○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、知事から、お手元に配付いたしました議案３件の提出がありました。
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○議長（仲里利信）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第30号議案まで、乙第１号議案、乙第３号議案から乙第13号議案まで及び乙第15号議案から乙第29号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　當間盛夫君。
　　　〔當間盛夫君登壇〕
○當間　盛夫　おはようございます。
　それでは所感を述べながら、質問に行きたいと思います。
　まず、今回の少女暴行事件、知事の強い怒りを感じるということがありますが、海兵隊の撤退に関しては短絡的であり、別問題であると言われております。
　知事にも２人の娘がいることで他人事ではないと言うのですが、県民の痛みは感じないようであります。県民の知事であるべき者がその地位にあると違うことであるのでしょうか。何のために知事になられたのか疑問であります。
　今回の事件も沖縄に過重に基地があるゆえであります。
　遅々として進まない米軍基地整理縮小、沖縄だけに過重な基地を押しつけて日米安全保障を言い続ける。そして、事件があるたびに非常に遺憾と言い、我々も被害者という日本政府の態度に怒りを覚えます。
　また、知事、私たちこそ少女やその家族に謝らなければならないと思います。教育も守れなかった、県警も守れなかった、そしてまた政治も守ることができなかった。
　大田県政８年、稲嶺県政８年、基地問題は何にも変わっていません。そのことは政治家に最も責任があります。
　今回の事件に保革はありません。県民の安全と安心を守るために県民が一体となって取り組む、そのことが今、必要であります。
　私は今回、通告外ではありますが、きょうの朝刊で在沖米軍日本人警備隊による民間地での拳銃携帯、それが載っております。米軍キャンプ・フォスターとキャンプ・コートニーの海兵隊憲兵の日本人警備隊延べ59人が今月11日、12日の２日間、憲兵隊司令官の指示で拳銃を携帯したまま施設外の民間地に出ていたことが判明しております。
　これは、県警の方にも隊員の一部から今回の問題の相談があったようでございます。
　知事、今回の日本人警備隊、日本人がまさに我々日本人を警戒する、警備する、そういったことを銃を携帯させて行わせる、このことがあっていいのでしょうか。そのことの知事の御見解をお伺いします。
　そして県警の方には、この隊員の方からの相談がどのようなものだったのかお答えください。
　よろしくお願いをいたします。
　それでは質問項目に移らせていただきます。
　知事の政治姿勢について。
　(1)、第３次分野別計画のスタートの年であります。これまでの諸課題の検証と目標達成に向けての新しい施策は何か伺う。
　(2)、自立型経済の構築は、第１次産業、第２次産業の強化が必要と考えるが、第３次産業のウエートが高い県産業構造をどのように転換されるのか、現状と具体的対策を伺う。
　(3)、雇用の安定は知事の重要公約であります。第３次産業に特化した就労構造、非正規雇用の増加、失業者の40％を占める若年者等の対策は急務であります。現状は何も変わっていません。現状の数値と対策を伺う。
　(4)、高度の専門知識と技術を持つ人材育成は急務であります。大学だけではなく専修学校・各種学校教育の充実について対策、予算措置について伺う。
　(5)、厳しい財政状況は教育や福祉に多大な影響を与えています。行財政改革で幹部職員の天下りはすぐ廃止すべきであると考えます。また、外郭団体の幹部人事についても多くの批判があります。わたりの廃止、そして給与等の改革が必要と考えるが見解を伺います。
　(6)、市町村合併の促進は、10年後の道州制での基礎自治体の財政健全化に向けて県がもっと指導力を発揮すべきと考えるが、見解を伺います。
　(7)、原油高騰によりさまざまな生活必需品が値上げされ、県民生活には負担が増大しています。県民所得は全国の平均の７割であるこの沖縄、最も生活が厳しいものになると思います。
　沖縄県は数多くの離島を有し、離島住民の生活安定を図る交通手段は航空機と船舶のみです。今回の原油高騰は、県民生活に大きな影響を及ぼすことになります。
　そこで伺います。
　県民の翼ＪＴＡ、全国一高い電気料金の沖縄電力、原油高騰で４月から値上げの予定であります。２社は国や県から多くの補助金を受ける企業であります。補助金は企業のためではなく、県民のためであります。値上げには慎重であるべきと考えるが、見解を伺います。
　旧軍問題について。
　平成21年度の概算要求を行うために、２月までに事業の提出を求めるスケジュールに乗ってやっと動き出した感があります。これから加速をつけて解決に進むと地主も期待する中で、今回の知事提案説明は以前と何ら変わらない文言であります。落胆を覚えるものであります。
　残り３年で解決できますか。振興計画内です。知事にその意気込みはありますか。
　そこで伺います。
　旧軍飛行場用地問題解決に対する知事の意欲が全く感じられません。地主会の現状を認識されていますか。また、地主会に事業の具体的内容の検討を要求されているようですが、可能性調査等を踏まえ行政がやる仕事ではないか、お伺いいたします。
　続きまして、建設行政について。
　(1)、建設業界は危機的状況であります。最近５カ年間の国、県の公共工事発注状況、県内企業、県外企業の内訳を伺う。
　(2)、建設業界のすそ野は広い。今回の談合賠償金問題は、多くの倒産と雇用の悪化を引き起こすおそれがあります。減免や支払い期間の猶予等に考慮する対策をとるべきと考えますが、見解を伺います。
　(3)、沖縄県建築設計事務所協会からの「改正建築基準法の円滑化について」の要請にどのように対処されたのか、建築確認手続の状況等を伺います。
　(4)、国の「建築関連中小企業に対する金融上の支援について」、県の対応と各市町村の申請状況を伺う。
　続きまして、おもろまち高層マンション計画について。
　これは、市民との協働のまちづくり、観光立県の景観の問題、それ以外にも交通渋滞、風の被害、都市環境の悪化など、多くの皆さんから見直しの指摘をされる中、住民との合意なしに那覇市は２月１日に業者と契約を締結いたしました。
　これは、この土地を公共施設のためにと説得され売買した地権者への裏切りでもあり、財政難という理由でありながら、市場価格を下回る売却、何とその差額は50億であります。そしてその後、近隣商業地域に用途変更するという、住民本位ではなく、まさに企業利益を優先した翁長市長の行為であります。
　そこで伺います。
　那覇市のおもろまち高層マンション計画について、県からの周辺住民との対話について誠意を持って取り組むこと、景観審議会を開くこと、それを無視し、住民との合意のないまま契約が締結されました。観光立県の景観問題と公共用地のあり方、周辺交通渋滞について県の見解と対策を伺う。
　農業行政について。
　(1)、振興計画スタート時からの農家数、農業就業人口、耕地面積、耕作放棄地、農業産出額の今日までの推移を伺います。
　(2)、国内の食料自給率は39％であります。安全保障上、問題があります。県内の食料自給率はどのようになっているのか、また、地産地消の取り組み状況を伺う。
　(3)、企業組合沖縄ユーカリファームについてであります。
　国の林業構造改善事業で補助金１億7000万余り交付された名護市の企業組合が、設備工事で虚偽の報告で補助金の返還命令がなされた事案です。そして、この事業主体者がこの事業を投資名目で不特定多数から数十億円を募りながら、事業を破綻させ、多くの被害者を出し社会問題化し、国の補助金のあり方が問われていることについてお伺いいたします。
　ア、国の整備事業として建設された企業組合沖縄ユーカリファームの虚偽の報告での交付金返還命令があります。県はどのような対応をされたのか。そして現在、企業組合はどのようになっているのか、これまでの状況と対応をお伺いいたします。
　イ、この事業の関連で、代表理事らが資金調達を目的に「コアラの會」を設立し、17億円余りの出資金を集め解散するという詐欺的投資について被害者から告訴されている。県と県警の対応をお伺いいたします。
　発達障害児の支援構築について。
　(1)、県の発達障害支援は、乳幼児健診、市町村の相談、医療、療育、医療費の助成にどのように対応されているのかお伺いいたします。
　(2)、こども病院「こころの診療科」の機能強化と充実した診療体制の構築の要望があります。国は「子どもの心の診療拠点病院」を2011年までに整備する方針であります。障害者支援法の趣旨と県の責務をどのように考え、要望に対応されるのかお伺いいたします。
　(3)、地域における発達支援システムへの協力、各関連領域での連携体制を確立するための障害者等療育支援事業の予算計上を病院事業局が断ったとの指摘があります。どのような理由で支援事業に取り組まないのかをお伺いいたします。
　(4)、特別支援教育について、市町村の実施状況と支援体制の構築をどのように考えるか対策をお伺いいたします。
　答弁によりまして再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　當間議員の御質問にお答えいたします。
　まず、知事の政治姿勢の中で、第３次分野別計画の新しい施策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　第３次分野別計画の策定に当たりましては、これまでの実績や諸課題の検証と状況の変化を踏まえつつ、各施策の見直しを行いました。
　主な新規施策としましては、観光振興計画において、観光客1000万人の達成に向けた観光まちづくりの推進、国際観光地プロモーション戦略モデルの構築などを盛り込んでおります。
　情報通信産業振興計画では、付加価値の高い業務への移行、そして発展に向けてＩＴ津梁パーク整備事業や沖縄ＧＩＸ構築事業等を展開いたしております。
　職業安定計画におきましては、若年者の就業意識の形成を図るため、産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）の従来の取り組みに加えまして、沖縄型ジョブシャドウイングを実施することといたしております。
　教育推進計画では、全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善推進事業や小・中・高マスターイングリッシュ推進事業を新たに盛り込んでおります。
　次に、建設行政についての御質問の中で、損害賠償金の減免や支払い期間の猶予等についての御質問にお答えいたします。
　県は、損害賠償金の請求に当たっては、企業の倒産による県経済や雇用状況への波及を極力回避することを念頭に対応していくことといたしております。
　損害賠償金の減免につきましては、県の債権を損なうことになることから困難であると考えております。
　損害賠償金の納付につきましては、県の財務規則は一括納付を原則といたしておりますが、一定の条件のもとに５年を限度とした分割納付を認めております。
　今回の賠償金納付につきましては、一括納付に耐えられない企業に対して、ヒアリングの上でその財務状況に応じて５年分割納付とし、５年後、その納付状況によってさらに履行期限を延長することを検討いたしてまいります。
　また、財務規則は、企業が無資力またはこれに近い状態にある場合は、納付期限を10年とすることができる旨規定いたしており、ヒアリングの結果、無資力に近い状態にある企業につきましては、当初から10年分割についても検討をいたしていく予定でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、産業構造の現状と対策についてお答えいたします。
　自立型経済を構築していくためには、民間の経済活動が活性化する環境条件の整備等を通じて、産業全体を拡大していくことが重要であると考えております。
　このため、県では、各産業分野の振興を図るためのさまざまな施策を展開しており、特に産業構造の構成比に焦点を当てたものではありません。
　同じく知事の政治姿勢で、市町村合併に対する県の指導力発揮についてお答えいたします。
　県では、平成18年３月に沖縄県市町村合併推進構想を策定し、現在の市町村を41から23とする９つの組み合わせを示しております。
　当構想については、市町村長会議、議会議長会議等においてその周知を図るとともに、市町村合併フォーラムを開催するなど、幅広い情報提供を行うことによって市町村合併の機運醸成に努めております。
　また、組み合わせごとに構想市町村行政体制整備研究会を設置し、今後の行財政運営等について調査研究を行い、望ましい行財政基盤の整備・拡充のあり方を検討しております。
　県では、基礎自治体の行財政基盤の充実強化のためには、市町村合併は有効な手段であると考えており、引き続き関係市町村と連携しながら、各種の説明会や講演会などを開催することによって、自主的な市町村合併を推進してまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢で、ＪＴＡの航空運賃値上げについてお答えいたします。
　離島航空路線を抱える航空事業者は、公共交通機関としての公的使命及び社会的責任の遂行により、地域社会の発展に貢献するという役割を担っております。しかし、ＪＴＡ及びＲＡＣにおける今回の運賃値上げは、引き続く燃油費増加の影響は経営努力の範囲を超えるものとして会社経営上の判断で行うものであり、やむを得ない事情によるものと考えております。
　県としましては、離島航空路線の維持確保は県政の課題であり、離島住民の生活福祉の向上や産業振興を図るためにも重要であることから、引き続き関係機関や航空事業者と調整しながら、航空運賃の低減化と離島航空路線の安定的運航の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　銃を携帯しての移動についての知事の考えはどうかという御質問についてお答えします。
　駐留軍従業員の雇用につきましては、雇用主は日本政府、使用者は米軍という間接携帯をとっています。また、その服務は、日米両国政府間で締結された基本労務契約等に基づき運用されております。
　警備員の拳銃の携帯については、職務定義書の中で一定の勤務場所における小型武器の携行が規定されているところであります。この件に関し沖縄防衛局に確認したところ、２月11日に従業員が銃を携帯しての基地間移動が行われたことに対し、２月13日に海兵隊外交政策部長に対し、銃を携帯しての基地間移動の即時中止を申し入れております。
　県としましては、過去に基地従業員の拳銃携帯に起因した事件・事故が発生しており、その危険性は少なくないことから、県民の生命と安全を守る立場を踏まえ、基地従業員の拳銃携帯は原則として廃止すべきであると考えております。
　次に、知事の政治姿勢の御質問の中で、就労構造、非正規雇用、若年失業者の現状と対策についてお答えします。
　労働力調査によると、平成19年平均の本県の産業別就業者の割合は、第１次産業5.1％、第２次産業16.9％、第３次産業77.0％となっております。
　30歳以下の若年者の完全失業者は１万8000人で全体の約40％を占めております。また、平成14年の就業構造基本調査によると、県内の非正規雇用者は16万9700人で、雇用者に占める割合は34.4％となっております。
　県としては、民間主導の自立型経済の構築に向けて、観光・リゾート産業の振興を初め、情報通信関連産業、農林水産業、商工業等を振興し、就業の場の創出と拡大に取り組んでまいります。
　非正規雇用対策としては、国において中小企業が非正規社員を正職員へ転換した場合に奨励金を支給する事業が平成20年４月から実施されます。県では、沖縄労働局など関係機関と連携を図り、企業等へ若年者の正規雇用の拡大について働きかけているところであります。
　また、若年者対策としては、沖縄県キャリアセンターにおいて、職業観の育成から就職まで一貫した支援を引き続き実施するとともに、新たにジョブシャドウイングを実施するなど、教育機関、企業、地域と連携した取り組みを強化することとしております。
　次に、沖縄電力の電気料金値上げについてお答えします。
　沖縄電力に対しては、沖縄振興特別措置法等に基づき税制上の特別措置が講じられ、電力の安定供給に寄与しております。
　沖縄電力においては、効率的な設備投資、コスト低減の推進、組織の見直し等の経営効率化に向けた取り組みを実施しているところであります。
　しかしながら、発電用燃料のほとんどを石油・石炭が占めているため、水力発電などを有する本土の電力各社と比べて燃料高騰の影響が大きい状況にあり、今回の値上げはやむを得ないものと考えております。
　県としては、電力の安定的かつ適正な価格による供給は県民生活の向上及び産業振興の観点から重要であるため、さらなる経営効率化を促してまいりたいと思います。
　次に、建設行政の御質問の中で、建築関連中小企業に対する金融上の支援についてお答えします。
　国の「建築関連中小企業に対する金融上の支援について」は、セーフティーネット貸付とセーフティーネット保証制度が措置されております。
　県においては、建築関連中小企業者等に対する説明会等により、これらの支援策の周知を図るとともに、セーフティーネット保証制度の対象となる中小企業者に対しては、割安の保証料及び低金利での融資を行っております。
　セーフティーネット保証については市町村長が認定することとなっておりますが、平成19年度について保証承諾件数で見ると、平成20年１月末時点で８件、うち改正建築基準法関連は１件と聞いております。
　なお、セーフティーネット保証については、現行対象業種の６月30日までの指定期間延長及び新たな業種の追加指定が行われることになっております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　知事の政治姿勢についての中で、専修学校及び各種学校の教育の充実についてお答えします。
　専修学校及び各種学校は、実践的な職業教育や専門的な技能を習得する教育、さらには生涯学習に関する教育など、社会ニーズに柔軟に対応した人材育成に貢献しております。
　県としましては、専修学校等の役割の重要性を踏まえ、従来から教職員を対象とした退職金給付事業や長期共済事業等に対し補助金を交付しているところであり、平成20年度は約3800万円を計上しております。
　また、学校教育法に基づく届け出等を通して指導助言や各種情報の提供等を継続することにより、今後とも専修学校等の教育の充実を図っていきたいと考えております。
　次に、外郭団体の幹部人事等についてお答えいたします。
　外郭団体における役員人事につきましては、個々の団体における所定の手続のもとに行われるものでありまして、県を退職した者が団体の役員に就任することについては、それぞれ個々人の経験、力量等が評価されて選任されるものと考えております。
　一方、本県の厳しい財政状況に対処するため、平成20年４月から、県の一般職及び特別職の給与を減額する特例措置を実施する予定であります。この特例措置の趣旨を踏まえ、公社等外郭団体についても県と同様の措置を講ずるよう各団体に求めてまいりたいと考えております。
○知事公室長（上原　昭）　旧軍飛行場関係の、地主会の現状の認識と事業の検討についてお答えします。
　県は、これまで各地主会及び関係市町村と連携し、問題解決に向けて取り組んでいるところであり、事業案の検討につきましても、那覇市による事業事例調査に対し支援を行い、各地主会と関係市町村との協議による事業案の取りまとめに向けて鋭意取り組んでおります。
　現時点で市町村から提出された要望事業案は、内容等について具体性を欠く部分もあることから、国へ十分な説明を行うためにはさらなる検討を加えていただきたいと考えております。　
　今後は、引き続き各地主会及び関係市町村による事業案の精査、絞り込み等を促進し、県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、条件が整った市町村から先行して、平成21年度予算に向けて国に対して働きかけていきたいと考えております。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは建設行政関連で、最近５年間の国、県の公共工事発注状況についての御質問にお答えいたします。
　平成14年度から18年度までの５年間の国が発注した公共工事の状況につきましては、県内企業への発注件数は2442件、金額は2127億1700万円で全体の52.8％、県外企業への発注件数は535件、金額は1905億300万円で全体の47.2％になっております。
　また、平成14年度から18年度までの５年間の沖縄県が発注した公共工事の状況につきましては、県内企業への発注件数は１万577件、金額は4568億9900万円で全体の90.8％、県外企業への発注件数は369件、金額は462億6000万円で全体の9.2％となっております。
　次に、要請に対する対応についての御質問にお答えいたします。
　これまで住宅のピアチェックの適用除外の要請につきましては、国交省とも協議を進めてきたところでありますが、告示等を改正することは困難であると聞いております。
　しかしながら、県では、鉄筋コンクリートづくりの比率が高く、このようなことが他県と比べて県民の負担増となっていることから、これにかわる戸建て住宅の構造計算図書省略の大臣認定取得に向けて作業を進めているところであります。
　また、１万平方メートルを超える建築物の適合性判定を県内の審査機関においてできるようにしてほしいとの要請については、体制の問題や指定基準に合致しない部分があり、当面の対応は厳しい状況であることから、今後とも協議を重ねていきたいと考えております。
　次に、おもろまちの高層マンション計画についての御質問にお答えいたします。
　那覇市が公共用地として取得したおもろまちの市庁舎建設予定地を民間に売却したことにつきましては、市の財政事情によるものであると聞いております。
　良好な景観の形成につきましては、まちづくりの基本であり、住民生活に密接に関係することから、市町村が主体的に取り組むべき課題であると考えております。
　また、マンションの立地に伴う交通問題につきましては、事業計画の策定の際に交通量増加による周辺主要交差点の飽和度への影響を予測しており、いずれも基準値内におさまるとの説明を那覇市から受けております。
　那覇市におきましては、マンション計画について誠意と責任を持って対応するとしていることから、県としましては、今後とも那覇市と周辺住民の建設的な話し合いを見守っていく考えであります。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農業行政についての御質問で、農家数、農業就業人口、耕地面積などの推移についてにお答えいたします。
　本県における農家数及び農業就業人口などの推移について、農林水産業振興計画の基準年である平成12年と直近の統計値を比較しますと、総農家数については２万7088戸から平成17年は２万4014戸、農業就業人口については３万4005人から平成17年は２万8224人、耕地面積については４万1400ヘクタールから平成18年は３万9200ヘクタール、耕作放棄地については1523ヘクタールから平成17年は1274ヘクタール、農業産出額については902億円から平成18年は906億円となっております。　　
　次に、本県の食料自給率についてにお答えいたします。
　本県の食料自給率は、平成17年度で30％となっております。
　県では、食料自給率の向上を図るため農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化、及び地産地消の推進など各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。
　次に、地産地消の取り組みについてにお答えいたします。
　県では、県民に新鮮で安全・安心な県産農林水産物を提供して沖縄の食材のよさを広くＰＲし、消費拡大を図ることとしております。そのため、平成16年２月に「沖縄県地産地消推進県民会議」を設立し、地産地消の推進に取り組んでいるところであります。
　具体的な取り組みとして、「おきなわ花と食のフェスティバル」の開催、「ゴーヤーの日」や「マンゴーの日」などによる販売促進キャンペーンの実施、学校給食、ホテル及び飲食店等における利用促進、食育推進ボランティアの活用による食農教育の推進、ファーマーズマーケットの設置及び量販店における県産食材コーナーの設置、沖縄健康料理メニューの開発及び普及などを実施しております。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携し、積極的に地産地消を推進してまいります。
　次に、沖縄ユーカリファームの現状と前代表理事らが「コアラの會」の被害者から告訴されたことについての御質問にお答えいたします。関連しますので一括してお答えいたします。　　
　企業組合沖縄ユーカリファームに対する補助事業については、ユーカリ製品を中心に地域農林水産物の製造・展示・販売を通して地域の活性化に大きく寄与する目的で名護市を間接補助事業者として実施したものであります。
　同事業の補助金の返還命令については、年度内に設置すべき機器類が未整備であったことによるものであり、県としては名護市に補助金の返還を求めているところであります。
　現在、施設は稼働し、ユーカリ製品の製造・展示・販売を行っておりますが、引き続き名護市と連携を図りながら、補助事業の目的が達成されるよう指導してまいりたいと考えております。
　なお、「コアラの會」との関係については司直の対応を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　日本人警備員の民間地域での拳銃携行に関する県警察への相談と、これに対する対応についてお答えします。
　県警察では、本年２月18日、海兵隊日本人警備隊でかつて勤務したことがあると称する県内居住の男性から、現役の海兵隊日本人警備隊員から聞いた話であるとして、キャンプ・フォスターやキャンプ・コートニーの日本人警備員が基地間を車で移動する場合、公道でも拳銃を携行したままであるという旨の相談を受けました。
　相談を受けて県警察では、相談内容が事実であれば、日本人警備員の民間地域での拳銃携行は地位協定に抵触するものと判断し、事実の有無について２月20日、海兵隊の憲兵隊に事実確認したところ、日本人警備員に拳銃を携行させたまま施設間を移動させる件について、沖縄防衛局に打診したところ、行わないよう指導を受けた旨の回答を得たところであります。
　さらに２月21日、沖縄防衛局に本件事実について確認したところ、２月８日、米軍側から在沖米海兵隊日本人警備員が拳銃を携行したまま施設外に出ることについての照会があり、２月13日に、行わないよう指導した旨の回答を得ております。
　その際、県警察は沖縄防衛局に対し、地位協定上、米軍施設外での日本人警備員の武器携行並びに使用は認められないので、防衛局から米軍当局へ厳重指導願いたい旨要請したところであります。
　次に、「コアラの會」に関する告訴についてお答えいたします。
　本件につきましては、関係者から相談を受け、会員等から事情聴取と所要の捜査を行っているところであります。
　今後、刑罰法令に触れる事実があれば厳正に対処してまいります。
　なお、捜査の状況につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
　以上です。
○福祉保健部長（伊波輝美）　発達障害児の支援構築についての中の、発達障害に対する対応についてにお答えいたします。
　乳幼児健診は、発達障害児の早期発見、早期支援の機会として重要であることから、県では実施主体である市町村の職員を対象に乳幼児健診の充実強化のための研修会等を実施しており、今後も強化する予定であります。
　また、市町村は健診後も心理相談、経過観察クリニック及び訪問等による相談事業を行っており、必要に応じて福祉保健所が支援会議を開催しております。さらに、市町村では相談支援事業を委託している事業所等で相談に応じているところであります。
　医療につきましては、発達障害に対応可能としている医療機関が、県が把握している範囲では25カ所あります。
　療育につきましては、障害児等療育支援事業の中で発達障害児に対しても療育指導等を行っており、児童デイサービス事業所においても対応しているところがあります。また、親子通園による療育指導を行っているところが11カ所あります。
　医療費の助成につきましては、需給要件が該当すれば、乳幼児医療費助成や重度心身障害者医療費助成を受けることができます。
　県におきましては、発達障害者支援センターを平成19年２月に設置し、発達や就労等の相談に応じており、今後は関係機関と連携を図り、発達障害者、障害児の支援を強化してまいりたいと考えております。
　続きまして、「子どもの心の診療拠点病院」の整備についてにお答えいたします。
　国は、増加する虐待の被害や不登校、発達障害などの子供の心を取り巻く問題が深刻化していることを受け、平成20年度予算案において、拠点病院を中核とした地域の医療機関、保健福祉機関等と連携した支援体制づくりのために、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業を創設し、３カ年モデル事業として実施することとしております。
　当該事業は、「子どもの心の診療拠点病院」の整備を推進するため、既に子供の心の診療に取り組んでいる病院を対象に、拠点病院としての施設整備基準、スタッフ等の人的体制、地域の関係機関との連携支援体制等について検証する予定と聞いております。
　県では、これらの整備計画につきましては、国のモデル事業の検証結果を踏まえて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　「こころの診療科」への要望に対する対応についての御質問にお答えします。
　南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」においては、政策医療として、小児を対象とした発達障害、情緒障害、心身症の診察・治療を行っております。
　しかしながら、現在「こころの診療科」においては、専門スタッフ等の不足により一部診療制限を行っている状況があります。
　病院事業局としては、このような状況に対応するため、「こころの診療科」については、病院からの要求に基づき、平成20年度に臨任の臨床心理士１名を増員することにしております。
　続きまして、病院事業局が障害児等療育支援事業に取り組まない理由についての御質問にお答えします。
　南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」においては、小児の発達障害、情緒障害、心身症の診察・治療に当たることが本来の業務であると考えております。
　県立病院が福祉部門の事業である障害児の通う保育所等の職員に対する療育技術指導などを行う障がい児等療育支援事業を受託することについては、その役割と異なるものであり難しいものがあると認識しております。
　議長、休憩お願いいたします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　それでは発達障害児の支援構築についての御質問で、特別支援教育の市町村における実施状況と支援体制についてお答えをいたします。
　障害のあるすべての幼児・児童生徒の教育の一層の充実を図るため、平成19年度より特殊教育から特別支援教育と名称を改め、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育がスタートいたしました。
　市町村においては、障害のある幼児・児童生徒の学習上・生活上の支援を行う特別支援教育支援員を平成20年1月末現在で小学校は30市町村で225人、中学校は17市町村で53人配置しております。
　また、学校における支援体制を確立するために特別支援教育コーディネーターや校内委員会をすべての小中学校に置き、幼児・児童生徒の実態を把握し、適切な支援を行っているところであります。
　県教育委員会としましては、平成20年度から特別支援教育理解推進事業を立ち上げ、小・中・高等学校のすべての管理職の研修、巡回アドバイザー等の充実に努め、特別支援教育の一層の推進を図ってまいります。
　以上でございます。
○當間　盛夫　答弁ありがとうございました。
　まず、ＪＴＡの４月からの値上げについてでありますが、我々県議会も冒頭に値上げの決議を行いました。そして、国においても国土交通省の大臣も慎重にすべきだと。このように多くの補助金がある中で、やはり企業努力をもっとやるべきだという発言もされているわけなんですよね。それからすると、きょうの部長の答弁を聞くと、県はもうこれ以上の要請はしないということでよろしいんでしょうか。
　続きまして、旧軍飛行場用地問題についてであるんですが、全く知事からこのことの答弁がないんですよね。知事、もう21年度概算要求をするということがあるわけですので、やはり県三役としての決意を地主会にそのことは示すべきではないでしょうかね。
　そして、きのうの衆議院の安全保障委員会で旧軍問題の窓口は内閣府であるということを明確に副大臣が答弁をしております。それは確認できているんでしょうか、御答弁ください。
　そして、この事業で個人補償、団体方式というようなお話があるんですが、個人補償でも団体方式でも慰謝事業でもなく、これはまさしく振興策であるということも確認をしております。そのことについてどういうふうにお考えか、見解をお伺いいたします。確認ができているのかお聞かせください。
　そして、建築基準法の円滑化について国に話をしたというようなことがあるんですが、じゃ、国にいつごろそれを要望して、どういうような形で国から返事が、断り、だめだという返事があったのか、そのことをお聞かせください。お願いします。
　そして、おもろまち高層マンションの件なんですが、これは県の都市計画の方からも、やはり景観審議会を開くべきだというような提言があったんですが、全くそれを無視して那覇市は事を進めているわけです。そのことは、今、住民の方からも監査請求を出しているわけですよね。金額の面とか景観の面、そして用途変更した部分がどうなのかということの監査請求も出している中で契約が行われたということもあるわけですから、再度、やはり県から景観審議会を開くということを強く那覇市に要望すべきではないでしょうか、見解を伺います。
　そして、農業行政についてであるんですが、自給率の件であります。
　知事、緑のちょうちん、御存じでしょうか。（資料を掲示）　最近有名なんですよ。全国で313店舗あります。調べたら沖縄にもありました。那覇に２店舗、八重山竹富に１店舗ありまして、この緑のちょうちんというのが日本の農林水産業をこよなく愛するいきなお客さんのために、当店では以下のちょうちんを飾っております。50％日本の食材を使っている店は星１つ、90％を超える日本の食材を提供しているところは星５つというふうに、緑のちょうちんということで使っています。
　我々も、やはり沖縄の食材を使ってもらうと、地産地消してもらうということで、業者にいろんな話をするよりは、県がそのことで緑のちょうちんではなくてウチナーのちょうちんというような形で、県がそのことを表に出していいんですよというような沖縄独自のあり方があっていいんじゃないかなと。学校だとかホテルに言っていますという話ではなくて、県みずから――宮崎も最近、東国原知事で有名なものがあるものですから、のぼりを出して、これは宮崎の県産を50％使っていますという店にはそののぼりを出してあげているというのがあるわけですから、どうにか知恵を絞ってウチナーのちょうちんということで、知事ののぼりでもいいですので、ここは県産品を使っている店だなというのがわかるようなものをぜひ知事、これは提言を含めて見解をお聞かせ願いたいと思います。
　企業組合ユーカリファーム、このことが県の監査、県の検査官が、機材の設置がされていないことを確認しながらどうして補助金を交付されたのか。これは市から何か約束があったのか、その辺をお聞かせ願いたいということと、補助金は流用されてないということは、これはもう確認できているんでしょうか、それもお聞かせください。
　そして知事、この今回の名護市のユーカリファームの件、最近、国頭村の談合問題といい、北部振興策の補助事業には多くの問題点があると指摘されております。この今回のユーカリファーム、そして国頭の談合問題について知事の見解をお聞かせください。
　そして発達障害の件なんですが、療育支援事業、これは病院事業局にはなじまないということでありますので、福祉保健部の方でこれはどうしてとらなかったのか、見解を、答弁をお聞かせ願えませんか。この障がい児等療育支援事業をどうして行わなかったのかをお聞かせください。
　そして「こころの診療科」、子供たちの発達障害の方は、やはり地元の小児科・精神科看護師らによる専門研修を行う一方、学校や児童相談所、警察署、関連機関とのネットワークをつくることが最も必要だというふうに言われております。その構築に対してどのように尽力されているか、どのように考えるか、そのこともお聞かせください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時１分休憩
　　　午前11時５分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　當間議員の再質問にお答えしますが、私どもの計算では７つ、８つ御質問ありました中で、私の方で２つ答弁させていただきます。
　まず第１に、旧軍飛行場の件で、私の知事としての決意はどうかという点についてお答えしたいと思うんですが、旧軍飛行場用地問題につきましては、初めて振興計画の中に位置づけてまいりました。
　同問題の解決に向けましては、国の理解と協力が不可欠であり、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　それから再質問の中で、ユーカリファームの話とか、北部の談合の問題とか、内容はそれぞれ違うと思うんですが、こういうトラブルといいますか、こういうものについてどう思うかという御質問だったと思いますので、所感を申し上げれば、こういうものは制度の趣旨、目的に沿って公正・適正に執行されるべきだと思っております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　旧軍飛行場問題のうち、内閣府が窓口であることの確認についての御質問でありますが、２月26日の衆議院安全保障委員会において、内閣府の副大臣から、内閣府が責任を持って検討しなければならない窓口であるとの発言があったことは承知しております。
　今後とも、政府と緊密に相談しながら取り組んでいきたいと考えております。
　次に、旧軍飛行場用地問題については振興策であるということの確認でございますが、旧軍飛行場問題解決のための事業につきましては、沖縄振興計画に沿って地域振興の観点から各市町村や地主会とともに、旧軍飛行場用地問題の解決を図るための事業であると考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　障がい児等療育支援事業の御質問にお答えいたします。
　障がい児等療育支援事業は、在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児（者）等に対し、訪問療育・外来療育を行うとともに、障害児の通う保育所等の職員に対し療育に関する技術指導を行うものであります。
　事業の実施方法としましては、県は圏域ごとに障害児（者）施設を経営する社会福祉法人等に委託する方式をとっており、現在８カ所で事業展開をしているところでございます。
　続きまして、発達障害者支援センターを中心としたネットワークの構築についてでございますが、ネットワーク構築に当たりましては、関係する機関や団体の個々の役割を相互に確認し、それを踏まえた上で県全体及び県内５圏域の保健・医療・福祉・教育・就労等のネットワークを構築していくこととしております。
　具体的には、まず県内５圏域ごとにネットワークを構築していくことにしておりまして、市町村相談支援事業所、サービス提供事業所、医療機関、学校等の圏域内にある関係機関等のネットワーク化を図り、これにより身近な地域で相談が受けられる体制を構築し、個々の相談に対応できる仕組みとしたいと考えております。
　次に、県全体のネットワークを図りますが、これは県全体の保健・医療・福祉・関係団体の連携を図りまして、発達障害者の総合的な支援を行うための体制を構築していくこととしております。
　これらのネットワークの構築に当たりましては、広域特別支援連携協議会や自立支援協議会と連携を行い、情報の共有化が図られる仕組みをつくりながら進めていくこととしております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　航空運賃の値上げについての再質問にお答えいたします。
　今回の燃油費高騰による運賃値上げについては、一企業の費用削減ではカバーできず、企業努力を超えたものと判断しております。そのため運賃の値上げはやむを得ないものと考えております。
　しかしながら、離島住民の離島割引やその他割引運賃については、今後も据え置いてもらうよう要望してきたところであり、その結果、航空会社平均で９％の値上げに対し、ＪＴＡ、ＲＡＣは1.6％の値上げ率にとどまっているということであります。御理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　国への要望についての再質問にお答えいたします。
　ピアチェックの適用除外の検討につきましては、昨年９月末ごろから進めてきましたが、昨年12月19日に国交省職員が来県し、県内において協議したところ、その対応は厳しいとのことから現行法の枠内での図書省略大臣認定を行うこととなっております。
　次に、那覇市に対して景観審を開くことを再度求めるべきではないかの再質問にお答えいたします。
　良好な景観の形成はまちづくりの基本であり、市町村の主体性を尊重すべきと認識しております。
　県としましても、市の景観審議会で慎重に審議した方がよいのではないかとの考えがございますが、那覇市が自主的に判断することであると。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは地産地消の取り組みの中で、県産食材の認証制度等についての御質問がありましたけれども、県においては平成20年度地産地消推進強化事業において、県産食材の店登録制度の創設を計画しておりまして、それによって地産地消の推進を強化してまいりたいと考えております。
　それからユーカリファームの事業についての御質問にお答えいたします。
　機材が整備されてないのに補助金をどうして支払ったかという御質問でございますけれども、機材の設置については業者との契約書等もあり、近日中に設置されることを確認した上で検査を合格とし、補助金を交付したものであります。
　繰越手続をとらず、年度内完遂したことにつきましては大変遺憾に思っております。今後、このようなことがないよう指導を徹底していきたいと思っております。
　それから補助金の目的外への流用はなかったかという御質問につきましてお答えいたします。
　補助金の使途については、預金通帳、支払い伝票等を確認しておりますが、そういったことは認められませんでした。
　以上でございます。
○當間　盛夫　それでは公室長、旧軍問題についてからなんですが、窓口は国で内閣府ということが決まったんですよね。これはもう相談するということではなくて、国は旧軍飛行場用地は振興策にのっとって内閣府がやるということが決まっていますので、相談するとかということではなくて、そのように進めてもらえればというふうにも思っております。
　そしてもう一つ、去年からいろいろと事業計画が進む中で、２月までに事業計画のスケジュールを出すということがあるんですが、公室長がこの事業計画は常識的範囲の中での予算措置だというようなことがありましたので、これは決して公室長の個人の常識を押しつけないようにしてもらいたいと思いますので、これは要望としていきたいと思います。
　地産地消、知事、ぜひウチナーのちょうちん、知事に提言しておきますので、ぜひ実行してもらいたいと思います。隠れてということではなく、表にどんどん知事が出てそのことをアピールするというのが一番大事だと思っておりますので、そのまた実現に向けて我々はまた努力していきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　こども病院の「こころの診療科」、これはもうネットワークが絶対重要なんですね。学校等も含めて、学校も足りないとそういうことを認識している人たちが、足りないんだというようなこともあるわけですから、ぜひそのネットワークの構築、充実を早期にやってください。
　よろしくお願いします。
○赤嶺　　昇　皆さん、こんにちは。
　これより一般質問をいたします。
　その前に、先日、平良長政議員初め今期で勇退を表明されている先輩方の皆さん、皆さんのコメント一つ一つを聞くと、長年いろいろと御苦労されて、与野党問わず県政に対して本当に御尽力いただいたことに対して敬意を表したいと思っています。これからまたそれぞれの分野で、私もまだまだこれからですので、いろいろまた御教示をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　そして通告外なんですけれども、先ほど當間盛夫議員からありましたように、きょうの新聞に出ているように、基地の中の警備員が拳銃を所持しているということで、先ほどの県警本部長の答弁では、２月18日にいわゆるそういう相談があったと。
　しかし、我々議会でこういういろんな問題を議論している中で、結果的に紙面上でそれが出た後に知るというのは、こういう問題が実質的に行われているということに対してどうなんだろうということを率直に疑問を感じております。
　知事もこれは以前に知っていたのか、我々はきょうの新聞でしか見てないんです。それに対して、本来であればこの問題が県警本部長に話が行って、知事部局にはどういう形で話が伝わって、皆さんが県民向けにどう対応したのかということは、そこは大事な部分だと私思っていますので、知事、そして本部長、そこは御見解をお聞かせいただきたいと思っております。ここは非常に大事じゃないのかなと思っております。
　そして、これは幾ら基地従業員であっても、基地外で拳銃を所持したということは法的にこれは罰則対象になりませんか。それはどういう位置づけ、法的な面から、指導していろいろ注意したレベルで済むことなのか、そこは県警の見解をしっかりさせていただきたいと思っております。
　それでは一般質問に入っていきます。
　知事の政治姿勢。
　(1)、今年度の予算編成は知事公約にどう反映されているのかお伺いいたします。
　実は、ことしの11月に知事は折り返し点に入ってまいります。今年度の予算編成はいわゆる知事の選挙公約「世界の宝、おきなわ力で大躍進」ということで、いろいろと見させていただいているんですけれども、これは県民への公約なんですね。そうすると、今回の予算編成が今年度どういう形でこの公約が達成されていくか、それは我々議会のチェック機関として重要な役割じゃないのかなと思っておりますので、そこはまず御答弁いただきたいと思っております。
　(2)、普天間基地の２年以内の閉鎖の進捗状況についてでございます。
　答弁はいろいろされているんですけれども、あらゆる場面において要請をしているという答弁をいただいているんですけれども、じゃ実際国は要請をしたことについてどう議論されているのか、私は以前から聞きたいと思っておりました。要請はわかります。ただそれに対して日米両政府はどう協議しているのかお聞かせください。
　(3)、米兵による少女暴行事件で、今議会でもこの問題が非常に大きく取り上げられております。県民の中にはまた起きてしまったかという気持ちもあります。しかし、それになれていいかどうかというのはこれはまた別問題で、非常に大きな課題です。知事の公約にもこれについては掲げられているわけですから、今後、訪米をするという話も聞いております。訪米をするにしても具体的にタイミングが必要でございます。どういう形で具体的に行動するのかお聞かせください。
　(4)、建設業者への損害賠償金（違約金）について、知事は御自身の選挙で違約金について考慮するとの約束をしたのかお伺いいたします。
　(5)、公約である認可外保育施設への給食費助成は、今回の１人当たり１日11円支給で、これで公約達成なのかということをまずお聞かせいただきたいと思っております。
　部長が去年、各認可外保育施設に対して調査をしているんです、給食費幾らぐらいかかりますかと。その中で、我々少子・高齢対策特別委員会の中で差額が100円とかいろいろ議論をやってきたんです。ところが、今回、１日11円というのが私はどうも――芽出しをしたことは評価します。これは稲嶺さんもできませんでした。それは評価するんですけれども、この11円というのは財政が厳しい中で部長も努力されたことは評価するんですが、それで公約達成ということを言われるとなかなか厳しいんじゃないかなという気持ちがありますから、それについて知事の見解をお聞かせください。
　(6)、沖縄盲学校を視覚特別支援学校として存続させるべきではないかということでございます。
　多くの関係者が連日多くの議員の質問に対して毎回傍聴に来ているんですね。その方々の思いは、弱者ですから、その方々が本当に国の政策でそういうことでやっていいのかどうかということも含めて、県の知事としてどう考えるのか、教育長も含めて、そこは大事な問題じゃないのかなと思って、あえて知事の政治姿勢について聞いているということでございます。
　２番、モノレール延長・延伸と鉄軌道・路面電車等についてでございます。
　(1)、ＰＩの結果をお伺いいたします。
　(2)、選定に向けての今後のスケジュールをお伺いいたします。
　(3)、今後、モノレール延伸も検討していくのかお伺いいたします。
　(4)、モノレールと関連して、鉄軌道・路面電車等の導入を検討していくのかをお伺いいたします。
　３番、児童福祉、教育行政についてでございます。
　(1)、認可外保育施設への備蓄米の無料支給はいつから開始するのかをお伺いいたします。
　これも所管の部から各認可外保育施設に対して調査をしているんですね。皆さんも非常に喜んで、備蓄米でも本当にありがたいということでやっているんですけれども、実際いつから開始するのかお聞かせください。
　(2)、認可外保育園への給食費助成で、さっきの質問とも関連するんですけれども、11円になった根拠をまずお聞かせください。
　(3)、支給方法については現物支給としておりますが、認可外保育施設の中にはケータリング等を活用している場合は現物ではなく予算を支給するべきではないかという意見もございます。支給方法について市町村任せにしてはどうかについてお聞かせください。
　(4)、厚生労働省が発達障害についての拠点病院制度を打ち出しているが、県の取り組みをお伺いいたします。
　(5)、発達障害者手帳の交付の見通しはどうなっているのかお聞かせください。
　(6)、特別支援教育について。
　幼稚園、高校における特別支援教育体制、特に特別支援教育コーディネーター、校内委員会の設置率はどのくらいかお聞かせください。
　(7)、教育サポーター制度を継続してほしいとの要望があるが、県の対応をお伺いいたします。
　(8)、特別支援連携協議会は年２回の開催であるが、子供の成長を考えると余りにもスローぺースであり、実行機能が弱過ぎる。話し合われた内容を速やかに実現するためにどのような対策をとっているのか。また、地域連携協議会、各自治体連携協議会のあり方はどのようになっているのかをお伺いいたします。
　(9)、こども医療センターの「こころの心療科」の課題と対策についてお聞かせください。
　(10)、県内の大規模学童クラブの実態と対策及び待機学童の実態と対策をお伺いいたします。
　４番、改正建築基準法により県内の建築確認申請がおくれたわけですが、その影響と対策をお伺いいたします。
　これは去る11月議会にも質問させてもらったんですけれども、部長の答弁と業界ではギャップがあるなと思っております。これからいろいろ影響が出るんじゃないかなと話をしているわけですから、県の認識とどうもちょっと、議会が終わった後もいろんな御指摘があるものですから、本当に影響がないのか、それについてお聞かせください。
　５番、県立博物館・美術館の課題と対策についてでございます。
　開館して県民、そして県内外から喜ばれてはいるんですけれども、同時に指摘も新聞等でもよく出ているわけですが、せっかく県民の財産として開館したわけですから、早速指摘があるということは、それは膨大な予算を投資して県民に喜ばれるはずの博物館・美術館のあり方に対して、いまだにそれが新聞に出てくることはこれはいかがなものかなと思いますので、それについて影響とか対策、いろんな指摘に対する皆さんの見解をお聞かせください。
　６番、不発弾処理についてでございます。
　(1)、これについては、今、県の予算も含めていろいろ議論されているんですけれども、海洋投棄禁止による最終処分の方向性と進捗状況の公開についてお伺いいたします。
　(2)、沖縄の不発弾の陸上における最終処分事業を県内ＮＰＯに委託してはどうかについてお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事公約の予算編成への反映についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成20年度は厳しい財政状況ではありますが、公約の実現に向け、自立型経済の構築や県民福祉の向上、県民の安全・安心の確保を図る観点から、必要な施策に可能な限り重点的に予算を措置したところであります。
　主な分野につきましてその概要を申し上げますと、まず第１に、「経済力おきなわ」の分野では、情報通信産業の集積・振興を図る沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、そして園芸作物の拠点産地育成のための事業のほか、雇用確保のための施策といたしましては、建設業界内の職種転換を図るための雇用最適化支援事業、さらに就職が困難な障害者等への支援を目的とした事業などに所要額を措置したところでございます。
　次に、「観光力おきなわ」の分野につきましては、海外からの誘客を推進するための国際観光地プロモーション事業、次に「基盤力おきなわ」の分野では、新石垣空港建設事業、伊良部架橋整備事業、那覇空港整備促進事業などの重要プロジェクトの推進、そしてその他、情報通信基盤や農業基盤、水産基盤の整備などに所要額を措置したところでございます。
　次に、「子育て力おきなわ」の分野では、認可外保育施設に対する給食費支援として、従来の牛乳代に加え、新たに米代を助成する新すこやか保育事業、そしてその他、乳幼児医療費助成事業の拡充や児童健全育成補助事業などがございます。　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に、「健康、医療・福祉力おきなわ」の分野では、第１に、救急医療用ヘリコプター活用事業、第２に、その他重度心身障害者医療費助成事業や医師確保対策事業などに引き続き所要額を措置したところでございます。
　次に、「離島力おきなわ」、「文化力おきなわ」の分野では、地上デジタル放送推進事業、伊平屋空港の整備に向けた環境調査事業、沖縄国際アジア音楽祭（仮称）の開催に向けた準備などに所要額を措置したところであります。
　その他の分野の公約につきましても、その実現に向けた施策事業に必要な予算を措置したところでございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、建設業に係る損害賠償金についての約束についてという御趣旨の御質問がございました。
　これについて申し上げますと、私は選挙に臨み、建設業界の厳しい経営環境にかんがみて、いま一度、詳細に検討を行い、関係法令や国、そして他県の事例、判例等を詳細に検討し、結果を出してまいりたいというふうに申し上げてまいりました。そして詳細に検討した結果、先日、損害賠償金請求に係る基本的考え方を決定いたしたところでございます。　
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　普天間飛行場の閉鎖状態に向けての政府の対応についての御質問にお答えいたします。
　平成18年12月25日の第２回協議会において、当時の久間元防衛施設庁長官から、危険性の除去に対しての知事の要請を真摯に受けとめ、移設までの間の危険性を提言するいろいろな選択肢を考えるなど、可能な限り努力したい。米国は運用面の変更に厳しい考え方を持っているが、前進が見えるのであれば米国に働きかける用意がある旨の発言がありました。
　それから最近では第４回協議会、これは昨年の11月７日でございますが、石破防衛大臣から、８月に発表した取り組みは現時点で最大限の措置であるが、地元と相談し、アメリカ軍の運用に関し、できることがあれば今後も最大限の努力を行うという旨の発言がございました。
　県としては、政府が前向きかつ確実に取り組んでいただければ普天間飛行場の閉鎖状態は実現できるものと考えております。
　次に、暴行被疑事件に関する今後の行動についてでありますが、県は、米軍を初め日米両政府に対し、このような事件が二度と起きないよう一層の綱紀粛正及び隊員の教育の徹底を行い、県民が納得するような形で具体的な再発防止策等を講じ、それを公表するよう強く求めたところであります。
　また、去る２月22日に開催した「米軍人等犯罪防止対策に関する検討会議」において、７項目の具体的な犯罪防止策を取りまとめたところであり、今後、日米両政府に対し、その実施を求めていきたいと考えております。
　次に、不発弾処理に関し、最終処分の進捗状況と県内ＮＰＯへの委託についての御質問に一括してお答えいたします。
　国は、不発弾の海洋投棄にかわって陸上処分を実施することとし、去る１月17日に一般競争入札を実施し、２月20日には契約を締結したと聞いております。
　入札には専門的な知識や技術及び火薬庫等の施設を有する業者が参加しておりますが、入札条件を満たせばＮＰＯの参加も可能であります。
　国は、全国規模で当該業務を遂行することにしており、ＮＰＯ等の特定の団体に業務委託することは、公平性・透明性、競争の原理の観点からも適当ではないとしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　知事の政治姿勢についての中の、認可外保育施設への給食費助成についてにお答えいたします。
　認可外保育施設への給食費助成については、厳しい財政状況の中で検討を重ねてきましたが、平成20年度から給食費として、これまでの牛乳代に加え新たに米代を助成したいと考え、所要の経費を当初予算に計上しております。
　当該助成につきましては、児童の処遇向上に効果的なものとなるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、このことにつきましては、国からも支援が得られないか関係省庁へ働きかけを行っており、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。
　続きまして、児童福祉、教育行政についての中の、政府備蓄米を認可外保育施設への助成に活用することについてにお答えいたします。
　政府備蓄米の無償交付制度におきましては、現在のところ、交付対象施設が学校に限られており、使途についても給食、学習教材、試食会及び学校行事に限って交付が認められております。
　また、給食用として使用する場合の交付量は、前年度に比べて米の使用量が増加した分の６割までとなっております。
　このような制約があることから、認可外保育施設への給食費助成に備蓄米を活用することにつきましては、現行のままでは困難ではないかと考え、制度の拡充を国に要請しているところでございます。
　続きまして、認可外保育施設入所児童への米代助成単価の根拠についてにお答えいたします。
　認可外保育施設入所児童への米代助成単価の算定につきましては、まず公立保育所等を参考に児童１人当たりの必要摂取量を３歳未満の児童につきましては30グラム、３歳以上の児童については35グラムと設定しました。
　これに平成20年度の１歳以上の当該施設入所児童数の推計値や市販の米の販売価格等を勘案して、１日当たり11円と算定したものでございます。
　続きまして、認可外保育施設入所児童への米代の助成の方法についてにお答えいたします。
　認可外保育施設入所児童への米の助成につきましては、市町村による一括購入と、販売業者による施設への配送によって購入価格の低廉化や当該施設側の利便性向上という効果が期待できることから、現物支給が望ましいとしたものであります。
　御指摘のように、施設によって状況が異なることから、具体的な支給方法については市町村と調整し、今後検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、「子どもの心の診療拠点病院」の県の取り組みについてにお答えいたします。
　国は、増加する虐待の被害や不登校、発達障害などの子供の心を取り巻く問題が深刻化していることを受け、平成20年度予算案において、拠点病院を中核とした地域の医療機関、保健福祉機関等と連携した支援体制づくりのために、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業を創設し、３カ年モデル事業として実施することとしております。
　当該事業は、「子どもの心の診療拠点病院」の整備を推進するため、既に子供の心の診療に取り組んでいる病院を対象に、拠点病院としての施設整備基準、スタッフ等の人的体制、地域の関係機関との連携支援体制等について検証する予定と聞いております。
　県では、これらの整備計画につきましては、国のモデル事業の検証結果を踏まえて検討したいと考えております。
　続きまして、発達障害者手帳についてにお答えいたします。
　平成17年４月に発達障害者支援法が施行され、発達障害者を支援していくことが法的に規定されました。しかしながら、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳と同様な種類の手帳について、発達障害者に関しましては制度がなく、現在のところ制度制定に向けた動きもありません。
　また、障害者自立支援法においては、身体障害者、知的障害者及び精神障害者はサービスの提供を受けることができますが、発達障害者はサービスを受ける対象者とは規定されておりません。
　同法では、国は法施行後３年をめどとして障害者の範囲について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしており、これについては、発達障害、難病などを含めて検討を行うよう衆参両院の厚生労働委員会で附帯決議がなされております。
　県においては、発達障害者も障害者自立支援法における障害福祉サービス等が適切に利用できる仕組みにするよう、九州各県保健医療福祉主管部局長会議を通して国に働きかけをしているところでございます。
　続きまして、大規模学童クラブ及び待機学童の実態と対策についてにお答えいたします。
　大規模放課後児童クラブは、平成19年６月現在、８市町で20カ所となっております。
　県においては、平成21年度までに大規模放課後児童クラブを70人以下へ分割促進するため、学校の余裕教室の活用等について、県教育委員会及び市町村と連携を図り、適正規模への移行促進に努めてまいりたいと考えております。また、待機児童数は、平成19年５月１日現在、国の調査では６市町村116人となっております。
　県では、平成17年３月に策定した「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、放課後児童クラブを平成21年度までに213カ所設置する数値目標を掲げており、目標を達成することにより待機児童の解消につながるものと考え、その達成に向けて市町村と連携していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは知事の政治姿勢についての御質問で、視覚特別支援学校としての存続についてお答えいたします。
　近年の障害の重度・重複化や多様化の現状を踏まえ、平成19年４月に学校教育法が改正施行され、従来の障害種別の盲・聾・養護学校は、複数の障害種に対応した教育を実施することのできる特別支援学校の制度へ改められました。
　県教育委員会では、学識経験者や保護者代表等から構成された懇話会から、那覇南部地域の教育ニーズに対応するため、沖縄盲学校を知的障害の教育も行う特別支援学校として整備することが望ましいとの提言を受け、特別支援学校編成整備計画（案）を作成したところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも保護者等に十分な説明と意見交換を行いながら理解を得ていきたいと考えております。
　次に、児童福祉、教育行政についての御質問で、幼稚園、高等学校におけるコーディネーター等の設置率についてお答えいたします。
　障害のあるすべての幼児・児童生徒の教育の一層の充実を図るため、平成19年度より特殊教育から特別支援教育と名称を改め、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育がスタートしました。
　平成19年９月現在、県内の幼稚園における特別支援教育コーディネーターの指名は54.9％、校内委員会の設置は43.4％となっております。また、高等学校の特別支援教育コーディネーターの指名は100％、校内委員会の設置は80.3％となっております。
　なお、高等学校の校内委員会につきましては、年度内にすべての学校が設置する予定になっております。
　次に、教育サポーターについてお答えいたします。
　教育サポーターの配置は、平成17年度より３年間のモデル事業として、発達障害を持つ児童生徒の学習活動や生活指導の支援及び市町村の支援員配置の促進等を目的に行ってまいりました。
　一方、国においては、平成19年度から支援員配置の地方財政措置がなされ、引き続き拡充されていくこととしており、市町村においても年々支援員の予算と配置が充実してきたことから、教育サポーター配置のモデル事業の目的は達成したものと考えております。
　県教育委員会としましては、各市町村に支援員の適切な配置がなされるよう指導助言を行い、支援員に対する資質向上を図る研修を実施するなど、今後とも特別支援教育の充実に努めてまいります。
　次に、特別支援連携協議会の機能とあり方についてお答えいたします。
　障害のある子供の多様なニーズに応じた支援のために全県各地区市町村の各段階において、教育・福祉・医療・労働の関係者が総合的・横断的に連携を図る必要があります。
　広域特別支援連携協議会は平成17年度に設置され、各地域に対し、保護者等が活用するための障害児相談支援事業一覧表や、一人一人の発達段階に応じた適切な支援ができる支援ノートモデルを提供しております。
　また、地域特別支援連携協議会は６教育事務所ごとに設置され、市町村の体制整備及び学校等を支援しております。
　市町村の連携協議会は３市町村に設置されており、引き続き拡大されるよう助言しております。
　現在、各段階の連携協議会相互の情報伝達等が課題となっており、円滑な情報伝達の仕組みづくりなどについて検討しているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも各連携協議会の協力関係の強化を図り、障害のある子供の支援体制整備の充実に努めてまいります。
　次に、県立博物館・美術館の課題と対策についてお答えいたします。
　県立博物館・美術館について大事なことは、一人でも多くの方々に足を運んでいただくことであり、開館以来の入館者数は、２月24日現在で17万人を超え、順調な滑り出しとなっております。
　課題としましては、来観者のアンケートの中では展示の説明や順路にわかりにくい部分があるという声などもあり、改善すべき点もあると思われます。
　また、県内の小中学生の利用促進を図るため常設展を無料にしているところでありますが、児童生徒の入館者数は、１月末現在で１万3000人余りにとどまっております。
　県教育委員会としましては、展示等に関する一般来観者や専門家の御意見を聞きながら、展示クオリティーの向上に努めるとともに、料金体系等も含め館に係る情報の周知を図り、県民の皆様に親しまれる施設にしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それではモノレール延長・延伸と鉄軌道・路面電車等関連のＰＩの結果についての御質問にお答えいたします。
　モノレール延長に当たっては、検討過程の透明性を確保し、県民への情報提供と意見収集を行うため、住民参加型の計画手法であるＰＩ、すなわちパブリック・インボルブメントを45日間実施しました。
　アンケートの回収率は、１万7000部の配布に対し約5700部の約33％で、地域別、年齢別、就業者別に幅広い意見を収集することができました。
　その集約結果は、モノレール延長の必要性や事業化に対して９割以上の高い理解度と賛同があり、延長ルート案の選定における重要項目として、利便性や交通渋滞緩和を望む意見が多い状況でありました。
　なお、延長ルート案の選定意見につきましては、現在、地域別や乗客予測割合別に集計・分析中で、幹事会で審議した上で、３月の第７回委員会で公表する考えであります。
　次に、モノレール延長ルート案の選定スケジュールについての御質問にお答えいたします。
　モノレール延長ルート案の選定につきましては、３月予定の第７回委員会において、ＰＩ結果も参考に総合的に審議され、延長ルート推奨案が選定される見込みであります。
　その後、事業主体である県と那覇市において、国や関係機関と協議した上で正式に延長ルート案を決定する考えであります。
　次に、改正建築基準法により県内の建築確認申請がおくれたこととの関連で、確認申請のおくれによる影響とその対策についての御質問にお答えいたします。
　平成19年の建築確認申請件数は約5100件で、例年に比べて約15.5％の減少となっており、いまだ十分に回復したとは言えない状況にあります。
　県としましては、このような状況が続くと県経済に与える影響も大きいことから、これを最小限にとどめ、事態の収拾を図ることが最優先と考えております。
　このため、事前審査期間を延長するとともに、確認業務のさらなる円滑化を推進する観点から、昨年12月に県内の全建築士事務所を対象とした説明会を県内６カ所、参加者総数1500名で開催し、法改正の内容等の周知に努めてまいりました。
　また、構造計算適合性判定につきましても、判定員の常勤化を図るとともに、従来２名で行っていた判定を１名でも判定できるように業務の効率化等に取り組んでおります。
　現在、県では、戸建て住宅の構造計算を省略できる大臣認定を取得する作業を進めており、本年４月以降は当該認定の利用によって戸建て住宅の着工件数及び確認申請件数も回復していくものと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　モノレールの延伸と鉄軌道・路面電車等の導入検討についての御質問に一括してお答えいたします。
　県では、定時・定速性が確保され、利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築計画を策定したところであり、モノレールについては、平成18年度から沖縄都市モノレール延長検討委員会において、首里駅から沖縄自動車道までの延長ルートが検討されているところであります。
　また、20年から30年後を見据えた長期ビジョンを策定し、その中で将来の県土構造のあり方についても方向性を示していくこととしております。その際、体系的な交通ネットワークの構築を図る観点から、モノレールの延伸、鉄軌道・路面電車等を含む軌道系システムの導入についても検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　清）　児童福祉、教育行政についての中の、「こころの診療科」の課題と対策についての御質問にお答えします。
　南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」においては、政策医療として小児を対象とした発達障害、情緒障害、心身症の診察・治療を行っております。しかしながら、現在「こころの診療科」においては、専門スタッフ等の不足により一部診療制限を行っている状況があります。
　病院事業局としては、このような状況に対応するため、「こころの診療科」については病院からの要求に基づき、平成20年度に臨任の臨床心理士１名を増員することにしております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　日本人警備員が民間地域で拳銃を携行したことの事実の確認及び県警察の今後の対応についてお答えします。
　拳銃を携行した事実の有無に関してでありますが、県警察では、現時点においてはそのような事実があったことは確認できていないところでありますが、過去にそのような事実があったか否かについて、関係当局に再度確認しているところであります。
　事実が明らかになった場合には、施設外で日本人警備員が拳銃を携帯することは地位協定に抵触するものと判断されることから、関係当局よりその当時の状況等について聴取し、実態を把握した上で対処していきたいと考えております。
　以上です。
○赤嶺　　昇　再質問いたします。
　まず、知事の今回の予算編成についてなんですけれども、知事選挙で本当にすばらしい政策を掲げて当選している中で、財政が厳しいという中でなかなか思うような予算編成が組めないということは理解しております。
　ただ、そうは言ってもやはり知事選挙での公約ですから着実に進めていただいて、今年度の予算編成によって、いわゆる来年の締めくくりの中でどのような大躍進ができたのか、そこはやはり問われてくる問題だと思っていますので、職員も一体となって全力で頑張っていただきたいと思っております。
　普天間基地の閉鎖についてなんですけれども、先ほど公室長からこれまで要請をして実現できるとの答弁をいただきましたが、知事御自身はその手ごたえをしっかりと感じているのか、知事の御答弁を伺いたいと思っております。
　(3)の米兵による少女暴行事件について、今後どう行動するのかについて。
　先ほど質問させてもらった中で、訪米をするタイミングはいつごろなのか。ここもそのタイミングが非常に大事だと思っておりますから、どのようなことをやはり訴えていくのか、そこがちょっと答弁がなかったものですから、いつごろのタイミングなのか。
　それから、もちろん知事御自身で行くことも非常に大事なことではありますが、議会も含めて、県民が一体となってそういう行動を起こすことが大事じゃないのかなと思っております。各市町村長初め、県議会の代表団を初め、いろんな方々が要請として直接この現状をアメリカ本国に訴えるということも、やはりこれは知事の公約の中での一番大事な部分で、主体性のあることを一生懸命うたわれているんですね。「独立独歩の精神」とか、いろいろ基本姿勢の中でそれを訴えているわけですから、（資料を掲示）　今回がその主体性を見せる本当のまさに見せどころだと思っております。
　ですから、知事一人ではなくて県民をしっかりとまとめて、そのことをまず日本政府もそうですし、アメリカ政府にも訴えていくそのタイミング、そして要請に行くときに一緒に行くかどうかいろんな方々にも呼びかけて、これは提案なんですけれども、そういうことをする考えがあるかどうかお聞かせください。
　それから建設業者への賠償金についてなんですけれども、いろいろと詳細に検討し結果を出すと。先ほど結果を出したということなんですけれども、実際にこの10％の違約金については、他府県の事例でそれ以下の――きのうも平良長政議員からあったんですけれども、失業、いろんな経済的な影響があるんだろうということの中で、その10％以下という事例も実際あったのか、そのこともお聞かせください。
　それから認可外への給食費についてなんですけれども、部長から答弁いただいたんですが、これは今回１人当たり11円というのは非常に努力は認めるものの、まだまだ足りないというのが私の実感でございます。
　ですから、これは知事御自身の公約達成に向けての支援策としての第一歩としてとらえていいのかどうか、知事の御答弁をいただきたいと思っております。
　モノレールについてでございます。
　モノレールについては、これから検討委員会で審議されていくと思います。ＰＩの結果も出ているようでございますので、ＰＩの結果も含めて県民が納得できるような、実は私自身、検討委員会でずっと議論されてきて最終段階でＰＩをするということもちょっとどうかなという率直な思いがあります。検討委員会の意義も含めて、しかしこれは県民の皆さんの声としての意見も聞いたということですから、それが結果的に今回の最終的な検討結果の中で、このＰＩがどのように生かされ、そしてこの検討委員の皆さんが出した方針に対して、最終的な判断は県と那覇市でやるということなんですけれども、それを遵守して対応していくのか、改めて御答弁をいただきたいと思っております。
　モノレールについては、今回の延長だけじゃなくてこれも知事の公約の中で……
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後０時７分休憩
　　　午後０時７分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　知事の「基盤力おきなわ」の中で、「道路・交通網の拡充・整備」の中で、「都市モノレールの延伸や新型路面電車の導入に向けた取り組みを推進します。」、これはＬＲＴのことだと思います。それから、「鉄軌道系を含む交通システムについての検討委員会を設置します。」と。
　ですから、このモノレールは今那覇を中心に回っているんですけれども、これが最大限に活用されることが大事じゃないのかなと思っているわけですから、この検討委員会も含めて、今後、県としてそれを最大限に生かす方策ももう一度改めてお聞かせください。
　児童福祉についてでございます。
　備蓄米については、制度上、厳しいということで部長はまだ時間がかかるということなんですけれども、子供たちの成長は待ってくれないんですね。
　ですから、去年多くの認可外の皆さんは調査が来た時点で、皆さん、備蓄米が支給されたらもらいますかと言ったら、ほとんどの園が必要だということを言ったけれども、今回、制度的に厳しいということで大きなショックを受けている園がたくさんあります。これは国の制度いろいろあるかもしれないんですけれども、ぜひとも積極的に、次年度云々じゃなくて、できる時点で実施できるように努力していただきたいということをこれは要望しておきたいと思っております。
　それから給食費の米代の支給方法については、実質的に子供にそれがしっかりと行き届くということが大事ですから、ただケータリング等なかなかそれが現物支給だとできないわけですから、市町村としっかりと調整をしていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
　こども医療センターの「こころの診療科」についてでございます。
　発達障害について私も専門ではないんですけれども、いろいろ話を聞きますと、この発達障害への対応がおくれると二次障害であったり、いろいろと問題が出るという話なんですね。ですから、まだ早い段階でそれをしっかりと対応することが大事だと。発達障害を放置するとどんどんいろんな問題が出て、結果的にまた膨大な予算であったり、政策的にも課題が出てまいりますので、その中で「こころの診療科」については、今、担当する先生から、もう病院だけの問題じゃなくて、これは地域も、いろんなものを網羅して対応していかないといけないということを提唱しているんですね。ですから、これはもう病院事業局の担当のコメントだけじゃなくて、この発達障害について、県三役の政治的な決断が私は求められると思っております。ですから、これはもう病院事業局の問題だけじゃなくて、県三役として、この発達障害に対してどう対応されるのかお聞かせください。
　先日は、「はっぴぃバルーン」という団体が一生懸命、短い期間で署名活動をして、とにかく多くの県民がそれは大きな課題だろうと言っているわけですから、それも対応をしていただきたいと思っております。
　県立博物館についてでございます。
　先ほど課題について話しておりましたが、それだけじゃなくて美術館の職員体制は本当に大丈夫なのか、まずその点をお聞かせください。
　聞くところによると、３月以降の美術館の予定がなかなかホームページ上でも見えないということなんですけれども、我々文教厚生委員会の中で、美術館・博物館を運営するに当たって信頼関係が必要だと。美術品を借りたりするというこの信頼関係が必要だと我々再三指摘してきた中で、これが本当にスムーズな運営ができるのかどうかも含めて、その見通しについてお聞かせください。
○議長（仲里利信）　ただいまの赤嶺昇君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時11分休憩
　　　午後１時35分再開
○議長（仲里利信）　午前の赤嶺昇君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　再質問を幾つかいただきましたけれども、３年めどの閉鎖状態の実現ということについて、どういうことをやってきて、どういう反応があったかというような御趣旨の御質問だったと思うんですが、先ほど知事公室長からも申し上げましたとおりですが、具体的には前にも答弁の中でお話ししたかと思いますが、私が知事に就任したときに、歴代防衛省の久間大臣、守屋次官、そしてその後小池大臣、高村大臣、石破大臣とかわって、次官は増田さんという人に今かわっておりますが、こういう人々には当然これは要求をし、普天間の代替施設が完成するまでといっても６年から８年と政府は言っていますし、ちょっと何かあればもっと時間がかかる。その間、現在の普天間の危険をどう減らすのか。そして閉鎖状態というのは危険をほとんどなくしてしまう、騒音をぐっと下げるということでもありますから、これはそのまま放っておくわけにはいきませんよと、きちっと対応をしてもらいたいということを申し上げ、そして無論これは外務省にも話をし、アメリカサイドに対しては直接はそんなにはやっておりません。むしろ日本のルートでまずきちっと対応し、ある意味で政治的な決断があればどう下げるかというのはこれは技術論・事務論でありますから、そこへ行くようにということでやってまいったわけで、東京では与党の自由民主党であるとか、そこの幹事長、政調会長にお願いをし、要請をしてきたところです。
　無論、この中では非常に難しいという反応の方と、いやこれは話のやり方ひとつだという方と基本的には分かれています。ですからここら辺をきちっと必要性を説いて、それを実行するという政治決断さえあれば、あとはこれは技術論ですから、玉城さんの言うようなこととは全く違うと思って、これはこれでようやく１年たってゆっくり前へ進み始めているというのが私の感触でございます。
　それから訪米についてですが、これは現在アメリカの大統領選挙の動きが非常に活発になってきまして、11月の選挙の前か後か、両方行った方がいいかとか、いろいろタイミングがございます。そして今の例えば民主党だとすればヒラリーさんになるのか、もう一人の方になるのかも含め、共和党であればも含め、いろんな形でルート、無論外交関係のルートともあわせていろいろなルートを見つけて、意味のあることができるように整えていきたいと思います。
　その中で赤嶺議員の御提案のありました県内の、特に県議会の先生方、そして市町村長さんなども含めて考えることもどうかという御意見だったと思うんですが、そういう御意見も含めてこれからきちっと詰めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、あと七、八件ございますが、担当副知事を含め部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（仲里全輝）　赤嶺議員の再質問の中で、児童福祉に関連して、発達障害者支援に対する県の姿勢について三役からの答弁をと、こういうことでございますので、私から答弁させていただきます。
　発達障害児については、赤嶺議員の御提言にもありましたように、早期に発達支援を行い、生活全般にわたる支援をしていくことが重要であると認識をしております。そのためには保健・医療・福祉・教育・就労等の関係機関の連携が重要であり、県においては関係機関のネットワーク化を図り、発達障害者の支援体制を構築していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは、県民の納得できる方向で決めるべきではないかの再質問にお答えいたします。
　検討委員会の結果は、専門、技術的に重要な意見と認識しており、それを受けて県と那覇市は延長ルート案の決定等について適切に判断する考えであります。
　次に、モノレールを最大限に生かす方策をどう考えているかの再質問にお答えいたします。
　モノレールを最大限に生かす方策としましては、高速道路との結節により、高速バスやコミュニティーバスとの連携やパーク・アンド・ライドの拡充等に努め、交通利便性の向上や交通渋滞緩和を図っていきたいと考えております。
　次に、他府県における10％以下の事例についての再質問にお答えいたします。
　各自治体の請求額は基本的に談合があった箇所の落札率と、談合がなかったであろうと推定される工事の落札率の差を基本としまして、それに各自治体の諸事情を総合的に勘案して請求額を出しておりますが、各地の裁判で認められた請求の率は契約金額の３％から20％までと開きがあります。
　最近の事例では、平成19年３月、東京地裁がごみ焼却炉の談合問題に関して市民オンブズマンからの請求額15.7％に対して５％の判決を出しており、東京都知事はこれに従うことを明らかにしております。
　その他の事例としましては、平成18年８月、宇都宮市が土木一式・建築一式工事の談合事案で違約金条項のない契約について落札率の差が7.6％とあるところを、諸事情を勘案し５％を請求した事例や、平成18年６月、横浜市のごみ焼却炉の談合事案において、10％の請求に対して判決は５％を認定した事例があります。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　今回の米代助成は給食支援の第一歩ととらえていいのかという御質問にお答えいたします。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上につきましては、国からも支援が得られないか関係省庁へ働きかけているところでもあり、当該助成につきましては、今後、動向を見きわめながら判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは赤嶺昇議員の再質問で、美術館の職員体制や３月以降の企画展の予定、運営の見通し等についてお答えをいたします。
　県立博物館・美術館の美術館施設の職員体制につきましては、副館長を含め６名の専門職員を配置し、資料収集や調査研究、展示等の専門性が要求される業務に当たっております。
　３月以降の企画展としましては、「世界の現代アーティスト50人展」を初め、その他５本の企画展を計画しており、国内外の美術品等を借用して実施する予定となっております。
　美術館施設では職員体制、企画内容がしっかりしていることから、他館からの貴重な資料の借用を含めスムーズな運営ができるものと考えております。
　県教育委員会としましては、来館者に感動を与えるような美術館として適切な運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　認可外の給食費について動向を見きわめるというのは、これは何も国の公約じゃないんですよ、知事の公約なんですね。ですから皆さんとして、これは第一歩として拡充するかどうかということを聞いていますので、もう一度知事の方からの答弁をお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　今の認可外の保育園に対する給食費の拡充については、前へ前へと進めていくつもりでおります。
○吉田　勝廣　こんにちは。
　一般質問を行います。
　アメリカのリンカーン大統領の奴隷解放から１世紀たった1963年８月28日に、「私には夢がある」とマーティン・ルーサー・キング牧師はこう発言してから演説を始めました。
　国民が立ち上がり、人間は生まれながらにして平等であることは自明の真理であるという。この国の信条を身をもって実行する日がいつの日か来るという夢があると。
　差別され、虐げられ、行き場のない怒りを込めて、ルーサー・キング牧師は全世界へ、アメリカ人へ、特に黒人社会に向かって４つの夢を訴えたのであります。彼のスピーチは、いつ聞いても非常に感動的であります。
　残念なことに、沖縄に住むまた一人の少女の夢が打ち砕かれました。だれにも夢があり、青春を楽しみ、希望に向かって情熱を思いきりぶつけ、みずからの人生を切り開く、そうした人生があったはずであります。彼女のこれからの人生を考えると、思い出すだけではらわたが煮えくり返る思いであります。この子の一生の重荷と家族の痛みをいやすことは困難なこととは思いますが、少女にかかわるすべての人々が、少女のケアと家族の心の安定のためにあらゆる努力をすることが今一番重要なことだと思います。そのために知事を初め関係各位の特段の配慮を望むものであります。
　少女や家族にとってみれば、この件に関する一言一言の発言が非常に不安を与えているということも、私たちは常に記憶しておく必要があると思います。
また、これも残念なことに、２月25日月曜日のテレビ「ＴＶタックル」で、高市元沖縄担当大臣が、高率補助は米軍基地があるからであり、基地がなければ高率補助はない。２番目に、地位協定の改定ができないのは、自衛隊が海外派遣された場合に事件を起こして現地での裁判を起こさせないためである旨の発言をしました。
　政府の沖縄関係の最高責任者でもある担当大臣として、これだけの認識で沖縄に関係する諸課題の解決の方向を持っていたことに関して情けなく、このような発言は県民に対して無責任であります。沖振法の提案理由をいま一度勉強して発言していただきたいものと思います。
　また、地位協定に関しては、沖縄の認識と非常にかけ離れており、猛省を促すものであります。
　稲嶺知事は、平成18年５月４日、「県民の皆様へ」という米軍基地再編成に当たって、その中で日米地位協定についてこう述べています。
　「県としては、渉外知事会が求めているように、二、三年以内等できるだけ短い期限を設けて、日米地位協定の抜本的見直し作業に着手するなど実務的な対応を政府に対して求めていく考えであります。」としております。あれから約２年がたち、地位協定の抜本的見直しの先が見えないことは残念であります。
　沖縄の課題を解決するには外部要因の壁が高くて、前に進めるのは困難を伴います。この高い壁をいかにして乗り越えていくのか、県民の英知と団結が必要であります。
　以下質問いたします。
　１、沖縄振興計画について。
　(1)、沖縄振興計画について。
　政府は、沖縄振興開発計画に基づいて1972年から2007年までに沖縄振興開発事業費８兆3211億円を措置しました。これは沖縄県及び市町村の歳入決算書の30％前後を占めております。また、この事業費の30％から35％は高率補助によるかさ上げが占めております。このことは、高率補助が県財政に大きく寄与し、振興開発計画に大きな役割を果たしたと言えます。
　そこで伺います。
　ア、なぜ財政力指数、経常収支比率などの財政諸指数が全国最下位、または全国の平均以下なのか。
　イ、失業率は全国一、県民所得も県内総生産も全国最下位、その原因はどこにあるのか。
　ウ、三位一体で高率補助の見直しと検証が必要と考えるが、県の見解をお示しください。
　エ、高率補助を伴う事業数及び財政計画はどうなっているのか。
　オ、沖縄振興計画の総点検が必要と考えるが、これまでの進捗状況はどうなっているのか。
　カ、高率補助による補助金の額はどのように分析しているのかお示しください。
　(2)、分野別計画について。
　県は、沖縄県振興特別措置法に基づいて、最後の分野別計画と県任意の７分野及び分野計画に含まれない５つの政策について発表しましたが、その内容について伺います。
　ア、平成14年度から平成19年度の目標と達成度の比率はどうなっているのか伺います。
　イ、ウについては削除いたします。
　２、行政投資について。
　(1)、公共投資には、①、資源配分、②、所得再配分、③、経済活動安定化の３つの機能があり、この機能を効果的に実施することによって現代世代への便益だけでなく将来世代への便益も図り、社会資本を供給するものであります。
　そこで伺います。
　ア、この10年間の行政投資の推移と順位について。
　イ、１人当たりの行政投資の推移と順位について。
　ウ、事業の目的別の行政投資の推移と順位及び１人当たりの推移と順位をお示しください。①、生活基盤、②、産業基盤、③、農林水産基盤、④、国土保全投資。
　３、沖縄県の財政について。
　(1)、県の財政の特徴は、地方交付税・国庫支出金等の依存財源の比率が高いことと、特に国庫支出金の占める比率が高いことにあります。
　ア、そのため、県は自主財源確保のため税制研究会を発足させたことは評価できます。同研究会の今後の取り組みと、県が考えている新しい税はどのようなものになっているのか伺います。
　４、北部振興について。
　(1)、平成12年度からスタートした北部振興事業も平成21年度で失効することになるが、政府の一方的な政策の変更により凍結されたり事業がおくれたりしたが、今年度の事業費は市町村に配分されました。しかし、これを年度内に執行することは困難であり、政府の配慮が必要であると思います。
　そこで伺います。
　ア、北部振興は確実に21年度まで実施される見通しはあるのかどうか。
　イ、北部振興事業の目標である産業の振興による雇用機会の創出、人材育成、定住環境の整備による人口増などの成果と実績をまとめ、今後の施策に生かすべきと考えるかどうか。
　５、基地問題について。
　(1)、地位協定の抜本的見直しについて。
　復帰後、地位協定の抜本的見直しについては歴代知事の政治課題であったが、今日まで改正されたこともなく、運用の改善で済ませているのが現状であります。
　そこで伺います。
　ア、知事の抜本的見直しとは、地位協定の何条を指しているのか。
　イ、大田・稲嶺知事も国会や全国及び各種団体等を回って地位協定の見直しを訴えたが、まだ日米政府を動かすに至っておりません。知事の今後の対策をお聞きしたい。
　ウ、私は、平成15年２月28日の一般質問で、県庁内に弁護士等関係者で構成する日米地位協定改正プロジェクトチームを組織し、改正等を提起する必要があるとして質疑いたしました。これに関して知事の所見を伺います。
　エ、また、政党では民主党の改正案骨子、自民党の中に「日米の真のパートナーシップを確立する会」の案等があります。また、各党とも県の地位協定の見直し要請には賛同しております。それに国会における決議、県議会等における決議、労働団体等の決議があります。県は、条文の改正等についてこれらの各団体と連携を深めながら進める必要があると考えますが、これについて伺います。
　(2)、跡地利用について。
　基地返還と跡地利用計画は表裏一体でなければならないと考えます。跡地利用計画が万全でなければ基地返還はあり得ないと言っても過言ではありません。
　そこで伺います。
　ア、沖縄振興特別措置法に駐留軍用地跡地利用の特別措置が制定されましたが、有効に機能していないと考えております。残された期間はあと４年であります。今後の県の方針を伺います。
　イ、嘉手納以南の基地跡地利用には万全を期する必要があり、早急に跡地利用対策委員会等（仮称）を設置して対策を講ずるべきと考えるがどうか。
　６、農業問題について。
　(1)、有害鳥獣被害防止特別措置法が２月から執行されるが、県の取り組みについて伺います。
　ア、財政上の措置は。
　イ、市町村による被害防止計画の作成。
　ウ、有害鳥獣被害対策の実施隊の設置などについて伺います。
　(2)、有機農業は、食の安全・安心の面からも観光産業と連動してその推進が求められると思うが、今後の取り組みについて伺います。
　７、失業問題について。
　(1)、県は、沖縄県の地域別雇用計画を策定しているが、その成果について伺います。
　ア、本島北部地域雇用開発計画。
　イ、本島中部地域雇用開発計画。
　ウ、本島南部地域雇用開発計画等について伺います。
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員の御質問にお答えいたします。
　基地問題の関連で、日米地位協定の見直しへの取り組みについてという御趣旨の御質問に対してですが、確かに議員がおっしゃったように、我々は今まで参議院の沖特委の委員長さんとか、それから民主党の国会議員の陰の内閣の外務大臣さん、この間お見えになったときとか、あとは軍転協を通じての内閣官房長官を初め日本政府、それから大使館等に対して要請という形でやっておりますが、なかなかこれでは日米両政府とも動かし切れておりません。ですから、この議会で申し上げておりますように、どうもアメリカ再度の部分はアメリカに渡って、アメリカの議会筋から取り組んでみようかということも含めて、特に今年度はやり方、内容、それから戦術も含めて、一たんこれは練り直しをして取り組んでみたいと考えております。ぜひ議会の先生方のお知恵もおかしいただきたいと考えております。
　また、この月末には渉外知事会で、地位協定を含む要請を外務、それから大使館にはやる予定等がございますが、なかなかこれだけでは相手が動かないというのが実態でございます。
　それから、やはり同じく基地問題に関連して、政党、各党、各団体との連携はどうかというお話ですが、この地位協定についてはまさにおっしゃったとおり、きのうは連合の会長さんがお見えになっておられました。やはりお願いをしておきましたし、連合としてもしっかりこの地位協定の改定については取り組んでいただけるというお話もいただきました。
　したがいまして、御指摘の国会や各県の県議会を含め労働団体のお力も得て、ぜひもう一度これは練り直しをして、動かせる戦術を編み出して取り組んでまいりたいと考えております。ぜひまたお力をかしていただきたいと思っております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　沖縄振興計画についての関連で、財政力指数、経常収支比率についてお答えいたします。
　平成18年度普通会計決算における本県の財政力指数は0.288となっており、全国平均の0.464と比較して0.176ポイント低く、全国で42位の水準となっております。これは、他県に比べて標準的な財政需要額に対する県税収入等の自主財源の割合が小さいことによるものであります。
　経常収支比率につきましては93.0％となっており、全国平均93.6％と比較しますと0.6ポイント低く、全国で20位の水準となっております。これは、全国的に社会保障関係経費などの増により経常収支比率が高まる傾向にある中、本県においては平成18年度は県税収入の増等により一般財源がふえたことが主な要因となっているものであります。
　沖縄県の財政についての中で、新税構想と今後の取り組みについてお答えいたします。
　国・地方を取り巻く厳しい財政事情の中で、自主財源を確保するため地域の課題に応じて独自の税源を検討していくことは重要なことと考えております。現在、県においては、税務課内に設置した税制研究会において、新たな税源の可能性について検討を進めているところであります。
　例えば、宿泊施設やレンタカーの利用、本県へ入域する場合などへの課税について、他府県の状況等も参考にしながら課題の整理を行っているところであります。
　今後は、本県の実情に即した新税の早期導入に向け、県民や関係業界からの意見聴取、財政需要とのかかわり、受益と負担の関係、課税の公平性、県経済に及ぼす影響などについても十分検討を行ってまいります。
○観光商工部長（仲田秀光）　沖縄振興計画の御質問の中で、失業率全国一の原因についてお答えします。
　本県の完全失業率が高い原因としては、有効求人倍率が全国では1.06倍であるのに対し、本県は0.46倍と全国の半分以下であるなど、雇用の場が不足していることや、求人と求職のミスマッチ、若年者等の就業意識の低さや県内志向に加えて、就業者の増加を上回る労働力人口増加があることなどが考えられます。
　次に、失業問題の御質問の中で、地域雇用開発計画の成果についてお答えします。３つの計画について一括してお答えします。
　県では、地域雇用開発促進法に基づき、地域の産業振興等により雇用機会の創出を図ることを目的に、昨年10月に平成22年３月末までを計画期間とした県内５地域ごとの地域雇用開発計画を策定し、厚生労働大臣の同意を得たところであります。
　また、これにより地域雇用開発促進地域として国の支援が重点化されることとなります。計画策定から間もないことから実績等はまだ明らかではございませんが、国の支援策として、事業所の設置整備に伴う雇い入れを助成する地域雇用開発助成金や、労働者の職業訓練等について助成する地域雇用開発能力開発助成金を県内全域の事業主が活用できることとなっております。
　今後とも、各助成金の活用を促進して雇用機会の創出に努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　沖縄振興計画についての御質問で、県民所得、県内総生産が全国最下位であることの原因についてお答えいたします。
　本県においては、観光関連産業や情報通信関連産業などが堅調に推移しているものの、輸送コストの高さや市場規模の狭隘さなどもあり、経済成長率は全国をやや上回る程度にとどまっております。
　あわせて、人口増加率が高いこともあって、１人当たりの県民所得及び県内総生産については伸び悩んでいる状況にあります。
　同じく沖縄振興計画との関連で、高率補助に伴う事業数等、総点検の進捗状況、高率補助による補助金額の分析について一括してお答えいたします。
　高率補助を伴う事業数や補助金額等を把握するためには、個別事業ごとに沖縄と全国の補助率を比較し、かさ上げ額を算出する必要があります。
　また、対象事業が多岐にわたるだけでなく、年度によっては事業が実施されない場合等もあるため、各部局における毎年度の調査は実施しておりません。
　県としましては、平成20年度から沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画等の総点検作業を開始することとしており、その中で検証していきたいと考えております。
　同じく沖縄振興計画についての御質問で、平成19年度の達成度についてお答えいたします。
　平成19年度を最終年度とする第２次分野別計画の現時点における達成状況につきましては、法定４分野の計画のうち、観光関連産業では観光客数が目標を達成した一方で、デフレ等の影響で１人当たり観光消費額が達成困難な状況にあります。
　情報通信産業では、雇用者数や誘致企業数等で目標を達成しておりますが、農林水産業では価格の低迷等から生産額が未達成な状況にあります。
　雇用の分野では、新規雇用者数、高校生及び大学生就職率等が目標を達成する見込みであります。
　県任意７分野の計画では、市場競争の激化等により製造品出荷額で目標達成が困難であり、電気使用量や自動車保有台数の増加等により温室効果ガスの排出量で目標達成が厳しい状況にあります。
　また、公共事業の減少等により、社会資本整備の一部指標で未達成の見込みであります。
　同じく沖縄振興計画の展望値との比較についてお答えいたします。
　沖縄振興計画では、人口や県内総生産などのマクロ経済数値を展望値として示しております。
　一方、沖縄振興計画の分野別計画では、入域観光客数を初め各分野ごとに200を超える目標数値項目を示しているところであります。
　マクロ的な展望値とミクロ的な分野別計画等の目標数値とは直接的な比較はできませんが、分野別計画の数値目標の達成に向けた取り組みが総体として展望値の実現につながっていくものと考えております。
　次に、行政投資につきまして、行政投資の推移と順位につきまして一括してお答えいたします。
　平成８年度と直近の平成17年度の行政投資を比較すると、金額で6084億円から4311億円に減少しているものの、順位は31位から20位へ上昇しております。同様に、１人当たりの投資については、全国を100とした場合、122から159へと増加しており、17位から９位へと上昇しております。
　目的別の投資につきましては、生活基盤では2715億円から2027億円に減少しているものの、順位は27位から18位へと上昇しております。１人当たり投資については、112から154に増加しており、11位から２位へと上昇しております。
　産業基盤では、1745億円から1183億円に減少しているものの、順位は21位から10位に上昇しております。１人当たりの投資については、173から220へと増加しており、９位から６位へと上昇しております。
　農林水産基盤では、892億円から651億円に減少しているものの、順位は20位から４位へと上昇しております。１人当たりの投資については、186から287に増加しており、16位から15位へと上昇しております。
　最後に、国土保全では、290億円から177億円に減少しており、順位は47位で変わりません。１人当たりの投資については、67から66と横ばいで、順位も同様に42位から43位へと横ばいで推移しております。
　次に、北部振興についての御質問で、北部振興事業の21年度までの実施の見通しについてお答えいたします。
　北部振興事業の平成20年度予算案については、内閣府において公共事業50億円、非公共事業50億円、計100億円が計上されております。
　県としましては、市町村提案等の事業計画に沿って、平成21年度まで確実に執行されるよう国に求めてまいります。
　同じく北部振興についての御質問で、北部振興事業の成果及び実績と今後の施策についてお答えいたします。
　北部振興事業では、ＩＴ関連企業を主体に約1600名の雇用の創出を実現しており、また約160名のＩＴ・金融分野における人材の育成を図っております。
　平成19年10月の北部圏域の人口については、平成12年10月に比較して4300人増加しております。
　県としましては、今後とも北部市町村との十分な調整を図りながら、県土の均衡ある発展に向けた諸施策について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農業問題についての御質問で、有害鳥獣被害防止特別措置法の施行に伴う県の取り組みについては、関連しますので一括してお答えいたします。
　「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」は、平成19年12月に公布され、２月21日から施行されています。
　国においては、鳥獣被害防止総合対策事業等の予算措置を行うとともに、地方交付税制度を拡充する財政措置を行っております。
　国の財政支援を受けるためには、市町村が被害防止計画を作成する必要があります。
　市町村は、当計画に基づき、対象鳥獣の捕獲や被害防止施策を実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設置することができます。実施隊には市町村職員や市町村長が任命する者を実施隊員として置くことができます。
　県としましては、今後説明会等を実施し、被害防止計画の作成に必要な情報の提供や技術的な助言を行うとともに、市町村、ＪＡ等関係団体と連携の上、被害防止に取り組んでまいります。
　次に、有機農業の取り組みについてにお答えいたします。
　化学農薬や化学肥料に依存しない有機農業や環境保全型農業は、安全・安心な農産物を提供するとともに、環境への負荷の軽減に配慮した持続的な農業として極めて重要であると考えております。
　県では、これまで化学農薬及び化学肥料を３割低減するエコファーマーの認定を262件、５割低減する特別栽培農産物の認証を69件行っております。また、化学農薬や化学肥料を使用しない有機ＪＡＳの認定を受けた農家は53戸となっております。新規事業である有機農業支援事業は、有機農業推進法に基づき有機農業を推進するものであります。
　具体的には、県の推進計画策定に向けた協議会の設置、先進地視察、実態調査、地域に適した栽培技術の開発、実証展示圃の設置、有機農業に関する普及指導の強化を図るため、研修会への派遣や現地検討会の開催等を行います。
　今後とも、環境保全型農業を推進するため各種施策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　県が見直しを求めている地位協定の条項についてお答えいたします。
　県が見直しを求めている日米地位協定の条項は、第２条から第５条までと、第９条、第13条、第15条、第17条、第18条、第25条の11項目であります。
　次に、日米地位協定見直しに係る庁内プロジェクトチームについての御質問にお答えします。
　現在、県が要請している日米地位協定の見直しの内容については、関係市町村の意見も聴取しながら十分に検討を重ねた上で、具体的項目を取りまとめたものでありますので、御理解いただきたいと思います。
　県としては、引き続き渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでいきます。
　次に、跡地利用の特別措置についてお答えします。
　沖縄振興特別措置法は平成23年度で失効しますが、跡地利用の取り組みは今後本格化することから、県としては現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含め、きめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。
　次に、跡地利用対策についてお答えします。
　県は、駐留軍用地の有効かつ適切な利用の促進を図るため、沖縄振興計画に基づき、平成 14年８月に設置された「跡地関係市町村連絡・調整会議」等の場を活用し、県と跡地関係市町村との密接な連携を図っております。
　同会議においては、個々の跡地の課題の解決に向けた取り組み等について県と市町村の連絡調整が行われております。
　御質問の跡地利用対策委員会等（仮称）の設置については、今後、その設置の必要性等について検討してまいりたいと考えています。
　以上であります。
○吉田　勝廣　提言をしながら再質問いたします。
　農林水産部長、この有害鳥獣対策ですが、平成15年から平成19年まで県がカラス捕獲箱で予算措置したのが206万円、市町村がやったのが288万2000円でして、市町村が予算措置としては大きいわけですね。
　したがって、今後、この有害鳥獣被害対策法ができて、どういう形で今後の対策を進めるのか、県の独自な取り組みはどうなるのかお伺いします。
　そして、この有害鳥獣の生息の実態、これはどうなっているのか。これは文化環境部が調べるのか、農林水産部が調べるのか、これは今年度の予算に計上されているのか、されていないのか。現在の生息数だけ教えてください。カラスとか、シロガシラとか、ヒヨドリとかわかったら教えてください。
　それから観光商工部長、この失業問題についての地域別雇用計画ですけれども、北部地域と本島中部地域を読みましたら、非常に北部地域が悪い状況ですけれども、その中で金武とか恩納、宜野座は中部地区に入っていて北部地域に入っていない。こういう分け方はいかがなものかなと。
　我々は、北部地域として北部振興として失業問題だとか、定住問題だとか、雇用創出をやろうと言っているのに、なぜこの中にちぐはぐになっているのか。ここをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
　それから沖縄振興特別措置法ですけれども、高率補助は大体幾らかということで企画部長にもいろいろお教え願ったんですが、全然出てこないわけですよね、これは今までかさ上げ分幾らかと。
　私は、内々の調査で平成２年度が760億円、それから平成元年が748億円、そしていっぱいあって、平成12年までは僕も大体承知しているんですよ。合計して大体平成元年から平成12年まで１兆1180億円がかさ上げ分としてあるわけですね。
　沖縄県が2006年に私に報告したのが、沖縄県市町村の歳出決算額に占めるかさ上げ分は約56億円としてやったんです。これは乖離があり過ぎるものだから、これは本当なのかなと信じがたいのがあるわけですね。
　僕はやはり高率補助とか沖縄振興特別措置法を進めるんだったら、このところを分析をしてどれだけのかさ上げ分で効果があったのかどうか。
　それから高率補助が10分の５と10分の８、本土は10分の５だけれども、後の10分の５をどういう形でまた起債されるのかとか、そこも分析して初めてこの高率補助の効果があらわれてくるんじゃないのかなと思いますので、この辺はぜひ後で分析をしていただきたいなと思います。
　それから、僕は行政投資、それから受益率という形でこれまでやってきましたけれども、僕が行政投資しているのは、今、企画部長が言っているようなことではなくて、いわゆる財政力指数0.3以下の県を抽出したら大体15県なんです。この15県のうち、行政投資が一番高いのはもちろん島根県ですね。そういうことがあるわけですけれども、我が方がこの類似県に比べて18位だとか、７位とか、９位とかそういうことなんですよ。
　僕が言っているのは、例えば今まで高率補助が１兆1180億円も投資された。そして基地関連もある、それから北部振興だとか、島懇事業もある。なのに、行政投資はこんなに少ないのかなということを僕は問題にしているわけです。
　ですから、そのことを通してこれからの振興開発を考える場合に、これを考えなければちょっと高率補助だけで、はい続けましょうということにはならないだろうと。実際、データから見ると、行政投資としては少ないわけだから。僕はトップに行ってもいいんじゃないかとこれまでそのように思っているわけですから、この辺、企画部長、今後の対策をどうするのかとか、徹底的に分析をする必要があるんじゃないかと私は思っています。
　そして２点目は、いわゆる補助金が廃止されたときに、いわゆる国庫補助負担金が廃止に伴ってその補足分を財政移譲額入れましたね。それからその法律が廃止されたので、この補足分についてはいわゆる特別交付金を入れました。
　ですから、今度、私たちもかさ上げ分については、もし仮に法律が廃止された場合、あるいは廃止されなくてもこのかさ上げ分は特別交付金として一般財源から入れて、それをまた沖縄県が主体的に活用できるような仕組みをつくったらどうかと、そういうことを常日ごろ思っております。
　それからもう一つは、高率補助というのはいつも都市と農村一緒なんですよ。例えば公共下水道をすると那覇は黒字になるわけ、集中しているから。しかし、本部町とかヤンバル、田舎、もちろん離島を含めて、これは高率補助が同じ10分の６だったら赤字になるのは当たり前なんですよね、集中していないから。借りる人も少ない。
　そういう意味で、今後の高率補助に伴っても差別化というか、高低差をつけるとか、そういう方法も必要だろうと私は思っております。
　それから、先ほど言った、これから高率補助を伴う事業数、これはどういうことかというと、この事業数というのは今後４年間、あるいは今後続けるんだったら高率補助を伴わず事業数を徹底的に分析をして、これだけの資金が必要なんだということをやらなければ、とてもじゃないけれども財政計画出てこないわけですよ。各市町村は３年、５年かけて財政計画をつくるわけだから。ここをぜひとも各部そういう事業、例えば学校なんかたくさんあるでしょう。もう復帰後33年になってこの高率補助を使っているわけだから、今度はもうぶち壊して新しく建物つくるわけですから、そういうところをぜひ考えてやるべきじゃないかなと思います。
　それから新しい税制については、これはレンタカーについてもかなりここで僕は提案をしましたし、それからもう一つは地位協定に伴う免除ですね。これは僕の大体予測では23項目ぐらいあります。これをいかにして特別措置みたいな法律をつくって取り戻すかということも大事だと私は思っております。
　それから、私は国税を調べました、酒税。これは名護なんかもオリオンビール主体にしてあるわけですから、国税が80億ぐらいあるわけですね、80億。そうすると、沖縄は観光立県ですからたくさんいろいろ出てくるんですね。こういう観光立県としてこの酒税をいかにして我が方に還元させるかということも大事じゃないかなと思います。
　それから最後に、今、県が米軍人に対する研修制度やりました。私はまず、そういう出すことも大事なんだけれども、海兵隊の内容をやっぱり知る必要があると思うんです。海兵隊の80％が20歳前後なんですね。海兵隊の主要な基地のキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブは住宅がないです。だから、幹部は全部通勤です。海兵隊はまた給料が少ない。使用できる給料が少ないわけですね。また、海兵隊は６カ月ローテーションであるということも含めて、そういう意味で、この対策についてはかなりいろんな海兵隊の分析をして対策をしてもらうようお願いいたしまして、もし今の私の提言に対して知事、いろいろ答弁があれば聞かせてください。
　終わります。
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員のいろんなお話をいただきまして、我々も日ごろ考えているところをずばずばと御指摘をいただき、ぜひこれから４年後に振興法が切れる中でどう対応していくかも含め、きちっと勉強してまいりたいと考えております。
　特に、原理的には高率補助制度があればそれに伴って財政需要がむしろ小さくなって、交付税、交付金というのは原理的には小さくなるという、大枠としてはそういう原理がありますよね。
　ですから、おっしゃったように、米軍基地が存在するためにいろんな国からの支出があったにしても、交付税、それから補助金、政府からの支出を全部集めて県民１人当たりでぱっと割ったら沖縄が断然一番かというととんでもない話でして、実はむしろ沖縄より11県ぐらいまだまだもらっているところがあるわけですね。
　ですから、我々が実際にトータルにどれだけ、基地の存在もありながら、よく言われている話というのは俗説になっていまして、もっとある意味で我々は視点を変えて頑張ってみたいとは思っております。
　ちょっとここら辺は復帰36年たって我々が考えていた以上に、実はむしろ沖縄県自身の努力でもってここまで来た面が強いというふうに理解しておりますが、きちっと分析をして次へつなげてまいりたいと考えております。
　それから海兵隊についての分析・研究は、確かに吉田議員は金武町長もおやりになってよく知っておられるので、もう少し今回の事件も含めて改めてまた研究・分析をきちっとやってまいりたいと思います。
　この点は、各議員からいろんな御意見、御質問の中でも、私どもの情報もどちらかというと不足ぎみの観を実感しておりますので、きちっと勉強し、次の対応に間に合うようにやってまいりたいと考えております。
　その他たくさんございますが、以上のような所感でございます。
　ありがとうございました。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは鳥獣被害対策への県の予算措置についての再質問にお答えいたします。
　県におきましては、鳥獣被害防止対策として園芸ブランドステップアップ事業、自然災害に強い園芸産地育成事業等の中で、平張り網かけ施設やカラス捕獲箱等の整備に対応できるよう予算を計上しているところであります。
　園芸ブランドステップアップ事業につきましては、補助金額1736万1000円、自然災害に強い園芸産地育成事業につきましては1180万円、パイナップル構造改革特別対策事業につきましては3255万6000円となっております。この中で、市町村と調整し対応することとしております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　有害鳥獣の生息数等との関連についてお答えいたします。
　有害鳥獣について、今、本県が有害鳥獣として指定しているものにつきましては、イノシシであり、ハシブトガラスであり、あるいはタイワンシロガシラ等９種程度許可基準として有害鳥獣に指定してございますが、県全体の生息数については掌握し切れてない状況にあります。
　ただ、北部地域におけるカラスの生息数につきましては、平成18年度に県と環境省でそれぞれ名護市及び今帰仁以北の北部地域で調査した結果によりますと、約4000羽が北部地域にカラスが生息しているという状況がございます。
　有害鳥獣に対する対応なんですが、１つには狩猟の対象として捕獲して、狩猟鳥獣に指定して捕獲するということと、それから有害鳥獣に指定して捕獲するという両方の絡みで捕獲作業をやっている状況にあります。
　カラスにつきましては、平成18年度で沖縄県内で約4197羽が捕獲されている状況がございます。
　先ほどの御質問の中の、鳥獣による農林水産業の特措法の絡みにおきましては、市町村でも捕獲できるような状態で権限移譲ができるように法改正がなっておりますので、今後につきましては市町村に対しての権限移譲も含めて対策を考えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　地域雇用開発計画についての御質問にお答えします。
　地域雇用開発計画は、雇用開発促進地域ごとに策定することになっておりまして、これは法律に基づいて公共職業安定所所管の管轄の区域ごとに策定するということで、恩納村、宜野座村、金武町は中部地域のハローワークの範囲に入っております。それから浦添市、西原町は南部地域ということで、それぞれの地域ごとに策定されております。
　手続上は市町村長の意見を聴取して、それから国において関係機関の同意を得て計画が策定されます。市町村と調整しながら策定を進めておりまして、北部振興策等市町村の計画を踏まえて策定されております。
　以上でございます。
○砂川　佳一　私の好きだった山口百恵さんの歌の中に「これっきり、これっきり、もうこれっきりですか」という歌があります。知っていますか。
　実は私にとりまして、今議会がこれっきりの最終、最後の質問時間であります。いよいよクロージング、締めの正念場でありまして、立つ鳥跡を濁さず、できれば格好よく、潔く、いい後ろ姿でこのお世話になった議場を去って、未練もなく、原産地ワッター島に帰っていきたいという思いで、風前のともしびながら精いっぱい、残り火の情念を燃やして頑張って努めさせていただきます。どうか答弁者も、茶道でよく言う「一期一会」の心で取り組んでいただきますよう最後のお願いを申し上げていたします。
　もっとも、今議会の議題もやっぱり島々の自立発展とその課題・島嶼振興策でありまして、私はこれしかできないのじゃなく、これしかやらないのであります。いいですか、皆さん。沖縄県政の最優先課題は、道州制の議論をまつまでもなく、琉球列島島々の存在意義を輝かすことが大事であります。そして島嶼経済の自立発展策が最も優先課題であることを主張しながら本題に入ります。
　１、広辞苑によると、離島とは、陸地から遠く離れている島であり、島嶼とは、「しま、島々」の意味であるとしています。つまり、離島という言葉は、離れていることを強調した言葉であり、島嶼は島そのものを指す言葉であるとする。
　島々を地理的に離れている単なる惑星のような視点ではなく、独立完結した空間、外部との相互作用で有効に生かし合う空間と見る視点でもって、島々の課題である医療格差、教育、情報産業格差、雇用、廃棄物処理、物流などの格差是正に完結型の視点で課題解決に取り組むことが求められると強く主張するものですが、知事はこの点に関してどのようにお考えでしょうか。御所見を賜りたいと思います。
　２、台湾―宮古直行便開設についてであります。
　昨年12月、仲井眞知事を先頭に台北旅行博へ参加された際、中華航空の副社長が子会社のマンダリン航空を利用した宮古、石垣路線の開設を実際に検討したとのことで、さすがトップセールスの効果が発揮されたものであると喜んでおります。
　そこで、この際、台湾の基隆市と最も友好関係の深い宮古―台湾への直行便開設に向け、その後、県はどのような取り組みをしているのか、ぜひ台湾―宮古下地島直行便開設に向け真剣に取り組んでいただきたいということを宮古群民の総意として要請しながらの質問であります。
　開設に向けての必要なことは、入国管理局、あるいは関税チェックコーナーなどのほかにどのような機関施設が必要なのか、どのような仕組みになっているのかについてお尋ねいたします。
　なお、宮古―台湾の直行便の開設に向けては、地元宮古島市でも伊志嶺市長を初め、関係団体総出で直行便開設に向け団結して運動を展開することを準備していることを、私も一緒に参加することを責任を持って申し添えながら、ぜひ早期実現に向けて積極的な取り組みをしていただきますよう県の考え方をお示しください。
　３、県道90号線（下地島空港佐良浜線）の早期整備について。
　当地区は、伊良部島の北東部に位置し、島の表玄関として物流の拠点としての佐良浜港に面した集落で、これまで遠洋漁業の基地として栄え、追い込み漁やパヤオ漁等が盛んで、県内有数の漁獲高を誇る漁港を中心とした地域でありますが、集落内道路は漁村集落によく見られがちな狭隘な道路網で長い間未整備のままであり、緊急車両の通行にも支障を来し、県民の安全・安心な暮らしの観点からも大変な状況であります。
　さらに、近年は定期客船の大型化やカーフェリーの就航に伴い、観光客、来島者の増加とともに交通量が増大し、歩行者も危険にさらされております。島の表玄関の県道として、伊良部架橋へ通じるアクセス道として、安全で安心な魅力ある地域づくりのための県道90号線の早期整備が望まれております。このことに関して県の方針を伺います。
　４、バイオエタノール事業への県の取り組みについて。
　政府においては、我が国におけるバイオエタノール混合ガソリン、通称Ｅ３の利用拡大に向けて、現在あるいは新たなバイオマス資源を活用した実証実験を各地で進めておりますが、県内では宮古島市及び伊江村において実施されております。
　現在、宮古でも公用車500台に実際使われていて、今後は宮古全体で２万台にバイオエタノールを実際に使用することを目指して活動を続けていますが、これに注目した小泉元総理が14日早朝、直行便で宮古まで来島し、宮古島エコアイランド自民党視察団として、川口順子環境調査会長ほか、経済産業省、農水省などの幹部とともに関係機関を視察され、宮古はアジアを代表する環境モデル都市になるポテンシャルを持っていると評価していただきました。
　さらに、同行した内閣府職員が私に耳打ちしたのは、ことしの６月ごろ、環境モデル都市を全国から10カ所募集するということで、そのときはぜひ宮古も手を挙げてほしいとのことでしたし、そして川口順子参議院議員からも、新エネ特区として、構造改革特区として取り組んでみてはどうかというアドバイスを受けました。
　国・政府が進める新エネ政策に県も連携して取り組み、環境問題に大きく貢献すべきだと考えますが、宮古島市と一緒になって宮古島市をバックアップし、宮古島市バイオマスタウン構想実現に向け、具体的な御指導あるいは支援策を示していただきたいと思いますけれども、そのことに関して見解をお示しください。
　５、プロ野球キャンプ地としての沖縄について。
　冬到来、今まさに日本列島各地では大雪注意報が報じられる中にあっても、我が沖縄の２月といえば、一番桜とともにプロ野球キャンプの球春から始まります。ことしから石垣島での千葉ロッテマリーンズが加わり、過去最高の９球団が日本一を目指してさわやかに元気よく２月からスタートを切るのであります。国内球団12球団中９つの球団が沖縄キャンプ、実に国内球団の75％が沖縄に集結されます。75％、どこかで聞いたことはありませんか。日本国内の米軍施設、沖縄にある占有施設の割合と全く同じ数字ですが、同じキャンプであっても何の因果関係もないのであります。念のため。
　プロ野球は、御案内のように、少年から大人まで楽しめる国民的人気スポーツで、平和の象徴として県民挙げてキャンプを歓迎し、なお一層の拡充を進めていくべきだと考えます。
　そのことに関して、①、県はそのプロ野球の経済効果、または教育効果、観光立県としてのイメージ戦略効果などどのように評価されているのか、数字も含めてお示しください。
　②、ところで３球団が久米島、宮古島、石垣島と、輝く離島でキャンプを受け入れております。これは誘致から始まって現在でも協力団体をつくっての受け入れであります。それぞれの負担があるわけですけれども、それぞれの自治体、久米島、宮古、石垣の自治体に対して県は財政的あるいは人的負担に対してどのような支援策をとっているのか伺っておきます。
　③、プロ野球のキャンプ地についてこれからもなお一層継続して、沖縄をプロ野球のキャンプ地のメッカとして持続して進めるべきだと考えますが、このことに関してどのように取り組まれていくのか具体策をお示しください、伺います。
　さらに、人気球団として知られる巨人軍やソフトバンクの誘致についてどのように考えているのかについても伺います。
　以上、知事の歯切れよい、元気のいい使命感にあふれた御答弁をお願い申し上げます。
　残り時間もありませんのでとりあえず終わりまして、答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手）
○知事（仲井眞弘多）　砂川議員の御質問に答弁させていただく前に、２期８年間にわたり、長い間、県政に対する御貢献、また御労苦に対し心から感謝申し上げます。
　それでは議員からの御質問にお答えいたしたいと思います。
　まず第１に、離島県と島嶼県の呼称といいますか、それについて、島々を見る視点についてという御趣旨の御質問にお答えしたいと思いますが、一般的に離島県とは、本土に重きを置き、それから離れているという不利的な視点からの呼称でありますが、島嶼県という呼び方は、島に重きを置き、これらが有機的に結びついているという視点からの呼称であると考えております。
　県といたしまして、この両者の明確な定義づけを行ってはおりませんが、沖縄振興計画では、沖縄は島嶼県であると記述いたしており、昨年末に取りまとめられました国土形成計画（全国計画）の原案でも、沖縄県は本土から遠隔の島嶼県として独自の圏域を形成していると記述されております。
　御指摘のとおり、独立完結した空間、そして外部との相互作用空間としての島に重きを置いた視点は大変重要であると考えております。これらの視点を踏まえて、また21世紀ビジョンの今議論をしておりますが、離島県の島々で成り立つ沖縄の展開について、先ほどの砂川議員のお考え、視点もぜひ取り込ませていただきまして、新しい展開に持っていきたいと考えております。
　無論、新石垣空港とそれからの発展による石垣と、それから大きな飛行場を持つ宮古島の展開、そして那覇空港の新しい滑走路という、トライスターのようなエンジンを持った島嶼でもって次の新しい経済の発展・展開に資するエンジンだと我々は考えております。
　次に、バイオエタノール事業への県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　現在、宮古島市におきまして、内閣府、環境省、そして経済産業省等が連携をして実施しておりますバイオエタノール実証事業は、地球温暖化対策や地産地消型エネルギーの開発、地域及び農業振興の観点から、沖縄県にとりまして有意義な事業であると認識をいたしております。
　しかしながら、Ｅ３燃料の島内全域への普及に向けましては、廃液処理の技術の確立や供給施設の整備などの課題があると考えております。
　県といたしましては、宮古島市におけるＥ３燃料の普及がバイオエタノールの製造やさとうきび生産を初めとする地域の産業にとりまして、新たな需要の開拓やそれに伴う雇用の創出等が期待できることから、関係団体で構成する「Ｅ３実証事業宮古地区協力会」と連携し、Ｅ３燃料の普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、プロ野球キャンプ地としての沖縄について幾つかの御質問をいただきましたが、１番目の御質問にお答えしたいと思います。
　まず、温暖な気候に加えて、市町村や関係団体等が積極的な誘致活動を行ってきた効果もあり、ことしから石垣島でキャンプを行う千葉ロッテマリーンズを含め、沖縄県ではセ・パ両リーグ12球団中９球団が春季キャンプを行っております。
　キャンプの模様は連日各種メディアによって全国に向け発信されております。沖縄のＰＲ効果や誘客効果ははかり知れないものがあると考えます。
　また、民間の調査によりますと、キャンプ期間中に選手や球団関係者、そして報道関係者等がもたらす宿泊や飲食に伴う経済効果も、昨年実績で53億円余りとなっており、多大なものがあると思います。
　さらに、「少年野球教室」などを通じて一流選手に間近に接することにより、青少年の健全育成や競技力向上にもよい効果を与えており、沖縄での春季キャンプを高く評価いたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　台湾―下地島空港の直行便開設についての御質問にお答えいたします。
　国が推進する「アジア・ゲートウェイ構想」においては、航空自由化（アジア・オープンスカイ）が最重点項目に位置づけられ、今年度、韓国や香港との航空自由化、地方空港への新規路線開設等の自由化が実現したところであります。
　国際チャーター便についても、昨年９月に国土交通省が運航頻度制限を撤廃したことから、地方空港への運航が増加しております。
　「アジア・ゲートウェイ構想」を受け、本県としましても取り組み方針を策定し、その中で国際航空ネットワーク拠点の形成に向けて取り組むこととしております。
　台湾―下地島空港直行便については、これまでチャーター便運航の実績がない状況ではありますが、今後の台湾及び地元双方の需要喚起により実現が可能になるものと考えており、県としてもその動向を見きわめつつ積極的に対応してまいります。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは県道90号線の改修についての関連で、伊良部佐良浜からＪＡ佐良浜店前の道路改良についての御質問にお答えいたします。
　下地島空港佐良浜線における佐良浜集落内の道路は、線形が悪い上に勾配が厳しいことから、改良に向け検討した経緯があります。
　検討を進める中で、拡幅に伴う墓地等の移転に際し所有者の合意が得られなかったこと、縦断勾配を緩和するためには段差が生じ、道路隣接地への乗り入れ等の問題が発生したこともあって、地域の合意に至らず事業化できなかったものであります。
　そのため、県では、地元の理解を得て代替道路として長山港佐良浜港線バイパス道路の整備を進め、平成12年度に供用しております。
　また、県では、当該地域において伊良部大橋の整備を進めており、橋の供用後は伊良部島内の交通状況は大きく変化するものと考えております。
　このような状況から、伊良部大橋供用後の島内の交通状況変化を踏まえた上で、要望区間の整備について検討していく考えであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　バイオエタノール事業との関連で、宮古島市に対し環境モデル都市を進めることについてお答えいたします。
　環境モデル都市は、温室効果ガスの大幅な削減などに高い目標を掲げ、先駆的な取り組みにチャレンジする都市を10カ所選定することになっており、現在、国の地域活性化統合本部会合において実施に向けた検討が行われていると聞いております。
　県内では、「エコアイランド宮古島構想」を策定中である宮古島市が立候補を検討しており、同市においては、バイオエタノールアイランド構想が政府により進められるなど、環境モデル都市への状況が整いつつあります。
　県としましては、環境モデル都市の推進が地球温暖化対策のみならず、生産活動と生活・暮らしの両面で地域の活力と多様性を引き出し、持続可能な成長を促すことから、立候補する都市に対して取り組み内容の選定や実施について連携・協力していきたいと考えております。
　次に、エコアイランド宮古島を環境特区として申請することに対しての県の取り組みについてお答えいたします。
　構造改革特別区域、いわゆる特区については、地方公共団体等の自発的な発案により地域の特性に応じた規制の特例措置を導入するものであり、環境分野については神奈川県川崎市の国際環境特区、青森県の環境・エネルギー産業創造特区などがあります。
　なお、宮古島市においては、現在、エコアイランド構想を策定中でありますが、環境特区の申請に向けた具体的な取り組みは実施されていないとのことであります。
　県としましては、環境モデル都市との関連も含め、宮古島市の動向を見守りつつ連携・協力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　プロ野球キャンプ地としての沖縄の御質問の中で、プロ野球キャンプ地に対する県の支援策についてお答えします。
　プロ野球キャンプを初めスポーツコンベンションの受け入れについては、受け入れ市町村が主体となって行うとともに、県は、県知事を会長とする沖縄県スポーツコンベンション振興協議会を通して支援を行っております。
　プロ野球キャンプについては、本島・離島を問わず地元主催の歓迎セレモニーへの知事等の出席及び特産品の贈呈を行っております。
　また、今年度は協議会としてキャンプ地を訪れるファンの利便性向上などを図るために、各キャンプ地周辺の観光施設や飲食店の情報を掲載した「プロ野球キャンプ地ガイドブック」を作成し、各市町村に配布しております。
　次に、キャンプ継続に向けての具体策についてお答えします。
　プロ野球春季キャンプが継続実施されるためには、地元と球団が良好な関係を維持することが肝要であると考えます。
　そのためには、地元市町村においては球団側の要望等に誠実に対応することはもとより、キャンプ実施によるメリットを最大限生かせるよう工夫を凝らし、地元住民の理解を得ることも重要であると考えます。
　県においては、今後とも、知事等が激励のためにキャンプ地を訪れ、地元特産品の贈呈を行うほか、国際通りに歓迎バナー幕を設置するなど、県を挙げて歓迎ムードづくりに努めるとともに、市町村と連携を図り、キャンプの継続実施に取り組んでまいります。
　次に、巨人、ソフトバンクの誘致についてお答えします。
　プロ野球巨人軍のキャンプ誘致につきましては、昨年３月に那覇市長が球団に対して正式に要請を行っており、県としては、那覇市の取り組みを積極的に支援したいと考えております。
　その他球団の誘致につきましても、地元の動向把握に努め、誘致を希望する市町村の取り組みを支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○砂川　佳一　あえて再質問はいたしません。
　ただ、知事から先ほど冒頭で激励の言葉をいただきましたので、一言だけ御礼申し上げたくて登壇いたしました。
　2000年にこの議場に来まして、叱咤激励というかいろいろ御指導、訓練をさせていただきました。心から御礼申し上げます。
　ただ、健康管理のまずさでこういう状況になりましたけれども、我が議会生活に悔いはありません。つえはあります。今後は、ここで皆さんから指導を受けたことを十分私なりに消化いたしまして、地域振興のために頑張っていきたいと思っております、つえを携えて。
　まことにありがとうございました。
　終わります。（拍手）
○嶺井　　光　南城市の嶺井光であります。
　先週の23日の土曜日に、南城市のあざまサンサンビーチを主会場に健康増進スポーツ大会、国際ジョイアスロン大会が開催されました。御参加いただいた幼児から高齢者まで約700名、この皆さんには琉球民族発祥の地、海と緑と光あふれる南城市の自然・歴史・文化を満喫していただいたものだと思っております。
　本大会は、現代人が求めている健康・長寿、いやし、そして歴史・文化の再発見を自然との触れ合いの中で体感することを目的にしております。どうぞ、今後とも多くの県民の皆さんが南城市を訪れて、歴史・文化の薫る自然に触れて、健康の再発見をしていただきたいと思います。
　それでは通告の質問に入ります。
　順番を幾つか入れかえていきますが、大きな３番、観光振興についてを最後に回したいと思います。
　まず大きい７番の、我が会派の代表質問との関連から１件だけ、米兵による少女暴行事件についてであります。
　連日、代表質問、一般質問においても各議員から強い指摘がありますように、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪であり、県民を踏みにじる絶対に許せない行為であります。このことについては、仲井眞知事も真剣に取り組み、訪米も視野に入れた対応の答弁もありました。
　この事件発生を受けて、知事御本人は具体的にだれだれに再発防止策等を要請したのか、いま一度お伺いいたします。
　また、今、来日しているライス米国務長官に対しても、絶好の機会でありますから、直接要請すべきではありませんか、対応を伺います。
　１番目に戻りまして、多様な人材の育成と文化の振興について。
　私は、人づくりを基本に、地域に活力をというテーマでこれまで活動をし、人材育成を訴えてまいりました。
　今、学習指導要領が改定されようとしておりますが、教育は何と言っても環境が大切であります。
　現在の学習指導要領は、ゆとりの中で子供たちが自分の課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動する、すなわち「生きる力」を身につけることを重視して基礎・基本の確実な定着を目指しております。
　その具体的な実現に当たっては、幼児・児童生徒が自分の興味・関心のあることにじっくり取り組み、伸び伸びと過ごせるようにする。そこから他人を思いやる心、自他の生命や人権を尊重する心、美しいものや自然に感動する心など、豊かな人間性や社会性をはぐくむため、教育活動全体を通して心の教育を進めてきました。
　今回の学習指導要領は、学力低下に対する対策なのだろうか。知識偏重の詰め込み教育の反省から生まれたゆとり教育から授業時間数、内容をふやすことになっております。
　学力は、知・徳・体の調和であり、授業時間数をふやすのみでは高まらないと思います。教師と子供がしっかりと向き合える環境をつくることが大切なのであります。
　教育は、施設環境、社会環境、人的環境等がありますが、中でも学校現場では人的環境が大切であると考えます。本県においても少人数学級への動きが出てきましたが、年次ごとに全学年への実現を期待いたします。
　学校教育の充実について６点伺います。
　ア、来年度から30人以下学級を実施するための取り組みはどのように進んでおりますか。
　イ、30人以下学級の実施に向けた予算措置の状況について伺います。
　ウ、県費負担教職員の新年度予算における実数は何人か。前年度比較は学校種別でどうなっておりますか。
　エ、定数内臨任教員は何人か。前年度比較ではどうか示してください。
　オ、文科省は、３カ年で２万1362人の教職員をふやす計画をまとめております。本県への増員効果を示してください。
　カ、増員する教員の職種はどうか。少人数指導の方向性に効果はありますか。
　(2)、東西センター沖縄協会基金の創設について。
　東西センターは、1960年の創立以来、アメリカ、アジア・太平洋諸国地域のリーダー育成機関として創立され、沖縄からも各界へ優秀な人材を送り、本県の発展に大きく貢献してきました。
　この制度は、本土復帰に伴い中止となったが、2000年の沖縄サミットを機に小渕奨学資金として2001年から再スタートしております。日米両政府の協力により毎年、学者研究員３人、大学院生３人の計６人を送り、現在まで45人がハワイで学ぶ機会を得ております。しかし、この沖縄に対する特別奨学金制度は、日本政府の人員削減の方針があり、続けるためには本県の積極的な意思表示が必要であると言われております。そのため東西センター沖縄同窓会では、沖縄基金を創設し、会員はみずからも基金へ出資しており、基金から生じる果実で人材育成を推進したいとしております。
　ア、東西センターによる本県の人材育成の成果について知事の認識を伺います。
　イ、東西センター沖縄同窓会からの要請に対し、東西センター沖縄協会基金の創設について県の考えを伺います。
　(3)、文化の振興について。
　本県は、世界に誇る海洋文化、ウミンチューの島であります。サバニは小型ではあるが、波に対するバランス性にすぐれ、動力エンジンがなかった昔は帆をかけて大海原を縦横無尽に操業したそうであります。
　これは海洋民族としての先人の知恵と体験からつくり出されたものであります。現在は漁業形態の変化や漁船の大型化によりサバニ漁業が少なくなりました。しかし、各地で行われるハーリー行事ではサバニが使われており、将来においてもこの流れは変わらないと思います。また、若者たちによる帆かけサバニレースなども伝統技術を継承しようとするものであり、先人の偉業をたたえ、大切にしようとするものであります。
　ア、沖縄の伝統的なサバニづくりの技術価値について、知事の認識を伺います。
　イ、サバニづくりのたくみの技を沖縄の名工（仮称）等本県の伝統技術として称賛する必要があると考えるが、知事の御所見を伺います。
　大きな２、自立型経済の構築に向けた産業の振興と雇用の創出・確保について。
　(1)、雇用の安定と企業誘致について。
　ア、完全失業率の全国平均を目指し、雇用創出を図るには企業の誘致が必要であります。沖縄地域産業立地推進協議会はどのように機能しておりますか。
　イ、県は市町村を巻き込んだ企業誘致戦略として、全市町村がそれぞれの地域に合った企業の誘致を考えてみる運動を展開してはどうか。県が誘導することが必要だと考えるが、所見を伺います。
　ウ、全市町村において中小企業の誘致促進、育成支援をするためには、産業高度化地域の拡大をする必要があると考えるが、県の対応を伺います。
　大きな４番にまいります。福祉対策について。
　(1)、障害者福祉について。
　障害者自立支援法が３年目に入ります。改革に伴うきしみに丁寧に対応するため、利用者負担の軽減や事業者に対する措置が特別対策として実施されます。さらに、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けて、当事者や事業者の置かれている状況を踏まえ、特に必要な事項について緊急措置を講じるとしております。
　次の７点について伺います。
　ア、低所得者の居宅・通所サービスに係る負担軽減策はどのようになるのか。
　イ、成人の障害者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分における世帯の範囲見直しはどのようになるのか。
　ウ、障害児を抱える世帯の特別対策による負担軽減措置の対象となる課税世帯の範囲はどう拡大されるか。一月当たりの負担額ではどのように軽減されるか。
　エ、小規模作業所への支援はどのようにするのか。
　オ、障害者が就労の場を容易に確保できるよう企業に対する公的優遇措置はどのようなものがあるのか。
　カ、障害福祉サービスの質の向上、良質な人材確保と事業者の経営基盤の安定を図るための福祉サービス費用（報酬）はどのように改善されるか。
　キ、市町村サービスとして行われる日中一時支援について、財政力の違いによるサービスのアンバランスに県はどのように対応するのか。
　(2)、生活支援対策について。
　ア、市町村における義務教育を受ける子弟のある準要保護世帯の認定の現状はどのようになっておりますか。
　イ、保護者の職業が不安定で生活状態が厳しい者への格差対策の立揚から、認定要件の見直しは必要ありませんか。
　ウ、市町村における過重な財政負担を理由とする認定抑制の傾向はないか、見解を伺います。
　(3)、認可外保育園の支援の充実について。
　新年度からの給食費補助については高く評価し、さらなる支援の充実を願うものであります。無認可保育園の処遇改善は、自治体の財政負担がネックになっております。根本的な解決は財政支援をできるシステムをつくることが必要であります。
　そこで２点伺います。
　ア、祉会福祉法に基づく認可保育園が消費税非課税であるのに対し、沖縄は無認可保育園が多いにもかかわらず、無認可園は課税対象であります。同じ子育て支援の社会的役割を果たしているが、不公平ではありませんか、所見を伺います。
　イ、本県は、歴史的に無認可園が多いです。無認可保育園も若者の子育て支援に社会的一翼を担っております。幼児がひとしく健全にはぐくまれるために、公立や法人同様に地方交付税の算定項目を設けるべきであります。保護者負担の軽減を図る視点から国へ働きかける考えはありませんか、所見を伺います。
　(4)、若者が安心して子育てできる支援の充実について。
　少子化対策は、国家的な最重要課題であります。若者が安心して子育てできる環境をつくるためには、地域社会が連携して支援に取り組む必要があると思います。働く女性を集中的に支援するなど、具体的な施策を展開することが安心・安全な子育て環境をつくることになると考えます。
　本県は、出生率、年少人口割合が全国１位という誇らしい現実があります。今、市町村においては財政の厳しい中にあっても、独自の子育て支援の施策に取り組む機運が高まっております。地方に人がいなくなれば国は成り立ちません。県は、先頭に立って少子化対策の国家モデルとするような気概を持つべきであると考えます。
　３点伺います。
　ア、沖縄を少子化対策立県（仮称）宣言等により、全国のモデル地区を目指し、市町村や企業等とともに取り組む子育て環境の構築はできないか、所見を伺います。
　イ、頑張る地方支援策として、市町村と連携した子育て支援施策を進める考えはないか、見解を伺います。
　ウ、乳幼児医療費助成については、市町村が率先して支援の充実を図っております。県が先導的に制度の改善・充実を進めるべきではないか、対応を伺います。
　５、農林水産業の振興について。
　(1)、海洋資源の保全について。
　ア、サンゴ礁、養殖漁業は大雨のたびに付近一帯が陸地からの排水で汚染され、サンゴやモズク等への被害をもたらしております。早急な対応が求められております。サンゴ礁、イノーの保護対策について県の対応策を伺います。
　(2)、モズクの販路拡大について。
　ア、おきなわブランドの一つとして全国の学校給食への普及を検討できないか、所見を伺います。
　イ、海外への消費拡大はどのように取り組んでおりますか。
　(3)、畜産の振興について。
　ア、沖縄食肉価格安定等特別対策事業の制度延長について、県はどのような対策をしておりますか。
　イ、県外出荷に係る国の輸送経費補助の基準価格を撤廃させることについて、県としてどう取り組んでおりますか。
　(4)、さとうきび価格について。
　ア、さとうきびの農家手取り価格がトン当たり２万702円に決まりました。取引価格と国の交付金はそれぞれ幾らか示してください。
　イ、国の交付金は８割が支払われ、２割は後払いと聞いております。これはどうでしょうか。その２割は満額支払われるのか。
　ウ、国の交付金を受けるには手続が必要ということを聞いております。どこが手続をするのか、手続費用はどこが負担するのか。
　６、土木行政と道路事業について。
　(1)は取り下げます。
　(2)、県道17号線の橋梁部改良について、課題と今後の見通しを伺います
　(3)、県内建設業の支援・強化について。
　県内建設業は、県内総生産や労働者雇用等県経済に大きな役割を果たしております。しかしながら、県内建設業は中小零細企業が多く、経営基盤が脆弱であるとともに、近年の公共事業が減少傾向にある中で受注の減少や利益率の低下など、厳しい経営環境となっております。
　このような中で、公正取引委員会の排除措置命令等の影響を受けて既に倒産が相次ぎ、多くの従業員が職を失っております。このままでは中小零細の県内建設業はますます淘汰が多くなり、下請企業や関連業者にまで波及し、失業者の増加等極めて深刻な事態をもたらすことが懸念されております。最近は低価格の受注が多く、企業の存続も厳しいという声もあります。
　次の５点について伺います。
　ア、公共土木工事の設計額についての認識を伺います。
　イ、積算単価が年々厳しくなり、２次製品等市場単価と合わないという指摘があるが、実態を把握しておりますか。設計積算に使われる単価表は、原油高騰、市場価格等は経済活動を左右する公共事業としての積算を考慮していますか。
　ウ、最低制限価格設定のねらいは何か。
　エ、最近の低価格による受注の実態をどのように認識しておりますか。低価格になるほど資材関連企業や労働者への賃金分配は厳しくなると考えるが、認識を伺います。
　オ、低価格受注は、目的物の適正な施行の確保の面からも問題ではないか。
　３、観光の振興について。
　(1)、(2)は取り下げます。
　(3)のア、観光を推進する沖縄県としてのイメージは、空の玄関口である国際線空港ターミナルにおいてお客様の第一印象として評価されます。また、沖縄の自然・歴史・文化に感動して沖縄を離れる場合も空港を後にします。国際線空港ターミナルの整備は急を要すると考えるが、国の那覇空港ターミナル地域整備基本計画はどのように進んでおりますか。
　よろしくお願いいたします。
○議長（仲里利信）　ただいまの嶺井光君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時35分休憩
　　　午後３時59分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の嶺井光君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嶺井議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、我が党関連の御質問の中で、暴行被疑事件に対する県の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の事件につきまして、私は、２月12日、ジルマー在日米軍沖縄地域調整官と在沖米国総領事に対し、そして２月13日にはシーファー駐日米国大使、そしてライト在日米軍司令官及び小野寺外務副大臣に対し、さらに２月14日には福田総理大臣、そして町村官房長官、岸田沖縄及び北方対策担当大臣に対し、強い遺憾の意を表するとともに、このような事件が二度と起きないような再発防止策等を講じるよう直接お会いして要請をいたしております。
　また、議員御提案のコンドリーザ・ライス国務長官への要請についてでありますが、私としましても、ライス国務長官が本日来日した機会にぜひお会いして、今回の暴行事件への米国側の再発防止への取り組みと、そして沖縄県の基地問題の実情等を訴えたいと考えておりました。
　そのため、ライス国務長官との面談につきまして外務省にお願いをし調整をしていただきましたが、短期間の滞在で、物理的に日程調整が困難とのことであり、実現には至っておりません。
　面談が実現しなかったことはまことに残念でありますが、ライス国務長官からは、今回の事件等に関し、非常に遺憾であり、起きてはならない事件だったとのコメントがあったと聞いております。今後の再発防止の徹底や沖縄県の基地問題の解決促進につながるものと考えております。
　次に、多様な人材の育成に関する御質問の中で、東西センターについての御質問にお答えいたします。
　米国ハワイ州に本部を置く東西センターは、アメリカとアジア・太平洋諸国の相互理解の促進等を目的に、1960年に米国連邦議会の議決により設立された国際的認知度の高い教育研究機関であります。
　同センターは、1960年代から70年代初頭にかけて、沖縄県から400人とも言われる研究者、学生等を受け入れております。
　また、九州・沖縄サミットを契機として2000年に創設されました小渕沖縄教育研究プログラムにおきましても、これまで23人の沖縄県の研究者・実務家を受け入れております。
　このセンターで学ばれた方々は、各界各層で御活躍されて沖縄県の発展にも貢献しており、同センターが果たしてきた役割は極めて大きいものがあると認識をいたしております。
　次に、観光振興に関連しまして、那覇空港ターミナルに係る御質問にお答えいたします。
　現在、国におきまして、ことしの夏をめどにターミナル地域の抜本的な整備に向けた那覇空港ターミナル地域整備基本計画を策定中であります。国際線旅客ターミナルの整備につきましても、その中で検討を進めているところであります。
　県といたしましては、引き続き国やターミナルビル会社等と連携し、その早期整備が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、農林水産業の振興についての中で、海外への消費拡大はどのように取り組んでいるかの関連の御質問にお答えいたします。
　本県水産業の基幹作目でありますモズクは、年間１万5000トンから２万トン生産され、国内生産の約９割以上を占めております。引き続きモズクの経営安定と安定生産を図るためには新たな需要の拡大が求められております。　　　　
　県では、モズクの販路拡大を図るため、中国の深センや香港、台湾及び韓国におきまして、国際食品見本市への出展や量販店での試食販売等を実施いたしております。平成19年度は上海で開催されました世界のウチナーンチュ大会でのモズク料理の試食や乾燥モズクの無料配布などＰＲ活動を行っております。
　今後とも、モズク養殖業の振興を図るため海外での消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。　
○教育長（仲村守和）　それでは多様な人材の育成と文化の振興についての御質問で、30人学級の取り組みについてお答えいたします。
　現在、30人学級制度設計検討委員会で実務的な作業を進めているところでありますが、平成20年度における30人学級編制の実施につきましては、施設状況等を踏まえながら、小学校１年生で導入をしていきたいと考えております。
　次に、30人学級の予算措置についてお答えいたします。
　30人学級実施に係る予算措置につきましては、平成20年度当初予算全体の枠の中で対応することとしております。
　次に、県費負担教職員の実数についてお答えいたします。
　平成20年度条例定数における県費負担教員につきましては、小学校5111人、中学校3197人となっており、平成19年度と比較して小学校では55人の増、中学校では26人の減となっております。
　次に、定数内臨時的任用教員の人数についてお答えいたします。
　平成19年度県費負担教員における定数内臨時的任用教員数につきましては365人となっており、平成18年度と比較して56人の増となっております。
　なお、平成20年度につきましては、学級数の変動等が想定されることから、新年度に入ってからの確定となります。
　次に、文部科学省の教職員増員計画と少人数指導の方向性について、一括してお答えをいたします。
　文部科学省における平成20年度教職員定数の改善につきましては、主幹教諭を中心に1195人の教職員増となっており、本県としましては、他県の状況等を勘案しながら検討していきたいと考えております。
　なお、定数改善以外に平成20年度において文部科学省では7000人の非常勤講師の配置を打ち出しており、本県としましては、非常勤講師を活用しながら少人数教育のさらなる充実を図っていく予定であり、今後、国の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、サバニづくりの技術的価値及び伝統技術として評価することについて、一括してお答えいたします。
　サバニは、沖縄を代表する伝統的な漁船であり、県民にとってもハーリー等の民俗行事でもなじみ深い船であります。
　サバニには、一本の木材からつくるクリ舟と、その発達型である板を張り合わせてつくるハギ舟とがあります。船材としては、古くは松、アカギ、クス、シイなどを使い、明治以後は杉が多く使用されてきました。造船の際には、くぎ一本も使わずに、フンルーと呼ばれる部品で板と板をつなぎ合わせ、鮫の油を塗って耐水性を向上させていると聞いております。
　細長く美しい曲線を描く沖縄のサバニは、県民の誇りの一つであり、サバニづくりは本県の貴重な伝統技術として後世に継承していく必要があると考えております。
　次に、福祉対策についての御質問で、準要保護児童生徒の認定状況についてお答えいたします。
　就学援助制度は、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村が学用品、医療費等を援助し、義務教育の円滑な実施を図るものであります。
　平成18年度に就学援助を受けた準要保護児童生徒の数は１万8641人で、全児童生徒に占める割合は12.35％となっており、近年増加傾向にあります。
　次に、市町村の認定要件の見直し及び認定抑制の傾向について一括してお答えいたします。
　準要保護児童生徒に係る就学援助事業は市町村において実施されており、それぞれの実情に応じてなされているものと認識しております。
　県教育委員会としましては、市町村教育委員会へ「就学援助事業経費にかかる地方財政措置等」について通知をし、適切な実施を促しているところであります。
　また、全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会を通じ、就学援助の充実について関係省庁へ要請しているところであります。
　今後とも、市町村において必要な就学援助が行えるよう、十分な財源措置を国に働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　東西センター沖縄協会基金の創設についての御質問にお答えいたします。
　東西センター沖縄協会基金につきましては、その運用益でもって永続的に県民及び県系人の受け入れを支援することを目的に、東西センター沖縄同窓会が会員募金、企業募金等を集めて設立すべく提案しているものであります。
　東西センターに沖縄関係の基金が設置されることは、本県子弟の安定的受け入れにつながり、人材育成に寄与することから、県としても所要の支援をしていくこととしております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　自立型経済の構築に向けた産業の振興と雇用の創出・確保の御質問の中で、沖縄地域産業立地推進協議会の機能についてお答えします。
　沖縄地域産業立地推進協議会は、沖縄県における産業経済の振興を図ることを目的に平成２年９月に設立されました。
　沖縄総合事務局に事務局を置き、特別自由貿易地域、情報通信産業特別地区など、いわゆる経済特区に指定された市町村を中心に沖縄県、ジェトロ沖縄、沖縄県商工会議所連合会、沖縄電力株式会社等の20団体により構成されております。
　同協議会は、産業振興・国内産業交流事業、外資誘致活動事業などを実施しており、今年度は県と同協議会の共催で東京、大阪での沖縄県企業誘致セミナーを開催したほか、ジェトロと連携した外資誘致のための情報交換及び研修会の実施などに取り組んでまいりました。
　県としましては、今後も同協議会と連携して国内外での企業誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、市町村の企業誘致に対する県の誘導についてお答えします。
　県は、13市町村が加入している沖縄地域産業立地推進協議会と連携して企業誘致に取り組んでおります。
　また、豊見城市、宮古島市、石垣市などと連携し、先進的なＩＴインキュベーション施設を整備するなど、市町村それぞれの地域に合った企業の誘致についても積極的に取り組んできました。
　現在、南城市ほか５市町村の情報通信産業振興地域の指定追加・拡大に向けて手続を進めており、今後はこれらの市町村とも連携して企業誘致を進めていきたいと考えております。
　次に、産業高度化地域の拡大についてお答えします。
　産業高度化地域は、沖縄振興特別措置法に基づき、製造業等及び産業高度化事業を行う企業の集積を促進する地域で国税及び地方税が一部免除されるなど、税制上の優遇措置があります。現在、那覇市、沖縄市、うるま市、名護市等の12市町村が指定されております。
　県としては、産業高度化地域は企業立地を促進するための有効な制度と認識していることから、今後、地域指定の拡大について市町村の意向や工業用地の確保などの指定要件を踏まえながら検討していきたいと考えております。
　次に、福祉対策に関する御質問の中で、障害者雇用の優遇措置についてお答えします。
　国においては、企業の障害者受け入れのための施策として、法定雇用率以上の雇い入れを行う企業に対する報奨金制度や、能力開発のための職業訓練等への助成、税制上の優遇措置を実施しております。
　県においては、障害者施設等の利用者を職場実習生として受け入れる企業に設備費補助を行っています。
　また、障害者就業・生活支援センターにおいては、国、県の委託を受け、就労支援ワーカー及び生活支援ワーカーを設置し、企業を巡回し相談に応じるとともに、必要な助言を行っております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉対策についての中の、低所得者の居宅・通所サービスに係る負担軽減策についてにお答えいたします。
国においては、居宅・通所サービスの利用者負担の上限額を段階的に軽減してきたところでありますが、低所得者にはまだ負担感が存在するとの指摘を受けて、負担上限額をさらに軽減することにしております。
　市町村民税非課税世帯で本人の収入が80万円以下の低所得者は、居宅サービス及び通所サービスの負担上限月額が3750円から1500円に軽減されます。また、その他の市町村民税非課税世帯の低所得者は、居宅サービスの負担上限月額が6150円から3000円に、通所サービスの負担上限月額が3750円から1500円に軽減されます。これらの負担軽減策は平成20年７月から実施されます。
　続きまして、世帯の範囲の見直しについてにお答えいたします。
　障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分については、現在、住民票上の世帯全体の所得によって判断しているため、障害者本人の所得が低くても父母等の所得が高い場合には負担上限額は高い区分になっていました。これを本人と配偶者のみの所得で判断することに改めることにしております。
　この結果、父母等の所得が高くても本人と配偶者の所得が市町村民税の課税基準に満たない場合は、低所得世帯の負担上限額となります。
　なお、この世帯の範囲の見直しについても平成20年７月からの適用としております。
　続きまして、障害児を抱える世帯に対する負担軽減措置の拡大についてにお答えいたします。
　国においては、特別対策実施後も障害児のいる世帯の負担感が依然として強いことから、負担軽減措置の対象となる課税世帯の範囲を拡大することとしております。
　これまで年収600万円程度までを負担軽減措置の対象としておりましたが、これを890万円程度まで拡大することにしており、これにより障害児のいる世帯の８割以上が負担軽減措置の対象となります。
　新たに負担軽減の対象となる世帯においては、居宅サービス及び通所サービスの負担上限月額が３万7200円から4600円に、入所サービスが３万7200円から9300円になります。
　なお、この軽減措置も平成20年７月からとなります。
　続きまして、小規模作業所の支援についてにお答えいたします。
　小規模作業所は、障害者自立支援法に基づき、創作活動や生産活動の機会の提供などを行う地域活動支援センター等の法定事業へ移行することにより、地域の社会資源として公的に位置づけられます。
　現在、地域活動支援センターの要件等を満たさず、小規模作業所から地域活動支援センターへ直ちに移行できない作業所については、２年間の経過措置として県単補助金による支援を、また地域活動支援センター等への移行計画を作成した作業所につきましては、特別対策事業で１作業所当たり110万円の支援を行っております。
　続きまして、障害福祉サービス費用の見直しについてにお答えいたします。
　国においては、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けて、利用者や事業者の置かれている状況を踏まえ、事業者の経営基盤の強化を図る等の緊急措置を講ずることとしております。
　平成20年４月からは通所サービスの報酬単価を約４％引き上げるほか、定員の弾力的な運用による利用の促進等が実施されることになっております。
　また、サービスの質の向上、良質な人材確保と事業者の経営基盤の安定のため、報酬の全体的な見直しを平成21年度において実施することとしております。
　続きまして、日中一時支援に関する県の対応についてにお答えいたします。
　日中一時支援事業につきましては、平成20年２月現在で29市町村が59事業所に事業委託をして実施しております。未実施市町村は12町村で、利用者がいないために実施していないということであります。したがいまして、需要がある市町村では事業は実施されていると考えております。
　続きまして、認可外保育施設が消費税の課税対象となっていることについてにお答えいたします。
　認可外保育施設につきましては、「認可外保育施設指導監督基準」に基づき、安全・衛生面等からの立入調査・指導を行っております。
　当該基準をすべて満たしている施設については、消費税が非課税となりますが、現在のところ449施設のうち113施設がこれに該当しております。
　県としましては、今後とも立入調査における指導助言等により、保育内容の向上や消費税非課税施設の増加を図り、認可外保育施設を支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設について地方交付税の算定項目とするよう国に働きかけることについてにお答えいたします。
　認可外保育施設につきましては、地方交付税のうち普通交付税の算定項目とはされておりません。
　このため、県では、毎年国に対して、特別交付税の配分に当たっては認可外保育施設数や同施設入所児童数が他県に比べて多いという本県の特殊事情にも配慮するよう求めております。
　続きまして、少子化対策立県宣言等についてにお答えいたします。
　県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、「親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち」を基本理念に、各種子育て支援に取り組んでおります。
　具体的事業としましては、市町村と連携し、待機児童解消のための保育所定員の増を初め、地域で子育てを支援するための地域子育て支援拠点やファミリー・サポート・センターの設置、乳幼児の健康の保持・増進を図るための乳幼児医療費助成事業等を推進しております。
　企業に対しましては、育児休業の取得目標等を盛り込んだ一般事業主行動計画の策定及びその実施を促進しております。
　県としましては、同プランに掲げる事業を着実に実施することにより、安心して子供を産み育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えており、御提案の少子化対策立県宣言等につきましては、貴重な御意見として賜りたいと思います。
　続きまして、市町村と連携した子育て支援施策についてにお答えいたします。
　国においては、やる気のある地方が独自の施策を展開することにより魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体を支援することを目的に「頑張る地方応援プログラム」を募集しております。
　同プログラムの支援措置として、市町村が取り組む経費について所要の特別交付税措置が講じられるとともに、プロジェクトの実施により出生率等の成果指標で頑張りの成果が示された場合は、市町村及び都道府県の普通交付税の算定に反映されます。
　プロジェクトの例として少子化対策が示されており、本県の市町村においても９市町村が少子化対策プロジェクトを実施しております。
　これらの取り組みにより、本県の出生率等の成果が上がると県の交付税算定にも反映されることになり、県としても市町村と連携し、子育て支援施策を推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、乳幼児医療費助成制度の見直しについてにお答えいたします。
　県では、平成19年10月以降の治療分より対象年齢を拡大し、入院は４歳児までから就学前までに、通院は２歳児までから３歳児までに引き上げたところでございます。
　さらなる乳幼児医療費助成制度の拡充については、財政負担を伴うことから、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　農林水産業の振興との関連で、サンゴ礁、イノーの保護対策についてお答えいたします。
　サンゴ礁海域の自然環境は、澄んだきれいな水環境のもとで良好に保たれますが、陸域からの赤土等の流出や生活排水、農地の肥料などからの栄養塩の流出がサンゴ礁海域を衰退させる要因の一つであると言われております。
　このようなことから、県においては赤土等の流出防止対策として、条例に基づく開発事業の審査、監視指導や交流集会等による普及啓発、流域協議会の育成に努めるとともに、農地の圃場勾配の修正、沈砂池整備等の水質保全対策事業やグリーンベルト・マルチング等の営農対策の普及促進に取り組んでおります。
　また、赤土等の流出防止対策を一層効果的に進めるため、利水形態や自然的条件を考慮した陸域からの削減目標の根拠となる環境保全目標の設定に向けた基礎調査を行っているところであります。
　県としましては、これらの取り組みにより、サンゴ礁海域の環境の保全に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農林水産業の振興についての御質問で、モズクの学校給食への普及についてにお答えいたします。
　県では、モズクの販売促進を図るため、漁業関係団体と連携して、県内外における市場調査、「モズクの日」における試食販売、料理講習会、料理コンテストなどイベントの開催、モズクスープ、乾燥モズク、モズクつくだ煮等の加工製品の開発などに取り組んでいるところであります。
　学校給食への普及につきましては、これまで加工業者が各地の学校給食会へ納入しておりますが、県漁連も関東近郊の学校給食会との取引を始めております。今後さらに全国展開していくとのことであります。
　県としましては、関係機関と連携し、モズクの販路拡大を引き続き支援してまいります。
　次に、食肉価格安定対策事業の制度延長についての御質問にお答えいたします。
　沖縄食肉価格安定等特別対策事業は、本県の畜産振興を図るため、養豚対策、肉用牛対策、県産食肉消費拡大対策を沖縄県畜産振興基金公社が事業主体となって平成３年度から実施している事業であります。
　同事業については、５年ごとに農畜産業振興機構の承認を受けることになっており、平成20年度からの制度延長については、国及び農畜産業振興機構と事業の拡充を含めて調整を行っているところであります。
　続きまして、県外出荷経費の基準の撤廃についてにお答えいたします。
　本県では、豚肉の需給調整と豚価の安定を図るため、県産豚肉の県外移出助成事業により輸送経費の一部を助成し、県外への移出を促進しております。
　現行の移出助成事業は、豚肉の上物価格が１キログラム当たり基準価格418円を下回った場合に16円を交付することになっております。
　しかしながら、近年の配合飼料価格の高騰により生産コストが上昇し、現行の基準価格の設定では十分な補てんがなされていない状況にあります。このため、関係機関と連携しながら基準価格の見直しを農畜産業振興機構に要請しているところであり、引き続き養豚経営の安定を図っていきたいと考えております。
　続きまして、さとうきび農家手取り価格と支払い方法については、関連しますので一括してお答えいたします。
　平成19年産さとうきび農家手取り価格は、トン当たり２万702円となっております。
　その内訳は、取引価格が4382円、交付金が１万6320円で、平成18年産農家手取り価格の２万470円と比較して232円増になります。
　国からの交付金は８割を概算払いし、残り２割については地域の製糖終了後、精算払いすることになっております。
　交付金申請手続については、ＪＡが農畜産業振興機構へ申請し、手続費用は農畜産業振興機構、ＪＡ等が負担しております。
　県としては、今後、交付金の支払い方法等について、国、農畜産業振興機構、ＪＡから成る「さとうきびに係る交付金の支払い手続きに関する協議会」の検討状況を踏まえ、ＪＡ等と連携しながら国に対し要請していく考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは土木行政と道路事業関連で、県道17号線の橋梁部改良についての御質問にお答えいたします。
　県道17号線につきましては、道路拡幅とあわせて歩道整備を進めてきましたが、橋梁部区間は地権者の理解が得られず未整備のまま平成14年度に事業を終了しております。
　しかしながら、現状では大型車両は交互交通を強いられること、歩道の連続性が確保されておらず、歩行者の安全性確保を図る必要性が高いこと等から、事業終了後においても再三にわたり地権者の説得に当たっているところでありますが、まだ理解が得られておりません。
　県としましては、今後とも地権者の説得に努め、未整備箇所の解消を図っていく考えであります。
　次に、公共土木工事の設計額についての御質問にお答えいたします。
　公共工事の設計額は、国に準拠した工事標準積算基準書を用い、工事目的物の設置に必要な材料費、労務費等を積み上げた直接工事費と共通仮設費、現場管理費の間接工事費及び一般管理費、さらに消費税相当額を加えて算出しております。
　工事の品質を確保し、安全に施工するための必要額と企業の継続運営に必要な経費と適正な利益が計上されております。
　次に、積算単価と市場単価の実勢把握についての御質問にお答えいたします。
　県の公共工事で使用する資材につきましては、市況における実勢価格を把握するため、専門の調査機関へ委託して年２回調査するとともに、鉄筋や鋼材等は毎月発行されている物価資料等を参考に単価を決定しており、価格等の変動も反映されております。
　次に、算定制限価格設定のねらいについての御質問にお答えいたします。
　最低制限価格は、疎漏工事の防止等公共工事の適正な施行の確保及び建設業の経営基盤の確保のために原価割れ受注の防止を図ることが必要であり、こうした目的を達成するために設定しているところであります。
　次に、最近の低価格による受注の実態についての御質問にお答えいたします。
公共工事の入札においては、長引く景気の低迷や、国、地方における公共投資の減少などの厳しい経営環境を背景に、低価格による受注が増加する傾向にあります。
　低価格による受注は、手抜き工事、品質の低下、下請・資材業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの問題が懸念されるところであります。
　次に、低価格受注の問題についての御質問にお答えいたします。
　公共投資が減少していく中、その受注をめぐる価格競争が激化し、低価格による入札がふえることにより公共工事の品質低下が懸念されます。
　県におきましては、このような低価格入札を防止し、工事の適正な施工と品質確保等を図るため「最低制限価格制度」を導入しております。
　また、平成19年度からは公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、総合評価方式に低入札価格調査制度を導入し、試行実施して低価格入札の防止に努めているところであります。
　県としましては、総合評価方式の導入により、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで技術力の高い企業の施工により工事品質の確保・向上が図られると考えております。
　以上でございます。
○親川　盛一　皆さん、こんにちは。
　本日最後の一般質問者となりましたが、風邪ぎみで声がかすれており、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、最後までおつき合いのほどをお願いいたします。
　それでは通告に従い、所見を述べながら一般質問を行わせていただきます。
　本県は、全国にたがわず少子・高齢化が進行し、高度情報化や国際化の進展、地球温暖化等環境の変化により社会経済情勢は大きく変化し、なかんずく地方分権が進展する中で、地方公共団体においては複雑・多様化する行政ニーズにいかに対応していくかが今後の大きな行政課題となっております。
　また、本県は、財政依存型の経済構造の中にあって雇用情勢が厳しく、失業問題の解決等さまざまな課題を抱えております。
　一方、本県の財政状況は、歳入面では自主財源に乏しく、国庫支出金や地方交付税等に大きく依存し、歳出面では復帰前後に大量に採用された職員、いわゆる団塊の世代の退職手当の増や県債の償還、医療・福祉関係助成費の増大等により厳しい財政運営を強いられている状況であります。
　このような財政状況等の中にあって、仲井眞知事が県民に公約した事項を実現するためには何としてでも行政経費の節減を図り、県民福祉の向上や振興計画の推進等、県政の重要課題に対応できる行政体制の構築が必要であると思料いたします。
　そのため、県においては、昭和60年に「沖縄県行政改革大綱」を、平成８年に「新沖縄県行政改革大綱」を策定し、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、給与の適正化及び公社等の統廃合等を図り、平成12年には、実施期間を平成15年から平成17年までとする「沖縄県行政システム改革大綱」を策定し、情報公開の推進、経営的視点を取り入れた行政評価システムの導入、保健所と福祉事務所の統合等組織機構の見直し、財政の健全化等の改革に取り組み、平成15年には、目標年次を平成18年から平成21年までとする県民本位の成果、効率重視のスマートな行政を基本理念とした「新沖縄県行政システム行革大綱」を策定し、公社等外郭団体に対する県関与の見直し、行政評価システムの本格的な実施、組織機構の改革、県債発行の抑制及び県単箱物の抑制等に取り組んでいることは、時代の変化に即応した措置であり、有用な対策であると思料いたします。
　そもそも行政改革の必要性は、地方分権の推進、沖縄振興計画を支える行政体制の整備、厳しい財政状況、公社等外郭団体の再構築等にあり、平成15年度策定の「新沖縄県行政システム行革大綱」においては、県民参加と稼働、民間経営手法の活用、自己決定・自己責任の３つの視点から行政改革に取り組み、行政改革の基本方針として、１つ、県民が実感できる高品質のサービスの提供、２つ、信頼しあえる新たなパートナーシップの構築、３つ、事務事業の改革、４つ、組織及び定員の見直し、５つ、人事・給与制度の改革、６つ、財政の健全化、７つ、公社等外郭団体の再構築、８つ、県立病院事業の改革、９つ、企業会計の経営健全化及び特別会計の運営適正化を掲げて行政改革を推進しており、小さな政府で大きな事業を、あるいは少ない人員で大きな成果の実現を図り、県民サービスの向上に資するものである。
　そこで伺います。
　１、行財政改革等について。
　(1)、行財政改革の進捗、推進状況について伺います。
　(2)、県職員の定数適正化計画とその実施状況等について伺います。
　(3)、各部局における職員定数の配置状況等、総定数、配置定数、保留定数等について伺います。
　(4)、分限休職者、病気休職者の数及び精神性疾患による休職者の状況とメンタルヘルス等その対策について伺いたい。
　２、市町村合併計画と合併市町村への行政指導の状況等について。
　国、県、市町村ともに財政状況が厳しい状況の中で、三位一体改革の名のもとに国から地方への税源移譲等と相まって、国庫支出金や地方交付税等の節減が行われる中で、自立経済への移行に向かって国や県の指導等のもとに市町村合併が進められてきましたが、全国的に市町村合併はなかなか進んでいないのが現状であり、今後、道州制移行への波が押し寄せてくる中で、さらなる市町村合併が進められてくるものと思料いたします。
　そこで、合併後の市町村の財源確保や行政サービスの向上をいかに図っていくか、また職員の人事異動等組織管理を適正に行っていくためにはどうしたらよいか、県の行政指導等が求められてまいります。
　そこで伺います。
　(1)、道州制移行がいろいろと検討されているが、今後の市町村合併計画と推進計画等について伺いたい。
　(2)、合併市町村の財源確保対策についていかような行政指導を行っているか。
　(3)、合併市町村に対する市民等への行政サービス、職員の人事異動方針等そのあり方等についての行政指導等はどのようになされているか。
　大きい３番、地球温暖化対策について。
　地球温暖化対策推進法――平成10年法律第117号――が制定され、地方自治体に地球温暖化防止実行計画の策定が義務づけられておりますが、現状は本県でも同様でありますが、全国的に未策定の市町村が多く、地球温暖化への取り組みは立ちおくれている状況であります。
　また、地球温暖化が深刻化する中で、各地方自治体とも諸施設の省エネ対策を図るなど、温室効果ガスの抑制を率先して実施する必要があるものであり、県においては2001年に「地球温暖化防止実行計画」を策定し、温室効果ガス排出量削減に向けて諸施策を展開し、ＥＳＣＯ事業やエコドライブ等排出量削減に努めるとしているようであります。
　そこで伺います。
　(1)、ふえ続ける温室効果ガス――主として二酸化炭素――の削減計画及びその実施状況等について伺います。
　(2)、沖縄全島緑化推進計画の実施状況はどうなっておりますか。
　(3)、省エネ対策の推進状況についてはどのようになっておりますか。
　４、観光行政等について。
　観光産業は総合産業であると言われて久しいが、観光産業をもっと発展させるためには、もろもろの観光施設の整備はもとより人材の育成が最も重要であり、沖縄観光は青い海、青い空だけで進展するものではなく、観光資源の発掘や観光商品の創意工夫による開発等を図ることが最も重要であると思料いたします。１回限りの単発的なものではなく、中長期的に魅力ある観光にし、再度沖縄へ旅行してみたいというものでなければ真の観光ではないと思料いたします。
　そこで伺います。
　(1)、観光客1000万人を確保するための環境整備等についてどのように考えておられますか。
　(2)、温暖化対策等にも大きく寄与できると思料される沖縄本島中南部圏域への路面電車の敷設について検討していく考えはありませんか。また、全国の米軍専用施設面積の約75％が位置している沖縄に基地負担の見返りを図るという観点からも、沖縄全域、特に本島北部から南部までの地域に鉄軌道の導入について検討してみてはどうか伺います。
　(3)、沖縄全域、特に名護以南への街路樹の整備と道路周辺の美化清掃及び緑花、花いっぱい運動の推進についてどのように考えておられますか伺います。
　５、農林水産業（畜産業を含む）の振興について。
　農業は国の宝であり、農業なくして国の発展はあり得ないと言っても過言ではない。
　そこで、農業振興を図るためには農業後継者の育成が重要であるが、何といっても土づくり対策を図ることが最も大切であります。
　最近の農業は、病害虫対策が最も重要であり、農薬農業とも言われております。
　また、水産業、特に沿岸漁業を進展させるためには、陸上部分に植林をして肥沃な土壌をつくり、栄養分の高い土質にすることによって海が生きてくるものと思料いたします。
　また、近海漁業を発展させるためには、地理的条件等から南北両大東島を拠点として近海漁業の基地化を図ることが肝要であると思料いたします。
　また、畜産振興、特にヤギの生産振興を図るためには、生産農家が意欲を持って生産していける条件整備等が必要であり、生産から販売に至るまで施設整備等が重要であると思料いたします。
　特にヤギの屠殺に至っては、沖縄本島では北部の食肉センターのみで行っている状況であり、中南部に至っては密殺、いわゆる違法屠殺が行われ、ＢＳＥ問題等人畜共通の伝染性疾患等を考え合わせると冷汗三斗の思いで、これを改善するためには中南部においても屠殺場の整備を図ることが喫緊の課題であると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、農業振興のための土づくり対策事業の拡大推進についてどのように考えておりますか。
　(2)、農林水産業、特に沿岸漁業の推進に当たっては、陸上部分への植林の奨励及び実施並びに農薬使用等について検討していく必要があると思いますが、どのように考えておられますか。
　(3)、水産振興の拡大を図るためには、南北両大東村への漁業基地化と製氷所等の整備が必要であると思いますが、どうでしょうか。
　(4)、南北両大東村における漁港等の整備拡大については、季節風や風向きの変更等によっても左右されない施設整備が必要であると思いますが、どのように考えておられますか。
　(5)、南北両大東村におけるさとうきび生産振興の拡大を図るためには、ため池の増設が必要であると思いますが、どうでしょうか。
　(6)、畜産振興、特にヤギの生産振興を図るためには、生産飼育の拡大と屠殺場の整備、特に中南部の食肉センターへの整備等対策が必要であると思いますが、いかように考えておられますか。
　６、土木行政について。
　(1)、港湾の整備等について。
　ア、南城市佐敷内の馬天港の整備強化と南北両大東村への海の玄関窓口としての定期航路の復活化についていかように考えておられますか。
　(2)、県道137号線の南城市佐敷字新里から同市玉城字親慶原までの間の道路、通称新里ビラと言われているところでカーブが多く、坂道で事故が多発してきた地区の改良工事等の必要性があると思いますが、どのように考えておられますか。
　(3)、南城市佐敷字小谷から同市大里字西原を経由して同大里字南風原までの間の道路（市道）の拡幅工事等の必要性と実施計画等について伺います。
　(4)、南城市大里字仲程から字平良を経由して字南風原を経由して嶺井までの間の道路拡幅工事計画等の有無及び実施計画等についてどのように考えておられますか。
　(5)、南城市大里字福原地内の道路は、国道329号の代替道路としてよく活用されておりますが、幅員が狭隘のため危険な状況であります。
　そこで、当該道路の拡幅計画と実施計画等についてどのように考えておられますか、お聞きいたします。
　(6)、南城市大里字嶺井から同大里字島袋までの間の道路は農道でありますが、通学道路として活用されている唯一の道路であり、その整備は急務であると思いますが、県はどのように考えておられますか。
　(7)、県道77号糸満与那原線のうち、南城市大里在の大里中学校前の道路の中の拡幅整備計画及び状況等についてどのようになっておりますか、お聞かせいただきます。
　７、教育行政について。
　(1)、学力低下問題に対する今後の対策と取り組み状況等についてお伺いいたします。
　(2)、家庭、学校、地域社会等との連携による学力向上対策についてはどのようになっておりますか伺います。
　８、嘉手納ラプコンの米側から日本側への移管、進捗状況について。
　嘉手納飛行場及び那覇空港等の進入管制業務、いわゆる嘉手納ラプコンの日本側への移管については、平成16年12月10日の第６回沖縄県議会（定例会）における私の質問に対して、平成12年に運輸省（現国土交通省）の航空管制官が嘉手納ラプコンでの研修を終え、日米両政府間で必要な協議が行われてきたところであり、日本政府はおおむね３年後の進入管制業務及び空域の移管を目指し、施設整備及び管制官訓練に着手している旨の回答がありましたが、いまだに返還されていない状況であります。その進捗状況等についてお伺いいたします。
　９、与那国島上空の防空識別圏の撤廃及び日本側の設定状況等についてはどのようになっているか、早急に検討すべきではないかについて。
　本件については、平成16年12月10日の第６回沖縄県議会（定例会）における私の質問に対して知事公室長は、外務大臣及び沖縄及び北海道担当大臣に問題解決に向けて要請したところである旨の回答がありましたが、その後の状況等について御説明をお願いいたしたいと思います。
　10番、代表質問との関連について。
　(1)、台風及び集中豪雨による災害の復旧状況等について。
　本件については、農林水産部及び土木建築部の職員による迅速なる対応により多くの箇所で事業が進められ、地元の皆さんから大変喜ばれており、感謝申し上げたいと思います。
　ただ、八重瀬町字新城在の雄樋川沿いの護岸が台風や大雨のたびに浸食・滑落し、増水、はんらんにより下流に位置している旧港川フィッシングパーク内の売店等の建物、電化製品、家具等が流され、甚大な被害をこうむっております。
　また、南城市佐敷字仲伊保地先の排水路については、台風等により土砂が堆積し、大雨の際には付近家屋の床下まで浸水し、付近の畑地、農産物まで冠水し、住民生活への支障を来しており、地域住民は大雨のたびごとに冷汗三斗の思いで日夜を過ごしている状況であり、早急なる対策が必要であると思いますが、検討状況等について伺います。
　(2)、南部東道路の進捗状況と事業実施の状況等について。
　本件については、特に南城市の市民が一日千秋の思いでその完成を待ち望んでいるものでありますが、平成19年度においては8000万円の調査費が計上され、平成22年から事業着工に向け現在準備作業の実施中であると聞いておりますが、コースの明確化や一般道路との接続・乗り入れ口等は何カ所で、どこどこかなど、構造等が明確にされてなく、不安な状況であります。この進捗状況や実施計画の状況等についてお聞かせ願いたいと思います。
　一般質問については以上でありますが、私も今期限りで先輩議員に後を継いで、諸般の事情によって勇退をしていきたいとこのように思っております。
　思い起こせば、私は立法院事務局時代から県議会事務局、そして県議会議員に至るまで、合わせて15年間この議会関係に奉職をさせていただきました。その間、お集まりの議員の皆さんからいただきました知識、経験、人情等に深い感銘を受けて、私の胸の中に本当に将来に残る、この記憶の中にとどめておいて宝としていきたいと思います。
　どうか皆様、来る６月には全員が立候補して、そして仲井眞県知事ともどもに沖縄県の明るい未来に向かって一生懸命頑張っていただきたいと最後に要望を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○知事（仲井眞弘多）　議員の御質問にお答えする前に、これまで長い間、県政に対する多大な御功績・御貢献、そしてまた御苦労に対し、心から敬意を表し、感謝申し上げます。
　それでは親川議員からいただきました御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、地球温暖化対策の中で、温室効果ガス削減計画に係る御質問にお答えいたします。
　県では、沖縄県地球温暖化対策地域推進計画に基づき、県みずからが率先して地球温暖化対策を実施するとともに、県民、事業者等による地域からの地球温暖化対策が推進されるよう普及啓発活動等の各種施策を実施いたしております。
　特に、計画の推進に当たりましては、県民や事業者などあらゆる主体が当事者意識を持ち、連携し協力することが不可欠なことから、県民、事業者、行政等127団体で構成する「アジェンダ21県民会議」等と連携した「県民環境フェア」を開催し、普及啓発活動に努めているところでございます。
　また、学校、地域における環境教育を通して地球温暖化問題を周知するとともに、家庭、事業所におけるエコライフ、エコドライブ、エコオフィス活動等の実践を働きかけているところでございます。
　しかしながら、昨年度推計しました平成15年度の温室効果ガス排出量は、約1449万トンと基準年であります平成12年度比で11.3％増加いたしているため、計画の目標達成は困難な状況にあります。
　県といたしましては、今後とも沖縄県地球温暖化対策地域推進計画の周知を徹底するとともに、地域における取り組みのさらなる充実強化を図っていきたいと考えているところでございます。
　同じく地球温暖化対策に関連する御質問の中で、総合緑化基本計画の実施に係る御質問にお答えいたします。
　県では、緑の美ら島の創生を目指して「沖縄県総合緑化基本計画」を策定し、道路、公園等の公共施設の緑化、防風・防潮林の整備を進めるとともに、企業による森づくりや「防風林の日」、植樹祭等の各種イベントを推進いたしております。
　また、全県的な緑化運動を高めることを目的として、経済界、農林水産業関係者、教育関係者、緑化関係ボランティア、そして行政等の一体的な取り組みによる全島緑化推進県民会議の設立に向け調整を行っているところでございます。
　今後、同県民会議を中心に県民総ぐるみによる緑化運動の展開と、各種緑化事業を総合的に推進してまいる予定でございます。
　次に、観光行政に係る御質問で、1000万人を目指すための環境整備等に係る御質問にお答えいたします。
　観光客1000万人の誘致を目指し、ハード・ソフト両面の基盤づくりを着実に進めてまいります。
　まず、那覇空港につきましては、滑走路増設等の拡張整備の早期実現に向け、引き続き国と連携し全力で取り組んでまいりたいと考えています。
　また、新石垣空港の早期供用、那覇港及び石垣港等における旅客船バースの整備、那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路など、観光の基盤となります主要インフラの整備を推進してまいります。
　観光地の魅力の増進を図るため、観光振興地域制度を活用した観光関連施設の集積促進、県内各地域が主体的に取り組む観光まちづくりや沖縄らしい景観づくりを推進してまいります。
　また、人材の育成や多言語表記の充実など、国内外の観光客受け入れ体制の整備を進めてまいります。さらに、自然環境との調和を図り、持続的に観光を振興していくため地域の自然環境等の保全に配慮した観光地づくりを支援してまいりたいと考えております。
　次に、農林水産業の中で、南北大東村の漁港整備に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄本島から約400キロメートル離れた大東島周辺海域は、ソデイカ、マグロ等の好漁場で多くの漁船が操業いたしております。
　このため、沖縄県では、平成元年度から漁船の避難、前進基地港として南大東漁港の整備を進め、一部供用開始をしたところであります。引き続き防波堤、休憩所等の整備を行うことといたしております。
　また、北大東村の漁港につきましては、昨年の12月13日、漁港漁場整備法に基づき、南大東漁港の分港として島の南海岸に北大東地区が指定をされております。平成20年度から事業に着手をし、新たに掘り込み式の漁港を整備する予定でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　行財政改革等に関連しまして、行財政改革の進捗状況についてお答えいたします。
　県は、行財政改革プランに基づき、事務事業や出先機関の見直し、定員管理や給与の適正化、県税収入の確保や経費節減等による財政の健全化、公社の見直し、民間委託など、42の推進項目に取り組んでおります。
　平成18年度の取り組み状況は、目標を超えて達成したものが９項目で、主なものは、電子県庁に向けた人材育成及び情報リテラシーの向上、定員管理の適正化、県税収入の確保、県有財産の有効活用等であります。
　次に、目標をおおむね達成したものは27項目で、主なものは、公の施設の管理のあり方の見直し、事務事業の見直し、公共工事入札制度の見直し、公社等外郭団体の統廃合・整理縮小等などであります。
　また、着手はしたものの目標達成に至らなかったものが５項目で、市町村への権限移譲の推進、病院事業の経営健全化の推進等であります。
　全体の財政効果としましては、計画の36億円に対しまして実績70億円と約２倍の伸びとなり、順調に進捗をしております。
　今後とも行財政改革を一層推進し、県民生活の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、定数適正化計画とその実施状況についてお答えいたします。
　県では、行政改革の具体的な取り組みを集中的に実施するため、平成17年度から21年度までの取り組みを明示した「集中改革プラン」を策定し、これを行財政改革プランの推進項目に位置づけ、定員管理の適正化に取り組んでいるところでございます。
　「集中改革プラン」では、知事部、病院事業局、企業局、教育庁等の執行機関の職員定員を５年間で1077人、約5.1％を削減する計画でございます。
　平成17年４月１日から平成19年４月１日の２年間の実績につきましては、130人の職員削減目標に対しまして537人の削減を行っており、目標を大幅に上回っております。
　次に、職員定数の配置状況等についてお答えいたします。
　条例で定める知事の事務部局の職員定数は4584人であり、平成19年４月１日現在の配置された職員数は4298人となっており、その差は286人となっております。
　条例定数より職員数が少ない理由につきましては、平成15年度に策定しました「新沖縄県定員適正化計画」に基づき、毎年計画的に職員を削減したことによるものでございます。
　続きまして、病気休職者等の状況と対策についてお答えいたします。
　平成20年２月１日現在の分限休職者数は、知事部局で24名、すべて病気による休職となっており、そのうち精神疾患による休職者は18名となっております。
　職員のメンタルヘルス対策は重要な課題と認識しております。平成17年２月に「沖縄県職員の心の健康づくり計画」を策定し、相談体制の充実や復職支援の対策を講じるなど、職員の心の健康管理に努めているところでございます。
　以上でございます。
○企業局長（花城順孝）　行財政改革に関連しまして、企業局における職員定数の配置状況についてお答えをいたします。
　沖縄県職員定数条例で定める企業局の職員定数は359人であります。これに対して平成19年４月１日現在の配置された職員数は296人となっており、その差は63人となっております。　
　条例定数より職員数が63人少ないわけでありますが、これは企業局経営健全化計画に基づいて計画的に職員を削減したことによるものであります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　行財政改革等についての御質問のうち、職員定数の配置状況についてにお答えいたします。
　条例で定める病院事業局の職員定数は2314人であり、平成19年４月１日現在の配置職員数は2278人で、その差は36人となっております。
　条例定数より配置職員数が少ない理由は、緊急に医師等を確保する必要が出てきた場合に備えるとともに、自治医科大学の義務年限中の医師は頻繁に異動することから過員扱いし、配置職員数に含めていないこと等によるものであります。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　それでは行財政改革等についての御質問で、教育庁における職員定数の配置状況についてお答えいたします。
県職員定数条例で定める教育委員会事務局の定数は431人であります。これに対し、平成19年４月１日現在の配置職員数は418人で、その差は13人となっています。
　職員の総数につきましては、引き続き定員適正化計画に沿って適切に管理してまいります。
　次に、教育行政についての御質問で、学力問題への今後の対策についてお答えいたします。
　今年度実施されました全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、全国平均と大きな開きがあります。
　その要因につきましては、本県の児童生徒は、基本的な生活習慣の確立や基礎学力の定着、学習意欲などに課題があるものと考えております。
　県教育委員会といたしましては、これらの課題の改善を図るために、有識者で構成する「沖縄県検証改善委員会」を設置し、確かな学力の向上を目指して「学校改善支援プラン」を策定しました。
　学力の向上に向けては、授業改善が最も重要であるという提言を受け、わかる授業をつくるポイントや学習を支える力の重点事項など、授業改善のヒント集を全公立学校へ配布したところであります。
　今後は、第２、第３の「学校改善支援プラン」として「家庭学習のてびき」や「授業実践事例集」を発行する予定であります。本プランを参考に各市町村教育委員会や各学校においても、具体的な対策が講じられるよう指導の徹底を図っていきたいと考えております。
　次に、家庭、学校、地域が連携した学力向上対策についてお答えいたします。
　児童生徒の確かな学力の育成に当たっては、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を明確にし、相互に連携して取り組む必要があります。
　学校においては、少人数指導や習熟の程度に応じた指導などを行い、子供一人一人にわかる喜びや学ぶ楽しさを味わわせるなど、学習意欲の向上に努める必要があります。
　家庭においては、「早寝・早起き・朝ごはん」などの基本的な生活習慣の確立、健康・体力づくりや家庭学習の習慣化などを通して、幼児・児童生徒の健やかな成長を図ることが大切であります。
　また、地域においては、関係機関や団体が連携・協力し、「あいさつ運動」や「愛の一声運動」などを通して生活リズムの確立や青少年の社会環境浄化に努めるとともに、幼児・児童生徒にさまざまな体験活動や社会参加活動の機会を与えることも求められております。
　県教育委員会といたしましては、沖縄県学力向上フォーラムを開催し、児童生徒一人一人に確かな学力をはぐくむための機運を醸成するとともに、学校、家庭、地域が連携・協力した県民総ぐるみの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　県警察の条例定員と実員についてお答えいたします。
　県警察職員の定員につきましては、「沖縄県警察職員の定員に関する条例」により、警察官2555人、警察官以外の職員304人の合計2859人と定められております。
　一方、平成19年４月１日現在で実際に配置されていた職員数につきましては、警察官2521人、警察官以外の職員291人の合計2812人であり、警察官34人と警察官以外の職員13人を合計した47人が欠員となっておりました。
　以上です。
○企画部長（上原良幸）　市町村合併計画と合併市町村への行政指導の状況等についての御質問で、今後の市町村合併計画と推進計画等についてお答えいたします。
　県では、平成18年３月に沖縄県市町村合併推進構想を策定し、現在の市町村数を41から23とする９つの組み合わせを示しております。
　当構想については、市町村長会議、議会議長会議等においてその周知を図るとともに、市町村合併フォーラムを開催するなど、幅広い情報提供を行うことによって市町村合併の機運醸成に努めております。
　また、組み合わせごとに構想市町村行政体制整備研究会を設置し、今後の行財政運営等について調査研究を行い、望ましい行財政基盤の整備拡充のあり方を検討しております。
　県では、基礎自治体の行財政基盤の充実強化のためには市町村合併は有効な手段であると考えており、引き続き関係市町村と連携しながら、各種の説明会や講演会などを開催することによって自主的な市町村合併を推進してまいりたいと考えております。
　同じく合併市町村の財源確保対策と市民等への行政サービス、職員の人事異動方針のあり方等に関する行政指導等について一括してお答えいたします。
　県では、合併旧法下において合併した５市町が抱えている課題の解消に努め、円滑な行財政運営に資することなどを目的に、平成18年度以降、合併市町担当部課長会議を開催しております。
　当会議においては、定員管理の推進、事務事業の見直し等の行政改革による歳出の見直しや税徴収業務の強化、合併算定がえ等による交付税措置、合併特例債、合併補助金、合併支援交付金等の活用による財源確保対策について情報交換を行うとともに、適切な助言を行っているところであります。
　さらに、県からの権限移譲による住民サービスの向上、分庁方式による住民サービスの維持向上などについて意見交換を行い、適切なアドバイスに努めているところであります。
　今後とも、合併した市や町が抱えている課題等の解決に向けて適時・適切な助言を行っていきたいと考えております。
　次に、観光行政等についての御質問で、路面電車・鉄軌道の導入検討についてお答えいたします。
　県では、20年から30年後を見据えた長期ビジョンを策定し、その中で将来の県土構造のあり方についても方向性を示していくこととしております。
　その際、体系的な交通ネットワークの構築を図る観点から、路面電車・鉄軌道等を含む軌道系システムの導入についても検討していきたいと考えております。
　次に、土木行政についての御質問で、馬天港と南北両大東村を結ぶ定期航路の復活についての御質問にお答えいたします。
　現在、南北両大東村と那覇を結ぶ定期航路が株式会社大東海運により運航されています。
　馬天港と両村を結ぶ定期航路の実現につきましては、両村及び航路事業者がそのニーズや採算性等を踏まえ検討していくものと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　地球温暖化対策の関連で、省エネ対策の推進についてお答えいたします。
　本県においては、二酸化炭素排出量の約７割を家庭や事務所、自動車等からの排出が占めていることから、県では、これらへの対策を重点的に実施しております。
　特に、化石燃料による発電が大部分を占める本県においては、電気使用量の削減に伴う二酸化炭素削減量が他県よりも大きいことから、家庭や事業者に対して県民環境フェアや地球温暖化防止セミナー等の実施を通じ、省エネ家電や建物の省エネルギー化を図るＥＳＣＯ事業等の普及に取り組んでおります。
　県としては、地球温暖化対策の手段として省エネ対策が有効なことから、今後とも省エネ化を図る取り組みを推進していく考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは観光行政等関連で、街路樹の整備と道路周辺清掃及び緑化運動の推進についての御質問にお答えいたします。
　街路樹は、緑陰の形成や道路景観の向上などのほかに、観光立県である沖縄県においては、道路と沿道環境との調和を図る上で重要な役割を持っております。
　県の管理する街路樹につきましては、路線ごとに樹種等を定めた沖縄県道路緑化基本計画をもとに整備を進めており、道路の緑化率は全国でも上位にランクされております。
　また、道路の清掃・緑化等を目的としたボランティア活動は、草花による道路の修景や道路を良好に管理するため重要な役割を果たしております。
　そのため、県では、道路のボランティア活動を支援するため、平成６年３月に「道路植栽樹木管理会助成要綱」を定め、道路ボランティア団体に対する助成金の交付や活動の際の傷害保険の加入などを行うとともに、「道路植栽樹木管理連絡会」を設置し、道路の美化活動に向けた意見交換会を定期的に行っているところであります。
　平成19年８月現在、全県下で「道路植栽樹木管理連絡会」へ加盟している沿線住民などのボランティア団体数は148団体であり、約4000名の方々が道路の環境美化活動を行っております。
　県としましては、今後とも道路の環境美化推進に向けたボランティアの育成・支援に努めてまいります。
　次に、馬天港の整備についての御質問にお答えいたします。
　中城湾港馬天地区につきましては、地元の長年の要望である港湾整備に向け、平成18年８月に港湾計画を改訂しました。
　現在、平成19年度新規事業のみなと振興交付金による緑地整備事業を進めております。さらに、港湾改修事業につきましては、防波護岸や波除堤等の調査費を今議会に補正予算として計上し実施していく予定であります。
　今後、地元の協力も得ながら早期整備に取り組んでいく考えであります。
　次に、県道137号線・新里ビラの整備についての御質問にお答えいたします。
　県道137号線の通称新里ビラの区間につきましては、地形の高低差が厳しいため、登坂勾配や曲線半径等について設計速度を20キロメートル以下に制限して整備を行っております。
　現在、県におきましては、当該路線が通過する佐敷つきしろから那覇空港自動車道・南風原南インターまでの区間について、南部東道路として着工準備調査を進めているところであり、当該路線の整備につきましては、南部東道路の都市計画決定や環境アセスメント等の見通しを勘案しながら今後検討していきたいと考えております。
　次に、南城市佐敷字小谷から大里字南風原までの道路整備についての御質問にお答えいたします。
　佐敷字小谷から大里字南風原までの道路整備につきましては、市道西原南風原線として、大里字西原から大里字南風原までの延長780メートルを道路補修事業として平成20年度より事業化できるよう国に要請しているところであります。
　なお、当該市道を県道に位置づけ拡幅整備を行うことにつきましては、現在着工準備調査を進めている南部東道路や整備中の国道507号など、当該地域の主要幹線の整備に伴う南部圏域の交通量の変化等を踏まえ、今後検討していきたいと考えております。
　次に、南城市大里字仲程から大里字嶺井までの道路整備についての御質問にお答えいたします。
　大里字仲程から大里字嶺井までの道路整備につきましては、市道南風原田原線として大里字南風原から大里字嶺井の県道糸満与那原線までの延長1.2キロメートルを道路改良事業として平成20年度より事業化できるよう国に要請しているところであります。
　次に、南城市大里字福原地内の道路整備についての御質問にお答えいたします。
　大里字福原地内の道路整備につきましては、市道南風原福原線として大里字古堅の県道糸満与那原線から那覇空港自動車道までの延長600メートルを道路改良事業として平成20年度より事業化できるよう国に要請しているところであります。
　次に、南城市大里字嶺井から大里字島袋の通学路の整備についての御質問にお答えいたします。
　大里字嶺井から大里字島袋までの通学路の整備につきましては、南城市において事業化に向けての取り組みを行っていると聞いております。
　県としましても、早期事業化に向けて南城市と調整を行っていく考えであります。
　次に、南城市大里中学校前の道路拡幅についての御質問にお答えいたします。
　南城市大里中学校前の道路は、道路幅員が狭い上に歩道が整備されていないことから、通学の安全確保のため優先して整備すべき箇所であることは認識いたしております。
　しかしながら、過去に地権者等の理解が得られず中断した経緯があり、県では円滑な事業実施の見通し等について確認し、地元の合意を得た上で事業化を図りたいと考えております。
　次に、代表質問との関連で、雄樋川護岸侵食、佐敷字仲伊保地区の排水路の整備状況等の御質問にお答えいたします。
雄樋川につきましては、これまで下流側から約1200メートルについて整備を進めてまいりましたが、昨年末の集中豪雨により整備予定区間の上流、八重瀬町新城地内において既設石積み護岸が決壊しております。
　県としましては、今後、早急に調査を実施し、事業区間の延伸を含めて対応策を検討していきたいと考えております。
　また、仲伊保地区の排水路につきましては、排水機能の向上を図るため、導流堤の調査設計を進めており、今後、管理者である南城市と調整し、導流堤を設置していく考えであります。
　次に、代表質問との関連で、南部東道路の進捗状況、ルート計画、規格構造についての御質問にお答えいたします。
　南部東道路は、那覇空港自動車道から南城市知念の国道331号に連結する延長約12キロメートルの地域高規格道路であります。
　当該道路の整備につきましては、平成17年度末に那覇空港自動車道の南風原南インターから南城市つきしろまでの約８キロメートル区間について整備区間として指定され、現在、平成22年度からの本格着工に向けて環境影響評価、都市計画決定等に関する調査を進めているところであります。
　道路規格は、設計速度が60キロメートルの４車線道路であり、地域高規格道路として定時・定速走行の確保を図る観点から全区間を中央分離帯構造とし、県道等の主要道路との交差点については立体構造とする計画であります。
　また、つきしろから国道331号に至る残りの区間につきましては、引き続き南城市を初め関係機関と連携を図りながら調査検討を進めることとしております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農林水産業の振興についての御質問で、土づくり対策についてにお答えいたします。
　農作物の安定的な生産の確保及び持続的な農業を推進するためには、土づくりが重要であると考えております。
　このため、県においては、土壌診断に基づく適正な施肥や土壌改良の指導、農薬や肥料の使用を低減するエコファーマーの育成や特別栽培農産物の認証、土地改良事業における堆肥の投入や心土破砕等による土壌改良、緑肥作物のすき込み支援、実証展示圃の設置、土づくり啓発のための土壌保全月間や「土の日」の設定などを行っております。
　今後とも、市町村、ＪＡ等と連携しながら土づくり対策を推進してまいります。
　次に、漁業振興における植林と農薬使用についてにお答えいたします。
　森林は、土壌流出を防止するとともに腐植土の栄養分やミネラルを海へ供給するなど、漁業と密接な関係があります。また、マングローブ林は、海岸の侵食防止や魚介類の生育の場として重要な役割を果たしております。
　県としては、漁業振興における森林の役割にかんがみ、植林の実施や森林、マングローブ林の保全に努めてまいりたいと考えております。
　また、農薬の使用については、適正使用や適期防除指導に努めるとともに、化学農薬を３割低減するエコファーマーの育成や５割低減する特別栽培農産物の認証など、環境保全型農業を推進し、農薬の削減に努めてまいります。
　次に、南北大東村の漁業基地化と製氷施設の整備についてにお答えいたします。
　県では、南北大東村において、漁港の整備を進めているところであり、燃油、氷等の補給体制や漁獲物の流通体制を整備することにより、漁業の前進基地が形成されるものと考えております。
　なお、南大東村においては、平成20年度の水産業構造改善事業により製氷施設を整備することとしております。
　今後、漁港の整備や利用漁船の状況に応じて、順次、必要な施設を整備してまいります。
　続きまして、南北大東村のため池整備についてにお答えいたします。
　南北大東村における農業用水の確保は、さとうきびの生産振興を図る上で重要であると考えております。
　このため、県においては、農業農村整備事業等を導入し、平成18年度までに南大東村で13カ所、北大東村で14カ所のため池の整備を完了しております。現在、南大東村で３カ所、北大東村で10カ所のため池を整備中であります。
　県としては、今後とも村と連携し、農業用水源、かんがい施設等の整備を計画的に推進してまいります。
　続いて、ヤギの振興及び屠畜場の整備についてにお答えいたします。
　沖縄県のヤギは、本県特有の食文化として古くから親しまれております。
　県としては、ヤギの生産振興の一環として、平成20年度からおきなわ山羊総合利用調査事業を実施し、地域資源としてのヤギの有効活用を図ることとしております。現在、沖縄本島におけるヤギの屠畜は名護市食肉センターで実施しております。
　当該センターの年間の処理能力2000頭に対し、平成18年度の屠畜頭数は662頭で約33％の稼働率となっております。
　南部地域に新たなヤギの屠畜施設を整備することについては、採算性や屠畜頭数の確保等の課題があり、現在、県及び南部市町村等で構成する「山羊食肉流通研究会」を設置し、検討を行っているところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　嘉手納ラプコンについての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場及び那覇空港等の進入管制業務、いわゆる嘉手納ラプコンの返還については、平成16年12月10日に開催された日米合同委員会において具体的計画が合意され、おおむね３年後の空域の移管を目指しておりました。
　しかし、日本側航空管制官の訓練の進捗が当初予定よりおくれていることにより、去る１月24日の日米合同委員会において、平成21年度末に移管を完了することが合意されたところであります。
　次に、与那国島上空の防空識別圏についての御質問にお答えします。
　我が国の防空識別圏が与那国島上空で区切られ、空域の一部が防空識別圏外にあり、与那国空域の安全性を確保する上で支障があると考えております。
　県としては、防空識別圏の問題は政府レベルで解決を図る必要があると考えており、最近では昨年９月３日に岸田沖縄及び北方対策担当大臣に、去る２月13日には参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長に対し、問題解決に取り組んでいただくよう要請したところであります。
　以上であります。
○議長（仲里利信）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明28日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時45分散会