさせる必要があるとの答申がなされております。
　次に、飛行場建設部分の知事意見の内容についてお答えいたします。
飛行場事業に係る知事意見では、事業内容や環境影響評価の項目等に係る総括的事項、飛行場の工事中及び供用時におけるジュゴンやサンゴ類、藻場への影響や航空機騒音等による影響について、36項目233件の意見を述べております。
　なお、知事意見は、審査会からの答申をもとに名護市長及び宜野座村長の意見を勘案し、住民等意見にも配意して環境の保全の見地から述べたものであります。
　次に、やり直しを要求しなかった理由と改めて手続のやり直しを求めるべきではなかったかということについて一括してお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書については、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の法的要件を満たしていることから、方法書手続のやり直しを求めることは困難であると考えております。
　しかしながら、審査会においては環境影響評価の項目、手法等が適切であるか否かの判断ができる内容にしてほしいとの意見が出たことから、方法書の対象事業の内容、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について書き直しする必要があるとの知事意見を述べたところであります。
　県としては、今後、方法書に対する追加・修正資料についての審査会からの意見を集約し、適切な環境影響評価が実施されるよう県としての意見を述べていきたいと考えております。
　次に、調査着工を急ぐ沖縄防衛局が作業を進められることになっていないかという趣旨についてお答えいたします。
　環境影響評価手続における調査への着手は、方法書に係る知事意見などを踏まえ実施すべきものであると考えております。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価については、事業者である沖縄防衛局において、法及び条例に基づく知事意見を踏まえ追加・修正資料を作成し、２月５日に公表するとともに、県内５カ所で２月18日まで閲覧を実施したところであります。
　県においては、今後、追加・修正資料について知事意見の反映状況や、調査、予測手法について審査会からの意見を踏まえ、事業者に対し県の意見を述べていく考えであります。
　沖縄防衛局においては、今後、方法書に対する知事意見や追加・修正資料に対する県の意見及び住民等意見を踏まえ、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を決定し、これに基づいて適切に調査を実施する必要があります。
　次に、環境現況調査の中止についてお答えいたします。
　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例において、調査の実施自体を事業者があらかじめ行うことについて特に妨げておりません。
　沖縄防衛局が実施している環境現況調査は、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法が選定されていない段階において、公共用財産使用協議に基づき、事業者の責任と判断において実施されているものであります。
　アセスメント調査については、沖縄防衛局において、今後、方法書に対する知事意見や追加・修正資料に対する県の意見及び住民等意見を踏まえ、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を決定し、これに基づいて適切に実施する必要があります。
　なお、公共用財産使用協議により同意した内容以外の調査については、当該調査を中止するよう申し入れております。
　次に、沖縄ジュゴン訴訟で米国防総省が敗訴したことについてお答えいたします。
米連邦地裁の沖縄ジュゴン訴訟については、ジュゴンへの影響に関する資料を法廷に提出するよう米国防総省に命じ、それまでの間は訴訟が保留されているものと認識しております。
　本県のジュゴンについては、我が国においても文化財保護法の天然記念物に指定されていることや、環境省及び本県のレッドデータブックにおいても絶滅危惧ⅠＡ類に指定されており、その保護については重要な種であると認識しております。
　県としては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価の手続において、適切かつ十分な環境影響評価の実施を求め、ジュゴンを含む動植物の保護・保全や生活環境への影響に十分な配慮がなされるよう求めていく考えであります。
　次に、ヤンバルの自然を守るための取り組みについてお答えいたします。
　県は、ヤンバルの野生生物保護のため、マングースなどの外来種対策を初め、ヤンバルクイナなどのロードキル防止対策、パンフレットの作成、シンポジウム開催等による希少野生生物保護や世界自然遺産登録推進の普及啓発活動を行ってきております。
　また、環境省が実施しているヤンバルクイナ、ノグチゲラなどの保護増殖事業や世界自然遺産登録の条件となる国立公園化に向けた取り組みなどにも協力してきております。
　県としましては、今後ともヤンバルの生物多様性の保全と世界自然遺産登録の推進に向け、環境省と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、ヘリパッド基地建設工事の中止についてお答えいたします。
県としては、事業者による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活環境に十分配慮すべきであると考えております。
　なお、事業の可否については、事業者において環境影響評価の結果等も踏まえ、総合的な検討を行うことにより判断されるものと理解しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは泡瀬干潟問題関連で、沖縄市長の表明に対する県の対応についての御質問にお答えいたします。
　沖縄市長の表明につきましては、現在工事を実施している第Ⅰ区域は、東部海浜開発事業を推進していくという方向性が示されたものと認識をいたしております。その上で、現在行っている埋立工事について環境への配慮を行っているという評価をいただいたものと理解しており、今後とも引き続き環境保全に十分に配慮しつつ、工事の進捗を図ってまいりたいと考えております。
　なお、第Ⅱ区域につきましては、今後、土地需要の見通し等を再度十分検討した上で判断することとしております。
　次に、埋立後の土地利用についての御質問にお答えいたします。
　本事業に係る土地の処分につきましては、沖縄市が県から土地を購入する時期等について協議を行った後、県が国から土地の譲渡を受けて地盤改良をし、沖縄市へ土地を譲渡することになっております。
　なお、地盤改良は沖縄市との協議に基づき計画的に施工されるものであり、合理的な事業手法であると考えております。
　次に、土地利用計画の見直しについての御質問にお答えいたします。
　本事業の目的は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として、地元からの強い要請に基づき、埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであり、沖縄市長も市の活性化へつなげると表明しております。
　なお、県としましては、土地利用が開始されるまでには長期を要し、この間には社会経済情勢が変化することも考えられることから、情勢の変化等を的確に把握するとともに、環境保全にも十分配慮しつつ、地域のニーズに沿った土地利用計画が図られるよう柔軟に対応していく考えであります。
　次に、工事の中断についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、沖縄市長が沖縄市の経済活性化へつなげるため、現在行われている第Ⅰ区域の埋立工事を推進するという判断をされたものと理解しており、その効果を早期に発揮できるよう国と協力しながら引き続き工事の進捗を図っていく考えであります。
　次に、サンゴの破壊についての御質問にお答えいたします。
　平成17年に国において行われた埋立予定地内のサンゴ群集調査によりますと、埋立予定地内にはサンゴ類が数種類点在していることが確認されており、分布域として見た場合の生息被度は１％未満となっております。
　当該サンゴ類については、環境影響評価時の結果と比較して大きな変化はないものと認識しており、事業を進める上で特段支障となるものではないと考えております。
　次に、貴重な生物の保全についての御質問にお答えいたします。
　本事業の実施に当たっては、専門家や自然保護団体等で構成する「環境監視委員会」及び「環境保全・創造検討委員会」を設置し、両委員会の指導助言を受けながら、植物・動物等の環境監視調査を実施しております。
　また、当該調査結果を踏まえ、埋立区域外の生息・生育環境の保全等の環境保全措置を講じております。
　次に、新種・貴重種等の保全及び工事を中止すべきについての御質問にお答えいたします。
　本事業に係る工事中にレッドデータブック等の掲載種や貴重種・重要種に相当する種で、環境影響評価書に記載されている動植物以外の種が工事の施工区域もしくはその近傍で確認された場合は、環境影響評価書の手続に基づき文化環境部と調整するとともに、その保全に必要な措置を講じております。
　本事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として、地元からの強い要請に基づき実施しているものであり、また県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備に伴うしゅんせつ土砂を埋立土砂として有効利用することとしており、経済的かつ効果的な事業であります。
　県としましては、事業の必要性・合理性、環境への配慮などについて今後とも地元沖縄市と十分な意思疎通を図るとともに、引き続き広く県民に一層の情報公開を行いながら、環境保全に十分配慮しつつ事業を円滑に進めていく考えであります。
　以上であります。
○教育委員会委員長（伊元正一）　嘉陽宗儀議員の教育問題についての御質問で、学力テストの結果の公表等についてにお答えいたします。
　本県は、個性の尊重を基本とし、郷土の自然と文化に誇りを持ち、創造性・国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興を期して教育施策を推進しているところであります。
　学校教育においては、みずから学ぶ意欲を育て、学力の向上を目指すとともに、豊かな表現力と粘り強さを持つ幼児・児童生徒を育成することを目標として、その充実を図っております。　
　全国学力・学習状況調査は、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るために実施するものであります。
　県教育委員会といたしましては、本調査の趣旨を踏まえ、施策等の改善に生かしていきたいと考えております。
　次に、学力テスト対策等についてにお答えいたします。
　本県においては、児童生徒一人一人に確かな学力などの「生きる力」をはぐくむために、よりよい教育実践に努めるとともに、地域のよさを生かした教育を推進しております。そのため、昭和63年度から幼児・児童生徒の学力向上を重要課題と位置づけ、その対策に取り組んできました。
　県教育委員会といたしましては、今後とも確かな学力、豊かな人間性、健やかな体、いわゆる知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し、学校、家庭、地域が一体となった学力向上対策を推進していきたいと思います。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育問題についての御質問で、学力テストの結果の公表等についてお答えいたします。
県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会に対して、学校の順位づけにならないよう配慮しながら、それぞれの実態や特徴を分析し、積極的に情報を発信してもらいたいことを要望するとともに、それぞれの市町村や学校で学校改善プランを策定し、地域ぐるみの運動を展開してほしいことを呼びかけたところであります。
　全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力の状況等について客観的に課題を把握し、児童生徒の学力向上や指導方法の工夫改善につなげていくものととらえており、学校や児童生徒間に過度な競争をあおるようなことが決してあってはならないと考えております。
　次に、学力テスト対策等についてお答えいたします。
　本県は、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し、学校、家庭、地域が一体となって学力向上対策を推進してまいりました。
　しかしながら、今回の学力調査の分析結果から、本県の児童生徒は基本的な生活習慣の確立や基礎学力の定着、学習意欲などに課題があるものと考えております。
　県教育委員会といたしましては、これらの課題の改善を図るために検証改善委員会で学校改善支援プランを作成し、全県下の公立小・中・高等学校、特別支援学校及び市町村教育委員会へ配布したところであります。
　各市町村教育委員会や各学校に対しては、本プランを参考に地域や学校の実態に応じた独自の学校改善プランを策定し、具体的な対策が講じられるよう指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、あいさつをする、相手を思いやる、時間を守るなど、当たり前のことが当たり前にできるいわゆる凡事徹底を推進し、規範意識や基本的な生活習慣の確立などを図ってまいりたいと思います。
　次に、30人学級についてお答えいたします。
　本県では、平成14年度から小学校１年生、平成16年度には２年生へ拡大し、低学年において一律35人学級編制を実施してまいりました。
　現在、30人学級制度設計検討委員会で実務的な作業を進めているところでありますが、平成20年度における30人学級編制の実施につきましては、施設状況等を踏まえながら小学校１年生で導入をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉問題の、後期高齢者医療制度の従来制度との違い及び負担について一括してお答えいたします。
　老人保健法に基づく75歳以上の高齢者等の医療等の給付については、市町村長が行い、医療機関窓口での自己負担を除く給付に係る費用は、公費約５割と各医療保険者からの拠出金約５割で賄われております。
　保険料につきましては、それぞれが加入する医療保険制度によって保険料の額が異なります。また、被用者保険の被扶養者の方では負担がありませんでした。
　新たな後期高齢者医療制度においては、75歳以上の高齢者等を被保険者として都道府県ごとに全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が保険者となり、医療等の給付を行います。
　給付に係る費用は、被保険者からの保険料約１割と公費約５割、各医療保険者からの支援金約４割で賄われます。
　保険料については、高齢者間の公平な負担の観点から、被保険者全員に負担能力に応じた保険料を負担していただき、原則、特別徴収、いわゆる年金天引きとなります。
　医療機関窓口での自己負担については、現行制度と同様、現役並み所得者については３割負担、その他の方につきましては１割負担となっております。
　同じく制度の見直しに対する見解についてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、少子・高齢化が加速し、保険料を納める現役世代が減り、高齢者の医療費がふえる中で国民皆保険制度を堅持していくため、世代間の負担を明確にし、公平化を図る観点から創設された制度であります。
　県としては、制度創設の趣旨を踏まえ、円滑な実施に向け、今後とも市町村及び後期高齢者医療広域連合を支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設に対する助成の具体的内容についてにお答えいたします。
　認可外保育施設への助成につきましては、認可外保育施設認可化促進事業により認可化を促進するとともに、新すこやか保育事業による児童の牛乳代、健康診断費、調理員の検便費に対する助成、当該施設職員への各種研修会の実施、認可外保育施設指導監督基準に基づく安全・衛生面等からの指導助言等を行っております。
　さらに、平成20年度からは給食費として、これまでの牛乳代に加え新たに米代を助成したいと考え、所要の経費を当初予算に計上しております。
　続きまして、子育て支援事業の実績と今後の取り組みについてにお答えいたします。一括してお答えします。
　県では、平成17年３月に策定した「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づき、各種子育て支援事業に取り組んでおります。
　平成18年度までの主な実績として、待機児童解消のための保育所の創設等により1648人の定員増を図り、総定員２万7747人となったほか、多様な保育ニーズに対応するための延長保育が48カ所増の253カ所、一時保育が52カ所増の138カ所となっております。
　また、子育てに関する相談・援助のためのつどいの広場の新たな設置が10カ所、地域子育て支援センターが16カ所増の51カ所となるとともに、放課後児童クラブが19カ所増の168カ所となっております。
　さらに、県独自の事業として、乳幼児医療費助成事業や認可外保育施設の入所児童の処遇向上を目的とした新すこやか保育事業を拡充してきたところであります。
　今後とも、関係部局を初め市町村、関係団体等と連携し、同プランに掲げる各種子育て支援事業を着実に実施し、子供たちが心身ともに健やかに育つための環境を整備してまいりたいと考えております。
　続きまして、沖縄市長からの駐車場利用要請と住民の要求への対応についてに一括してお答えいたします。
　昨年12月に沖縄市長から、美里公園利用者に中部福祉保健所駐車場を利用させてほしいとの要望があり、これに対し、同月回答したところであります。
　県としましては、中部福祉保健所駐車場が福祉保健所利用者のためのものであることから、沖縄県公有財産使用許可での対応となることと、住民が利用したい場合は利用申請をしていただき、中部福祉保健所長が業務上の支障とならないか等の判断を行うこととしております。
　こういう回答をいたしました。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　知事の政治姿勢についての関連で、行財政改革の実績と県民生活への影響についてお答えします。
　県は、行財政改革プランに基づき、事務事業や出先機関の見直し、定員管理や給与の適正化、県税収入の確保や経費節減等による財政の健全化、公社の見直し、民間委託など、42の推進項目に取り組んでいるところでございます。
　平成18年度の取り組み状況は、目標を超えて達成したものが９項目で、主なものは、電子県庁に向けた人材育成及び情報リテラシーの向上、定員管理の適正化、県税収入の確保、県有財産の有効活用等であります。
　次に、目標をおおむね達成したものは27項目で、主なものは、公の施設の管理のあり方の見直し、事務事業の見直し、公共工事入札制度の見直し、公社等外郭団体の統廃合・整理縮小等などであります。
　また、着手はしたものの目標達成に至らなかったものが５項目で、市町村への権限移譲の推進、病院事業の経営健全化の推進などであります。
　行財政改革の推進に当たっては、「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」を実施することを基本理念として、県民の多様なニーズに対応するため限られた行政資源を最大限に活用して、県民に対する行政サービスを提供することとしております。
　今後とも、行財政改革を一層推進し、県民生活の向上に努めてまいりたいと考えております。
　同じく県財政における実績についてお答えします。
　行財政改革を実施したことによる平成18年度までの財政効果の主なものは、まず県税収入の確保で、１億9600万円の目標に対しまして実績７億3300万円と、５億3700万円の増となっております。
　次に、県有財産の有効活用では、２億2500万円の目標に対し実績８億7500万円と、６億5000万円の増となっております。
　さらに、県単補助金の廃止や事務事業の見直し等で12億2000万円の目標に対し実績23億8400万円と、11億6400万円の増となっております。
　また、人件費関連では、13億3800万円の目標に対し実績24億7400万円と、11億3600万円の増となっております。
　全体の財政効果としましては、計画の36億円に対しまして実績約70億円と約２倍の伸びとなっており、順調に進捗していると考えています。
　今後とも、推進項目の重点化や前倒しを行う等不断の見直しを行いながら、行財政改革を強力に推進してまいります。
　次に、指定管理者制度導入後の実態についてお答えいたします。
　指定管理者制度の導入後の実態につきましては、「公の施設の指定管理者制度に関する運用方針」に基づき、指定管理者から毎年度終了後に事業報告を求めるほか、指定管理者が県との協定等に従い適正かつ確実なサービスの提供を行っているかを随時確認するなど、その把握に努めているところでございます。
　それによりますと、売店の新設やオフシーズンの稼働率対策、広報宣伝の強化など、指定管理者による自主事業の実施によるサービス向上の取り組みや、施設利用者数の増加対策の実施など、指定管理者のノウハウを活用した施設の管理運営が行われているところであります。
　今後とも、指定管理者に対して適切な指導助言を行うことにより、施設のサービスの維持向上に努めていきたいと考えております。
　次に、行財政改革の見直しについてお答えいたします。
　県民の多様なニーズに対応して行政サービスの向上を図るためには、不要不急の事務事業の見直し等、最小限の経費で最大の効果を上げることが必要であり、最近の厳しい財政状況等を踏まえ、行財政改革は避けて通れないものと考えております。
　そのため、官と民との役割分担、事務事業の選択と集中、簡素で効率的な組織体制の確立などを着実に実施するとともに、現行の行財政改革プランの実施状況に関する検証を行い、状況の変化に対応した行財政改革に取り組むため、不断の見直しを行うこととしております。
　今後とも、行財政改革を一層推進し、県民生活の向上に努めてまいりたいと考えております。
○嘉陽　宗儀　ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時53分休憩
　　　午後３時56分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　再質問します。
　まず、少女暴行事件について。
　海兵隊員による少女暴行事件について、国民的な怒りの声が広がる中で、一部からは誘われてオートバイに乗らなければよかったのになど、被害少女にも落ち度があったかのような発言が見られます。しかし、私は、この意見は大変な暴論だと思います。少女が犯罪に巻き込まれることを予知しながらオートバイに乗るはずはあり得ないからです。
　その日は沖縄市のミュージックタウンではファッションショーも開かれてにぎわっています。沖縄市は、もともと琉米親善の目的で、町で日常的に外国人と混在して暮らしています。だから多くの人が気軽に声をかけ合っています。
　この海兵隊員は私服で、最初から暴行目的で、疑うことを知らない純真無垢な少女に接近し、言葉巧みに執拗に誘い、オートバイに乗せて家に連れ込み強姦しようとしたが、逃げられて失敗。今度は少女をだまして車で拉致し連れ回した。少女は、必死になって携帯電話で友人に助けを求めましたが、結局米兵は、優しさから今度は一変してオオカミになり、野獣の本性をむき出しに少女に襲いかかり強姦をしたのです。少女のはかり知れない恐怖を考えると胸が締めつけられます。
　いたいけな少女を守るのは私たちの義務であります。それだけに今回の事件を徹底して糾弾しなければなりません。当然、知事がその先頭に立つべきです。ところが、知事は、米国大使や米軍司令官などに抗議もせず遺憾の意を表明しただけでした。
　国語辞典を調べてみました。「遺憾」とは、希望どおりにならないで心残りなこと、軽い非難の意、気の毒とあります。
　また、米軍司令官なども知事に会って謝罪もしないで遺憾の意を表明して帰りました。こんなことは許されてはなりません。ところが、それに対して知事は握手をして見送りました。その理由を、見送りは社会常識で県民感情にぴったり合っていると説明しています。
　「握手」について国語辞典を調べてみました。互いに手を握り合うこと。あいさつとして、また親愛の気持ちや喜びをともにする表現として使う。親愛、仲直りなどをあらわすあいさつとして互いに手を握り合うこと。また、同盟・協定を結んで互いに協力し合うこととあります。
　知事、少女を暴行した犯罪者の責任者に対してそういう内容の握手をすることがどうして県民の社会常識なのか説明してください。知事は、改めて米軍司令官などに厳しく抗議し、謝罪を求めるべきではありませんか。決意を伺います。
　海兵隊が凶悪犯罪を繰り返す理由は、部隊の性格から来ています。在沖海兵隊基地はイラクやアフガン戦争への出撃基地になっています。海兵隊は殴り込み部隊として徹底的に破壊・殺りくをする部隊であります。日常的にそのために戦闘訓練を行っており、いつイラクやアフガンなどの戦場に送り込まれるかわからない。精神的にも不安定な状況に置かれています。だから常識的価値観や倫理、人権の尊重など、およそ適用しないのが実態であります。だから米兵犯罪の多くは海兵隊によって引き起こされているのです。基地ある限りこうした犯罪は繰り返されることであります。
　知事は、このような危険でどうもうな海兵隊基地は沖縄にはもう要らないということを明確にすべきではありませんか。そして、海兵隊の新基地建設のための辺野古移設も勇気を持って拒否すべきです。決意を伺います。
　２、泡瀬干潟の埋立問題について。
　県は、埋め立ての際は十分に環境に配慮して行うとしてきましたが、現実には埋め立ては環境に配慮しないまま強行されています。貴重な生き物たちが保全もされずに生き埋めにされています。それでよいということですか。
　部長は、現在でも環境に十分配慮していると言っていましたけれども、部長は現地を調査してきょうのような答弁になっているのか、はっきりしてください。
　それから沖縄市に土地を売ると言っていますけれども、沖縄市の財政は厳しい。沖縄市が土地の購入を拒否したらどうなるんですか、答えてください。
　それから教育問題について。
　学力テスト。
　沖縄の学力向上推進運動は、達成度テストによってお互い競争させて、勝ち組・負け組をつくり出しています。この10年間の達成度テストの成績は全く上がってない。
　文科省は、全国学力テストで数値まで公表しない理由は、学校間の序列化や過度の競争につながる、公表は大きな弊害があると指摘しています。それをなぜ県教育庁はやるんですか、所見を伺います。
　それから、1960年代に学力テストが廃止された要因として、平均点アップのために成績の悪い子供を休ませるなどの不正が全国で横行したために中止されたと思いますが、どうですか。
　それから子育て支援事業について、病児・病後児保育事業の改編に伴う予算がないから、子育て支援センターを広場型に移行させてセンター型の予算を育児・病後児保育事業に回すという方針が通知されて、現場で反発が出ているようですが、どうされるんですか。
　それから駐車場の問題については、改めてずっと予算特別委員会でもやりますけれども、利用申請を出してと言いますけれども、その中身を説明してください。
○議長（仲里利信）　ただいまの嘉陽宗儀君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後４時２分休憩
　　　午後４時29分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の嘉陽宗儀君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の御質問にお答えいたします。
　少女暴行事件に関して、議員の言われた非常に胸が痛むというお気持ちの御披露がありましたが、そこは全く私と一緒です。
　それから、どうも知事は抗議をしてないというような御趣旨だったと思うんですが、私はシーファー駐日米国大使や在日米軍司令官に対し、決して許すことはできず、強い怒りを覚えると申し上げ、これはまさしく抗議のつもりですが、含めて厳しく対応をしたところであり、県民の怒りや事件の再発防止を強く求める県の立場は十分に伝わったと考えておりますし、さらにこれは俗な言い方で恐縮ですが、頭にきてもやはり礼節は、最後ぎりぎりのところは守るべきだと私は思っております。
　次に、したがって海兵隊は要らないというような御趣旨の再質問だったと思うんですが、今回の事件の発生を直接海兵隊の総撤退と結びつけることは前にも御答弁しましたが、現実的ではない。米軍再編を確実に推し進める中で粛々と減らしていくことが重要かつ現実的であると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　嘉陽県議の再質問にお答えいたします。
　１点目が、現実には環境に配慮しないで埋め立てを行っている、部長は現場を把握して答弁しているのかについてお答えいたします。
　私は、これまで何度か現場や現場付近を見ております。
　事業者において確認された貴重種・重要種に相当する種については、環境影響評価書の手続に基づき環境部局と調整を行うとともに、専門家の指導助言を踏まえて工事中の水質汚濁監視、汚濁防止膜の二重展張、海上へ投入する石材の洗浄、生物の生育状況の監視、工事による影響が確認された場合の工事の一時中断及び改善策の検討、埋立区域外の生息・生育環境の保全等の保全措置を講じております。
　２点目の御質問でございますけれども、沖縄市が拒否したらどうするのかについてお答えいたします。
　平成15年３月28日付で県と沖縄市との間で、中城湾港泡瀬地区開発事業に関する協定書を締結しており、当該協定に基づき県から土地を購入することになっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　中部福祉保健所の駐車場の利用についての再質問にお答えいたします。
　福祉保健所では、ＨＩＶの夜間検査など、それからさまざまな健康の問題を持っていらっしゃる方々の当事者会、家族会等を実施しております。
　特に、健康機器への対応の場合、駐車場の利用者に関しましても使用者、それから使用場所及び期間等を特定する必要があったり、また閉庁時におきましては、特に防犯、事故防止など維持管理の面も考慮しなければなりませんので、申請をして利用していただきたいということでございます。
　続きまして、地域子育て支援事業の見直しについてでございますが、県としましては、財政状況が厳しいため枠配分での予算編成を行ってきたところであります。
　昨年末にこれまで交付金で措置されてきた病児・病後児保育事業を来年度から補助金対応とする旨国から通知がありました。これにより、新たに県の負担が生じてきたことから、予算措置がさらに厳しさを増しております。
　このため、福祉保健部としましては、地域子育て支援拠点事業等を含めて、さらに事業のあり方の見直しを行っているところでございます。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは嘉陽宗儀議員の再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が、なぜ全国学力テストの調査結果を公表するのかということにお答えをいたします。
　調査結果の公表に当たりましては、文部科学省は国全体の状況がわかるものを公表し、県としましては県全体の結果がわかるものを公表しております。
　沖縄県の児童生徒の実態や特徴を分析し、積極的に情報を発信することで説明責任を果たすことと同時に、課題の改善を図ることとしております。
　しかしながら、学校や児童生徒間に過度な競争をあおるようなことが決してあってはならないものと考えております。
　次に、過去の学力テストが中止に至った理由についてお答えをいたします。
　過去の学力テストにおきましては、点数を上げるためだけの対策や不正が行われたために、正確なデータを得ることができないなどの理由により中止になったと伺っております。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　知事の答弁を聞いて、心を痛めているのは嘉陽議員と同じでありますという答弁をしていますけれども、全く違うということを改めて私は強調しておきたいと思います。
　知事は、シーファー米国大使かライト中将に抗議したかのように言っていますけれども、この文面を見ると抗議の言葉は一言もない。遺憾でありますとしか書いていない。（資料を掲示）　それをなぜ抗議したかのように言うんですか、この中のどこにあるんですか、これははっきりしてください。
　加害責任のある大使や司令官と本当に心から仲直りのために握手できるんですかと。
　私は、人間の歴史は愛憎の歴史だと考えています。犯す者は憎む、愛する者のためには徹底して命をかけて戦う、これが私の信条です。
　知事は、そういう握手するのは県民の常識だと言っていますけれども、これは知事の常識であって、県民の立場からいえば知事の態度は全く非常識でしかないということを指摘して質問を終わります。
○外間　久子　皆さん、こんにちは。
　質問に入ります前に、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、今期をもって議員を退くことにいたしました。
　思えば長い16年間、知事を初めとする執行部の皆さん、そして同僚議員の皆さん方の御教示と御協力をいただきまして議員生活を送ることができました。この場をおかりいたしまして改めてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）　
　私は、残された任期を全うし、これからはしかるべき場所で県政を見守っていきたいと思います。
　それでは一般質問に入ります。
　１、米兵の凶悪犯罪について。
　(1)、95年の少女暴行事件の際に、アメリカ政府と米軍は再発防止を明言したにもかかわらず、性犯罪が相次いでいます。綱紀粛正や隊内教育の強化で終わりにさせるわけにはいかない。沖縄を占領したという隊内教育や、広大な一等地を奪い、米軍の地位協定で特権的な意識を持っていることと結びついています。
　今回の事件に対して、抗議決議や意見書が可決された議会がもう既に16市町村にも上りました。その特徴的なのは、対症的な療法では解決できませんと。犯罪の温床といえる米軍基地そのものを問題にしています。米軍犯罪をなくすには、基地の縮小・撤去以外に道はありません。
　知事、今こそ本質的な議論に踏み込むべきではないでしょうか。
　(2)、町村官房長官は、主要な場所への防犯カメラの設置や米軍の幹部と日本の警察との合同パトロールなどの実施に向けた関係機関との検討を始めるとのことですが、知事も同じ立場でしょうか。
　２つ目に、精神障害者退院促進事業について伺います。
　(1)、退院を可能とする受け入れ条件はどうなっていますか。
　(2)、平成23年度までの数値目標は、私の数字での827名は達成可能でしょうか。
　(3)、病院としての取り組み状況はどうなっておりますか。
　３つ目の柱、中小企業基本条例について。
　(1)つ、この条例の制定の趣旨及びこの制度により実施しようとする目的は何でしょうか
　(2)つ、「沖縄県中小企業の振興に関する条例」づくりの基本的視点、評価の基準は何に置いておりますか。
　(3)つ、第３条は、なぜ中小企業の振興ではなく中小企業となっているのですか。第３条に小規模事業者の振興についての配慮を盛り込むべきではないでしょうか。
　(4)つ、第６条は、第４条の県の責務を受けての施策の推進であれば、６条には明確に県の責任を明記すべきではありませんか。
　４つ目の柱、さとうきび新価格制度による原料代金について。
　(1)つ、農家は経営安定対策で、きび出荷の８割の概算払いで、残り２割は５月から６月の交付だと言われています。生活に支障を来すと訴えています。国に対して全額交付を求めるべきではありませんか。
　(2)つ、制度の変更による農協、市町村等への事務経費等については、国が全額負担すべきであり、国に対して要求すべきだが、その考えはありませんか。
　５つ、カジノの導入について。
　(1)つ、射幸心をあおり、一捜千金の考えが勤労意欲やあるいは勉学意欲を停滞させるのではないですか。
　(2)つ、カジノ周辺には享楽的な施設もできやすく、女性の人権が守られないのではないでしょうか。
　(3)つ、暴力団がカジノに直接・間接的に関与をして、利権をめぐる抗争等も懸念され、治安が乱れるのではないですか。
　(4)つ、カジノを導入した国ではギャンブルの依存症患者がふえ、破産や自殺といった悲劇が続いております。依存症に対する抜本的な対策は進んでいないとのことであります。韓国では18歳以上の15人に１人が依存症患者で社会問題となっています。県は具体的にはどんな対策を検討されておりますか。
　(5)つ、カジノ施設地域では深夜まで騒がしくなり、風紀の乱れや住環境の悪化、教育環境等の悪化を招くのではないですか。
　６つ目の柱、雇用問題について。
　(1)つ、ワーキングプア、働く貧困層が拡大する要因は日雇い派遣法に問題があると思いますが、知事の認識を伺いたい。
　(2)つ、31歳の女性。パソコンの大手の教室に採用され、３カ月の研修を経て本採用となる予定だったが、２カ月後に当初の契約内容にない休日出勤や残業など、契約内容に変更を求められたので当初の契約にしてもらいたいと、こういう相談をいたしましたら、あなたとは契約できないと契約を切られた。あるいは22歳の男性。トヨタの関連会社の工場に派遣で半年間働いたが、16万円しかなかった。募集広告の内容と全然違っていた。３つ目は31歳の女性。ハローワークからの紹介で補助金を受けているイベント会社に正規で就職した。研修などもなく、いきなり現場に出された。休日手当や代休もない。社会保険にも入れてもらえない。同時期に採用された人はやめてしまい、その分仕事の量がふえて大変。
　これらはハローワーク前で沖縄民主青年同盟が24名の皆さん方からのアンケートによる聞き取り調査の一部であります。沖縄における雇用の実態、本土への派遣にこういう問題があるという認識はあるのか。それに県はどう対応するのか。
　７つ目の柱、地球環境問題。
　(1)つ、京都議定書の基準年から2005年までの火力発電所の設備容量は何キロワットふえましたか。
　(2)つ、自然エネルギーの利用計画はこの10年間ふえたのか。
　(3)つ、石炭は天然ガスに比べてどれだけの二酸化炭素を出すのか。2010年までに温室効果ガスの総排出量を８％削減を目指しておりますが、現在の到達点はどれだけですか。
　８つ目の柱、アセスの２回目の方法書への２度目の知事の意見について。
　(1)つ、中止を念頭に置いて事前調査を継続するというのは矛盾はしておりませんか。
　(2)つ、現況調査は方法書の手続が終わってから開始すべきではないですか。アセス手続開始前の事前調査にはよほどの理由が必要と言われておりますが、その理由はありますか。
　(3)つ、生態系のアセスでは、最近ＨＥＰといった新しい定量的評価技法が取り入れられており、ジュゴンの予測、評価にはこの採用が適切だと学者は述べております。なぜ２回目の方法書に基本的事項の改正を求めなかったのですか。
　(4)つ、滑走路の位置を100メートル沖に動かすかの調整が行われるのであれば、計画内容の確定に伴って小出しにずるずると方法書を修正するのではなく、特に機種、飛行回数、地上の飛行ルートを含む沿岸案の確定及び埋立資材・搬入計画の確定をもって出し直しをさせるべきではありませんか、お考えを伺います。
　９つ、原油高騰による県経済への影響について。
　(1)つ、県内の石油価格は2004年度初頭に比べ、ガソリン、軽油、重油はどうなっておりますか。
　(2)つ、ハウス栽培やさらには漁業者、トラック運送業者、ガソリンスタンド、クリーニング店、燃料油を使う事業者などからは、経営が立ち行かないという声が寄せられておりますが、実態はつかんでおりますか。
　(3)つ、原材料や穀物価格の高騰で、食料品から日常生活用品に至るまで価格上昇を招き、この動きは消費者物価全般へ波及しつつありますが、その実態はつかんでおりますか。
　(4)つ、県内の漁船は10トン未満は何割でしょうか。さらには10トン以上で操業しているマグロはえ縄漁船は何隻ありますか。今回の原油高騰で操業をストップしている実態を把握しておりますか。
　(5)つ、原油高騰問題は今後一層悪化することが予想されますが、県として知事を先頭に対策本部を設置して、可能なすべての手だてを講じてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
　10点目、沖縄金融センター可能性調査について。
　(1)つ、沖縄の備えた優位性の一つとして金融特区を挙げておりますが、その機能は発揮できていない。優位性とはいえないんじゃないですか。
　(2)つ、アジアに近い立地と歴史を挙げておりますが、今や情報通信の高度化の時代には意味をなさないのではないですか。もし、アジアに近い立地と歴史が生かされた事例があれば示してもらいたい。
　(3)つ、「グローバル・インターネット・エクスチェンジ」は既に構築されているのか。沖縄で構築されているとは思えませんが、構築されているとしたならばそれは沖縄だけで構築されているものではなく、多くの国、日本でも東京を初め各都道府県で構築されているものであって、沖縄の備えた優位性にはならないのではないですか。　
　(4)つ、今回の調査については、委託する県側でどのような可能性調査を想定していますか。その想定に合理的な見通しがあるのか、それを示さないままの白紙状態での可能性調査のこの予算措置を認めるわけにはいきませんが、その見通しがあるのかどうか答弁してください。
　答弁によって再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　外間議員の御質問にお答えいたします前に、４期16年の長い間の県政に対する御貢献、まことにありがとうございました。感謝申し上げます。
　それでは御質問に対して答弁させていただきます。
　まず第１に、米兵の凶悪犯罪に関する御質問で、基地の縮小・撤去についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、これまで日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて、海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減等による本県の過重な基地負担の軽減を求めてきたところであります。　　
　県といたしましては、米軍再編で海兵隊司令部及び約8000人の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　次に、中小企業基本条例に関する御質問にお答えいたします。
「沖縄県中小企業の振興に関する条例」の趣旨及び目的についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　中小企業は、県内各地域におきまして多様で特色ある事業活動を行い、多くの就業の機会を提供するなど、沖縄県経済の発展や県民生活の向上に重要な役割を果たしており、その振興は特に重要であるとの趣旨から、県では、沖縄県中小企業の振興に関する条例（案）を本議会に提案しているところでございます。
　本条例案の目的は、中小企業の振興に関する基本理念を定め、県及び中小企業者等の責務等を明らかにするとともに、県の中小企業施策の基本方針及び小規模企業者への配慮等を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進することであります。
　県としましては、本条例の制定を契機にこれまで以上に中小企業関係者と緊密に連携をし、中小企業の振興に関する施策の充実に努力してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
　よろしくお願いします。
○知事公室長（上原　昭）　防犯カメラの設置等についての御質問にお答えします。
　防犯カメラの設置及び合同パトロールの実施についてはさまざまな意見があることから、まず地域や関係機関、関係団体におけるコンセンサスを得ることが重要であると考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　退院を可能とする受け入れ条件についてにお答えいたします。
　精神障害者の社会復帰に向けては、在宅サービスの充実、住まいや日中活動の場及び就労の場の確保等が必要になります。
　そのため、市町村及び県においては障害福祉計画を策定し、必要なサービスの数値目標を定め、達成に向けて取り組んでおります。
　具体的には、在宅サービスとしてホームヘルプサービス等、住まいの場としてグループホーム等、日中活動及び就労の場として自立訓練や就労移行支援及び就労継続支援等障害福祉サービスの確保を図っております。
　また、小規模作業所から地域活動支援センター等への移行促進を行い、地域生活の基盤づくりを進めております。さらに、適切なサービスにつなげるための相談支援の充実や精神障害者への理解を深めるための普及啓発にも努めております。
　続きまして、数値目標827名の達成についてにお答えいたします。
　受け入れ条件が整えば退院が可能な精神障害者は、平成18年に各精神科病院に実施した調査によると827名となっておりますが、平成23年度末までの沖縄県障害福祉計画においては、数値目標600名の退院を目指しております。
　現在、市町村や関係機関・団体等と連携し、同計画に定める福祉サービスの基盤整備を図り、退院促進支援事業を実施する等、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。
　続きまして、病院の取り組みについてにお答えいたします。
ほとんどの病院におきましては地域連携室等を設置し、退院に向けての調整及び関係機関と連携した退院後の支援を行っています。
　また、独自の退院準備プログラムを実践し、退院促進に力を入れている病院や、県が実施する退院促進支援事業の地域自立促進協議会に積極的に参加し、地域のサービスを活用しながら退院促進を図っている病院もあります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　中小企業基本条例の御質問の中で、沖縄県中小企業の振興に関する条例（案）の制定に当たっての基本的な視点及び評価基準についての御質問にお答えします。
　本条例案は、関係法令や他県の条例を参考にしつつ、島嶼県であること、小規模零細企業が多いこと等の事情を考慮しております。
　具体的には、第３条に規定する基本理念において、中小企業が離島その他の地域における経済の活性化及び県民生活の利便性の向上に重要な役割を果たしているという基本認識を示しております。
　また、第10条に規定する、県が施策を実施する上で配慮すべき事項として、経営資源の確保が困難な場合が多い小規模企業者に対し、その経営の状況に応じ必要な考慮を払うことを定めております。さらに第７条で、施策の策定過程において、中小企業関係者の意見を聞く手続を具体的に規定する等、これまで以上に中小企業関係者と緊密に連携し、中小企業の振興施策を充実させることを重視しているところが特徴となっております。
　次に、条例第３条の規定についての御質問にお答えします。
　第３条は、中小企業が本県経済の発展や県民生活の向上に果たしている重要な役割を認識するとともに、中小企業の振興に関する理念として、中小企業者の自主的な努力が助長されること、中小企業の事業活動の活性化による地域の活性化が中小企業の成長発展をさらに促進させることを規定しております。
　小規模企業者への配慮については、第10条において、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うことを規定しているところであります。
　次に、第６条の規定についての御質問にお答えします。
　本条例案では、第４条において、県は、基本理念にのっとり、中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると規定しております。
　第６条では、第４条の県の責務を踏まえ、県が中小企業施策を総合的に実施するため、経営革新の促進、創業の促進、経営基盤の強化、資金調達の円滑化等の基本方針を定めております。県は、この基本方針に基づき、中小企業の振興に関する施策を講ずることとしております。
　次に、カジノに関する御質問の中で、カジノ導入による勤労・勉学意欲の低下、女性の人権問題、風紀の乱れ、住・教育環境等の悪化について一括してお答えします。
　御指摘のように、カジノの導入により青少年や地域環境への影響が生じる可能性や、女性の人権問題などへの懸念があることについては承知しております。
　このような社会的な影響に対しては、現在、カジノを導入している諸外国では徹底した入場者のチェック、厳格な監視・パトロール体制の構築など、さまざまな対策が講じられております。
　したがいまして、カジノ・エンターテインメントの導入の検討に当たっては、厳正な管理体制の構築を含め、御指摘の問題に対し、いかに有効な対策を講ずることができるかが重要であると考えております。
　次に、暴力団等の関与による治安の乱れについてお答えします。
　御指摘のような問題については、厳格なライセンス制度の導入など、制度・仕組みの整備に徹している地域も見られ、このような地域においては犯罪誘発の可能性が極めて小さいことが報告されております。
　これらのことから、カジノ・エンターテインメントの導入の検討に当たっては、官民による厳正な管理体制の確立を含め、いかに有効な対策を講ずることができるかが重要であると考えております。
　次に、ギャンブル依存症対策についてお答えします。
　県が実施した「エンターテイメント事業可能性調査報告書」によると、ギャンブル依存症については、米国ゲーミング影響調査委員会等がプレーヤー人口の１ないし２％前後がギャンブル依存症に陥るとしていると報告されております。このようなギャンブル依存症に対しては、入場制限や収益の一部を依存症対策へ充てるなど、さまざまな対策が講じられております。
　カジノ・エンターテインメントの導入の検討に当たっては、ギャンブル依存症対策を含め、懸念される課題に対し、いかに有効な対策を講ずることができるかが重要と考えております。そのため、カジノ・エンターテイメント検討委員会では、カジノ・エンターテインメントを導入する場合の課題、対応策等について調査検討を進めているところであります。
　次に、雇用問題に関する御質問の中で、ワーキングプアと日雇い派遣についてお答えします。
労働者派遣法に基づく登録型派遣の一形態である日雇い派遣については、安定した収入が確保できない、職業能力の開発の機会が少ない、雇用が不安定であるといった問題などが指摘されており、労働者派遣制度の見直しが求められております。
　このため、国においても、学識経験者の参画する「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」を発足し、派遣の考え方、派遣労働者のあり方など、労働者派遣制度の法的・制度的な考え方について専門的な検討が進められております。
　県においては、労働者派遣制度について現在国が進めている検討を踏まえつつ、適切に対応したいと考えております。
　次に、雇用契約や派遣契約においてさまざまな問題が発生しているが、県の認識と対応についてにお答えします。
雇用契約や派遣契約においてさまざまなトラブルがあることは承知しております。
　沖縄労働局では、このようなトラブルの発生を未然に防止するため、求人企業や派遣事業者に対し、求職者に誤解を与えるような誇大広告の中止や労働条件について明確に説明をするよう強く指導しております。
　県では、労政・女性就業センター及び県外事務所において相談窓口を設け、相談に応じております。また、労働大学講座やセミナーの開催、「働く人のベーシックガイド」を作成・配布するなど、求職者に対する意識啓発を行っております。昨年９月には沖縄労働局と連携し、県内求人誌との意見交換会を開催し、適正な求人広告を行うよう求めたところであります。
　次に、地球環境問題に関する御質問の中で、火力発電所の設備容量についてお答えします。
　京都議定書の基準年である1990年度の本県における火力発電所の設備容量は、約132万7000キロワットとなっています。2005年度では約223万8000キロワットとなっており、1990年度と比較して91万1000キロワットの増加となっております。
　次に、自然エネルギーの導入状況についてお答えします。
　本県では、自然エネルギーの大半を太陽光発電と風力発電が占めております。
　これらのエネルギーの本県における導入状況は、「沖縄県新エネルギービジョン」を策定した平成12年度と平成19年11月末日を比較しますと、太陽光発電が約2000キロワットから約１万4000キロワットになり、１万2000キロワットの増加、風力発電が約１万キロワットから約１万9000キロワットへ、9000キロワットの増加となっております。
　次に、原油高騰による県経済への影響の御質問の中で、トラック運送業者など燃料油を使う事業者からの実態把握についてお答えします。
　地域の商工会や事業者等からの聞き取りによりますと、運送業、クリーニング業、製造業などにおいて、燃料費の高騰による物流コストや製造コスト等の上昇により収益が圧迫されている状況にあり、企業においては、経費削減、仕入れ先の変更、制度資金を活用した運転資金の借り入れなどにより対応しているものの厳しい状況にあります。
　このような状況を踏まえ、県においては、原油価格高騰の影響を受け、国のセーフティーネット保証制度の対象として認定された中小企業者については、保証枠の拡大にあわせて割安な保証料及び低金利での融資を行っております。
　平成20年度においては、県融資制度において、原油高騰対策支援資金の創設並びに機械類貸与制度において損料補てん及び省エネルギー診断・助言の支援策を検討しているところであります。
　次に、沖縄金融センター可能性調査事業の御質問の中で、金融特区を沖縄の優位性と位置づける理由についてお答えします。
　名護市は、我が国で唯一金融特区に指定されており、「みらい１号館」、「みらい２号館」などのインテリジェントビルも整備されております。
　また、県や名護市は人材育成を積極的に進めるなどの支援策を実施しております。その結果、現在、名護市には12社、611人の雇用が創出されております。
　金融特区に進出している企業の中には、中国香港株を取り扱う証券会社や為替取引を行う金融機関などがあります。
　県としては、これまでの実績を踏まえ、さらなる企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、アジアにおける沖縄の地理的・歴史的優位性についてお答えします。
　アジアとの近接性を生かした事例として、高度に発達した情報通信技術を活用し、現在、東京、沖縄及び中国とを通信インフラで結び、グローバルな物流ビジネスを展開している企業等が立地しております。
　グローバル化が進む中で、今後、沖縄の地理的優位性を活用したこの形態のビジネスがさらにふえるものと期待しております。
　次に、ＧＩＸ（グローバル・インターネット・エクスチェンジ）の優位性について。
　沖縄ＧＩＸ構築事業は、沖縄―香港間の通信環境を構築するものであり、平成19年12月に沖縄から直接香港までの通信が可能となっております。
　現在、我が国の情報通信は東京に一極集中しており、国内各地域でアジアへ通信を行う場合、東京からアメリカを経由しアジア地域へ接続しております。今回の事業により、沖縄から直接香港などアジアへの通信が可能となっております。
　アジアに近い沖縄は、他地域に比べ通信速度が速い等の高品質なサービスが可能となります。この優位性によりさらなる情報通信産業の集積が見込まれます。
　平成21年度までは実証実験として県が支援してまいりますが、平成22年度から民間主導による事業化を見込んでおります。
　次に、沖縄金融センター構想に関する県の見通しについてお答えします。
　現在、政府において「アジア・ゲートウェイ構想」の中で、アジアに開かれた金融センターの構築に向けた取り組みをしているところであります。
　その中で、証券・資金決済を一体として行う集中決済システムの創設など、国際的に遜色のない金融資本市場インフラ等の構築や、アジア国際債券市場の創設が検討されております。
　沖縄県において、アジアに近接している地理的優位性を活用し、その機能の一部を担えないか調査検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、さとうきび新価格制度による原料代金についての御質問で、さとうきびの原料代金と事務経費については、関連しますので一括してお答えいたします。
　さとうきび原料代金は、製糖工場からの取引価格と経営安定対策に基づく国からの交付金から成ります。
　農家への原料代金の支払いについては、取引価格の全額と交付金の８割をまとめて支払いし、交付金の残り２割については地域の製糖終了後、精算払いすることになっております。
　次年度の交付金の支払い方法については、国、農畜産業振興機構、ＪＡから成る「さとうきびに係る交付金の支払い手続きに関する協議会」において、平成19年度の実施状況などの検証や、その結果を踏まえて検討することになっております。
　県としては、今後、当協議会における検討状況も踏まえ、交付金の支払い方法や事務経費等について、ＪＡ等と連携しながら国に対して要請していく考えであります。
　次に、原油高騰による県経済への影響についての御質問で、原油高騰による農家及び漁業者への影響についてにお答えいたします。
　漁船やボイラーの燃料である重油の価格は現在85円となっており、平成17年４月に比べて約２倍に値上がりしております。
　漁業者については、漁業経費に占める燃油の割合が従来の約20％から30％に上昇するなどの影響が出ております。
　また、ハウス栽培のうち、マンゴー栽培農家の一部において着果安定のため、一時期加温を行っております。
　同じく原油高騰による県経済への影響についての御質問で、マグロ漁業への原油高騰の影響についてにお答えいたします。
　県内の漁船の総数は4818隻で、そのうち10トン未満の漁船は4671隻と全体の97％を占めております。また、10トン以上のマグロはえ縄漁船は93隻となっています。
　漁業者は、経済速度での航行や漁具の改良、漁業情報の共有など、省エネ操業に努めておりますが、燃油高騰などにより操業を休止している漁船も数隻あると聞いております。
　国では、水産業燃油価格高騰緊急対策として、燃油使用量を抑制するための省エネ型漁業への転換に対する支援、流通効率化のための燃油タンクの整備、漁業経営を支援するための低利の融資などを行うこととなっております。
　また、水産業構造改善事業による給油施設の整備や沿岸漁業改善資金による省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付けを行うとともに、効率的な操業を支援するため水産海洋研究センターによる漁場情報の提供を行っております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　地球環境問題との関連で、石炭火力と天然ガス火力の二酸化炭素排出量と県内における温室効果ガス総排出量の現在の到達点についてお答えいたします。
　財団法人電力中央研究所の報告書によりますと、発電量１キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出量は、石炭火力で975グラム、液化天然ガス火力で519グラムとなっており、石炭火力はＬＮＧ火力の約２倍の排出量であります。
　また、温室効果ガス総排出量の現在の到達点は、昨年度推計した平成15年度で約1449万トンと基準年である平成12年度比で11.3％増加となっております。
　次に、環境アセスとの関連で、中止を念頭に置いた事前調査を継続するのは矛盾してないかという御質問と、現況調査の開始時期及び理由についての御質問について一括してお答えいたします。
　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例において、調査の実施自体を事業者があらかじめ行うことについて特に妨げておりません。
　沖縄防衛局が実施している環境現況調査は、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法が選定されていない段階において、公共用財産使用協議による同意に基づき、事業者の責任と判断において実施されております。
　アセスメント調査については、沖縄防衛局において、今後、方法書に対する知事意見や追加・修正資料に対する県の意見及び住民等意見を踏まえ、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を決定し、これに基づいて適切に実施する必要があります。
　なお、公共用財産使用協議により同意した内容以外の調査については、当該調査を中止するよう申し入れております。
　次に、同じく環境アセスとの関連で、ジュゴンの予測、評価手法についてお答えいたします。
　昨年12月21日及び本年１月21日の知事意見においては、「予測の手法については、重点化として、当該事業の実施による環境影響の程度を定量的に把握できる手法を選定すること。」を求めております。ＨＥＰ、いわゆる「ハビタット評価手続き」は、定量的な評価手法として、１つに、潜在的な環境価値(ハビタット価値)を評価対象としていること、２つ目に、時間軸を考慮した評価であること、３つ目に、シンプルでわかりやすいこと、４つ目に、状況に応じて簡易なものから高度なものまでさまざまな評価レベルを選ぶことが可能なことなどが挙げられております。
　沖縄防衛局においては、生態系に係る知事意見を勘案し、ＨＥＰも含め適切な予測手法を選定する必要があると考えております。
　次に、方法書の出し直しについてお答えいたします。
環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例においては、方法書手続から再度実施しなければならない場合の要件を明記しております。
　法に基づく埋め立ての事業については、新たに埋立区域となる部分の面積が修正前の埋立区域の面積の20％以上であること、条例に基づく飛行場の設置の事業については、滑走路の長さが20％以上増加すること、新たに飛行場の区域となる部分の面積が10ヘクタール以上であることが規定されております。
　事業者から提出された追加・修正資料はそのいずれの要件にも該当しないことから、方法書手続の再実施を求めることは困難であると考えております。
　次に、原油高騰による県経済への影響についての御質問で、2004年と比較したガソリン、軽油、重油の価格についてお答えいたします。
　県では、沖縄県消費生活条例に基づき、毎月石油製品や食料品などの生活関連物資37品目40銘柄について小売価格調査を行っております。
　この調査によりますと、レギュラーガソリンの県平均小売価格は、2004年１月時点では１リットル当たり税込み価格106円に対し、2008年１月は税込み価格153円となり、47円の上昇、約1.4倍となっております。
　また、軽油の県平均小売価格は、2004年１月時点で１リットル当たり税込み価格86円に対し、2008年１月は税込み価格135円となっており、49円の上昇、約1.6倍となっております。
　重油につきましては、財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターが2007年から調査を始めておりますが、この調査によりますと、産業用Ａ重油の九州・沖縄局の平均価格は2007年１月時点では１リットル当たり税抜き価格68.2円に対し、同年12月には税抜き価格85.1円となっており、この１年で16.9円の上昇、約1.2倍となっております。
　次に、消費者物価全般への波及の把握についてお答えいたします。
　県の生活関連物資価格動向調査によると、現段階では小売価格の大幅な上昇は見られないものの、小麦や大豆等に関連する商品について徐々に値上がり傾向が見られます。
　平成19年12月の県内平均小売価格を前年同月と比較すると、家庭用小麦粉１キログラムは６円上昇、3.3％し189円、食パン１袋は２円上昇、1.1％し191円、食用油1.5キログラムは23円上昇し407円、６％の上昇となっております。
　また、政府は昨年10月に続き、ことし４月から小麦の政府売り渡し価格の30％値上げを決定しており、県内においてもパン、めん類など、小麦を原材料とする加工食品への影響が懸念されます。
　県としては、今後とも県民の消費生活の安定確保を図る観点から、生活関連物資の価格動向を注視し、物価監視と県民への情報の提供に努めていきたいと考えております。
　次に、原油の高騰に関する対策本部の設置についてお答えいたします。
　最近の原油価格の高騰については、ガソリン、軽油等の石油製品だけでなく、製造・流通・販売のコストを通してさまざまな商品価格への影響が懸念されるところです。
　県では、昨年12月に年末物価対策の一環として、沖縄県石油商業組合と石油製品の価格や需給動向等について情報交換を行い、便乗値上げの防止等について協力依頼を行ったところです。
　また、原油価格の高騰に関する対応の一つとして、生活関連物資価格動向調査から速報値を公表するなど、県民に対する迅速な情報提供に努めております。
　対策本部の設置につきましては、今後とも原油価格の動向を注視し、関係各部で構成する沖縄県消費者行政連絡会議の活用など、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○外間　久子　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時24分休憩
　　　午後５時28分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　知事は、米軍の凶悪犯罪については、要するにグアムに8000人の軍隊を派遣するからそれでカバーできるというふうな、そういう趣旨の答弁だったんですが、米軍再編が進められて、米軍再編そのものというのは、沖縄県においては基地の強化にしかなってないじゃないですか。その海兵隊が8000人グアムに行きますか。海兵隊は残るわけでしょう。これについてきちっと答弁をしていただきたいと思います。
　あと１点ですけれども、知事はそういうふうに答弁の中で米軍再編を絡ませての答弁ですけれども、そうであれば、沖縄の米軍基地というのは日本の防衛だというふうに知事はお考えなのか、それについてちょっと御答弁願いたいと思います。
　次ですけれども、精神障害者……
　ちょっと休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時29分休憩
　　　午後５時30分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○外間　久子　精神障害者の問題ですけれども、やはり私は、県の課題として、推進する方向として一つ問われているのは、障害者の一般就労が地域の中でどのように移行されているのか、これについて答えてください。
　障害者の居住の問題でグループホームの問題が答弁があったんですが、現在どれくらいのグループホームができているのか。グループホームに入るにしてもいろいろ条件があって厳しいと思うんですね。国の基準がいろいろ問題あると思うんです。その問題が何であるのか。
　あと１点、やはり居住するためにはサポートするところがないとだめだと思う。サポートするのがどれくらいあるのかということをお願いしたい。
　それから病院との関係では、どれくらい病院の方からの申し込みがあるのか。そして実際600人ですか、この600人を移行させるために実際それが可能なのか。居住との関係でも職場との関係でもどんな手だてをとるのか、ひとつこれを答弁願いたいと思います。
　あと１つは、やはり私は大変この精神障害者の問題は難しいと思う。病院がモデルにならなきゃだめだと思うんですね。だから、そのモデルにするためには私は県立の精和が中心にならないといけないと思うんで、県立の精和が今やっている事業というのはどんなことをやっているのか、ちょっと報告願いたいと思います。
　次ですけれども、今、基本条例の問題ですけれども、今回提案されておりますこの基本条例、やはり私は１つには、この地域振興の理念というのをもっと明確にやはりこの条例の中にうたうべきだと思うんですね。同時に、目標達成のための行政の責任ということももっと明確にしてもらいたい。そのためには予算がどうなっているかということもうたわれていない、具体的なニーズにこたえるための仕組みも入っていない、こういうことをどう補強するかということを答弁していただきたい。
　基本的には、中小企業の皆さん方の要求である、やはり経営基盤が大変厳しいと、この経営基盤の強化のためにどうするかということ。
　それから零細企業、中小企業の皆さんが、１つには受注をする機会の確保を県がきちっと与える、つくってもらいたい。受注の機会の確保というものを中小企業の皆さんから私の方にもあります。これをどうするかの問題が一つ。この中できちっとうたわれるべきだと私は思うんだけれども、うたわれていないんで、これはどうするのかということをひとつ御答弁願いたいと。
　それからカジノの問題ですけれども、県の認識を聞きたいんだけれども、ギャンブル依存症に対する社会的認知度が今あるのかどうか、この認知度についてちょっと答えていただきたいと思います。
　あと１つですが、雇用の問題です。知事の公約である雇用の問題。
　今度、雇用の問題にうんと力を入れていらっしゃるけれども、力を入れた割には、昔は労働商工部という部だったけれども、労働商工部がなくて観光商工部で、労働がどこかに消えてなくなった。私は労働の分野をもっと行政の中で厚みをつけなければならない、人事の配置もやらなければならないと思うんですよね。やはりこういうことをやらないことには、実際、この失業問題、沖縄の実態というのはつかめないんじゃないかと思うんですが、それは体制の強化はどうするのかと。
　それから職業安定計画の素案を読ませてもらいました。そこで若年者の支援もうたわれておりますけれども、その若年者の支援の実態を把握するということ。実態をつかまないことには支援のやりようがないんじゃないかなと思うんですね。県は今、先ほどの答弁ではいろいろ求人広告を出したとかと言っているけれども、やはり支援するためには実態をまずつかまなきゃならないんだけれども、この調査をやる考え方があるかどうかひとつお伺いしたいと思います。
　それからグッジョブ運動の中で企業誘致がうたわれております。それは情報と製造業１万7000人。ところが私は、今、企業誘致に全面的に知事も力を入れていらっしゃるけれども、誘致をするにしても、県として相手の企業に対して雇用の条件をつけること。全部非正規とか、あるいは非正規じゃなくても、何年かごとに正規にきちっと、年度ごとにどれだけ更新するかというこの条件をつくるということは必要だと思うんだけれども、この件についてはひとつ御答弁願いたいと思います。
　それから地球環境問題なんですけれども、１つには、この温室効果ガスの総排出量に占める二酸化炭素の割合は基準年に比べてどれくらい、何％ふえているのか。あるいは二酸化炭素の排出量の部門別の増減はどうなっているのか。それから総排出量に占める電力の部門は全体の何％になりますか。
　それから電力の燃料の種類別はどうなっているのか。沖縄電力の燃料の種類別はどうなっているのか。
　それから電気事業者が石炭から天然ガスへの転換、あるいは風力発電、そういう新エネルギーを導入するために電気の単位の供給当たりの二酸化炭素はどれくらいの排出量を削減することができるかどうか、これに答えていただきたい。
　それから家庭の排出量が県全体のどれくらいを占めているのか。
　あと１つ、ヤンバルの山、海が米軍基地の演習で破壊されておりますが、米軍の演習による二酸化炭素の排出量はどれだけなのか、これに答えていただきたいと思います。
　後は原油高騰の問題ですけれども、やはり資金面の援助をやるということはこれは大切なことだと思います。ところが、資金面を無理して貸すけれども、返さなきゃならない。ところが今困っていらっしゃる人は、現物が欲しいと言っている、油が欲しいと言っているんですね。
　今、国が持っている石油の備蓄法という法律があるそうですが、これはそういう状態になると国が放出することができるという法律。やはり私は、県から今の状態にこの法律を活用させるために、国に対してきちっと物を言うことが必要だと思うんです。そういう要求をやるべきだと思うんですが、それはどうですか。
　それから、きょうの新聞にも出ていた揮発油の税制の暫定税率の上乗せ。やはり今の原油の高騰の中でこれをゼロにさせることができることだと思うんですね。これも活用させる方向を国に向けてやるべきじゃないかなと思うんです。
　また答弁によって再質問します。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時37分休憩
　　　午後５時42分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　ただいまの外間久子君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後５時42分休憩
　　　午後６時24分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の外間久子君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　外間久子議員の再質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、再編は基地強化なのか、海兵隊は移転するのかというような御趣旨の御質問だったと思います。
　これにつきましては、平成18年５月に合意されました「再編実施のための日米のロードマップ」におきまして、8000人の海兵隊員のグアムの移転が示されておるのを申し上げたところでございます。
　次に、米軍基地が日本の防衛になっているかというような御趣旨の御質問だったと思います。
　米軍は、日米安全保障条約に基づき、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため我が国に駐留しているということになっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　精神障害者の一般就労に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。
　障害者自立支援法では就労支援の強化を目指しており、一般就労に結びつける就労移行支援事業が創設されました。また、障害者の雇用率に精神障害者を含める改正が行われたところであります。
　雇用サイドのジョブコーチ支援や障害者就業・生活支援センターの活用など、連携して進めているところでございます。
　続きまして、精神障害者を対象としたグループホームについてでございますが、精神障害者を対象としたグループホームは23施設あり、その定員は222名となっております。
　続きまして、居住サポートについてでございますが、適切な相談支援の充実や精神障害者への理解を深めるための普及啓発を進めているところでございます。
　市町村では、住居入居等支援事業を23年度末までに34カ所を実施することとしております。
　続きまして、退院促進事業における病院からの申し込みなんですけれども、11名の申し込みとなっております。それ以外に市町村独自の取り組みもありますし、それから病院独自の取り組みもあり、連携して総合的にやっていきたいと考えております。
　続きまして、県立病院での地域連携等なんですが、地域連携室を置いて院内で地域活動支援センター等と交流したり、茶話会を実施したりいたしまして、退院後の生活をイメージさせ、また地域活動支援センターや社会復帰施設等の見学を実施したりしております。それ以外にも退院前に保健所等と調整会議を実施する、こういうことで促進を図っているところでございます。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　地球環境問題についての再質問にお答えいたします。
　１つ目に、温室効果ガス総排出量に占めるＣＯ2の割合は、基準年に比べ何％増加しているかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成15年度の推計によりますと、基準年に比べ152.1万トン増加しており、12.4％の伸びとなっております。
　次に、部門別の二酸化炭素排出量はどうなっているかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成15年度の推計による構成比では、産業部門が16.5％、運輸部門が28.3％、民生部門が52.1％、工業プロセス部門が2.1％、廃棄物部門が１％という構成比になっております。
　次に、電力部門は総排出量の何％を占めるかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　県内における温室効果ガス総排出量は、平成15年度で約1449万トンであり、そのうち電気の使用に伴う排出量は約750万トンとなっており、全体の半分約52％を占めております。
　次に、家庭からのＣＯ2の排出量はどうかという御質問にお答えいたします。
　家庭からのＣＯ2排出量は、先ほどの民生部門の52.1％の中で、家庭からのＣＯ2排出量はＣＯ2総排出量の21.4％を占めている状況にございます。
　次に、米軍演習によるＣＯ2排出量はどうなっているかという御質問にお答えします。
　米軍からのＣＯ2排出量につきましては、米軍との環境担当者の会議等において資料の提出を求めているところでございますが、現段階において資料の提出がないため把握されてない状況にあります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　再質問の中で、中小企業に関する条例は県民や生産産業従事者を元気にする内容になっているかという御質問にお答えします。
　中小企業の振興に関する施策を総合的に推進するため、基本理念、基本方針、関係者の意見を反映する手続、その他を講ずる措置を定めており、中小企業振興に役立てたいと考えております。
　それからニーズに対応した仕組みとなっているかという御質問にお答えします。
　地域の振興に関しましては、第３条に規定し、県の責務は第４条、財政上の措置については第12条に規定し、第７条で関係者の意見を聞くという仕組みを設定してございます。その仕組みの中で中小企業の振興に努めてまいりたいと考えております。
　それから経営基盤の強化と受注機会の確保についてお答えします。
　経営基盤の強化は、基本方針に規定しており、受注機会の確保については経営基盤の強化の施策の一つとして位置づけております。
　それからギャンブル依存症の認知度についてお答えします。
　先ほどもお答えしましたけれども、平成14年度に行ったエンターテイメント事業可能性調査におきましては、プレーヤー人口の約１ないし２％がギャンブル依存症に陥るという報告があります。
　県においては、それらの対応に向けて管理体制をどうしていくかということが重要だというふうに考えております。
　それから労働部門の組織の強化についてお答えします。
　本県の完全失業率の全国平均化に向けて平成10年度から産業政策課に雇用創出戦略スタッフ４名を新設したところであります。
　目標達成に向けて各関係部局と連携をとりながら、関係機関とも連携をとりながら、失業率の全国平均化に向けて努力していきたいと思っております。
　それから若年者の雇用実態についての御質問にお答えします。
　今年度、第３次沖縄県職業安定計画とあわせて調査を実施しているところであります。また、国においても県の実施しております産業・雇用拡大県民運動（グッジョブ運動）と連動して調査を行うというふうに聞いております。
　それから、企業誘致において雇用条件を設定すべきという御質問にお答えします。
　特別自由貿易地域、情報振興地区、それから金融特区、それから企業立地促進条例による補助金については、10から20名以上の雇用要件を課しているところでございます。
　それから通信コスト低減化支援事業においては、３年間で20名以上の県内新規雇用を条件づけております。
　それから原油高騰に関連して、緊急の減税対策等の意見を国に求める考えはないかということについてお答えします。
　国は、原油高騰に対するセーフティーネットの対策を設けてありますが、現行の対象業種が53で、これが今年度３月31日まで現行53業種で切れることになっておりますが、これを６月30日まで延長する方針を２月中に決めるというふうに聞いております。それから県は４月から県融資制度を創設する予定であります。
　以上の施策の状況を見ながら、原油高騰への対応をやっていきたいというふうに考えております。
　それから沖縄電力における燃料別構成比についてお答えします。
　沖縄電力における電力構成比は、平成18年度現在で石炭が76％、石油が23％、新エネルギーその他１％となっております。
　沖縄電力では平成23年度までに温暖化対策に資する液化天然ガスの導入を予定しており、導入時における燃料別構成比は石炭が50％、石油17％、液化天然ガス33％、新エネルギーその他は約１％となっております。
　以上でございます。
○外間　久子　１つには、精神障害者退院促進事業については、やはり私は、退院させるための数値目標を達成するためには職親制度を開拓するということと同時に、もう少し県の精和病院を一つのモデルにした事業の展開ができないものかというのを聞いていますので、これについても御答弁願いたいと思います。
　あと１つですけれども、先ほどの企業誘致で20名の雇用をということを条件にしていらっしゃるということでしたが、この20名の雇用の場合は非正規なのか正規なのか。私は、非正規で雇っても段階的に１年置きに正規の労働者はどれくらいに切りかえるという、こういうふうな条件をつけるべきだというのが私の質問ですので、これに答えていただきたいと思います。
　最後ですけれども、先ほど知事は負担軽減ということでグアムへの移設があるということをおっしゃったんですが、8000人が移動するということですが、沖縄に海兵隊がどれだけ残るかということが１つと、やはり今、少女の問題を本当にいろんな面からサポートしていくためには、私たち沖縄県民が諸悪の一番の根源になっているのが基地であり、海兵隊であれば、この問題についてきちっとメスを入れるということをやらないことには、この少女の問題というのは解決できないと思うんですね。だからそういう意味では、海兵隊が行くというけれども、どれだけ残るかというのが怪しいんで、この問題がどうなっているかということ。
　あと１つ、先ほど日本の防衛のために安全に寄与する国際条件とかとおっしゃったんですが、日本の防衛とは関係ないと思うんですね。実際、アメリカの先制攻撃の足場になっているし、イラクへの戦争で出撃基地になっているということでは、決して沖縄にある米軍基地は日本の防衛のための基地になってないと思うんですが、この辺についての見解をお伺いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時40分休憩
　　　午後６時42分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　外間議員の再々質問のうち、２点お答えいたしますが、まず第１に、8000人の海兵隊がグアムへ移転すると何人残るかという御質問だったと思うんですが、定数で１万8000人と言われておりまして、8000人引きますと１万人残るということに相なります。
　次の、日本の防衛に役に立ってないのではないかという再々質問につきましては、在沖米軍基地の運用は日米安保条約に基づき行われており、先ほど申し上げたような日本のエリアの防衛に役に立っていると理解いたしております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　企業誘致に係る雇用条件の再々質問ですが、雇用条件を設定しているのは常用雇用ということで条件をつけてございます。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時43分休憩
　　　午後６時44分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。　
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美君登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　精和病院の方でやっている事業なんですけれども、うちの方でお願いしている事業ですので、こちらの方で答えさせていただきます。
　先ほどの精和病院での退院促進事業ですけれども、一応、地域連携室を置きまして実施しております。
　職親制度の利用なんですが、これは患者さんを通院患者リハビリテーション事業として実施しておりまして、現在100名をやっております。平成18年度は126名の実績となっております。もちろんこの事業の拡大というんでしょうか、それを活用していくことと、現在、地域連携室を設けているほかの事業にも拡大していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○外間　久子　知事、やはり認識を変えていただかなきゃ困ると思うんですよ。負担軽減にはなってないし、県内移設だし、しかも１万人残る。やはり私は、改めて知事の認識を変えていただいて、海兵隊をなくすという立場に立たないことにはまた同じような少女の事件が起きてくると思うので、ひとつここはきちっとやっていただきたいということを御要望申し上げまして終わります。
○玉城　義和　執行部も議員諸侯もお疲れでありましょうから、ひとつ再質問がないように明確にお答えください。
　１番、知事の政治姿勢について。
　(1)、今回の少女の事件についての知事の対応に対してマスコミなどで疑問符がつけられている。それはこの事件で普天間移設などの基地問題に影響を与えることを避けたいとの思いが先行しているのではないかということである。真意を伺う。
　(2)、このような事件は米軍基地あるがゆえのものである。知事は安保条約を認める立場で沖縄の米軍基地の存在との関係でどのような見解を持っているか。
　(3)、この際、県として海兵隊の全面撤去要求を打ち出すべきではないか。知事の基本的見解を問う。
　(4)、米国連邦地裁のジュゴン保護のためのアセスメント実施判決に対する知事の所見を伺う。
　２番、基地問題について。
　(1)、環境アセスメントについて。
　ア、１月21日に出された知事意見で県審査会が答申した事前調査の中止を求めなかったのはなぜか。
　イ、「書き直し方法書」について、ジュゴン調査期間の複数年実施やヘリの離発着回数などの明示がなく極めて不十分である。県の見解はどうか。
　ウ、「書き直し方法書」が対象事業の内容などで多くの追加がある。当然、公告・縦覧や住民意見等の手続を要求すべきではないか、知事の見解を伺います。
　エ、昨年12月12日の第５回移設協で石破防衛大臣は、ことし２月からアセスメント調査を行いたいと表明している。これに対する県の見解はどうか。
　(2)、沖合移動、３年めどの普天間危険性の除去について。
　ア、昨年12月12日、本年２月７日に開催された移設協において、石破、高村の両担当大臣の答えはいずれもゼロ回答である。今後どのような方法で対処していくか。
　イ、飛行ルートについては、緊急時あるいは訓練の形によっては住宅上空を飛ぶということが日米双方から明らかにされている。Ｖ字型飛行場の意味はどこにあるか。
　ウ、そのような中で数十メートル沖合に移動させる実質的意味はどこにあるのか。
　(3)、日米地位協定の改定について。
　ア、この間、地位協定改定のためにどのような対応を行ってきたか。
　イ、日米地位協定は安保条約第６条を受けて策定・締結されたものである。したがって、同協定は条約第６条の全土基地方式かつ基地の自由使用という原則に貫かれている。県の要求している地位協定の改定は当然に安保条約の改定が前提になる。県はその認識はおありか。
　(4)、米兵の基地外居住の実態と県の見解を問う。
　(5)、辺野古で発生した米兵の民家侵入事件について、概要と捜査の現状を問う。
　３番、県行財政運営について。
　(1)、400億円前後の収支不足が生じておりますが、今後の財政運営の見通しについて明らかにされたし。
　(2)、これらの収支不足の主たる理由は何か。また、これまでの国の三位一体政策等はどのような影響を県財政に及ぼしているか。
　(3)、「選択と集中」は今予算にどのようにあらわれているか。
　(4)、新税構想が取りざたされているが、どのようなものがあり、また今後の取り組みはどうか。
　(5)、市町村への権限移譲はどうなっているか。移譲予定件数は幾つで、その目指すところは何か。また、進捗状況はどうか。
　４番、環境、地球温暖化防止対策について。
　(1)、沖縄県のＣＯ2など削減計画では2000年を基準年にして10年後には８％削減することになっている。直近の実績はどうか。
　(2)、実効性のある官民挙げた早急な取り組みが求められていると思うが、県の具体的な方策を問う。
　(3)、沖縄県公害防止条例にかわる新条例策定作業が行われているが、その目的と内容について明らかにされたし。
　(4)、平成18年６月に出された県環境保全条例（仮称）制定についてという件で、審議会答申はその中で自動車のアイドリングストップ――空吹かしをやめること――や米軍基地から派生する環境問題については、日米地位協定第３条３項に依拠して県条例に織り込むべきだとしている。どのような取り扱いになるのか明らかにされたし。条例上でどういう扱いになるかということを明確に教えてください。
　５番、雇用対策について。
　(1)、仲井眞知事就任１年が経過したが、雇用問題に対する主たる取り組みとその成果はどうか。
　(2)、我が県の非労働力人口は10年前の平成９年より一貫して増加している。その原因についてどのように考えているか。また、このようなことが続くと社会にどのような影響が出てくるか。対応策を含めて示されたし。
　(3)、大学卒業者の就業について、平成18年度で見ると卒業者が3648名で、就業、進学などを除いた未就業者が1094名に上っている。約30％で３名に１名が無業者である。深刻な問題だと思うが、その原因は何だと考えるか。また、どのような対策をとってきたか。
　(4)、失業率のとり方について国勢調査と労働力調査の間に開きが大き過ぎる。平成７年で見れば3.7ポイントも国調が高い。同じ９月にとってあります。また、全国の差と比べても格段の差があります。全国は差が少ない。沖縄県の労働力調査には問題があるのではないか。つまり実態とかけ離れているのではないかと、こういうふうに私はずっと考えておりますので、県の見解を示してください。
　６番、教育の課題について。
　(1)、学力テストの結果を受け県検証改善委員会はどのような取り組みを行っているか。
　(2)、教員免許を持たない人に特別免許を与え、教員として採用する制度については多様な人材を教壇に送り込むという意味で極めて重要であります。本県における取り組みはどうなっておりますか。
　(3)、地球温暖化など環境問題が緊急かつ地球的な広がりを持った重要課題となっております。このような状況の中で全国の学校でも多様な取り組みがなされております。本県においてもＣＯ2削減のため身近なところからできる省エネ運動などを学校で取り組む必要があります。意識改革が必要であります。取り組みと決意を教育長に伺います。
　７番、交通政策について。
　(1)、県内における慢性的な交通混雑の解消は県政の大きな課題であります。抜本的解決に向けた県の施策の方向を示されたし。
　(2)、都市モノレールの導入によって那覇市内の混雑度は緩和されたか。また、モノレールとバスやマイカーの有機的連結はどのように進んでいるか。
　(3)、沖縄自動車道について、その利用度を高めるために思い切った料金の軽減措置が必要であります。ＪＲ九州や四国、北海道が受けている基金制度のようなもので対応すべきと思うが、県の見解はいかがでしょうか。
　(4)、沖縄振興計画において、軌道系を含む交通システムについて調査検討するということになっております。いつごろから調査検討に入るのか、知事の見解を賜ります。これは知事からお答えください。
　８番、県立博物館・美術館の運営について。
　(1)、両館の運営について、あり方について専門家や県民の間から幾つかの指摘が出ております。責任の最終的所在はだれにあるのか。また、県としてこれらの指摘にどのようにこたえていくのか明確にされたい。
　(2)、館長のあり方など人事も含めて見直すべきではないかと思います。いかがでしょうか。
　９番、北部振興に関して。
　(1)、2007年度の北部振興事業の執行状況はどうなっておりますか。
　(2)、北部地区医師会より県に対してドクターヘリヘの支援要請がなされておりますが、県の対応について伺います。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、今回の暴行被疑事件の普天間飛行場移設問題への影響などに係る御質問にお答えいたします。
　去る２月10日に発生しました事件は、女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であり、被疑者の海兵隊員に強い怒りを感じているところであります。
　在日米軍再編は、沖縄県の基地負担の軽減と抑止力の維持を図ることを目的に合意されたものであり、海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還など、沖縄県にある米軍基地の整理縮小につながる再編が合意されております。このような合意事項につきましては、むしろ積極的に進めるべきであると考えております。
　私は、今後とも政府と協議を重ね、普天間飛行場移設問題の解決に向け取り組んでいきたいと考えております。
　次に、政治姿勢の中で、海兵隊の全面撤去についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、これまで日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減等による本県の過重な基地負担の軽減を求めてきたところであります。
　県としましては、米軍再編で海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　次に、雇用対策の中で、雇用問題に対する取り組みとその成果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、完全失業率の全国平均化に向けて地域産業の振興や企業誘致、そして新規産業の創出、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進などに取り組んでいるところであります。
　具体的には、コールセンターとホテル業のミスマッチ対策フォーラムを開催し、業界の理解促進と求人・求職者の意識改善を図ってまいります。
　また、地域の実情に応じた観光、情報通信関連企業のマッチング支援や看護師の復職支援とともに、キャリア教育の推進に向けたジョブシャドウイングの展開、雇用に関する県民意識を改善するための広報等に取り組んでいるところであります。
　さらに、雇用の拡大につながる企業誘致や雇用対策事業等の拡充強化に努めてまいりました。
　今後におきましても、「みんなでグッジョブ運動」の浸透を図りつつ、完全失業率の全国並み改善に向け全力で取り組んでまいる所存でございます。
　次に、交通政策についての中で、軌道系を含む交通システムの調査検討についての御質問にお答えいたします。
　県では、20年から30年後を見据えた長期ビジョンを策定し、その中で、将来の県土構造のあり方についても方向性を示していくことといたしております。
　その際、体系的な交通ネットワークの構築を図る観点から、軌道系を含む交通システムの導入についても検討していきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○知事公室長（上原　昭）　米軍基地との関係についての御質問にお答えいたします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、現在の東アジア情勢を踏まえて構築された現実的な安全保障体制であると理解しております。
　日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、そのためには県民の目に見える形で米軍基地の負担軽減が図られなければならないと考えております。
　次に、沖合移動等への対処方法についてお答えします。
　これまでの協議会において、知事から、沖合移動や現在の普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の実現について政府に強く求めてきました。
　このような中、去る２月７日の協議会の最後に町村官房長官から、地元から話のあった件についても、密接に意見交換をしながら協議をしていきたい。沖合へという話も念頭に置き、できるだけ早い時期に決着が図られるよう最大限の努力をしていきたい旨の発言がありました。
普天間飛行場の移設に当たり、地元の理解と協力が不可欠であることは当然のことであり、今後とも政府と協議を重ね、進展が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、住宅地区上空の飛行についてお答えします。
　Ｖ字型案となった経緯については、名護市及び宜野座村の住宅地区上空を飛行ルートから回避するため、両市村と日本政府が交わした基本合意書に基づき、日米両政府が合意したものであると認識しております。
　基本合意に至った経緯を考えれば、いかなる訓練においても住宅地区上空を飛行するようなことはあってはならないと考えております。
　次に、代替施設の沖合移動についてお答えします。
　名護市の可能な限り沖合へ寄せていただきたいとの要求は、周辺住民の生活環境等に配慮する観点から要求しているものであり、県としてもその要求に政府が応じるよう求めているところであります。
　代替施設の具体的な位置については政府から示され、普天間飛行場移設措置協議会の場において確認される必要があると考えております。
　次に、日米地位協定見直しの対応についてお答えします。
　県は、日米地位協定の見直しを図るため、昨年８月、渉外知事会として外務大臣、防衛大臣に要請したのを初め、機会あるごとに日米両政府に対し要請しております。
　最近では、去る２月13日には、来沖した参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長に対し要請したほか、２月15日にも来沖した民主党国会議員に、２月18日及び19日には、軍転協を通じて内閣官房長官を初め日本政府と在日米国大使館等に対し要請したところであります。
　日米地位協定の見直しと日米安全保障条約との関連についてお答えします。
　日米安全保障条約第６条では、米軍の施設及び区域の使用並びに合衆国軍隊の地位については、日米地位協定によって規律される旨規定されており、現行の日米安保条約のもとで日米地位協定を改定することは可能であると考えております。
　したがって、日米地位協定の改定は当然に日米安保条約の改定が前提になるとの認識はありません。
　米軍人等の基地外居住について。
　米軍によると、平成19年９月時点で米軍住宅検査事務所に登録されている住宅は6098戸で、そのうち5107戸が契約されているとのことであります。
　また、外務省によると、平成20年１月31日現在、施設・区域外に居住している軍人・軍属、家族の総数は１万748人とのことであります。
　県としては、基地の外に居住する米軍人等の規律の強化を含め、具体的な犯罪防止に資するような対策を日米両政府に対し求めていく考えであります。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢との関連で、米国連邦地裁のジュゴン判決に対する所見についてお答えいたします。
　米連邦地裁の沖縄ジュゴン訴訟については、ジュゴンへの影響に関する資料を法廷に提出するよう米国防総省に命じ、それまでの間は訴訟が保留されているものと認識しております。
　本県のジュゴンについては、我が国においても文化財保護法の天然記念物に指定されていることや、環境省及び本県のレッドデータブックにおいても絶滅危惧ＩＡ類に指定されており、その保護については重要な種であると認識しております。
　県としては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価の手続において、適切かつ十分な環境影響評価の実施を求め、ジュゴンを含む動植物の保護・保全や生活環境への影響に十分な配慮がなされるよう求めていく考えであります。
　次に、基地問題との関連で、事前調査の中止を求めなかった理由についてお答えいたします。
環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例において、調査の実施自体を事業者があらかじめ行うことについて、特に妨げておりません。
　沖縄防衛局が実施している環境現況調査は、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法が選定されていない段階において、公共用財産使用協議に基づき、事業者の責任と判断において実施されているものであります。
　アセスメント調査については、沖縄防衛局において、今後、方法書に対する知事意見や追加・修正資料に対する県の意見及び住民等意見を踏まえ、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を決定し、これに基づいて適切に実施する必要があります。
　なお、公共用財産使用協議により同意した内容以外の調査については、当該調査を中止するよう申し入れております。
　次に、書き直し方法書に対する県の見解についてお答えいたします。
　県としては、本年２月５日に提出された追加・修正資料は、当初の方法書に比べ対象事業の内容等が具体的に記載されたものとなっていると考えております。
　対象事業の内容については、飛行場区域の面積や滑走路の幅、滑走路の長さ等の各諸元などが明記されるとともに、環境影響評価の項目及び手法等については、調査項目の追加や調査地点の追加などが示されております。
　しかしながら、ジュゴンの調査期間や代替施設でのヘリの離発着回数についてはいまだ明らかにされておりません。
　県としては、ジュゴンの調査期間は複数年の調査など相応の期間が必要であり、またヘリの離発着回数についても航空機騒音等の予測の前提として必要であることから、方法書の知事意見で述べたところであります。
　なお、方法書に対する追加・修正資料については、現在、審査会においてそれぞれ専門の立場から当該資料の内容を慎重に審査しているところであり、今後、審査会からの意見を集約し、適切な環境影響評価が実施されるよう県としての意見を述べていきたいと考えております。
　次に、公告・縦覧や住民等意見聴取の手続を要求すべきではなかったかについてお答えいたします。
追加・修正資料については、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例で規定される手続の再実施の要件には該当しないことから、公表の手続については沖縄防衛局の判断となります。
　沖縄防衛局においては、追加・修正資料の公表について県及び沖縄防衛局のホームページでの閲覧や、県庁、名護市役所、宜野座村役場及び沖縄防衛局での図書の閲覧を２月18日まで行っております。
　また、住民等意見の聴取については、県及び沖縄防衛局に送付のあった環境保全の見地からの意見について県が意見を述べる際に配意していきたいと考えております。
　次に、アセスメント調査の開始時期についてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係るアセスメント調査については、方法書に対する知事意見や追加・修正資料に対する県の意見及び住民等意見を踏まえ、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定し、これに基づいて適切に調査を実施する必要があります。
　方法書に対する追加・修正資料については、現在、審査会においてそれぞれ専門の立場から審査を行っているところであります。
　県としては、今後、審査会からの意見を集約し、適切な環境影響評価が実施されるよう県の意見を述べていきたいと考えております。
　アセスメント調査の実施については、県の意見を踏まえ、調査手法等の決定後実施されるべきものと考えております。
　次に、環境、地球温暖化防止対策について、ＣＯ2など温室効果ガス排出量の直近の実績についてお答えいたします。
　県では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガス削減のための県の総合対策や、県民、事業者等の行動指針を示す「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を2003年度に策定しております。
　当計画においては、温室効果ガス総排出量を2010年度までに2000年度比で８％削減することを目標としておりますが、県において推計した直近の温室効果ガス排出量は2003年度で約1449万トンとなっており、2000年度比で11.3％増加しております。
　県の具体的な地球温暖化対策についてお答えいたします。
　地球温暖化対策については、原因となる温室効果ガスの排出があらゆる社会経済活動に起因することから、行政だけでなく県民や事業者等がそれぞれの役割において取り組むことが重要であります。
　このため、県では、環境経営システムＩＳＯ14001の認証取得やＥＳＣＯ事業の導入による県有施設の省エネ化など、みずからの事務事業における温暖化対策に率先して取り組んでおります。
　また、おきなわアジェンダ21県民会議や地球温暖化防止活動推進センター等と連携して、県民環境フェアや地球温暖化防止セミナー等を通じエコライフ、エコオフィス活動の実践を促しております。
　特に、事業者に対して二酸化炭素排出量の削減への取り組みを促す環境経営システム｢エコアクション21｣の導入促進セミナー等を実施しております。
　県としては、今後とも「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」の目標へ向け、より多くの県民、事業者、行政等が地球温暖化防止への取り組みに参加されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、県生活環境保全条例（仮称）の目的と内容についてお答えいたします。
　近年、県民を取り巻く生活環境が変化してきており、いわゆる都市・生活型の環境課題への対応や地球温暖化等の地球規模の環境問題の取り組みが求められております。
　このようなことから、今般、県公害防止条例を全部改正し、沖縄県生活環境保全条例（仮称）を制定することとしております。
　現在検討しております条例においては、県民の健康の保護及び良好で快適な生活環境の保全を図ることを目的として、環境の保全に関する規制と環境への負荷の低減を大きな柱としております。
　環境の保全に関する規制については、県公害防止条例における工場及び事業場から発生する公害に係る規制を整理・拡充し、新たに土壌及び地下水汚染の防止に関する項目を加え、環境の保全に関する規制の強化を図ることとしております。
　環境への負荷の低減については、県知事が環境負荷低減のための行動指針を示し、事業者の自発的な創意工夫による計画的なエネルギー使用の抑制や、自動車の運行に伴う環境への負荷の低減などを図ることとしており、県、事業者、民間団体及び県民の協働による取り組みを促進していきたいと考えております。
　次に、県生活環境保全条例（仮称）におけるアイドリングストップの取り扱いについてお答えいたします。
　アイドリングストップなどのエコドライブは、二酸化窒素、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質や温暖化効果ガスである二酸化炭素の抑制に有効であると考えております。
　このことから、沖縄県生活環境保全条例（仮称）においては、環境への負荷の低減を図るための措置として、県知事が環境負荷低減のための行動指針を示すことにより、県民、事業者の自主的な行動を促す仕組みを設けることとしております。
　この行動指針の中で、アイドリングストップなどのエコドライブについても個別の指針を示すとともに、自動車の使用者等に対しては環境に配慮した適切な運転（エコドライブ）に関する努力規定を設けることとしております。
　次に、県環境審議会から答申のあった基地環境問題の取り扱いについてお答えいたします。
　県環境審議会の答申においては、基地環境問題に係る措置として、航空機騒音の軽減等基地環境問題に係る協定締結の申し入れや汚染実態把握のための基地立入調査に関する規定について、条例に盛り込むよう提言があったところであります。
　そのため、県においては、条例を制定するに当たり、その趣旨を踏まえ、米軍に関する規定を条例に盛り込むことが可能かどうかさまざまな観点から検討したところでありますが、国際法上、米軍に対しては国内法が適用されないこと等もあり、条例に規定するのは困難であると考えております。　
　去る１月16日の審議会において、米軍に関してはさまざまな角度から検討したが、条例に規定するのは困難である旨の報告をしたところ、審議会からは、「県が答申を真摯に検討した結果であり、行政が機会ある度ごとに国や米軍等に働きかけていくとの結論に至ったということについては、尊重せざるを得ない。」との見解が示され、原案について了承されたところであります。
　なお、県においては、米軍基地から派生する環境問題の解決には、日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると認識しており、今後ともあらゆる機会を通じて日米両政府に強く訴えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　辺野古で発生した米兵による民家侵入事件についてお答えします。
　本件は、２月18日午前４時24分ごろ、名護市字辺野古の民家において知らない外国人を発見した居住者からの110番通報を受け、直ちに名護警察署の警察官が現場に急行し、酒に酔って屋内に侵入していた外国人を現行犯逮捕したものであります。
　同外国人は、在沖米海兵隊キャンプ・シュワブ海兵隊伍長ショーン・コーディー・ジェイク21歳であり、翌２月19日午後、那覇地方検察庁に住居侵入罪で事件送致しております。
　なお、被疑者は現在においても名護警察署に勾留されております。
　以上です。
○総務部長（宮城嗣三）　県行財政運営についての中の、収支不足の要因と今後の見通し及び三位一体の改革の影響について、関連しますので一括してお答えいたします。
　国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、平成20年度当初予算においては、給与の特例措置や政策的経費の縮減を行ってもなお387億円の収支不足が生じたため、主要４基金の取り崩し、退職手当債や行革推進債等の発行などにより対応したところであります。
　本県財政は、今後とも歳入において、県税や地方交付税などの一般財源の大幅な増が期待できない反面、歳出においては団塊世代の大量退職に伴う退職金の高どまり、制度改正や少子・高齢化に伴う社会保障関係費の増などにより厳しい状況が続くことが見込まれます。
　三位一体の改革による影響額につきましては、平成20年度当初予算については現在のところ把握しておりませんので、平成19年度で申し上げますと、三位一体の改革のうち、国庫補助負担金改革では、国庫補助負担金の廃止影響額は約363億円となっております。
　これに対する財源措置は、所得税から個人県民税への税源移譲が約118億円見込まれており、税源移譲が不足する額約245億円については普通交付税で補てんされていると考えております。
　しかしながら、三位一体改革のうちの地方交付税改革では、平成16年度以降、地方交付税の削減が行われ、本県においても平成19年度の臨時財政対策債を含めた普通交付税は平成15年度に比較し、約175億円の減額となっております。
　歳入のおおむね３割を地方交付税に依存している本県にとっては、大変厳しい状況となっております。
　次に、「選択と集中」の予算への実現についてお答えいたします。
　平成20年度予算の編成に当たっては、歳入面では県税が落ち込む等全体として伸びが見込めず、歳出面では社会保障関係費の増加、病院事業会計の資金不足への対応等新たな財政需要が発生し、引き続き厳しい状況となりました。
　このため、政策的経費全体について枠配分方式を導入し、各部局の権限と責任のもと、主体的な行財政改革を実行するとともに、事業の取捨選択をより一層徹底し、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的・効果的に配分することを基本といたしました。
　また、平成20年度は沖縄振興計画に基づく第３次分野別計画がスタートする重要な年であります。そのため、自立型経済の構築や県民福祉の向上を図る観点から、産業振興、雇用創出、福祉・医療の充実、離島振興など、県政の重要課題に重点的・効果的に予算を措置したところであります。
　次に、新税構想と今後の取り組みについてお答えいたします。
　国、地方を取り巻く厳しい財政事情の中で、自主財源を確保するため、地域の課題に応じて独自の税源を検討していくことは重要なことと考えております。
　現在、県におきましては、税務課内に設置した税制研究会において、新たな税源の可能性について検討を進めているところであります。例えば、宿泊施設やレンタカーの利用、本県へ入域する場合などへの課税について、他府県の状況等も参考にしながら課題の整理を行っているところであります。
　今後は、本県の実情に即した新税の早期導入に向け、県民や関係業界からの意見聴取、財政需要とのかかわり、受益と負担の関係、課税の公平性、県経済に及ぼす影響などについて十分検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、市町村への権限移譲の状況についてお答えいたします。
　地方分権の進展に伴い、住民に身近な行政はできる限り住民に最も近い市町村が担い、住民サービスの向上や市町村が主体的に地域づくりを行うことが求められており、市町村への権限移譲を積極的に進める必要があると考えております。
　現在、市町村へ権限移譲した事務の数は175事務となっており、他府県に比べ少ない状況であります。
　その主な理由としましては、島嶼県であり、規模の小さい市町村が多いこと、市町村の行財政基盤が脆弱であること等が考えられます。そのため、県は1426の新たな移譲対象事務を選定するとともに、市町村への財政的支援や人的支援を明記した「市町村への権限移譲推進指針」を昨年３月に策定いたしました。その中でも、当面、全国都道府県の調査結果においておおむね30の都道府県で移譲している561の事務について重点的に移譲を進めていきたいと考えており、現在、市町村に対しまして移譲希望事務調査を行っているところであります。
　今後とも、住民サービスの向上を図るため、市町村への権限移譲を進めていきたいと考えております。
○観光商工部長（仲田秀光）　雇用対策の御質問の中で、非労働力人口増加の原因と影響及び対策についてお答えします。
　本県の非労働力人口を平成19年と10年前の平成９年で比較すると、全体では17.0％増加しております。
　年齢別では、59歳以下は1.6％の増加となっているのに対して、60歳以上では38.7％増加していることから、非労働力人口の増加は高齢化が主な原因であると考えております。
　非労働力人口や完全失業者が増加すると、生産性が低下し、自立型経済の構築に影響を及ぼすことが懸念されます。このため、完全失業率の全国平均化に向けて、地域産業の振興や企業誘致、新規産業の創出、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進等に取り組んでいるところであります。
　次に、大卒無業者の原因とその対策についてお答えします。
　本県の大学の学卒無業者が多い要因としては、県内に雇用の場が少ないことや、県内志向が強いこと、卒業後も公務員等を目指す者が多いことなどが考えられます。
　大学新卒無業者への対策については、大学在学中に職業観の形成や就職支援を実施することが有効であり、大学での指導及び取り組みが重要であります。
　そのため、大学では、独自に企業説明会や就職相談を実施するなど、就職支援を強化しております。
　また、大学の取り組みを支援するため沖縄県キャリアセンターの支所を琉球大学内及び名桜大学に隣接した北部生涯学習推進センターに開設し、キャリアカウンセリングや就職に関する各種セミナーを実施しております。さらに、県外へのインターンシップ派遣事業や、県内３大学においてキャリア講義を実施するなど、職業観の形成や就職支援を強化しているところです。
　これらの取り組みにより、平成16年３月卒の無業者率は43.1％でありましたが、平成19年３月卒では27.7％と年々改善傾向にあります。
　しかしながら、全国平均と比較すると依然として高い割合であることから、引き続き国や教育機関と連携して若年者の雇用状況の改善に努める必要があると考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　雇用対策についての御質問で、国勢調査と労働力調査の完全失業率についてお答えいたします。
　国勢調査は全数調査であるため、市町村ごとの完全失業率の把握などが可能となるものの、５年に一度の調査であります。
　一方、労働力調査はサンプル調査ではあるものの、毎月調査しているため、現在の雇用情勢を把握することができます。
　このことから、行政施策を展開する基本指標としては現状を把握できる労働力調査を基本とし、地域ごとの雇用情勢を把握する場合は、国勢調査を利用するなどの使い分けが必要であると考えております。
　また、労働力調査における調査区の設定、標本の抽出及び調査方法等については国で取り決めておりますが、本県の場合、他県に比べサンプル数も多く、精度に問題があるとは考えておりません。
　なお、国勢調査による完全失業率は労働力調査のそれに比較して高くなる傾向にありますが、数値の乖離については的確に分析していきたいと考えております。
　次に、交通政策についての御質問で、抜本的な交通渋滞対策についてお答えいたします。
　県では、交通渋滞を初めとする交通問題の緩和に向けて、道路整備等のハード施策だけではなく、自動車の効率的な利用や公共交通機関の利用を促進するソフト施策として「ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策推進アクションプログラム」を平成16年度に策定しました。
　また、平成18年度はその具体的展開に向けて、定時・定速性が確保され、利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築計画を策定したところであります。現在、学識経験者、交通利用者や交通事業者等で構成する「沖縄県公共交通活性化推進協議会」を設置し、バス網再構築の実施に伴うさまざまな課題の解決に向けて検討を行っているところであります。
　同じく交通政策についての御質問で、沖縄自動車道の通行料金軽減による利用促進についてお答えいたします。
　沖縄自動車道の通行料金については、北部―中南部間の円滑な交流を促進し、観光産業を初めとする本県の経済振興を図るため、減収相当額を特別調整費により補てんすることによって既に３割程度の割引が実施されております。その結果、沖縄自動車道の交通量は、割引実施前１年間の1326万台から平成18年度には約2577万台とほぼ倍増しております。
　なお、今後の沖縄自動車道の通行料金については、国土交通省の高速道路料金引き下げの議論を踏まえながら、その方策について検討していきたいと考えております。
　次に、北部振興に関しまして、2007年度北部振興事業の執行状況についてお答えいたします。
　今年度の北部振興事業については、平成20年１月下旬に公共事業で34件、約46億円、非公共事業で13件、約49億円の予算が内示され、事業に着手されております。
　これらの事業については、制度的に繰り越しも可能であることから、執行に当たっては特に支障はないものと考えております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは教育の課題についての御質問で、検証改善委員会の取り組みについてお答えいたします。
　全国学力・学習状況調査の分析結果から、本県の児童生徒は基本的な生活習慣の確立や基礎学力の定着、学習意欲などに課題があるものと考えております。
　県教育委員会といたしましては、これらの課題の改善を図るために、有識者で構成する「沖縄県検証改善委員会」を設置し、確かな学力の向上を目指して「学校改善支援プラン」を策定しました。
　学力の向上に向けては、授業改善が最も重要であるという提言を受け、わかる授業をつくるポイントや学習を支える力の重点事項など、授業改善のヒント集を全公立学校へ配布したところであります。
　今後は、第２、第３の学校改善支援プランとして「家庭学習のてびき」や「授業実践事例集」を発行する予定であります。本プランを参考に、各市町村教育委員会や各学校においても具体的な対策が講じられるよう指導の徹底を図っていきたいと考えております。
　また、沖縄県学力向上フォーラムを開催し、児童生徒一人一人に確かな学力をはぐくむための機運を醸成するとともに、学校、家庭、地域が連携・協力した県民総ぐるみの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、特別免許状制度の取り組みについてお答えいたします。
　幅広い経験を持ち、すぐれた知識や技能等を有する者が学校教育に携わることは、学校を開かれたものにするためにも大切であると考えております。
　各学校においては、専門分野に秀でた地域の人材の活用を図るため特別非常勤講師制度を活用し、三線や琉舞、パソコン指導、スポーツ指導等、教育活動の充実を図っております。
　本県においては、特別免許状の付与による教員の採用事例はありませんが、今後は全国の事例等を情報収集し、特別免許状制度の活用のあり方等についても研究してみたいと考えております。
　次に、環境問題への取り組みと決意についてお答えいたします。
今日、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模での環境問題が深刻なものとなっております。
　県教育委員会としましては、「環境教育は、地球規模で考え、地域から行動する」との理念に基づいて、身近な環境に目を向け、環境保全に積極的に取り組む実践的な態度、能力を身につけさせるため、小・中・高校別の環境教育プログラムを作成しております。
　また、小中学校では「ちゅら島環境21」、高等学校では「沖縄県高校生グリーンデー」宣言が決議され、各学校においては、節電、節水、ごみ分別、リサイクル運動や、教室移動時、昼食時の一斉消灯などの取り組みが行われております。
　県教育委員会としましては、今後とも小・中・高・特別支援学校において、児童生徒の発達段階に応じ、学校の教育活動全体を通して実践的な環境教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、県立博物館・美術館の運営についての御質問で、県立博物館・美術館の運営等についてお答えいたします。
　県立博物館・美術館につきましては、複合施設としたことや、直営する学芸部門以外の業務を指定管理者に委託したこと等に関して、いろいろな御意見があることは承知しております。これらのことは、博物館・美術館建設を実現する上で、コスト削減や民間ノウハウを活用したサービス向上等の必要性を総合的に判断して実施したものであります。
　昨年11月開館した博物館・美術館には、２月21日現在で16万人を超える県民等が来館し、順調な滑り出しとなっております。
　県教育委員会としましては、来館者に感動を与えるような展示等サービス徹底に努め、博物館・美術館を本県文化の発展に貢献する施設に育てていくことで県民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
　次に、館長のあり方等についてお答えいたします。
　博物館・美術館は複合施設として一元的な管理運営を行っておりますが、博物館施設、美術館施設にはそれぞれの業務に通じた副館長を配置し、単独館における館長と同等の役割を持って、それぞれの学芸部門の活動を推進しております。
　館長につきましては、両施設の業務を調整し、総括する役割を担うことから、財務面や展示、広報等について幅広い視点を持ち、経営手腕を備えた人物を配置しているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは交通政策関連で、モノレール導入後の那覇市内の混雑緩和及びバスやマイカーとの連結状況についての御質問にお答えいたします。
県が平成16年に実施したモノレール整備効果調査結果では、モノレール利用者の約30％が乗用車からモノレールへ転換しております。
　また、国と県が平成17年に実施しました交通量調査結果によりますと、平成11年と比較して那覇市周辺道路の交通量が減少しており、特に国道330号や国際通りで約25％の減少があり、モノレールが交通渋滞緩和に一定の成果があったことが確認されております。
　モノレールとバスやマイカーとの連携につきましては、首里駅やおもろまち駅等で高速バス、路線バス及びコミュニティーバスとの乗り継ぎを実施するとともに、古島駅、安里駅及び小禄駅で約220台のパーク・アンド・ライドを実施しており、今後ともコミュニティーバスやパーク・アンド・ライドの拡充等、モノレールの利用促進に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　北部振興に関しての、北部地区医師会のヘリコプターへの支援についてにお答えいたします。
平成20年度から国の補助を受けて実施する救急医療用ヘリコプター活用事業においては、本島北部地区を初め、沖縄本島全域及び周辺離島を対象としていることから、北部地区医師会病院が独自に実施しているヘリコプター搬送事業に対して、別途、財政的な支援を行うことは現在のところ困難であると考えております。
　以上であります。
○玉城　義和　休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時42分休憩
　　　午後７時43分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　ドクターヘリについて、前の質問の中では、たしか自民党の代表質問の中で、これから研究するということがあったんですけれども、抜けているのはわざと抜かしたの。研究するということであれば、研究するというのはどういうことなのか説明してください。質問者によって答弁が違うというのもいささか奇異な感じがします。
　それから博物館・美術館は副館長が責任を持ってやると。知識のある人だというのであれば、そんなことをおっしゃるのであれば館長は要らないのではないですか。
　それで再質問しますが、私は、今議会の一つの役割は、やはりこのたびの少女の暴行事件を糾弾すると同時に、このような事件が続発する原因を究明して、その根っこを断ち切ることだというふうに思います。それはとりもなおさず米軍基地の存在とこれらの事件との関係をはっきりさせるということが一番重要だと思いますね。
　私は、海兵隊の撤退を要求すべしと、こういうふうに思っておりますが、特に21日でしたか、この事件と基地の関係を考える上で、当銘議員の代表質問に対する知事の答弁は、私は極めて重要な論点を提起したのではないかというふうに思っております。
　そういう意味でそのことについて触れたいんですが、知事の答弁は、一部の不心得者が発生した、つまり事件を起こしたからといって、国防とかアジア・太平洋の安全を考えずに帰還させるという論理は飛躍があり過ぎ、考えられないと、こういうふうに申しております。起こしてみましたが、そういうことであります。
　この答弁は、２つの意味を私は有していると思います。
　１つは、一部の不心得者が事件を起こしたとしても、しかしアジア・太平洋の安全のために米軍の駐留は必要という論旨ですね、１つ目は。
　もう一つ目は、国防とかアジア・太平洋の安全も考えずにという言い方は、まさにこれは県民の安全を第一に考えるべき沖縄県知事の立場ではなく、国の立場に立った発言ということでありまして、沖縄県知事は日本国総理大臣も兼ねているのかと、こういうふうに私は思うほどでありました。
　私の質問は、１の(2)と(3)の関連でありますが、知事の言う一部の不心得者というものは、事件を起こすのは常に不心得者なんです。常に不心得者が後を絶たないわけですよね。そして困ったことに、その不心得者というのはだれなのかというのは厄介なことはあらかじめ見分けがつかないんです。見分けをつけることができないわけであります。例えて言うならば、例がいいかどうかわかりませんが、病巣は海兵隊という臓器全体に潜んでおり、一部摘出は難しく、その臓器全体の摘出以外に回復の手だてはないわけですね。どこに病巣があるかわからないんですよ。これは見てわからないわけですね。
　そういう意味では、何万人といる兵士を一律に律するということは事実上できない。これは復帰後の間を見ても5000件の事件が起こっていることが何よりの証左であります。
　この事件を機に改めて私はその病巣を取り除く海兵隊の撤退を検討するという決意に立つべきだと思うんですね。これが私は日本政府なりアメリカに対する沖縄県民の代表としての知事の一つのシグナルだと思います。
　それとも国防やアジア・太平洋の安全のためにこのような事件は県民として耐え忍ぶべきことなのか、この２つについて明確にお答えください。
　２点目でありますが、知事の国防とかアジア・太平洋の安全も考えずにという言い方に私は端的にあらわれているのは、事件そのものの深刻さよりも日本政府に対する気遣い並びに日米同盟の配慮そのものが私はその言葉にあらわれているのではないかと、こういうふうに思います。知事の対応にとかく批判が出てくるのは、知事のそういう本音が随所にかいま見られることに私は県民の不信感が出ているのではないか、こういうふうに思います。
　我が県の一人の少女の安全と人権も守れずして何ゆえにアジア・太平洋の安全なのか。私は、まさにこれは逆立ちした思考であって、沖縄県知事としての基本的な資質が問われるんじゃないかと残念ながら私は思っております。
　お聞きをしますが、知事は県民や一少女の安全とアジア・太平洋の安全はどっちが大切で、どっちが優先されるべきと考えているか、ここのところは率直にひとつ心情をお聞かせ願いたいと思います。
　３点目でありますが、環境アセス関連です。
　この沖縄県が昨年４月に出した公共財産使用協議では、調査内容は水中ビデオカメラ、パッシングソナーとか、海生生物の調査、あるいはサンゴ類の幼群体調査、海洋調査であるわけですが、市民団体などの独自の調査で、それ以外の調査が行われているということが確認をされておりますね。この写真もここにありますが、（資料を掲示）　こういう機具があるわけですね。こういうことについて県は把握をされているのであれば、この中身をおっしゃってもらいたいし、協議以外のものは中止をしろと言っているというのであれば、何が協議会のものなのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
　この調査以外にやられていることは、この市民団体の調査で明確でありますから、直ちに私は事前調査を中止をして精査をすべきであろうというふうに考えておりますので、ひとつお答えください。
　それから、防衛省はこれらの事前調査をアセス手続の環境現況調査に繰り込むことが予想されます。これについて県はアセス法違反でありますから、断固としてこのことについては認めないということを明確にしてもらいたい。
　５点目ですが、辺野古で兵舎の移転先とされる場所にある既存兵舎の解体工事の入札が去年の12月18日に公告され、その解体工事は７月31日から工期期間なんですね。アセスの手続も守らないうちに既に解体工事が始まって準備に入っていると、こういうことがあるわけです。これは私は完全にアセス法違反だと思うんです。法第31条、県条例27条、評価書の公告及び縦覧による公告を行うまでは工事をしてはならないと、こういう法律に明記があるわけです。それにもかかわらず既に解体工事の入札がされているということについては、私は大変大きな問題だと思います。明らかなアセス法違反であり、県の見解をお示しください。
　それから６点目でありますが、３年めどの普天間の閉鎖状況を実現するということに関してですが、これまで移設協における政府の立場は、いずれも昨年８月に発表した普天間の運用に関する報告書が最善の策であり、また辺野古移設を早急に進めることだと繰り返すばかりであります。知事の要求は１センチも前に進んでおりません。何かここに来て秘策はありますか。
　７点目、緊急時飛行ルートに関してでありますが、緊急時あるいは訓練の形によっては住民上空を飛ぶということが日米双方から明確にされております。この判断はまさに米軍の運用上の判断でありますから、嘉手納とか普天間と全く同じ形になるということは明らかになったわけであります。
　そんな中で、Ｖ字型案についても当初の意義がほとんどなくなってしまったわけですね。これは上空を飛ばないという原則でつくっているわけですから、このことによって意義が失われてしまった。
　また、沖合数十メートルなどといって、それがこの移設の大きなハードルのように見せておりますが、私はこれは一種のトリックじゃないかというふうに考えております。
　この辺野古に新基地が建設された場合に、住宅上空を飛ぶということはこれは日米が明らかにしているわけです。知事は飛ばさないと繰り返しおっしゃっているわけですが、知事に飛ばさないどういう権限がおありなのか、そしてまたどういう方策で飛ばさないということを確保するのか、担保するのか明確にお答えください。
　９番目であります。
　生活環境保全条例、私は10数年前からアイドリングストップのことについてはずっと申し上げてきているわけです。私は調べてみたんですが、これはもはや全国の47都道府県のうち条例が23にも達しているわけですね。罰則を設けたのが３県あるんですよね。10万円以下とか、奈良市なんかも10万円以下の罰金ですが、非常に厳しい状況になっています。13市政令指定都市のうち８市の63％、東京23区でも半数の11区、これは非常にアイドリングストップというのは急速に進んできていて、厳しい規制をかけているわけであります。
　そういう意味で、我が県は自動車社会で増加が非常に著しい。そして観光立県としてたくさんの観光客が来るわけで、厳しい規制を私はすべきだろうと、そのことが観光県としての全国へのアピールにもなるというふうに思います。
　私は、そういう意味できっちりとして、できれば罰則規定まで設けるぐらいの、そういうきっちりとした条例にしてもらいたいというふうに思っております。条例も見ないとどういう形になるかわかりませんが。
　それからもう一つ、この米軍の問題をなぜ入れないかという問題ですが、これは審議会が非常に苦心惨たんで、地位協定の３条３項をわざわざ持ち出して、合衆国軍隊はその作業について公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないという条項がありますから、これを根拠にして、何とか沖縄県ができるものとして条例に繰り込めないかという苦心惨たんたる結果なんですよね。これについては私はぜひとも工夫をして、その地位協定の改定をずっと要求しているわけですから、何とか形をひとつ考えて繰り込めるようなことをやることが私は非常に重要ではないかと、こういうふうに思います。審議会の意欲も非常に感じられますし、ぜひここはもう少し議論をすべきではないかと思います。
　知事の所見を伺わせてもらいます。
　11点目ですが、失業率のとり方ですが、これは平成７年、12年、15年、17年と全部国調が高いわけですよね。全部高く、10％内外なんですよね。そして７年は3.7ポイントもある。本土と比べると同じぐらいのレベルで移動しているわけです。沖縄が物すごい差があるわけですね。何といってもこれは国調の方が調べている人数が多いわけです。精度が高いのは当たり前なんですよ。当然のことでしょう、統計学からいえば。
　そういう意味で、私は実感としては10％内外だろうと。だから今の労調との関係をここはきちっと考えてやらなきゃならぬだろうというふうに思います。
　もう一回、企画部長お願いします。
　それから交通問題ですが、知事、これはいつから始めるのか。知事の答弁がありましたが、そのことについて、この開発計画ももう４年しか残っていませんので、いつから始めるかということを明確にしてください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時56分休憩
　　　午後８時８分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　再質問にお答えいたします。
　まず第１に、ドクターヘリについての答弁についての御意見ですが、現在、北部については確かに今のところは難しいということを今伊波部長の方で答弁したわけですが、無論これから先、ドクターヘリというのは大変重要なので、よく研究をし、議論を積んで前へ進めていきたいというようなことを私の方でたしか答弁したと思います。
　それから少女暴行事件に関連して、海兵隊などもう全面的に撤去というものを知事は言うべきではないかという御質問だと思いますが、これについては即そこへ飛ぶというのは、明らかにこれは現実的ではないということを私は申し上げているわけで、事件や事故が起こらないように、発生しないように、そして県民の安全を第一に考えるというのは、これは当然のことだと私は思っております。
　そして、これに関連してだと思いますが、次の御質問の中で、アジア・太平洋地域の安全と少女の安全を守るというのはどちらが大切かという御趣旨の御質問がありましたが、これは選択できるようなものではありません。少女の安全の確保は当たり前です。これは重要なこと。そして、基地の存在している理由の一つにある安全保障条約上の理由、その他の理由、これはこれで存在しているということですから、どちらが大切というような基準で考えるものではないと考えております。
　それから３年めどの閉鎖状態に絡んで何か秘策があるかと。
　秘策と称するようなものはこういう関連では無論ありません。これは正面から堂々とこの必要性を今要求しているところであります。そして、いろんな機会をとらえてこの内容をこの１年、政府及び関係者に申し上げてきたところでございます。
　これはいろんな反応がありますけれども、これでもってできるできないという判断をするには、まだまだ全然これは早い話だと考えております。
　それから住宅上空を飛ぶ飛行ルートの件、私に権限があるかないかとおっしゃられても、あるわけないじゃないですか。質問の御趣旨がよくわからない。これは無論、名護市が基本合意の中で飛行ルートについてきちっと書いてあります。これは無論政府と県なり、政府と地元なりがこれから取り決めをしていくものでしょう。そういうものはこれから取り決めていく内容のものでしょう。
　それから一番最後だったと思いますが、鉄軌道についての話ですが、これは21世紀ビジョン研究会というのは、小一年ですが既にやってきておりまして、正式にはといいますか、もう少し実務的な考えといいますか、データ、その他も入れた内容のものをこの４月から改めてスタートさせようと思っております。こういう中できちっと処理といいますか、きちっと検討してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等からお答えさせます。
○文化環境部長（知念建次）　環境アセスとの関連の再質問に対してお答えいたします。
　まず１つに、公共用財産使用協議で許可した調査以外の調査について把握しているかという趣旨についてお答えいたします。
　公共用財産使用協議で同意した調査以外で中止を申し入れた主なものについては、１つ目には、ジュゴンのかみ跡調査でくいを使用したこと、２つ目には、サンゴ等に係るライン調査を実施していること、３つ目には、マンタ法によるサンゴ等の分布調査を行っていること等については、県の方から沖縄防衛局に対して調査の中止を申し入れてございます。
　次に、環境現況調査の結果を普天間飛行場代替施設に係る環境影響評価に活用することは可能かという趣旨の御質問にお答えいたします。
　事業者において実施された環境現況調査の結果を環境影響評価の手法の選定や現地調査の結果として環境影響評価に活用することは可能であります。
　ただし、この場合、環境影響評価の手法が選定されていない段階において、事業者の責任と判断において実施されるものであることから、今後、方法書に対する知事意見が述べられた際には、知事意見や住民等意見を踏まえ、環境影響評価の項目並びに調査等の手法を選定し、当該項目及び手法等に基づき必要な調査を実施する必要があります。
　次に、兵舎の解体工事についてお答えいたします。
　飛行場の実施区域内における兵舎の解体等につきましては、アセス終了後に行われるものとなっております。
　今回、工事された兵舎の解体等の契約につきましては、沖縄全体の米軍再編に伴う工事であると聞いており、今回の飛行場実施区域のアセス対象には含まれておりません。
　次に、県生活環境保全条例におけるアイドリングストップの取り扱いについてお答えいたします。
　アイドリングストップについては、現在の条例案では環境の負荷軽減の観点から努力規定として設けております。
　温暖化効果ガスである二酸化炭素などの排出は、エネルギー消費を伴う事業者の事業活動や県民の日常生活など、あらゆる社会経済活動に起因するものであり、事業活動や日常生活に密着した地域におけるアイドリングストップの取り組みが極めて重要であると考えております。
　そのため、県としましては、個人の意識の向上と意識を行動に結びつけるためにパンフレット等を配布するなど、啓発普及に力を注ぎ、より多くの事業者や県民の皆さんの理解を深め、さらに県民や事業者に自主的な取り組みを促進させることが重要であると考えております。
　なお、条例においてアイドリングストップ規定の違反者に罰則を適用しているのは、兵庫県、岡山県の２県がございますが、多くの県では努力規定を設置しているところでございます。
　次に、同じく生活環境保全条例の中での、基地環境問題の取り組みについてお答えいたします。
　県においては、自治立法の観点から、条例で米軍に関する規定を設けることができるかどうか、米軍に対する理念規定はどうか、知事がみずからに責務を課す規定はどうか、他の県条例との整合性はどうかなどに加えまして、県のこれまでの対応状況――いわゆる要請等でございますが――を踏まえながら検討を重ねましたが、条例に規定することは困難であるとの考えに達したところであり、県環境審議会においても尊重せざるを得ないとして原案が了承されたところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは玉城義和議員の再質問で、博物館・美術館において副館長が責任を持つなら館長は要らないのではないかという御質問にお答えをいたします。
　副館長は、博物館施設・美術館施設のそれぞれの学芸業務に責任を持って当たっているものであります。館長は、博物館・美術館という複合施設の一つの長として両施設の業務を調整し、総括をするために置く必要があると考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　完全失業率の、国勢調査と労働力調査の乖離についての再質問にお答えいたします。
　議員指摘いたしましたように、平成７年、沖縄県においては国調と労働力調査で3.7ポイント差があります。全国はそのとき1.1ポイントでした。
　それから、新しい平成17年度は沖縄県で3.0ポイントの差があります。一方、全国は1.8ポイントということで、沖縄の方は平成７年に比べて0.7ポイント下がっていますけれども、全国は0.7ポイント上がっているということではあるんですが、いずれにしましても国勢調査の方が高いということになっております。
　どういう理由かと、ちょっとあれなんですけれども、まず調査方法に問題があるんじゃないかということですね。
　国勢調査の場合は、主に人口を把握するということでありまして、たくさんの調査項目の中の１項目として労働力調査があります。一方、労働力調査は、本当に専門の調査員が国勢調査よりも詳しく入念な回答を求めるわけであります。
　ということで、詳しく分析はしていませんけれども、どうして国調の方が高くなるかといいますと、国勢調査の場合は、例えば正規社員でなければもう失業者にカウントしちゃうというようなこともあるのかなと。ですから、労働力調査の場合はもっと詳しく、例えば２カ月働いたら就職者に入るんですけれども、失業者にカウントされている人が国勢調査の場合は多いんではないかなというふうに考えられます。今のところ、そういうお答えしかできません。
　以上です。
○玉城　義和　10トントラックのいっぱいぐらい申し上げたいことがありますが、時間がありませんので、海兵隊の削減についてはこれは県議会でも一度決議したんじゃないかと思います。
　知事、政治家仲井眞知事として私は問うんですが、基地を受け入れるというのは、私は一つの覚悟が必要だと思うんですね。
　基地は国家が運営する巨大な暴力装置ですよ。それは当然にそこから派生する航空機の墜落とか騒音が起こるわけですね。また、米軍は世界のどこかで常に戦争をしています。兵士はそのためにいるわけで、いつ、何どき前線に駆り出されるか命の不安を抱えているわけですね。そして現に、毎日アメリカの兵隊は亡くなっているわけです。基地とか軍隊とかいうのは、いわば常に生死と向き合う非日常なわけですね。そして基地を受け入れるというのは、それらのもろもろのことが起こり得るということを受け入れるという一つの覚悟ができていなければ私はできないだろうと思うんですね。そういう覚悟はおありでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の国防論といいますか、軍隊論は今承りました。
　ですから、事件・事故を受け入れられるかと言われたが、受け入れられるわけはないじゃないですか。
○議長（仲里利信）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明26日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時23分散会