○議長（仲里利信） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
２月８日から３月11日までに受理いたしました陳情17件は、３月14日に配付いたしました陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
次に、３月24日、砂川佳一君外11人から、議員提出議案第７号「全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議」の提出がありました。
また、昨日、伊波常洋君外８人から、議員提出議案第６号「沖縄県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」、前島明男君外11人から、議員提出議案第８号「国民医療を求める意見書」及び國場幸之助君外15人から、議員提出議案第９号「沖縄修学旅行の推進に関する要請決議」の提出がありました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（仲里利信） 日程第１ 乙第１号議案、乙第３号議案から乙第７号議案まで及び乙第30号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔総務企画委員長 安里 進君登壇〕
○総務企画委員長（安里 進） おはようございます。
休憩お願いします。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前10時４分休憩
午前10時６分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○総務企画委員長（安里 進） ただいま議題となりました乙第１号議案、乙第３号議案から乙第７号議案まで及び乙第30号議案の条例議案７件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第１号議案「特別職に属する常勤の職員及び一般職に属する常勤の職員の給与の特例に関する条例」は、知事等特別職及び一般職の職員の給与を特例的に減ずるため新たな条例を制定するものである。
条例の主な内容は、第１点目に、知事等特別職の給料月額及び期末手当を減額する。
第２点目として、一般職員の給料月額及び期末手当等を減額する。
第３点目として、部長相当級から課長相当級にかけての退職手当の調整額を一律３万円とするとの説明がありました。
本案に関し、危機的な財政状況に対応するため行う常勤の特別職と一般職の人件費抑制に伴う財政効果は幾らを見込んでいるのかとの質疑がありました。
これに対し、抑制による財政効果額は、年間で常勤の特別職は約450万円、一般職は約45億円、合計で45億540万円を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、今回の給与削減による沖縄県経済への波及効果は幾らを見込んでいるか、人件費以外に削減可能な事業はなかったかとの質疑がありました。
これに対し、県経済に与える波及効果を産業連関表を用いて算出したところ、約46億円を見込んでいる。また、人件費以外には歳入の確保と歳出の抑制の面から県単独のハード事業を削減しているとの答弁がありました。
次に、特例により給与を減額することと、人事院勧告制度とのかかわりをどのように考えているのかとの質疑がありました。
これに対し、人事院勧告制度は、労働基本権の代替措置として重要な意義を有しており、尊重すべきであると考えている。しかしながら、本県の財政状況は、平成20年度から平成23年度までの４年間に約1260億円の不足を生じ危機的な状況に陥ることが予測されている。
このような状況を克服するためには、一般財源の中で大きな割合を占める人件費を抑制することが必要であり、今回、給与減額の特例措置を行わざるを得なかったとの答弁がありました。
そのほか、労働組合及び職員団体との交渉状況、地方六団体と政府との交渉状況、経済状況の好転に伴う給与削減分の復元見込み、特例措置を講じている都道府県の状況などについて質疑がありました。
次に、乙第３号議案「沖縄県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」は、沖縄県特別職報酬等審議会の答申に基づき、議会の議長、副議長及び議員の報酬を改定するため条例の一部を改正するものであるとの説明がありました。
本案に関し、議長、副議長及び議員の報酬額に関する答申はどのような考えに基づいているのか、全国の中ではどのくらいの順位かとの質疑がありました。
これに対し、沖縄県特別職報酬等審議会の答申は、九州各県の状況等を勘案したものである。改定後の報酬額の全国との比較は、議長が23位、副議長が34位、議員が44位になるとの答弁がありました。
そのほか、知事や副知事と議員の報酬額の比較、本県より低額の議員報酬の県名などについての質疑がありました。
次に、乙第４号議案「沖縄県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、県立定時制高等学校や農業、水産及び工業高校における手当を改定するため条例の一部を改正するものである。
主な改正内容は、第１点目に、定時制通信教育手当の支給割合を改正する。
第２点目として、産業教育手当の支給割合を改正するとの説明がありました。
次に、乙第５号議案「沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例」は、沖縄県特別職報酬等審議会の答申に基づき、知事等特別職の給料月額を改定するほか、知事等の改定状況等を考慮し、公営企業の管理者等、行政委員会の特別職に属する職員等の報酬月額を改定するため条例の一部を改正するものである。
主な改正内容は、第１点目に、知事、副知事、公営企業の管理者及び教育長等の給料月額の減額を行う。
第２点目として、行政委員会の委員長、委員等の報酬月額の減額を行うとの説明がありました。
次に、乙第６号議案「沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、社会経済情勢の変化や業務内容等を勘案し、特殊勤務手当の種類を見直すとともに、当該手当の支給要件または支給額を改めるため条例の一部改正を行うものである。
主な改正内容は、第１点目に、術科指導手当、短波無線電話取扱作業手当等５つの手当を廃止する。
第２点目として、自動車等警ら作業手当、暴風雨時手当等11の手当の支給要件、または支給額の改正を行うとの説明がありました。
本案に関し、医療業務従事者の特殊勤務手当である医師手当はどのような削減を行う考えかとの質疑がありました。
これに対し、医師手当は、現在、月額16万円から４万5000円となっているが、給与減額の特例措置が終了した時点で、おおよそ14年をかけて段階的に削減していく考えであるとの答弁がありました。
そのほか、医師暫定手当の内容について質疑がありました。
次に、乙第７号議案「沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」は、関係法令の改正や、既存の手数料の額の適正化に伴う所要の改正を行うため条例の一部を改正するものである。
主な改正内容は、第１点目に、薬事法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、新設された事務に係る手数料の規定を整備する。
第２点目として、狂犬病予防法及び家畜伝染病予防法に関する事務に係る手数料について、額の適正化を図るとの説明がありました。
次に、乙第30号議案「沖縄県行政機関設置条例の一部を改正する条例」は、沖縄県中部農林土木事務所の位置を沖縄市からうるま市に移転することに伴い、沖縄県行政機関設置条例の一部を改正するものであるとの説明がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、乙第１号議案、乙第４号議案及び乙第６号議案の３件については、採決に先立ち、共産党所属委員から反対する旨の意見表明がありました。
採決の結果、乙第１号議案、乙第４号議案及び乙第６号議案の３件は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
乙第３号議案、乙第５号議案、乙第７号議案及び乙第30号議案の４件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前10時15分休憩
午前10時16分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
これより乙第１号議案、乙第３号議案から乙第７号議案まで及び乙第30号議案の採決に入ります。
議題のうち、まず乙第３号議案、乙第５号議案、乙第７号議案及び乙第30号議案の４件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、乙第３号議案、乙第５号議案、乙第７号議案及び乙第30号議案は、原案のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 次に、乙第１号議案、乙第４号議案及び乙第６号議案の３件を一括して採決いたします。
各議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、乙第１号議案、乙第４号議案及び乙第６号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
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○議長（仲里利信） 日程第２ 乙第16号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働副委員長。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔経済労働副委員長 當山眞市君登壇〕
○経済労働副委員長（當山眞市） ただいま議題となりました乙第16号議案の条例議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、観光商工部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第16号議案「沖縄県中小企業の振興に関する条例」は、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進するため、県内企業の99.9％を占める中小企業の振興の基本理念等を定めた新たな条例を制定するものであります。
条例の主な内容は、第１点目に、条例の目的、基本理念等について定める。
第２点目として、県の責務、中小企業者等の努力について定める。
第３点目として、県が講ずる施策の基本方針について定める。
第４点目として、施策の策定等に関し県が講ずる措置について定めるとの説明がありました。
本案に関し、この時期に制定する理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、昭和38年に中小企業基本法が制定され、これまで中小企業を支援する施策がいろいろ講じられてきたが、三位一体の改革により平成18年度から税源が移譲され、都道府県が中小企業施策を独自に実施することができる実質的な環境が整えられたため、今回提案されたものであるとの答弁がありました。
次に、条例制定に当たって中小企業の意見聴取をどのような考えで、いつから行ってきたのかとの質疑がありました。
これに対し、中小企業の振興に関しては、企業や団体、県民、行政が一体となって推進しなければいけないとの考えに基づき、素案づくりの段階から意見交換をやってきたとの答弁がありました。
次に、産学連携の確保のためどのような施策を推進しているのかとの質疑がありました。
これに対し、県内大学の研究分野と産業振興公社が連携して新たに大学ＴＬＯ（技術移転機関）を立ち上げ、県内の中小企業者と連携をとりながら新たに進出できる事業や分野がないか検討を進めていく考えであるとの答弁がありました。
次に、この条例が制定される前と後での違いは何かとの質疑がありました。
これに対し、これまでは県は独自に中小企業に関する施策を策定し国に提出していたが、今後は、中小企業その他の関係者と連携して、情報及び意見交換の促進を図るための措置を講じるとともに、相互に責任が問われることになるとの答弁がありました。
そのほか、基本方針の内容、県内の中小企業社数、中小企業の役割と雇用状況、企業立地促進法の進捗状況などについて質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第16号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第16号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、乙第16号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第３ 乙第８号議案から乙第10号議案まで、乙第12号議案、乙第13号議案、乙第15号議案及び乙第18号議案から乙第20号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔文教厚生委員長 前島明男君登壇〕
○文教厚生委員長（前島明男） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第８号議案から乙第10号議案まで、乙第12号議案、乙第13号議案、乙第15号議案、乙第18号議案から乙第20号議案までの条例議案９件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、文化環境部長、福祉保健部長及び教育長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第８号議案「沖縄県立県民アートギャラリーの設置及び管理に関する条例を廃止する条例」は、平成20年４月１日の沖縄県立県民アートギャラリーの廃止に伴い条例を廃止するものであるとの説明がありました。
次に、乙第９号議案「沖縄県公害審査会の紛争処理の手続に要する費用に関する条例の一部を改正する条例」は、公害紛争処理法上の調停による当事者間の合意が得られない事案について、仲裁手続への移行を促進するため条例の一部改正を行うものである。
改正の主な内容は、調停打ち切り後、一定の期間内に申請された仲裁手数料の額については、通常の手数料の額から前の調停の申請の際に納めた手数料の額を控除した額とするとの説明がありました。
次に、乙第10号議案「沖縄県介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例」は、社会福祉士及び介護福祉士法の一部が改正されたことに伴い、社会福祉士及び介護福祉士の養成施設等の定義に関する規定から、厚生労働大臣の指定した職業能力開発校等を削除するため条例を改正するものであるとの説明がありました。
本案に関し、条例から職業能力開発校を削除する理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、現在、職業能力開発校は社会福祉士及び介護福祉士の養成校に指定されてなく、また社会福祉士等の養成もこれまで行っていないことから、今回の法改正に伴い条例の一部を改正する。
なお、県内には社会福祉士及び介護福祉士の養成施設が数多く設置されており、需要を満たしているとの答弁がありました。
次に、乙第12号議案「沖縄県後期高齢者医療財政安定化基金条例」は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成20年４月から後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設される。制度創設に当たり、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を設置することとされており、同広域連合の財政の安定化を図る必要があることから基金を創設するものである。
条例の主な内容は、基金設置の趣旨、県が同広域連合から徴収する拠出金の率、現金の管理・運用及び基金の処分に関することなどを定めるとの説明がありました。
本案に関し、後期高齢者医療財政安定化基金が必要な理由は何か、財源はどうなるか、基金積立額は幾らを見込んでいるのかとの質疑がありました。
これに対し、本基金は、後期高齢者医療広域連合の財政の安定化を図るとともに、給付の見込み誤りや保険料の未納による財政不足等に対して貸し付けなどを行うため設置するものである。
財源は、国、県及び沖縄県後期高齢者医療広域連合がそれぞれ同額を拠出することになっている。基金積立額は６年間で約19億円を予定しているとの答弁がありました。
そのほか、保険料の納付状況、診療報酬包括払いへの対応状況、保険料未納者に対する資格証明書の発行の考え方などについて質疑がありました。
次に、乙第13号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、沖縄県立浦添看護学校の授業料について、全国の公立看護学校及び民間の養成所の授業料を勘案し、条例の一部改正により看護第一学科学生に係る授業料の額の改定を行うものであるとの説明がありました。
本案に関し、改定額は幾らか、九州各県の状況はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、授業料は現行の８万4000円から11万8800円に改定する。
九州各県では、佐賀県が平成18年度に７万2000円から12万円に、長崎県が平成19年度に５万1000円から11万7000円にそれぞれ改定しているとの答弁がありました。
そのほか、民間看護師養成所との授業料の比較、授業料と県民所得の関係、民間移譲のスケジュールなどについて質疑がありました。
次に、乙第15号議案「沖縄県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例」は、健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、国民健康保険に係る普通調整交付金の交付に関する規定を整備する必要があるため条例の一部改正を行うものである。
改正の主な内容は、退職者医療制度の廃止に伴い、国民健康保険の利益を受ける者の名称を「一般被保険者」から「被保険者」とし、普通調整交付金の算定対象の整理を行うとの説明がありました。
本案に関し、改正により新たに算定の対象となるものは何かとの質疑がありました。
これに対し、県は、国民健康保険の財政調整のため、市町村に対して国民健康保険調整交付金を交付しているが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、同調整交付金の算定項目に新たに高額介護合算療養費、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の支給に要する費用などを追加するものであるとの答弁がありました。
そのほか、国民健康保険調整交付金の総額、国民健康保険証の未到着世帯数、国民健康保険料の徴収状況などについて質疑がありました。
次に、乙第18号議案「沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例」は、児童生徒数の増減等により学校職員定数を変更する必要があることから、沖縄県職員定数条例にならい、定数外の職員に関する項目を追加するため条例の一部改正を行うものである。
改正の主な内容は、県立高等学校、県立中学校、県立特別支援学校の職員定数及び市町村立小学校及び中学校の職員定数を改めるとの説明がありました。
本案に関し、各学校ごとの職員定数の増減はどのような状況かとの質疑がありました。
これに対し、県立高等学校で50人の減、県立特別支援学校で４人の増、県立中学校で３人の増、市町村立小学校及び中学校で31人の増、合計で12人の職員定数の減となるとの答弁がありました。
そのほか、30人学級と職員定数の関係、臨時的任用職員の配置状況などについて質疑がありました。
次に、乙第19号議案「沖縄県スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例」は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行により、スポーツ振興法が改正されたことから条例の一部改正を行うものである。
改正の主な内容は、スポーツ振興法の改正により条例に引用している審議会の定数、任期等に関する条項のずれが生じたことから規定の整理を行うとの説明がありました。
本案に関し、条項のずれとは何かとの質疑がありました。
これに対し、スポーツ振興法の改正に伴う条項のずれは、沖縄県スポーツ振興審議会条例第１条中「法第18条第５項」を「法第18条第６項」に改正するものであるとの答弁がありました。
次に、乙第20号議案「沖縄県立奥武山総合運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、沖縄県立奥武山総合運動場の体育施設である沖縄・兵庫友愛スポーツセンターの老朽化による廃止に伴い、同センターに関する規定を削除するため条例の一部改正を行うものであるとの説明がありました。
本案に関し、沖縄・兵庫友愛スポーツセンター廃止に当たり兵庫県とどのような調整を行ったのか、跡地はどうするのかとの質疑がありました。
これに対し、同センターは兵庫県からいただいた施設であることから、昨年、兵庫県に赴きお礼と取り壊しの了解を事前にいただいた。
跡地については、現在記念碑を設置する予定で検討しているが、具体的な内容等は、今後検討委員会等を設置して検討していく考えであるとの答弁がありました。
そのほか、兵庫県と沖縄県の青年交流の状況などについて質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、乙第12号議案及び乙第15号議案の２件については、採決に先立ち、共産党所属委員から反対する旨の意見表明があり、採決の結果、乙第12号議案及び乙第15号議案の２件は、委員長裁決をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
乙第13号議案及び乙第18号議案の２件については、採決に先立ち、共産党所属委員から反対する旨の意見表明があり、採決の結果、乙第13号議案及び乙第18号議案の２件は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
乙第８号議案から乙第10号議案まで、乙第19号議案及び乙第20号議案の５件は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
乙第12号議案、乙第13号議案、乙第15号議案及び乙第18号議案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
前田政明君。
〔前田政明君登壇〕
○前田 政明 私は、日本共産党県議団を代表して、ただいま議題となりました乙第12号議案「沖縄県後期高齢者医療財政安定化基金条例」、乙第13号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」、乙第15号議案「沖縄県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例」、乙第18号議案「沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例」について反対討論を行います。
まず最初に、後期高齢者医療制度に関連します乙第12号議案「沖縄県後期高齢者医療財政安定化基金条例」と、乙第15号議案「沖縄県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例」について反対討論を行います。
自公政権が強行した医療改悪法により、４月から後期高齢者医療制度が導入されようとしています。75歳以上の方々に後期高齢者医療保険手帳――ピンク色――が郵送されています。75歳以上の人を後期高齢者と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける制度です。
今、後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声がわき起こっています。
福田内閣、自民・公明の政権与党も、現行制度で健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期する、70歳から74歳の医療費窓口負担を２倍に値上げすることを１年程度延期するなどと、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっています。
2006年の通常国会で強行した制度の破綻をみずから認めたものにほかなりません。
しかし、政府・与党の方針は、対象となっている高齢者の一部の人の負担増をほんの少し延期するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。国民健康保険に加入している人は凍結の対象ではなく、後期高齢者の約８割程度に当たります。
小泉・安倍内閣の６年間、高齢者は、所得税・住民税の増税、国保料・介護保険料の値上げ、医療の窓口負担引き上げなど、相次ぐ負担増に悲鳴を上げてきました。政府が、お年寄りの置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな対応に努めると言うなら、小手先のごまかしではなく、制度実施そのものを中止すべきであります。
後期高齢者医療制度、75歳以上の人を切り離し、まともな医療を受けられなくする大改悪の後期高齢者医療制度に国民の批判が広がっているのは、この制度が75歳以上の人を国保や健保から追い出し、高い負担を無理やり徴収しながら必要な医療を受けられなくする空前の大改悪だからです。
新制度が導入されると、75歳以上の人は今加入している医療保険を脱退させられ、新しい後期高齢者だけの医療保険に組み込まれます。そこで高齢者を待っているのは高い保険料の情け容赦のない徴収です。
沖縄県の場合は、平均保険料は８万1602円で、法定軽減後の平均保険料は６万1085円となっています。月額平均5000円余になり、介護保険料と合わせて毎月平均１万円余が年金天引きで４月15日から徴収されます。新保険料が現行の国保料・国保税を超える人も少なくありません。
しかも、保険料額が２年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みとなっています。制度スタート時に保険料を低く抑えた地域も将来の値上げは確実であります。
さらに、後期高齢者医療制度の導入に便乗して、前期高齢者の65歳から74歳の国保料・国保税も年金から天引きすることになりました。年金が月１万5000円未満の人などは窓口納付になりますが、保険料を滞納したら保険証を今回から取り上げられます。
これまでの老人保健制度では、75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく保険証の取り上げが禁止されていました。医療を奪われたら直ちに命にかかわるからであります。
今回、老人保健制度を廃止し、後期高齢者医療制度にかえることで低年金・無年金者から容赦なく保険証を取り上げることになっています。
日本の健康保険は年齢に関係なく加入できるわけですが、これからは75歳になったら全員が脱退させられるわけです。家族みんなが一緒に入っていた保険から追い出してしまう。75歳以上の高齢者だけはなぜ外さないといけないのか。75歳を過ぎた親をなぜ扶養家族にしてはいけないのかという声も寄せられています。
厚生労働省は、社会保障審議会の審議の中で、後期高齢者医療のあり方に関する特別部会で論議し、骨子をまとめ、75歳以上の後期高齢者の特性として、第１に、老化に伴う生理的機能の低下により治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られること、第２に、多くの方々に認知症が見られること、第３に、後期高齢者はいずれ避けることのできない死を迎えることなどとして、長期化する、複数疾患、認知症だ、いずれ死が避けられないと一くくりにして、一つの差別医療保険制度に投げ込んで年齢による医療の差別を持ち込むという国際的にも例のないひどい制度にしようとしています。過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別・制限されようとしています。
新制度では、後期高齢者と74歳以下の人は、診療報酬（医療の値段）が別建てになります。これは委員会審議でも明らかになりましたけれども、後期高齢者の診療報酬を包括払い（定額制）とし、保険が使える医療に上限をつけようとしていることです。月額6000円ということであります。後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。
また、厚生労働省は、終末期医療でも75歳以上の患者には特別の診療報酬体系を持ち込むとしています。過剰な延命治療を行わないという誓約書をとったり、終末期の患者に在宅死を選択させて退院させた場合には、病院への診療報酬を加算し、一層の病院追い出しを進めようというわけです。
現在、在宅で死を迎える高齢者は約２割、これを４割にすれば5000億円の医療費の削減になるということを議論しています。こうした報酬体系をつくり、75歳以上の高齢者への保険医療を制限し、医療給付費の抑制を図るのがこの後期高齢者医療制度を導入した自公政府のねらいであります。
政府は、医療費の今後の削減の見込みを2015年には３兆円の医療費の削減を予定していますが、そのうち２兆円の削減は後期高齢者からです。2025年には８兆円の医療費の削減を予定し、そのうち５兆円が後期高齢者の分であります。
皆さん、今度実施される医療改悪は、さらに70歳から74歳の窓口負担が１割から２割へと２倍に引き上げられます。長期療養の人が入院する療養病床を23万床削減し、病院追い出しを進める改悪もこれから本格化をしていきます。
高齢者を別建ての医療保険とすることには何の道理もありません。ヨーロッパ諸国など国民皆保険が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はほかにありません。
しかも、自公政権が導入しようとしている後期高齢者医療制度は、元厚生労働省幹部やメディアなどがうば捨て山と呼ぶように、医療費がかかるといって高齢者を邪魔者扱いにし、暮らしも健康も破壊していく最悪の制度と批判しているのは的を射ているのではないでしょうか。
今の高齢者はもちろん、将来高齢者となるすべての国民から医療を奪い取る大改悪です。また、高齢者を扶養している現役世代にも重い負担がのしかかることになります。
日本共産党は、後期高齢者医療制度に危惧を抱き、見直しを求めるすべての政党、自治体関係者、高齢者団体、医療関係者などに制度の中止に追い込む一点での共同を呼びかけております。
全国の自治体から政府に寄せられた中止・見直しの地方議会の意見書は、530以上の自治体で可決されています。沖縄県内では、現在41市町村のうち26市町村議会で意見書が採択されています。国会では、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党が共同でこの後期高齢者医療制度を廃止する法案を提出しています。
日本共産党は、世界にも例のない年齢差別の医療制度に反対し、撤回・廃止すべきと考えています。そして、後期高齢者医療制度の実施を中止した上で、だれもが安心してかかれる医療制度にする改革案、１、窓口負担増をやめさせ、国際的にも異常に高い窓口負担を引き下げる、２、公的医療保険の解体を許さず保険医療を拡充する、３、減らし続けた医療への国庫負担を計画的にもとに戻し、保険料負担の軽減、医療保険財政の立て直しを図ることを提案しています。
本来、75歳以上の方々はあの戦争を生き抜いて、今日の沖縄、日本をつくるために必死に頑張ってこられた方々であります。75歳になったら、おめでとうございますという形で医療費を無料にしてあげるのが国の施策のやるべきことではありませんか。
財源はあります。米軍犯罪の温床である海外侵略の米軍基地の建設などの米軍再編費に３兆円、米軍駐留経費6000億円、米軍への思いやり予算は2000億円を超え、国民生活を守るためにこれを充てれば暮らし、福祉、医療改悪をやらなくても済むではありませんか。庶民大増税ではなく、大企業への大幅な減税をやめさせれば、10年前の税率に戻すだけで約４兆円の財源を確保することができます。消費税増税も必要ありません。
日本共産党は、国民皆保険制度を破壊する後期高齢者医療制度の中止・廃止を実現するために、国民・県民とともに奮闘する決意を表明するものです。
以上の立場から、乙第12号議案「沖縄県後期高齢者医療財政安定化基金条例」、乙第15号議案「沖縄県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例」に反対をするものです。
次に、乙第13号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について反対討論を行います。
今回の条例の一部を改正する条例は、授業料を現行の８万4000円を11万8800円に、実に41％の大幅値上げとなっています。現在の県民生活の極めて厳しい状況のもとで、このような授業料の値上げを行うべきではありません。
浦添看護学校については県立で存続すべきことを県議会としてもこの間２度にわたり決議を行ってきました。沖縄県医師会等も県立での存続を強く求めています。しかし、沖縄県は、民間でできることは民間に任せるとの立場から、浦添看護学校の民間譲渡を進めていることは、県立病院の看護師養成等を直接責任を持って行う責任を放棄するものと言わざるを得ません。
浦添看護学校の場合は、入学金もなく、３年課程で３年間で35万円あれば卒業できます。民間の看護学校の場合は、入学金、授業料で約250万円かかるとの説明でありました。県民生活の格差と貧困が進む中で、生活困窮世帯の、頑張って看護師になりたいと願っている子供たちの看護師になれる県立看護学校としてその役割を放棄すべきではありません。
日本共産党県議団は、県立看護学校を民間移譲することに反対をし、それを前提とする授業料を８万4400円から11万8800円への大幅値上げに関する乙第13号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」に反対するものであります。
次に、乙第18号議案「沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例」に対する反対討論を行います。
少人数学級のための加配定数を活用して、今回30人以下学級が１年生で77％の学校で実現の見込みとなったことについてはその努力を評価するものであります。しかし、小学校すべてで30人学級を４年間で実現するというのが知事の公約であります。
私は、この本会議でも知事に、山形県の知事が30人学級実現を公約して、子供たちの将来のために道路その他の予算は削ってでも、「さんさん」プランで４年間で公約を実現した具体的な例を知事にも紹介してきました。
委員会質疑の中で、私の、知事の公約どおりすべての小学校で６年生まで30人学級を実施するという場合、教職員の人数についての問いかけに、仲村教育長は、教職員増としては674人です。年間43億円必要になりますとの答弁でした。
また、30人以下学級を実現するための施設・教室の数とそのための予算は幾らぐらいになりますかとの質疑に対して、仲村教育長は、単純に言って、674名の増ということは674教室が必要ということなんです。市町村がどれくらい空き教室があるのかというのは我々としても調査してございません。１年生導入については調査をして、今回、27校で29教室とやっておりますけれども調査してございませんとの答弁でありました。
小学校での30人学級の実現は県民の切実な願いであり、知事の公約であります。知事の公約実現の具体的な実現のための教職員の大幅な増員が必要とされるときに、今回の学校職員の定数の改正は極めて不十分なものになっております。
知事公約の30人学級の実現を求める立場から、日本共産党県議団は、乙第18号議案「沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例」に反対するものであります。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
○辻野 ヒロ子 ただいま議題となっております乙第12号議案「沖縄県後期高齢者医療財政安定化基金条例」、乙第13号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」、乙第15号議案「沖縄県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例」及び乙第18号議案「沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から一括して討論を行います。
乙第12号議案「沖縄県後期高齢者医療財政安定化基金条例」については、県内すべての市町村が参加して設立された「沖縄県後期高齢者医療広域連合」の運営に関し、保険料の未納や給付費増のリスクを軽減し、財政影響の緩和を支援することを目的として、県に基金を設置するため必要な条例の制定について議会の議決を求めているものであります。
今般の医療保険制度の改革により、将来にわたって皆保険制度を維持していくために、75歳以上の高齢者を対象とした独立の医療制度として後期高齢者医療制度が創設され、平成20年４月１日から施行されることになりました。
後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い、今後ますます増大すると見込まれる高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に保険料を負担するとともに、公費（税金）を重点的に充てることにより、国民全体で支える仕組みであります。
また、これまでの国民健康保険は市町村単位で運営されていましたが、後期高齢者については都道府県単位の保険制度となり、しっかりと高齢者の医療を支えることとなります。
さらに、後期高齢者の心身の特性を踏まえ、高齢者の暮らしに配慮した治療が行われるような仕組みを導入するとともに、在宅医療の充実や介護サービスの連携強化など、高齢者の生活を支える医療を目指すものであります。
この新しい医療制度を実施するために、都道府県を単位として県内すべての市町村が加入する「沖縄県後期高齢者医療広域連合」が昨年の３月に設置されたところであり、当該広域連合は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、県民の高齢者等の方々が安心して健康で過ごせるよう医療を受ける機会を確保するとともに、適切な医療の給付、必要な保健事業等のサービスを提供し、高齢者の福祉の向上を図ることとしております。
県においては、同法第133条の規定に基づき、広域連合に対し、後期高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要かつ適切な援助を行うものとされているところであります。
このため、県は、広域連合の運営に関して、予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足や、見込みを上回る給付費の増等に起因する財政不足について、資金の貸し付け・交付を行うための基金の設置について条例を提案しているものであります。
基金から資金の交付や無利子の貸し付けが行われることにより、広域連合の財政運営が適切に行われ、被保険者の保険料の負担軽減が図られるものと考えるところであります。
したがいまして、後期高齢者医療財政安定化基金は、広域連合の運営を支援し、後期高齢者医療の円滑な実施に寄与するものであり、提案された条例の内容についても適正であると考えております。
以上、乙第12号議案「沖縄県後期高齢者医療財政安定化基金条例」について、原案に賛成するものであります。
次に、乙第13号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について討論を行います。
医療技術の進歩、患者の高齢化・重症化、平均在院日数の短縮化等により、療養生活支援の専門家としての看護職員の役割は多様化しており、これらに適切に対応していくためには、看護職員の養成確保や実践能力の向上を図ることが求められているところであります。
本条例案は、沖縄県立浦添看護学校の授業料について、全国の公立看護学校の授業料及び県内の民間養成所の授業料を勘案し、看護第一学科の授業料を年額８万4000円から11万8800円、月額にして9900円に改正するものであります。
沖縄県立浦添看護学校は、看護第一学科と看護第二学科のコースがあり、准看護師の資格を有する者が看護師の受験資格を得るための教育を実施しておりますが、今回の条例改正は看護第一学科の授業料を改正するもので、平成20年度に入学する学生から適用されます。
看護第二学科については、看護師３年課程への課程変更のため、平成19年度より学生募集を中止していることから授業料の改正はありません。
授業料の額は、平成19年度地方財政計画における公立高等学校授業料を参考にしており、県下の県立高校の生徒が支払う授業料とほぼ同額に設定されており、適切な設定であると考えます。
また、浦添看護学校に入学してくる学生は、准看護師の免許を有するとともに、看護師資格取得後は安定した職場と収入が保証されていることなどから、相応の経済力が認められるものであり、月額9900円の授業料は負担できるものと考えるところであります。
これに加えて、沖縄県看護師等修学資金、日本学生支援機構や沖縄県看護協会の奨学金制度、社会福祉協議会の修学資金など、入学する学生を対象とした無利子等の支援制度も充実しているところであります。
したがいまして、看護第一学科の授業料の改正については、受益者負担の観点から、適切な提案であるとして、多くの県民の理解が得られると確信するものであります。
県においては、平成20年度からの県立看護大学における別科助産専攻の設置、看護師等の就労促進や民間看護師養成所への運営費補助など、看護職員の養成確保を図る施策が積極的に進められているところであり、早い時期に看護職員の需給バランスが改善されるものと期待しているところであります。
以上、申し上げましたように、乙第13号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」に賛成するものであります。
次に、乙第15号議案「沖縄県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例」について討論を行います。
本案は、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部が改正されることに伴い、国民健康保険にかかる普通調整交付金を市町村に交付するに当たり勘案する事項を改めるなどの必要があるために、条例を改正するものであります。
主な改正内容は、平成20年４月から始まる高齢者医療制度の創設に伴い行われるもので、市町村が新たに負担する後期高齢者医療制度に対する後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び高額介護合算療養費を沖縄県国民健康保険調整交付金の交付の算定対象とするものであります。また、制度の改正に伴う特例措置についても、県調整交付金の算定対象とするものであります。
後期高齢者医療制度の必要性については、乙第12号議案に関する討論で述べたとおりであり、改めて同制度の是非について論じるものではありません。
しかしながら、市町村が運営する国民健康保険は、加入者の平均年齢が高く、所得が低いといった構造的な問題を抱えており、その財政運営は市町村がやむを得ず行っている一般会計からの多額の繰り入れによって辛うじて運営されているのが実態であり、厳しい状況にあります。
その厳しい保険財政は、保険料と公費で賄われており、財政総額の約７％は県の調整交付金で負担しているところであります。
このようなことから、市町村の国保財政の健全な運営を図るためには、県調整交付金の適正な配分・交付が求められるところであり、高齢者医療制度の創設に伴い市町村が新たに負担する費用について、県調整交付金の算定の対象とする必要があります。
したがいまして、乙第15号議案「沖縄県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例」に賛成するものであります。
次に、乙第18号議案「沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例」について賛成の立場で討論を行います。
本条例案は、児童生徒数の増減等により県立高等学校、県立特別支援学校、県立中学校並びに市町村立小学校及び中学校の職員定数を定めるものであります。
公立義務教育諸学校の職員定数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」において、学校規模と教職員の配置の適正化を図るため、学級編制及び教職員定数の標準についての必要な事項が定められ、義務教育水準の維持向上が図られております。
同様に、公立の高等学校に関しても、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」において、学級編制の適正化並びに教職員定数の確保を図るため、学級編制及び教職員定数の標準についての必要な事項が定められ、高等学校の教育水準の維持向上が図られております。
沖縄県学校職員定数については、法令等に基づき定められたものであり、その算出方法は学級数によって算出される定数、少人数指導工夫改善等に係る加配定数、そのほか研修等定数や県単定数の合算によるものであり、適切であると考えます。
平成20年度の学校職員定数は、高等学校において生徒数の減少により収容定員が12学級（480人）減少したことによる定数50名減、特別支援学校の生徒数の増に伴う４名の増、県立中学校２学級増に伴う３名増及び公立小中学校において、沖縄市立比屋根小学校開校等による31名増となり、前年度と比べて全体で定数12名減となっております。
以上のことから、学校職員定数は、児童生徒の実数に見合って算出されており、適正なものと考えます。
なお、本県では、現在、小学校１・２年生について35人学級編制を行っており、小学校３年生以上については、学習効果を高めるため少人数指導を実施する加配教員が配置されております。
30人学級編制については、平成20年度小学校１年生において条件として下限25人を設定し、加配定数の範囲内において教室等が対応可能な学校での導入が予定されております。
以上の理由により、乙第18号議案「沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例」に賛成するものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（仲里利信） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時８分休憩
午前11時８分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
これより乙第８号議案から乙第10号議案まで、乙第12号議案、乙第13号議案、乙第15号議案、乙第18号議案から乙第20号議案までの採決に入ります。
議題のうち、まず乙第８号議案から乙第10号議案まで、乙第19号議案及び乙第20号議案の５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、乙第８号議案から乙第10号議案まで、乙第19号議案及び乙第20号議案は、原案のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 次に、乙第18号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、乙第18号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 次に、乙第13号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、乙第13号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 次に、乙第12号議案及び乙第15号議案の２件を一括して採決いたします。
各議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、乙第12号議案及び乙第15号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第４ 乙第17号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
土木委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔土木委員長 小渡 亨君登壇〕
○土木委員長（小渡 亨） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第17号議案の条例議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明概要等について申し上げます。
まず、乙第17号議案「沖縄県道路整備・都市モノレール建設基金条例の一部を改正する条例」は、都市モノレール事業の長期的維持及び安定的継続を図る観点から、沖縄都市モノレール株式会社が行う沖縄都市モノレール事業に対する貸し付けの原資として、基金を処分できるよう条例を改正するものであるとの説明がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、採決の結果、乙第17号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第17号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、乙第17号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第５ 乙第11号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
少子・高齢対策特別委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔少子・高齢対策特別委員長 吉田勝廣君登壇〕
○少子・高齢対策特別委員長（吉田勝廣） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第11号議案の条例議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、福祉保健部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第11号議案「沖縄県介護支援専門員資格登録申請等手数料条例の一部を改正する条例」は、沖縄県介護支援専門員資格登録申請等手数料条例に定められている事務の実態を踏まえ、現行の介護サービス情報調査手数料及び介護サービス情報公表手数料の見直しを行うものであるとの説明がありました。
本案に関し、手数料を改定する理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、介護サービス情報調査手数料及び介護サービス情報公表手数料は、平成18年に施行された介護保険制度に基づく介護サービス情報の公表等に関する手数料であり、国から提示されたガイドラインに沿って設定したが、調査に要する日数、時間、旅費等の実態を踏まえて今回見直すもので全国的に行われるものであるとの答弁がありました。
次に、改定額は幾らか、九州各県と比較してどうかとの質疑がありました。
これに対し、介護サービス情報調査手数料は４万5000円から４万円に、介護サービス情報公表手数料は１万4800円から１万2000円にそれぞれ改正する。
九州各県の平均は、調査手数料が３万5000円、公表手数料は１万563円である。本県と同様に離島が多い鹿児島県では調査手数料が３万9621円、公表手数料は１万2500円であるとの答弁がありました。
そのほか、調査及び公表機関の指定状況、調査及び公表機関の中立性・公平性の確保方法などについて質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第11号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第11号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、乙第11号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第６ 議員提出議案第６号 沖縄県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者から、提案理由の説明を求めます。
伊波常洋君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第６号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔伊波常洋君登壇〕
○伊波 常洋 議員提出議案第６号「沖縄県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」の提案理由につきまして、提出者を代表いたしまして御説明申し上げます。
政務調査費は、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、会派及び議員に対し、地方自治法及び条例に基づき交付されております。
本県議会においては、県民の負託にこたえるべく各会派及び各議員が政務調査費を活用し、調査研究活動に邁進してきたところであります。
この政務調査費の使途の問題につきましては、その透明性の確保が大きな課題となっていることから、本県議会の各派代表者会では、政務調査費の透明性の確保を図ることを協議するため、昨年２月20日の第１回目の各派代表者会の開催を皮切りに、数回の各派代表者会を開催して協議してまいりました。
その間、各派代表者会のもとに昨年10月26日に政務調査費検討委員会を設置し、領収書等の提出、政務調査費の充当の考え方、政務調査費の手引（ガイドライン）等について協議を重ね、合計５回にわたり委員会を開催し、本年３月５日に各派代表者会の主催者である仲里議長に対しその検討結果を御報告いたしました。
この検討結果を受け、同日の各派代表者会では、すべての政務調査費に係る支出について領収書等の証拠書類の提出を義務づけすること及び条例の一部改正案を開会中の今定例会に提出して所要の改正を行うことをあわせて決定いたしました。
この各派代表者会の決定を受け、政務調査費検討委員会委員長を務めました私を含む各派代表者及び無所属議員２名の連盟で本条例案を提出した次第であります。
改正内容を御説明申し上げますと、条例第10条に新たに第４項を追加し、領収書等の提出義務を規定しております。
追加する第４項を読み上げますと、「前３項の収支報告書を提出するときは、政務調査費による支出に係る領収書その他の証拠書類の写し（証拠書類を徴することが困難であると認められる場合は、議長が別に定める書類。以下「領収書等」という。）を併せて提出しなければならない。」という規定になっております。
第11条と第13条の改正は、第10条第４項で領収書等の提出を義務づけすることに伴う「収支報告書」を「収支報告書等」に改める等の所要の改正となっております。
改正条例の施行期日は、平成20年７月１日で、経過措置として同日以後に交付する政務調査費から適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例によることとしております。
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第６号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） これより議員提出議案第６号「沖縄県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第６号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第７ 乙第25号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔総務企画委員長 安里 進君登壇〕
○総務企画委員長（安里 進） ただいま議題となりました乙第25号議案の議決議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第25号議案「包括外部監査契約の締結について」は、平成20年度の包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
契約金額は1076万4000円を上限とし、契約の相手方を公認会計士の金沢信昭氏とするとの説明がありました。
本案に関し、包括外部監査結果は県でどのように取り扱われているのかとの質疑がありました。
これに対し、包括外部監査の結果は、知事、議会、所属長等に報告する。また、指摘事項について是正措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知する。
監査委員は、当該通知に係る事項の措置の処理状況を沖縄県の広報に登載して県民に広く知らしめているとの答弁がありました。
次に、包括外部監査の監査事項はどのようにして選定し決定されるのかとの質疑がありました。
これに対し、包括外部監査事項は、包括外部監査人が自己の見識と判断に基づいて選定し監査を行っているとの答弁がありました。
そのほか、監査契約の期間、契約額の設定方法などについて質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第25号議案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第25号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、乙第25号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第８ 乙第21号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働副委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔経済労働副委員長 當山眞市君登壇〕
○経済労働副委員長（當山眞市） ただいま議題となりました乙第21号議案の議決議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、観光商工部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第21号議案「土地の処分について」は、中城湾港新港地区工業用地の処分について、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
議案の内容は、物件の所在地はうるま市字洲崎７番６号ほか57筆、処分面積は67万2739平方メートル、処分予定価格は179億6213万2902円、ただし、平成23年３月31日までの間は沖縄県特別自由貿易地域の区域内の土地の減額譲渡に関する条例の適用があるとの説明がありました。
本案に関し、今回の提案の目的は何かとの質疑がありました。
これに対し、土地造成工事が平成18年度に完了したので一括して土地の処分の議決を得るものであるとの答弁がありました。
次に、土地の造成目的は何かとの質疑がありました。
これに対し、土地の造成目的は、一般工業用地及び特別自由貿易地域に企業を誘致するためであるとの答弁がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決に先立ち、共産党所属委員から反対する旨の意見表明があり、採決の結果、乙第21号議案は、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時28分休憩
午前11時29分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
これより乙第21号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、乙第21号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第９ 乙第24号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔文教厚生委員長 前島明男君登壇〕
○文教厚生委員長（前島明男） ただいま議題となりました乙第24号議案の議決議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、病院事業局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第24号議案「損害賠償額の決定について」は、県立病院における医療事故に関し損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
事故の概要は、県立那覇病院の皮膚科において患者に施行した左頚部リンパ節生検の際、副神経を損傷したため後遺症が生じ左上肢が挙上困難となった。発生日は平成６年２月18日、損害賠償額は380万円であるとの説明がありました。
本案に関し、損害賠償額はどのようにして決定したのか、後遺症は残っていないのかとの質疑がありました。
これに対し、県から損害賠償額を提示し合意を得て決定した。副神経損傷後、縫合手術を行ったところ、神経が機能を回復してほぼ正常に近くなっており、後遺症はほとんど残っていないと聞いているとの答弁がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第24号議案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第24号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、乙第24号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第10 乙第22号議案、乙第23号議案、乙第26号議案から乙第29号議案まで、乙第31号議案及び乙第32号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
土木委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔土木委員長 小渡 亨君登壇〕
○土木委員長（小渡 亨） ただいま議題となりました乙第22号議案、乙第23号議案、乙第26号議案から乙第29号議案まで、乙第31号議案及び乙第32号議案の議決議案８件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第22号議案「訴えの提起について」は、県営住宅に入居する長期家賃滞納者に対し、建物の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起するために、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、指定管理者制度の導入以後、家賃の徴収率は改善されているのか、他都道府県の徴収率と比較してどうかとの質疑がありました。
これに対し、指定管理者制度が導入される以前の平成17年度の徴収率は84.0％であるのに対し、導入後の平成18年度の徴収率は84.9％となっており、0.9ポイント改善されている。全国と比較すると、平成18年度の全国平均の徴収率が89.7％であるのに対し、本県は4.8ポイント低い状況であるとの答弁がありました。
次に、訴えの提起の対象件数及び金額が前年度より少なくなっている理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、訴えの提起に係る基準を従来は10カ月以上の滞納としていたが、今年度から６カ月以上に引き上げて厳しくするとともに、提訴を年２回行うこととしたため、その効果があらわれてきているのではないかと思われるとの答弁がありました。
次に、乙第23号議案「照明灯倒壊事故に関する和解等について」は、中城湾港新港地区の臨港道路１号線に設置された照明灯が金属疲労が原因で倒壊し、停車中の車両の屋根部分等を損壊させた事故について和解をし損害賠償額を定めるため、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、事故発生後どのような対応を行ったか、台風時の対策はどのように行う考えか、事故発生から今回の議案提出まで期間を要した理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、今回の事故発生後、直ちに新港地区のすべての照明灯を点検し、異常の見つかった照明灯５基を撤去した。今後は台風時の巡視回数をふやすなどして対応する考えである。議案提出までに期間を要した理由は、被害者との和解協議に時間を要したためであるとの答弁がありました。
次に、乙第26号議案「中部流域下水道の維持管理に要する負担金の改定について」、乙第27号議案「中城湾流域下水道の維持管理に要する負担金の改定について」及び乙第28号議案「中城湾南部流域下水道の維持管理に要する負担金の改定について」の３件は、それぞれの流域下水道の維持管理に要する費用のうち、那覇市ほか16市町村が負担すべき負担金の額の改定を行うため、下水道法第31条の２第２項に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、それぞれの流域下水道の普及率は幾らか、他都道府県の下水道負担金に比較して沖縄県の負担金が低い理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、下水道処理人口の普及率は、中部流域が83.1％、中城湾流域が65.8％、中城湾南部流域が19.4％となっている。
他都道府県の下水道負担金に比較して沖縄県の負担金が低い理由は、沖縄県は戦後、米国民政府によって始められた下水道施設をそのまま引き継いだことや高率補助制度によることが主な理由であると考えられるとの答弁がありました。
そのほか、一般会計からの繰入金の状況、各市町村の使用料の改定状況などについて質疑がありました。
次に、乙第29号議案「公共下水道の幹線管渠等の設置に係る事業の執行に伴う負担金の徴収について」は、県が過疎地域の市町村にかわって公共下水道の幹線管渠等を設置することに要する経費について、その一部を大宜味村に負担させるために過疎地域自立促進特別措置法第15条第８項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、本事業はどのような仕組みか、これまで県内で本事業を実施した市町村はあるのかとの質疑がありました。
これに対し、本事業は、過疎地域において公共下水道を設置する必要があるにもかかわらず、市町村が財政力や技術力が十分でないため設置することが困難な場合に当該市町村にかわって県が公共下水道の根幹施設を建設するものであり、その経費の一部を市町村に負担させることができる国庫補助事業である。県内では、これまで竹富町と座間味村において実施されているとの答弁がありました。
次に、乙第31号議案「指定管理者の指定について」は、金武湾港宇堅海浜公園の指定管理者として、平成20年４月１日から平成23年３月31日まで、特定非営利活動法人金武湾を蘇生させる会を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、宇堅海浜公園のこれまでの利用状況や収支実績はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、過去３年間の宇堅海浜公園の入客数は約19万4000人、収入はうるま市の一般会計からの繰入金7420万3000円を含み１億357万3000円で、支出は同額であるとの答弁がありました。
次に、乙第32号議案「指定管理者の指定について」は、中城湾港安座真海浜公園の指定管理者として、平成20年４月１日から平成23年３月31日まで、南城市を指定するため地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、南城市のほかに指定管理者への応募者はあったか、指定管理者に南城市が選定された理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、本指定管理者には南城市以外に民間団体一件の応募があった。南城市が選定された理由は、事業計画に沿った安定的な管理を行い得る物的・人的能力を有しているかなどの５項目の選定基準について運営委員会で審査した結果、選定されたものであるとの答弁がありました。
そのほか、公園内の有料施設の状況、補助事業施設内で収益事業を行うことの可否などの質疑がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、採決の結果、乙第22号議案、乙第23号議案、乙第26号議案から乙第29号議案まで、乙第31号議案及び乙第32号議案の議決議案８件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時43分休憩
午前11時43分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
これより乙第22号議案、乙第23号議案、乙第26号議案から乙第29号議案まで、乙第31号議案及び乙第32号議案の採決に入ります。
議題のうち、まず乙第22号議案、乙第23号議案、乙第29号議案、乙第31号議案及び乙第32号議案の５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案５件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、乙第22号議案、乙第23号議案、乙第29号議案、乙第31号議案及び乙第32号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 次に、乙第26号議案から乙第28号議案までの３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、乙第26号議案から乙第28号議案までは、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第11 甲第１号議案から甲第23号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
予算特別委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔予算特別委員長 外間盛善君登壇〕
○予算特別委員長（外間盛善） ただいま議題となりました甲第１号議案から甲第23号議案までの予算23件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、知事公室長を初め関係部局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、平成20年度の予算編成に当たって、知事の公約や沖縄振興計画に基づく施策をどのように反映させたのかとの質疑がありました。
これに対し、平成20年度は極めて厳しい財政状況だが、知事公約にかかわる施策として、自立経済の構築、県民福祉の向上及び県民の安心・安全の確保を図る事業に重点的に予算措置を行った。
主な事業は、経済力沖縄分野では沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、雇用確保施策では沖縄地域雇用創出事業及び就職困難者総合支援事業、観光旅行沖縄の分野では国際観光地プロモーションモデル事業などであり、その他那覇空港整備促進事業、伊良部架橋整備事業、情報通信基盤整備支援事業、新石垣空港整備事業、地上デジタル放送推進事業などであるとの答弁がありました。
次に、不発弾の爆破処理等の民間委託はどうなっているか、沖縄本島と宮古島以外の地域における保管庫の設置状況と予定はどうかとの質疑がありました。
これに対し、不発弾の処理は基本的に国の責任でなされるべきものであり、国が技術、資格、組織及び施設等を有する民間の専門業者を入札によって選定し、不発弾の処理を委託している。
また、宮古島以外の石垣島、久米島及び伊江島等の離島では、現在発見されている不発弾が少量で、かつ今後もふえる見込みがないことから保管庫を設置していないが、今後、必要性等も含めて検討したいとの答弁がありました。
次に、三位一体の改革による県財政への影響はどうかとの質疑がありました。
これに対し、平成19年度における三位一体の改革の影響で、国庫補助負担金改革による廃止影響額は約363億円である。所得税から個人県民税への税源移譲が約118億円であることから、不足額の約245億円は地方交付税で補てんされるべきであるが、構成総額そのものが減額されているため補てんはかなり厳しい状況であるとの答弁がありました。
次に、沖縄21世紀ビジョン策定までのスケジュールはどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、平成19年度はビジョン懇話会を立ち上げ、資料収集を行うとともに、基本的な考え方の整理を行った。平成20年度は、県民意識調査を実施して意見の把握を行い、７月をめどに同懇話会で議論をまとめる。
また、８月ごろに県内各層から構成する沖縄県振興審議会を設置し、平成21年７月に本県独自の長期構想として沖縄21世紀ビジョンを策定する予定であるとの答弁がありました。
次に、食品衛生に関する監視はどのような取り組みを行っているのかとの質疑がありました。
これに対し、食品の安全性を確保するため、食品衛生法に基づき、レストラン等の営業許可や監視指導、食品等の臨検検査及び収去等を行うほか、食品衛生月間における食品衛生思想の普及、食品の安全性に関する情報提供を行うとともに、食品衛生監視員の専門的技術の向上などに取り組んでいるとの答弁がありました。
次に、沖縄県医療費適正化計画案の内容は何か、療養病床の削減は医療の切り捨てではないかとの質疑がありました。
これに対し、本県は入院医療費が高く、入院外の医療費は低いため、地域医療連携や療養病床の再編などによる医療資源の有効的な活用を図る。
また、メタボリック・シンドローム保有者割合が非常に高いと指摘されているため、特定健康診査、特定保健指導を実施して生活習慣病の予防対策等を推進する。
療養病床の見直しは、今後の医療費の伸びを踏まえ、高い保健医療水準を将来にわたり持続可能とするためであり、医療サービスを低下させるものではないと考えているとの答弁がありました。
次に、ＷＴＯ等農業交渉はどのような状況か、県は国にどのような要請を行う考えかとの質疑がありました。
これに対し、平成19年７月にファルコナー農業交渉議長案が提案されたが、重要品目数は有税品目または全品目の４から６％となっており、日本が求めている10から15％とは大きな隔たりがある。
今後、ＷＴＯ交渉の状況によっては、本県の基幹作物であるさとうきび、肉用牛等に与える影響が大きいので、これらの品目を重要品目として位置づけるよう引き続き国に要請していきたいとの答弁がありました。
次に、特別自由貿易地域内の土地分譲の状況はどうか、企業誘致のネックは何かとの質疑がありました。
これに対し、現在、賃貸工場を含めて24社が立地されており、土地の分譲率は19.3％である。
分譲が進まない理由として、他都道府県と比較して土地が高く、遠隔地にあるため物流コストが割高であること、税制優遇措置の周知が十分でないこと、物づくり産業の集積度が低いことなどが挙げられているとの答弁がありました。
次に、道路特定財源の暫定税率が廃止されると、本県の道路整備の財源や計画にどう影響するかとの質疑がありました。
これに対し、廃止に伴う試算では、財源は廃止前が468億円であったが、廃止後は半分の約234億円になる見込みである。
道路整備計画は、廃止後は事業効果等の優先順位をつけて整備しなければならなくなるため、単純に考えた場合、工期はこれまでの２倍の期間を要することになるとの答弁がありました。
次に、水道施設の整備状況はどうなっているか、安全な水を供給するための危機管理体制はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、西系列水源開発事業が平成21年度に終了し、大保ダムは平成22年度に稼働する予定である。また、新石川浄水場は平成23年度から一部供用開始を予定しており、ここ数年以内には水道施設整備事業も一段落することになる。
危機管理対策については、まず第１に、未然防止体制が重要であるとの考えから、常時、水質検査及び監視に万全の体制をとっている。万一危機が生じた場合は、迅速な初動体制をとるとともに、情報の共有化や開示を行うこととしている。さらに、職員の危機管理意識の徹底を図るとともに、毎年防災訓練を行っているところであるとの答弁がありました。
次に、平成19年度の県立病院事業会計の損失額と累積損失額は幾らを見込んでいるか、平成20年度に20億円の借り入れを行う理由は何か、救急医療を含め県立病院の役割についてどう考えているかとの質疑がありました。
これに対し、平成19年度の損失額は24億6300万円、累積損失額は229億1200万円をそれぞれ見込んでいる。
20億円の借入金は資金繰りの悪化を補てんするためであり、地方公営企業法に基づく繰入金とは別に一般会計から借り入れるものである。
効率的な医療供給体制を構築するためには、まず県立病院と民間医療機関の役割分担が重要であり、さらに救急医療は市町村が初期救急医療を、県立病院が第２次及び第３次の救急医療を中心に担うべきであると考えており、今後は各医療圏の医療供給体制の現状を踏まえて、各県立病院が果たすべき役割を明確にしていきたいとの答弁がありました。
次に、昨年の全国学力・学習状況調査結果を踏まえ、どのような学力向上対策を講じているか、また、検証改善委員会の取り組み状況はどうかとの質疑がありました。
これに対し、昨年の全国学力・学習状況調査では、小学校と中学校のすべての教科において全国平均を下回り、全国最下位となったことから、昨年11月に検証改善委員会を設置した。
同委員会における結果分析及び検討結果に基づき、ことし２月に学校改善支援プランを作成し、県下の全公立学校へ配付するとともに、沖縄県学力向上フォーラムの開催などにより学校、家庭及び地域が一体となって児童生徒の学力向上のための機運上昇に努めてきた。
今後は、家庭学習の手引き書や授業実践事例集を作成し、配布する予定であるとの答弁がありました。
次に、特殊事件装備資財機材整備事業の内容は何か、必要性はどうかとの質疑がありました。
これに対し、特殊事件とは、人質立てこもり事件や誘拐事件のことである。
県内での人質事件発生率は、復帰後の人口比で全国１位となっていることから、このような事件に迅速に対応し、県民が安心して安全な生活が送れるようにするため、防弾防じん服、ヘルメット等を整備する事業であるとの答弁がありました。
そのほか、米軍人等による事件・事故の再発防止策、防災体制のあり方、自主財源の落ち込み理由、県税滞納額の状況、道州制と尖閣問題の取り組み状況、那覇空港第二滑走路の供用開始時期、一般廃棄物の減量化と再資源化対策の状況、海岸漂着ごみの現状と対策、平均寿命の現状と今後の取り組み、後期高齢者医療制度のあり方、食料自給率アップ対策、有機農業の支援対策、第３次沖縄県観光振興計画の内容、沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業の内容と雇用効果、建築基準法の改正による影響の内容、県内の地すべり危険箇所の状況、燃料高騰による水道料金への影響状況、海水淡水化施設の稼働状況、離島診療所の医療機器整備状況、県立病院の移転問題、全国高等学校総合体育大会の準備状況、30人学級実施への取り組み、ちゅらさん運動の取り組み状況、交番の役割などについて質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、甲第１号議案については、採決に先立ち、共産党所属委員から反対する旨の意見表明があり、採決に際して護憲ネットワーク、社大・結連合及び維新の会所属委員は退席しました。
採決の結果、甲第１号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
甲第12号議案、甲第14号議案、甲第16号議案及び甲第17号議案の４件については、採決に先立ち、共産党所属委員から反対する旨の意見表明がありました。
採決の結果、甲第12号議案、甲第14号議案、甲第16号議案及び甲第17号議案の４件は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
甲第20号議案については、採決に先立ち、共産党所属委員から反対する旨の意見表明があり、採決に際して護憲ネットワーク所属委員は退席しました。
採決の結果、甲第20号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
甲第21号議案については、採決に先立ち、共産党所属委員から反対する旨の意見表明がありました。
採決の結果、甲第21号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
甲第２号議案から甲第11号議案まで、甲第13号議案、甲第15号議案、甲第18号議案、甲第19号議案、甲第22号議案及び甲第23号議案の16件は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後０時８分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
この際、申し上げます。
討論の通告がありますが、時間の都合もありますので、討論については午後の会議に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時８分休憩
午後１時28分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
午前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
甲第１号議案、甲第12号議案、甲第14号議案、甲第16号議案、甲第17号議案、甲第20号議案及び甲第21号議案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
嘉陽宗儀君。
〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽 宗儀 こんにちは。
私は、日本共産党県議団を代表して議題になっています甲第１号議案「平成20年度沖縄県一般会計予算」及び甲第12号議案「平成20年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算」、甲第14号議案「平成20年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算」、甲第16号議案「平成20年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算」、甲第17号議案「平成20年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算」、甲第20号議案「平成20年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算」、甲第21号議案「平成20年度沖縄県病院事業会計予算」の各議案に対する反対討論を行います。
まず初めに、甲第１号議案「平成20年度沖縄県一般会計予算」についてであります。
そもそも地方自治体の第一の任務は住民の命と暮らしを守り、福祉を向上させることにあります。ところが提案されている予算案は、県民に新たな貧困と格差を拡大し、一層の痛みと犠牲を押しつけるものになっています。
小泉構造改革は、政治の軸足を大企業に置き、国民には痛みと犠牲を押しつけるものでありました。
大企業には大幅減税を初めさまざまな支援策を次々に行ってきました。その結果、大企業のもうけは史上空前のものになっています。
一方、国民には増税、社会保障の切り捨てなど痛みを押しつけ、それに我慢を強いてきました。その結果、現在ではその痛みに耐えられなくなり、自殺に追いやられる国民が毎年３万人を超えるようになっています。沖縄県内でも昨年度はついに400名を突破しています。
小泉構造改革によって貧困と格差は大きく広がり、犯罪は頻発し、国民生活の破壊と荒廃は深刻な事態になっています。まさに、大企業栄えて民滅ぶの事態が進行しています。
今、政治に求められているのは、この現実を直視して真剣に受けとめ、その解決のために力を尽くすことだと考えます。
ところが、自民・公明政権は、国民に塗炭の苦しみを押しつけている構造改革路線をさらに強引に進めています。
政府との太いパイプを標榜する仲井眞県政は、県民生活優先ではなく、政府方針を県政に持ち込み、三位一体の改革、行財政改革路線を一層強化してきています。
自民・公明政権の国民いじめ、犠牲を強いる政治を県政に持ち込み、県民生活の各分野でさまざまなひずみをつくり出しています。
県民の命と暮らしを守る義務がある自治体が、今や、その役割を放棄したのではないかと疑わざるを得ない事態が進行しています。
平成20年度沖縄県一般会計予算は、その具体的なあらわれの内容になっています。
まず、収入を見ると、一般会計予算は対前年度比59億円の減となり、マイナス編成で収支不足額が387億円にも上っています。県の財政危機はますます深刻になっています。
その主な原因は、1990年代に政府主導で進めた経済対策による公共事業の地方債返還が重くのしかかっていること、さらに、小泉自公政権が進めた三位一体の改革の押しつけにあります。
三位一体の改革は、大企業本位の財政運営と国の財政再建を優先させて自治体財政を削減し、地方財政を6.8兆円、補助金改革4.7兆円、税源移譲３兆円、地方税改革5.1兆円も縮小させ、地方自治の危機が促進されました。
県税収入も大企業優遇の減価償却税で３億5000万円の税収の落ち込みになるなど、法人事業税が28億円の減になり、財政の確立にはほど遠いものになっています。その結果、住民負担の強化とサービスの削減、自治体職員の削減と非正規化、民間委託が進められています。
現在、自治体職員の中で非正規職員が増大し、最低賃金での労働を余儀なくされ、しかもいつ首にされるかわからない不安定雇用を余儀なくされています。また、同一労働・同一賃金が労基法の原則になっているのに、それさえも踏みにじられています。
今回、このような県経済に大きな影響を与える県職員の人件費の削減が特例措置として行われ、それが45億円を上回っていることは重大です。そのために県経済がますます冷え込む結果になることは明らかです。その中でも特殊勤務手当の削減で医療業務従事者の特殊勤務手当である医師手当の削減に踏み切ったのは、医者確保で困難に陥っている病院事業の状況では全く認められないものです。
支出の削減では、大きな問題の一つに生活保護の切り捨て問題があります。
そもそも生活保護は、憲法25条の生存権、国の社会的使命に基づいて支給されてきました。それは貧困の理由は問わず、だれでも平等に最低限度の生活を保障することが明確にされています。
社会の解決不可能な問題や社会保障の網の目からこぼれる人たちを全部引き受ける仕組みとして出発したものです。
ところが自公政府は、生活保護基準を見直し切り下げてきました。老齢加算、母子加算の廃止・縮小を行い、物価指数が下がったことを理由に生活保護費への引き下げを行いました。さらに、適正化政策のもとに包括同意書を義務づけ、資産、所持品の保有状況の報告など、不当な条件を押しつけてきています。その結果、保護が受給できずに相談に駆け込んでくる人もふえています。
後期高齢者医療制度が４月から始まります。
この制度は、高齢者の75歳以上を対象とした新しい医療保険制度で、高齢者に差別を持ち込むものです。
保険料は、世帯から個人に賦課される仕組みになり、収入のない高齢者からも保険料を徴収することになっています。
これまでの家族の概念がなくなり、扶養者、被扶養者がなくなり、夫婦でもそれぞれに保険料を支払いしなければならなくなりました。保険料は年金から差し引かれ、介護保険料と合わせて平均で月１万円以上が天引きされます。保険料を滞納したら保険証を取り上げ、資格証明書が発行され、金がなければ医療にかかれなくなります。まさにうば捨て山になります。何としてもこの後期高齢者医療制度は廃止させなければなりません。
県財政収入の落ち込みで福祉は切り捨てられ、さまざまな県民犠牲が押しつけられる中で、相変わらず無駄な公共工事が組まれています。
国頭村の林道建設はその最たるものです。国頭村の林道整備は密度で見ると、全国平均は3.9％であるのに対して北部地域は5.2％になっています。ところが国頭地域は9.6％もあるのにさらに林道を整備する予算が組まれています。今や林道が過剰になっています。
また、林道の舗装率も全国平均が39％であるのに対し、沖縄は88％にも上っています。自然保護上も大きな問題で、貴重な生き物たちが生態系を破壊されて輪禍に遭うという事態が起こっています。
林道がつくられると、山が荒れ果てて自然災害を引き起こし、林道やのり面などが崩壊・崩落して今度は林業・治山災害復旧の公共工事が莫大な予算をつぎ込んで行われています。
林道建設は、「全国森林計画」で森林整備及び保全の目標が明確に示されています。その中には特に沖縄についての規制がうたわれています。
「全国森林計画」で、「沖縄の広域流域については、台風の常襲地帯であるとともに、河川の流路延長が短いこと、また、固有の動植物が生息していることから、水源かん養機能の維持増進及び貴重な種の保存に配慮し、天然力を活用した適切な施業を推進することとする。 また、地質のぜい弱な国頭層、島尻層の分布や台風の常襲地帯など流域の特性に応じた治山施設の整備を推進すること」と厳しく開発が規制されています。
そして種の保存に関する法律では、この法律は、野生動植物が生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものにかんがみ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で豊かな生活に資することがうたわれています。
ところが、現在はその全国森林計画や種の保存に関する法律を無視し、重要な貴重種の生き物たちの生息地域が無差別な破壊を受けています。絶対に許されません。
「やんばる訴訟弁護団」の市川弁護士はマスコミの論壇で、この林道建設問題で次のような指摘をしています。
「谷に流れる清流やノグチゲラの営巣木を見ながら、沖縄の自然の豊かさに圧倒された。」、「しかし、その自然が、目を転ずると大規模皆伐、林道工事によってズタズタに裂かれていた。」、「今、やんばるでは、沖縄県の手によって、日々、世界に沖縄にしかいない生物が死んでいき、森林が失われ、海が汚されているのだ。 自然を壊すことは人々の暮らしも破壊する。森林は水を保水する。たびたび渇水に襲われる沖縄では水を蓄える森は人々の命を支えている。またやんばるは国頭マージと呼ばれる地層が表面を覆っている。これは、礫や粘板岩の強酸性の地層だ。ところが、森を伐採し、林道を作ることによって、地層が崩れ大量の酸性土砂が海に流れ込む。これでは海も死んでしまう。」と警告しています。このような無謀な林道建設は直ちに中止すべきです。
次は、教育問題についてです。
沖縄の教育行政は、本当にこのままでいいのかと懸念しなければならない事態が相次いでいます。
青少年の刑法犯は全国一、飲酒、徘回、不良行為など心を痛める状況がますます深刻になっています。これは改めて教育のあり方を真剣に議論すべきことを示しています。
43年ぶりに実施された全国学力テストの結果に、県民の間には激震が走っています。県教育界のろうばいぶりも哀れなほどでした。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学んだ知識の実生活への応用力を評価する学習到達度調査では、日本は世界トップから転落した前回からさらに順位が下落し、マスコミは、衝撃再び、巻き返しできる保障はないと、文科省の弱音を報じています。このことは我が国の教育がいかに大きなひずみを抱えているかを示す結果になっています。
全国一斉学力テストの成績が全国最下位という結果について、その原因についてさまざまなことが言われています。親の責任、経済格差、子供の責任、地域が悪い等々であります。
私は、その原因は、複合的な要素もあるが、最も責任が大きいのは教育行政だと考えます。 根本は、文科省の教育の統制、競争をあおる差別・選別の教育にあると思いますが、それを受け入れ、沖縄の先輩たちが打ち立ててきた民主教育を破壊してきた歴代の教育行政の責任も重大であると考えます。
私は、これは学力向上推進運動と達成度テストを強引に進め、学校間・生徒間に過度の競争を持ち込み、本来の教育を大きくゆがめ、差別と選別で生徒を序列化した教育の結果だと考えます。
また、沖縄県民の教育は県民の手でという教育の地方分権を踏みにじり、教育の国家統制を強める文科省の下請機関化し、学校の管理統制を強化し、職員会議を形骸化させ、日の丸・君が代の強制、教職員の自主研修を押さえつけ、初任研や官制研修の強化、主任制、昇任試験などで教職員組織の分断を図り、雑務で教職員を多忙化させ生徒と接する時間を奪ってきた結果が教育現場を荒廃させてきました。
学力向上推進運動と達成度テストを始めたときから、今日までの青少年犯罪は激増しています。
学力向上推進運動と達成度テストの実施などテスト至上主義の教育は大転換して、学び合い、教え合う相互援助の方向に、従来の沖縄の活気に満ちた自由で民主的な教育現場に戻すべきであります。
ところが、沖縄の教育の問題を自己分析することなく、従来どおりの達成度中心の教育行政を推し進める予算になっています。
私は、学力向上運動で差別・選別の教育が強化され、学校が荒廃し、深刻な事態になるということを1990年の当初から警告してきました。まさに心配していた事態になっています。
今、教育現場に求められているのは、30人学級の実現、教職員の確保です。ところが、予算案はそれを確保するものにはなっていません。
そのほかにも予算には黙過できない内容が数多くあります。カジノ導入に向けての取り組み、米軍再編に絡む新基地建設推進のための予算などがありますが、指摘だけにして討論は省略します。
次に、甲第12号議案平成20年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業などを含めて５件の中城湾港の議案について、一括して反対討論を行います。
県は、中城湾港（新港地区）を本県における物資の円滑な流通を確保するための流通拠点として、さらに産業の振興、雇用機会の創出、産業構造の改善並びに県土の均衡ある発展に資するため、工業用地の確保を図るなど流通機能と生産機能をあわせ持った流通加工港湾整備を図ることを目的として開発事業を推進しています。
ところがその計画は破綻をしています。企業誘致は進まず、造成した土地は売却できずに従前の半額で売り出すなどとんでもない事態が出ています。それにもかかわらず中城湾港臨海部土地造成を続けることは、県税を無駄遣いするものであり認められません。
特別自由貿易地域は、賃貸工場の建設は進めても入居企業は集まらず、おまけに滞納家賃が膨大になるなど、将来にわたって成功するという見通しは立たない状況が続いています。
マリン・タウンでは、事業計画は完全に破綻したために不動産業者に無償で貸し付けるなど、県民の税金を浪費する事態になっています。
甲第20号議案「平成20年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算」は、事業計画そのものが見直しを余儀なくされています。
貴重な泡瀬干潟、生き物たちの命が躍動している豊かな自然が破壊され、死滅の危機に瀕しています。県はいま一度立ちどまって、干潟を残そうと叫んでいる多くの市民、県民の声に耳を傾けるべきです。一度埋めた自然は回復できないし、貴重な生き物たちも生き埋めされたら生き返ることはできません。子々孫々に悔いを残すことになります。もっと今、行政としてやるべき課題が山積しているはずです。
また、アセス書に記載されていない新種・貴重種が多数発見・確認されています。海洋生物も121種の絶滅危惧種が確認されています。
現在のところ、事業計画もないままに埋め立てだけが進められています。埋立免許の許可条件が変更になったのであれば、事業計画を策定する間は埋め立てを行う根拠はなくなっています。それでも泡瀬干潟に生息する貴重な生き物たちの保全も図らないままに工事は進められています。
泡瀬干潟の埋め立ては、全国的に問題になっている無駄な公共工事そのものであります。即刻やめ、泡瀬干潟の埋め立ても中止すべきであります。
最後に、「平成20年度沖縄県病院事業会計」に対する反対討論を行います。
自治体病院は、現在、各地の地域医療の中核を担い、救命救急センターなどの医療拠点でも大きな役割を果たしています。地域の実情に応じ、人口が少ない不採算地域での高度医療、救急医療、小児医療、産科医療など、民間病院では経営が成り立たない医療過疎地域で住民の命と健康を守る役割を果たしています。
憲法や医療法に基づいた国民の医療を受ける権利に対して、行政がその責任を果たすために地域で不足する医療提供を行っています。
医療法には、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるように努めなければならない。県は、基本方針に即して、かつ地域の実情に応じて、県における医療体制を図るための計画を定めることが記されています。
県は、財政的に赤字でも地域医療を提供するための必要な経費として採算性を基準にせず必要な負担はすべきです。現在の病院の赤字は社会保障制度の改悪にあります。診療報酬の引き下げ、患者負担増による受診抑制などが影響して医業収入が減っています。
この予算の内容は説明の中でもありましたが、外来患者はふえているのに入院患者が大幅に減少していることに象徴的にあらわれています。
なぜ入院患者が減っているのかという原因ですが、まず一つには、国民健康保険料の負担がふえ、支払いできない県民がふえて受診抑制につながっていること、さらに、医者や看護師の確保ができずに患者に対応できない事態になっていることです。これでは県民の命も健康もまともに守れるはずはありません。まさに金の切れ目は命の切れ目という事態が進行しています。
以上、問題点を簡単に指摘し、替成できないことを表明して反対討論を終わります。
○内間 清六 ただいま議題となっております甲第１号議案「平成20年度沖縄県一般会計予算」、甲第12号議案「平成20年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算」、甲第14号議案「平成20年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算」、甲第16号議案「平成20年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算」、甲第17号議案「平成20年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算」、甲第20号議案「平成20年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算」及び甲第21号議案「平成20年度沖縄県病院事業会計予算」について、原案に賛成する立場から討論を行います。
まず、甲第１号議案「平成20年度沖縄県一般会計予算」についてであります。
平成20年度は、沖縄振興計画に基づく第３次分野別計画がスタートする年であり、これまでの成果を踏まえ、残された課題への対応とさらなる発展に向けた県づくりを進める上で重要な年であります。
仲井眞知事におかれましては、沖縄振興計画の基本姿勢のもと、自立型経済の構築や県民福祉の向上を図るための各種施策を積極的に推進する必要があると考えます。また、このことが知事公約の実現にもつながるものと考えます。
このような観点から、平成20年度一般会計予算案を見てみますと、産業の振興、雇用の創出、福祉・医療の充実、離島振興など、知事の公約実現、県政の重要施策の推進に向け意欲にあふれた予算であると高く評価するものであります。
具体的に申し上げますと、まず、産業の振興に関してでありますが、情報通信産業の集積・振興を図る沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、海外重点地域のニーズに応じた旅行商品の開発を支援する国際観光地プロモーションモデル事業、国際会議の誘致等を内容とするＭＩＣＥ誘致・開催推進事業、園芸作物の拠点産地育成のための園芸ブランドステップアップ事業、建設業者の経営改善や新分野進出等の取り組みを総合的に支援する建設産業活性化支援事業など、新規事業を中心に積極的な予算措置がなされております。
雇用の創出に係る施策では、沖縄型職業教育プログラムなどを実施する沖縄地域雇用創出事業、建設業界内の職種転換のための研修等を実施する雇用最適化支援事業などの新規事業に係る予算が措置されております。
このような予算案の内容から、県政の最重要課題である産業の振興と雇用の創出、特に観光客1000万人の実現や、失業率の全国並み実現に向けた強い取り組み姿勢がうかがわれるところであります。
次に、医療・福祉の充実に関してでありますが、離島・僻地の医療提供体制の充実を図る救急医療用ヘリコプター活用事業や沖縄赤十字病院の移転新築への助成など、新規事業に積極的に予算を措置するほか、認可外保育施設に対する給食費支援として、従来の牛乳代に加え新たに米代を助成する新すこやか保育事業や、母子家庭及び障害者への医療費助成、放課後児童クラブヘの運営費補助、医師確保対策事業などに必要な予算が措置されております。
さらに、離島振興の分野では、地上デジタル放送推進事業や離島地域広域連携推進モデル事業などのほか、基盤整備として新石垣空港整備事業や伊良部架橋整備事業などの主要継続プロジェクトについて必要な予算が措置されております。
このほかにも、文化振興、教育、国際交流、人材育成など、さまざまな分野において必要な予算がきめ細かく措置されております。
このように、平成20年度「一般会計当初予算案」を見渡してみますと、限られた財源を緊急かつ重要な施策・事業に重点的に配分し、県民福祉の向上を最優先課題とした知事公約の実現のため、必要な施策・事業を意欲的に実施していこうとする姿勢があらわれており、沖縄振興計画の第３次分野別計画がスタートする年度にふさわしい予算となっております。
仲井眞知事を初め執行部の皆さんに敬意を表するとともに、成立した予算の効率的な執行を希望するものであります。
次に、甲第12号議案「平成20年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算」についてであります。
中城湾港の開発は、地元からの要請に基づき中部地区開発の起爆剤として、国・県により事業が進められております。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業は、本県における物資の円滑な流通拠点として、さらに、産業の振興、雇用機会の創出及び県土の均衡ある発展に資するため工業用地の確保を図るなど、流通機能と生産機能をあわせ持った流通加工港湾として整備が進められてきたところであります。
また、平成11年３月に特別自由貿易地域に指定され、加工・交易型産業の立地促進に向け国内外で企業誘致活動が展開されているところであります。その結果、これまで当該地区に100社を超える企業が立地し、約250O人の雇用の場が創出されるなど、地域経済に与えた波及効果は大きなものがあります。
このようなことから、本事業は中部圏域の発展、ひいては本県における民間主導の自立型経済構築のため、引き続き推進する必要があると考えます。
次に、甲第14号議案「平成20年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算」についてであります。
本特別会計は、本県における企業立地の促進と加工・交易型産業の振興に資するため、昭和62年に沖縄振興特別措置法に基づく指定を受けて整備された自由貿易地域那覇地区の管理運営を行うものであります。
これまで当地域の活性化を図るため、制度拡充や施設の増改築が行われ、企業の誘致が進められてきたところであります。平成20年１月現在で入居企業数は16社、入居率は100％に達し、雇用者数も765名となっており、地域経済に与える波及効果は大きなものがあります。
また、平成19年度からは指定管理者制度が導入され、施設維持管理や操業支援のノウハウを持つ民間事業者により、施設の効率的な管理運営と入居企業への支援強化が図られ、さらなる域内の活性化が進められているところであります。
以上のことから、本事業は、企業の立地に伴う雇用の場の創出、地域経済の活性化、ひいては本県における民間主導の自立型経済構築のため必要な事業であります。
次に、甲第16号議案「平成20年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算」についてであります。
中城湾港新港地区は、本県における物資の円滑な流通を確保するための流通拠点として整備されるとともに、産業の振興、雇用機会の創出、産業構造の改善並びに県土の均衡ある発展に資するための工業用地の整備等、流通機能、生産機能をあわせ持った流通加工港として整備が進められております。
平成18年の港湾取扱貨物量は、計画の70％に当たる約75万トンが取り扱われております。
今後とも、立地企業や背後圏企業の活動及び企業誘致を促進するため、基盤となる港湾の整備を着実に進める必要があります。
次に、甲第17号議案「平成20年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算」についてであります。
本特別会計では、西原与那原地区の活性化と中南部地域の振興を図るため、142ヘクタールの埋立造成が行われ、都市基盤施設の整備や定住基盤の拡張等が進められるとともに、公共マリーナが整備されることにより海辺のアメニティー豊かなまちづくりが進められております。
平成20年１月末時点の土地の処分状況は、処分面積72.2ヘクタールで77.1％の処分率となっており、西原与那原地区の活性化に資するものと評価しており、今後とも推進していく必要があります。
次に、甲第20号議案「平成20年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算」についてであります。
泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域が那覇市を中心とした西海岸地域への都市機能等の集中により活力が低下している実情を踏まえ、雇用創出効果のある新たな経済振興策として埠頭や交流施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流リゾート拠点等の形成を図るものであります。
現計画は、出島方式の人工島にすることにより干潟の約80％を残し、人と生物が共存できる人工ビーチの整備や人工干潟、野鳥園などの新たな環境を創出することとされており、環境への配慮も十分行われております。
また、事業実施に当たっては、学識経験者等で構成する「環境監視委員会」、「環境保全・創造検討委員会」が設置されるなど、万全の環境保全対策を講じながら慎重に事業が進められております。
以上のとおり、本事業は開発と環境保全が両立するものであり、県は、国・地元沖縄市と連携し早期完成を図っていくこととしており、沖縄市や中部圏域の活性化、ひいては県土の均衡ある発展のため、今後とも推進する必要があります。
最後に、甲第21号議案「平成20年度沖縄県病院事業会計予算」についてであります。
病院事業においては、県民の健康保持に必要な医療を提供するという使命を果たしていく必要から、県民へ良質な医療サービスの提供に努めるとともに、民間で実施困難な高度・特殊医療、救命救急医療及び離島医療などの政策医療を担い、県民への医療確保のためその使命と責務を果たしてきております。
平成20年度予算案は、このような病院事業の使命や責務を踏まえつつ、厳しい経営状況や国の総医療費抑制政策などの病院事業を取り巻く経営環境を勘案し、費用の縮減に重きを置き、収支の改善を目指すことを目標に編成されております。
また、病院事業は、地方公営企業として救急医療や高度・特殊医療などの不採算医療にも適切に対応しなければなりません。
当該医療の収支マイナス分については病院事業で負担することは困難であることから、制度上、一般会計からの繰入金が措置されることとなっており、当該繰入金については、地方公営企業法及び総務省の繰出基準に基づき適正に措置されているものと考えております。
このように厳しい状況がありますが、病院事業においては県民への医療提供体制の確保のため、全国的に医師不足の中、宮古病院、八重山病院の脳神経外科医師、八重山病院、北部病院における産婦人科医師の確保等、医療体制の充実に取り組んでいるところであります。
また、臨床研修の強化を図るため、平成19年度からは新たに５年次以上の研修が実施されるなど、医師の養成に力が注がれております。
そして、平成18年度からスタートした地方公営企業法の全部適用のもと、職員の経営意識の向上や諸課題への迅速かつ柔軟な対応が可能な体制を構築し、収益性の向上を図るとともに、費用の徹底した節減・合理化に努めるなど、県立病院としての役割を踏まえつつ、より一層経営健全化に向けた取り組みが進められているところであります。
このように、平成20年度病院事業会計予算は厳しい経営状況及び経営環境の中で、県民の医療ニーズに適切にこたえるとともに、経営基盤の強化を図っていくために必要な内容となっております。
以上で「平成20年度沖縄県一般会計予算」等、合わせて７件の予算の原案に賛成する立場からの討論を終わりますが、これらの予算はいずれも極めて重要な内容であり、議員各位におかれましては何とぞ御理解いただき、予算原案に賛成していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（仲里利信） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時４分休憩
午後２時４分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○髙嶺 善伸 議長。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後２時４分休憩
午後２時７分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
これより甲第１号議案から甲第23号議案までの採決に入ります。
議題のうち、まず甲第１号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、甲第１号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
休憩いたします。
午後２時８分休憩
午後２時９分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
次に、甲第12号議案、甲第14号議案、甲第16号議案、甲第17号議案及び甲第21号議案の５件を一括して採決いたします。
各議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
ただいまの議案５件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、甲第12号議案、甲第14号議案、甲第16号議案、甲第17号議案及び甲第21号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
――――――――――――――
○髙嶺 善伸 議長、休憩願います。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後２時10分休憩
午後２時10分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
次に、甲第20号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、甲第20号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
休憩いたします。
午後２時11分休憩
午後２時11分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
次に、甲第２号議案から甲第11号議案まで、甲第13号議案、甲第15号議案、甲第18号議案、甲第19号議案、甲第22号議案及び甲第23号議案の16件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案16件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案から甲第11号議案まで、甲第13号議案、甲第15号議案、甲第18号議案、甲第19号議案、甲第22号議案及び甲第23号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第12 議員提出議案第８号 国民医療を求める意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
前島明男君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第８号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔前島明男君登壇〕
○前島 明男 ただいま議題となりました議員提出議案第８号につきましては、文教厚生委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
提案理由は、国民医療の充実強化について関係要路に要請するためであります。
次に、議員提出議案第８号を朗読いたします。
〔国民医療を求める意見書朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第８号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） これより議員提出議案第８号「国民医療を求める意見書」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第８号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第13 議員提出議案第９号 沖縄修学旅行の推進に関する要請決議を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
國場幸之助君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第９号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔國場幸之助君登壇〕
○國場 幸之助 ただいま議題となりました議員提出議案第９号につきましては、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
提案理由は、沖縄への修学旅行の推進に関して関係要路に要請するためであります。
次に、議員提出議案第９号を朗読いたします。
〔沖縄修学旅行の推進に関する要請決議朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第９号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） これより議員提出議案第９号「沖縄修学旅行の推進に関する要請決議」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第９号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） この際、申し上げます。
次の議題であります議員提出議案第７号「全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議」につきましては、先ほど當山弘君、当銘勝雄君、喜納昌春君及び玉城義和君から提出者取り消しの申し出があり、当該取り消し申し出を承認いたしましたので、御報告いたします。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第14 議員提出議案第７号 全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
當山眞市君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第７号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔當山眞市君登壇〕
○當山 眞市 ただいま議題となりました議員提出議案第７号につきましては、経済労働委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
提案理由は、青年会議所全国会員大会の沖縄開催に関する支援を呼びかけるためであります。
次に、議員提出議案第７号を朗読いたします。
〔全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○前田 政明 議長、休憩。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後２時27分休憩
午後２時28分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第７号は、経済労働委員会に付託いたします。
委員会審査のため、暫時休憩いたします。
午後２時28分休憩
午後３時49分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
休憩前に経済労働委員会に付託いたしました議員提出議案第７号については、先ほど経済労働委員長から、お手元に配付の委員会審査報告書が提出されました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） この際、お諮りいたします。
議員提出議案第７号「全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第７号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 議員提出議案第７号 「全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議」を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（決議） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔経済労働委員長 砂川佳一君登壇〕
○経済労働委員長（砂川佳一） ただいま議題となりました議員提出議案第７号「全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議」について、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。
議員提出議案第７号に対しては、採決に先立ち、護憲ネットワーク、社大・結連合、共産党及び無所属の委員から反対する旨の意見表明があり、採決の結果、同議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入ります。
本案に対する質疑の通告がありますので、発言を許します。
なお、質疑の回数は２回までといたします。
前田政明君。
〔前田政明君登壇〕
○前田 政明 ただいま議題となりました「全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議」につきまして、幾つか委員長に質疑をさせていただきたいと思います。
日本青年会議所とはどのような活動をする団体なのか議論されたのでしょうか。まずお答えをお願いしたいと思います。
それからインターネットで開きますと、「社団法人 日本青年会議所」とあります。（資料を掲示） それで「2008年度の取り組み」ということで、「日本のアイデンティティ確立に向けての協働運動の展開」と、そして「この国が「日本らしく」あるため、そしてそこにすむ人びとが「日本人らしく」あるため、私たちは国や国民のあるべき姿を提示し、この国を自信と誇りを持って未来の世代へと引き継いでいくことを目指します。 国や国民のあるべき姿つまり「日本のアイデンティティ」を確立し、共有するために2008年社団法人日本青年会議所は、様々な協働運動を全国各地の会員会議所と共に取り組んでまいります。」ということを述べて、「憲法に対する国民意識高揚のための運動実践」、「国民主権確立運動の実践」、「環境教育の実践」、そして「倫理・道徳教育の実践」、それから「ＯＭＯＩＹＡＲＩ運動の展開」と、そして私が注目しましたのは「近現代史教育の実践」ということで、「私たち国民一人ひとりが、この国の歴史に向き合い学び、地域や国を愛する心を育むために、ＤＶＤアニメ『誇り』を活用した近現代史教育運動を全国で展開します。日本人が大切にしてきた文化を大切
にし、それを次の世代に引き継いでいける意識を育むことで、日本のアイデンティティを確立し「気高き日本」を創っていきます。」というふうになって、この「近現代史教育実践委員会」のホームページなどで活発にやられているみたいですけれども、（資料を掲示） その内容についてはどのように御議論になったのでしょうか。
それから、今回、この一つの特定の団体の開催をいわゆる全会一致ではなく、実質的に野党が共同できないという状況のもとで、私は議会としてもこういう先例は好ましくないと思いますけれども、このことにつきましてはどのような議論がなされましたのか、大変でしょうけれども、まずお答えをお願いしたいと思います。
○経済労働委員長（砂川佳一） 青年会議所の性格等につきましては、議論されてはおりません。
なぜなら、我々委員会は議長から付託された案件についてでありまして、青年活動の内容等については委員会では議論はしておりませんが、各委員におかれましては、十分周知の上で審査に臨まれているものだと承知しております。また、青年会議所の目的についても同様であります。
ＤＶＤにつきましては、私も見ました。
内容については主観の違いでしょうか、戦争を賛美しているものとは思いません。ましてや青年会議所がつくったことに対して言論の自由を封圧するわけにいきませんから、これに対する意見については委員会としては取り上げなかったのであります。
この内容については、後でＪＣの皆さんにお願いして、必要とあらば観覧してもよろしいかと思いますが、詳しい内容については議論をする必要はないと考えた次第であります。
以上。
○前田 政明 私の質疑に対して委員長もこの主観的な見解を述べられておりますが、私はやはり今、沖縄県民のこの願いというのは、あの教科書検定意見を撤回させる、そして日本軍の強制命令・誘導、あの戦争のことについてしっかりと今学ぶことが大事だと思います。
それで、近現代史の研究ということでＤＶＤアニメ、これは私も見る機会がありまして見ました。
この主な内容は、「「愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したい。日本の戦いには、いつもその気持ちが根底にあった気がする」。靖國神社の鳥居の前で、過去から来た青年がこう語ります。「戦後その思いを打ち消され、『悪いのは日本』という教育がおとなにも子どもたちにも施され、しょく罪意識だけが日本人の心に強く焼き付けられてしまった」と。
そしてこの語りの中で、「日本は自国を守るためにやむをえず戦争した」、「アジアを解放するための戦争だった」とこの主張が繰り返されます。
そしてこういう形で朝鮮半島や台湾について、植民地支配という言葉もなく、「日本はこれらの国を近代化するために道路を整備したり、学校を建設した」とこういうふうに述べています。驚くべきものですが、従軍慰安婦や強制連行などの加害の事実には一切触れていません。
このＤＶＤ「誇り」は、さっきありました協働運動としてこれを近現代史の教育プログラムの教材として活用しているわけです。それでこのＤＶＤを見せた後に、子供たちからさまざまな感想を求めるとこういう形で中学生にこのＤＶＤアニメを見せています。
これは国会でも指摘をされまして、伊吹前文科大臣は私なら使わないというような形でこの村山首相談話の、いわゆるあの日本の侵略戦争についての謝罪を含めた形を含めてそういう中身があります。
それについて委員長は、主観的には見解を述べておりますので、私も委員長がそういう戦争賛美でなかったというような御答弁をされておりますから、質疑は委員長の答弁に対してできるんですね。
そういうことで、そういう面で私は今、先ほど委員長がいわゆる戦争賛美に当たらないと、自分は主観的にはそう思うと言われましたけれども、このＤＶＤアニメの「誇り」は、過去の戦争をめぐるそういう日本の大事なところをやっている。特に日本対アメリカを含む連合国との戦いを、当時、日本では東アジアの白人からの解放を大義目的に大東亜戦争と呼んでいたんだと。日本は亡国の道を歩むか戦争に突入するか、二つに一つの決断が迫られ、アメリカを初めとする連合国との戦争という苦渋の決断を強いられたと。そういう面で靖國神社で……
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後４時４分休憩
午後４時５分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○前田 政明 私は、そういう面で、先ほど委員長が、これは戦争賛美のアニメじゃないと言われたので、私はそうではないと。まさに歴史の事実をゆがめる、そういうことを社団法人日本青年会議所の「近現代史教育の実践」というふうにＤＶＤアニメ「誇り」は語っております。
そういう意味のこの団体を、いわゆるそれぞれ議論をしなかった、知らなかったからといって、この県議会でこういうような全会一致でもない方向で強行することは、これはあしき前例を残すものであり、やはり好ましくないと思いますけれども、委員長はいかがお考えでしょうか。
よろしく明快に御答弁をお願いします。（発言する者多し）
○議長（仲里利信） 経済労働委員長。
静粛に願います。
〔経済労働委員長 砂川佳一君登壇〕
○経済労働委員長（砂川佳一） 質疑の、近代史に関するＤＶＤの内容については、当初申し上げたとおり、当委員会では付託された陳情の内容の範囲内で審査いたしましたので、答弁は差し控えさせていただきます。
ただ、意見・討論につきましては、後ほどやって構いませんが、答弁は控えさせてください。
○議長（仲里利信） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
議員提出議案第７号に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
外間久子君。
〔外間久子君登壇〕
○外間 久子 討論に入る前に一言申し述べたいと思います。
特定団体の大会を県議会が支援決議で賛否を問うという異常事態が今回起きています。
経済労働委員会で明らかにされたように、沖縄では毎年いろんな団体が大会・集会を開いておりますが、今回のようなことは初めてです。那覇市議会でも提案されましたが、議会にはなじまないとして、各会派が一致して議会にかけないとの結論に至りました。
日本青年会議所が教科書問題や基地問題がクローズアップしているこの時期に、県議会の歴史で初めて県議会になじまない支援決議なるものを持ち込むのか、それ自体異常であり、別の意図を感じずにはおれません。
以上、申し上げまして討論に入りたいと思います。
私は、日本共産党県議団を代表いたしまして、社団法人日本青年会議所「全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議」に反対する討論を行います。
社団法人日本青年会議所のホームページによりますと、「2008年度協働運動・連携推進運動のご案内」では、社団法人日本青年会議所2008年度の取り組みは、「日本のアイデンティティ確立に向けての協働運動の展開」として、「この国が「日本らしく」あるため、そしてそこにすむ人びとが「日本人らしく」あるため、私たちは国や国民のあるべき姿を提示し、この国を自信と誇りを持って未来の世代へと引き継いでいくことを目指します。 国や国民のあるべき姿つまり「日本のアイデンティティ」を確立し、共有するために2008年社団法人日本青年会議所は、様々な協働運動を全国各地の会員会議所と共に取り組んでまいります。」として、そして、「近現代史教育の実践」として、「私たち国民一人ひとりが、この国の歴史に向き合い学び、地域や国を愛する心を育むために、ＤＶＤアニメ『誇り』を活用した近現代史教育運動を全国で展開します。日本人が大切にしてきた文化を大切にし、それを次の世代に引き継いでいける意識を育むことで、日本のアイデンティティを確立し「気高い日本」を創っていきます。」と、活動方針は述べております。
ところで、日本青年会議所が作成したＤＶＤアニメ「誇り」については、日本共産党の石井郁子議員が2007年５月17日の衆院教育再生特別委員会で取り上げましたが、その内容は、日本の侵略戦争と植民地支配を正当化する驚くべき内容となっております。
ＤＶＤ「誇り」は、日本青年会議所が地方青年会議所との協働運動として進めている「近現代史教育プログラム」の教材です。同プログラムでは、学校の総合学習などで中学生にこのＤＶＤを見せた後、会議所のメンバーがコーディネーターになって詳しい説明を加えながら討論をさせ、日本を守るためには戦争をするしかなかったのではないか、日本が自分の国を守るために戦争したなんて初めて知りましたなどとの感想を子供たちから引き出しています。
アニメ「誇り」が語る主な内容は、「愛する自分の国を守りたい、そして、アジアの人々を白人から解放したい。日本の戦いには、いつもその気持ちが根底にあった気がする」と。日本対アメリカを含む連合国軍との戦いを、当時日本では東アジアの白人からの解放を大義目的に大東亜戦争と呼んでいたんだと。日本は、亡国の道を歩むか、戦争に突入するか二つに一つの決断を迫られ、アメリカを初めとする連合国軍との戦争という苦渋の決断を強いられたと、対米戦争をこう説明しています。
アニメを使って子供の心に靖國神社の戦争観、日本の戦争はアジアの解放のためだったという戦争観を中学生に教え込むためのプログラムになっております。
また、過去の戦争への反省とおわびを述べた1995年の「村山談話」など、政府の基本的立場から逸脱し、日中、対米戦争を自衛の戦争、アジア解放の戦争と美化し弁護をしております。
国会では、伊吹前文部科学大臣は、教材として使う、使わないは各学校の判断だと。私が校長であれば使わないと、こう述べるほどの内容となっております。
このように、日本青年会議所が作成したＤＶＤ靖國アニメ「誇り」は、日本の侵略戦争を美化する特異な戦争観を子供たちに教え込むものになるため、全国的に大変大きな批判の声が広がりました。その結果、2007年６月20日、日本青年会議所は、国民の批判の広がりの中、文科省との委託契約を辞退することを表明いたしました。
日本青年会議所の作成したＤＶＤ「誇り」は、靖國神社と同じ歴史観、日本の侵略戦争と植民地支配等を正当化して美化する内容となっております。
教科書検定問題において、沖縄県民の願いである教科書検定意見撤回の運動を妨害している勢力が靖國派であることは、この間の国会質問でも明らかにされています。
この沖縄県民の願いである「日本軍の強制による集団強制死・集団自決の教科書検定意見を撤回せよ」との教科書検定問題はまだ解決されておりません。
日本共産党県議団は、日本の侵略戦争と植民地支配を正当化することを「近現代史教育の実践」として国民運動にする団体・日本青年会議所の「全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議」に反対するものであります。
日本共産党県議団は、教科書検定意見撤回と沖縄戦の記述の回復を目指して、県民の皆さんと力を合わせて奮闘する決意を表明して、「全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議」に反対する討論を終わります。
ひとつよろしく御賛同いただきたいと思います。
○國場 幸之助 議員提出議案第７号「全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議」に賛成する立場から討論を行います。
青年会議所は、米国ミズーリ州のセントルイスの小さな青年社会活動から生まれ、全米、そして世界じゅうに広がった世界最大の青年組織です。
青年会議所のＯＢには、アメリカ合衆国前大統領のビル・クリントンやジョン・フィッツジェラルド・ケネディ、第７代国連事務総長のコフィー・アナン、そして環境啓発活動が評価され、昨年ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴアなどもいます。
日本国内でも小渕恵三元総理や菅直人民主党代表代行を初め、党派を超えた多くの国会議員や地方議員がＯＢとして名を連ね、沖縄県議会におきましても、砂川経済労働委員長、小渡土木委員長、岸本県議、佐喜真県議等、県勢発展の先頭に立つ有能な政治家を生み続けております。賛同のほどよろしくお願いします。
もちろん政界だけではなく、青年会議所時代に自己研さんと地方づくり、地域づくりに汗と涙と労苦をささげてきた多種多彩なＪＣ卒業生は、経済界を中心に文化界、教育界、宗教界、芸能界等、各界各層で活躍をしております。
なぜ、かくも多くの世界じゅうの若者の心をとらえ数多くの人材を輩出することができるのか。
それは、ＪＣの活動のベースが「個人の修練」、「社会への奉仕」、そして「世界との友情」を信条とし、国籍、人種、性別、職業、肩書、宗教等が一切関係なく、一人の地球市民として明るい豊かな社会の実現のためにどれだけ精進することができるのかという志と実践こそが究極的には問われる組織であるからです。
日本全国には711の青年会議所があり、約４万人の会員がいると言われております。それぞれの会議所で人間力の向上と社会貢献を両立させながら地域の活性化を図るという取り組みがなされております。人間社会のきずなを取り戻し、地域のローカルコミュニティーの再生なくして日本の再生はありません。
また、近年は公開討論会の開催やマニフェスト選挙の普及等、さまざまな活動を展開中でありますが、ＪＣの綱領や宣言、そして活動の実態を見れば明白でありますが、基本的に進歩主義的かつキリスト教の博愛主義に根差したリベラルな集団で、百家争鳴の議論を歓迎する包容力のある組織空間を維持しております。だからこそこれだけの歴史と伝統を築き上げ、各地域、そして世界じゅうで次世代の指導者を養成する機関として期待も高まっているのです。
このような問題意識を持ち、実践と数々の実績を積み重ねてきた20歳から40歳までの青年が2009年10月、社団法人日本青年会議所第58回全国会員大会沖縄那覇大会開催に際し、全国から約２万人の若手経営者を中心とした会員が沖縄を訪問することになります。
全国大会の沖縄開催は２年前に決まりましたが、ＪＣが全国会員大会の沖縄誘致を掲げたのは1994年、今から14年も前のことです。1998年にも立候補の表明をしましたが、決選投票の結果、僅差で涙をのんだこともあります。
先人たちの思いと志を歴代の会員はしっかりと継承し、2005年、再び壮絶な誘致合戦が全国を舞台に繰り広げられておりましたが、沖縄の多くの青年指導者が力を合わせ心を一つにし、沖縄開催を見事獲得することができました。
その原動力は一つの思いです。
万国津梁の国の末裔としての誇りを胸に抱きながら、ユイマールというウチナーの精神文化を大切にし、この沖縄の地から恒久的な世界平和を訴え実現したい、この熱い思いでございます。
全国大会の本県での開催は、参加者の沖縄訪問による約27億円の経済効果や、観光客1000万人構想に向けての起爆剤、企業誘致の後押しと自立経済の確立、日米地位協定の改定を含む沖縄が抱えるさまざまな問題を全国の課題へと提言でき、そして全国規模の大会の中でも最大級のコンベンションを開催することにより、地域力向上はもとより沖縄の人材育成につながる等、さまざまな分野への効果も期待されております。
同時に、とても大切な哲学が全国大会開催の理念には凝縮されております。
世界平和に欠かせない相手の立場に自分自身を置きかえ、お互いを受け入れることができる思いやり運動を推進する一つとして、地域性を生かしたユイマールの精神を全国民の胸に響かせたい。すべての市民が思いやりを共通の価値観として持つことにより、世界の繁栄と友好を担う万国津梁の国へとつなげていきたい。
私は、この気高き理念を沖縄の青年が本気で掲げて実現を目指しているとき、県議会ができる限りのバックアップをすることが次世代に対する責任であり、議員たる者の使命であると考えております。（発言する者あり）
○議長（仲里利信） 静粛に願います。
○國場 幸之助 青年の顔を見ればその国の将来がわかる、中華人民共和国の初代首相・周恩来の言葉であります。
本日は、日本青年会議所の安里副会頭や、那覇青年会議所の奥村理事長ほか青年会議所の多くの会員が県議会の傍聴席に来ております。彼らの精悍な顔だちと将来を見据える真剣なまなざしを見れば、沖縄も捨てたものではないと実感するはずです。
2009年10月15日から18日までの４日間、全国から約２万人の青年指導者がこの沖縄の大地に立ちます。
あすの沖縄、将来の日本をつくるのは青年でございます。我々の次の世代、またその次の世代のためにも、第58回日本青年会議所全国会員大会の沖縄開催に県議会が最大限御支援をいただき、議員諸兄が御理解を賜りますよう、心よりお願いを申し上げまして賛成討論とさせていただきます。
よろしくお願いします。（発言する者多し）
○議長（仲里利信） 静粛に願います。
以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
休憩いたします。
午後４時24分休憩
午後４時25分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○喜納 昌春 議長。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後４時25分休憩
午後４時25分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
これより議員提出議案第７号「全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議」を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、議員提出議案第７号は、委員長の報告のとおり可決されました。
休憩いたします。
午後４時25分休憩
午後４時26分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
日程第15 陳情３件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
――――――――――――――
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔総務企画委員長 安里 進君登壇〕
○総務企画委員長（安里 進） ただいま議題となりました陳情３件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情３件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第16 陳情12件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働副委員長。
――――――――――――――
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔経済労働副委員長 當山眞市君登壇〕
○経済労働副委員長（當山眞市） ただいま議題となりました陳情12件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後４時28分休憩
午後４時28分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
これよりただいま議題となっております陳情12件の採決に入ります。
まず、委員会において全会一致で採決されました陳情11件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの陳情11件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情11件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 次に、陳情第29号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。
お諮りいたします。
本陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、陳情第29号は、委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第17 陳情16件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
――――――――――――――
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔文教厚生委員長 前島明男君登壇〕
○文教厚生委員長（前島明男） ただいま議題となりました陳情16件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情16件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情16件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第18 陳情８件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
少子・高齢対策特別委員長。
――――――――――――――
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔少子・高齢対策特別委員長 吉田勝廣君登壇〕
○少子・高齢対策特別委員長（吉田勝廣） ただいま議題となりました陳情８件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情８件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情８件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第19 閉会中の継続審査の件を議題といたします。
――――――――――――――
〔閉会中継続審査及び調査申出書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、会議規則第82条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
今定例会は、今後、臨時会が招集されない限り、私どもにとりまして任期最後の議会となりますので、本日の会議を閉じるに当たり一言ごあいさつを申し上げます。
平成16年６月、内外の厳しい社会経済情勢の中、私どもが県民の負託を受けて県政に参画して以来、早くも４年の歳月が過ぎ去ろうとしており、まことに感慨深いものがあります。
顧みまするに、この４年間は国と地方をめぐる三位一体の改革や市町村合併、道州制の議論、議会のあり方を含めた新たな地方自治制度の改革など、幅広い検討が行われるとともに、本県においては若年層を中心とする雇用失業情勢は依然として厳しく、加えて米軍基地に起因する事件・事故の相次ぐ発生は県民に大きな不安を与えました。
そのような情勢の中、県議会が県民意思を代表する機関として県政の重要課題解決のため真摯に議論を闘わし、執行部に対して政策提言を行う一方、時宜に応じて意見書等を議決し関係要路へ要請行動を積極的に行ったことは、県民の高い評価と支持を得たものと存じます。
中でも、昨年２度にわたり意見書を可決して要請行動を展開した「教科書検定問題」への対応は、多くの県民の賛同を得たものと思います。また、議員提出政策条例として「しまくとぅばの日に関する条例」を制定できましたことは、本県の持つ豊かで広がりのある文化を次世代へ継承する契機になったものと確信するものであります。
沖縄振興計画が後期を迎えた現在、自立型経済の構築、雇用の創出、米軍基地の再編問題等、県政の重要課題については次の任期に持ち越すことになりますが、平和で安らぎと活力のある沖縄県の実現に努めることが私どもに課された重大な責務であることを深く認識し、今後とも議員各位の英知を結集して県民の負託に的確にこたえられるよう最善の努力を傾注してまいりたいと思います。
なお、今任期を最後に勇退される方々には、まことに惜別の念を禁じ得ませんが、在任中の御活躍と御功績に対し深甚なる敬意と謝意を表するとともに、今後とも御自重、御自愛の上、県勢発展のため、なおお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
また、次期選挙に出馬をされる方々には、見事当選の栄に浴され、再びこの議場で相まみえ、本県の直面する諸課題の解決に向けて御活躍されますよう御祈念申し上げるものであります。
ここに、任期最後の定例会を閉じるに当たり、議員各位の御健康と御多幸を心から念ずるとともに、議員各位の御協力と御支援により大過なく議長としての職責を果たすことができましたことに改めて心から感謝を申し上げます。
まことにありがとうございました。（拍手）
今期定例会における議会活動状況は、後ほど文書をもって報告いたします。
以上をもって本日の会議を閉じます。
これをもって平成20年第１回沖縄県議会（定例会）を閉会いたします。
午後４時36分閉会