○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（仲里利信）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第30号議案まで、乙第１号議案、乙第３号議案から乙第13号議案まで及び乙第15号議案から乙第29号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　前島明男君。
　　　〔前島明男君登壇〕
○前島　明男　おはようございます。
　公明党・県民会議の前島でございます。
　一般質問に入ります前に、所見を若干述べさせていただきます。
　去る２月10日夜、北谷町で起きた米兵による少女暴行事件は、女性の人権を全く無視した悪質で卑劣きわまりない蛮行と言わざるを得ない。被害に遭われた少女や親、兄弟の心中を察すれば胸が痛みます。加害者がどう弁解しようが絶対に許されることではない。米軍側は、事件・事故が発生するたびごとに綱紀粛正を唱えるが、それで解決できるものではない。末端の兵隊に至るまで、基本的人権とは何か、また自由とは何か、そして人間として学ぶべき基礎的なことからしっかりと教育すべきではないかと考えます。二度と絶対にこのような事件が起こらないことを願ってやみません。
　それでは質問に入ります。
　大きな１番、教育行政について伺います。
　(1)、ゆとり教育について。
　文部科学省は、去る15日、学習指導要領改訂案を公表したが、いろいろ指摘されている。中でも、一人一人の子供に教員の目が行き届き、教材研究の時間を十分確保できるというゆとりある環境が不可欠である。しかし、来年度の教員増は1000人にとどまり、今後の大幅増も期待できない。教育現場からさらにゆとりを奪えば、できる子供だけを伸ばす古い教育に逆戻りするおそれがないか。また、北欧などの教育先進国では、競争よりも子供全体の学力を上げる教育に力を入れており、できる子ができない子を助けることがその子自身の才能を大きく伸ばすというデータもある。しかし、今回の改訂案にはそうした共助の観点が欠落していると指摘されている。
　そのようなことから次のことを伺います。
　ア、文部科学省は、小中学校の学習指導要領改訂案を公表したが、ゆとり教育路線を転換した最大の理由は何か。
　イ、30年ぶりに授業時間数がふえるようだが、授業の中身が問題だったのではないか。
　ウ、多くの弊害が指摘されたかつての詰め込み教育に逆戻りする危険性はないか。
　エ、今回の学習指導要領改訂案を県教育長はどう見ているか伺います。
　(2)、県立特別支援学校編成整備計画（案）について伺います。
　「沖縄盲学校の未来を考える会」から、去る２月13日、仲里利信県議会議長あてに、沖縄盲学校を視覚特別支援学校として存続を求める陳情書が提出されました。その内容は、沖縄盲学校は視覚障害教育の場として、点字教育、弱視教育、重複障害児教育、職業教育を実践する一方、県内唯一の視覚障害児・者の教育機関として、視覚障害のある乳幼児やその家族、地域の学校に通う幼児・児童生徒、中途失明者への支援や関係機関との連携など、視覚障害教育を専門とした特別支援学校としてセンター的役割に対するニーズも増し、それにこたえるよう努力をしているとのことであります。
　今回の整備計画（案）では、どちらの障害においても、活動の制限など制約が多くなることが予想されるため、併設型の特別支援学校ではなく、視覚障害に特化した視覚特別支援学校として盲学校を存続・発展させてほしいとのことであります。
　そこで次のことを伺います。
　ア、県立特別支援学校編成整備計画（案）の基本的な考え方を御説明ください。
　イ、整備計画（案）を作成するに当たって、学校現場並びに親たちと何回意見交換を持たれましたか伺います。
　ウ、知的障害児との併設を計画しているようですが、教育環境が全く違うのではありませんか。うまくいくとお考えですか。
　エ、盲学校の生徒や関係者は非常に不安を感じているようですが、どう解消するお考えですか。
　(3)、沖縄県教育委員会は、沖縄戦事例集を初めて作成されたが、その趣旨と内容について御説明ください。
　(4)、空手４団体の統一について伺います。
　それぞれ独自の道を歩んできた県内の空手道４団体が、統一組織「沖縄伝統空手道振興会」を設立されました。大変に喜ばしいことであります。分裂以来27年になります。県内空手界の懸案であっただけに関係者の喜びはひとしおだと推察いたします。
　空手は世界に普及していて、推定で約150カ国、5000万人と言われております。2009年には空手の世界大会が開催されますが、４団体が結束して、県内で世界大会を開催すれば万単位の参加者が世界各国から集うに違いありません。発祥の地として大会を成功させれば、沖縄の名は一層世界へ発信されるものと確信いたします。
　そこで次のことについて伺います。
　去る２月14日、分裂以来27年ぶりに県内の空手道４団体の統一組織である「沖縄伝統空手道振興会」が設立されました。県は積極的に支援すべきだと考えますが、どのような支援を予定しているか伺います。
　大きな２番、福祉・医療行政について伺います。
　(1)、施設福祉対策についてであります。
　特に老人福祉施設について考えてみたい。
　県民からたびたび相談を受けるのは、特別養護老人ホームになかなか入れない。何年も待っている、である。おおむね65歳以上の者であって、身体上、もしくは精神上または環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させる施設であると定められております。
　私がここで強調したいのは、おおむね80歳以上の方々のことであります。
　この方々は、去る第二次世界大戦で最愛の肉親等を失い、最も悲惨な目に遭われ、その上、生きるために、そして戦後復興のために日夜分かたず必死に頑張ってこられました。私は、このような方々がだれよりも大事にされなければならないと考えております。余生もそんなに長くはありません。希望されるすべての方々が入所できるように施設を整備すべきだとの考えから次のことを伺います。
　ア、養護老人ホーム並びに特別養護老人ホームの現在の設置状況はどうなっていますか。
　イ、入所待機者が随分いるように聞いているが、現状はどうなっていますか。
　ウ、希望者全員が入所できるように施設をふやすべきだと考えるが、どうですか。
　(2)、看護師や助産師の不足について伺います。
　慢性的な看護師や助産師不足を解消するには、新人の養成だけではとても追いつかない現状を見ました場合、どうしてもＯＢたちの力をかりざるを得ないと思います。熟練した技術を生かさない手はないとの考えから次のことを伺います。
　ア、現在どの程度不足しているのか。
　イ、一度離職した方々の再就職支援はどうなっているか。
　ウ、再就職の状況はどうなっているか伺います。
　(3)、ドクターヘリ事業について伺います。
　今日まで離島等で急患が発生した場合、自衛隊や海上保安庁に依頼し、対応していただき、多くの人命が救われてきました。このことに対しましては心から感謝をし、敬意を表するものであります。
　しかしながら、飛行場が整備されていない地域や山間地等においては、十分な救助活動ができない場合もあったわけですが、次年度のドクターヘリ事業の導入で沖縄全域がカバーされ、全県民が安心して生活できる環境が整うことになります。
　そこで次のことを伺います。
　ア、20年度予算に5000万円余が計上されているが、県内何カ所を予定しているのか。
　イ、今後予算をふやす考えはあるのか。
　ウ、県が直営でやるのか、それとも委託に回すのか伺います。
　(4)、発達障害のある方とその家族が地域で安心して暮らせるよう、各地域あるいは市町村に支援体制を整備することを目指しているわけですが、昨年２月１日に開所して以来１年が経過しておりますので、発達障害支援センターの現状と課題はどうなっているか伺います。特にコーディネーターの育成・訓練等についてであります。
　(5)、障害児タイムケア事業の活用状況と課題はどうなっているか。
　(6)、児童養護施設の整備について伺います。
　ア、虐待を受けている子と暴力行為のある子との施設を分けて整備する考えはないか伺います。
　(7)、配偶者からの暴力防止と被害者保護のための連携強化促進について伺います。
　ア、国から示されている内容はどうなっているか伺います。
　(8)、児童デイサービスの現状と課題はどうなっているか。
　大きな３番、土木建築行政について伺います。
　(1)、都市モノレールの延長について。
　いよいよ、来る３月21日の第７回モノレール延長審査会において最終結論が出されることになっております。ここで強調しておきたいことは、利便性や経済性も大事な要素でありますが、最も大事なことは、交通渋滞の緩和を第一義的に考え、さらに沖縄都市モノレールは沖縄全県民の財産であることと、観光客の利便性も十分に考慮して決定されるべきであることから、次のことを伺います。
　ア、ゆいレール首里駅から西原入り口付近まで、延長経路に関するＰＩ、いわゆる住民意見の聴取は終わったと思うが、いつ公表されるのか伺います。
　イ、ＰＩ調査結果は経路決定にどの程度反映されるのか。
　ウ、調査したという形式だけじゃなくして、大いに尊重すべきだと考えるがどうか。
　(2)、通称パイプライン線の浦添市伊祖側から宜野湾市向け工事が一向に着工できないのはなぜか。
　(3)、浦添市港川の里浜づくりについて伺います。
　浦添市港川地域では住民有志が中心になって、住みよい地域づくりのために、また活性化を図るためにこれまでにない盛り上がりのある活動を展開しており、市内外から大きな注目を浴びております。
　そこで次のことを伺います。
　ア、地域住民が中心になって里浜づくりに努めているが、どう評価しているか。
　イ、臨港道路、浦添線をつくる折、ぜひ関係する住民の意見を聞いてほしいとの要望が強いがどう思うか。
　ウ、那覇、浦添近郊で唯一残っている勢理客から港川までの海岸線をぜひビーチとして残すべきだと考えるがどうか。
　(4)、臨港道路について伺います。
　ア、海底トンネル部分以外の工事が遅々として進まないのはなぜか。
　イ、浦添、宜野湾線の進捗はどうなっているか。
　ウ、平成21年の海底トンネル供用開始時にはどこからどこまでが使用できるのか伺います。
　大きな４番、環境行政について伺います。
　「捨てればごみ、分別すれば資源」、このキャッチフレーズは耳にタコができるほど聞いてきた言葉であります。しかし、県民意識が高まってきたとはいえ、地域によっては十分な成果が上がっていない自治体もあるように聞いております。資源は無尽蔵ではないことから、大事にする意識をもっと高める必要性から、次のことを伺います。
　(1)、ごみの減量化についてであります。
　ア、我が県における家庭ごみ削減計画の数値目標と比べて実績はどうなっているか。また、どう評価しているか。
　イ、企業の数値目標と実績はどうなっているか。
　ウ、今後の中長期の削減目標はどうなっているか伺います。
　(2)、産業廃棄物の最終処分場について伺います。
　ア、最終処分場の実態はどうなっているか。
　イ、県の建設予定候補地を３カ所に絞られたが、関係住民との話し合いはどうなっているか。
　ウ、最終処分場の現状からすると早期の着工が望まれるが、めどは立っているのか伺います。
　大きな５番、食の安全・安心について伺います。
　中国製冷凍ギョーザによる食中毒被害が発生しました。あろうことか、混入していたのは殺虫剤成分であります。食の安全を担う官民の食品検査、輸入管理体制は不備と言わざるを得ない。安全に対する慢心が食中毒の被害を生み拡大させたと言っても過言ではない。問題はもう一つある。最初の被害発生から厚労省の発表までほぼ１カ月もかかっている。通報が迅速に行われ、消費者への告知が早ければ被害はもっと抑えられたのではないか。縦割り行政の弊害と言えよう。加工食品や食原料の大半を中国に依存している日本にとっては死活問題であります。
　そこで次のことを伺います。
　ア、今回の中国製冷凍ギョーザ中毒事件はなぜ起きたと思うか。
　イ、原因究明はどうなっているか。
　ウ、今後の我が県としての対策はどうなっているか。
　エ、我が国、我が県の農作物の自給率は低いが、今後どう高めていくのか。
　大きな６番、警察行政について伺います。
　(1)につきましては多くの議員から質問がありましたので、割愛をいたします。
　(2)、交通事故自動記録装置の県内設置状況と今後の計画はどうなっているか。
　交差点内で発生した交通事故の直前から直後の状況をＶＴＲに記録し、事故捜査の鑑定に活用され、的確な事故原因の究明を図ることができる有用な装置ですが、県内の設置状況と今後の計画を伺います。
　大きな７番、我が会派の代表質問に関連して質問いたします。
　我が会派の上原議員の代表質問、大きい４番の(5)、うつ病デイケア事業について伺います。
　私ども県議会公明党・県民会議会派は、去年12月18日、沖縄県立総合精神保健福祉センターを視察し、所長並びに利用者７名から話を聞いてまいりました。また、陳情者の県外来精神科医会の知念襄二会長から、参考人聴取も行ってまいりました。それらのことからいたしますと、慢性うつ病に特化したデイケアは県内になく、センターデイケアの効果は県内外からも注目を浴びております。民間病院にノウハウをバトンタッチするまでは継続・拡充がぜひ必要だと訴えております。
　また、知念会長は、慢性うつ病は投薬だけでは改善しないと説明され、センターのデイケアで実施する認知行動療法がうつ病患者の復職などで成果を上げているとのことであります。デイケアは県のパイロット事業ではありますが、センターのうつ病デイケアは県内外でも広く知られるようになり、県内外からの見学者も多く、既に県外からは10数カ所の視察申し入れがあるそうであります。
　また、県内の利用者紹介がふえ続けており、現在では定員15名を倍する利用者を受け入れており、利用待機者も多い状況にあることから、ぜひうつ病デイケアの中核として存続すべきだと考えるが、県の方針を伺いたい。
　次に、糸洲朝則議員の代表質問に関連して質問いたします。大きな４番の(5)についてであります。その中で特に香港について伺います。
　マスコミ等の情報によりますと、４月から沖縄―香港間に定期直行便が就航する予定になっているとのことであります。それが実現すれば、こんなにうれしいことはありません。歴史や文化、地理的に近いことなどを考えると、観光客を相互にふやしていく上では弾みがつくものと考えます。さらには、貿易やビジネスでの交流も活性化するものと期待されます。
　そこで次のことを伺います。
　ア、予定会社の運航会社名。
　それからイ、具体的な運航計画があればお聞かせください。
　答弁によっては再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　前島議員の御質問にお答えいたします。
　まず、教育行政の関連で、空手４団体統一組織の支援に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄を発祥の地とする空手道は、沖縄が世界に誇る貴重な伝統文化であり、その継承・発展に努めることは大変重要なことであります。
　このたび、空手４団体の統一組織として「沖縄伝統空手道振興会」が設立されたことは、沖縄県の伝統文化の一つであります空手道・古武道を正しく継承・発展させ、世界へ発信する上で大変有意義なことであります。
　これを契機に同会が中心となり、空手道・古武道の普及・発展のための諸事業が推進されることを期待しているところでございます。
　県といたしましては、同会からの具体的な要請を受けて支援策を検討してまいりたいと考えておりますが、既に空手の世界大会を開く話であるとか、空手会館、空手大学、武徳殿のようなものへの関心が強く、これらをこれからよく調査研究・勉強して、手がつけられるものからつけていければ、ないしは支援ができればというふうに考えておりますが、これからでございます。
　次に、福祉・医療関係の御質問の中で、２の(3)のア、イ、ウが関連いたしておりますので、御理解を得て一括して答弁をさせていただきたいと思います。これはドクターヘリ事業に係る御質問でございます。
　県が平成20年度から運航を予定いたしております救急医療用ヘリコプターは、国の補助を受けて実施するもので、各都道府県とも補助は１機分となっております。
　予算につきましては、平成20年度は４カ月分を計上いたしておりますが、平成21年度以降は通年の経費を計上することにいたしております。
　実施体制につきましては、救命救急センターの指定を受けた病院に対する補助事業として考えております。
　現在のところ幾つかの条件が無論ついているわけですが、これですと沖縄全域についてはなかなかカバーし切れないという幾つかの難がございます。我々はまた政府とも相談しながら、沖縄に合うような形に展開できないかどうか、前へ詰めてまいりたいと考えております。
　次に、食の安全・安心につきましてですが、食料自給率の向上対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　食料自給率の向上を図るためには、県内農業生産の拡大と地産地消を推進することが極めて重要であります。
　このため、県におきましては、農林水産業振興計画に基づきまして、第１に、おきなわブランドの確立と拠点産地の形成による生産供給体制の強化、第２に、輸送コストの低減や地産地消など流通・販売・加工対策の強化、そして第３に、経営感覚にすぐれた担い手の育成や多様な新規就農者の育成確保、第４に、省力化に向けた農林水産技術の開発・普及、第５に、農業用水源の確保やかんがい施設等生産基盤の整備などによりまして、持続的農林水産業の振興と多面的機能を生かしました農山漁村の振興を図ることといたしております。
　今後とも、沖縄県農林水産業の生産振興と食料自給率の向上に向け、総合的に諸施策を推進してまいる考えでございます。
　次に、我が会派の代表質問との関連という点で、香港路線に係る御質問につきましてお答えいたしたいと思います。この御質問も７の(2)のア、イが関連いたしておりますので、一括して恐縮ですがお答えさせていただきます。
　運航会社は、香港を拠点とする航空会社「香港エクスプレス」となっております。
　同社は、平成20年４月３日から木曜・日曜、週２便の運航を計画いたしております。
　ことし１月の日本・香港の協議におきまして、輸送枠も含めた航空自由化が合意されたことを受け、４月末には週４便への増便を予定し、現在、運航計画等の調整が行われているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、ゆとり教育の転換についてお答えいたします。
　今回の学習指導要領の改訂の背景については、体験の不足などから来る子供たちの「生きる力」の弱さや、ＯＥＣＤ等の国際学力調査の結果における日本の子供たちの理科や数学の学力の低下、学ぶ意欲や学習習慣における課題等が大きな要因であるとされております。
　このことから、文部科学省は「生きる力」をはぐくむという現行学習指導要領の基本理念を継承しつつ、各教科で知識・技能を活用する学習活動を充実する必要があるとしております。
　次に、授業時間数増と授業の中身の問題についてお答えいたします。
　今回の学習指導要領の改訂に当たって、文部科学省は、これまで「生きる力」や「総合的な学習の時間」についての必要性や趣旨の周知等が必ずしも十分でなく、学校現場での指導に課題があったものとしております。
　そのことから、今回の改訂案は子供たちがつまずきやすい内容の確実な定着を図るための繰り返し学習や、観察・実験やレポート作成、論述などの知識・技能を活用する学習活動や体験活動などにより授業の充実を図る内容となっております。
　次に、詰め込み教育への危険性についてお答えいたします。
　文部科学省は、今回の改訂における授業時間数の増加は、指導内容をふやすことを主な目的とするものではなく、子供たちが学習にじっくりと取り組める時間を確保すること、そして、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着とこれらを活用する力を育成することにあるとしております。
　また、「ゆとりか詰め込みかという二者択一ではなく、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成をいわば車の両輪として伸ばしていく必要がある」としております。
　次に、改訂案に対する教育長の見解についてお答えいたします。
　先日公表されました学習指導要領改訂案は、現行学習指導要領の基本理念である「生きる力」を育成することを継承し、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視すること、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成することを基本的な考えとしているものととらえております。
　本県の目指す教育も「生きる力」の育成であり、その実現のためにどのようなことをなすべきかについて、学校、保護者、地域等と連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、県立特別支援学校編成整備計画（案）の基本的な考え方についてお答えいたします。
　近年の児童生徒の障害の重度・重複化等により、多様な教育ニーズへの対応が求められていることから、平成19年４月から学校教育法の改正により、従来の障害種別ごとの盲・聾・養護学校の制度が複数の障害種に対応できる特別支援学校制度に改められました。
　このような状況を踏まえ、県教育委員会では、障害のある幼児・児童生徒のニーズに対応した教育の充実を図るため、県立特別支援学校編成整備計画（案）を作成したところであります。
　本計画（案）の基本的な考え方としましては、１点目に、地域で教育ニーズの高い障害種に対応する複数障害種対応の特別支援学校を地区ごとに整備すること、２点目に、障害種別に専門的指導を行うこと、３点目に、障害のある幼児・児童生徒がより身近な場で教育が受けられるように配慮することなどとしております。
　次に、学校現場や親たちとの意見交換についてお答えいたします。
　県立特別支援学校編成整備計画（案）は、学識経験者や学校関係者、さらに保護者代表から構成された懇話会の提言を踏まえ、障害のある幼児・児童生徒の教育的ニーズに対応した教育の充実を図るため作成したものであります。
　県教育委員会としましては、同計画（案）について中部地区の地域説明会や美咲養護学校を初め沖縄ろう学校、沖縄盲学校の職員や保護者に対し説明会を開催し、御意見を伺っているところであります。
　次に、教育環境が違う知的障害児教育との併設についてお答えいたします。
　複数の障害種に対応する特別支援学校を整備する場合は、学級編制や教育課程を障害種ごとに定め、それぞれの障害の特性に応じた教育活動が展開されるよう配慮することとしております。
　また、施設整備については、国の「特別支援学校施設整備指針」を踏まえ、校舎や教室等の配置においてそれぞれの障害の特性に応じた空間区分や動線設定を考慮し、児童生徒が落ちついて学習できる環境を整える必要があるものと考えております。
　次に、盲学校の生徒や関係者の不安の解消についてお答えいたします。
　沖縄盲学校の保護者や学校関係者が単独校として存続を求めていることについては、視覚障害教育の専門性の維持等に不安を感じていることのあらわれと受けとめております。
　県教育委員会としましては、今後とも保護者や関係団体等に十分な説明と意見交換を行いながら、不安の解消に努めていきたいと考えております。
　次に、「沖縄戦の指導案事例集」についてお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、これまで各高等学校の授業等で実践されてきた沖縄戦の学習指導案をもとに、高校の地理歴史科や特別活動等で活用できる「沖縄戦の指導案事例集」を作成し、新学期までには全県立高等学校に配布する予定であります。
　この指導案事例集等を活用することにより、今後とも沖縄戦の実相を子供たちに正しく伝えていくことができ、理解が深まるものと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉医療行政についての中の、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置状況と入所申込者の現状、施設の増設についてにお答えいたします。これは一括のお答えになります。
　平成20年１月現在、養護老人ホームは６施設、定員が300人、特別養護老人ホームは54施設、定員4065人が整備されております。
　平成18年６月に小規模特別養護老人ホームを除く47施設を対象に入所申込者を調査した結果、在宅からの申込者は3400人となっており、そのうち要介護度３から５の高齢者が1600人で、さらに、ひとり暮らし世帯や介護する者が高齢、障害、就労等により介護が困難な世帯について見ますと900人になるものと推定されております。
　一方、特別養護老人ホームにおいて年間の退所者はおおむね700人となっております。
　また、平成18年４月からは新たな地域密着型サービスとして認知症高齢者グループホームが50カ所、定員459人、小規模多機能型居宅介護施設32カ所、利用定員741人のサービスが展開されております。
　さらに、軽費老人ホームも平成19年度に開設された２施設を加え９施設、定員450人が整備され、県全体としては既存の施設と新たな地域密着型サービスで入所の必要度が高い者のニーズは満たすことができると考えております。
　特別養護老人ホームの増設につきましては、第３期介護保険事業支援計画において平成20年度までは行わないこととされており、平成21年度からの第４期介護保険事業支援計画の中において検討されることになります。
　続きまして、看護師や助産師はどの程度不足しているかという質問にお答えいたします。
　平成17年度に実施しました平成18年から平成22年までの第六次看護職員需給見通しにおいて、毎年約700人の看護職員不足が見込まれております。そのうち、助産師は毎年約100人の不足と見込まれております。
　続きまして、看護職員の再就職支援と再就職の状況についてに一括してお答えいたします。
　沖縄県ナースセンター事業においては、離職期間が長い看護職員への看護力再開発講習会の実施及び求人・求職の紹介や相談を無料で行うなど、再就業を支援しております。
　また、現在業務に従事していない助産師に対して、助産技術研修を実施し、産科診療所等への再就業を支援しております。
　平成18年度の再就職の状況については、看護力再開発講習会は受講者が23人中８人、助産技術研修は受講者６人全員が再就業しております。
　また、平成18年度の沖縄県ナースセンターの求職登録者338人のうち、再就業したのは197人となっております。
　続きまして、発達障害者支援センターの現状と課題についてにお答えいたします。
　発達障害者支援センターは、発達障害者に対する相談支援、発達支援及び就労支援等を行っております。
　平成19年４月から12月までの相談件数は、相談支援が213件、発達支援が185件、就労支援が193件、合計591件となっております。
　今後は、身近な地域でよりきめ細かな相談が受けられるよう各圏域で相談・支援体制を構築する必要があります。そのため、相談支援事業所の相談支援専門員等に発達障害者の相談・支援のコーディネートを担っていただくことを考えており、センターを中心にネットワークを築いていくこととしております。
　続きまして、障害児タイムケア事業についてにお答えいたします。
　障害児タイムケア事業につきましては、利用対象を障害のある中高生等までとしておりましたが、平成18年10月から、18歳以上の障害者等も利用対象に加えられ、事業名称が日中一時支援事業に変更されました。
　平成18年度の障害児タイムケア事業は３市町村で実施されておりましたが、現在、日中一時支援事業は29市町村で実施されており、実施市町村は大幅にふえております。未実施市町村は12町村でありますが、利用者がいないために実施していないということであります。
　続きまして、児童養護施設の整備についてにお答えいたします。
　児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させ、これを養護すること等を目的とする施設であります。
　当該施設は本県で８カ所設置されており、ことし１月１日現在、定員442人に対し395人が入所しております。
　一方、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、その自立を支援すること等を目的とする児童自立支援施設が１カ所設置されております。
　要保護児童につきましては、児童相談所において調査、診断等に基づき、施設入所措置等の援助方針を決定することになりますが、一般的に暴力行為等の問題を抱えた児童については児童自立支援施設への入所措置が行われております。
　また、児童養護施設に入所した児童が問題行動を起こし、当該施設での処遇が困難となった場合は児童自立支援施設への措置変更が行われており、虐待されている児童と暴力行為等の問題を抱えた児童は別々の施設で処遇が行われております。
　続きまして、配偶者からの暴力防止と被害者保護のための連携強化促進の内容についてにお答えいたします。
　配偶者暴力防止法第９条は、配偶者暴力相談支援センター、警察、福祉事務所など都道府県または市町村、その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう相互に連携・協力するよう努めるものと定めております。
　また、国が策定した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」においては、法律に掲げられた機関やその他の関係機関が被害者支援の共通認識を持ち、日々の相談、一時保護、自立支援等さまざまな段階において緊密に連携して取り組む必要があると定められております。
　そのため、県では、県の関係部局、県警、市町村、民間団体等27機関で構成する「沖縄県配偶者等からの暴力対策連絡会議」を設置するとともに、女性相談所、北部、宮古及び八重山の３福祉保健所に配偶者暴力相談支援センターを設置し、市町村、県警など関係機関と連携してＤＶの防止、被害者の保護及び自立支援に努めているところでございます。
　続きまして、児童デイサービス事業の現状と課題についてにお答えいたします。
　障害者自立支援法の施行に伴い、児童デイサービス事業は、療育を必要とする障害児を指導する場として位置づけられ、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行っております。
　一方、これまで児童デイサービスで提供していた放課後対策や介護者のリフレッシュのための預かり的な支援につきましては、日中一時支援事業に区分されたところであります。
　しかしながら、児童デイサービス事業所においては、サービスが預かり的な支援にとどまっているところもございます。
　今後は、サービス管理責任者研修等を通して療育的支援が提供できるよう職員の資質の向上を図っていきたいと考えております。
　なお、平成19年８月時点での児童デイサービスの利用者数は788人となっております。
　次に、食の安全・安心についての、中国産冷凍ギョーザ中毒事件の発生原因、原因究明の状況及び県の対策についてに一括してお答えいたします。
　今回の中国産冷凍ギョーザ中毒事件につきましては、現在、国において当該薬物の混入経路の解明など事案の真相究明のため、中国調査当局と協働で鑑定や関係者の聴取等の捜査を行っているところであり、その結果を注視したいと考えております。
　県では、今回の事案に対し、この間、健康被害拡大防止のため県民への情報提供や当該製品の販売中止及び回収等の確認をするとともに、有症者148名からの聞き取りや当該製品の74検体の検査等を行ってきたところであります。検査の結果、メタミドホス及びジクロルボス等の有機燐系薬物は検出されておりません。
　近年の国内における食の安全・安心を揺るがすさまざまな事件や事故を受け、国においても今後の対策を検討しているところでありますが、県におきましても、国の検疫所等、関係機関との連携や情報の共有化により、検査及び監視体制の強化に努めていきたいと考えております。
　続きまして、我が会派の代表質問との関連の中の、うつ病デイケアの継続実施についてにお答えいたします。
　沖縄県総合精神保健福祉センターは、県内唯一の地域精神保健福祉に関する技術的中核機関として、普及啓発や精神保健福祉専門相談、人材育成など多くの役割があるほか、精神障害者の退院促進や自殺対策など主要施策への対応が求められております。
　うつ病デイケアにつきましては、現在、平成21年度から２カ所の民間病院が実施を予定しており、技術移転を図るために平成20年度は継続して実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは土木建築行政関連で、ＰＩ結果の公表時期についての御質問にお答えいたします。
　モノレール延長に関するＰＩ、すなわちパブリック・インボルブメントの実施については、マスコミ等を通じて去る２月18日に中間発表しております。
　その内容は、１万7000部のアンケート配布に対し約5700部、約33％の回収率で、地域別、年齢別、就業者別に幅広い意見を集約することができました。
　また、モノレール延長の必要性や事業化に対しては、９割以上の高い理解度と賛同があり、延長ルート案の選定における重要項目として利便性や交通渋滞緩和を望む意見が多い状況でありました。
　なお、ＰＩ最終結果は延長ルート案選定について、地域別や乗客予測割合別に集計・分析し、幹事会で審議した上で３月予定の第７回委員会で公表する考えであります。
　次に、延長ルート案の選定におけるＰＩ調査結果の反映と尊重についての御質問にお答えいたします。一括してお答えいたします。
　延長ルート案の選定に当たりましては、前回委員会までに利便性、町の発展性、交通結節利便性、早期実現性、経営採算性の５つの評価項目で総合評価を実施してきたところであります。　
　しかしながら、浦添ルート案と福祉センター改良案の評価が拮抗し、ＰＩ結果を踏まえた慎重審議を求める意見があり、結論が持ち越されたことから、延長ルート案の選定も含めたＰＩを実施したところであります。そのため、次回の委員会において、ＰＩの結果はルート案選定の参考資料として活用されるものと考えております。
　続きまして、パイプライン線の工事着工についての御質問にお答えいたします。
　都市計画道路パイプライン線は、那覇市の環状２号線を起点とし、宜野湾市の宜野湾西原線を結ぶ国道58号と国道330号の機能を補完する街路であります。
　浦添市伊祖から宜野湾市嘉数の延長約1.3キロメートル区間につきましては、平成14年度に事業着手し、現在、主に用地買収と物件補償を行っております。
　工事につきましては、平成18年度より用地買収が進んでいる宜野湾市側から着工しており、平成19年度末の事業進捗率は約34％であります。
　今後とも地権者の理解を得ながら用地取得に努め、平成23年度の供用を目途に整備を進めていく考えであります。
　次に、里浜づくりの評価についての御質問にお答えいたします。
　浦添市港川の里浜づくりにつきましては、地域住民や自治会等が主体となる里浜フォーラムや海の体験学習などが活発に行われております。
　県としましても地元浦添市同様、地域の自然・歴史・文化など特性を生かす地域に根差した里浜づくり活動が大変重要なものだと認識しております。
　続きまして、住民の意見についての御質問にお答えいたします。
　臨港道路浦添線につきましては、現在、浦添市土地開発公社において埋立工事の着手に向け、沖縄県の環境影響評価条例に基づく手続を進めております。
　地元の浦添市におきましては、臨港道路浦添線の埋立工事についてこれまで地域住民説明会や市議会等、さまざまな機会をとらえ説明や意見交換を行って進めていると聞いております。　県としましても、今後とも浦添市が地域住民の活動と市民ニーズを十分に踏まえ進めていくものと考えております。
　続きまして、ビーチとして残すべきとの考えについての御質問にお答えいたします。
　臨港道路浦添線は、延長約2.5キロメートルであり、勢理客から港川の海岸線の前面の海域を埋め立てて通過する計画になっております。
　当該道路と陸域の間の海域につきましては、浦添市土地開発公社と那覇港管理組合により都市機能用地及び港湾緑地の造成を行いますが、今回、港川寄りの一部区間におきましては緑地の埋め立てを見送ると聞いております。
　続きまして、沈埋トンネルに係る関連道路の進捗状況について一括してお答えいたします。
　那覇空港から沈埋トンネルを経由して宜野湾市宇地泊に至る約12.2キロメートルの区間につきましては、国において臨港道路空港線、臨港道路浦添線及び浦添北道路の３区間の整備を進めております。
　臨港道路空港線は、那覇市鏡水から同市若狭の既設臨港道路港湾１号線に接続し、延長が約３キロメートルで、そのうち沈埋トンネル区間が約0.8キロメートル、道路区間が約2.2キロメートルであり、両区間とも平成22年度の完成を目途に整備を進めていると聞いております。
　次に、臨港道路浦添線は、浦添市西洲から同市空寿崎の浦添北道路に接続し、延長が約2.5キロメートルで、平成22年度完成予定であると聞いております。
　また、浦添北道路は、浦添市空寿崎から宜野湾市宇地泊の国道58号宜野湾バイパスに接続し、延長が約2.0キロメートルで、平成18年度に事業着手していると聞いております。　
　次に、沈埋トンネルの供用開始時の道路利用状況についてお答えいたします。
　沈埋トンネルの供用予定の平成22年度末におきましては、臨港道路空港線及び臨港道路浦添線が完成することから、那覇空港から沈埋トンネルを経由し、那覇市若狭、浦添市西洲、浦添市空寿崎、県道浦添西原線の一部を経て国道58号の港川に至るルートが使用できるものと聞いております。　 　　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についての御質問で、家庭ごみと企業の削減目標と実績について一括してお答えいたします。
　廃棄物の基本的な区分として、産業廃棄物以外の廃棄物は一般廃棄物であり、さらに一般廃棄物は、一般家庭から発生する生活系ごみと事業活動に伴って発生する事業系ごみに分けられます。
　県におきましては、生活系ごみと事業系ごみを分けた減量化目標はありませんが、第二期の「沖縄県廃棄物処理計画」において、生活系と事業系を合わせた一般廃棄物の平成22年度の減量化目標を設定しております。
　同計画の平成22年度目標としては、排出量を基準年度である平成16年度と同程度に抑制し、再生利用量の割合を排出量の22％に、最終処分量の割合を12％にしております。
　平成17年度実績では、排出量が基準年度の99.6％、再生利用量は排出量の12％、最終処分量は排出量の13％となっております。
　排出量、最終処分量については目標に向けおおむね良好に推移しておりますが、再生利用量が伸び悩んでいることから、一層の県民意識の高揚等を図る必要があると考えております。　　県としましては、今後とも市町村と連携し、県民や事業者等の協力を得ながら、循環型社会の形成に努めてまいります。
　次に、廃棄物の中長期の削減目標についてお答えいたします。
　廃棄物の減量化目標については、５年ごとに策定している沖縄県廃棄物処理計画において設定しており、現在の第二期計画では平成22年度を目標年度としております。
　平成23年度以降の減量化目標については、第二期計画の達成状況、本県の廃棄物を取り巻く状況、国の動向等を踏まえ、第三期計画において目標数値の設定を行いたいと考えております。
　次に、産業廃棄物最終処分場の実態についてお答えいたします。
　産業廃棄物最終処分場のうち安定型最終処分場については、平成17年３月現在、稼働している最終処分場は14施設で、その残余容量は約386万5000立方メートルとなっております。
　管理型最終処分場については、平成19年３月現在、民間の産業廃棄物処理業者が設置している稼動中のものは２施設のみで、その残余容量は３万立方メートルであり、管理型最終処分場については逼迫した状況にあります。
　次に、公共関与による産業廃棄物最終処分場について、関係住民との話し合い及び早期着工のめどについて一括してお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の立地候補地については、総じて厳しい意見が寄せられています。
　県では、本事業に対する理解と協力を得るために、陸域候補地での住民説明会の開催及び先進的な事例となる県外処分場の視察の実施に向けて取り組んでいますが、いまだ実現に至っておりません。
　また、海域候補地に関しては、学識経験者や港湾関係者から成る懇談会を開催し、環境影響等について意見を伺い、事業実施に向けた課題を抽出しているところであります。
　県としては、社会的条件や地域の理解が得られるなどの諸条件が整った箇所から先に整備を進めたいと考えており、引き続き３候補地の市町や地域の方々の理解と協力が得られるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　交通事故自動記録装置の設置状況と今後の設置計画についてお答えいたします。
　交通事故自動記録装置とは、交差点等の交通音の中から衝突音、急ブレーキ、長いクラクションを識別し、識別した瞬間及び前後の映像や音を自動的に記憶するものであります。
　同装置は、平成15年度の警察庁の全国調達の中で当県にも５機配分され、また平成17年に民間団体から寄贈があったものを含め、合計６機を交通事故の多い交差点に配置しております。
　同装置につきましては、事故当事者の死亡や事故当事者の主張が食い違う場合において事故原因の究明に資するものであり、適正かつ効率的な交通事故捜査を行う上で有効であることから、警察庁からの配分を待つだけでなく、県警察においても可能な限り数多くの台数を整備してまいりたいと考えております。
　以上です。
○前島　明男　一通り御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
　まず、教育関係についてでありますが、(2)の県立特別支援学校編成整備計画（案）についてでございますけれども、学校教育法の改正によって併設型の施設を計画しなさいということでございますが、時期的なものがあるのか、いつまで計画を立てなきゃいけないというその時期的なものがあるのか。学校の先生方あるいは父兄の皆さん方が非常に不安を感じておりますので、その辺は十分話し合いを持って理解が得られるような努力をしていただきたい。これから何度もお互いの意思の疎通を図っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それから施設福祉対策についてでありますけれども、特別養護老人ホームの宮古、八重山における待機者の状況はどうなっているか、それをお聞きしたいというふうに思います。
　それから浦添市港川の里浜づくりでございますけれども、那覇から浦添の間の2.5キロのうち、市の方が一部を見送る予定があるということなんですが、その計画の中に人口ビーチもあるわけですが、人口ビーチというのはやむなく人口ビーチをつくるわけでありまして、可能な限り自然のままのビーチが望ましいわけでありまして、那覇市あるいは浦添市の近郊から草履ばきでいつでも行けるような、そういう自然のビーチを可能な限り残していただきたいというふうに思うわけであります。
　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時５分休憩
　　　午前11時９分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　それでは前島明男議員の再質問で、沖縄盲学校に関連して編成整備計画の時期や不安等についてお答えをいたします。
　特別支援学校編成整備については、年度内策定にこだわらず、今後とも継続して意見交換を行い、専門性や安全性に対する保護者等の不安や懸念の解消を図り、十分なコンセンサスを得た上で計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは里浜関連の再質問にお答えいたします。
　地元浦添市としては、より魅力的なまちづくりを実現するために西海岸開発計画のみでとらえるのではなく、西海岸開発計画と基地跡地利用計画を一体的にとらえたまちづくりが必要であることから、北緑地は基地との緩衝緑地として早急に整備するのではなく、基地の跡地利用を踏まえ、地域特性や社会的ニーズなど、十分な検討を行い位置づけていく必要があると判断し、今回の埋立事業では見送る計画となったと聞いております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　養護老人ホームの待機者の御質問にお答えいたします。
　宮古、八重山の待機者なんですけれども、一応、申し込みの状況が宮古が60人、八重山が175人でございます。
　関連しますが、介護度３から５の待機者なんですが、この数が宮古31、八重山108となっております。
　以上でございます。
○國場　幸之助　私の名前は國場幸之助と申します。
　国の場でウチナーンチュの幸せづくりを助ける國場幸之助。すばらしい名前をつけていただいた両親に感謝を申し上げまして、通告に従いまして一般質問を行います。
　１、安全・安心な食料の自給率の向上について。
　日本の食料自給率低下の背景には食生活の欧米化があります。食料自給率30％の本県は、特にその傾向が顕著であります。
　農林水産省総合食料局食料企画課の試算では、和食や地場の料理の献立を一日３食、食すれば自給率は64％に向上し、３食とも洋食だと23％、そして３食中華料理であれば自給率26％という数字がありました。
　身土不二、身と土は一つであり、体のもとになる食料はその土地からとることが一番健康によいという意味です。しかし、交通手段の発達で産地と消費地の物理的な距離が拡大し、食品工業の高度化に伴い、生鮮食品から加工食品へと付加価値面での格差が広がり、さらには貯蔵技術の高まりによって生産から消費されるまでの時間が大幅に伸び、農と食の間に多くの食品関連産業と、距離と時間が天文学的に介在するようになりました。
　食料自給率の向上のためにはさまざまな施策展開が総合的に必要でありますが、その第一歩は、身土不二、医食同源、そして地産地消という昔からの知恵に基づいた食のライフスタイルの復権にかかっていると考えております。
　(1)、中国製ギョーザ中毒問題に対する国民意識調査によると、行政に求める対策のうち、最も国民からの要望が多い項目が食料自給率の向上でありました。そして、食料自給率を上げるには担い手の育成、農地の拡大と流動化と有効活用などの総合的取り組みが求められるが、究極的には国民意識と消費行動にかかっているのではないか。意識動向の把握や啓発に対しどのような取り組みがなされておりますか。
　日本同様、島国であるイギリスは1961年の食料自給率は42％であったが、現在は74％まで向上しております。自給率アップのためにさまざまな啓蒙運動や取り組みがなされておりましたが、その中の一つに、イギリスの消費運動家のティム・ラングが提唱したフードマイレージがあります。食料の輸送距離という意味で、食品の生産地と消費地が近ければフードマイレージは小さくなり、遠くから運ぶほど大きくなります。今の日本は歴史のどの時代におけるどの国の王侯貴族よりフードマイレージの総量が群を抜いて大きく、それだけ環境に対する負の影響とエネルギー消費が大きい。
　もちろん、生産地との距離が近くてもエネルギー消費の高いビニール栽培や、人口密度の高い、例えば銀座の一等地で稲作を行い、茶碗一杯数百万もする米を生産することがよいのかという反論が聞こえてきそうですが、日々の生活の中で食に対する嗜好や行動規範が自給率向上と環境保護に深く関係しているということは認識する必要があります。
　(2)、第３次農林水産業振興計画でエコフィード等、自給率向上に資するような指標や施策は盛り込まれておりますか。また、同計画では自給率の目標値を何％に掲げようとしておりますか。本県は現在30％しかないが、政府の食料・農業・農村基本計画では、平成27年度の目標を45％に設定しております。その目標値を実現するために本県はどのように国と連携しておりますか。また、学校給食の自給率の実態と目標値はどうか。
　農薬と化学肥料に頼らない有機農法の普及・拡大は、食の安心・安全を確立する上で最優先の取り組みであります。
　(3)、平成18年末に成立した国の有機農法推進法に伴い、有機農業支援事業など、平成20年度の新規・継続事業の中で、安心・安全な食料自給率の実現に資するものはどのようなものがありますか。また、有機農法の推進に関する県の今後の取り組みスケジュールについて明らかにしてください。
　(4)、食料自給率が低いにもかかわらず、飽食による肥満や食品廃棄物が多いのも問題であります。食べ物を大切にするという美徳を取り戻しながら、児童生徒、成人を対象とした食を通した健康・長寿の実現や食育等をそれぞれどのように実践しておりますか。
　(5)、生産性やマーケティング戦略を問う前に、最近の日本は農家を尊敬する心が失われている感がします。しつけや教育の現場で農はどのように教えられておりますか。そして、農業担い手や後継者を育成するためには農家が生活できる自立支援策が不可欠だが、どのように取り組まれておりますか。
　２、北海道洞爺湖サミットについて。
　20世紀は、大量生産、大量消費、大量破棄による地球環境破壊というサイクルでＧＤＰを向上させてきました。市場経済、貨幣経済による価値を至上のものとしてとらえ、自然の生態系、環境が本来持つ公共財としての価値をとらえていませんでした。
　アメリカの牧師ジェームス・クラークの「政治屋は次の選挙を考えて、政治家は次の世代を考える」という言葉があります。次世代という時間軸だけではなく、地球益、人類益と国益と地域益を考え、人々の意識と行動規範が持続可能な社会システムづくりにつながるようにするためには何ができるのかを今後も探求していきたいと思います。
　(1)、地球温暖化問題を主要テーマとする北海道洞爺湖サミットを目前にして、本県が地球温暖化防止策に特別取り組んでいる事業は何ですか。
　沖縄が観光交流拠点として世界へ飛躍・発展を遂げた分岐点は2000年のサミット首脳会談であると思います。当時、開催候補地の中で警備を含め一番ハンディがあったのが沖縄県でした。その状況の中、沖縄県民の強い要望を小渕総理が深く理解し、沖縄開催を決断しました。
　沖縄学の創始者である伊波普猷の著書「古琉球」の中に、「沖縄人の最大欠点」という小論文があります。明治42年に書かれた文章です。伊波普猷はこの中で、「沖縄人の最大欠点は恩を忘れ易いといふ事である。沖縄人は兎角恩を忘れ易い人民だといふ評を耳にする事があるが、これはどうしても弁解し切れない大事実だと思ふ。」と断言しております。私にとって戒めの言葉の一つでもあります。
　沖縄返還を内閣の最優先事項に添えた佐藤栄作総理、初代沖縄開発庁長官山中貞則先生、普天間移設を外務省の猛反発を押し切って初の日米首脳会談で持ち出した橋本龍太郎総理、絶えず弱者の視点から沖縄の声を国政の中枢で反映してきた野中広務元幹事長、そして沖縄サミットを決断いただいた小渕総理。諸先生方の沖縄県民に対する深い思いは忘れてはいけないと思います。そして、この原動力をつくってきた沖縄の先人には深い敬意を表しております。
　最近、沖縄に理解のある本土の大物政治家がいなくなったと嘆く声が聞こえます。しかし、私は、日本の国益に直結をする沖縄問題を解決する際、本土の政治家に陳情し依存する時代からは決別を図らないといけないと思います。
　沖縄選出の代表が国会で沖縄問題を訴えるだけではなくて、日本全体の国力を高めることで沖縄の振興を実現するという働きをしなくてはならない時代に入ってきたのではないのか。永田町、霞ヶ関の中枢で威風堂々と国益と県民益の両方を実現する環境を確立してこそ政治の自立が達成されるのであります。
　(2)、2000年に首脳会議を開催した沖縄県は、洞爺湖サミットを開催する北海道庁とどのような連携をとっておりますか。2010年のＡＰＥＣ誘致も見据えて、国際会議の誘致や運営ノウハウの蓄積のために北海道庁や中央官庁等との情報共有は重要だと考えるがどうか。
　３、「アジア・ゲートウェイ構想」について。
　沖縄振興の頭脳は科学技術大学院大学であり、自立経済の心臓は那覇空港の沖合展開です。格差の是正、本土並みの経済水準の達成を県勢発展の目標としてきた本県が、大学院大学構想を掲げて以来、世界最高水準という理念を初めて掲げました。ベスト・イン・ザ・ワールドの追求が世界最高水準の生活空間やグローバルスタンダードの観光交流拠点の形成に必ずつながると私は考えております。
　沖縄を日本とアジアの結節点とするこの構想は実に沖縄向きです。最大限このチャンスを生かしていくことを要望し、以下質問します。
　(1)、安倍内閣の肝いりでスタートした「アジア・ゲートウェイ構想」は、福田内閣のもとでどのように推進されておりますか。
　(2)、日本の南の玄関口ではなく、アジアのハートを目指す「アジア・ゲートウェイ構想」は、アジアの経済成長とダイナミズムを取り入れながら、沖縄のソフトパワーを産業振興と人材育成に生かす千載一遇のチャンスです。失業率と県民所得の全国並みを実現するための沖縄版「アジア・ゲートウェイ構想」は有機的に初期作動しておりますか。
　４、道州制について。
　私が道州制に可能性を見出しているのは、沖縄からどんなにすぐれたマスタープランや政策提言を行っても、現在の強固な中央集権体制下では北海道の道州制特区のように中途半端なものでしかなく、明治維新から強固に存続する中央政府の枠組みそのものを解体し再編しなければ、地域の特色を最大限生かせる多極多彩な分権国家は成立しないと感じているからであります。
　道州制も最終的には霞ヶ関との戦いであるがゆえ、政治の自立、政治家のリーダーシップ、そしてそれを後押しする国民・県民世論が問われます。行政コストの削減という国の手段としての道州制なのか、真の分権国家、地域の自立や自治の確立としての道州制なのかが根本的に問われているのです。
　(1)、国が防衛、外交、皇室、司法、金融等、国家本来の役割に特化する道州制が推進されるほど、米軍基地や国境離島を抱える本県が直接中央政府と交渉すべき機会が間違いなくふえます。道州制は、市町村合併の延長線上の都道府県合併とは異なり、国家の統治機構そのものを再構築する作用も含むが、基地や離島等本県独自の問題を解決するための国とのスキームを組み立て直す機会でもあります。どのように考えておりますか。
　(2)、地方分権や権限移譲だけではなく、道州制の真の目的は、人間のきずなを取り戻し、自己実現と社会貢献が両立できる地域コミュニティーの再生であると考えます。財政論や制度論に偏りがちな道州制論議ではありますが、まずはどのような地域社会を形成するのかという社会観の形成と共通認識が不可欠です。どのように考えておりますか。
　５、教育・福祉・医療問題について。
　本県には、視覚障害者の自立支援を行う沖縄盲学校があります。創設者は高橋福治先生。本人の伝記である「デイゴの花かげ」を読むと、大分県の盲唖学校で地理の時間で学んだ沖縄のことが忘れられずに宮崎県から単身沖縄に渡り、視覚障害者の社会参画、自立支援のためにはとにかく教育機関が必要であるとの信念のもと、貧困や差別と戦いながら私財をなげうって、1921年に沖縄で初めて「私立沖縄訓盲院」を創立したことが書かれております。沖縄にとっては忘れてはならない偉人の一人であります。
　視覚障害と知的障害の併設が計画案として提出されておりますが、視覚障害と知的障害は、障害の種類も教育環境も教材も環境もすべて異なっております。
　まず、視覚障害者にとっては音がとても大切です。細かな音を聞き取り判別をしていかなければいけません。そして、歩行訓練や点字を学び、指先の感触を通して世界の広さを認識する教育が必要です。ノーマライゼーションのプロセスで視覚障害者に特化した教育環境の時期を確保することは絶対に必要です。その空間を沖縄盲学校が提供してきました。
　今回、多くの議員からも提言されておりますが、私も「沖縄盲学校の未来を考える会」の思いを代弁し、視覚障害に対応する教育を専ら行う特別支援学校の必要性と存続を強調しまして質問します。
　(1)、県立特別支援学校編成整備計画の中で、沖縄盲学校は視覚障害、知的障害の併設型特別支援学校とする計画が示されたが、本来は視覚特別支援学校として視覚障害者の自立支援、社会参画促進に特化した現行の教育環境を維持すべきであると考える。見解を伺います。
　(2)、犯罪や非行に陥った人々を保護し更生を図る更生保護施設あけぼの寮が果たしてきた役割は極めて大きい。施設の老朽化に伴い新築が計画されておりますが、県は施設整備補助を検討中としておりますが、現在の状況を明らかにしてください。
　(3)、救急医療用ヘリコプター活用事業と自衛隊の急患空輸との連携はどのようになっておりますか。
　６、在沖海兵隊員の女子中学生暴行事件について。
　琉球史に残る恐らく最初の米兵暴行事件は、ペリー艦隊の一水兵であるウィリアム・ボードにより引き起こされました。暴行事件に激怒した琉球の人々はボードを殺害しましたが、この事件を知ったペリーも大層怒り、琉球王府に対して真相究明と犯人の処罰を求めて裁判を行いました。
　事件の主犯格であるかま渡慶次は、八重山に終身流刑が言い渡されましたが、琉球王府は、八重山の役人に、かま渡慶次が病死したということとし、ペリー艦隊が知らないところでこの事件は一件落着したという余りにも有名な話であります。
　相次ぐ米兵による女性に対する人権侵害、暴行事件は決して許されるべきではありません。そして、犯罪を働いた米兵がアメリカ本国でどのように報道され社会的制裁を受けているのか、このことにも我々は監視の目を光らせなければならないのではないか。しょせん異国での出来事と、犯罪を起こした米兵が開き直らないように、絶対に許さないという県民の怒りは、ウィリアム・ボードの名前を記憶しているように、何年たっても事件そのものを決して忘れない、許さないという静かな怒りを持続させることも不可欠だと思います。
　(1)、米軍当局と日本警察の合同パトロールは、日米どちらが身柄引き取りをするのかという問題や、基地外の民間地域に対する米軍の捜査権拡大等さまざまな検討課題を内包しております。一方、言葉の問題や米軍人・軍属等への抑止力の強化など、効果を期待する声もあるが、見解はどうか。
　(2)、米軍構成員などの犯罪防止対策をどのように取り組んできたのか。今回の事件を踏まえて新たな取り組みを考えておりますか。
　７、我が党の代表質問との関連について。
　新垣哲司議員の米兵による少女暴行事件についてに関連して。
　来月23日に、米兵女子中学生暴行事件に抗議する県民大会が開催されるようです。本日、南大東村議会でも抗議決議案を可決すると、41市町村すべての議会で抗議決議が可決することになりますが、県民大会に対する知事の見解と今後の対応策を聞かせてください。
　最後に、沖縄問題を解決するためにはどうすれば日本政府は本気になって取り組んでくれるのか。多数決による意思決定という民主主義の原則の中で少数派の沖縄がどのような戦略を構築し、平和と繁栄を獲得するのか。このことを私は絶えず問題意識として今日まで持っておりました。
　ただいまアメリカの方では大統領選挙が行われております。今、民主党のバラク・オバマ候補が大変注目をされておりますが、彼は、アメリカ上院議員100人のうち唯一のアフリカ系黒人のアフリカ系の上院議員であります。
　彼が大変普遍的なメッセージを発しまして、今、世界の注目を集めている。私は、沖縄問題を解決するヒントはここに隠されていると思っております。つまり、世界の広さと沖縄の深さの両方を県議会の議場で論じ、沖縄の抱える個別的な問題が国益や人類益、そして地球益にも深くかかわるという内容にまで高める翻訳力と交渉力を身につけることが大事であると考えております。
　私は、今後しばらく在野から志を高く持ちまして、沖縄の戦後政治の総決算を掲げる仲井眞県知事の公約実現のために何ができるのかを模索しつつ、生きた政治学と真の人間学を追求していきながら、今後とも生涯をかけて沖縄県民と日本国民に奉仕をしていく決意でございます。
　2000年に、当時27歳で県議会議員として初当選をさせていただきまして、県民の皆様、そして議員諸兄の皆様、知事を初め県職員の皆様には本当にお世話になりました。沖縄県のソフトパワーを高めブランド力を確立していくのは、お互いが健康で長生きをしていくということであります。
　「アイ・シャル・リターン」と最後に雄たけびをしまして、心から皆様方に感謝を申し上げ、一般質問とさせていただきます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
○知事（仲井眞弘多）　國場幸之助議員の御質問にお答えする前に、長きにわたる御苦労に感謝の辞を申し上げようかと思ったんですが、実はよく結論がわかりませんので、また改めて、「アイ・シャル・リターン」とおっしゃいましたので。
　御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、北海道洞爺湖サミットに関連いたしまして、県が温暖化対策に特別に取り組んでいる事業等に係る御質問にお答えいたしたいと思います。
　地球温暖化対策につきまして、県は「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を平成15年に策定し、各種施策を実施いたしております。特に、この地球温暖化につきましては、県域を越えまして、例えば九州全域はかなり共通の課題を持っております。そういうわけで九州地方知事会の実は合意がございます。九州各県と連携をいたしまして、地球温暖化対策の統一キャンペーンをことしの夏から実施することになっております。
　このキャンペーンにおきましては、地球温暖化防止の普及啓発活動をもっともっと広範に高めることを目的とし、オフィス等での適正な冷暖房の使用などの取り組みを呼びかける「エコスタイルキャンペーン」の実施、そして「ノーマイカーデー強化月間」やエコドライブの普及等を九州各県と共同して実施することといたしております。
　また、沖縄県における地球温暖化対策の重点施策としましては、建物の省エネ化を図るＥＳＣＯ事業の推進や、二酸化炭素削減を効果的に進める環境経営システム「エコアクション21」の事業所への導入促進を図っているところでございます。
　次に、教育・福祉・医療関連の御質問の中で、救急医療用ヘリの導入と自衛隊の急患空輸との連携についての御質問にお答えいたします。
　県では、昼間の沖縄本島周辺離島で発生した重症患者につきましては、救急医療用ヘリコプターを活用することにより病院収容までの時間短縮を図ることにいたしております。
　自衛隊による急患空輸は、夜間や長距離にも対応しており今後も継続されますが、救急医療用ヘリコプターと自衛隊との連携につきましては、国、県及び消防機関等から構成する「運航調整委員会」で具体的に検討することといたしております。
　次に、「アジア・ゲートウェイ構想」に関連する御質問で、沖縄における「アジア・ゲートウェイ構想」の取り組み状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県におきましては、昨年７月に策定しましたアジア・ゲートウェイの拠点形成に向け、取り組み方針に基づきまして各種施策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、那覇空港における国際航空物流拠点の形成を図るため、全日空さんの国際貨物基地構想の支援に取り組むとともに、国と連携をして那覇空港の拡張整備に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、我が国とアジアを結ぶブリッジ機能を担うことを目指しまして、ＩＴ津梁パーク整備に着手するとともに、ＧＩＸの整備などにも取り組んでいるところでございます。
　次に、安全・安心な食料にかかわる御質問の中で、第３次農林水産業振興計画における食料自給率の目標と向上のための施策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　食料自給率の向上を図るため、国におきましては食料・農業・農村基本計画に基づき、農業生産の増大を図ることを基本として施策を展開しております。
　消費面では、第１に、実践的な食育と地産地消の全国展開、第２に、国産農産物の消費拡大の推進、第３に、国産品に対する消費者の信頼の確保、生活面では、第１に、需要に応じた生産の推進、第２に、食品産業と農業の連携、第３に、担い手への農地の利用集積、第４に、耕畜連携による飼料作物の生産等を通じた効率的な農地利用の推進などに取り組むことといたしております。
　県では、第３次農林水産業振興計画におきまして、平成23年度の食料自給率を40％に設定することといたしております。このため、国の食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進など、各種施策・事業を総合的に推進することといたしております。
　次に、道州制に係る御質問の中で、道州制における社会観の形成と共通認識についてというような御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、将来のあるべき沖縄の姿を描くため、地方分権改革や道州制といった制度論のみならず、人口や経済、そして国際情勢、地域社会等を長期的に展望し、将来像とそれに向けた取り組みを明らかにすることが重要であると考えております。そのため、現在策定を進めております21世紀ビジョンの中で、地域社会のあり方についても、また地域の再生、コミュニティーの再構築等々の議論を深めていきたいと考えているところでございます。
　次に、我が党の代表質問との関連の中で、県民大会についての御質問にお答えいたします。
　県民大会につきましては、被害者及び御家族の心情や意向にも十分配慮することがまず第一であり、その上で広く県内の各界各層の声を聞く必要があると考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは安全・安心な食料の自給率の向上についての御質問で、食料自給率向上に向けた取り組みについてにお答えいたします。
　我が国の食料自給率は、平成18年度は概算で39％になっております。
　国においては、国内農林水産物の消費拡大を図り、食育と地産地消を推進するため、健康で豊かな食生活を実現するための「食事バランスガイド」の策定や普及啓発、農林水産業に関する体験の機会を提供する教育ファーム等を推進しております。
　県においては、食料自給率の向上を図るために、地産地消及び食育を推進しているところであります。
　具体的な取り組みとして、「おきなわ花と食のフェスティバル」の開催、「ゴーヤーの日」や「マンゴーの日」などの販売促進キャンペーンの実施、学校給食、ホテル及び飲食店等における利用促進、食育推進ボランティアの活用による食農教育の推進、ファーマーズマーケットの設置及び量販店における県産食材コーナーの設置、沖縄健康料理メニューの開発及び普及などを実施しております。
　次に、有機農法の取り組みについてにお答えいたします。
　安全・安心な農産物を提供するためには、化学農薬や化学肥料に依存しない有機農業など、環境保全型農業の推進が重要であると考えております。
　県では、これまでエコファーマーの育成や特別栽培農産物の認証を行うとともに、農薬適正使用の指導、出荷前の農産物の残留農薬検査などに取り組んでおります。
　また、有機農業推進法に基づき、有機農業を推進するため、有機農業支援事業において平成20年度から平成23年度までに県の支援体制を整備することとしております。
　具体的には、県の推進計画策定に向け、協議会の設置、先進地視察、実態調査、地域に適した栽培技術の開発、実証展示圃の設置、有機農業に関する普及指導の強化を図るため研修会への派遣や現地検討会の開催等を行います。
　今後とも、環境保全型農業を推進するため各種施策に取り組んでまいります。
　続いて、農家の自立支援策についてにお答えいたします。
　本県の地域特性を生かした活力ある農業の振興を図るためには、魅力ある農業経営の確立と担い手や後継者の育成が重要であります。
　このため、県では、農業大学校における実践的な農業研修教育の充実、農業改良普及センターにおける農業経営及び技術研修指導の強化、補助事業による機械・施設等の整備、制度資金の金利などの優遇措置、農業生産法人や認定農業者等、農業経営体の育成などの施策を実施しております。
　今後とも市町村、農業団体等と連携し、経営感覚にすぐれた担い手の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは安全・安心な食料の自給率の向上についての御質問で、学校給食の自給率の実態と目標値についてお答えいたします。
　学校給食に地場産物を使用することは、児童生徒へ本県の食文化や郷土食のよさを理解させるとともに、産業振興を図る上で効果があると考えております。
　本県における学校給食での地場産物の使用割合は、食材数ベースで見ると、平成16年度24.5％、平成17年度27.1％となっております。また、目標値につきましては、文部科学省が平成22年度までに30％以上とすることを設定していることから、本県においてもそれを目標としております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校給食への安全・安心な地場産物の積極的な活用を推進してまいります。
　次に、児童生徒を対象にした食育の実践についてお答えいたします。
　食育は、人間が生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となるべきものだと考えております。特に、成長期にある児童生徒にとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要であると認識しております。
　学校における食育は、給食時間を中心に特別活動や家庭科等の関連教科における食に関する指導など、学校教育活動全体を通して自己管理ができる児童生徒の育成に努めております。　
　県教育委員会としましては、今後とも家庭と連携した食育の充実に努めてまいります。
　次に、農の指導についてお答えいたします。
　小中学校においては、社会科等で農業が国民の食料を確保する重要な役割を担っていることや、生産に係る工夫等について学ぶとともに、食育を通して地産地消の大切さや生産から流通にかかわる方々への感謝の心をはぐくむ等の発達段階に応じた学習活動が行われております。
　また、生活科や「総合的な学習の時間」の中で、稲や野菜、さとうきびづくりなどの栽培活動を通して農作物を育てる喜びや調理して食べる楽しさ、労働のとうとさなど、農業の重要性について理解を深める学習活動が展開されております。
　高等学校においては、農林高校において各分野ごとに専門的な知識や技能を習得させ、 農業の充実と社会の発展を図る人材育成を目的とした指導が行われております。
　今後とも、教科や食育等を通して農業に関する指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、教育・福祉・医療問題についての御質問で、沖縄盲学校を現行で維持すべきとの考えについてお答えいたします。
　近年の障害の重度・重複化や児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、従来の盲・聾・養護学校は、障害種別を超えた教育を実施することができる特別支援学校制度へ改められました。
　県教育委員会では、学識経験者等から構成された懇話会から那覇南部地域の教育ニーズに対応するため、沖縄盲学校を知的障害の教育も行う特別支援学校として整備することが望ましいと提言を受け、特別支援学校編成整備計画（案）を作成したところであります。
　沖縄盲学校は、県内の視覚障害教育の拠点としての役割を果たしてきたことから、今後、複数障害種対応の特別支援学校として整備していく場合においても視覚障害教育の専門性を維持し、センター的役割を担う学校として位置づけ、より充実させてまいりたいと考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも保護者や関係団体等に十分な説明と意見交換を行いながら理解を得ていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　安全・安心な食料の自給率の向上についての中の、成人を対象とした食を通した健康・長寿の実現や食育の実践についてにお答えいたします。
　本県では、食生活での脂肪のとり過ぎや食べ過ぎなどにより、男女ともに肥満者の割合が高く、県民の健康の維持増進にとって大きな課題となっており、食生活の改善や食育の推進が重要であります。
　そのため、県では、県の健康増進計画である「健康おきなわ2010」に基づき、食生活改善の講演会を開催するほか、肥満予防のテレビ広告やポスターの配布、食生活改善推進員連絡協議会と連携した地域での料理講習会や職場を対象にした肥満予防教室などを実施してまいりました。
　また、今年度中に｢健康おきなわ2010｣を「健康・長寿沖縄」の維持継承に向けたアクションプランとして、「健康おきなわ21」行動計画へ改定し、取り組みを強化することとしております。
　アクションプランでは、「チャーガンジューおきなわ」をスローガンに、県民の行動指針「ちゃんと朝食　あぶら控えめ　おいしいごはん」や「１日１回　体重測定」などの実行を推進し、「沖縄版食事バランスガイド」の普及・促進などの食育の推進と連携させながら、県民一体の健康づくり運動を展開していくこととしております。　
　続きまして、教育・福祉・医療問題の中の、更生保護施設あけぼの寮に対する施設整備補助についてにお答えいたします。
　更生保護法人沖縄県更生保護会が設置運営している更生保護施設あけぼの寮は、昭和45年に建築されたものであり、老朽化が著しいとして同法人では平成20年度に新築移転を計画しております。
　同新築計画では、総工費で約２億8000万円を必要としておりますが、国等からの補助のみで費用を賄うことが困難であるとして、本県に対し補助金の要請があります。
　県では、当該施設の重要性等を踏まえて検討した結果、平成20年度予算案に計上しております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　北海道洞爺湖サミットの御質問の中で、国際会議誘致のための北海道庁、中央官庁等との連携についてお答えします。
　ことし７月に開催される北海道洞爺湖サミットに関しては、これまで北海道議会や北海道サミット推進局が調査のため本県を訪れており、先催県として、2000年サミットの経験やノウハウを伝えるとともに関連資料等を提供しております。
　国際会議等の誘致については、沖縄サミットを契機に内閣府が「国際会議等各種会議の沖縄開催の推進に係る各省庁連絡会議」を設置したことで、国等の関与する各種会議の情報を迅速・的確に収集することができるようになり、その結果、ＩＤＢ総会や太平洋・島サミットなどの大型国際会議を誘致することができました。
　今後とも国や関係機関等と連携を深め、国際会議等の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　「アジア・ゲートウェイ構想」についての御質問で、福田内閣における「アジア・ゲートウェイ構想」の推進についてお答えいたします。
国は、平成20年度の予算編成の基本方針で、「アジア・ゲートウェイ構想」を具体化するため、航空自由化（アジア・オープンスカイ）等の取り組みを着実に推進するとしており、関係省庁において同構想に基づく諸施策が展開されております。
　これらの施策を具体的に見てみると、航空分野で韓国とタイとの間で航空自由化が合意され、平成20年度で336億円の予算が計上されるなどの措置が講じられております。
　このように、同構想に基づく各分野ごとの各種施策については、今後とも推進されていくものと考えております。
　次に、道州制についての御質問で、道州制における国とのスキームについてお答えいたします。
　平成17年11月に取りまとめた県の研究会による中間報告では、外交・防衛は国の役割であるが、米軍との交渉や対策面における道州・市町村への権限付与や国境離島の定住対策に関する国の役割も必要ではないかとしております。
　道州制の検討に当たっては、これら沖縄独自の課題に関する国とのスキームをどう組み立てるかも重要であり、今後、県民論議を深めていきたいと考えております。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　米軍との共同パトロールに関する御質問にお答えいたします。
　まず第１に、県警察と米軍の軍事警察機関である憲兵隊、いわゆるＭＰとの共同パトロールについてであります。
　　同パトロールについて県警察では、米軍施設外における治安の確保は沖縄県警察の責務であること、何らかの犯罪を犯した米軍人を県警察とＭＰとが共同逮捕した場合、地位協定の規定で当該米軍人の身柄は米軍に引き渡されることとなり、原則として起訴されるまで米軍側がその身柄を拘束することから、容認していないところであります。
　第２に、警察権を有しない上官による部下に対する一般的な指導監督のため、米軍当局が独自で実施している通称ＣＰとの共同パトロールについてであります。
　この警察権を有しないＣＰとの共同パトロールについても県警察では、共同パトロール中に、米軍人を被疑者とする犯罪現場において事情聴取等を行っている際に、ＣＰから連絡を受けて現場臨場したＭＰが共同逮捕を行った場合、身柄の措置に関してＭＰとの共同パトロール同様の問題が生じる可能性があること、県警察がＣＰとの共同パトロールを実施することは、米軍犯罪のみに対処するために既存の警察力の一部を割くことになり、警察力が低下するおそれがあることの２つの問題点があると考えており、現状では、沖縄県民にとって必ずしも望ましいものではなく、これらの問題点が解決され、沖縄県民に明確に示される必要があるものと認識しております。
　言葉の問題や米軍人等の犯罪抑止力の強化など、効果を期待する声もあることについてですが、基地外における警察力を向上させるためには、パトロールの実効性を上げ、米軍人の犯罪を未然に防止するとともに、米軍人関係の事件・事故が発生した際に、これを迅速・的確に処理する必要があると考えております。
　そのためには、現場において沖縄県警察官が米軍人と無用な紛議を起こすことなく、米軍人からの全面的な協力を得られることが確認されるとともに、共同パトロールに専従する警察官や通訳員の増員配置並びにパトカー等装備資機材の充実などの措置を講じる必要があると考えております。
　次に、米軍構成員などの犯罪抑止対策についてお答えします。
　県警察におきましては、米軍人等の事件防止や取り締まりについては、これまでも米軍人等にかかわる事件防止のため、米軍人等が多く集まる場所を重点に警戒・警らを実施してきたところであります。
　本来、米軍人による事件防止につきましては、米軍当局においてその対策をとることが大前提となるところでありますが、県警察におきましても、今回の事件を受け、米軍人等が多く立ち寄る繁華街等において、所轄警察署や警察本部自動車警ら隊、機動捜査隊による警戒・警らを強化しているところであります。
　今後、外出禁止措置が解除された後の週末やペイデーにおいては、従来の所轄警察署の渉外機動警ら隊に加え、犯罪抑止のため、警察本部に勤務する警察官で編成したシーサー遊撃隊を基地所在の警察署へ応援派遣して、地域住民が不安を抱かないように基地周辺地域における警察力を強化していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後０時３分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　伊波常洋君。
　　　〔伊波常洋君登壇〕
○伊波　常洋　こんにちは。
　今回は６月の県議選改選時期に当たります。48名の同僚県議のうち、いつになく勇退なさる方が多くて、勇退なさる方々のあいさつを何人からか聞きまして、感動するものがあります。
　私もちょうど2000年に１期目、この議場に来たときには同志の自民党の仲間が６人いました。２期目を迎えた現在は３名です。その３名一緒に戦ってきた我が同志も、砂川さんが今回勇退されます。それから國場県議も次のステップへ歩むということで、私一人が今残っております。どこにも行きません。それこそこの議場に幸之助議員ではないんですが、また「アイ・シャル・リターン」です。
　それでは今回関連質問も含めまして、６点質問をいたします。
　まず、平成20年度の予算編成方針は今回大変画期的な試みがされております。その中で政策的事業、これはＣ経費といいますけれども、この政策的事業の予算配分に最大の予算編成の特色があります。
　まずは各部局に枠配分をします。各部局の主体性と責任のもとで経費を配分した上、さらには一般財源総額の５％の範囲内で重点事業特別枠を創設したことに今年度の予算編成の最大の特徴があります。
　仲井眞知事が公約あるいは重点政策として掲げてきたことを今年度の予算で極力生かそうということのあらわれです。その結果として、各部局が責任を持ち、なおかつ経費削減にもつながったことを評価します。
　そこで、各部局が競った上で取りつけた重点特別枠事業についてまず質問いたします。
　１、ＭＩＣＥ誘致・開催推進事業、２、沖縄型ニューツーリズム形成促進事業、３、園芸ブランドステップアップ事業、４、マリンバイオ産業創出事業、５、沖縄金融センター可能性調査事業、６、就職困難者総合支援事業、７、救急医療用ヘリコプター活用事業、８、小・中・高マスターイングリッシュ推進事業、９、沖縄産音楽発信支援事業、10、道路橋梁（簡易型ＩＣ設置）調査について。
　２点目に、沖縄県建設事業協会の会員企業の実態調査結果についてお聞きいたします。
　１、建設投資の状況、ピーク時と平成19年度についてお答えください。
　２、建設業者の数、これもピーク時と平成19年度の数字をお知らせください。
　３、企業倒産の推移。
　４、就業者と雇用調整。
　５、改正建築基準法の影響。
　１から５までの調査結果を踏まえた上での県の対応策を伺います。
　特に談合防止策、その他方にありますダンピング入札防止策、適正利益の確保について県はどう対応するか伺います。
　３点目に、石川東恩納の安定型最終処分場の稼働再開の動きについて質問いたします。
　うるま市石川東恩納の廃棄物最終処分場は、旧南商会が昭和63年11月に産業廃棄物安定型最終処分場の設置届けを提出し、その後、平成５年にはあわせて一般廃棄物最終処分場管理型の設置許可を取得した廃棄物最終処分場である。平成５年に一般廃棄物最終処分場の工事を開始。その後、地域住民の反対運動が起こり、建設工事差しとめの仮処分申し立てがなされ、平成６年に那覇地裁が建設工事差しとめの仮処分を決定いたしました。
　平成７年には安定型産業廃棄物及び土砂で埋立処分することで和解し、協定書を締結しております。同年10月には受け入れ可能な状態になったが、現在までのところ当該処分場において埋立処分は行われていません。平成12年、南商会は倉敷環境に施設を渡します。
　現在、倉敷環境は、許可容量を超過して埋立処分した沖縄市池原の最終処分場の改善作業を行っているところであるが、当該処分場の廃棄物を掘り起こして分別した後の安定型産業廃棄物を石川東恩納の安定型最終処分場でも埋立処分したいとして稼働再開の動きがあります。
　そこで伺います。
　１、業者、住民、関係機関――これは県とうるま市のことです――の意見調整はどうなっているか。
　２、平成７年に締結された協定書の有効性は生きていますか。どう判断しますか。
　３、ここが大変大事なところです。稼働されたときの県、市の役割について伺います。特に監視体制については具体的に答えてください。稼働中の他地域での同種処分場での監視はどのようになされているのかお聞きします。さらには、協定違反あるいは廃棄物処理法違反があった場合の県の対応策を伺います。
　次に、我が党の代表質問と関連いたしまして、まず岸本議員が取り上げました沖縄科学技術大学院大学周辺整備事業、「インターナショナルスクールのあり方検討委員会」の報告書が出されました。その内容と今後の取り組みをお聞かせください。
　次に、辻野議員が質問いたしました認可外保育園への米代助成についてお伺いいたします。
　平成19年度はミルク支給を月10日から20日間に拡充いたしました。今年度は米代として１食11円、月20日間支給することになりました。まだまだ不十分とはいえ、認可外への給食費支援の第一歩だと評価いたします。
　そこで、ミルク代等も含めて認可外保育園からの要望をお聞きしながら回答をお願いします。
　１、ミルク支給をゼロ歳児にも適用できないか。
　２、ミルクアレルギーの子供もいることから、豆乳等の乳製品にも使えないかという要望があります。
　３、今回の米代は当初原則として現物を支給するとなっていたが、きのうまでの質問を聞いている限り、市町村と協議することになっているという答弁に聞こえます。これは支給方法については市町村に任せると受け取っていいですか。
○知事（仲井眞弘多）　伊波議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、平成20年度新規事業に係る御質問の中で、ＭＩＣＥ誘致・開催推進事業に係る御質問にお答えいたします。
　本事業は、国際会議、企業報奨旅行、各種コンベンションや展示会・イベント等を沖縄に誘致することを目的といたしております。
　事業内容としましては、各種メディア等を活用したプロモーション活動、そしてキーパーソンの招聘、企業インセンティブセミナーの開催などを予定いたしております。
　ＭＩＣＥは主にビジネス客を対象とし、地域への経済波及効果が高く、通年型であるといった特徴を有していることから、本事業は観光消費額の向上及びオフシーズン対策に効果的であると考えております。　　　　　　　　　　
　次に、同じく20年度の新規事業等の中で、園芸ブランドステップアップ事業について申し述べます。
　県におきましては、消費者や市場に対し、定時・定量・定品質で生産供給できる園芸拠点産地の形成をさらに促進し、おきなわブランドを確立するため、園芸ブランドステップアップ事業を実施することといたしております。　
　この事業は、拠点産地を中心に、第１に、農作物被害防止施設等の生産施設や選果機等の導入です。第２に、新品種・新技術の実証展示圃の設置や消費動向調査、そして講習会等の実施です。第３に、産地協議会を中心としたリーダー研修会や販売戦略検討会の開催及びブランド化へ向けたマニュアルの作成などについて支援する事業であります。この事業により、消費者に信頼される産地体制を確立し、ブランド化を促進してまいりたいと考えております。
　同じく20年度新規事業等に係る御質問で、救急医療用ヘリコプター活用事業について御説明申し上げます。
　平成20年度から新たに実施する救急医療用ヘリコプター活用事業では、救命救急センターの医師が救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリに搭乗して救急現場に行き、治療を行いながら速やかに病院に搬送することにいたしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、現在、自衛隊や海上保安庁が行っている急患空輸のうち、昼間の沖縄本島周辺離島で発生した重症患者に関しては、救急医療用ヘリコプターを活用することにより病院収容までの時間短縮を図ることにしております。
　救急医療用ヘリコプターの導入により、離島・僻地の県民が安心して暮らせるようになるとともに、救命率の向上と後遺症の軽減が図られるものと期待いたしております。
　同じく平成20年度の新規事業に関連する御質問で、簡易型インターチェンジ設置可能性調査について御説明いたします。
　現在、南北間の交通軸を担う国道58号、329号、330号等の一般道路につきましては、交通容量を超過する交通量がありますが、一方で沖縄自動車道は交通容量にまだ余裕がある状況にあります。
　本調査は、簡易型インターチェンジの設置により、一般道路から沖縄自動車道へ交通をシフトさせ、交通流動の平準化を図るとともに、渋滞緩和や地域活性化に資することを目的として行うものであります。
　先行実施例としまして、沖縄自動車道の喜舎場バス停・導流帯を利用したＥＴＣ搭載車両専用の喜舎場スマートインターチェンジを昨年10月に供用開始したところであります。
　当該調査の内容は、沖縄自動車道における簡易型インターチェンジの候補地を複数選定し、それぞれについて一般道路からのアクセス利便性、利用時の安全性、工事費等の経済性及び地元の意向等を調査し、整備の実現可能性や優先順位等を検討する予定でございます。
　同じく平成20年度の新規事業に係る御質問の中で、沖縄産音楽発信支援事業について申し述べます。
　沖縄産音楽発信支援事業は、平成21年度に予定しております沖縄国際アジア音楽祭の開催準備を行う事業でございます。
　具体的な事業内容として、実行委員会の立ち上げ、そして事業計画の策定、関係団体への協力の依頼、出演交渉等の具体的開催準備、国内外への広報を行っていく予定にいたしております。
　沖縄県は、かつて琉球王国として栄え、アジア諸国との交流を通し、古典音楽や民謡等の世界に誇れる独自の音楽を築き上げてまいりました。近年、沖縄ブームや沖縄出身ミュージシャンの活躍により、音楽と沖縄は切り離せないものとなっております。
　県では、この特色を生かし、アジア各国との文化交流とともに、沖縄で生まれた音楽の発信と、音楽を核とした観光振興を目指して、平成21年度に沖縄国際アジア音楽祭を開催する予定でございます。
　同音楽祭では、アジア各国からミュージシャンを招聘するメーンステージのほか、県内各地のコンサートホールやライブハウスで内外のミュージシャンが演奏する協賛ステージを開催し、官民一体となって音楽の島ウチナーを演出する音楽祭にしたいと考えております。
　音楽祭を開催することにより、県民文化の振興とともに、音楽産業や観光産業などの振興を目指してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　平成20年度の新規事業・重点特別枠事業の御質問の中で、ニューツーリズムについてお答えします。
　県では、観光客の多様なニーズへの対応を図るとともに、新しくかつ沖縄ならではの旅行形態の創出を目指し、平成20年度に沖縄型ニューツーリズム形成促進事業を実施することとしております。
　具体的には、長期滞在型観光の推進を目的としたロングステイツーリズムに取り組み、新たな旅行プランやプロモーション戦略の検討を進めてまいります。また、本県特有の自然、伝統文化等を生かしたエコツーリズムに取り組み、各種プログラムに関する情報発信や地域リーダーの育成等を進めてまいります。
　新たな観光誘客につなげることにより、平均滞在日数の増加、消費単価の向上、観光客の満足度向上等を図っていきたいと考えております。
　次に、マリンバイオ産業創出事業についてお答えします。
　マリンバイオ産業創出事業は、モズク、海ブドウ等の海藻類及びプランクトン等の海洋生物資源を対象に、先進的な研究開発を行うことでバイオベンチャー企業や食品加工業、水産養殖業の振興につなげていくことを目的としております。
　そのため、モズクに含まれるフコイダンやフコキサンチン等の高度利用、新たな加工品の開発、海藻養殖技術の開発を行うとともに、海洋プランクトンが生産する機能性物質を活用した検査試薬の開発等を行います。また、企業や生産者との連携によって研究開発の成果を事業化につなげていく予定です。
　当事業の期待される成果として、生産技術と加工技術を開発することによる沖縄産海藻のブランド化、さらに未利用資源を用いた新事業の創出が可能となり、１次産業、２次産業の振興に貢献できると考えております。
　次に、沖縄金融センター可能性調査事業についてお答えします。
　現在、政府において「アジア・ゲートウェイ構想」の中で、アジアに開かれた金融センターの構築に向けた取り組みをしているところであります。その中で、証券・資金決済を一体として行う集中決済システムの創設等、国際的に遜色のない金融資本市場インフラ等の構築や、アジア国際債券市場の創設が検討されております。
　沖縄県において、アジアに近接している地理的優位性を活用し、その機能の一部を担えないか調査検討してまいりたいと考えております。
　次に、就職困難者総合支援事業についてお答えします。
　就職困難者総合支援事業は、障害者や母子家庭の母等の就職困難者の雇用を促進するため、障害者の就業支援として、本島中南部の障害者就業・生活支援センターに定着支援員を配置するとともに、同センターが設置されていない宮古、八重山に障害者就業支援員を配置することとしております。
　さらに、子育て中の女性に対しては、職業訓練を行う際の子供の保育を支援していくこととしております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは平成20年度の新規事業・重点特別枠事業の御質問で、小中高マスターイングリッシュ推進事業についてお答えいたします。
　本事業は、小・中・高と連続性のある英語教育の推進と、児童生徒の英語コミュニケーション能力の向上を図るため、小学校では英語に親しむ、中学校では英語を聞き・話すことができる、高校では英語で発信できることを目的として実施するものであります。
　事業内容としましては、英語活動アドバイザーを派遣する小学校英語活動支援事業、中高生がオールイングリッシュの宿泊学習活動を行う英語キャンプを実施します。
　また、平成20年８月に実施される｢アジア青年の家｣事業の事前オリエンテーションや実践的指導力の向上を目指して中学高校英語担当合同研修を行います。
　県教育委員会としましては、これらの事業を通して児童生徒の発達段階に応じた英語力の育成と実践的コミュニケーション能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは県建設事業協会の会員企業の実態調査結果関連で、企業実態調査結果を踏まえた県の対応策についての御質問に一括してお答えいたします。
　建設投資の状況につきましては、本県の建設投資のピークは平成５年度の8296億円、19年度の見通しは5400億円と約35％減少しております。
　建設業者数につきましては、県の建設業許可業者数で見ますと、ピークは平成12年の5640業者で、19年度は12月末現在で5048業者と約10％減少しております。
　企業倒産の推移につきましては、平成17年が41件で全産業の51.3％、18年が53件で全産業の63.9％、19年は38件で全産業の48.7％となっております。
　就業者数と雇用調整につきましては、建設業における就業者数は平成18年平均で７万1000人と全就業者数の11.9％を占めています。
　県内建設業の倒産に伴う従業員の離職者数につきましては、東京商工リサーチ沖縄支店の調査によりますと、平成16年が395人、17年が359人、18年が497人となっております。
　県では、公共投資の縮減など、厳しい経営環境にある建設産業の活性化を図っていくため、現在策定中の建設産業ビジョンに基づき、技術と経営にすぐれた建設業者が成長していけるよう、建設産業の活性化を総合的に推進してまいります。
　具体的には、建設企業の経営計画の策定支援や経営基盤強化に向けた各種融資制度の活用及び新分野進出への取り組み支援を図ってまいります。
　また、次年度から建設業界内において公共事業の減少等により市場の縮小が生じている土木業から建築部門等への職種転換を図るため、雇用最適化支援事業を実施して建設労働者のスキルアップを図ってまいります。
　建設市場の環境整備につきましては、引き続き一般競争入札の拡大や指名業者数の拡大に努めるとともに、公共工事の品質確保を図るため、従来の価格のみの競争から技術要素を加味した総合評価方式の導入など、入札契約制度の見直しを行ってまいります。
　なお、近年、全国的に問題になっております極端な低入札価格による建設生産物の品質への影響を防止するため、本県では19年度に低入札価格調査制度に失格基準価格を設けて、これまで契約内容に適合しないと判断した業者を排除するなど、その厳正かつ適切な運用に努めているところであります。
　次に、改正建築基準法の影響とその対応についての御質問にお答えいたします。
　平成19年の建築確認申請件数は約5100件で、例年に比べて約15.5％の減少となっており、いまだ十分に回復したとは言えない状況にあります。
　県としては、このような状況が続くと県経済に与える影響も大きいことから、これを最小限にとどめ、事態の収拾を図ることが最優先と考えております。
　このため、事前審査期間を延長するとともに、確認業務のさらなる円滑化を推進する観点から、昨年12月に県内の全建築士事務所を対象とした説明会を県内６カ所、参加者総数1500名で開催し、法改正の内容等の周知に努めてまいりました。
　また、構造計算適合性判定につきましても、判定員の常勤化を図るとともに、従来２名で行っていた判定を１名でも判定できるように業務の効率化等に取り組んでおります。
　現在、県では、戸建て住宅の構造計算を省略できる大臣認定を取得する作業を進めており、本年４月以降は、当該認定の利用によって戸建て住宅の着工件数及び確認申請件数も回復していくものと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　石川東恩納の安定型最終処分場の稼働再開の動きについての御質問で、業者、住民、関係機関の意見調整についてお答えいたします。
　御質問の中でもありましたが、改めて経過の説明から答弁させていただきます。
　うるま市石川東恩納の廃棄物最終処分場は、沖縄市に事務所を置く南商会が昭和63年11月に産業廃棄物安定型最終処分場の設置届を提出し、その後、平成５年２月に、あわせて一般廃棄物最終処分場（管理型）の設置許可を取得した廃棄物最終処分場であります。
　平成５年３月に工事が開始されましたが、地域住民の反対運動が起こり、平成６年11月に那覇地方裁判所沖縄支部が建設工事差しとめの仮処分を決定いたしました。その後、平成７年８月に、安定型産業廃棄物及び土砂で埋立処分することで和解し、地域住民代表、南商会、県、石川市の四者で協定が締結されたため、同年10月には安定型産業廃棄物が受け入れ可能な状態になりましたが、これまでのところ埋立処分は行われておりません。
　本処分場は、平成12年９月に廃棄物処理法に基づく所要の手続を経て、株式会社倉敷環境に承継されております。
　当該業者は、本処分場で安定型産業廃棄物を埋立処分したいとして、稼働再開に向けて関係機関と調整を進めているところであります。
　県は、うるま市の意向も踏まえた上で、地域住民に対し十分説明を行うよう業者に対して指導を行っているところであります。
　次に、協定書の有効性についてお答えいたします。
　うるま市石川東恩納の産業廃棄物安定型最終処分場に係る協定書は、平成７年８月に地域住民代表、南商会、県、石川市の四者で締結されております。
　当該処分場が株式会社倉敷環境に承継された際、設置者としての地位も引き継がれております。また、石川市は、市町村合併により現在うるま市となっておりますが、これまで四者において当該協定書は破棄されていないことから、現時点においても有効なものであると考えております。
　次に、稼働したときの県、市の役割についてお答えいたします。
　当該最終処分場の稼働に当たって、県は廃棄物処理法及び協定書に基づき、また、うるま市は協定書に基づき、当該最終処分場が適切に稼働されるものであるか監視するとともに、当該業者及び搬入業者に対する指導監督を行う役割を有しております。
　県は、法第19条に基づく立入検査に係る基本方針等を毎年度「廃棄物処理施設等立入検査等実施計画」として定め、原則月１回の廃棄物処理施設等に対する定期的な立入検査を行っており、最終処分場と焼却施設については「最終処分場等総点検実施要領」も策定して重点的に監視指導を行っております。
　また、立入検査等の結果、不適正な処理など違法行為が確認された場合には、「沖縄県産業廃棄物行政処分取扱要領」に基づいて指示書・警告書による行政指導を行い、当該指導で改善されない場合は、改善命令や措置命令もしくは許可取り消しなどの行政処分を行っております。
　県としましては、当該立入検査等実施計画や総点検実施要領及び行政処分取扱要領に基づき、うるま市と連携して当該処分場が安定型最終処分場として適切に稼働されるよう、監視指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　我が党の代表質問との関連で、インターナショナルスクールのあり方検討委員会の答申の内容及び今後の進め方についてお答えいたします。
　昨年８月に策定しました大学院大学の周辺整備基本計画では、研究者の子弟教育に資するインターナショナルスクールなど、８分野についての整備方針が示されております。
　同方針を受けて「インターナショナルスクールのあり方検討委員会」を昨年６月に設置し、本県に設置する場合の望ましいあり方について検討を進めております。
　同委員会では、外国人の子弟を対象としたインターナショナルスクールを単独で設置する場合、県民子弟を主体としたイマージョン教育を行う一般の学校とインターナショナルスクールを併設して設置する場合など、設置形態別にそれぞれの予算や運営面の課題、教育水準など、総合的に検討して今年度中に望ましいあり方を報告書として取りまとめることとしております。
　これを受けて、次年度には設置形態、設置主体等の確定へ向け具体的に検討を進めることとしております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　我が党の代表質問との関連についての中の、認可外保育施設入所児童への給食費の助成方法についてにお答えいたします。
　認可外保育施設入所児童への米の助成につきましては、市町村による一括購入と、販売業者による施設への配送によって、購入価格の低廉化や当該施設側の利便性向上という効果が期待できることから、現物支給が望ましいとしたものであります。
　御指摘のように、施設によって状況が異なることから、具体的な支給方法については市町村と調整し、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊波　常洋　再質問いたします。
　まず、重点特別枠事業の中で、(2)の沖縄型ニューツーリズム形成促進事業。
　沖縄の観光は順調に毎年伸びてはきています。しかし、弱点として滞在日数が短いのではないかと言われております。平成19年度でも18年度でも構いませんので、今日までの沖縄観光の平均滞在日数をお聞かせください。
　今回、それをロングステイ、１日でも２日でも滞在日数を延ばす方策をとられるんですけれども、仮に今日までの平均滞在日数がもう１日プラスされたとしたら、どれだけの観光消費額の増が見込まれるか、積算しておればお聞かせください。
　それから(5)の中で、今回の金融センター可能性調査であるんですけれども、名護市の方で指定されております金融特区構想の枠内で、関連の中での事業なのか、そうでないのかお聞かせください。
　それから、特に宮古とか八重山、いつも医療の問題が指摘される中で、今回ドクターヘリが活用されるということで大変画期的なことだと思います。
　そこで再質問いたしますけれども、この救急医療用ヘリコプター活用事業の助成対象と予算額をお聞かせください。
　それから具体的な運用方法と開始時期をお知らせください。
　それから、このヘリに搭乗する医療スタッフ、これはどうなっているのか、専属なのか等もお聞かせください。
　県内でもう既に２つの民間病院でドクターヘリは実はもう活用されております。現在行われている２民間病院の中でのヘリコプター搬送の実績、それから事例等があればお聞かせください。
　次に、建設業界の今回のアンケート調査から出てきた実態、今回の調査で明らかになったことは工事量の減少から派生したさまざまな問題に尽きます。
　現在の県の入札契約制度は、利益を無視した限度額ぎりぎりの入札でないと土俵にも上がれない。土俵に上がっても技術力や経営力での勝負ではなく、くじ引きで受注が決まってしまう。このくじは当たったとしても利益がないか、赤字というのが実態であります。このため、体力のない企業は倒産・廃業を余儀なくされ、失業者が多く出ています。自殺に追い込まれた経営者もいるのです。
　そこで、今回の調査に寄せられた意見の中から幾つかお聞きしますので、県の対応をお伺いします。
　ア、最低制限価格を引き上げてほしい、イ、県の賠償金の早期の解決を望む、ウ、ＰＦＩ的発注による公共工事の活用、エ、積算単価が厳しく市場単価と合わない、オ、建築確認に大変な日数を要している、カ、発注者、設計者、施工業者は同等の立場であるという意見、要望が寄せられております。県の対応をお聞きいたします。
　それから石川東恩納地区の安定型最終処分場のことなんですけれども、公が果たす監視のあり方、月１回の立入検査であるとか、定期検査であるとか、これは従来から行われている方法です。これでは足りないから、今回の質問でも奥平議員の方からもありました大浦の産業廃棄物施設の火災を含め、監視が十分でないからこの種の処分場については住民から疑惑というか、反対の運動が起こるんです。つくるときにも大変、つくった後も大変では、これは住民がこの種の処分場を認めるわけにはいかないんですよ。もう一度、踏み込んだ監視体制をはっきりお聞かせください。
　特に、今後は公共が関与する管理型最終処分場もつくっていくんですから、公共が関与するということは住民にとれば、もちろん業者にとれば、経費的な財政的な救いにもなるんですけれども、住民からすれば、公共が絡むのであれば運営については大丈夫だろうという担保が欲しいわけなんですよ。
　そういう中で、民間のこういった処分場について、これまでのような監視体制では私は住民が納得しないし、今後のためにもきちっとした監視体制を制度も超えてやるべきことだと思いますので、監視体制について再度お聞きします。そして、だれが一体責任を持って監視する立場にあるのか、これもお聞かせください。
　それから認可外保育園の給食費の助成について再質問いたします。
　平成６年度の公的助成金は、認可保育園は児童１人当たり73万円余りです。これに対し、認可外保育園は児童１人当たりわずか7600円余りです。約100倍の格差です。
　児童福祉法は第１条で、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定し、第２条で、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とうたっています。それなのにこの格差であります。
　昨年、我々沖縄県議会は、全会一致の意見書を携えて認可外保育園問題解決のため国・政府に要請行動をいたしました。
　その回答は、400余りもある認可外の認可化促進は急には難しいと、財政的にも大変厳しいという回答でした。しからば、せめて給食は認可並みにということに対してはあらゆる方策を検討してみるということでありました。
　私なりに、認可並みとして１人１食250円で試算をしてみました。認可外児童数１万9000人掛ける１食250円掛ける年間240日で、11億4000万の認可外の給食費となります。
　そこで伺います。
　１、給食水準を認可並みにという要望に対しての県の見解、今後の方針を伺います。
　２、現行制度では国の補助はありません。しかし、沖縄の特殊事情及び児童福祉法の上から国に善処方を訴えるべきである。これまで県が国に要請してきたのはどういったのがありますか。今後は国にどう働きかけていきますか。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時16分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　伊波議員の再質問にお答えしたいと思うんですが、今の認可外保育園に対する給食費であれ何であれ、支援をもっとしっかりやるべきではないかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、確かに今おっしゃったように、給食費の点だけとっても250円にし、１万9240人で10億以上になんなんとするお金が要るわけです。
　今のところ、昨年まで我々なりに、厚労省であれ、沖縄開発庁であれ、いろんな折衝をしてきたわけですが、まだその壁はブレークスルーできておりません。
　しかしながら、また議会の先生方のお力も得ながら、この点は何とか徹底して前へ進められるようにしっかりとやってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　救急医療用ヘリコプター活用事業の助成についての御質問にお答えいたします。
　救急医療用ヘリコプター活用事業は国の補助を受けて実施するもので、救命救急センターにおいて運航することが補助の要件となっております。
　平成20年度は、事業費として救命救急センターに対する補助金等約5601万3000円を計上しております。
　なお、この補助金の２分の１は国、２分の１は県負担となっております。
　続きまして、ドクターヘリの具体的な運用方法と運航開始時期についてにお答えいたします。
　救急医療用ヘリコプターの出動要請基準など具体的な運用方法については、国、県及び消防機関から構成する運航調整委員会で検討することとしております。
　なお、運航開始は平成20年12月を予定しております。
　続きまして、ドクヘリに添乗する医療従事者についての御質問にお答えいたします。
　ドクヘリには救命救急センターの医師が搭乗するほか、必要に応じて看護師も同乗することとしております。
　続きまして、民間の２病院で行っているヘリコプター搬送の実績についてにお答えいたします。
　県内では、現在、浦添総合病院と北部地区医師会病院がヘリコプターによる搬送事業を独自に行っております。
　浦添総合病院は平成17年７月から運航しており、本年１月末までの搬送件数が407件となっております。
　北部地区医師会病院は昨年６月から運航しておりますが、これまでの搬送件数は118件となっております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　石川東恩納の最終処分場の監視体制についてお答えいたします。
　県としましては、先ほど答弁いたしました立入検査の要領等に基づき監視指導を行っていきますが、監視体制につきましては県と現場を担当する保健所、うるま市、それから地域住民、当該事業者と十分に調整を行った上で再稼働に備えていきたいと考えています。その際には県が責任を持って監視体制を構築するとともに、うるま市とも役割分担をきちんと行い、対応していきたいと考えております。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは建設業の実態関連で、最低制限価格についての再質問にお答えいたします。
　県が施工した主な工種の工事数件を抽出して、公契連モデルにより最低制限価格を試算しましたところ、上限80％を超える工事があることから、これら工事の適正な施工の確保を図るため平成18年４月から最低制限価格の範囲を100分の65から100分の85とし、５％引き上げたところであります。
　さらなる最低制限価格の引き上げにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
　次に、県の損害賠償金の早期解決についての再質問にお答えいたします。
　県の談合問題に係る損害賠償金の請求につきましては、公取委による談合認定から２年近くにわたって請求に係る課題を法令、判例、国、他府県の事例等に照らし、詳細に検討してまいりました。その結果、ことし１月末に請求に係る基本的考え方についての知事の決定を得て、２月５日にその内容をマスコミへ公表し、２月14日に企業191社を対象に説明会を開催してきたところであります。
　県としましては、今後、企業に対しヒアリングを行い、経営体力や負担能力を勘案しながら損害賠償金の納付が円滑に行われるよう長期の分割納付や無利子・無利息・無担保の措置などを検討していくこととしております。
　次に、ＰＦＩ的発注による公共工事の活用についてどう思うかの再質問にお答えいたします。
　ＰＦＩは、社会資本整備や公共サービスの提供を民間が主導となる事業手法であり、民間の持つ経営能力や技術的能力などを活用するため公共側の関与を必要最小限にとどめ、民間の創意工夫を積極的に導き出す事業となっております。
　ＰＦＩ事業につきましては、公共施設等を対象に「沖縄県ＰＦＩ導入指針」に基づき、県庁内において設置されたＰＦＩ推進会議、ＰＦＩ検討チーム等で導入事業について検討していきたいと考えております。
　次に、積算単価が厳しく、市場単価と合わないとの再質問にお答えいたします。
　公共工事で使用する積算単価につきましては、市況における実勢価格を把握するため年２回専門の調査機関へ委託し、市場調査して単価を決定しており、価格等の変動にも反映していると考えております。
　次に、建築確認に大変な時間を要しているとの意見にどう対応するかの再質問にお答えいたします。
　建築確認審査の短縮を図るため、改正法の周知の説明会開催や適合性判定機関の判定員の常勤化、１名判定員の取り組み、さらには図書省略の認定作業等を進めているところであります。
　特に、この図書省略認定員の制度は、建築確認の停滞緩和と構造計算や適合性判定に要する費用や審査時間の短縮ができ、県民の負担軽減を図ることができるものと考えております。
　次に、発注者、設計者、施工業者は同等の立場であるとの再質問にお答えいたします。
　公共工事に関する諸課題への対応につきましては、関係者の意見を適切に反映させていく必要があることから、現在策定中の建設産業ビジョンにおいてしかるべき機関の設置について検討しているところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光客の平均滞在日数についての御質問にお答えします。
　平成18年の実績で3.76日、平成19年は速報値でございますが3.67日でございます。
　１日延びた場合の観光消費額の積算でございますが、試算はしておりません。いずれにしろ、観光消費額の増加につながる付加価値の高いニューツーリズムに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、金融センターは金融特区内の事業かという御質問にお答えします。
　名護市が調査を進めている金融特区内の金融ＩＴみらい都市の中核機能として調査検討したいと考えております。
　以上でございます。
○仲田　弘毅　国の内外ともに厳しい現状の中、仲井眞知事の就任から１年と２カ月が経過いたしました。県経済を初め、在沖米軍編成に伴う普天間移設問題、跡地利用問題や振興策等をめぐり、これから県政の正念場を迎えようとするさなか、またもや起きてはならない少女暴行事件の発生に沖縄県民として驚きと大きな怒りを覚えております。
　けさの新聞によりますと、合衆国大統領の名において、アメリカ国民を代表して謝罪と本人や家族へのいたわりのコメントがライス国務長官から発表・報道がありました。
　仲井眞知事、二度とこのような不幸なことが起こらないよう県民を代表して日米両政府へ再発防止を全力で訴えていただきたいと思います。
　それでは所見を述べながら、通告に従い一般質問を行います。
　まず最初に、１、県財政についてであります。
　(1)、平成20年度予算について。
　国、地方を通じた厳しい財政状況の中、三位一体の改革や歳出・歳入一体改革の推進により、いずれの地方公共団体においても厳しい財政運営を強いられている状況にあります。
　本県においても、さきに公表された県財政の中期見通しにおいては、ことしの390億円を初め、平成23年度までの４年間で収支不足の合計額が1260億円発生するということであります。
　こうした厳しい財政状況ではありますが、知事におかれましては就任して１年が経過し、知事公約実現のため、産業の振興、雇用の創出、福祉・医療の拡充等に積極的に取り組まれており、改めて敬意を表する次第であります。
　平成20年度の予算編成方針においては、「選択と集中」を基本に、事業の取捨選択を徹底し、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的・効果的に配分するとされております。
　平成20年度は沖縄振興計画に基づく第３次分野別計画がスタートする年であり、これまでの成果を踏まえ、残された課題への対応とさらなる発展に向けた県づくりを進める上で重要な年度であり、特に平成20年度予算の内容が重要であると考えております。
　そこでお伺いします。
　ア、当初予算編成において、「選択と集中」はどのような面で生かされておりますか。
　イ、平成20年度予算の目玉事業は何かお聞かせください。
　ウ、県債発行や給与の特例減額措置もなされておりますが、今後1200億円余りの収支不足を見込んでおり、どのように改善していくか見解を伺います。
　２、土木・建築行政について。
　(1)、特定財源問題について。
　道路特定財源問題については、昨年来、マスコミ等で連日のように報道されているところでありますが、今国会においても野党の皆さんが「ガソリン国会」と位置づけ、政府・与党の暫定税率維持・延長案に対して撤廃を主張しており、先行きが混沌としている状況であります。
　私は、この暫定税率の存廃につきましては、本県の今後の道路整備のあり方にも大きな影響を与える大変重要な問題であると認識をしております。
　御承知のように、本県においては去る11月に沖縄県六団体の緊急会議が開催され、仲井眞知事、仲里県議会議長を初めとする市町村長会会長及び市町村議会議長会会長が一堂に会して、暫定税率の維持・延長について緊急アピールが行われました。
　また、県のホームページにおいては、暫定税率が廃止された場合の本県の道路整備事業への影響について公開されておりますが、その内容を見ますと、影響の余りの大きさに暗たんたる思いをしております。
　そこで質問を行います。
　ア、暫定税率が廃止された場合、本県の道路整備事業はどのような状況になるか伺います。
　イ、ガソリン税などの暫定税率の廃止で県民の負担軽減額の総額はどのくらいになるか。また、本県の道路整備事業の減少による経済への影響と比較した場合はどうなるか伺います。
　ウ、ある党は、ガソリンが25円安くなると断言しておりますが、沖縄県の場合、復帰特別措置法によって本土より７円引き下げられております。今より25円安くなると本当に断定できるのでしょうか。また、石油価格調整税に基づく離島への石油製品の輸送費補助は離島地域の生活の安定に貢献しておりますが、現行制度のまま存続することは保証されるのでしょうか。見解をお聞かせください。
　エ、暫定税率の維持・延長について、改めて知事の御意見を伺いたいと思います。
　(2)、中部地域の道路の整備について。
　本県の道路整備については、昭和47年の本土復帰を契機として、高速道路の沖縄自動車道を初め、国道、県道及び市町村道などの道路網の整備が着々と進められてきております。
　中部圏域では、西海岸側の北谷、宜野湾地域等の開発、東海岸側では、中城湾港新港地区等の開発が進展し、地域の活性化とともに交通量も増加してきており、国や県においては、道路交通の諸問題の解決に向けて取り組まれているものと考えております。
　特に、中部圏域の東側の道路整備におきましては、これまで海中道路の整備や浜比嘉大橋の建設等、離島住民の生活道路の整備拡充がなされるとともに、企業集積が進む中城湾港新港地区へのアクセス道路の整備等、地域振興を支援する基盤整備として大きな成果を上げております。
　このような中、去る12月25日、与那城具志川線の与那城饒辺から勝連平敷屋までの区間が供用開始され、与勝半島の北側外周道路として県道８号線に連結され、半島地域の発展に大きく貢献することを期待しております。
　そこで質問します。
　ア、中部地域における県道整備事業の進捗状況について伺います。
　イ、与勝半島の南側を外周する南岸道路の今後の取り組みについて伺います。
　(3)、改正建築基準法について。
　県内建設業界を取り巻く環境は厳しく、公共工事の減少と改正建築基準法を起因とする諸問題で大きな影響を受け、企業倒産や廃業の危機にさらされている現状を大変危惧しております。
　また、原油高や需要の増加等により、建設資材の高騰も業界にとって大きく深刻な事態になっていることは言うまでもありません。
　そこで伺います。
　ア、建築確認申請の空白期間が生じ、件数が激減したことによる建設企業への影響について伺います。
　イ、原油高騰による建設資材の高騰問題について伺いたい。
　ウ、建築確認審査の短縮と、資材高騰に対する県の支援対応策について伺います。
　次に、３番目として食の安全対策についてであります。
　(1)、輸入食品の食中毒について。
　中国製冷凍ギョーザ中毒による被害が拡大している中、この種の事件をきっかけに食料大国である我が国の食料事情に大きな一石が投じられてまいりました。
　諸外国からの農水産物輸入量は、中国産が全体の約２割を占めており、本県でもその流通が確認されました。また、観光立県を推進する本県沖縄観光のイメージダウンにつながることが懸念され、その対応・対策が早急に必要だと考えております。
　そこで伺います。
　ア、本県における中国食品の輸入状況はどうか伺います。
　イ、以前から指摘されております残留農薬や、禁止抗生物質等が検出されております中国食品が税関や検疫を通過している現状で、本県のチェック体制はどうなっているか伺いたい。
　ウ、県教育庁は学校給食で中国産商品の使用調査を行っておりますが、結果について伺いたい。
　エ、この種の事件は、我が国が諸外国の農水産物に大きく依存してる現状を示しており、食料自給率が改めて注目されることになりました。さらに、自給率が低い本県の中国産食品に対する安全管理体制についてお聞かせください。
　４、警察行政について。
　(1)、少女暴行事件について。
　女子中学生が米兵に暴行されるという痛ましい事件が発生したことに対し、心底から憤りを覚えると同時に、子を持つ親としてまことに残念でなりません。沖縄県民の感情を逆なでするような犯罪行為であり、許しがたい人権じゅうりんであります。
　過去の米軍事件の多くが基地周辺の地域で発生していることを考えますと、米軍に対する綱紀粛正の徹底を強く求めるほか、県警のパトロールや地域の防犯活動を一層強化していく必要があると考えております。
　さらに、事件後、国会では基地外における市街地での警察と米軍との共同・合同パトロールの必要性についての報道がありますが、民間地域を米軍がパトロールすることは復帰前の状況になるのではないか思慮しているところであります。
　そこで伺います。
　ア、過去３年間の米軍関係者の犯罪件数はどうか伺います。
　イ、事件・事故の全体的な傾向と今後の課題はどうか伺います。
　ウ、共同・合同パトロールについて県警本部長の所見をお伺いしたい。
　(2)、少年犯罪について。
　昨年は、少年の飲酒問題が新聞報道等で多く取り上げられ、県内でもゆゆしき問題として県議会を初め各市町村議会で決議がなされたところであります。
　これら少年飲酒問題は少年非行への入り口と考えられ、これからの沖縄県の将来を担う子供たちを守るため、引き続き地域と一体となった活動が望まれております。また、これまで全国的にも少年非行が後を絶たない状況にある中、県内の少年非行は全国的にも比率が高いとの県警の議会答弁もありました。
　そこで伺います。
　ア、昨年中の県内少年非行の実態はどうか伺います。
　イ、その特徴としてはどのようなものがあるか伺います。
　ウ、今後の少年非行対策についてどう取り組むかお聞かせください。
　(3)、サイバー犯罪について。
　昨年８月に愛知県で発生した女性殺人事件では、「闇の職業安定所」と呼ばれるやみサイトで知り合った犯人同士が犯行に及ぶなど凶悪な事件が発生しております。また、ことし２月13日の県内報道では、出会い系サイトで知り合った女子中学生にみだらな行為をしたとして、宮古島市の男性が逮捕されたとの報道がありました。
　パソコンや携帯電話が目まぐるしく普及する中で、やみサイトのほか、子供たちが学校裏サイトでのいじめや出会い系サイトを利用し、犯罪に巻き込まれるなどの懸念が指摘されております。
　こういったインターネット上の犯罪から子供たちを守るため、フィルタリングが有効との考え方があり、アメリカではほとんどの州で親の責任のもと、フィルタリングが徹底されているようでありますが、日本ではまだ３割程度だと聞いております。
　そこでお聞きします。
　ア、県教育庁では、県内の生徒たちのフィルタリングについてどう把握しているか伺います。
　イ、県警は、フィルタリングをやっていれば宮古島市などで起こった事件を防ぐことができたと考えますか、見解を伺います。
　ウ、県警のこれまでのフィルタリング対策はどのようなものがあるか。また、これからどのような対策を進めていくかお聞かせください。
　最後に５番目、教育問題について質問します。
　私は、資源が乏しい島嶼県である本県の将来を語るとき、教育と人材育成こそ最大の県民的課題であるとこれまで訴えてまいりました。教育は国家百年の大計、次代を担う青少年の健全育成はもとより、政治経済、産業及び教育界における人材育成の充実・発展を図るには、家庭教育を初め学校教育、地域の教育力の連携が不可欠であり、中長期的にしっかりと取り組む必要があると考えております。
　(1)、高等学校の学区制度について。
　高等学校への進学率が約95％で定着し、義務教育化する中で、平成17年度から特色ある学校づくりのもとに学区制度が拡大され、実施から３年が経過いたしました。
　そこで伺います。
　ア、高等学校における学区制度とは何か、また現状はどうか伺います。
　イ、学区制度が変更され、学区が広がったことによるメリット・デメリットは何か伺います。
　ウ、交通の便を配慮した学区制度についてどう思うか伺います。
　エ、地域の子供は地域で育てるという考え方は、学区制の拡大に反映されているか教育長の見解を伺います。
　(2)、ＰＴＡ活動について。
　ＰＴＡ組織は、保護者会員と教職員会員の共同体であり、児童生徒の健全育成と学力向上を最大の目標とする任意団体であります。
　教職員は資格を取って教壇に立っておりますが、親は、子を持つ親になるための資格はどうでしょうか。人間形成の子育てが厳しいと言われる現状の中で、今まさに親学が必要であり、親学でもって子供の教育に真剣に取り組むことが求められていると考えております。
　そこで質問します。
　ア、学校運営の中でＰＴＡの役割は大きいと思いますが、保護者会員のための研修制度についてどう考えているか伺います。
　イ、保護者会員と教職員会員の共同体であるＰＴＡの役割は何か伺いたい。
　ウ、今後、ＰＴＡ活動の中で保護者会員に何を期待するかお聞きします。
　(3)、教職員の研究活動について。
　本県教育と人材育成に強固な使命感を持って御活躍されております教職員の各先生方には、平素から感謝を申し上げているところであります。
　国立教育政策研究所の千々布敏弥先生が、日本の教師は授業研究を恒常的に集団で実施し、これまでより多くの子供たちによい影響を与え、我が国の教育を支えてきたのはこのような教師が多かったからだと述べております。
　しかし、残念ながら、本県においてもごく一部ではありますが、職の重みを自覚できない職員がいることもまた事実であります。
　そこで伺います。
　ア、教職員一人一人の授業研究等はどうなっているか伺います。
　イ、学校内外での研究会等への参加状況はどうなっていますか伺います。
　ウ、教職員研究活動の支援と義務づけに対し教育長の見解をお伺いします。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　仲田議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、県財政について、当初予算編成における「選択と集中」について等の御質問にお答えいたします。
　平成20年度予算の編成に当たりましては、政策的経費全体につきまして枠配分方式を導入し、各部局の権限と責任のもとに主体的な行財政改革を実行するとともに、事業の取捨選択をより一層徹底し、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的・効果的に配分することを基本といたしました。
　また、平成20年度は沖縄振興計画に基づく第３次分野別計画がスタートする重要な年でもあります。そのため、自立型経済の構築や県民福祉の向上を図る観点から、第１に、産業振興の分野では、地域を支える農林水産業や製造業、建設業などの産業振興を進めるとともに、持続的な観光発展を支える質の高い観光・リゾート地の形成や情報通信関連産業の集積・高度化を進めてまいります。
　さらに、雇用創出の分野では、建設業の職種転換や若年者、そして就職が困難な障害者等への支援などをやってまいります。
　第３に、福祉・医療の分野では、認可外保育所への給食費助成などの子育て家庭への支援や医師確保対策などがございます。
　第４に、離島振興の分野では、地上デジタル放送化への対応や自然、文化を生かした地域の活性化など、県政の重要課題に重点的かつ効果的に予算を措置したところでございます。
　次に、道路建築行政の関連で、暫定税率の維持・延長に関する見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　現在、沖縄県におきましては、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路を初め、離島苦の解消に資する伊良部架橋の整備など、都市部から地方部に至るまで鋭意道路の整備を進めているところでございます。
　さらに、今後の基地返還跡地の開発を支える道路整備やモノレール延長に伴う軌道インフラの整備等につきましても取り組むべき重要な課題であります。
　沖縄県の道路整備の現状や今後の整備のあり方を踏まえますと、現行の道路特定財源制度の維持及び暫定税率の延長はぜひとも必要であると考えているところでございます。
　次に、道路建築行政の中で、中部地域における県道整備事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　中部地域の県道は、主要地方道９路線と一般県道の24路線で道路網を構成しており、道路延長約221キロメートルのうち約198キロメートルが改良済みとなっております。
　現在、整備を進めている県道は、伊計平良川線、沖縄嘉手納線などの主要地方道５路線及び具志川沖縄線、具志川環状線などの一般県道８路線、合計13路線について道路の拡幅及びバイパス等の整備を推進中でございます。
　進捗状況は、本年度末見込みの事業費ベースで全路線の平均進捗率が約60％であり、このうち具志川沖縄線につきましては進捗率が82％となっております。平成21年度中の完成供用を目指しているところでございます。
　中部地域の県道整備につきましては、地元市町村などの御協力をいただき、おおむね順調に進捗しているところでありますが、御承知のように、国会においては道路特定財源問題につきまして先行きが見えない状況にあります。
　道路は地域活性化を図るための重要な社会資本であり、沖縄県の道路整備を引き続き着実に推進することが必要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　県財政についての中で、平成20年度予算の目玉事業についてお答えいたします。
　平成20年度予算の編成に当たりましては、自立型経済の構築や県民福祉の向上を図る上で必要な事業に重点的・効果的に予算を措置したところでございます。
　新規事業を中心に主な事業を申し上げますと、産業振興の分野では、情報通信産業の集積・振興を図る沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、海外重点地域のニーズに応じた旅行商品の開発を支援する国際観光地プロモーションモデル事業、国際会議の誘致等を内容とするＭＩＣＥ誘致・開催推進事業、園芸作物の拠点産地育成のための園芸ブランドステップアップ事業、また雇用創出の分野では、沖縄型職業教育プログラムなどを実施する沖縄地域雇用創出事業、建設業界内の職種転換のための研修等を実施する雇用最適化支援事業、医療・福祉の分野では、離島・僻地の医療提供体制の充実を図る救急医療用ヘリコプター活用事業、認可外保育施設に対する給食費支援として、従来の牛乳代に加え新たに米代を助成する新すこやか保育事業、離島振興の分野では、地上デジタル放送推進事業、さらに文化振興、教育、国際交流の分野では、沖縄国際アジア音楽祭（仮称）の開催に向けた準備経費、小中高生の英語によるコミュニケーション能力の向上を図る小・中・高マスターイングリッシュ推進事業、高校生等の海外留学を支援する事業などであります。
　次に、県財政の健全化についてお答えいたします。
　国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、平成20年度当初予算におきましては、給与の特例措置による人件費の削減や政策的経費の縮減を行ってもなお387億円の収支不足が生じたため、主要４基金の取り崩し、退職手当債や行革推進債等の発行などにより対応したところでございます。
　本県財政は、今後も歳入において県税や地方交付税などの一般財源の大幅な増が期待できない反面、歳出においては、団塊世代の大量退職に伴う退職金の高どまり、制度改正や少子・高齢化に伴う社会保障関係費の増などにより厳しい状況が続いていくことが見込まれます。
　そのため、「沖縄県行財政改革プラン」の着実な実施はもとより、県税の徴収率の向上、使用料・手数料の定期的な見直しなど、自主財源の確保、職員数の適正化、事務事業の見直しなど、財政健全化策をこれまでにも増して徹底的に進めてまいります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは道路建築行政関連で、暫定税率の廃止による道路整備事業への影響についての御質問にお答えいたします。
　内閣府一括計上による本年度の全県の道路事業費は、直轄、県、市町村合計で1047億円でありますが、この額を暫定税率の廃止に当てはめて試算してみますと、事業費の減収額は513億円となり、道路事業費は1047億円から534億円にほぼ半減すると想定しております。
　事業費の半減に伴う道路整備への影響については、単に各道路の整備の進捗が半減するということにはならないと考えております。
　橋梁補修等の直接生命の危険にかかわる事業を最優先することや、費用対効果が大きい都市部の道路を優先することになるため、北部や離島地域等の整備が大幅に後退するとともに、今後の新規事業についても事業着手がほとんど不可能になるのでないかと危惧するところであります。
　次に、与勝半島南岸道路の今後の取り扱いについての御質問にお答えいたします。
　与勝半島の一周道路は、北側部分を県道37号線と与那城具志川線で構成しており、県道37号線についてはバイパス事業として平成６年度に供用済みであり、また与那城具志川線については昨年12月に供用開始したところであります。残る南側の整備につきましては、当該地域の将来交通量の動向や土地利用等を勘案しながら今後検討していきたいと考えております。
　次に、建設企業への影響についての御質問にお答えいたします。
　平成19年の建築確認申請件数は約5100件で、例年に比べて約15.5％の減少となっており、いまだ十分に回復したとは言えない状況にあります。
　県としましては、このような状況が続くと県経済に与える影響も大きいことから、これを最小限にとどめ、事態の収拾を図ることが最優先と考えております。
　このため、事前審査期間を延長するとともに、確認業務のさらなる円滑化を推進する観点から、昨年12月に県内の全建築士事務所を対象とした説明会を県内６カ所、参加者総数1500名で開催し、法改正の内容等の周知に努めてまいりました。
　また、構造計算適合性判定につきましても、判定員の常勤化を図るとともに、従来２名で行っていた判定を１名でも判定できるよう業務の効率化等に取り組んでおります。
　現在、県では、戸建て住宅の構造計算を省略できる大臣認定を取得する作業を進めており、本年４月以降は当該認定の利用によって、戸建て住宅の着工件数及び確認申請件数も回復していくものと考えております。
　次に、原油高による建設資材の高騰問題についての御質問にお答えいたします。
　建設資材の価格は、調査会社の資料によると、平成12年度の平均価格を100とした場合、平成20年１月では全国平均で120、那覇で109となっておりますが、公共工事の発注者としましては、市況での実勢価格を調査し適切な積算を行っております。
　次に、建築確認審査の短縮と資材高騰に対する県の対応策についての御質問にお答えいたします。
　建築確認審査の短縮のため、改正法周知の説明会の開催や適合性判定機関の判定員の常勤化、１名判定員の取り組み、さらには図書省略の認定作業等も進めていることから、今後は確認審査の効率化が図られ、その結果、審査期間の短縮につながるものと考えております。
　また、資材高騰に対しては、市況での実勢価格の調査を行い、公共工事の発注者として適切な積算を行っております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　揮発油税等の暫定税率廃止による県民負担軽減額と道路整備事業費の検証との比較についてお答えいたします。
　暫定税率廃止による県民負担軽減額は、平成17年度で約221億円と推計され、民間消費全体の約1.2％程度と見込まれます。
　一方、道路特定財源の減少に伴い、道路事業費の減少額は平成19年度で約513億円と推計され、公共投資全体の約16％程度と見込まれます。これらをマクロ経済効果の観点に絞って単純に比較すると、道路事業費の減少額の影響がより大きいと考えています。
　同じく暫定税率廃止との関連で、復帰特別措置法等による軽減措置と25円の値下げについての御質問にお答えいたします。
　本県においては、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」及び「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置に関する政令」により、揮発油税及び地方道路税が１キロリットル当たり7000円が軽減されております。
　暫定税率が廃止された場合、本土においては揮発油税法等の本則適用によりガソリンの価格が下がると予想されますが、本県においては、復帰特別措置法等の規定により現時点で断定できる状況にはありません。
　県としては、国会での審議状況を見守りつつ、今後の対応策について内閣府等と協議していきたいと考えております。
　同じく暫定税率廃止の関連で、石油価格調整税に基づく石油製品輸送費補助の存続についての御質問にお答えいたします。
　県は、復帰特別措置により１キロリットル当たり7000円軽減されている揮発油税及び地方道路税の一部を税源として、揮発油の販売に対し１キロリットル当たり1500円の石油価格調整税を課しております。また、石油価格調整税の税収を主たる財源として県内離島へ輸送される石油製品の輸送費補助を行っております。
　仮に暫定税率が廃止され、復帰特別措置として税率の軽減が講じられない場合にはこれまでと同様な輸送費補助を実施することは困難になると考えられます。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　食の安全対策の中の、本県における中国産食品の輸入状況、輸入食品のチェック及び安全管理体制についてに一括してお答えいたします。
　国内に流通する中国からの輸入食品の状況につきましては、厚生労働省の輸入食品監視統計によりますと、平成18年は輸入件数では約57万9000件で、全体の31.1％で最も多く、輸入重量では約493万6000トンで全体の14.5％となり、米国に次いで多くなっております。
　輸入食品の検査及び監視体制につきましては、国の検疫所において書類審査及び検査等を行って国内への流通を認めております。
　一方、県においても、輸入食品を含め県内で流通する食品については、沖縄県食品衛生監視指導計画に基づき計画的に検査及び監視指導を実施し、違反食品の排除に努めております。
　しかしながら、食の安全・安心を揺るがす事件・事故等が相次ぐ中、県としましても対策を強化する必要があると考えており、国の検疫所等関係機関との連携や情報の共有化により、検査及び監視体制の強化に努めたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは食の安全対策についての御質問で、学校給食での中国産冷凍食品の使用調査結果についてお答えいたします。
　県内の学校給食において、河北省天洋食品工場が製造したギョーザを含むすべての製品90品目の使用状況について調査したところ、市町村及び関係県立学校から使用したとの報告は１件もありませんでした。
　県教育委員会としましては、今後とも市町村や関係機関等と連携し、安全で安心な学校給食の充実に努めてまいります。
　次に、警察行政についての御質問で、児童生徒の携帯電話フィルタリングについてお答えいたします。
　県教育委員会の平成19年10月現在の調査でフィルタリングを設定している割合は、小学校7.8％、中学校8.2％、高等学校4.5％となっております。
　各学校におきましては、児童生徒の情報モラルやマナー等のより一層の向上を目指し、情報教育や生徒指導を通して指導の強化・充実を図っているところであります。
　今後とも、フィルタリングについては、児童生徒を有害情報から守るという観点から、アクセス制限などについて学校、警察、関係機関等と連携して保護者に対し周知に努めてまいります。
　次に、教育問題についての御質問で、通学区域の制度とその現状についてお答えいたします。
　本県の県立高等学校の通学区域については、昭和62年の改正により、全日制普通科については那覇地区では４校選択、都市部では２校選択、その他の地域においては小学区となりました。その後、部分的な通学区域の改善が行われてきましたが、ＰＴＡ、中学校、市町村教育委員会等から高等学校の選択数に差があることについての改善や、生徒の個性伸長を図るために通学区域の拡大を求める要望・要請等がありました。
　そこで、平成14年に通学区域の改善を目的とした「沖縄県立高等学校入学者選抜制度検討委員会」が設置され、同委員会からの報告を受け、平成17年度から高等学校の全日制普通科の通学区域は国頭、中頭、那覇、島尻、宮古、八重山、久米島地区の７通学区域に設定し、それ以外の専門学科、総合学科は県全域となっております。
　次に、通学区域が拡大されたことによるメリットとデメリット及び交通の便について一括してお答えいたします。
　通学区域の拡大によって生徒の特性に応じた学校選択が可能となり、生徒の居住地によって学校の選択数に大きな偏りがないように改善されております。
　また、各高等学校においては、創意工夫を凝らし、生徒のよさを生かす教育課程を編成し、魅力ある学校づくりに努めていることなどがメリットであると考えます。
　一方、一部の学校において、志願者の減少や遠距離通学による交通の利便性や交通費など負担があるとの声も聞かれます。
　次に、地域の子供は地域で育てるという考え方と通学区域制度についてお答えいたします。
　地域の子供は地域で育てるということは大切なことであると考えております。
　現在、各高等学校では、特色ある学校づくりを推進しているところであり、近隣の小中学校との情報交換を通した連携の強化や地域行事への共同参加による交流等、地域に根差した教育を行っているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも地域の子供は地域で育てるという認識のもとで、学校、家庭、地域が連携して地域の教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ＰＴＡ保護者会員の研修制度についてお答えいたします。
　学校を運営する上でＰＴＡの協力は不可欠であり、学習支援や生徒指導、安全指導など、学校教育に直接的にかかわり、その果たす役割は大きいものがあると考えております。
　県内の各学校ＰＴＡの多くは、組織の中に子育てや家庭教育を中心に研修を行う委員会や部会が設置されております。また、市町村や地区のＰＴＡ連合会でも同様な研修を行っており、これらの活動は保護者会員の学びにとって大切なことであります。
　その支援のために、県教育委員会では、毎年１回県内すべての学校のＰＴＡ指導者を対象に、その資質向上を図るため、ＰＴＡ指導者研修会を開催しております。また、県高等学校ＰＴＡ連合会や県ＰＴＡ連合会が行っている研究大会等を共催し、指導助言者の派遣等研修の支援も行っております。
　今後とも研修内容の充実を図り、各ＰＴＡ団体の活性化につなげていきたいと考えております。
　次に、ＰＴＡの役割についてお答えいたします。
　ＰＴＡは、子供の教育や生活環境を向上させることを主な目的として各学校に組織された団体であります。
　その活動内容としましては、児童生徒の登下校時の安全対策や授業における教材づくり、ゲストティーチャーなど教師の補助を通して学校教育の現場を直接的に支援しております。
　また、地域の行事や保護者に対する子育て教室等、地域の実情に応じてさまざまな活動を実施しており、学校と家庭、地域を結ぶかなめとして重要な役割を担っていると考えております。
　次に、ＰＴＡ保護者会員への期待についてお答えいたします。
　家庭教育はすべての教育の出発点であると言われております。
　県教育委員会は、今年度、当たり前のことが当たり前にできるいわゆる凡事徹底を教育のあらゆる場で推進しており、幼稚園を初め各小中学校、県立学校、公民館等にポスターを配布し、基本的生活習慣の確立や規範意識の醸成を図っております。
　ＰＴＡ保護者会員には、この凡事徹底の教育、例えばよいことは褒め、悪いことはしかる、我が家の決まりをつくり実行する、子供の話に耳と心を傾けるなどを実行していただきたいと考えております。
　また、各ＰＴＡ連合会で取り組んでいる「早寝・早起き・朝ごはん運動」、「100万人愛の一声県民運動」などの取り組みを通して、子供たちの基本的な生活習慣の形成と規範意識の醸成を図っていただくことに期待をしております。
　次に、授業研究等についてお答えいたします。
　本県の学校教育においては、幼児・児童生徒の個性の伸長を図り、社会の変化に主体的に対応できる資質能力を培い、創造性・国際性に富む人材の育成を目指しております。
　これらの目標を達成するために教職員の資質の向上が不可欠であり、各学校においては、教材研究や公開授業などを通して各学年、各教科の目標やねらいの実現に向けた指導方法等の改善・充実を図っているところであります。
　次に、研究会等への参加状況についてお答えいたします。
　各学校で行われる校内研修においては、初任者研修や10年経験者等の研究授業、全職員による公開授業等があり、教科等に加え、生徒指導や進路指導等に関する研修を計画的に行っております。
　また、今年度県立総合教育センターで実施された夏期短期研修においては58講座が開設され、予定人数を1000人ほど上回る約2500人が受講し、年間開設講座数は581講座で、延べ１万人を上回る教職員が受講し、自己研さんを図っております。
　さらに、教員の使命感を高め、専門性の向上を図るため、国の教員研修センターや県内外の大学院、海外の教育機関等の長期研修へも計画的に派遣し、一層の研修の充実を図っております。
　次に、研究活動の支援と義務づけについてお答えいたします。
　教職員の研修については、教育公務員特例法において、学校の教員は絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないと定められており、また、任命権者に対しては、「研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。」旨義務づけられております。
　県教育委員会としましては、今後とも教職員のライフステージに応じた適切な研修を計画・実施するとともに、研修の機会を確保する等の教職員の資質向上の支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　過去３年間の米軍人・軍属、その家族など、米軍構成員等の犯罪検挙件数についてお答えします。
　平成17年は66件65人、平成18年は57件63人、平成19年は63件46人であり、大きな変動は見られません。
　次に、事件の全体的な傾向についてお答えいたします。
　平成19年中の米軍構成員等の刑法犯の検挙件数は63件46人で、その内訳は、凶悪犯が６件６人、粗暴犯が２件３人、窃盗犯が27件25人、知能犯が14件３人、住居侵入などが14件９人となっております。
　窃盗犯を最多とする内訳についても、平成17年以降大きな変化はありません。
　今後の課題といたしましては、３点あると考えております。
　第１は、米軍人が立ち寄る繁華街等における警戒力の強化であります。
　そのため、県警察では、今回の事件を受け、米軍人等の事件・事故が多発する繁華街等において、沖縄警察署だけでなく警察本部自動車警ら隊、機動捜査隊を集中的に運用し、警戒力のさらなる強化に努めているところであります。
　第２は、人的・物的警察活動基盤の増強であります。
　米軍人の犯罪を未然に防止するとともに、米軍人関係の事件・事故が発生した際に、これを迅速・的確に処理し、パトロールの実効性を上げるためには、警察官や通訳員の増員配置並びにパトカーなどの装備資機材の充実が必要であります。
　第３は、県民の防犯意識の高揚と地域住民との連携強化であります。
　不審者による子供への声かけ事案の実例についての情報発信を積極的に行うなど、警察の持つ情報を可能な限り地域住民に提供するとともに、子供を見守る活動などで大きな成果を上げている防犯ボランティア団体に対する支援を強化するなど、地域住民、関係機関・団体との連携を強化していく必要があると考えております。　
　次に、米軍との合同パトロールに関する御質問にお答えします。
　まず第１に、県警察と米軍の軍事警察機関である憲兵隊、いわゆるＭＰとの共同パトロールについてであります。
　同パトロールについて県警察では、米軍施設外における治安の確保は沖縄県警察の責務であること、何らかの犯罪を犯した米軍人を県警察とＭＰとが共同逮捕した場合、地位協定の規定で当該米軍人の身柄は米軍に引き渡されることとなり、原則として起訴されるまで米軍側がその身柄を拘束することから容認していないところであります。
　第２に、警察権を有しない上官による部下に対する一般的な指導監督のため米軍が独自で実施している、通称ＣＰとの共同パトロールについてであります。
　この警察権を有しないＣＰとの共同パトロールについても、県警察では、共同パトロール中に米軍人を被疑者とする犯罪現場において事情聴取等を行っている際に、ＣＰから連絡を受けて現場臨場したＭＰが共同逮捕を行った場合、身柄の措置に関してＭＰとの共同パトロール同様の問題が生じる可能性があること、県警察がＣＰとの共同パトロールを実施することは、米軍犯罪のみに対処するために既存の警察力の一部を割くことになり、警察力が低下するおそれがあることの２つの問題点があると考えており、現状では沖縄県民にとって必ずしも望ましいものではなく、これらの問題点が解決され、沖縄県民に明確に示される必要があるものと認識しております。
　また、共同パトロールを実施するに当たっては、現場において沖縄県警察官が米軍人との無用な紛議を起こすことなく犯罪を未然に防止するとともに、米軍人関係の事件・事故が発生した際にこれを迅速・的確に処理するなど、パトロールの実効性を上げるため法執行力を持つ警察官や意思疎通のための通訳員の増員、並びにパトカー等装備資機材の充実などの措置を講じる必要があると考えております。
　次に、県内の少年非行の実態と特徴、今後の対策について一括してお答えいたします。
　昨年１年間に刑法犯である窃盗、傷害等で検挙・補導された少年は1882人であり、前年に比べて181人減少はしております。
　しかしながら、刑法犯検挙人員の総数に占める少年の割合が41.5％を占め、全国で２番目に多く、県内治安に大きな影響を与えています。
　また、飲酒や深夜徘回等で補導された不良行為少年を見てみますと、昨年は３万6801人であり、前年に比べて1059人減少しているとはいうものの、過去最多となった平成18年に次いで２番目に多い数字であり、依然として憂慮すべき状況にあります。
　県内の少年非行の特徴につきましては、第１は、低年齢化しているということが挙げられます。
　刑法犯少年に占める中学生の比率が62.2％で、全国平均の1.7倍と全国で最も高くなっております。
　第２は、飲酒や深夜徘回で補導される少年が多いということが挙げられます。
　昨年の飲酒補導は3284人で前年に比べて781人減少しておりますが、補導実数で全国１位、少年人口1000人当たりの補導人員でも全国平均の9.6倍で、全国で最も多くなっております。
　また、非行の入り口となりやすい深夜徘回による補導は１万9518人で、前年に比べて916人増加し、不良行為全体の53％を占めており、少年人口1000人当たりの全国平均の1.7倍と全国的にも上位にあります。
　県警察では、深夜の不良行為を早い段階で防止し、少年非行の低年齢化に歯どめをかけるため、中学生に対する非行防止指導活動、非行実態の情報発信と啓発活動、地域と連携した夜間の街頭補導活動を積極的に推進しているところであります。
　少年非行防止の基本は、地域の子供は地域で守り育てることであるとの認識に基づき、周囲の大人が少年の不良行為に対し、より一層の関心を示すことであると考えております。
　県警察といたしましては、関係機関・団体、地域と連携して、少年に不良行為をさせない社会づくりを構築し、少年の健全育成を図ってまいる所存であります。
　次に、フィルタリングの活用による犯罪の防止についてお答えします。
　本年１月に宮古島市で発生した児童買春・児童ポルノ法違反事件につきましては、被疑者と被害少年が携帯電話のインターネットサイトを通じて知り合ったことがきっかけでありました。
　両者においてメールでのやりとりを繰り返した後、その後、被疑者が現金を供与して犯行に及んだものであります。
　被害少年が被疑者と知り合うきっかけとなったサイトについて調査した結果、携帯電話事業者のフィルタリングにより閲覧制限が可能であったことが判明しております。
　フィルタリングが活用されておれば被害を防げた可能性が十分にあったものと認識しております。
　次に、これまでのフィルタリング対策と今後の対策についてお答えします。
　県警察におきましては、子供たちがインターネット利用をきっかけに犯罪に巻き込まれるのを防止するため、フィルタリングの普及に向けた広報啓発活動を実施しているところであります。
　しかしながら、子供に携帯電話を持たせている保護者のフィルタリングについての理解や認識が十分でないというのが現状であります。
　昨年からはテレビやラジオを活用した広報に加え、公開討論会における情報発信、保護者や教職員向けの防犯講演を実施したほか、教育機関が発行する広報誌への投稿、リーフレットの配布、県警ホームページによる情報発信なども積極的に行っております。
　また、最近では出会い系サイトのほか、子供たちが友達の輪を広げることを目的としたコミュニティーサイトに悪意を持った大人がアクセスし、子供が犯罪に巻き込まれるケースもあります。
　このような状況を踏まえ、県警察では本年の活動重点にインターネット利用犯罪の抑止を掲げて犯罪の取り締まりを強化するとともに、教育機関や産業界と連携してフィルタリングの積極的活用を促進するなど、インターネット利用犯罪に巻き込まれないための対策を推進してまいる所存であります。
　以上です。
○議長（仲里利信）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時29分休憩
　　　午後３時54分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　照屋守之君。
　　　〔照屋守之君登壇〕
○照屋　守之　通告に従い一般質問を行います。
　今回の質問は、平成20年度の県政運営及び予算の執行について、特に、１、沖縄県の科学技術の振興、２、県経済の振興及び雇用の促進、３、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」、４、沖縄21世紀ビジョンの策定の４点について取り上げ、平成20年度を展望しながら県政運営及び予算をともに考えていきたいと思います。
　まず１点目の、沖縄県の科学技術の振興についてでございます。
　本県は、本土復帰後第３次にわたる振興開発計画及び現在の沖縄振興計画の推進によって着実に発展をしてまいりました。同時に、現振興計画に大学院大学を核とした科学技術の振興が新たに盛り込まれ、科学技術の振興は21世紀の本県発展の基盤となるものと位置づけをされております。科学技術の振興を担う中核機関も夏ごろに仮称沖縄県科学技術振興センターの設置も決定され、県民の期待は大きく膨らんでまいります。
　先進国首脳会議、北海道洞爺湖サミットに先立ち、地球規模の課題の解決に向けた科学技術協力の強化等について議論するための初めてのＧ８科学技術大臣会合が６月に沖縄県で開催されることも画期的なことであり、仲井眞県政の大きな成果でございます。Ｇ８科学技術大臣会合をぜひ本県の科学技術振興の大きなステップにしたいものでございます。
　科学技術の振興につきましては、核となる大学院大学の設置が不可欠でございます。
　そこで伺います。
　沖縄科学技術大学院大学の設置について。
　ア、研究事業、イ、施設整備、ウ、周辺整備。
　周辺整備につきましては、インターナショナルスクール及び商業施設の整備について、平成20年度の事業、内容の御説明をお願いします。
　次に、県経済の振興及び雇用の促進について行います。
　１点目の、「沖縄県中小企業の振興に関する条例」につきましては、仲井眞県知事が選挙公約に掲げて、本県の中小企業を支援しながら県民の生活、県経済を振興発展させるべく条例をつくり、本定例会に議案が提案をされているところでございます。
　今回の条例を契機に我が沖縄県の中小企業をさらに行政が活用あるいはバックアップをしていくことによって、県経済をさらに活性化させていくために活用していきたいものと考えております。
　そこで、今回の「沖縄県中小企業の振興に関する条例」につきまして、ア、その計画及び推進体制についてお伺いをいたします。
　イ、企業の立地促進についてお伺いをいたします。特に、特自貿地域やあるいは県内各地の状況について御案内をお願いいたします。
　ウ、ＩＴ津梁パーク事業、建設及び企業の立地策について御案内をお願いいたします。
　大きな３番、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」について。
　その①、認可外保育園の認可化促進、②、認可外への給食費助成について御案内をお願いしたいわけですけれども、今定例会でも認可外保育園に対する支援体制についてあらゆる角度から議論がなされてまいりました。認可外保育園の支援というよりは、同じ137万県民の子供たちを預かる認可保育園あるいは市町村の公立の保育所等と認可外保育園の違い、そのことが県民が最近非常に大きな疑問を抱きながら問題提起が行われてまいりました。
　そのことも踏まえまして、これまでの予算と平成20年度予算についての御案内、さらには備蓄米の対応、その次に国の支援体制についてお伺いをいたします。
　大きな４番、沖縄21世紀ビジョンの策定に向けて。
　文字どおり、先ほども申し上げましたけれども、戦後、第３次にわたる沖縄振興開発計画、そして現在進められております振興計画のもとに沖縄県はこのように発展をしてまいりましたけれども、今、平成23年度の沖縄振興計画の期限を間近に控えながら、沖縄21世紀ビジョン、20年を想定した構想を打ち立てていくということで、大変時宜を得た我が沖縄県あるいは県民の期待にこたえるビジョンの策定に頑張っていただきたいわけでございますけれども、その21世紀ビジョンの策定に向けての現状と背景、さらには長期構想の位置づけについて御案内をお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、平成20年度県政運営及び予算に関連いたしまして、大学院大学の研究事業及び施設整備についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学につきましては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に、キャンパス整備や研究者の確保等その準備が進められております。
　研究事業につきましては、現在、代表研究者17名を中心に100名余の研究者がうるま市などで先行的な研究を行っており、ことし４月からさらに２名の代表研究者が加わる予定となっております。
　施設整備につきましては、今月下旬にキャンパス本体の工事に着手をし、平成21年度中に施設の一部が供用開始され、実質的な教育活動が開始される予定となっております。
　県といたしましては、これら事業が円滑に実施され、開学に向けた準備がスムーズに進みますよう、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく科学技術大学院大学の周辺整備におけるインターナショナルスクールに係る御質問にお答えしたいと思います。
　沖縄科学技術大学院大学の周辺整備につきましては、世界じゅうから集まる研究者やその家族などが快適に暮らせる環境を整備するためのガイドラインとして、昨年８月に周辺整備基本計画を策定いたしました。
　同計画では、住宅、教育、医療や商業施設など、８分野についての整備方針が示されております。現在、同計画の実施に向け、ワークショップの開催など、地元での合意形成に努めているところでございます。
　インターナショナルスクールにつきましては、昨年６月に設置いたしました「インターナショナルスクールのあり方検討委員会」におきまして、本県に設置する場合の望ましいあり方について検討を進めているところでございます。
　商業施設につきましては、専門家を交えた門前町地区検討会におきまして、必要な施設の立地手法や業種などにつきまして検討を進めてまいっております。
　今後は、国、県、市町村、民間などを含めたメンバーで組織する専門部会などを通じまして、それぞれが役割を果たしつつ一体的に整備を進めていくことといたしております。
　２番目の県経済の振興に係る御質問の中で、ＩＴ津梁パークの建設及び企業立地策についての御質問にお答えいたします。
　ＩＴ津梁パークは、中城湾港新港地区の10ヘクタール程度の用地に延べ床面積７万平方メートルの施設を整備し、8000人の新規雇用を実現することを目標にいたしております。
　県では、平成20年度にオフショア開発や人材育成等の機能を集約した中核施設の整備に着手いたします。
　加えて、総務・経理部門などのいわゆる業務受注を行うＢＰＯ等の企業を誘致するための施設につきましては、民間の資金とノウハウの活用により整備を進めたいと考えております。
　このため、平成20年度は民間事業者が整備する施設を県の産業支援施設として借り上げ、ＩＴ企業等の利用に供するため15年間の債務負担行為の設定を予定いたしております。
　また、今後、企業の進出を促進するためには、ソフトウエア開発やＢＰＯ等の人材確保が重要となることから、情報産業核人材育成支援事業を実施するなど、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に係る御質問で、認可外保育施設の認可化についての御質問にお答えいたします。
　認可外保育施設につきましては、過去３年間で27カ所を認可化してまいりました。また、来る４月には７カ所の認可化を予定いたしております。
　県としましては、保育の実施主体である市町村と連携し、認可外保育施設認可化促進事業における施設整備や保育士派遣等に係る経費の助成等により、引き続き認可化に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、同じく認可外保育施設への給食費助成に係る御質問にお答えいたします。
　県では、認可外保育施設入所児童の処遇向上のため、新すこやか保育事業により児童の牛乳代、健康診断費、そして調理員の検便費に対する助成を行ってきております。このうち、牛乳代につきましては、今年度からこれまで一月10日分の助成を20日分に拡充しました。
　さらに、平成20年度からは給食費としてこれまでの牛乳代に加え新たに米代を助成することとし、7664万1000円を計上いたしており、新すこやか保育事業の総事業費としましては１億389万2000円となっております。
　先ほどの伊波議員を初め多くの議員からの御質問にもありました。この件につきましては、厚労省を初め沖縄開発庁を含め、これはまた私の大きな公約の一つでもありますし、これから先も議員の先生方のお力もかりながら、きちっとブレークして予算が確保できるように頑張ってまいりたいと考えております。
　沖縄21世紀ビジョンの策定についての御質問にお答えしたいと思います。現状と背景、位置づけなどについての御質問でした。これは４の(1)、(2)が非常に関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　県におきましては、沖縄振興計画が４年後に期限切れとなることや、また道州制を含む地方分権改革の進展などを踏まえ、沖縄21世紀ビジョン（仮称）の策定に取り組んでいるところであります。
　現在、庁内におきまして検討作業を進めており、ビジョン懇話会におきましても活発な御議論をいただいております。
　同ビジョンは、20年から30年後を見据えて県民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指す県政運営の基本構想と位置づけているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　県経済の振興及び雇用の促進の御質問の中で、「沖縄県中小企業の振興に関する条例」案に関する計画及び推進体制についてお答えします。
　本条例案では、第８条において県が実施する中小企業の振興に関する事業を取りまとめ、年度単位の実施計画として「沖縄県中小企業支援計画」を定めることについて規定しております。
　同条は、当該計画を定めるに当たり、県の中小企業施策の基本方針を踏まえること、中小企業関係者の意見を反映させる手続を実施すること等を定めたものであります。
　県としては、当該計画に基づき中小企業の振興に関する施策を総合的に推進するため、これまで以上に中小企業関係団体と緊密に連携するとともに、施策が適切に実施されるよう必要に応じ事業者、大学、国または市町村等に協力を求め、産・学・行政の連携の確保に取り組んでまいります。
　次に、企業立地の促進についてお答えします。
県では、特別自由貿易地域への企業立地を促進するため、これまで賃貸工場の計画的な整備や使用料の軽減、買い取り条件つき事業用借地制度の導入、物流支援事業の実施、企業立地サポートセンターの設置、土地の減額譲渡制度の導入などを行っています。
　こうした取り組みの結果、特別自由貿易地域には平成20年２月現在、分譲用地に６社、賃貸工場に18社の合計24社が立地しております。
　また、沖縄振興特別措置法により県内各地に認められた税制優遇措置や沖縄県情報産業ハイウェイ等の各種支援策の周知を図るため、市町村とも連携し、企業誘致セミナーや経済特区視察ツアーを開催する等、企業誘致に積極的に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の中の、認可外保育施設への給食費助成に政府備蓄米を活用することについてにお答えいたします。
　政府備蓄米の無償交付制度においては、現在のところ交付対象施設が学校に限られており、使途についても、給食、学習教材、試食会及び学校行事に限って交付が認められております。
　また、給食用として使用する場合の交付量は、前年度に比べて米の使用量が増加した分の６割までとなっております。
　このような制約があることから、認可外保育施設への給食費助成に備蓄米を活用することについては、現行制度のままでは困難ではないかと考え、制度の拡充を国に要請しているところであります。
　続きまして、認可外保育施設への給食費助成に国の支援を求めることについてにお答えいたします。
　県では、認可外保育施設入所児童への給食費の助成について、何らかの支援が得られないか国に求めているところでありますが、厚生労働省からは、認可保育所における保育を基本とする施策にそぐわないとの指摘を受けております。
　こうした状況にはありますが、県としては、国からも支援が得られないか関係省庁へ働きかけを行っており、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○照屋　守之　御答弁ありがとうございました。
　再質問をさせていただきます。
　１点目の、周辺整備の件のインターナショナルスクール、検討委員会で検討していくということでありますけれども、例えば、この立地条件とか居住地に近いとか、あるいは病院の問題とか治安の問題とかというふうなことも場所に影響していくか。あるいはその規模、建設が具体的にいつごろになるのか、その見通しをお持ちであれば、その御案内をお願いできませんか。
　２点目の中小企業の振興ですが、先ほど第８条の推進計画に基づいて取り組むということでありましたけれども、これは何らかの形で県民に周知をするということですけれども、ある一つの機関みたいなものを設けて、そういう推進してきたものを提言していろんな意見の交換をしたりとかというふうなことで、またそれを条例に反映させていくというふうな、そういう仕組みがつくれないものか、御答弁お願いできませんか。
　これは、沖縄県はほとんど中小企業ですからね、90数％。この小さい島にこれだけの中小企業があって、県民がそこで仕事をして働き生活をしていく。これまでも振興開発計画の中で、当然その企業の育成とか支援ということは十分やってきたわけですね。あえてそのような中で、これからの21世紀はやはり地元の企業をもっと行政が活用し支援をしていくというふうなことも含めて、中小企業の存在意義とかというふうな、頑張ってきたというふうなその経緯も踏まえて、この新たな条例ができたと思うんですね。ですから、この条例の持つ意味というのは非常に大きいものがあると思うんですよ。ですから、これをぜひ計画をつくって当然推進をしていって、それは公表するということですけれども、何らかの機関を設けて評価、あるいはいろんなまたチェックをしていくというふうなものがつくれないものか、その御案内、その辺はどのようにお考えか。
　さらには、これは今回の２月定例議会で提案をされているわけでありますけれども、ぜひこれが、もし条例が可決になったときに、県知事名で県民にあるいは中小企業の方々に、さらにはこれだけ広大な県の組織ですから、それぞれの組織にこういうふうな中小企業を支援をする条例ができているから、そういうふうなことを県民挙げて、あるいは役所を挙げて取り組んでいこうというふうな何らかのメッセージがほしいですね。その辺についてお考えをお願いできませんか。
　３点目の子育て応援プラン、その中での備蓄米の対応でありますけれども、先ほど部長の方から答弁がありましたように、現状はそのような形になっているようですね。
　実は昨日の衆議院の予算委員会、その中で、安次富修衆議院議員が質問をしているわけでありますけれども、そのときに農林水産省の答弁では、保育所は無償交付制度の対象にはなっていないけれども、県から正式な要請があればその時点で検討する。そしてまた岸田沖縄担当大臣、認可外への支援として制度を活用できるのか、農林水産省、厚生労働省に協議するよう事務的に指示を出している。関係省庁間で詰めていきたいというふうなことで、政府の方も沖縄県の特別な事情によって何らかの手だてを講じていきたいというものを持っていると思うんですね。ですから、改めてこの備蓄米については正式に伺いを立てて、国の方も前向きに検討されるようでありますから、ぜひその辺お願いをします。
　同時に、やはりこの無認可の保育園、実はせんだって23日にうるま市関係の無認可の保育所の方々とか、あるいは父母の皆さんが集まって、ともに育てよう未来へ羽ばたく子供たちという情報交換会がございました。そこの保育園の保育士あるいは父母の方々の意見を聞いていると、やはり市町村立の保育所あるいは認可保育園と現在の無認可の違いが非常に大きく浮き彫りになっているわけであります。やはり厚生労働省も児童福祉法のもとに保育行政を進めているわけでありますけれども、その法律でなかなか説明できないというか、県民が理解しがたい現状があって、以前は無認可保育園の園長先生方を中心にそういう運動が展開をされてきましたけれども、最近では子供を預ける親も一緒になって、何とか国の支援あるいは県の支援、行政の支援が得られないかというふうなことをいろいろ勉強されております。
　その中でも設置基準、指導監督基準というものがございまして、国も無認可に対してもそのようなことで保育園の経営をやれというふうな基準がありますけれども、ゼロ歳児は３人まで、これが基準ですよというふうな通達があるわけですね。そうすると、ゼロ歳児１人３万5000円で預かっても、３名で10万5000円しか保育料はいただけない。逆に、経営をもっとよくしていこうとすると、１人当たりの保育料を７万も８万も上げないと園の経営そのものがうまくいかない。ということになって非常に厳しい現状があるわけです。
　そうすると、おのずとそういう形で子供、乳児を預かって園の経営が成り立たぬというふうなことになるわけで、そうすると園が廃業して乳児、子供たちを預かる場所がないというふうな、そういう厳しい状況もあるようであります。
　ですから、国の方はいろんな指導監督基準のもとに無認可の保育園に対しても、いろいろこういうふうにやってくれというふうなお願いはしました。ところが、なかなか財政的な支援はないものですから、民間の保育園の経営としては非常に厳しい実態があるわけで、ですから先ほどから県知事にもいろいろ頑張っていただいてやっておりますけれども、これは我々政治家も含めて、行政もあるいは政治的な運動も含めて、この厳しい沖縄の現状をともに訴えながら、何とか改善をしていかなければいけないなというふうな思いを強くしているわけでありますけれども、そのことも含めてぜひ一緒に頑張っていきましょう。
　４番目の21世紀ビジョンです。
　これはまさに県知事からもありましたように、やはりこれからの沖縄をどうつくっていくか、県民に長期的な展望を示して県民とともにつくっていくというふうなこのビジョンの策定ですから、ぜひ頑張って県民の総意をかけてビジョンをつくってもらえればというふうに考えているわけであります。
　そこで、この21世紀ビジョンと、今、沖縄振興計画の中で進められている大学院大学を核とした科学技術の振興、それとの絡みが非常に気になるわけですね。
　この21世紀ビジョンと科学技術振興との関係、あるいは最近地球規模での環境問題、ダボス会議で福田総理も新たな提案をしているわけでありますけれども、大学院大学も新たに環境学科、そういう学科も設置をされるというふうなことで決定をしているようであります。
　この際、21世紀ビジョンの中にその環境問題も含めてとらえてビジョンをつくる必要があろうかと思いますけれども、その御見解をお願いをいたします。
　それと21世紀ビジョンとあわせて、この策定は今年度でやっていくわけでありますけれども、Ｇ８の科学技術大臣会合が６月に沖縄県で開催をされます。
　そこで、当然そういうふうな大臣クラスの首脳が集まってやるわけですから、共同声明を恐らく沖縄県から全世界に発すると思うんですね。せっかくの機会ですから、先ほどの環境問題も含めて我が沖縄県から、そのサンゴ礁の再生とかというふうなことの幾つかのテーマをつくって、その共同声明に入れていただいて、福田総理がダボス会議で提言いたしましたように、100億ドルの環境資金メカニズムを提唱をしておりますね。
　ですから、そういうふうな沖縄からの共同声明に入れ込んでいただいて、その基金を使って沖縄からそういうふうな環境問題の展望をつくっていくとかというふうなことも、21世紀ビジョンの前段階として私は取り組む必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、ぜひとも執行部の御見解を賜りますようにお願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時30分休憩
　　　午後４時32分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　照屋議員の再質問にお答えいたします。
　まず１つ、インターナショナルスクールの立地条件について、今後どう検討されていくかということだったと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、現在、検討委員会において検討されており、報告書が今年度中にまとまります。来年度にかけまして、立地形態、施設形態等について議論が深まりますけれども、それにあわせてその条件面としては、例えば学習の場にふさわしい環境にあるか、あるいは利便性はどうか、それから大学院大学との距離とか、総合的な視点で検討してまいりたいと思っております。
　次に、21世紀ビジョンとの関連で、科学技術振興との関係はどうなのかという御質問だと思います。
　先ほど議員おっしゃっていましたけれども、科学技術は21世紀の沖縄発展のかぎであるということをおっしゃられました。まさにそのとおりでございまして、科学技術によって産業の振興、経済の発展、それから国際的な交流拠点の形成、そして人材の育成という大変大きな波及効果があるものと思っておりますので、21世紀ビジョン、これから施策の体系といいますか、それをまとめていきますけれども、当然に大きな柱の一つということで位置づけていきたいと考えております。
　あわせて、Ｇ８科学技術担当大臣の声明に沖縄の声を、特に環境問題等含めて沖縄の声を反映させたらどうかという御提言でございますけれども、大変有意義な御提言ということで、それが実現できますようこれから内閣府等と調整していきたいと思っております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　計画が実行できるような、評価、チェックできるようなある機関が必要ではないかという御質問にお答えします。
　中小企業振興条例（案）を策定するに当たって、中小企業団体、関係機関とそれぞれ意見交換をして案を作成してございます。
　御提案のように、そういった状況で毎年中小企業の振興計画を策定していくということですので、中小企業の意見が反映されるような場、形を施策に反映させるということで、そういった場とかというのを常に設けて計画を実施していきたいというふうに考えております。
　それから条例成立後の知事メッセージを出せないかという御質問にお答えします。
　知事メッセージにつきましては、条例の趣旨を徹底させるため市町村、関係団体にメッセージを送る方向で考えたいと思います。
　以上でございます。
○安里　　進　安心・安全な里づくりを進めてまいりました安里進と申します。
　これはどういうことかというと、私は名護で警察と一緒になって会長のときに暴力団を阻止しました。排除しました。昭和40年に暴力団組織があって、それを57年に排除しました。ですから今、40周年を記念して高速道路の入り口に暴力団侵入阻止と書いているのは、入れないということです。これに安里進という名前がありますから、通るときよく見ていってくださいね。
　そういうことで、今回15名の方々が勇退するということで、そのうちの一人が私となっておりますので、皆さんにはいろいろお世話になりまして、本当にありがとうございました。心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
　好きな人もたくさんいるので、別れるかと思うと非常に寂しいんですけれども、よろしくお願いします。
　そしてせっかくですから一言、安里進という歌を歌ってみたいなと思います。
　「安々トゥ心　御万人ヌティフン、里々ニウ名ヤ　広ク知リティ、進マチ行カヤ　我ガウチナー」。
　これであります。これが私の安里進という歌であります。
　では、仲井眞知事は具志頭親方蔡温の直系と聞いて、なるほどＤＮＡは争えないなと感じました。
　琉球には５賢人というのが昔いまして、羽地朝秀、程順則、蔡温、宜湾朝保、そして儀間真常とこういう５名が５賢人と言われている方であります。
　そのうちの蔡温。
　当時、蔡温は法司と国師を兼任する琉球王府の最高の役人の地位にあったわけであります。18世紀中ごろ、国都を名護に移そうと。つまり首里を名護に移そうという提案をするわけです。そこで、論議されておりまして、蔡温はそれを解決しやろうとしましたけれども、王府は相当反対しまして、これは大変なことになるという形で、結局は名護のヒンプンガジュマルの前に「三府龍脉碑」というのがあります。これは蔡温のわび状文と言われているんですよ。
　どういうことかといいますと、今から羽地大川と屋部の間を開削して運河をつくろうと。そういうことをやろうとしたら、今言う遷都説まで出たものだから、相当反対されまして、彼はやがて打ち首になる予定だったんです。それはいかぬということで、彼は風水学を持ち出して「三府龍脉碑」というのをやっているわけですね。中国に行って勉強しました。風水学を持ち出して、それで「三府龍脉碑」を建立して、いやこれはいけませんよというわびみたいな形で建てて、彼は王府にそのままとどまるわけであります。
　彼はまた、「山林真秘」という本を出しまして、これが全国の教科書になったわけですね。名護親方程順則は、もう一つの書物を出したんですけれども、この人は「山林真秘」という本を教科書として全国に広めた。
　そういう蔡温の直系である仲井眞知事、そういうことを考えると258年前、現在の辺野古のヘリポート建設も同じ感じがするなという感じがするんですよ、直系の本人であるもんですからね。
　非常に関心を持って見守りたいなと、そういうことでお伺いしたいというふうに思っております。
　まず１つ目に、普天間移設建設問題について。
　(1)、普天間飛行場代替施設を2014年までに移設を完了させるためには、国が進めているアセス調査をいつまでに終了しないと間に合わないのか。
　(2)、場合によっては、米軍機が住宅地上空を飛行することもあり得るということについて県の認識を伺いたい。
　(3)、埋め立てに要する海砂は膨大な量となるが、北部一帯の海砂が取り尽くされるのではないかと心配しております。これについてどう考えるか。
　大きい２番目、北部振興について。
　(1)、北部振興策については平成20年度まで確実に実施されることを政府に確約を求めるべきではないか。
　(2)、再編交付金の支給を政府が検討しているようだが、配布先と支給額について県は把握しているのか。
　(3)、北部振興策は2010年度で切れるが、2014年に普天間飛行場の代替施設が完成し米軍の使用が続く間、北部の支援のあり方について伺いたい。
　３番目、沖縄の不発弾処理の収益で難病児童支援についてお伺いしたいと思います。
　ことしは敗戦から63年目になりますが、今も私たちの住む沖縄からは不発弾が発見され、そのたびに市町村職員を初め消防署、警察官らが協力して住民を避難させて、自衛隊の皆さんの手で不発弾の撤去作業が行われております。関係者の御努力に頭の下がる思いであります。
　この不発弾は、去る太平洋戦争末期の沖縄戦で使用されたのがほとんどです。「鉄の暴風」と形容された沖縄戦で、原野を初め各地に埋もれて残っている不発弾はとても多いです。
　今も私たちが住む住宅の周りや畑などの農地、新たな宅地造成中にも不発弾が発見され、住民を避難させて処理されていることは皆様の御存じのとおりであります。
　現在、沖縄にある不発弾の総量は推定2500トンと言われています。その不発弾を１年間に25トンずつ処理してもあと100年間かけなければすべて処理することができないという計算になります。それは恐ろしい数になります。
　現在、不発弾の処理は、その先端にある信管を抜き取るか、破壊することによって安全性を図っておりますが、爆発のための火薬は100％残ったままです。こうして集められた不発弾は、年平均にして20トンから25トンに達しております。この不発弾の約半分は海洋投棄されておりましたが、2007年４月に海の環境保護を目的にしたロンドン条約が発効されて海洋投棄ができなくなりました。
　信管を抜き、爆発のおそれがなくなった不発弾は、海洋投棄と陸上処理の２通りで行われる。発見された不発弾の60％が沖縄本島の南南東約225キロ離れた琉球海溝、水深600メートルに投棄されてきた。だが、陸上での爆破処理には周辺住民の反対が多い。現在、名護市辺野古の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内で、米軍の演習の合間を縫って爆破処理をしております。その処理場周辺の民家では、爆発による振動で壁、屋根などに亀裂が生じ、住民から処理場の撤去が求められている。米軍の規定では１回に爆発させる火薬の量は50キログラム以下となっているので、不発弾の中で多いとされる125キロ以上の爆弾は爆破処理ができない。それらの不発弾は信管を抜き取り、海洋投棄されている。
　しかし、世界的な海洋環境保護の高まりを受けて、廃棄物の海洋投棄を禁止したロンドン条約が2007年４月に発効する。そのため、不発弾の最終処理としての海洋投棄はできなくなる。具志堅さんによると――これは那覇の方でありますが――自衛隊が信管を抜き出し、安全が確認された不発弾を鉄と火薬に分解処理していく。既に火薬の中和処理、焼却処理が確立されており、技術的には問題がないという。その処理費用は当然国が負担するので、その収益金を難病児童の治療に充てるというのが具志堅さんの構想であります。賛同者は多いようです。勉強会も続けており、既に準備は進んでいるといいます。
　具志堅さんは、不発弾処理は日米両政府の責任。不発弾の処理に使う金をＮＰＯに提供し、事務や作業などの必要経費を除いた金を難病治療に役立てたい。内閣府から書類を受理したとの通知ももらっていると話しております。
　具志堅さんは53歳ですが、去る沖縄戦で亡くなられた方々の遺骨収集をされている奇特な方です。遺骨収集だけでも頭の下がる思いですが、さらに沖縄戦で使われた不発弾の処理で難病の子供たちを救おうというのですから、私はその計画にもろ手を挙げて賛同いたしております。
　よって、次のことを質問いたします。
　１つ、不発弾の最終処理施設を沖縄に建設させることについて、県知事はどう考えておられますか。
　具志堅隆松さんらが希望しております難病児救命沖縄不発弾特区の申請に県としても支援される考えがありますか。
　１つ、今後、特区が認められた場合には、県としての支援体制を組むことを希望したいのですが、知事の所見をお伺いいたします。
　私もこれで最終の一般質問であります。残された皆さん、６月８日の選挙は一生懸命頑張って、またここで沖縄県のために頑張ってください。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○知事（仲井眞弘多）　安里議員の御質問にお答えする前に、３期12年にわたり長い間の県政に対する御貢献・御苦労を心から感謝申し上げます。
　それでは御質問にお答えしたいと思います。
　私は、蔡門中会のメンバーですが、直系ではなくて端っこの方で、ジーマが直系になっております。
　まず、普天間飛行場移設問題に係る御質問で、住宅地区上空の飛行についてという御質問にお答えいたします。
　県としましては、地元名護市、宜野座村と政府が基本合意に至った経緯を考えますと、いかなる訓練においても住宅地区上空を飛行するようなことはあってはならないと考えております。
　次は、北部振興策についてですが、平成20年度北部振興策予算の確保に係る御質問にお答えいたします。
　北部振興事業の平成20年度予算案につきましては、内閣府において公共事業50億円、非公共事業50億円、合計100億円が計上されております。
　北部振興事業は、北部地域の産業振興や雇用の創出、そして定住条件の整備などに大きく寄与しており、県といたしましては平成20年度の予算が確実に確保・執行されるよう国に求めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　普天間飛行場の移設に関して、2014年までに移設を完了させるためのアセス調査の時期についてお答えします。
　第５回協議会で配布された概略工程表では、平成21年（2009年）７月ごろまでには環境影響評価手続が終わり、その後の埋立申請手続が同年12月に終了し、工事は平成26年（2014年）に完了するとの防衛省の見込みが示されております。
　次に、再編交付金の配布先と支給額についてお答えします。
　去る２月７日に開催された第６回協議会において、名護市、宜野座村から再編交付金の対象とするよう求めたことに対し、石破防衛大臣は、再編交付金の交付は、地元市町村の米軍再編への理解と円滑かつ確実な実施への協力が要件であり、指定はこれまでの他市町村の実例を踏まえ検討していく旨の発言をしております。
　交付の額については、面積、人員、施設・設備などを点数化し、加点と減点の合計で市町村ごとの負担の程度に応じたものとなっており、指定を受けてからの進捗状況に応じて交付するとされております。しかしながら、現時点で政府から支給額についての具体的な説明はありません。
　次に、不発弾処理施設の県内建設についての御質問にお答えします。
　国は、不発弾等の海洋投棄にかわる陸上処分を全国規模で実施することとし、去る１月17日に一般競争入札を実施し、２月20日には契約を締結したと聞いております。したがって、不発弾の最終処理施設の県内での整備は厳しいものがあると考えております。
　次に、特区申請の支援とそれが認められた場合の支援について一括してお答えします。
　沖縄不発弾特区につきましては、申請者の技術的・組織的観点から種々の課題があると考えており、不発弾処理事業の特殊性から判断すると、県として支援するには厳しいものがあると考えております。
　もし、特区が認められた場合には県としてどのような支援が可能か検討したいと思います。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　普天間飛行場移設問題についての御質問で、海砂の採取についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立用材については、沖縄島周辺の海砂1700万立方メートルを用いると沖縄防衛局から説明がされたところであります。
　しかしながら、県内の年間海砂採取量からすると著しく大量であるため、県外も含めた調達先の複数案を検討するよう知事意見で述べたところであります。
　これに対し、沖縄防衛局が提出してきた追加・修正資料においては、しゅんせつ土を含む建設残土の受け入れや、県外からの調達等も含め具体的に検討を行うとの見解が示されたところであります。
　県としては、埋立用材の確保に当たっては、当該事業実施区域及びその周辺の生態系に著しい影響を及ぼさないよう十分な配慮が必要であることから、今後の環境影響評価の手続において必要な知事意見を述べてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　北部振興策についての御質問で、今後の北部への支援のあり方についてお答えいたします。
　北部地域の振興に当たっては、人と産業の定住条件の整備による地域の持続的な発展を目指して諸施策の展開を図っております。
　県としましては、この間の北部振興策の成果を踏まえ、今後とも北部市町村との十分な調整を図りながら、県土の均衡ある発展に向けた諸施策について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（仲里利信）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　予算については、２月６日の議会運営委員会において19人から成る予算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、甲第１号議案から甲第30号議案までについては、19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
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　　　〔予算特別委員名簿　巻末に掲載〕
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○議長（仲里利信）　次に、お諮りいたします。
　乙第11号議案「沖縄県介護支援専門員資格登録申請等手数料条例の一部を改正する条例」は、少子・高齢対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第11号議案は、少子・高齢対策特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
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○議長（仲里利信）　ただいま各特別委員会に付託されました議案を除く乙第１号議案、乙第３号議案から乙第10号議案まで、乙第12号議案、乙第13号議案及び乙第15号議案から乙第29号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
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○議長（仲里利信）　 日程第３　乙第30号議案から乙第32号議案までを議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　仲井眞知事。
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　　　〔知事追加提出議案　巻末に掲載〕
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　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　平成20年第１回沖縄県議会定例会に追加提出をいたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
　乙第30号議案「沖縄県行政機関設置条例の一部を改正する条例」は、沖縄県中部農林土木事務所の移転に伴い、位置の変更が生じることから条例を改正するものであります。
　乙第31号議案及び乙第32号議案の「指定管理者の指定について」は、金武湾港宇堅海浜公園及び中城湾港安座真海浜公園の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。
　以上、追加提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
　慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案のうち、乙第30号議案については総務企画委員会に、乙第31号議案及び乙第32号議案については土木委員会にそれぞれ付託いたします。
　休憩いたします。
　　　午後５時２分休憩
　　　午後５時３分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明29日から３月４日までの５日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、明29日から３月４日までの５日間休会とすることに決定いたしました。
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○議長（仲里利信）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、３月５日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時４分散会