○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第13号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　仲村未央さん。
　　　〔仲村未央さん登壇〕
○仲村　未央　おはようございます。仲村未央です。
　初登壇に当たりまして、一般質問トップバッターのくじを引かせていただいたこと、光栄に思っております。
　知事、私仲村未央は、1972年、昭和47年の５月の生まれであります。ちょうど新生沖縄県とともに誕生し、ことし36歳です。
　昭和47年（1972年）の５月15日、屋良朝苗県知事はこのようなメッセージを県民の皆様に発しております。
　この５月15日は、沖縄にとってきのうのきょうではなく、新しい歴史の出発点であります。新生沖縄県の目標は県民自治を基調とした平和で明るい豊かな県づくりであります。国は、沖縄の振興・開発のためいろいろな施策を展開するはずですが、私ども沖縄県民にとってみずからの運命を開拓し、歴史を創造する世紀の大事業であります。したがって、私どもは、まず自主・主体性を堅持してこの歴史的事業に取り組まなければならないと思います。
　私も、新生沖縄県とともに誕生した世代の一人として、また県民を代表する機関に身を置く一人として、県政の検証を通じ建設的な議論を重ねることによって県内外へ、特に日本政府に対する沖縄県民の声を主体的な立場から発信してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
　それでは通告に従いまして質問いたします。
　１番、日米地位協定の抜本的見直しについて、そのテーマについてお伺いをいたします。
　(1)、ベースタクシー問題について。
　地位協定15条に基づき米軍が公認する歳出外資金機関の取り扱いをめぐって、このほど大きな問題が表面化しました。米軍関係者のレンタカー使用を初めこの機関が扱う観光ツアー、ディズニーランドやお台場など、こういった基地外の娯楽についても公務の一環として扱われ、高速料金が免除されています。
　2007年度には高速料金の肩がわりとして日本政府が支払った額は８億8000万円にも上っているというものです。それが地位協定に基づく正当な運用であるというのが在日米軍の見解です。歳出外資金機関は、日本の規制、免許、手数料、租税または類似の管理に服さない、この機関の提供するサービスは公務に当たり、それを日本側が肩がわりするのは当然という立場です。
　そこでお尋ねいたします。
　沖縄県においては在沖米軍が公認する歳出外資金機関がタクシーを入札し、より高い営業料を支払った会社、または個人にのみ基地への乗り入れを許可しています。その実態把握、県の認識を伺います。
　ア、過去２回の入札によってタクシー業界へどのような影響があったでしょうか。
　イ、2004年、2006年の基地ごとの落札額は幾らか。実際に乗務員が個々に負担している額は幾らでしょうか。
　ウ、現在の契約台数、徴収された営業料の総額は年間幾らか。
　エ、日本政府の見解は、歳出外資金機関は独立採算による運営を前提としているため、我が国の事業所等と契約し、契約の相手方から金銭を徴収することは問題ないというものです。この見解について県はどのような立場か伺います。また、米軍から民間への発注等においてその参加条件をより高い契約料を払うところに与えるというのは、タクシー以外の業界でも適用されていますか。可能ですか。お尋ねいたします。
　オ、この歳出外資金機関は課税されません。集めた営業料が何に使われているのか公開されません。県民の所得がどれだけ米軍に移転したか、その際の所得税などの取り扱いはどうなっていますでしょうか。
　カ、タクシーを高値の落札によって決めるというやり方は沖縄だけですか。
　キ、これまで2004年、2006年と２年ごとに入札は行われてきました。2008年はどうなりますか。県はどう対応される考えでしょうか、お尋ねをいたします。
　次(2)、Ｙナンバー登録問題について。
　日米合同委員会は、基地外に車庫がある場合の車庫証明書の取得について義務づけることで合意をしています。また、基地内の所有についても外務省は、早ければ７月末までにも協議が終えられるよう集中的に議論するとの答弁を国会で行っています。
　そこで伺います。
　ア、米軍の公表によると県内４万6000人余りの米軍関係者のうち、約１万1800人が基地外居住者です。基地外に車庫があるＹナンバーは何台車庫証明登録がなされていますか。
　イ、基地内の登録はありますか。
　ウ、日米合同委員会の合意内容、その後の協議に進展があれば教えてください。また、これまでの県の働きかけ等についてもお伺いいたします。
　(3)番、事件・事故後の対応、ワーキングチームについてお伺いいたします。
　ア、ことし２月の沖縄市で発生した、中部で発生した暴行事件を受け、県が日米両政府に要望した再発防止策は何でしょうか。
　イ、特に市町村から要望の強かった基地外居住者の住所、氏名に関する情報提供はどうなりましたか。第16回ワーキングチームは、基地外居住者の公表についてどのような議論をしたでしょうか。
　ウ、背景には米軍の管理体制の不徹底があります。階級ごとに門限を決めているようだが、本来外出していないはずの時間帯にどれだけの犯罪が起こっていることでしょうか。沖縄市では、去年からことしにかけて深夜の閑静な住宅街に誘導してタクシー乗務員を殴る、早朝の路上で女性を殴って金を奪う、店内での女性暴行、器物損壊、建造物侵入など凶悪事件が相次いでおります。実際には門限内に基地に戻ったかどうかの確認はなされず、一たん外出した米兵等は夜通しで飲酒、徘回し、翌早朝にゲートが開いた時点で戻れるようになっています。外出制限時間帯に発生した事件・事故の件数、基地内外の居住などについて実態はどうなっていますか、お尋ねをいたします。
　次、２番、沖縄警察署の建てかえに関連して伺います。
　(1)、建てかえ計画について伺います。
　(2)、現在地への建てかえを特に要望いたします。
　沖縄署管内においては、米軍基地に隣接するがゆえの住民の生活を脅かすようなケースが最近においても多発しています。その建てかえにあっては、やはり米兵等の活動と市民生活とのかかわりがより近い場所への設置を望むところです。市長を初め市民団体からも強くその要望があるところかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　３番、嘉手納基地と米軍再編、騒音被害の実態についてお伺いいたします。
　(1)、嘉手納基地における米軍再編による負担軽減の実態があるか伺います。
　(2)、騒音被害の実態について伺います。
　周辺住民にとって米軍再編後は負担軽減どころか騒音の悪化、演習の拡大が被害をより深刻なものにしているという実感しかありません。繰り返されるＦ15の未明離陸、ＳＡＣＯ合意無視のパラシュート訓練、岩国基地から海兵隊Ｆ18が30機も飛来しての大規模合同演習、クラスター弾を積んだ実弾演習、在韓米軍Ｆ16との空対空演習、地上爆発模擬装置を使ってのＧＢＳ訓練など、負担軽減とはほど遠い状況であると言わざるを得ません。県が把握する被害の実態について伺います。
　(3)番、防衛省による米軍嘉手納基地周辺の騒音測定調査、コンター見直しが行われているようですが、周辺住民の被害実態を反映する調査となっていますでしょうか、お尋ねをいたします。
　次、４番、沖縄振興計画と各施策、その展開についての関連でお伺いいたします。
　(1)、政府の沖縄振興予算が減り続けているのはなぜでしょうか。1998年からの10年間にわたり減額の一途でありますが、背景、要因について県はどのように分析をしていますか。
　(2)番、保育行政との関連で伺います。
　昨年10月の県議会意見書には、「長期にわたって米軍統治下に置かれ、公的保育に対する国の支援が受けられなかったことや、本県の県民所得が全国平均の７割しかないため共働き家庭が多いこと等に起因しているものである。」という指摘がなされています。
　政治・行政的に沖縄が置かれてきた特異な環境が公的保育の立ちおくれの要因だとすれば、今なお本土との格差は歴然としており、国の責任は重大です。全国的には認可外施設への依存率は10％程度、これに対し沖縄ではなお50％を超える高い依存度であり、毎年毎年の待機児童を解消するにも至っていません。国はその責務として具体的な格差是正のスケジュールをどのように描いてきたのでしょうか。待機児童の解消という当面の対処にとどまらず、基本的には認可施設によって公的保育を保障するという視点で目標が立てられ予算措置がなされてきたのか伺います。
　さらに教育行政についても伺います。
　県内の公立幼稚園は小学校敷地内につくられているケースがほとんどで、学校長が園長を兼任し、年間行事等を通じて日常的な幼少一元化が図られているという点で全国的にも珍しく、特徴ある幼児教育環境にあります。就園率を見ても、全国一位で断トツに高く、全国平均57％程度のところを沖縄は常に80％を超える状況です。しかし、その運営については最近非常に不安定な側面が目立ってきています。予算面の厳しさから臨時教員が急増し、中には臨時が正規職員よりも多い自治体や、月給ではなく日給、何年たっても昇級なしといった働き方を余儀なくされ、常勤でありながら生活が困窮する教員の姿も見られるようになっています。
　そこでお尋ねしますが、沖縄振興計画では特徴ある沖縄の公立幼稚園教育を維持・推進することが想定されていますか。あわせて、沖縄県の教育行政において公立幼稚園教育はどのように評価され位置づけられているか、教育長の見解についても伺います。
　５番、高齢者医療問題について。
　先ほど来の答弁で知事は、皆保険制度を維持するためにも後期高齢者医療制度は必要だというふうな答弁をされていますが、この制度によって皆保険が維持できると考える根拠は何でしょうか。
　政府は、毎年2200億円の削減目標を掲げて社会保障費を抑制してきました。その流れの中で今回の後期高齢者医療制度は、75歳以上の方々と障害のある方々を被保険者とする保険制度として導入されました。高齢者と障害者という最も医療的ケアを必要とする方々だけを集めた後期高齢者医療制度における保険料の伸び率は、現役世代の国保の伸び率と比べ相当なハイペースであろうことが十分予想されます。
　そこで伺います。
　(1)番、後期高齢者医療制度において被保険者の保険料は上がり続けるでしょうか。この制度は持続可能でしょうか。
　(2)番、２年後、４年後の改定に伴う沖縄県の保険料の見通しはどうなっていますか。
　(3)番、沖縄県知事として社会保障費の抑制を前提とする進め方に懸念はありませんか。国に対し国庫負担、公費負担を引き上げるよう求めるべきではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。
　次、６番、労働者の賃金、雇用対策について伺います。
　雇用の数としての拡大もさることながら、一人一人の所得の向上を伴う働き方であるかどうか、続けられる働き方であるかという点も雇用政策の重要課題であろうと思います。
　そこでお尋ねいたします。
　(1)番、沖縄県内の事業所における労働分配率はどうなっていますでしょうか。
　(2)番、年金未加入者、無保険者の実態調査を行ったことがありますか。
　(3)番、正規雇用・非正規雇用の比率、賃金水準について最新のデータで示されたいと思います。
　(4)番、自発的並びに非自発的失業についての要因分析を行っていますでしょうか、お尋ねをいたします。
　　以上、壇上からの質問を終えて再質問を続けてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　仲村議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、日米地位協定に係る御質問の中で、県の要望した再発防止策についてという関連の御質問にお答えいたします。
　県は、去る２月22日に７項目の具体的な犯罪防止策を取りまとめ、３月７日のワーキングチーム会合で報告をし日米両政府に対応を求めたところでございます。
　その内容は、米軍人等に対する研修プログラムの見直し、生活規律の強化、基地外に居住する米軍人等の対策及び日米地位協定の見直しなどでございます。
　次に、沖縄振興計画と各施策の展開の中で、これは保育行政関係ですが、沖縄振興計画を踏まえた保育行政の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県では、待機児童の解消及び認可外保育施設入所児童の処遇向上を保育行政における重要な課題として取り組んでおります。
　平成14年に策定されました沖縄振興計画におきましてもこれらの課題解決に向けた取り組みを位置づけ、保育所の創設、分園の設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を保育の実施主体であります市町村と連携をして進めてまいりました。
　平成14年度と現在を比較しますと、保育所数を45カ所、入所定員を5393人増加させております。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上につきましても、平成12年度から新すこやか保育事業を実施しており、これまで段階的に助成の拡充を図ってまいりました。
　今年度から県議会の意見書の趣旨を踏まえまして、厳しい財政状況の中、給食費として米代の助成を実施いたしました。
　今後とも、市町村と連携しますとともに、国の支援も求めながら待機児童の解消及び認可外保育施設入所児童の処遇向上に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、高齢者医療問題についての御質問の中で、保険制度における公費負担の拡大を国に求めることについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度と同様に現役世代からの支援と公費を集中的に投入するとともに、高齢者の方々に保険料として応分の負担をしていただくこととなっております。
　医療保険制度における公費負担のあり方につきましては、国において十分に議論していただきたいと考えております。
　また、後期高齢者医療制度につきましては、今後の制度の見直しに関する国の検討状況を踏まえまして必要な改善を要求してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　日米地位協定の抜本的見直しの御質問のうちの、タクシー業界への影響についてお答えいたします。
　沖縄県ハイヤー・タクシー協会によりますと、平成16年10月から米軍基地内でのタクシーの稼働が入札契約制度に変更され、一部のタクシー事業者のみが稼働を許されることとなり、業界内部ではさまざまなあつれきが生じることになったとのことであります。
　次に、過去２回の営業料等について、ＡＡＦＥＳ沖縄営業本部である沖縄エクスチェンジ本部によりますと、平成16年に行われた入札の結果、１台当たりの料金は入札の結果、基地ごとに異なっており、その最高額は月額８万200円で、最低額は月額3500円であり、１カ月の全台数の料金総額は約690万円とのことであります。
　平成18年に行われた入札の結果、１台当たりの料金は基地ごとに異なっており、その最高額は月額８万7770円、最低額は月額３万4500円であり、１カ月の全台数の料金総額は約1280万円とのことであります。
　なお、乗務員の負担額については承知しておりません。
　次に、契約タクシー台数等についてお答えします。
　沖縄エクスチェンジ本部によりますと、現在契約しているタクシーは合計208台で、営業料の年間総額は約１億5400万円とのことです。
　次に、米軍機関との契約等についてお答えします。
　日米地位協定第15条に定める合衆国軍当局が公認しかつ規制する歳出外資金による諸機関、いわゆる歳出外資金諸機関が本県の事業者等と契約することは、契約当事者双方の合意に基づき行われるものであり、県は関与する立場にはありません。
　また、歳出外諸機関と契約する職種については、契約当事者間において決められるものであると認識しております。
　次に、米軍歳出外機関への課税等についてお答えします。
　政府は、平成16年10月、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対し、歳出外諸機関がベースタクシーから得る収入について、日米地位協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律において特段の規定は置かれておらず、同法の規定が適用されるものではないが、いずれにせよベースタクシーから得る収入には日米地位協定第15条に規定されているとおり、我が国において課税は課されないとしております。
　なお、沖縄エクスチェンジ本部によりますと、徴収金の使途につきましては施設の維持管理費等の運営費や米軍人等の福利厚生費などに充てられているとのことであります。
　次に、県外における入札の状況についてお答えします。
　沖縄エクスチェンジ本部に確認したところ、ＡＡＦＥＳの管轄する基地では三沢基地において本県と同様に基地内で稼働するタクシーの入札制が導入されているとのことであります。
　次に、入札に対する県の対応についてお答えします。
　沖縄エクスチェンジ本部によりますと、現段階においては、ことしは入札を予定してないとのことであります。
　県としては、ベースタクシーの入域料に係る契約は契約当事者双方の合意に基づき行われるものであることから、当事者間の協議を見守っていきたいと考えております。
　次に、Ｙナンバー登録についての日米合同委員会合意等についてお答えします。
　平成16年の日米合同委員会においては、同年９月から米軍施設・区域外で車両を登録する際の車庫証明書取得の義務づけに合意しております。また、車庫が米軍施設・区域の中にある場合の取り扱いについては、引き続き集中的な議論を続けていくこととしております。
　外務省によると、米軍関係者の私有車両の保管場所が米軍施設・区域内にある場合の取り扱いについては、関係法令に沿った対応が実現するよう米側との協議に努めているところであり、引き続き米側との協議に努めていきたいとのことであります。
　県は、基地を抱える地域住民を含む日本国民との間の不公平感を解消する観点からも、米軍施設・区域内外におけるこのような事態の早期是正を渉外知事会や軍転協を通じて要請しているところであります。
　次に、基地外居住者の情報提供等についてお答えします。
　基地外に居住する米軍人等の対策について、県からは基地外居住の基準の明確化の公表、基地外居住の実態の把握通知及び基地外居住者の規律の強化を求めたところであり、ワーキングチーム会合の議論では基地外居住を含めいろいろな意見が交わされたところであります。
　なお、在日米各軍の施設・区域外居住の基準が公表されるとともに、市町村別及び軍人・軍属・家族別の施設区域外居住者数が公表されております。
　次に、外出制限時間帯の事件・事故件数等についてお答えします。
　平成20年１月から６月までの米軍人・軍属等による刑法犯罪の検挙件数は20件となっており、そのうち夜間外出制限時間帯に発生したものは７件となっております。
　一方、同期間中の米軍人等の基地外居住者がかかわった刑法犯罪の検挙件数は５件となっております。
　次に、嘉手納基地と米軍再編関連のうち、米軍再編による嘉手納飛行場の負担軽減についてお答えします。
　米軍再編で合意された嘉手納飛行場からの一部訓練の移転については、平成18年度に１回、平成19年度に３回実施されております。今年度は嘉手納飛行場、岩国飛行場及び三沢飛行場からの一部訓練の移転が10回程度実施されることとなっております。
　県としては、これらの実績を注視しながら県民の目に見える形での負担軽減が図られるよう、日米両政府に対し粘り強く求めていく考えであります。
　次に、嘉手納飛行場周辺の騒音調査についてお答えします。
　沖縄防衛局によると、騒音調査は専門家に委託して実施され、沖縄防衛局が設置した常時測定の14地点に加え、飛行コースや飛行高度等を考慮し、関係市町村の意見を聴取して選定された41地点において専門的・科学的手法を用いて調査検討しているとのことであります。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　米軍の施設・区域外に使用の本拠の位置を有するＹナンバー車の登録及び車庫証明についてお答えします。
　まず、車両の登録のことから説明いたします。
　自動車を道路で運行する場合には、車両の登録が必要であり、米軍人・軍属等であっても私有車両いわゆるＹナンバー車として使用する場合は、内閣府沖縄総合事務局陸運事務所で車両の登録が必要となります。
　陸運事務所で車両の登録を行う場合は、車庫法により車両の保有者は警察署長の交付する車庫証明書を、車両の登録を所管する陸運事務所に対して提出しなければならないと定められております。
　平成16年の日米合同委員会において、同年９月１日以降は車両の使用の本拠の位置が米軍の施設・区域外にある場合には、車庫法に従って車庫証明書を取得するべきものとされております。
　ただし、警察署の車庫証明事務は、陸運事務所の車両の登録に先立って行われるものであり、外国人名で車庫証明が申請されましても、それが米軍人・軍属か否かは判別できないものであります。
　したがいまして、警察署において車庫証明を発行する時点では、後にＹナンバーとして登録されるかどうかは県警察は知り得ないものであり、また、Ｙナンバーとして陸運事務所で登録された車両の情報についても警察署に通知されないため、県警察では把握できないものであります。
　次に、基地内のＹナンバー車の登録台数についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり車両の登録実態については、警察においては制度上把握することはできません。
　次に、沖縄警察署の建てかえ問題についてお答えいたします。
　県道20号線の道路拡幅工事計画によりますと、沖縄警察署の敷地及び庁舎の一部が道路予定地となっております。拡幅後の県道20号線は、平成23年度中に供用開始の予定であることから、それまでに署庁舎の建てかえ及び警察活動に必要な敷地の確保が求められることになります。
　県警察におきましては、同署管内の治安維持のため、警察署の機能を十分に発揮できるよう、来訪者の駐車スペースを含め、必要な敷地面積を確保することを前提に、現地建てかえまたは移転建てかえ双方について検討しているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　嘉手納基地と米軍再編、騒音被害の実態との関連で、早朝離陸や外来機の演習等による騒音の実態についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場において、平成20年４月23日に行われたＦ15戦闘機３機の早朝離陸では、嘉手納町屋良局で午前５時台に101.9デシベル、うるま市昆布局で95.3デシベルを計測いたしました。また、５月２日に行われたＦ15戦闘機10機の早朝離陸では、北谷町砂辺局で午前５時台に100デシベル以上の騒音を３回計測し、最大値は112.2デシベルでございました。さらに、５月３日に行われたＦ15戦闘機10機の早朝離陸では、午前６時台にうるま市昆布局で90デシベル以上の騒音を４回計測し、最大値は97.2デシベルでございました。
　外来機の演習等による騒音については、平成20年３月12日に在韓米軍基地所属のＦ16戦闘機12機が即応訓練のために飛来した際に、砂辺局で90デシベル以上21回、100デシベル以上５回の騒音を計測しており、前後の同じ曜日の測定結果と比較すると騒音発生回数、うるささ指数ともに増加しておりました。
　県におきましては、引き続き嘉手納飛行場周辺の航空機騒音の監視測定を行い、騒音の実態把握に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　沖縄振興計画と各施策の展開についての御質問で、政府の沖縄振興予算が減り続けている背景、要因についてお答えいたします。
　国は、日本経済の再生に向け、財政面における構造改革として、国・地方を通じた歳出の徹底的な見直しを行い、公共投資関係費についても全国的に大幅な削減を実施しております。
　こうした国の動きは、沖縄県にも影響を及ぼし、このことが沖縄振興予算の減少につながっております。
　県は、これまで自立的かつ持続的な発展に向け、限られた財源の中で、事業の優先度に十分配慮しつつ、沖縄振興計画に基づく各種施策を推進してきたところであります。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　おはようございます。
　高齢者医療問題についての御質問の中の、後期高齢者医療制度の保険料の上昇及び制度の持続可能性についてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、高齢者の適切な医療を国民全体で支え、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために創設された制度であると認識しております。
　今後の保険料につきましては、特に１人当たり老人医療費の伸びが大きく影響してきます。そのため、「高齢者の医療の確保に関する法律」では、高齢期における医療費が増大しないよう、生活習慣病予防のための特定健診・特定保健指導等、医療費の適正化を図るための取り組みが義務づけられております。
　県としましては、保険料が増大することがないように、若年からの健康づくりの推進を図っていきたいと考えております。
　続きまして、改定に伴う沖縄県の保険料見通しについてお答えいたします。
　保険料につきましては、後期高齢者医療広域連合において、直近の実績などをもとに保険給付費の見込み額、加入者の見込み数、被保険者の総所得の見込み額、保険料徴収の見込み額、さらに国・県・市町村などの公費負担額などを踏まえて算定されます。
　広域連合に確認しましたところ、現段階では２年後及び４年後の保険料の見込みを示せる状況にはないということでございます。
　続きまして、労働者の賃金、雇用対策についての御質問の中の、年金未加入者の実態調査についてにお答えいたします。
　年金事務を所掌する国の沖縄社会保険事務局に照会しましたところ、平成19年12月の調査結果では年金未加入者は全国で118万人と推計していますが、各県別には把握していないとのことであります。
　国民年金や厚生年金などの公的年金は、原則として保険料納付済み期間と免除期間を合算した期間が25年以上にならないと老齢基礎年金の支給要件を満たしません。
　社会保険庁によるこの調査は、70歳までの間に保険料を納付しても期間が25年に満たない者を年金未加入者として推計したものであります。
　なお、国民年金については、社会保険庁では20歳到達者または厚生年金保険の第２号被保険者喪失者で制度未加入の者に対し、平成17年８月から職権適用を実施し、未加入者の防止に努めているとのことでございます。
　同じく労働者の医療保険の無保険者の実態調査についてお答えいたします。
　法人及び５人以上の従業員を使用する事業所は、健康保険に加入することが義務づけられており、会社員等雇用されている者は健康保険の適用を受けることになります。
　健康保険の保険者には、政府と健康保険組合があり、健康保険組合は主として大企業が設立し、政府は健康保険組合に加入している組合員以外の被保険者の健康保険を管掌しております。
　健康保険を所管する社会保険庁によりますと、政府管掌健康保険における無保険者の実態調査については行われていないとのことでございます。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは沖縄振興計画と各施策の展開についての御質問で、幼稚園教育についてお答えいたします。
　幼児期は生涯にわたる人格形成の重要な時期であり、幼稚園教育は義務教育及びその後の教育の基礎を培う大切なものであると考えております。
　このことから、国においても幼児教育の重要性にかんがみ、教育基本法第10条で家庭教育の大切さ、第11条では幼児教育の重要性を初めて明記し、さらに学校教育法で幼稚園を学校の規定順位で最初に位置づけるなど所要の改正を行ったものと認識しております。
　本県の幼児教育の特徴としましては、校長が園長を兼任しているなど、幼稚園と小学校間での連携教育が実践されていることや、また全国一高い公立幼稚園の就園率等となっております。また、沖縄振興計画の分野別計画である教育長期計画の中で、幼稚園教育の充実がうたわれております。
　県教育委員会としましては、本県の課題に対応した「幼児教育振興アクションプログラム」を平成21年までに策定し、幼児教育の一層の充実・発展に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　労働者の賃金雇用対策に関する質問の中で、沖縄県内企業の労働分配率についてお答えします。
　沖縄総合事務局の平成16年企業活動基本調査によりますと、事業所規模別のデータはございませんが、業種別の労働分配率は、製造業で57.7％、卸売業で60.3％、小売業で56.3％などとなっており、全産業で47.5％となっております。
　次に、労働保険未加入者の実態調査についてお答えします。
　労働保険は、農林水産業の一部を除き、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は加入することが法律で義務づけられております。
　沖縄労働局においては、総合労働相談、関係者等からの通報、電話帳との突合等のほか、労働基準監督署及び公共職業安定所と連携を図り、通年で労働保険未加入事業所の把握を行い、加入勧奨を行っているとのことであります。また、毎年10月を「労働保険適用促進月間」と定め、集中的に文書で加入勧奨を行っているとのことであります。
　県としては、10月の「労働保険適用促進月間」の周知広報など、沖縄労働局と連携を図りながら、労働保険加入の周知活動を行っているところであります。
　次に、正規雇用、非正規雇用の比率と賃金水準についてお答えします。
　平成19年の就業構造基本調査によりますと、本県の正規就業者数の比率は59.2％、非正規就業者数の比率は40.7％となっております。また、賃金水準については、毎月勤労統計調査によりますと、平成19年の平均で正規雇用者は時給1534円、パートタイム労働者は時給777円となっております。
　次に、自発的、非自発的失業の要因分析についてお答えします。
　平成19年の就業構造基本調査による過去５年間に離職を経験した者のやめた理由の構成比を見ますと、自己都合による離職が32.9％、非自発的理由が9.2％、その他が57.9％となっております。
　自己都合による離職では、労働条件が悪かったが8.5％と最も多く、次いで収入が少なかった、一時的についた仕事だからの順となっております。
　非自発的理由による離職では、会社倒産・事業所閉鎖のためが5.2％と最も多く、人員整理・勧奨退職のためが4.0％となっております。
　その他の理由による離職では、定年または雇用契約の満了のためが15.3％と最も多く、次いで病気・高齢のため、育児のための順となっております。
　年齢階級別の主な離職理由は、15歳から24歳は一時的についた仕事、25歳から34歳は雇用契約の満了、35歳から44歳は育児、45歳から54歳は病気など、55歳から64歳は定年または雇用契約の満了、65歳以上は病気・高齢となっております。
　以上でございます。
○仲村　未央　まず、ただいまの６番目の労働者の賃金、雇用対策の関連でお尋ねをいたします。
　(3)点目にお尋ねをした正規雇用と非正規雇用の比率、この正規雇用の割合これは全国的に見てどのような水準でしょうか、お尋ねをいたします。
　それから今県民所得は全国最下位の状況にあります。沖縄が198万円に対して全国が297万円、100万円ほどの差がある。この非正規雇用との関連でこの所得の低さに対しての分析を行ったことがあるでしょうか、お尋ねいたします。
　それから５点目の高齢者医療問題に関連してお尋ねをいたします。
　沖縄県では高齢者の医療費が毎年44億円ずつ増加することが見込まれるということがこの間の答弁でも示されております。にもかかわらず、その増加分を２年ごとに改定される保険料に反映させ、一定の負担割合で高齢者、障害者自身に負わせていくというこういった過酷な仕組みに、主に年金を糧とする方々が本当に耐え得るでしょうか。
　先ほど知事の御答弁の中では、応分の負担という言葉を使っていらっしゃいました。74歳以下の方々の負担と75歳以上の方々の負担の割合が明確になったからといって双方の負担が軽くなるということではないというふうに考えます。保険料を値上げしたくなければ医療費を減らさざるを得ない、減らさなければ医療の質を下げるということでの格差の問題が非常に今深刻な指摘の状態にあります。
　先ほど御答弁はなかったのですが、この高齢者医療制度の存続、これが皆保険を維持することにつながるということのその根拠は何でしょうか、改めてお尋ねをいたします。
　それから１の(1)点目のベースタクシー問題についてお尋ねをいたします。
　県はこの双方の契約、自由契約について関知する立場にないということをおっしゃっています。
　年間１億5000万以上、２年にわたっては３億以上、こういった本来であれば所得になるべき県民のお金が米軍に移転している。こういったことに対して、この県民所得の低さも踏まえて本当にそれをただ容認する、黙認する、見守るという立場でよいのか、もう一度知事の答弁を伺います。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　ベースタクシーに係る県内タクシー業界への影響等々についてでございますが、タクシー業界の指導については基本的には国土交通省の所管だと認識しております。
　そこで、ベースタクシーから得る収入についての課税についてでありますが、先ほどもお答えしましたように地位協定上、課税はできないというふうになっておりまして、そういう状況にございます。
　しかしながら、県としても今後どのような対応が可能であるか研究をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　再質問の中で、全国の正規就業者数の比率等でございますが、全国の正規就業者数の比率は64.4％、非正規就業者が35.5％となっております。
　それから県民所得の全国との比較で、低所得ということの要因についてでございますが、県民所得は雇用者所得以外に財産所得とか企業所得から成っておりまして、雇用者所得だけの分析ではないので今後検討が必要かと思います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　後期高齢者医療制度の存続が国民皆保険制度を維持するという根拠は何かということにお答えいたします。
　新たな後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度と同様に現役世代からの支援と公費を集中的に投入するということにしております。これはもちろん現役世代からの支援と、それから公費の方が多いわけですね。もちろん高齢者の方にも保険料として１割というふうな見込みになっておりますが、負担できない分に関しては軽減措置なりの対応を求めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○仲村　未央　１点だけお尋ねします。
　非正規雇用の割合は全国一高いのではないでしょうか、お尋ねをいたします。
○観光商工部長（仲田秀光）　議員御指摘のとおり、非正規就業者比率40.7％は全国一高い比率となります。
　以上でございます。
○新里　米吉　社民・護憲ネットの新里米吉です。
　一般質問を行います。
　通告に従い順次質問を行いますが、その前に質問通告締め切り後に事実を知ることができた沖縄工業高校プレハブ仮設校舎問題と、浦添市字小湾共有地地主会の無断資金流用の貸し付け相手が、県出資のトロピカルテクノセンター社長であることは重要な問題であり、事前に質問の概要を議事課及び執行部に連絡してありますので質問いたします。
　去る７月４日金曜日の新聞で、沖縄工業高校プレハブ仮設校舎問題が明らかになると同時に、吉田勝廣、糸洲朝則、新垣哲司、新里米吉の会派の違う４名が連絡を取り合って、その日の昼食時に現場視察を行いました。ちなみに吉田、糸洲、新垣は沖縄工業高校の卒業生、新里は元沖縄工業高校教員であります。
　プレハブ仮設校舎は運動場にありますが、運動場は学校敷地の中で２メートル程度のくぼ地になっており、しかも周囲の高い敷地に校舎等の施設があります。しかも運動場の北側は川がありますが、大雨で擁壁が崩壊し運動場の土砂が川へ流れたため、その土砂をプレハブの近くに積んであります。したがって、プレハブ仮設校舎は盆地のような状況にあり、最近の猛暑の中でスプリンクラー等の応急処置をしても抜本対策になっていません。
　そこで質問します。
　(1)、プレハブ仮設校舎で授業をしている沖縄工業高校で、体調不良を訴える生徒が相次いでいる。生徒や教師らは我慢の限界としてクーラー設置などの対策を求めているが、県教育庁は調査をしたか。またどのような対応をするのか伺いたい。
　この問題は、改正建築基準法施行によって校舎建築がおくれたことに起因しており、教育委員会だけの問題にせず、知事、総務部を含む県政の問題として解決すべきと考える。知事の所見を伺いたい。
　次に、資金流用問題について質問します。
　(2)、浦添市字小湾共有地地主会の宮平会長らが無断で資金を流用した資金の貸し付け相手は、県出資のトロピカルテクノセンター社長の比嘉実氏であったことが明らかになった。比嘉氏は、資金を借りた事実と虚偽監査を依頼したことを認めたと報道されている。知事の所見と比嘉氏への対処について伺いたい。
　次に、知事の政治姿勢について質問します。
　(1)、県議選挙について。
　ア、知事は選挙前の記者会見で、私に対する評価そのものだと思っていると表明され、私への中間テストだと思うと明言されたとのことです。また、選挙後に敗因について、第一に私の政策運営に対する批判だろうと思うと述べたようですが、結果を受けて知事に対する評価について具体的な所見を伺いたい。
　イ、４月30日の経済団体会議の席上、与党が過半数を切る可能性もある。そうすれば予算、普天間移設もとまるとの発言が報道された。知事は、与野党逆転で普天間移設はとまると認識されているのか伺いたい。
　ウ、後期高齢者医療制度に対する県民の不満や怒りが選挙結果に大きく影響したと思う。知事の所見を伺いたい。
　(2)、名古屋高裁は４月17日、イラク、特にバクダッドは特措法に言う戦闘地域に該当する。空自の空輸活動は、イラク特措法を合憲としても武力行使を禁止した同法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、憲法９条１項に違反する活動を含んでいるとの判決を言い渡した。自衛隊の空輸活動は違憲との判決について知事の所見を伺いたい。
　(3)、大阪地裁は３月28日、座間味・渡嘉敷両島で起きた「集団自決」をめぐり、日本軍の元戦隊長が住民に自決を命じたとの本の記述は誤りだとして、大江健三郎氏と岩波書店に出版差しとめなどを求めた訴訟の判決があった。
　主な判決要旨は、援護法が沖縄に適用されることになったのは昭和28年３月26日であること。集団自決が戦闘参加者に該当することが決定されたのは昭和32年であること。隊長の命令がなくても戦闘参加者に該当すると認定された自決の例もあったこと。援護法の公布より以前の昭和25年に発行された「鉄の暴風」に原告梅澤及び赤松大尉が住民に自決命令を出した旨の記述があること。昭和20年に作成された米軍の慶良間列島作戦報告書には、明らかに民間人たちは捕らわれないために自決するよう指導されていたとの記述があることが認められる。これらの事実に照らすと、援護法適用のために捏造されたものという主張には疑問が生じる。第一戦隊長である原告梅澤の了解なしに手りゅう弾を交付したというのは不自然である。貧しい装備の戦隊長である原告梅澤が了解なしに住民に手りゅう弾を交付するという部下の行動を知らなかったというのは極めて不自然である。沖縄戦の体験者らの体験談等は、いずれも自身の実体験に基づく話として具体性、迫真性を有するものといえ、その信用性を相互に補完し合う。沖縄戦での集団自決が発生したすべての場所に日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しな
かった渡嘉敷村の前島では集団自決が発生しなかったなどの事実を踏まえると、集団自決について日本軍が深くかかわったものと認められる。それぞれの島では原告梅澤及び赤松大尉を頂点とする上位下達の組織であったことからすると、それぞれの島における集団自決に原告梅澤及び赤松大尉が関与したことは十分に推認できる。損害賠償はもとより本件各書籍の出版等の差しとめ請求も理由がないとなっている。
　岩波・大江裁判判決についての知事の所見を伺いたい。
　次に、基地問題について質問します。
　メア総領事がまたまた占領意識丸出しの身勝手な発言をしました。メア総領事は、２年前の８月10日にも普天間飛行場について、「飛行場として特に危ないとは思わない」と発言し、県民の怒りを買った。
　ラムズフェルド国防長官が、こんなところで事故が起きないのが不思議だと発言したことと全く違う認識の持ち主で、銃剣やブルドーザー等で強制的に米軍基地をつくりその専用施設の75％も沖縄に置きながら、アメリカが守ってやっている、文句言うなとの態度で高飛車な発言である。
　そこで質問します。
　(1)、メア総領事が４月３日の定例記者会見で日米地位協定について、「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」と批判したことについて県の所見を伺いたい。
　(2)、メア総領事が基地外居住者の実態把握のため外国人登録を義務化する野党の改定案に、「日本の防衛に貢献するため命を犠牲にする用意がある人に、日本の税金を払う義務を課す主張があるのは不思議だ」と発言したことについて県の所見を伺いたい。
　(3)、県は２月定例会で、「基地の外に住む米軍人の外国人登録または住民登録の問題については、その是非も含めよく検討する必要があると考えております。」と答弁したが、その後検討したか、検討結果も含めて伺いたい。
　(4)、５月30日、31日の有権者アンケートによると、政府案8.7％、沖合移動13.7％、県外・国外移設59.3％、その他よくわからない18.3％で、よくわからないの回答の中に「基地の全面撤去」が複数含まれておりますとの結果が出ております。政府案や沖合移動は県民の支持を得られていないと思うが、知事の認識を伺いたい。
　次に、我が会派の代表質問との関連について質問します。
　渡嘉敷議員の代表質問との関連。
　普天間飛行場の危険性除去について。
　基地の提供責任者である政府が示す必要があると答弁していますが、知事は選挙公約で「普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去するために、キャンプシュワブ内に暫定ヘリポート機能を緊急に整備することを含め、あらゆる方策を検討し、問題解決に取り組みます。」と明記しています。普天間飛行場の３年以内の閉鎖あるいは３年めどの閉鎖状態を実現するために、政府が示すのを見守るのか、公約どおり暫定ヘリポートの整備を政府と協議するのか、知事の明確な考えを示していただきたい。
　次に、教科書検定問題について。
　大阪地裁判決を受けて仲里県議会議長は、11万県民とともに訴えてきたことが正しかったと認められた判決。県民がこれまで証言してきたことが正しかったと司法の場で証明できたと評価し、政府は訴訟を理由の一つとして教科書から集団自決への日本軍の強制・命令を削除した経緯がある。裁判の結果を受け、当然速やかに検定意見を撤回してほしいと述べています。仲里前議長の発言は、多くの県民の意思を代表していると思う。池坊文科副大臣の、教科書の記述を変える意思がないとの発言は、県民の意思とかけ離れていると思うが、知事はどのように受けとめているか伺いたい。
　次に、当銘勝雄議員の代表質問との関連。
　改正建築基準法について。
　改正前の10カ月と改正後の10カ月を比較して民間で35％の減、公共事業で27％の減となり大幅に事業が落ち込んだ。その大きな原因は準備不足のまま法律をつくり急いで施行した政府にあるが、県も危機感が弱く迅速な対策が打ち出せなかったことも要因になると思う。県の所見を伺いたい。
　答弁の後、再質問します。
○知事（仲井眞弘多）　新里議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、選挙結果に関係し知事に対する評価についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の選挙結果につきましては、私はこれまで以上に県民の声に耳を傾けて行政運営や政策をきちんと実行しなさいという県民の皆様からの意思表示と考えております。
　私といたしましては選挙結果を謙虚に受けとめ、丁寧に政策につきましても説明し、県民の皆様の御理解と御協力を得てまいりたいと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、４月30日の経済団体との会議での記事に関係する御質問で、与野党逆転の普天間移設問題への影響についてという御趣旨の御質問にお答えします。
　私は、これまで普天間飛行場につきましては危険性の除去を図りますとともに、代替施設をめぐる問題につきましては責任を持って早急に解決に向けて全力を尽くしますということを基本政策として進めてまいりました。
　私は、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえますと、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためにはキャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えております。
　県議会における与野党の構成の変化にかかわらずみずから示しました公約を進めることが私に課せられた使命であり、今後とも県民や議員各位に対し私の公約を御説明しながら政策を推進してまいりたいと考えているところです。
　次に、同じく政治姿勢の中で、後期高齢者医療制度と選挙への影響というような御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の選挙では県民生活に直結をしました国政レベルの問題であります後期高齢者医療制度やガソリン税などが主要なテーマとなり、有権者の投票結果に少なからず影響を及ぼしたものであろうと考えております。
　私といたしましては、後期高齢者医療制度につきましてはいろいろな方々の御意見に耳を傾けながら相当な改善が必要であろうと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、岩波・大江沖縄戦裁判の判決についての御質問にお答えいたします。
　「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」は、「沖縄ノート」などの記事により個人の名誉が傷つけられているか否かで争われました民事裁判であります。現在、高等裁判所で係争中であることから、判決につきましての所見は差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにしましても、集団自決が起きたことは悲しい事実であり、沖縄戦の実相を教訓とすることの重要性や、悲惨な戦争を再び起こさないためにはどうすればよいのかなど、平和のとうとさという人類普遍の教訓を世界の人々へ発信していくことは、私たちに課せられた重大な責務であると考えております。
　次に、基地問題の中でですが、５月30日、31日の有権者アンケート等に係る御質問で、有権者アンケート結果の認識についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、県外移設がベストだと思いますが、米軍再編協議の経緯等から県外移設は困難であり、一刻も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考えております。
　さらに、条件はまだ整っておりませんが、名護市や宜野座村が政府と基本合意をいたしております市街地の中心部にあります普天間飛行場は住民生活に深刻な影響を与えており、早期に危険性を除去し騒音の軽減を図るなど、周辺住民の不安を解消することが政府と沖縄県及び関係市町村の緊急の課題であると考えております。
　普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設は、海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場より南の施設・区域の大規模な返還とともに、沖縄県の基地負担の軽減と跡地の有効利活用を通じた地域振興に大きく寄与するものであると考えております。
　私としましては、県民の支持は十分に得られるものと考えております。
　さらに、我が会派の代表質問との関連で、池坊文科副大臣の発言に対する御質問についてお答えいたします。
　教科書検定問題につきましては、県民大会の趣旨を踏まえ、県や実行委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請いたしました。その結果、高校歴史教科書に広い意味での日本軍の関与の記述が回復されたものと理解いたしております。
　検定意見の撤回につきましては長期的な取り組みになるものと考えており、今後とも国及び文部科学省の動向を注視していきたいと考えております。
　なお、池坊文部科学副大臣の発言につきましては、副大臣としての所見を述べたものであると理解をいたしております。
　次に、追加の御質問の中でトロピカルテクノセンターの社長に係る御質問についてお答えいたします。
　株式会社トロピカルテクノセンターは、沖縄頭脳立地構想の中核的推進機関として、中小企業基盤整備機構沖縄県関係市町村、そして民間企業の出資により平成２年10月に設立された第三セクターであります。平成19年６月の株主総会後の取締役会におきまして、代表取締役社長に元法政大学沖縄文化研究所所長の比嘉実氏が選ばれました。
　このたび、同社長が字小湾共有地主会の軍用地料流用問題に関与していることが報道されております。県が出資しました公的役割を担う第三セクターの社長がこのような事態に関係していたことは大変遺憾であると考えております。同氏は辞任の意向を示しておりますが、具体的な対応につきましては株式会社トロピカルテクノセンターの取締役会等において協議されていくこととなります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢についての御質問のうち、自衛隊の派遣をめぐる判決についてお答えします。
　今回の判決では、傍論において、航空自衛隊の武力行使を禁じ、活動地域を非戦闘地域に限定したイラク特措法、イラク人道復興支援特別措置法の規定に違反し、憲法９条１項に違反する活動を含んでいると述べられていると承知しております。
　自衛隊の活動は日本国政府の指揮のもとでイラク特措法に基づき主体的に人道復興支援中心に活動することとされておりますので、他国の武力行使と一体化することがあってはならないものと考えております。
　次に、基地問題についてのうち、地位協定に関する総領事の発言についてお答えします。
　日米地位協定は一度も改正されないまま締結から48年が経過しており、安全保障を取り巻く環境や社会情勢の変化、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることなどから、運用を改善するだけでは不十分であり、抜本的な見直しが必要であると考えております。
　在沖米国総領事の発言の趣旨についてはよく承知しておりませんが、このような経緯を十分に考慮していないものと感じられ残念に思います。
　次に、基地外居住の外国人登録に関する総領事の発言についてお答えします。
　在沖米国総領事の発言の真偽については承知しておりませんが、県としては各政党において日米地位協定の見直しに向けた議論が高まることは意義があると考えております。
　次に、基地外居住者の外国人登録についてお答えします。
　市町村においては、米軍人等の基地外居住者の存在が苦情処理や道路施設等の整備計画の策定等に支障を来すことがあることから、県は基地外居住の実態の把握等が必要であると考えております。
　どのような方法で、どの程度の情報を行政が把握すべきかについては、市町村の意向などもよく聞く必要があります。また、外国人登録に伴う法的課題等も想定されることから慎重に検討を進めているところであります。
　県としては、今後とも協力ワーキングチーム等において市町村の意向も踏まえ、基地外居住者の実態把握に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連において、３年めどの閉鎖状態に向けての考え方についてお答えします。
　暫定ヘリポートについては、普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去するためにあらゆる方策を検討し、課題解決に取り組むという知事公約を実現するための一つの事例として示したものであります。
　その具体的な案については、基地の提供責任者である政府が示す必要があると考えておりますが、県としても具体的な提案ができるか研究しているところであり、今後政府と密接に連携を図っていきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　改正建築基準法への対応についての御質問にお答えします。
　今回の建築基準法の改正は、耐震偽装事件に端を発したものであり、確認審査が厳格化され、一定の規模以上の建築についての構造計算適合性判定、建築確認の指針に基づく厳格な審査の義務づけ等がなされています。
　県は、法施行前から、構造計算適合性判定機関の指定など体制を整え、また、指針に基づく厳格な審査に備えて法施行当初から事前審査による対応を行っています。
　しかしながら、改正建築基準法に係る告示等が法施行直前であったため、それに基づく構造関係技術基準解説書や構造計算に不可欠な構造計算プログラムソフトの開発が法施行後になったこと、また、県内における構造設計者の不足など想定外の状況が生じ、建築確認件数が減少する厳しい状況となりました。
　県としましては、改正建築基準法の影響を最小限にとどめるため、国や建築関係団体等と連携して、事前審査の延長、図書省略大臣認定の普及、県外構造設計者紹介事業、構造設計者育成や審査体制の強化などの対策を実施しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは沖縄工業高校プレハブ仮設校舎に係る新聞報道についての御質問で、沖縄工業高校の仮設校舎の暑さ対策及び改正建築基準法に起因していないかについて、一括してお答えいたします。
　沖縄工業高校校舎改築事業は、改正建築基準法の施行により申請手続や建築確認に時間を要したことから着工におくれが生じましたが、当初から平成19年度から21年度の２カ年事業として計画し、改築事業を実施しております。現在、仮設校舎を設置し事業を進めておりますが、当初の暑さ対策として、扇風機、冷水機を設置してきたところであります。
　学校からの暑さ対策の要望に対しまして、職員を学校へ派遣し実態把握に努めるとともに、遮光ネット及び屋根へのスプリンクラーの設置等を行いその改善を図ってまいりました。
　去る７月５日に沖縄工業高校の仮設校舎を視察し、依然として厳しい状況にあり、早急に対策を講じる必要があることを痛感いたしました。
　県教育委員会では、学校に対し熱中症対策等、生徒の健康・安全を最優先にきめ細かい対策を講じるよう指導をしているところであります。
　さらに、抜本的な対策としましてクーラーの設置等を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○新里　米吉　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時35分休憩
　　　午前11時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　新里米吉君。
　　　〔新里米吉君登壇〕
○新里　米吉　再質問を行います。
　県議選についてのア、知事は敗因について第１に、私の政策運営に対する批判というふうにマスコミに答えていますが、議会答弁では結果を謙虚に受けとめ耳を傾けると非常に抽象的な答弁に終始しております。
　政策運営について具体的な分析・反省が必要ではないのか、知事やスタッフは具体的に分析する力量がないのか、この辺をはっきりしてください。私は、具体的な所見を求めているんです。質問はそういうことになっています。もっと具体的な説明を伺いたいと思います。例えば県民の反対する辺野古への新基地建設容認、選挙公約の雇用失業問題の改善が見られない、国民の怒りが大きい後期高齢者医療制度の容認、環境問題への取り組みが弱い、こういったような敗因の分析が必要ではないのか、こういうことを聞いているわけです。
　それから県議選のイについて、与党が過半数を切ると普天間移設もとまるについて、与野党の変化にかかわらずみずからの政策を推進すると答弁しています。そうしますと、経済団体会議での発言は県議選で与党を有利にするために心にもない発言をしたということになりますが、そういうことですか。
　それから県議選のウについて、後期高齢者医療制度についてですが、「長生きは　迷惑でしょうか　国のため」、「長生きは　迷惑でしょうか　国のため」。ウチナーンチュのチムグクルにぐさりと来ますね、知事。知事の気持ちにもぐさりと来たと思うんですが、このような川柳が全国的にマスコミで報道されました。まさにこの問題を端的に示している、制度に対する厳しい批判であると同時に切実な声であると思います。
　この問題は年齢で区切るという問題、あるいは月額１万5000円のわずかな年金受給者からも天引きをする。それに厚労省は、低所得者は保険料が減ると言っていたのに、みずからの調査の説明で低所得世帯ほど保険料の負担がふえると言っている。こういうことが判明をしてきたし、保険料はどんどん上がることも明らかになっているわけですから、知事、ここは制度を廃止して改めて医療制度全体をこれからどうするのか、これはやはり協議していかぬといけませんよ、そのままでは成り立たないのはみんなわかっている。そういうみんなで協議をしていくことが大事です。これは強行採決を自公がやったんです、反対を押し切って十分協議ができないままに。そういうことをやっていくべきじゃないのかと思います。
　それから基地問題の３、米軍人の外国人登録または住民登録について慎重に進めているとの答弁ですが、地位協定は施設外に米軍人が住むことを想定していなかったと言われています。県民と隣り合わせに住んでいる軍人が外国人登録もしないで、県も市町村も実態が把握できない。これは異常だと思いませんか。これをどうするのか。まだ研究中とのことですが、県の認識を伺いたいと思います。
　それから知事、有権者のあのアンケートについてですが、随分長々とみずからの政策を述べて県民の支持は得られると思うと言っていますが、これまで政府案や沖合移動についてずっと何回県民の世論調査をしても常に低いんですね、非常に低い。この非常に低いという認識があるのかどうかです。その政府案や沖合移動がどの調査でも常に低いということに対して本当に支持されていると思っているのかどうか。私の答弁にちゃんと答えてください。
　それから普天間飛行場の危険性除去について。
　暫定ヘリポート機能を緊急に整備するとしていたんです。それに続いてあらゆる方策と言っているんです。あらゆる方策の一つの事例などと言っちゃいけません。これをもちろんメーンにして知事の選挙公約はされているんです。それについて一体どうなっているのか、国と話し合いしたことがあるのかどうか、それを伺いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時42分休憩
　　　午前11時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新里議員の再質問にお答えいたします。
　まず第１に、選挙結果についての御質問の御趣旨、具体的に政策を見てそれぞれが影響を与えたのではないかというような分析が要るのではないかという意味ですよね。
　これにつきましては、公約を日々私は実行しながら必要に応じてそれは修正をしたりいろいろしながらやっておりますし、先ほど答弁いたしましたとおり、今のこの選挙の結果につきましては一つ一つの政策が影響したものも、特に後期高齢者保険などなどについてはあるかもしれません。そしてこれは選挙そのものの分析は、選挙の専門家とかいろんな分析の仕方があります。ですから、私としてはいろんなことを総括して、もう少し丁寧にいろんな意見に耳を傾けなさいというような沖縄県民からの声だろうというふうに私は分析をし理解をいたしております。
　それから２番目の、これは経済団体会議での私の発言の報道だそうですが、私正直申し上げて正確に記憶はしておりませんが、いずれにしましても私の政策そのものは御理解を得ながら、御支援を得ながら、丁寧に説明をしながら、どんな場合でも前へ進めていこうと考えております。
　それから３番目の後期高齢者の点で、直ちに廃止と、主として野党の政党その他がずっとおっしゃっておられると思うんですが、これもいろんな声が確かにありました。いろんな批判もありました。これは我が与党の中にもありました。そういうことで必要に応じ、大改善が必要であれば改善をしていく、そして今自民党、公明党さんで東京ではいろんな案が出ているようですから、それを見てさらに足りなければ改良・改善の案を我々としてもまとめて持っていきたいと考えているところです。
　それから４番目については、部局長等から答弁させていただきますが、一番最後の普天間基地の県内移設についてですが、県民の支持が低いという認識があるかという御趣旨だったと思うんですが、これは普天間基地の今の危険性、そしてこれを除去する、その後にキャンプ・キンザーを含むいろんな基地を返す、そして海兵隊をグアムに移設するというこの全体を見て県民はちゃんと県内移設やむなしというのも御理解いただけるだろうと私は考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　外国人登録の再質問についてお答えしますが、県側の日米両政府に求めた再発防止策、米軍人等の基地外居住に関する中での再発防止策について。
　現在、在日米各軍の施設・区域の居住についてはその基準を明らかにするよう求めたところでありますが、その基準については公表されておりますし、その実態をまた求めたところについては市町村別及び軍人・軍属・家族別の居住者数が公表されております。
　外国人登録制度を導入すべきかどうかについてはいろいろな課題が想定されますので、この件については今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから暫定ヘリポートについては、これは知事が公約の中で示したものでありますが、あくまでもこの危険性除去のための問題解決に取り組むための知事公約の一つの事例として示したものであるというふうに考えております。
　その具体的な案については、基地の提供責任者である政府が今後示す必要があると考えておりますが、県としては現在この危険性除去に向けて県としても具体的な提案ができるかどうかを研究しているところでありまして、今後、政府と密接に連携を図りながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　通告に従って一般質問を行います。
　県議選挙の結果について。
　ア、知事は、本選挙に関して、県政の評価が第一の争点とし、自己の政策に対する中間テストであるとの位置づけであった。中間テストの成績は何点か。
　イ、仲井眞県政与党の過半数割れの原因は何だと考えるか。
　ウ、選挙中の県内紙の世論調査によると、普天間移設に関し知事の沖合移動案についての支持は約14％にすぎず、県外・国外が60％を占めた。本県議選挙における与野党逆転の結果はこれら県民世論の結果であり、辺野古移設については政策の見直しをし中止すべきと思うがどうか。
　２番、基地問題に関連して。
　環境アセスメント調査について。
　調査の現状はどうなっているか。
　今後の作業日程について。
　(2)、４月９日に開催された移設協の協議内容について報告されたし。また、協議時間はいかほどか。
　(3)、３年以内の普天間基地の閉鎖状況について。
　この１年半、７回にわたる政府との協議でどのような進展があったか、具体的に示されたし。
　(4)、辺野古新基地の飛行ルートについては、緊急時あるいは訓練の形によって住宅上空を飛ぶということが日米双方から明らかになっている。Ｖ字型飛行場の意味はどこにあるか。
　(5)、そのような中で知事が主張する沖合移動は政府案とどこがどう違うのか。県民にわかるように説明されたし。
　(6)、日米地位協定の改定について。
　ア、政府・外務省が地位協定の改定に応じない理由は何だと考えるか。
　イ、現在の日米関係の中においては従前のような陳情式の要請では改定の実現は望めない。思い切った戦術の転換が必要であると思うがどうか。
　３番、ハンセン病問題基本法に関連して。
　(1)、ハンセン病問題基本法の成立によって、ハンセン病療養所での一般住民の診療などが可能になった。この法律の成立を県はどう受けとめているか。
　(2)、国は、療養所で最後の１人まで面倒を見ると約束しているが、しかし現状では不可能である。地域に開かれた医療施設、特に成人病や高齢者などに特化した医療センター的機能を持たすことが求められる。これは将来的に県民の大きな財産にもなる。県としての取り組みをどうするか。
　(3)、かつて１万5000人いた入園者は現在2700人ぐらいに減っている。平均年齢が80歳に達しており、療養所の存続が危ぶまれる。県は沖縄愛楽園及び宮古南静園、そして地元自治体と連携し早急に両園の将来構想の策定に当たるべきであると思うがどうか。知事の決意をお聞かせください。
　４、後期高齢者医療制度について。
　(1)、この制度の導入によって国民皆保険制度が崩壊すると言われているし、日本の医療が崩壊につながると言われている。県の受けとめ方はどうか。
　(2)、この制度によって負担がふえる世帯数の割合は沖縄県が一番多い（64％）と報じられているが、実態はどうか。
　(3)、この制度の廃止を国に求めていくべきだと思うがどうか。
　５、北部地域の医療体制について。
　(1)、県立北部病院産婦人科の再開についてであります。
　ア、産婦人科の閉鎖が３年以上続いております。各病院への搬送状況などはどうか。
　イ、産婦人科再開のめどはどうか。医師の確保の見通しはついたか。年内の完全再開は可能か。
　ドクターヘリ運航継続について。
　昨年６月から運航を行い200件以上出動してきた北部地区医師会病院のドクターヘリが、財政難のために運航が危ぶまれている。ぜひ運航継続をしたいと、こういう地元の要請も大変強いわけでありますが、費用負担なども含めて支援をしていただきたいと思いますが、県の決意を伺います。
　６番、燃料費等の値上げによる県民生活への影響について。
　(1)、燃料費の値上げなどで農業、漁業、観光産業、運送業等県内各方面に大きな影響が出ている。第３次石油危機の到来とも言われており、これらは沖縄の観光を初め社会経済基盤を崩壊させかねない要素を持っている。税制の運用等政府への要請、県独自の対応策などで早急な取り組みが求められている。見解を伺います。
　(2)、７月に入っても諸物価の上昇が続いている。特に食料品の値上げは県民生活を直撃している。どのような品目がどれぐらい値上げされているか。
　(3)、県内における消費者物価指数等の動向はどうか。全国平均との対比ではどうなっているか。
　(4)、本県は離島県として特に受ける打撃が大きい。各部局一丸となって対策本部を立ち上げ、総合的な対策を出していくべきだと思うが、知事の見解はいかがでしょう。
　７、道州制について。
　(1)、道州制の導入は何年か。
　(2)、道州制の導入について県としての論議の進展状況はどうか。また、どのような手順を踏んでいくのか。
　(3)、道州制についての知事の基本的見解をお聞かせください。
　８、沖縄県生活環境保全条例について。
　(1)、本県は自動車社会であり、自動車の保有台数の伸びも著しい。また、観光立県を自負していることもあり、ＣＯ2の排出規制など環境問題でも全国的に範を示すべきであります。その立揚から本条例において自動車の駐停車時の原動機の停止（アイドリングストップ）については、努力規定から義務規定にすべきと考えるがいかがでしょうか。
　(2)、米軍基地をめぐる環境問題、航空機騒音や基地から派生するＣＯ2等土壌汚染など、その規制について何らかの方法で条例に盛り込むべきではないか。発生するＣＯ2の量がわかれば教えてください。
　９番、墓地行政について。
　(1)、県内の墓地建設はどのように行われているか。市町村、法人以外でも可能か。
　(2)、県内の墓地面積は幾らで、何基あるか。
　(3)、この10年間の新規建設はいかほどか。
　(4)、県の墓地行政の基本的考え方を示されたし。
　以上、明確な御答弁をお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、政治姿勢の中で、１の(1)のアとイが関連しておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
　中間テストの点数及びその他に係る御質問でございます。
　私は、今回の選挙に当たって県政の中間評価でもあると申し上げてまいりました。
　選挙結果につきましては、私としましてはこれまで以上に県民の皆様の声に耳を傾け、行政運営や政策をもっと丁重に説明をし理解と御協力を得る努力をせよ、しっかりと政策の実現に努めよという県民の皆様の意思表示ではないかと受けとめているところでございます。
　したがいまして、県民の皆様からの意思表示につきましてあえて点数であらわすようなものではないと思っております。
　また、一方で今回の選挙ではガソリン税その他県民生活に直結する国政レベルのテーマに対する国民の反発や不安が県民の投票結果に少なからず影響を及ぼしたであろうと考えております。
　次に、政治姿勢の中で、辺野古移設の中止というような御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、県外移設がベストだとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から県外移設は困難であり、一刻も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考えております。さらに、条件はまだ最終的に整っておりませんが、名護市や宜野座村が政府と基本合意をいたしております。
　市街地の中心部にある普天間飛行場は住民生活に深刻な影響を与えており、早期に危険性を除去し、騒音の軽減を図るなど周辺住民の不安を解消することが政府と沖縄県及び関係市町村の緊急の課題であると考えております。
　普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設は、海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場より南の施設・区域の大規模な返還とともに、沖縄県の基地負担の軽減と跡地の有効利活用を通じた地域振興に大きく寄与するものであります。
　私としましては、県民の支持は十分に得られるものと考えております。
　同じく基地問題に関連いたしまして、日米地位協定の実現に思い切った戦術の転換はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、日米地位協定の見直しにつきましては、これまでより多くの国民や国会議員の皆様にその必要性を理解していただくため取り組んできたところであり、引き続き渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　また、訪米をして米国連邦政府や連邦議会関係者等に沖縄県の実情を伝え理解してもらうことは意義があることだとも考えております。
　次に、後期高齢者医療制度の廃止に係る御質問にお答えいたします。
　少子・高齢化の加速により高齢者の医療費が増大する一方、これを支える現役世代が減少していく中で、従来の老人保健制度においては、各保険者の費用負担の増大等が課題となっておりました。
　新たな後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度と同様に現役世代からの支援と公費を集中的に投入するとともに、高齢者の方に保険料として応分の負担をしていただくこととなっております。
　後期高齢者医療制度は、多くの意見にさらに耳を傾け相当の改善が必要だとは思いますが、国民皆保険制度を堅持し高齢者の適切な医療を国民全体で支えるために必要な制度であると認識をいたしております。
　現在、国におきまして低所得の方に対する新たな保険料の軽減措置等が示されたところであります。
　その他の課題につきましても、今後の検討状況を踏まえ必要な改善を要求してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、道州制に係る御質問についてお答えいたします。道州制についての基本的な考え方いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　全国知事会では、道州制に関する基本的考え方の中で、道州制の基本原則として、地方分権を推進するものでなくてはならない、そして広範な条例制定権を確立しなければならない、第３に、自主性、そして自立性の高い地方税財政制度を構築しなければならないといたしております。
　県としましても、こうした基本原則につきましては極めて重要であると認識いたしており、沖縄県の地理的特性、歴史・文化、県民意識に加え、離島や基地問題など、沖縄固有の諸課題の解決のために、これらの基本原則を踏まえつつ、沖縄単独での道州制導入を前提に検討を進めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題との関連で、環境アセス調査について、調査の現状と今後の作業日程について一括してお答えいたします。
　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例に基づくアセス調査については、昨年８月７日に県に送付された方法書に対する知事意見を踏まえ、本年３月14日に方法書を書き直した追加・修正資料（修正版）が県に送付されており、その中に最終的に決定された環境影響評価の項目や手法等が記載されております。
　沖縄防衛局におきましては、同日以降、調査に必要な所定の手続を経て、現在、事業実施区域及びその周辺においてアセス調査を実施しており、調査終了後、調査結果を取りまとめ、当該調査結果等をもとに予測、評価を行い環境影響評価準備書を作成し、これを県に送付することになります。
　なお、準備書につきましては、知事意見等を踏まえ適切な期間、調査を実施した上で送付されるものと考えております。
　次に、燃料費等の値上げによる県民生活への影響についての御質問で、県民生活への影響等総合的な対策について一括してお答えいたします。
　最近の原油価格の高騰については、ガソリン・軽油等の石油製品だけでなく、生活関連物資や諸経済活動への影響が懸念されるところであります。各部局においては、それぞれの事業に応じた支援・対応策が検討されているところです。
　県としましては、沖縄県消費者行政連絡会議等において総合的に関係部局の支援・対応策等の情報共有化を図るなど適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、食料品等の値上げについてお答えいたします。
　県内の平成20年７月のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、本島平均が177円、離島平均が190円、離島を含む県平均は182円となっております。
　県平均を前年同月と比較すると38円、26.4％価格が上昇しております。
　平成20年６月の家庭用小麦粉１キログラムは、前年同月と比較すると45円、26.3％上昇し216円、食パン１袋は34円、18.8％上昇し218円、食用油1.5キログラムは108円、28.8％上昇し483円となっております。
　また、マスコミ等におきましても７月以降の諸物価の値上がりが報道されているところであり、県としましては、県民の消費生活の安定確保を図る観点から、生活関連物資の価格動向を注視し、物価監視と県民への情報の提供に努めていきたいと考えております。
　次に、沖縄県消費者物価指数の動向及び全国との対比についてお答えいたします。
　総務省が公表している平成20年５月の沖縄県の生鮮食品を含んだ消費者物価指数は、平成17年を100として102.2で、前年同月は99.9となっており2.3％の上昇となっております。
　平成20年５月の全国の生鮮食品を含んだ消費者物価指数は101.7で、前年同月は100.4となっており1.3％の上昇となっております。上昇率を比べますと全国は1.3％に対し本県は2.3％となっており、全国と比べて高い上昇率となっております。これは、本県が関東・東海・近畿などの物資供給の中心地から遠いため、燃料費の高騰による輸送コスト増が消費者物価上昇率の高さにつながっているものと推察されます。
　次に、沖縄県生活環境保全条例との関連で、アイドリングストップについてお答えいたします。
　二酸化窒素、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質や温暖化効果ガスである二酸化炭素の排出は、エネルギー消費を伴う事業者の事業活動や県民の日常生活などあらゆる社会経済活動に起因するものであることから、その抑制には事業活動や日常生活に密着した地域におけるアイドリングストップを含めたエコドライブの取り組みが極めて重要であります。
　このことから、沖縄県生活環境保全条例においては、環境への負荷の低減を図るための措置として、「環境負荷低減のための行動指針」を示すことにより、県民、事業者の自主的な取り組みを促す仕組みを設けることとしております。
　エコドライブについても、行動指針の中で自動車の使用者等に対して指針に沿った駐停車時の原動機の停止、その他環境に配慮した適切な運転について努力規定を設けております。
　県内の公共交通機関であるバス会社等においては、エコドライブを推進するため、省燃費運転に関する路上実技研修、駐停車時におけるアイドリングストップ等に取り組んでいるところであります。
　県としましては、こうした事業者等の自主的な取り組み､行動をさらに促進するとともに、観光振興の観点もあわせて事業者及び県民と連携・協力し、環境負荷の少ない持続的な取り組みを推進してまいりたいと考えております｡
　次に、同じく沖縄県生活環境保全条例についての御質問で、環境問題の取り扱いについてお答えいたします。
　一般国際法上、外国に駐留している軍隊に対して、その駐留している国の国内法令の適用はないことになっており、在日米軍についても国内法令の適用はないものとされております。したがって、地位協定に特別の定めがない限り、我が国の国内法令に基づき米軍を規制したり、米軍に対し一定の義務を課したりすることはできないこととされています。
　また、条例は国の法律とともに全体として国の法秩序を形成しているものであることから、国の法律との間に矛盾、抵触しないことが求められており、国際法上、在日米軍に対しては国内法が適用されないということは、条例においても適用されないものと理解しております。
　なお、県におきましては、米軍基地から派生する環境問題の解決には日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると認識しており、今後ともあらゆる機会を通じて日米両政府に強く訴えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題に関連して、第７回協議会の概要と協議時間についての御質問にお答えします。
　４月９日の第７回協議会では、環境影響評価に基づく調査の状況や建設計画について関係大臣、名護市長及び宜野座村長からそれぞれ発言がありました。
　知事からは、今後の協議の枠組みについて調整を進め協議会の場で確認する必要があるということや、建設計画については可能な限り沖合に寄せるなどの地元の意向や環境に十分配慮して進めていただきたい旨申し上げました。官房長官からは今後の協議の進め方について次回に向けて議論していきたいとの発言がありました。また、協議会の開催時間は約25分間でありました。
　次に、３年目途の閉鎖状態の進展についてお答えします。
　県としては、昨年11月７日の第４回協議会以降、官房長官が協議会を主宰するようになり、少しずつ話し合いが進展する兆しが見えていると考えております。
　政府は、昨年８月に普天間飛行場に係る場周経路の再検討及びさらなる可能な安全対策についての検討に関する報告書を発表しましたが、第７回協議会において町村官房長官から、危険性の除去についてはさらに技術的に検討し、真摯に政府も受けとめる旨の発言があるなど、この間の県との協議を踏まえ、理解が深まりつつあると考えております。　
　次に、代替施設の飛行ルートについてお答えします。
　Ｖ字型案となった経緯については、名護市及び宜野座村の住宅地区上空を飛行ルートから回避するため、両市村と日本政府が交わした基本合意書に基づき日米両政府が合意したものであると認識しております。
　基本合意に至った経緯を考えれば、いかなる訓練においても住宅地区上空を飛行するようなことはあってはならないと考えております。
　次に、沖合移動と政府案との違いについてお答えします。
　現行の政府案であるＶ字型案は、米軍再編最終報告において日米両政府が承認したものであり、施設の大まかな設置場所等を示すものとして概念図で示させたものであります。
　この政府案に関し地元名護市が政府と交わした基本合意書の合意内容では、代替施設の建設計画について誠意を持って継続的に協議し結論を得るとされております。
　名護市の求める沖合移動は政府と交わした基本合意書を踏まえ、周辺住民の生活環境等に配慮する観点から要求しているものであり、その考えは尊重されるべきものであると考えております。
　県としては、日米両政府が合意した案を基本にしながらも地元の意向や環境に十分配慮し、可能な限り沖合へ寄せてほしいということを要求しているところであり、具体的な位置については今後協議会において協議していきたいと考えております。
　政府が地位協定の改定に応じない理由についての御質問にお答えします。
　政府は、日米地位協定について改定ではなく運用の改善を図るとする理由として、米軍及び在日米軍施設・区域をめぐるさまざまな問題を解決するためには、その時々の問題について地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えているとしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　ハンセン病問題基本法に関連いたしまして、ハンセン病問題基本法の成立についてにお答えいたします。
　「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」は、ハンセン病の患者であった方等の福祉の増進、名誉の回復を目的として、療養所の地域社会への開放等必要な事項を定めております。
　沖縄県においては、同法律成立以前から外来診療の一般開放等に取り組んできており、同法律の成立によりその取り組みが法的にも認められたものと認識しております。
　外来診療の一般開放の実績は、平成19年度で沖縄愛楽園が516人、宮古南静園が1755人となっております。
　続きまして、ハンセン病問題基本法に関連しまして、成人病や高齢者などに特化した医療センターについてにお答えいたします。
　ハンセン病療養所においては、入所者の高齢化が一層進んでおり、医療及び介護に関する体制整備が今後の課題となっております。
　国においては、今後、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」を施行する上で必要な政省令等の制定を行うこととなります。
　県としましては、国の定める政省令等を踏まえ、ハンセン病患者であった方等の福祉の増進等を図るための施策の策定及び実施に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、沖縄愛楽園及び宮古南静園の将来構想策定についてにお答えいたします。
　県内の療養所の状況として、沖縄愛楽園では、平成11年に466人いた入所者が平成20年４月には276人に減少し、平均年齢78.4歳となっております。
　宮古南静園では、平成11年に183人いた入所者が平成20年４月には93人に減少し、平均年齢80.9歳となっており、両園とも入所者の減少と高齢化が一層進んでおります。
　沖縄愛楽園及び宮古南静園では、既に各園独自の将来構想の策定を行っているところであります。
　県としましては、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」に基づく施策の策定について、沖縄愛楽園及び宮古南静園の将来構想の進捗状況を踏まえながら対処してまいりたいと考えております。
　続きまして、後期高齢者医療制度においての、後期高齢者医療制度に関する県の受けとめ方についてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、高齢者の適切な医療を国民全体で支え、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために創設された制度であると認識しております。
　従来の老人保健制度においては、少子・高齢化の加速により、高齢者の医療費が増大する一方、これを支える現役世代が減少し、各保険者の費用負担の増大等が課題となっておりました。
　新たな後期高齢者医療制度は、高齢者の方に保険料として応分の負担をしていただくとともに、従来の老人保健制度と同様、現役世代からの支援と公費を集中的に投入し、高齢者の医療を支えていくこととなっております。
　続きまして、制度導入により負担がふえる世帯数の割合についてにお答えいたします。
　厚生労働省が実施した後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料額の変化に関する調査については、12のモデル世帯の制度施行前後の保険料を調査し、全体を推計したものであります。
　この結果によりますと、全国では７割程度の世帯で保険料が減少するものの、沖縄県では減少する世帯が４割弱にとまっております。
　保険料については、保険給付費の見込み額や被保険者の所得の状況等により算定されます。
　本県においては、若年層の１人当たり医療費が低く、国保の保険料が低い水準である一方で、老人の１人当たり医療費は全国７位と高いこと等から、後期高齢者医療の保険料水準が高いため、今回の調査では保険料が減少する世帯が他県より少なかったものと推測しております。
　なお、新たに示されました保険料の負担軽減策が実施されますと、保険料がこれまでより低減される世帯は約６割になると推計されております。
　続きまして、北部地域の医療体制についての御質問の中の、北部地区医師会病院のドクターヘリ運航継続の支援についてにお答えいたします。
　県が、国の補助を受けて今年度から実施する「救急医療用ヘリコプター活用事業」においては、沖縄本島北部地区を含め、本島全域及び本島周辺離島を対象に運航させることとしております。
　県としましては、救急医療用ヘリコプターの年内運航に向けて着実に取り組むとともに、当該事業を継続的に維持するために今後とも努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、墓地行政についての中の、県内墓地建設についてお答えいたします。
　墓地を経営しようとする場合は、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づく県知事の許可が必要とされております。
　その際、墓地の経営主体については、原則として市町村とし、これによりがたい事情がある場合にあっても公益法人、宗教法人等であることとされております。
　これは、墓地の永続的管理の必要性とともに、健全な経営を確保するために、墓地経営には営利を追求しない公益的運営が求められているためであります。
　また、個人墓地については、原則として認められておりませんが、県知事の判断により山間僻地等であって、既存墓地を利用できない場合にあっては、例外的に許可されることとなっております。
　しかしながら本県の場合、他県と違い、明治のころから個人墓地を認めてきた経緯があることや市町村による公営墓地の整備のおくれもあって、やむを得ず個人墓地の許可を認めている状況にあります。
　同じく墓地行政の中の県内の墓地面積、墳墓数及びこの10年間の新規建設についてお答えいたします。一括となります。
　平成８年度から平成10年度にかけて、離島の石垣市、旧平良市を含む10市と本島内20町村について墓地等の実態調査を行ったところ、墓地の総面積は約300ヘクタールとなっており、調査した市町村の総面積に占める墓地の割合は0.25％となっております。また、墳墓総数につきましては７万5495基となっております。
　平成10年から平成19年の10年間に「墓地、埋葬等に関する法律」に基づく墓地経営許可件数は3937件となっております。そのうち墳墓数は、１万531基となっております。
　続きまして、墓地行政の中の、県の墓地行政の基本的考え方についてにお答えいたします。
　県としましては、平成12年３月に策定した本県における望ましい墓地のあり方を示した「沖縄県墓地公園整備基本指針」に基づき、市町村による公営墓地の整備を促進し、個人墓地の問題の対応を含め、墓地行政を進めてきております。
　また、墓地については、市町村の都市計画や土地利用とのかかわりが深いことや住民に身近な行政サービスとして対応することが望ましいことから、市町村行政連絡会議において公営墓地の整備を働きかけるとともに、全国的な流れでもあります墓地経営許可の権限を市町村長へ移譲していく方向で市町村担当課長会議等を開催し説明しているところであります。これにより市町村の各種計画と整合性が図られ、墓地整備計画が構築されるものと考えております。
　県におきましては、今後とも市町村への助言指導はもとより、連携を図りつつ、本県の望ましい墓地行政の推進に向け努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　北部地域の医療体制についての中の、北部地域からの妊産婦の搬送状況についての御質問にお答えします。
　北部地域からの妊産婦の搬送件数については、北部地域各消防からの資料によると、平成17年４月から平成20年３月までの３年間で中部病院245件、琉大病院６件、その他医療機関18件、全体で269件となっております。
　続きまして、産婦人科の再開についてお答えします。
　北部病院産婦人科については、平成20年７月から産科診療を一部再開したところであります。
　現在、医師２人体制により、他の医療機関からの紹介患者等に絞って診療を行っておりますが、24時間救急対応は困難な状況にあります。　　　　病院事業局としては、医師４人体制による産婦人科の完全再開を目指して、現在、複数の医師と鋭意交渉中であります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは燃料費等の値上げによる県民生活への影響についての御質問で、燃料費値上げに対する対応策についてにお答えいたします。
　漁船やボイラーの燃料である重油の価格は現在１リットル当たり115.4円で、平成16年４月の35円と比較すると約３倍の価格になっております。そのため、漁業経費に占める燃料費の割合は従来の15％から約30％に上昇しており、漁業経営に深刻な影響を与えております。
　また、農業においては、ハウス栽培のうち、マンゴー栽培農家の一部で着果安定のため一時期加温を行っております。
国においては、燃油高騰対策として、休漁者に対する藻場の管理、干潟の清掃などの事業の実施、省エネ操業形態への転換、省エネ型船外機等設備の導入などに対する補助とともに、低利資金の融資を行っております。
　県では燃油価格高騰に対する支援として、沿岸漁業改善資金による省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付け、２、運転資金借り入れの際の融資保証を円滑化するための助成、３、平成20年度から燃油高騰の影響の大きい漁業者に対する漁獲共済の掛金助成を実施しております。
　また、全国知事会等を通じて、国に対し、漁業用燃料・資材の低廉化や省エネルギー化技術の開発など燃油高騰対策の強化を要請しているところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　燃料費等の値上げによる県民生活への影響に関する質問の中で、観光産業への影響等についてお答えします。
　原油価格高騰による影響について、県内観光業界に聞き取りしたところ、ホテル業においては、ボイラー燃料費やシーツなどのクリーニング費等が値上がりしており、旅行業においては、航空運賃やバス料金などの輸送費の値上がりにより仕入れコストが増大しており、それぞれ収益が減少しているとのことです。
　このような状況が続くと、販売価格へ転嫁せざるを得ないと聞いており、観光客への負担増大も懸念されるところです。
　県としましては、ホテル業等へ融資制度の周知を図るとともに、今後とも観光業界、関係機関等と連携を密にして対応を考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　燃料費等の値上げによる県民生活への影響についての御質問で、運送業者に対する燃料高騰への対応策についてお答えいたします。
　県におきましては、４月に「原油高騰対策支援資金」を創設しており、運輸事業者についてもこの資金が活用できるようになっております。
　また、国は６月26日に開催した「原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」の中で、運輸業関係について、燃料サーチャージ制度の導入の促進・支援やハイブリッドのバス・トラック導入への積極的な補助、トラック運送業燃料費高騰対策推進事業（仮称）の検討などが示されたところであります。
　県としましては、国と連携し、これらの事業や制度の積極的な活用が図られるよう運送事業者に対する支援・指導に取り組んでまいります。
　次に、道州制についての御質問で、道州制の導入時期についてお答えいたします。
　道州制の導入時期については、政府の道州制ビジョン懇談会の中間報告で、おおむね10年後、2018年までに道州制に完全移行すべきであるとの考えが示されておりますが、正式には決まっておりません。
　同じく道州制の御質問で、道州制の導入について、県としての議論の進展状況と手順についてお答えいたします。
　県では、平成18年２月から部長級による「沖縄県道州制等研究会」を６回開催し、道州制導入に当たっての国と地方の役割分担、国の関与のあり方、税財政制度等について論議を進めているところであります。
　今後は、道州制に関するシンポジウムの開催や、沖縄21世紀ビジョンの策定を通じて、沖縄振興審議会、県民意見の募集、各種団体や市町村等との意見交換会の実施、県民フォーラムの開催などにより、県民議論を深めてまいります。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時７分休憩
　　　午後２時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　このハンセン病療養所の将来構想についてでありますが、部長、両園の構想を踏まえて対処してまいりたいなんていうそんな悠長なことじゃだめですよ、それは。
　申し上げているように、園の入園者はもう80歳に達しているわけですよ。もう待ったなしなんですよ、一刻の猶予もないということなんですよね。名護市は沖縄県に対して、平成18年にこういう申出書も出しているんです。（資料を掲示）　これが握りつぶされて全く何の効果も生んでないわけですね。そんなよそごとみたいなこと言っちゃだめですよ。
　まず１つは、将来構想を考える場合には、地域の医療施設として位置づけて広く県内外に開放すると。特に成人病や高齢者の病気に特化したものをつくれば沖縄観光に物すごく資するわけですよ、これは。例えば愛楽園で言えば、物すごく風光明媚なところもあるわけで10万坪あるんですよ。これは宝ですよ。そういうものをもっと沖縄県が主体的に入っていって、将来構想を立てる中から、それをどう沖縄のために活用するかということを考えなきゃだめですよ。園から出たら対処するなんてそんな人ごとみたいな話じゃだめなんだよ。
　ハンセン病に関する歴史を風化させないということもあわせて、そのことと病院の機能をあわせてつくっていくということが私は将来構想だと思うんですよ。
　もう一回これは知事にお聞きしますが、国も含めて沖縄県も含めてそういう将来構想委員会を立ち上げて、沖縄県が積極的に中に入っていって指導するお気持ちはありませんか、ひとつお聞かせください。
　それから選挙結果に関してでございますが、確かに国政の課題も争点になりましたが、それでもこの後期高齢者なども含めて知事の見解は出ているわけですから、やはりこれは県政の評価が第１の争点だったとこういうわけですね。知事は県政の評価が第１の争点だとこういう大見えを切ったわけですから、最後まで政治家として御自分の言ったことには責任をお持ちにならなければいけません。
　そういう意味で、結果が出てそれを謙虚に受けとめるなどというのはこれは当たり前のことでありまして、言わずもがなのことであります。
　知事が繰り返して言っている政策を丁寧に説明しなかったと、これも私は妙な言い方で、では県民は知事の政策を誤解したのかと、これも私は通用しないと思うんですね。誤解したことがその敗因だなどということにはならないわけで、何が評価され、何が評価されなかったのか、これははっきり県民に知事は申し上げる義務があるだろうと。最初は、県政の評価が第１の争点などという威勢のいいことをおっしゃったわけですから、終わってみて説明がちょっと足りなかったんだとこういうことでは、やはりこれは仲井眞知事の美学にももとると思いますので、もう少しわかるように率直にお話をいただきたいというふうに思います。
　それから、３年以内の普天間閉鎖状態ということであります。
　私は前から指摘をしておりますが、そもそも普天間は何ゆえに県内移設になったのかとこういうことであります。米軍再編の中で、普天間の機能は他の海兵隊基地と一体的に保つことが必要であり、したがって県内でなきゃならないということがこれは「日米同盟：未来のための変革と再編」と題する再編の考え方でしょう。そうするとこれが日米合意の中身ですよ。
　そうしますと、知事のおっしゃる普天間閉鎖状態論というのは、いわば開店休業のような状態をつくろうというわけですから、仮に知事の言う閉鎖状態が７年あるいは８年間、ヘリなども飛ばないということができるのであれば、この機能は移設するか、あるいはストップするかしかないわけですね。
　そうしますと、そのこととこの日米合意で言う普天間一体化論とはこれは矛盾が出てくるわけですね。つまり７年も８年も普天間の機能を麻痺させる、あるいは閉鎖状態が可能ならば、日米合意の普天間は他の海兵隊と一体のものとして県内で機能させるという一体論と矛盾するとこういうことになりませんか。そこのところをまずはっきりとわかるように説明してください。
　もう一点は、当たり前のことですが、七、八年間普天間の閉鎖状態が可能であるとすれば、どこかに移転するわけですから、今さらこれをまた持ち帰ってきて県内移設する理由はないのではないか。つまり普天間が七、八年間閉鎖状態が可能であれば、もはや県内移設の理由は消えてしまうと、こういうことになりませんかということを申し上げているわけです。これは日米の合意との関係で、知事の政策はそこに大きな矛盾点があるんではないか。知事のおっしゃることを詰めていけば、県内移設不要論につながるとこういうことであります。はっきりとわかるように説明をしていただきたいと思います。
　それからＶ字型飛行場と飛行ルートの関係ですが、Ｖ字型はそもそも上空を飛ばないということでできたわけですね。ところが、この日米の双方から言われているのは緊急時とか、あるいは訓練の形によっては飛ぶとこういうことですよね。これはアメリカの軍の運用の問題ですから、勝手放題ということになって、この上空を飛ばないという問題はこれはそういう意味ではなくなってしまうと。そういう中で、Ｖ字型というのはどこに今日意味があるのかということと同時に、これが一つと、もう一つは知事のおっしゃる何メートル移せば、何がどれくらい軽減されるのかということがわからないと、ただ移せ移せだけでは、近いよりは遠い方がいいだろうなんていう言い方ではこれは説得力は持たないし、政府も聞く耳を持たぬだろうと思います。具体的に何メートル移せば何がどうなるのか、防衛省は違う見解も出しているわけですから、その辺はひとつはっきりをさせてもらいたいと思います。
　それから日米地位協定の改定についてでありますが、政府は頑として抜本改正はしないとこう言っているわけですね。
　これはなぜなのかということなんですよ。なぜ政府はこの地位協定の基本改定を受け入れないのかと、ここはどう考えるかということですね。
　公室長、さっきの説明はこれは答えに全然なっていません。ぜひそこのところをはっきりさせてください。
　それから北部病院の産婦人科の再開問題についてでありますが、先ほどありましたように年間100件近くがずっと中部あたりに来ていると。中には、救急車の中でお産が６件も７件もあるとこういう非常に大変な状態があるわけですね、もう３年以上もたっている。
　我々も個人的ルートでお医者さんを探したりして、あるルートで女医さんが条件が合えば来てもいいとこういう話もありまして、今北部病院に紹介をしているところですが、病院事業局長、ぜひことしいっぱいにはできるのか、ことしいっぱいにはめどが立つのか、これぐらいのことは今議会ではっきりひとつ出してください。そうしないとさっきの答弁では全く何を言っているか意味がわかりません。つまり４人体制で、今３名と交渉しているわけだから２人はいるわけですね。５人になるわけですね。このことを踏まえて年内には再開しますということぐらいははっきり言っていただきたいと思います。
　それからもう一つは、この医師の定数の問題で例えば３名しか定数がないというふうに聞いているわけですね。そうすると後は厚労省がやる派遣で、任期１年、最高３年ということでしょうか。そういうものしかできないということも聞き及んでおりますが、それは本当ですか。そうだとすれば、定員をふやしてこの際きちっと安定的な就労条件をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　それから燃料費の高騰でありますが、復帰特別措置法があって揮発油税の軽減措置というのがあるわけですね。この制度を少し使っていじって、沖縄の電車もない、汽車もない、輸送は車だけあるいは船だけという現状にかんがみて、その辺の法制度を少し利用して沖縄のこの燃料高に対して少し対処ができないかということでございますが、いかがでしょうか。
　それから道州制についてでありますが、これはまだ不明なところがたくさんあって判断ができませんが、知事、私は必ずしも単独州の方がいいとは思いません。例えば、特に基地問題で仮に沖縄が単独州になった場合、恐らく基地を丸抱えさせられてほかの地域は我関せずで、文字どおり沖縄の基地問題の解決は相当困難な状態になるんじゃないかという不信感を私はずっと持っています。もし仮に九州に沖縄が入ったとしても沖縄のよさは失われないんですよ、絶対これは。この地域性、歴史性、文化性というのはなくなるものじゃないわけで、何がどこでプラスになってどこがマイナスになるのかということを私はもっと多面的に考えていただかないと、何となく知事がもう単独州で走ると、こうなると議論がそこで終わっちゃうんじゃないかというそういう感じを持っています。今言った基地問題でも、私が申し上げた危惧に対して知事はどう思うかひとつ言ってください。
　それから環境保護条例ですが、このアイドリングストップぐらいはこれは義務づけるべきですよ。東京都も今度非常に大きな各事業所に義務規定を課してＣＯ2の規制をかけたわけですね。観光立県沖縄としてはこれは率先してやるべきです。ぜひ義務化をしてください。
　墓地については市町村営をふやしませんと、これはもう大変なことになりまして手がつけられなくなると思いますんで、ひとつ見解を聞かせてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時19分休憩
　　　午後２時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の再質問にお答えいたします。
　まず第１に、ハンセン病関係につきまして、まさにおっしゃるように積極的に入っていって、委員会といいますか検討会といいますか立ち上げたいと考えております。
　それから２番目の、県政に対する評価だという点について、もう少し潔く答弁したらどうかということですが、これは先ほど申し上げた以上にはお答え、あれ以上の答えは持っておりません。
　それから３番目の、３年めどの閉鎖状態について、つまりおっしゃる論理は、３年めどで閉鎖状態が実現できるのであれば代替施設は要らないのじゃないかというのがたしか議員の基本のお考えですよね。ですが、これは必ずしもそうなりませんよ。代替施設をつくるから、それまでの間の何年かは当然のこととして、閉鎖とは僕は言ってないです。閉鎖状態に近い、危険をぐっと減らすような状態にすることは必要ですし、さらにこれは彼らにとって、これは想像ですが、ベストのシステムじゃないにしてもセカンドベスト、サードベストとしては当然あり得るというふうに考えているわけで、必ずしも矛盾するとは思っておりません。
　それからこの４番目の、Ｖ字型にして人家の上を飛ぶということなんですが、これは要するにＶ字型にした意味は飛ばないための理由ですから、これはいかなる理由があっても飛ばしてはだめだという要求は強く我々はやり続けていこうと考えております。
　そしてもう一つは同じくＶ字型に関連して、一体何メートル知事は沖合に寄せろと言っているのかという点ですが、これは基本的にはこれも事業者ですね、まず事業者。今、彼らの案で環境調査が進んでおりますが、いろんなことを受けて事業者が一体どういうふうにいろんな注文を受けて動かすかというのが第１です。しかしながら、あえて申し上げれば可能な限り沖合にと言っているのは、やはりもともと稲嶺さんの時代に決まっていたものから約１キロ民家といいますか、人の住んでいる側に寄せていますから、それは可能な限りまず騒音ですよ。それからある種の危険ですよ。そしてウミガメだとも言われていますし、文化財が埋設しているとも言われていますし、ダイナミックな水理学上の砂の移動、これらから考えても可能な限り沖合というのは、これは当然の要求だと思っています。
　さらに、名護市は大浦湾の環境がかなり影響を受けるから引っ込めることもやったらどうかというような案も出ていまして、我々は設計技術者ではありませんから何メートルとは必ずしも言えません。可能な限りまず寄せるように検討してもらいたいと言っているわけです。
　そして５番目の地位協定ですが、先ほどの再質問では政府が改定する気がないという理由は何かという御趣旨の御質問だったと思うんですが、我々が理解している感じでは、政府は運用の方が臨機応変にといいますか、現実的な対応がより可能だというふうな説明をしております。しかしながら、確かにこれは当初の質問で議員がおっしゃったように、少し戦術的な転換も要るのではないかという点で、私も半分実はそういう気でおります。今のまま、ただ私も地位協定の改定については公約でもありますが、いろんな事件の後、いろんなところに要請をしてまいりましたけれども、外務省といいますか、政府が今のところ運用でということ以外全く前に返答が来ておりません。
　とりあえず先ほど答弁しましたように、アメリカには機会を得て行って、いろんな議会そして政府にも現状の説明はしてまいりたいと思いますが、もう少し戦術的な知恵が要るだろうというのは議員のおっしゃるとおりです。
　それから６番目の産婦人科の点は、これは病院事業局長から答弁させていただきます。
　それから燃料高騰に係る分は企画部長からしますが、道州制につきましても、これもある意味――ある意味でというとちょっと変ですが――議員のおっしゃった危惧されている面は私どもも実は感じておりまして、一体この基地というものを沖縄単独州で抱え切れるか、解決へ向かって前へ進め得るか、そこら辺というのは我々も今、これから先もよく検討し将来を見据えるといいますか、よく予測しながら対応する必要があるというふうに考えております。
　その他の再質問につきましては、部局長等から答弁させてください。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　玉城議員の燃料高騰に対する対応策として、復帰特別措置の活用も検討できないかという御質問にお答えいたします。
　復帰特別措置によります揮発油税、ガソリン税の低減措置につきましては、復帰前安かった沖縄のガソリン税が復帰によって急激に上がるということを避けるための激変緩和的な措置であります。
　今回のような全国あるいはもう全世界的な不況をもたらしかねないような事態を突破していくためには、これはもう抜本的なといいますか、思い切った対応が必要でございまして、復帰特別措置のようなレベルの対応ではなかなか厳しいのかなというふうに認識いたしております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　生活環境保全条例との関連で、アイドリングストップについての再質問にお答えいたします。
　アイドリングストップにつきましては、観光振興の観点はもちろん、県民生活における事業活動や日常生活においても極めて重要な取り組みであると認識しております。
　県としましては、環境負荷低減のための重要な取り組みとして行動指針に示すことにより、事業者等の自主的な取り組み行動を促進させ、事業者及び県民と連携・協力して環境負荷の少ない持続的な取り組みを推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　ハンセン病患者の将来構想に関する企画に県が積極的に関与するようにという御質問に対してお答えいたします。
　まず、国において今後、法施行上の政省令等の制定を行うことになります。そのときに計画するのが県なのか、国なのか、それからどういう関与になるのか、こういう細かいところが出ると思いますので、そのときには県が委員会を立ち上げて患者さんの皆さんの御意見を聞きながらつくっていくんじゃないかというふうに考えております。
　それから続きまして墓地についてなんですけれども、これは本当に市町村に移さないとあちこちに墓地ができて大変だというのはごもっともで同感でございます。本当に市町村の都市計画や土地利用とのかかわりが深いことですので、本当に住民に身近な行政サービスとして対応していただきたいというふうに考えておりますので、市町村に積極的に働きかけたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　北部病院の産婦人科再開に向けての再質問にお答えします。
　北部病院の産婦人科の完全再開に向けての具体的なめどについては、現在、複数の医師と交渉中でありますが、明確に申し上げることができない状況であります。
　病院事業局としては、しかしながら遅くともことしじゅうの完全再開を目指して鋭意努力しているところであります。
　また、派遣医については１カ所３カ年勤務という縛りがありますが、期限が来た場合にはまた新たに医師を募集したいと考えております。
　以上です。
○玉城　義和　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時36分休憩
　　　午後２時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　ハンセン病の中で、長い間いろんな悩みを抱えてこられた方々でありますから、ぜひここで県も含めて一肌脱いできちっと対応するということを、さっきの知事答弁で確認をしたいと思っています。
　ＣＯ2の問題は、やはりアイドリングは私はこれからも義務規定として求め続けてまいりたいと。
　３年めどについては、これは知事の議論の中に多少無理がありますね。やはりこの日米合意の中は、これはどうしても普天間は機能させると、させておいてこのハンセンとかシュワブとかそういうものとの一体感で使うんだと。だから外に出せないんだと。
　８年間もし仮に知事のおっしゃるような状態がつくれるのであれば、機能はどこかに移転するわけですから、また持ち帰ってくるわけですよね、新しくつくって。ここは私はどうしても一つの理屈として矛盾するんじゃないかと、こう思いますので、もう一回答弁……。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時39分休憩
　　　午後２時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の再々質問にお答えします。
　これも何度か議員とはこの場で議論させていただいたわけですが、代替施設ができるまでの間、何かこれが米側が了解して、どこか散らすなり何かすれば、もう当然のこととして代替施設は要らないはずであるという論理が私には逆にわかりにくいところでして、特に、また今のこの基地は日米両政府とも10年以上前からこれは欠陥基地だ、危険な基地だと言っているんですから、普通のシステムで言えばアイドリングだとか低負荷運転をするような運転で注意しながらぎりぎり閉鎖しているような状態を維持して、一応何かある場合にぎりぎり閉鎖ではない状態で持っていこうという状態というのは、これは我々は当然要求すべきでしょう。それを要求しているのであって、これは論理的に次の代替施設を考えてこれが成るなら代替施設要らないという理屈にはなりません。代替施設は要る。だからそれができるまでの間はレベルを下げた状態で彼らは維持していったらどうかと言っているだけで、あとはその機能をどこに散らすかはセカンドベスト、サードベスト、システム論的には幾つもあり得る話ではありませんか。
　以上です。
○西銘　純恵　こんにちは。
　日本共産党の西銘純恵です。
　一般質問を行います。
　知事は、今議会で政府の後期高齢者医療制度の見直し策で、国保保険料より軽減される世帯が６割になると答弁されています。保険料が負担増から負担減に変わる人は約65万人、制度の対象者1300万人の５％程度にとどまることがわかりました。我が党の小池晃参議院議員の質問主意書に対する６月27日の政府の答弁書で明らかになったものです。
　そして、負担軽減策によって一時的には保険料負担が軽減された人も、２年後には大幅な負担増になる可能性もあります。見直し策は、75歳以上の高齢者を今まで加入していた保険から強制的に脱退させ別枠の制度にして、際限のない保険料の引き上げと高齢者に対する差別医療をもたらすという制度の骨格には何ら手をつけていません。
　今度の県議選挙で、後期高齢者医療制度の廃止を求める県民の怒りの審判が下されました。後期高齢者医療制度の廃止を政府に強く求め、廃止されるまで県独自の軽減制度をつくって負担を軽くすべきではありませんか。
　福祉行政について。
　子供の医療費を中学まで無料にして窓口払いをなくすことは、県民の切実な願いです。
　我が党のアンケートに、33歳の女性が３人の子供を育てているが、夫婦の収入では毎月が赤字、子供の医療費を無料にしてほしいとの訴えがありました。宜野湾市は独自に中学までの入院無料化を実施しています。
　我が党は、国の制度としても無料化の実施を求めていますが、県が率先して中学卒業までの無料化と窓口払いをなくすべきではありませんか。
　父母が安心して子育てしながら働くための保育所問題について。
　待機児童の解消が大きな課題となっていますが、市町村別の待機児童の状況と解消の対策について伺います。
　認可外保育園への給食費助成の実施状況と拡充について伺います。
　認可外保育園が４年間で96施設廃業となり、乳児の受け入れ先が減少しているといいますが、その実態と県の対策について伺います。
　障害児保育の入所条件と入所の状況、市町村の取り扱いについて伺います。障害児の３歳以上入所規定は撤廃すべきではありませんか。
　学童保育問題について。
　県内の大規模学童クラブの実態、適正規模化に必要な条件整備のために県はどのような財政的対応をするのですか。
　学童クラブの待機児童の実態、希望するすべての子供が入所できるための県の対応はどうなっていますか。
　学童クラブの運営補助金が国の基準額より低い額となっていますが、その理由の説明と、基準額どおり補助すべきではありませんか。
　病児・病後児保育の予算削減は、子育て最中の父母負担増や制度の存続を脅かすものです。補助をもとに戻し、病児・病後児保育の一層の充実を図ることが必要ではないでしょうか。
　病院、診療所、助産所での妊婦健診の公費負担回数、額、自己負担などの実態。妊婦健診は14回程度が望ましいとされています。公費負担を５回以上にふやし自己負担をなくす妊婦健診の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　教育問題について。
　子供たち一人一人に勉強がわかり楽しい学校にするための30人以下学級は、46道府県で行われています。国の制度として実現できるように強く働きかけるべきと思いますがどうでしょうか。
　全学年での30人学級実現のための県の教員の増員、教室の増設などに関する実施計画はどうなっていますか。
　小中高校の老朽校舎や学校施設の老朽化の実態と改築計画をお尋ねします。高率補助の期間内に改築を促進する必要はありませんか。
　国内外で地震が頻発し深刻な被害が出ています。県内の学校施設の耐震診断の実態、耐震化の対策はどうなっていますか。
　特別支援教育について。
　国は、発達障害児は6.3％、大人も含めると数百万人と推定しています。そして、幼児期に適切な支援を受ければ社会への対応は十分可能だと、早期発見や支援を講じるために2005年に発達障害者支援法が施行されました。
　市町村別の認定就学者の2005年度から今年度までの人数の推移と対応について。
　特別な教育的支援を必要とする児童生徒がふえていると言われていますが、その実態と具体的な支援の内容はどうなっていいますか。
　ヘルパーの配置が必要人数より不足していると指摘されていますが、市町村別のヘルパー配置の要請人数と実績について伺います。
　カジノは刑法で禁止されているギャンブルです。一獲千金の射幸心をあおり勤労精神を失わせ、ギャンブル依存症を生み出し、生活破壊、青少年への悪影響、暴力団の介在など社会的弊害は甚大です。
　県内新聞社の７月１日掲載の「マカオ視察報告記」によると、マカオではギャンブル依存症の相談が１カ所の相談所で５カ月で200件に上り、若年層のギャンブル依存症の問題が広がりつつある。マカオ地元紙には高校生がカジノに熱中し、学校にまで借金の取立人が押しかけたとの記事が出たと指摘しています。教育行政の立揚からもカジノに反対をすべきではありませんか。
　介護保険問題について。
　2006年の介護保険制度の改定によって介護事業所の倒産が最悪のぺースで進んでいると報じられています。2006年以降の介護事業所の倒産・閉鎖の原因は何でしょうか。利用者の行き先はどうなっていますか。
　介護事業所の閉鎖によって介護難民という社会不安が広がっています。介護施設の困難な経営に対する適切な財政支援を県が行う考えはありませんか。
　介護認定が厳しくなり、要介護から支援に変更され施設から在宅にされたり、食費や居住費負担が重くなり退所を余儀なくされた人がふえています。県の対策はどうなっていますか。
　介護報酬の引き下げによる介護労働者の低賃金、過酷な労働によって介護の担い手が減少しているが、介護報酬の引き上げを国に要求すると同時に、県の財政的な支援が必要ではないでしょうか。
　米軍再編について。
　米軍再編報告後、米軍と自衛隊との軍事一体化のもとで米軍基地が一層強化されています。米軍による凶悪犯罪、事件・事故が頻発し、米軍基地がある限り事件・事故は根絶できません。戦後63年間、沖縄県民の人権はじゅうりんされ、尊厳が脅かされ続けてきました。
　県議選挙で託された県民の願いは、新基地建設ノー、米軍基地の撤去です。
　知事は新基地の建設に反対をし、危険な普天間飛行場の閉鎖・撤去を日米両政府に強く要求すべきではありませんか
　浦添市当山などの東北部地域は、米軍機の爆音がひどくなり、宜野湾市よりひどいと宜野湾市民さえ驚くような現状で、市民の苦情、不安の声が広がっています。浦添市上空は米軍機の訓練や飛行ルートに使われています。数年前から特にひどくなっていますが、なぜひどくなっているのですか。
　人口密集の浦添市上空の飛行を禁止させるべきではありませんか。
　那覇軍港の浦添移設と那覇港港湾開発の諸問題について。
　浦添地域の15％が米軍基地に占有され、半世紀以上、まちづくりや経済・産業の発展を妨げてきました。浦添市民の総意は新軍港の建設に反対です。浦添の西海岸への新軍港建設に反対すべきではありませんか。
　浦添の西海岸の埋立事業に係る環境影響評価方法書に対する2006年の当時の知事意見は、海域生態系の構成要素として特に重要なサンゴ類、海草藻場、干潟が分布するなど沖縄島中南部の西海岸ではまれな自然海浜が残されており、「自然環境の保護・保全を図る区域」である「ランクⅡと評価され」と公表しています。絶滅の危機に瀕している絶滅危惧Ⅰ類のホソエガサなど貴重な自然が残された海域です。自然を破壊する海浜の埋め立ては中止すべきではありませんか。
　臨港道路浦添線は、浦添地先を埋め立てて建設するのではなく、米軍牧港補給基地内道路を開放させることによって開通することが最良だと考えます。いかがでしょうか。
　以上、お答えください。
○知事（仲井眞弘多）　西銘議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、後期高齢者医療制度に係る御質問で、廃止と県独自の軽減制度についてどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、多くの意見に耳を傾け相当の改善が必要と思いますが、国民皆保険制度を堅持し、高齢者の適切な医療を国民全体で支えるために必要な制度であると認識をいたしております。
　高齢者の負担軽減策につきましては、現在、国において低所得の方に対する保険料の軽減措置等が示されたところであります。また、その他の課題につきましても今後検討するとされておりますので、県といたしましてはその状況を踏まえ、必要な改善については国へ要求していきたいと考えているところでございます。
　福祉行政についての御質問の中で、市町村別の待機児童の状況等に関する御質問にお答えいたします。
　平成20年４月１日現在、保育所のある34市町村のうち、23市町村で待機児童がおります。全体で1808人となっております。このうち、100人以上の待機児童がおりますのは、沖縄市、宜野湾市、浦添市、那覇市、うるま市、糸満市となっております。
　全体の待機児童数は、平成19年度と比較しますと42人減少いたしておりますが、多くの待機児童がいることから、県では、引き続き保育の実施主体であります市町村と連携をして、保育所の創設、そして分園設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を進めてまいりたいと考えております。
　同じく福祉行政の中で、認可外保育施設への給食費助成の実施状況とその拡充についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　認可外保育施設への給食費助成につきましては、厳しい財政状況の中、平成20年度から「新すこやか保育事業」におきまして、給食費としてこれまでの牛乳代に加え、新たに米代の助成を開始いたしました。認可外保育施設のあります24市町村のうち、22市町村において、当該事業による給食費の助成を実施いたしております。　
　認可外保育施設入所児童の処遇向上につきましては、国からも支援が得られないか関係省庁へ働きかけているところでもあります。今後、その動向を見きわめながら積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、米軍再編に関連する御質問で、普天間飛行場の閉鎖・撤去についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、県外移設がベストとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から県外移設は困難であり、一刻も早い危険性の除去のためには、県内移設もやむを得ないものと考えております。さらに、条件はまだ整っておりませんが、名護市や宜野座村が政府と基本合意をいたしております。
　市街地の中心部にあります普天間飛行場は、住民生活に深刻な影響を与えており、早期に危険性を除去し、騒音の軽減を図るなど、周辺住民の不安を解消することが政府と沖縄県そして関係市町村の緊急の課題であると考えております。
　普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設は、海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場より南の施設・区域の大規模な返還とともに、沖縄県の基地負担の軽減と跡地の有効利活用を通じた地域振興に大きく寄与するものであります。県民の支持は十分に得られるものと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。　
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉行政についての御質問の中の、子供の医療費の中学までの無料化と現物給付についてお答えいたします。
　乳幼児医療費助成制度については、平成19年10月より対象年齢を拡大し、入院は４歳児までを就学前までに、通院は２歳児までを３歳児までに引き上げたところであります。
　現物給付方式を導入しますと、国は、国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の運営に支障を与えることが予想されます。
　さらなる対象年齢の拡大及び現物給付の導入につきましては、財政負担を伴うことから引き続き慎重に検討していきたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設の減少に伴う乳児の受け入れの減少についてにお答えいたします。
　県では、待機児童の解消のため、保育所の創設等とともに認可外保育施設の認可化を促進しており、平成15年度からの５カ年間で45カ所を認可化しております。
　こうした取り組みもあり、認可外保育施設数は当該５カ年間で545カ所から441カ所へと104カ所の減、当該施設入所児童数も２万2229人から１万7312人と4917人の減となっております。当該施設の乳児数についても988人から841人と147人の減となっております。
　一方、認可保育所につきましては、５カ年間で施設数が326カ所から367カ所と41カ所の増、入所児童数も２万6456人から３万1421人と4965人の増となっております。乳児数についても、1850人から2389人と539人の増となっております。
　県としましては、乳児の保育を確保する上でも、今後とも認可外保育施設の認可化等により待機児童解消を促進してまいります。
　続きまして、保育所における障害児保育の実施状況についてにお答えいたします。
　県内市町村における障害児保育につきましては、対象となる児童の年齢を問わず集団保育が可能であれば、必要に応じて職員体制や設備を整えた上で実施されております。
　県内の保育所を設置している34市町村のうち、平成19年度の障害児保育の実績は、27市町村で374人となっております。
　平成19年２月の調査では、20市町村の障害児保育実施要綱等において年齢制限を行っているかのような規定があったことから、同年８月にこうした規定を見直すよう働きかけたところであります。
　今回、その後の状況を確認したところ、年齢に関する記述を削除したのが５カ所、削除する予定であるのが６カ所、検討中が７カ所、見直しの予定なしとしたのが２カ所となっております。
　県としましては、今後とも見直しを働きかけてまいりたいと考えております。
　続きまして、県内の大規模学童クラブの実態及び適正規模への財政的対応についてにお答えいたします。
　71人以上の児童を受け入れている大規模放課後児童クラブは、平成19年度において７市町で15クラブとなっております。１クラブ当たりの平均児童数は81人で、最大で133人の児童を受け入れております。
　全国的に増加する中、国においては、大規模放課後児童クラブについて平成19年度から適正な人数規模への移行促進を図っております。３年間の経過措置後、平成22年度から大規模クラブへの補助を廃止することとしております。
　県においては、大規模放課後児童クラブの解消を図るため、県教育委員会及び市町村と連携し、学校の余裕教室や児童館等を活用して、適正規模への移行促進を図りたいと考えております。
　続きまして、学童クラブへ登録できなかった児童の実態及び対応についてにお答えいたします。
　平成19年５月１日現在、本県の放課後児童クラブに登録できなかった児童数は、６市町村で116人となっております。
　県では、平成17年３月に策定した「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、放課後児童クラブを平成21年度までに213カ所設置する数値目標を掲げており、平成19年度末で174カ所、81.7％の達成率となっております。
　今後、市町村と連携を図りながら、放課後児童クラブに登録できなかった児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、学童クラブの運営費補助金の低い理由及び今後の対応についてにお答えいたします。
　放課後児童クラブの運営費補助金の基本分の基準額は前年度同様でありますが、長時間開設加算額と障害児受け入れ加算額が平成20年度から改正されております。
　しかしながら、県においては、厳しい財政状況の中で前年度並みの予算を確保したところであります。
　今後の放課後児童クラブの予算については、財政状況を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、病児・病後児保育事業の実施についてにお答えいたします。
　病児・病後児保育事業は、保育所入所児童が発病した場合に、病院等に設置された専用スペースにおいて児童の看護を行う事業であります。
　当該事業は、平成17年度にそれまでの補助事業から交付金対応事業に改められ、国及び市町村の負担により実施されておりましたが、平成20年度から再度、補助事業として実施されることとなったものであります。
　国においては、今回の事業再編に伴い、補助基準額の引き上げ等を行っておりますが、県においては、財政状況が厳しい中、当該事業執行のため一定の予算確保に努めたものであります。
　続きまして、妊婦健康診査の実態と自己負担の解消及び健診回数の増についてにお答えいたします。
　妊婦健康診査は、母子保健法に基づき市町村の事業として位置づけられており、費用につきましても地方交付税措置されているところであります。
　平成19年度に国の通知を受け、市町村、産婦人科医会等関係機関による調整を行ったところ、今年度から健診回数を２回から５回にふやしております。健診内容については、国の示した基準を上回ることになり、１人当たりの健診の費用は３万2000円となっております。
　41市町村のうち、28市町村においては、すべて公費で賄うことになりましたが、13市町村については、１回当たり2000円の負担が発生しております。自己負担、回数については、実施主体である市町村の判断にゆだねたいと考えております。
　続きまして、介護保険問題についての中の、介護事業所の倒産・閉鎖についてにお答えいたします。
　東京商工リサーチが実施しました調査によると、ことし１月から５月までの５カ月間で全国で21件の介護事業者の倒産があったとのことであります。
　倒産の理由は、訪問介護サービスは報酬の引き下げ、施設系は、食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者の退所等があり減収に転じた事業所が多いとしております。
　本県の状況について東京商工リサーチ沖縄支店に確認したところ、県内の事業所の倒産はないとのことでありました。また、本県においても、利用者が少ない等の理由により、居宅サービス事業者において平成18年度は11件、平成19年度は27件の事業廃止届けが提出されております。
　県では、事業者が介護サービスを廃止する際には、利用者のサービスに支障がないよう指導しております。
　続きまして、経営が困難な介護事業者への財政支援についてにお答えいたします。
　介護保険制度を長期的に安定した制度とするためには、国において十分な財源措置を講ずるなど施策の充実強化を図る必要があると考えております。このため、現在、国において進められている平成21年度介護報酬改定において、介護事業所の経営状況等を踏まえた介護報酬の適切な水準の確保等を図る必要があると考えております。
　県としましては、事業を閉鎖する介護事業者への財政支援は考えておりませんが、九州各県とも連携しながら、国に対して介護保険制度の円滑な実施に向けた要望を行う考えであります。
　続きまして、介護認定の変更と食費、居住費の負担増についてにお答えいたします。
　平成18年度から要支援の方や要介護１、いわゆる軽度者のうち新たな予防給付が必要と判断された方については、生活機能の維持向上の観点から介護予防サービスが提供されております。
　このような制度改正は、能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、介護予防の視点から、介護サービスがより適切に利用されるようにとの趣旨で行われたものであります。
　また、平成17年10月から実施されました施設給付の見直しにより、食費と居住費が介護給付の対象外になりましたが、これは在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から見直されたものであります。
　なお、低所得者については、施設サービス、短期入所サービスの食費・居住費は負担限度額が設定され、限度額を超える分は介護給付費の対象となっております。
　続きまして、介護報酬の引き上げについてにお答えいたします。
　介護労働者につきましては、賃金が低いことや仕事がきついことを理由に転職する者が多いと言われており、人材の確保が課題になっております。
　県としましては、人材の安定的確保のためには、介護報酬等の適正な水準の確保等に関する施策の充実強化が図られることが必要と考えており、九州各県とも連携しながら国へ要望していく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育問題についての御質問で、30人学級を国に要請することについてお答えいたします。
　30人学級につきましては、きめ細かな指導により、児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で実施しております。
　国への要請につきましては、全国都道府県教育長協議会を通して30人学級も含めた学級編制の弾力的運用における財源措置の拡充を要請してきたところであります。
　今後につきましても引き続き要請してまいりたいと考えております。
　次に、30人学級実現のための実施計画についてお答えいたします。
　30人学級につきましては、小学校１年生を対象に、加配定数の範囲内で下限25人とし、施設条件面の対応が可能な学校で実施しております。今年度は、小学校１年生において約73％の学級が30人以下の学級となっております。
　今後の計画につきましては、現在、30人学級制度設計検討委員会において検討しているところであります。
　次に、老朽校舎の実態と改築計画についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、安全で快適な学習環境を整備するため、老朽校舎等の改築に取り組んでいるところであります。
　平成19年５月１日現在、旧耐震基準で建築された昭和56年度以前の校舎等がおよそ公立小中学校で74万5000平米、35.5％、県立高校で20万6000平米、26.7％、合計で95万1000平米、33.1％であります。平成20年度においては、約６万2000平米の老朽校舎等を改築する予定であり、平成21年度以降も高率補助制度を活用し解消を図っていく考えであります。
　老朽校舎等の改築事業につきましては、重要な事業ととらえて年次的に推進してまいります。
　次に、耐震診断の状況と耐震化対策についてお答えいたします。
　平成20年４月１日現在、本県公立学校の耐震診断率は、小中学校が全国平均93.8％に対し97,8％、高等学校が全国平均90.5％に対し98％、特別支援学校が全国平均95.3％に対し100％、幼稚園が全国平均74.9％に対し95.2％と全国平均を上回っております。
　本県では、これまで沖縄振興計画による高率補助制度を活用して、学校の老朽化建物の改築に取り組んできました。
　その結果、校舎の耐震化率は小中学校が全国平均62.3％に対し69.1％、高等学校が全国平均64.4％に対し82.3％、特別支援学校が全国平均80.5％に対し78.7％、幼稚園が全国平均57.8％に対し62％と、小中学校、高等学校、幼稚園については全国平均を上回っております。
　県教育委員会としましては、今後とも改築事業による耐震化に一層取り組んでいきたいと考えております。
　次に、認定就学者の推移と対応についてお答えいたします。
　市町村教育委員会からの報告によりますと、本県の認定就学者は、平成17年度64人、平成18年度120人、平成19年度128人であり、今年度は現在調査中であります。
　各学校においては、学校長や特別支援教育コーディネーターが中心となり、校内委員会を開催し、認定就学者の障害の種類や程度に応じた個別指導や少人数指導等、適切な教育が受けられるよう学習上の配慮が行われております。
　また、各市町村教育委員会では、特別支援教育支援員等を配置し、安全管理や学習支援を行うとともに、スロープ設置やトイレ等の施設整備を行っております。
　次に、特別な教育的支援の必要な児童生徒の実態と支援についてお答えいたします。
　県教育委員会が平成20年１月に実施しました「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する実態調査」によりますと、本県公立小中学校において特別な教育的支援を必要とする児童生徒は5055人で、全児童生徒の3.4％となっております。
　各学校においては、特別支援教育コーディネーターが中心となり、該当する児童生徒の実態把握を行うとともに、校内委員会を開催し、全職員の共通理解のもと、個々の児童生徒に必要な教育的支援に取り組んでおります。また、市町村教育委員会は、昨年度から特別支援教育支援員を配置し、教室移動や身辺処理等の日常生活介助、黒板の読み上げ等の学習支援、児童生徒の突発的な行動に対する安全確保等の支援を行っているところであります。
　県教育委員会としましては、今年度から「特別支援教育理解推進事業」を実施し、市町村教育委員会と連携を図り、特別な教育的支援を必要とする児童生徒一人一人のニーズに応じた特別支援教育の充実に努めてまいります。
　次に、市町村の支援員の配置についてお答えいたします。
　国において、平成19年度より「特別支援教育支援員」の配置に要する経費について、各市町村へ地方交付税措置が行われております。
　県教育委員会が平成20年５月に実施した調査によりますと、学校から支援員の要望のあったのは41市町村中33市町村であり、支援員の要望総数は701人、実際に配置された人数は338人となっております。
　県教育委員会としましては、今後とも各市町村に対して、支援員にかかる予算確保と適切な配置がなされるよう指導助言を行ってまいりたいと考えております。
　次に、カジノについてお答えいたします。
　沖縄県においては、平成19年度に有識者、経済界、観光業界、社会教育関係団体等で構成されるカジノ・エンターテイメント検討委員会が設置され、現在、その中で課題、対応策等についての調査検討が進められております。
　県教育委員会としましては、引き続き関係部局及び同検討委員会の動向を見守っていきたいと思います。　
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　米軍再編の質問のうちの、浦添市上空の米軍機飛行についてお答えします。
　浦添市上空が米軍機の飛行ルートとなっているかどうかについて、現在、沖縄防衛局へ照会し、事実関係の確認に努めているところであります。
　いずれにしても、日米両政府においては、住宅地上空の旋回飛行訓練の中止や航空機騒音の軽減等に努めるべきであると考えております。
　次に、浦添市上空の飛行禁止についてお答えします。
　県としては、住宅地上空の旋回飛行訓練の中止や航空機騒音の軽減等について、今後とも関係機関と連携を図りながら日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、那覇港湾施設の移設についてお答えします。
　那覇港湾施設については、平成８年のＳＡＣＯ最終報告で浦添埠頭地区への移設が合意され、平成13年11月には浦添市長が那覇港湾施設を移設することについて受け入れ表明を行っております。また、平成18年５月の「再編実施のための日米のロードマップ」においても全面返還されることとなっております。
　現在、那覇港湾施設移設に関する協議会において移設に関連した諸措置等について国、県、地元自治体等で協議・調整が進められているところであり、県としては今後とも国、地元自治体と連携して那覇港湾施設の移設に取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　那覇軍港の浦添移設の中の、浦添西海岸埋め立てについての質問にお答えします。
　那覇港浦添埠頭地区公有水面埋立事業につきましては、主に浦添市土地開発公社が埋め立てを行い、道路については国が用地を買収し、道路舗装など上物の整備を行うこととなっております。
　埋立事業につきましては、平成19年10月に浦添市土地開発公社から環境影響評価準備書が提出され、去る５月20日に知事意見として、埋立事業は海域を面的に消滅させることから、事業の実施に当たっては事業面積を最小限に抑えること及び道路構造については供用も含めて検討を行うとともに、北側の自然海岸については特に配慮すること等の意見がありました。
　浦添市土地開発公社としては知事意見を真摯に受けとめ、北側１キロメートルについては環境に配慮して埋め立てを取りやめ、橋梁化の方向で関係機関と協議を行っているところであると聞いております。
　続きまして、臨港道路浦添線と基地内道路についての質問にお答えします。
　臨港道路浦添線は、那覇港の臨港機能の強化を図るため、港湾内の埠頭用地や港湾関連用地等の円滑な交通を確保するとともに、那覇港と背後地域のアクセス向上のため、季節臨港道路と国が整備中の浦添北道路を結ぶ重要な幹線臨港道路であります。そのため、埋立事業者である浦添市土地開発公社としては、環境に配慮しつつ現港湾計画に基づき早急に整備する予定とのことであります。
　以上でございます。
○西銘　純恵　ただいまの答弁で、介護保険問題について、事業所の閉鎖・廃止があったけれども、利用者の行き先についてどうなっていますかという答弁がありませんでした。
　それと、老朽校舎の改築について、高率補助の期間内に改築を促進することについても答弁がなかったと思います。
　あとは、軍港問題で、浦添の西海岸への新軍港建設に反対すべきではないかという質問をしたんですけれども、那覇港湾施設移設を積極的にするような答弁だったと思いますので、きちんと答えていただきたいと思います。
　再質問を続けて行います。
　老朽校舎の改築問題では、この議会中に沖縄工業高校のプレハブ仮設校舎の高温問題が報道をされまして、その報道のあったその日に我が党県議団は、沖縄工業の現場に行きまして、校長先生などから事情を伺いました。そして、クーラー設置が必要だと判断をし、けさも教育長にその要請を県議団で行いました。
　文教厚生委員会もきょうのお昼に現地を視察をしてきましたけれども、クーラーを設置するという教育長の答弁がありましたけれども、私はやはり一日も早く設置をすべきではないかと思っております。いつまでに設置をするつもりですか、お答えください。
　あと、ほかにも同じような学校、改築を控えている仮設校舎にクーラーのないところがあると思いますが、その対策についても伺います。
　それと、今後の改築問題での対応について伺います。
　後期高齢者医療問題について、政府は制度をつくる目的を、複数の病気にかかり治療が長期化する、認知症の人が多い、いずれ避けることのできない死を迎えるという高齢者の心身の特性を挙げ、それにふさわしい医療にすると説明しています。要するに、やがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないということではありませんか。医療費を削ることを目的にして75歳以上のお年寄りを差別することや、命と健康にかかわる医療に長年社会に貢献してきたお年寄りに苦しみを強いる制度を持ち込むことは人の道に反していませんか。知事の所見を伺います。
　年金から月１万5000円以上の保険料を天引きされ、無年金・無収入でも保険料を払わされます。介護保険で１万5000円以下の収入の人の保険料の徴収率は幾らですか。70％台ではありませんか。後期高齢者医療制度は、見直しではなく廃止するしかないと考えますが、いかがですか。
　参議院で廃止法案が可決され、沖縄県議選後の衆議院では廃止法案が継続審議にされました。知事の所見を伺います。
　京都府や石川県などでは保険料の軽減助成策をとっています。高齢者の所得が低い沖縄県で制度が廃止されるまでの保険料の軽減が特に必要ではありませんか。
　特別支援教育について。
　浦添市神森幼稚園で支援措置を待っている母親の訴えがあります。軽度発達障害は早期の対応が重要だとされています。ところが、支援員ヘルパー要請に十分対応できてなく、早急な支援を求める学校現場からの声がありますが、県の対応を伺います。
　ヘルパーの配置時間は６時間では不十分、８時間にとの要望もあります。現場の声にこたえるべきではありませんか。
　学童保育について。
　発達障害児の学童保育所への入所も増加傾向にあります。障害児の入所は指導員の増員などの受け入れ体制が必要となり、国の加算基準額を充てても十分な額といえるものではありません。国が倍近くに加算をふやしても、沖縄県がそれをけっているという状況はどういうことでしょうか。早急に国の基準額に各加算分を引き上げをして、さらにこの学童に対して拡充をすべきではありませんか。
　もう一つ、病児・病後児保育についても、国が補助をふやしている状況の中で、どうして各病院や保育所などへの補助を減らしているのでしょうか。国が基準を上げています。県もそれに対応してしっかりと、財政がないのではなく必要だという立場でやはり対応をすべきではありませんか。
　現在、浦添市において牧港補給基地の跡地利用計画が進められています。那覇港港湾計画における浦添埠頭地区の埋立計画は当面中止をして、牧港補給基地の跡地利用と一体となった計画を立て直す必要がありませんか。埋め立てをやめて貴重な自然を残してこそ将来に生きるまちづくりができるのではないでしょうか。臨港道路浦添線は、浦添北道路と県道港川道路の３道路が同時供用開始を前提として交通渋滞を解消するという計画です。現在、３道路の計画に対する進捗はどうなっていますか。浦添市から臨港道路の見直しが提案されています。牧港補給基地内の道路を開放させることを検討してはどうでしょうか。
　以上、お答えください。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの西銘純恵さんの再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時31分休憩
　　　午後３時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の西銘純恵さんの再質問に対する答弁を願います。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　西銘議員の後期高齢者医療制度の廃止及び保険料の軽減についての再質問にお答えします。これは一括でございます。
　少子・高齢化の加速により高齢者の医療費が増大する一方、これを支える現役世代が減少していく中で、従来の老人保健制度においては、市町村など各保険者の費用負担の増大等が課題となっておりました。新たな後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度と同様に現役世代からの支援と公費を集中的に投入するとともに、高齢者の方に保険料として応分の負担をしていただくことで国民全体で支える制度として必要なものと考えております。
　また、現在、国において低所得者の方に対する新たな保険料の軽減措置が示されたところであります。その他の課題についても今後検討することとなっておりますので、その推移を注視するとともに、必要があれば改善を要望してまいりたいと考えております。
　続きまして、病児・病後児保育事業、それから学童クラブ等の財政状況に関しての御質問にお答えいたします。
　現下の厳しい財政状況におきましては、予算の引き上げ等が困難と認識しておりますが、市町村や補助事業者の協力を求めながらさまざまな工夫により事業実施に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、介護事業所閉鎖の問題で、利用者の行き先はどうなっているかということについてにお答えいたします。
　閉鎖された事業所で介護サービスを受けていた方々には、県が事業廃止届を受理した時点で新たな事業所が紹介されたことを確認し、サービス利用に支障がないようにいたしております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは西銘純恵議員の再質問にお答えをいたします。
　まず初めに老朽校舎の改築計画で、高率補助の期間内の改築についての御質問にお答えをいたします。
　平成21年度以降も高率補助制度を活用し改修を図ってまいりたいと思っております。
　老朽校舎等の改築事業につきましては、重要な事業ととらえておりますので、年次的に推進をしてまいります。
　次に、沖縄工業高校の仮設校舎関連の御質問にお答えをしたいと思いますが、まず、いつまでにクーラーを設置するのかということでございますが、夏休み明けの９月までのクーラー設置を検討してまいりたいと思っております。
　２点目には、仮設校舎のある他の学校への対応はどうかということでございますので、他の学校につきましても現在調査中でありますので、その状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、今後の対策はどうかということでございますが、仮設校舎のクーラー設置は必要だと私は思っておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、浦添市神森幼稚園のヘルパー要請への県の対応についてということについてお答えをいたします。
　市町村における支援員の配置につきましては、学校の支援体制及び児童生徒の実態に応じて当該市町村教育委員会が計画的に配置しているものと理解をしております。
　県教育委員会としましては、今後とも市町村に対しまして支援員にかかる予算確保と適切な配置を働きかけてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　先ほど那覇港湾施設の移設について答弁がなかったという再質問についてお答えいたします。
　私は、先ほどの答弁で、ＳＡＣＯ最終報告で浦添埠頭地区への移設が合意され、平成13年11月には浦添市長が那覇港湾施設を移設することについて受け入れ表明を行っていると。すなわち浦添市長が那覇埠頭地区への受け入れを表明したものであり、現在、その件に関して那覇港湾施設移設に関する協議会において、移設に関連した諸措置等について協議・調整中であるとお答えしておりまして、県としては、今後とも国、地元自治体と連携して、この移設に関する、すなわち浦添埠頭地区への移設について、那覇港湾施設の移設に国、地元自治体と連携して取り組んでいきたいと答弁しておりますので、浦添埠頭地区への移設について、現在、協議を進めているということでございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　西銘議員の再質問にお答えします。
　まず１点目、埋め立てを中止したらどうかという質問にお答えします。
　事業主体である浦添市土地開発公社は、事業実施区域及びその周辺海域において豊かな自然環境が維持されていることは十分認識しております。このため、５月20日の知事意見を真摯に受けとめ、環境へ配慮し、一部の区間については埋め立てを取りやめ、橋梁化等の工法の検討を関係機関と行っていると聞いております。
　２点目でございますが、臨港道路浦添線、浦添西原線、沖縄西海岸道路浦添北道路の進捗状況についての質問にお答えします。
　まず、臨港道路浦添線でございますが、当初平成22年度末の供用開始を予定しておりましたが、去る５月20日の環境影響評価準備書に対する知事意見を受け、関係機関と協議するとのことであり、その協議の中で新たな事業工程等を検討していると聞いております。
　それから浦添西原線港川地区の進捗状況は、平成17年度に事業着手し、調査測量及び実施設計等を行い、平成19年度からは用地買収及び物件補償等を行っております。
　それから沖縄西海岸道路浦添北道路は、国において整備が進められており、平成18年度に事業着手し、現在、詳細設計及び用地買収等を行っているところでございます。
　３点目でございますが、基地内道路の開放についての質問にお答えします。
　基地内道路の開放については、調整すべき課題が多く難しいものと考えており、港湾計画で位置づけた臨港道路計画に基づき実施する考えでございます。
　以上でございます。
○西銘　純恵　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時７分休憩
　　　午後４時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　西銘議員の再質問にお答えいたしますが、参議院で廃止法案が可決されたということと、あとはこれはまだ法律として成立していませんよね、衆議院に送られて継続審議という形になっておりますから。ですから、それはそういうことだということで理解をいたしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　失礼いたしました。
　独自の軽減策についてということでございましたが、その点に関しましては現在のところ考えておりません。
　現在国において、低所得の方に対する新たな保険料の軽減措置等が示されたところでありますので、その他の課題についても今後検討することとなっておりますので、その推移を注視してまいりたいと考えております。
　それから、介護保険料の収納状況ですけれども、17年度の介護保険料の収納状況についてでございます。これが調べられている最新の情報でございます。
　普通徴収の収納率は、おっしゃったように77％となっております。特別徴収の収納率は100％でございます。合計しての収納率は95.4％と報告しております。
　以上でございます。
○西銘　純恵　沖縄のお年寄りは３度目の苦難を強いられています。
　沖縄戦で命や財産を脅かされ、戦後は米軍占領下で苦しい生活をさせられ、今度はうば捨て山の制度で苦しめられようとしています。ひどい仕打ちではありませんか。
　沖縄県老人クラブ連合会が後期高齢者医療制度の廃止のアピールを出しています。そして一番国民の民意である参議院――去年選挙が行われました――そこで廃止の法案が可決をされています。直近の沖縄県の県議会議員の選挙でも廃止を言った野党の方が多数になりました。
　県民の願いにこたえて知事は今こそ廃止を言うべきではありませんか。
　特別支援教育について。
　先ほど市町村がヘルパーを配置をするからと全く県は関知しない、このような答弁がありましたけれども、これは学校教育の中で発達障害者がふえている中で支援員を必要としている。今、700人余りの支援を要請している市町村から上がった人数に対して300名余りしかヘルパーが配置をされていないんですよ。ですから、これについて県が全く市町村の仕事と言えるんでしょうか。言って切り捨てていいんでしょうか。
　あと学童クラブについても運営が結構厳しいです。その厳しい中で、国が加算をやっている。これに対して沖縄県要りませんという立場でいいんですか。もっとこの施策を拡充をするという立場に立てば、国がかさ上げをしてきたものはみんな受け入れて、さらに沖縄県がプラスをして福祉や教育に充てるべきではありませんか。
　最後に、知事は県議選挙での結果を真摯に受けとめて、後期高齢者医療制度の廃止を国に強く要請すべきだと指摘をして終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時16分休憩
　　　午後４時20分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　西銘議員の再々質問にお答えいたしますが、議員の方でおっしゃっていたように、沖縄のお年寄りをひどい状態に置こうということはだれも思っているわけじゃありませんで、皆さんが特段にそうおっしゃっているだけですが、いずれにしても廃止してその後どうするのかという部分をおっしゃらないと、ただ廃止廃止ということでどうして意味がわかるんですか。
　ですから、後期高齢者医療制度は多くの意見があることは私もよくわかりますよ。ですから、この意見をきちっと酌み取って、現に自由民主党、公明党さんもいろんな形で改良・改善を進めているんであって、もっともっと受け取って改良・改善をすべきだと私は申し上げているんで、沖縄のお年寄りをひどい状態に置こうなんてだれが思っていると思いますか。御自分の思っていることを私に言ってもしようがないと思いますよ。
　以上です。
○福祉保健部長（伊波輝美）　学童クラブ等の補助事業につきましての再々質問にお答えいたします。
　市町村や補助事業者の協力を得ながらさまざまな工夫ができると思っておりますので、事業実施に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは西銘純恵議員の再々質問にお答えをしたいと思います。
　まず特別支援員について、県として市町村への支援はどうかということでございますが、国においては市町村に対しまして平成19年度から支援員配置の地方財政措置がなされております。
　県教育委員会としましては、今後とも市町村に対し予算確保、そして適切な配置を働きかけてまいりたいと思っております。
　現在、県の支援員に対する取り組みと対策といたしましては、幼稚園をまず対象にしまして特別支援コーディネーターの養成研修を行っております。発達障害等についての理解啓発を行っているところでございます。
　それから巡回相談の要請がありました場合には、幼稚園に出向いて指導方法等について対応策等の相談等にも応じているところでございます。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　皆さん、こんにちは。
　日本共産党の玉城ノブ子でございます。
　一般質問を行います。
　まず最初に、福祉行政について。
　後期高齢者医療制度について。
　後期高齢者医療制度に県内でも全国でも怒りの声が沸き起こっております。戦争中にもつらい思いをし、この年になってからもこんな仕打ちは許せない、これでは現代版うば捨て山ではないかなど、我が党のアンケート調査に県民の悲痛な声が数多く寄せられています。
　75歳という年齢で高齢者を差別し、収入のない人からも保険料を徴収し続け、しかも年金から天引きをし、医療まで制限するというこの制度は廃止以外にありません。それと同時に、廃止までの間、県独自の減免制度をつくり、対象者の負担を軽減すべきであります。答弁を求めます。
　２、農、水産業について。
　(1)、「地産地消」の推進と食料自給率の向上について。
　食料をめぐる国際情勢が激変し、この数カ月、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食料や飼料が相次いで値上がりし、日本向け飼料、穀物が思うように確保できない事態が生まれ、国民の中に大きな不安を広げております。県は、このような事態をどう認識しておりますか。
　沖縄県は「第３次沖縄県農林水産業振興計画」で食料自給率を2005年度の30％から2015年度までに45％に引き上げる目標を掲げています。沖縄県の食料自給率は現在何％で、自給率を引き上げるためにどのような対策を構じておられるのか、答弁を求めます。
　文部科学省は、食育基本法を踏まえて、食育基本法計画を策定し、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の国民への浸透を図るため、毎年６月を「食育月間」と定め、各都道府県教育委員会等に対し通達を出しています。国を挙げて「食育推進運動」に取り組んでいますが、県教育委員会の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
　学校給食で子供たちに安全・新鮮でおいしい給食を保証するために、地元産の農水産物の活用を促進すべきと考えますが、その活用状況についてお伺いをいたします。
　観光関連産業での地元農水産物の活用状況はどうなっていますか、お伺いいたします。
　、学校給食、観光関連産業での地元農水産物の使用率を引き上げていくための今後の課題と対策についてお伺いをいたします。
　(2)、さとうきび新価格制度について。
　さとうきび品目別安定対策は、これまでの最低生産者価格が撤廃され、市場原理を導入した新たな取引制度と一定の条件を満たす農家、団体への直接払い制度へ転換させるものであります。農作物輸入の一層の自由化を前提とし、競争力のない農業はつぶれても構わないという立場に立ち、沖縄など耕地面積の狭い地域は打撃を受けることになります。
　経営安定対策費の支払い対象となる認定農業者と一定面積（個人１ヘクタール、組織4.5ヘクタール）以上の耕作者は何名ですか。比率にして何％でしょうか。
　県内の対象農家が３年間の経過措置の間に対象要件を満たすことができますか。その見通しと、現在の取り組みについてお伺いをいたします。
　新価格制度によって、今年度のきび代の支払い方法がこれまでの一括払い方式から80％は概算払い、残り20％は６月期から７月期に支払う精算払い方式に変わりました。農家の皆さんから、必要経費が支払えない、生活できないと悲痛の声が上がっております。これまでどおり一括払いを国に要求すべきでありますが、答弁を求めます。
　さとうきびの衰退は政府の農産物の輸入自由化によるものであり、その大もとを正すことなしに沖縄のさとうきびは守れません。生産者の強制的な統廃合はやめるべきであります。見解を伺います。
　(3)、県水産海洋研究センターの移転改築について。
　県水産海洋研究センターは、沖縄の水産業振興に大きな役割を果たしています。とりわけ、沖縄の養殖漁業の研究、開発に重要な施設になっています。ところが、研究、開発するための施設が老朽化し、十分な研究成果が得られないという状況であります。糸満市内への移転整備を急ぐべきであります。御見解をお伺いいたします。
　(4)、真壁南地区、真栄平南地区の湛水被害について。
　糸満市において、県が土地改良事業を進め、国が地下ダムを建設した地域で、集中豪雨などによって、事業前には湛水しなかったところまで湛水するなど被害が重大化しています。土地改良という公的機関が施行した地域で、長期計画で多額の資金と労力を注ぎ込んできたが、このままの状況では、今後計画的な営農が不可能であり、借入金の返済のめども立たない。水害のことが頭から離れることがなく、まともな日常生活を送れない異常な状況が続いていると悲痛な訴えを寄せています。国と県が共同して始めた土地改良区におけるこうした打ち続く甚大被害こそ、何よりもの国と県両方による責任の証拠であります。農業に夢を抱いて、当地にてたび重なる困難に耐え、今や経済的にも精神的にも限界に来た農家を救済することは、公的責任であります。
　真栄平南地区、真壁南地区におけるたび重なる水害の早急・徹底的な原因究明と抜本的な対策としての基幹排水の整備、被災農家への補償と救済措置についてお伺いをいたします。
　３、建築、土木行政について。
　(1)、建築基準法の改正に伴う確認申請業務のおくれについて。
　改正建築基準法の施行に伴う確認申請業務の遅延問題は、住宅着工数を激減させ、建設業者の仕事を奪い、製造業、資材販売業者等に深刻な打撃を与えております。問題は木造住宅が多い本土に対し、沖縄の住宅の９割を占めるコンクリートづくりの戸建てが建築確認審査の対象になったのに審査する構造計算適合判定員が足りず、建築確認がおりないなど、行政の準備不足にあります。
　県はこの事態をどう認識していますか。
　実態調査を早急に実施し具体的な支援策を講ずることについて答弁を求めます。
　県の構造計算適合判定員を増員し、必要な研修、教育体制の整備、審査体制の充実を図る必要がありますがいかがでしょうか。
　コンクリート住宅など戸建て住宅規模のピアチェックの緩和措置を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　「事前審査制度」の延長措置を講じることについて答弁を求めます。
　中小企業の経営環境悪化に対する国・県のセーフティーネット制度の貸し付け適用と融資条件の見直し、既住債務の返済条件の緩和措置について答弁を求めます。
　(2)、旧日本軍防空壕対策事業について。
　全国には数多くの地下壕が存在しており、平成17年度国の「特殊地下壕実態調査の中間とりまとめ」では、１万280カ所の地下壕が存在していることが明らかになっています。沖縄県では、地下壕の陥没、落下等の事故だけでなく、崩落寸前のまま放置された壕もあり、危険な状態にあります。
　県内の特殊地下壕の実態とその対策についてお伺いをいたします。
　糸満市の市道狭間線の真下は、戦時中日本兵が使用していた防空壕が通っています。そのため、道路、壁、ガードレールにひび割れが起き、道路が沈下するという危険な事態になっています。この市道は、通学路にもなっており、緊急な対策についてお伺いをいたします。
　４、原油高騰について。
　原油高騰は、全国平均でガソリンが５割高、軽油が６割高、灯油・重油が２倍を超えるなど軒並み上昇しています。ハウス栽培農家、漁業者、トラック運送業者、建設業者などから、これでは経営が立ち行かないと悲鳴が上がっています。
　原油高騰問題は、県民の暮らしと地域経済を直撃し、県経済全体の先行きにとって重大な問題になっています。
　農業、漁業、中小零細企業の営業と暮らしを守るために、緊急措置及び抜本的対策を行うよう要求いたします。
　原油高騰等による県民生活への影響額について伺います。
　具体的な支援策について答弁を求めます。
　農業、漁業、中小企業に対する緊急融資保証制度の創設について伺います。
　ガソリン、軽油、重油等の価格高騰の直撃を受けている運送業者、中小業者、農林漁業者などの負担を軽減するため、緊急の減税措置を講ずること。
　糸満市においては、老朽校舎の改築工事に鉄筋等の建設資材の高騰で従来の予定価格では到底困難との理由から入札を断念する事態に追い込まれております。公共工事の早急な積算の見直し等抜本的な対策について伺います。
　原油高騰によって、有村産業が廃業に追い込まれております。離島航路を確保するために、どのような手だてをとっているか伺います。
　以上、答弁によって再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、福祉行政についての御質問の中で、後期高齢者医療制度の廃止と県独自の減免制度についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、これからも多くの意見に耳を傾け相当の改善が無論必要でありますけれども、国民皆保険制度を堅持し、高齢者の適切な医療を国民全体で支えるためには必要な制度であると認識をいたしております。
　高齢者の負担軽減策につきましては、現在、国におきましても低所得の方に対する保険料の軽減措置が示されたところであります。
　また、その他の課題につきましても今後検討するとされており、県といたしましてもその状況を踏まえ、必要な改善につきましては国へ要望していく考えでございます。
　次に、農、水産業についての御質問の中で、輸入農産物に対する認識と食料自給率の向上についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　穀物の値上がりなどの２の(1)のアとイが関連いたしておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
　世界的な穀物の需給の逼迫や価格高騰の中、食料の安定供給と食料自給率の向上を図ることは、極めて重要なことと考えております。
　国におきましては、国内生産の増大を基本として輸入と備蓄とを適切に組み合わせることで食料の安全を確保していくことといたしております。
　沖縄県の食料自給率につきましては、平成17年度のカロリーベースで30％となっております。このため、沖縄県といたしましては、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化、地産地消の推進、農林水産業の基盤整備など各種施策・事業を総合的に推進しているところでございます。特に、県産農林水産物の県内の消費拡大を図るため、「沖縄県地産地消推進県民会議」を通じて積極的に推進をいたしております。
　今後とも、本県農林水産業の振興と食料自給率の向上を図るため、総合的に諸施策を推進してまいる所存でございます。
　同じく農林水産業に関しまして、県産農水産物の利用促進についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　学校給食や観光関連施設における県産農水産物の利用率向上は、地産地消を進める上で重要であると考えております。
　沖縄県では生産者、学校給食関係機関、消費者、観光関連団体及び市町村等で構成します沖縄県地産地消推進県民会議を設立し、地産地消を推進しているところでございます。
　具体的には、第１に、市町村学校給食担当者連絡協議会における需要供給情報の共有化による県産食材の利用促進、第２に、市町村地産地消連絡会議等における食材コーディネーターの育成、第３に、観光ホテルにおける県産食材料理フェアの開催や島野菜料理レシピコンテストの実施、第４に、「おきなわ食材の日」による普及啓発などを実施しているところでございます。
　平成20年度から新たに「おきなわ食材の店登録制」の創設、農業体験などの教育ファームの取り組みを行ってまいります。
　今後とも、市町村及び関係団体と連携をし県産農水産物の利用促進に努めてまいる所存でございます。
　次に、同じく農林水産業についての御質問の中で、水産海洋研究センターの糸満市への移転整備についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　水産海洋研究センターは、昭和49年に現在地に移転して以来34年が経過し、施設の老朽化に加え周辺地域の都市化による研究用海水の水質低下など、研究環境は著しく悪化している状況でございます。このことから、新たな研究ニーズや先進的な研究開発に対応するためにも現在地からの移転整備が必要であると認識をいたしております。
　今年度は庁内関係各課で組織するワーキングチームにおきまして将来の水産海洋に係る研究のあり方を取りまとめ、既存の水産関係研究機関等の役割分担の検討を含め、第三者で構成する委員会に諮ることとしております。その上で試験研究に必要な海水の確保、調査船の係留及び用地取得の容易さ等を総合的に勘案し移転先等の選定を行いたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○教育長（仲村守和）　それでは、農水産業についての御質問で、食育推進運動についてお答えいたします。
　食育は人間が生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎になるものだと考えております。
　県教育委員会におきましては、国の食育基本法の制定を受け、沖縄県食育推進計画の策定に取り組むとともに、食に関する指導推進委員会を設置し、各学校に対して食育指導の手引、実践・事例集等の資料を配付するなど啓発に努めております。また、各種研修会の実施及び研究校の指定等食育の推進を図っているところであります。
　特に内閣府・文部科学省等が連携して実施する６月の食育月間においては、各市町村等に対して食育推進の趣旨を周知しております。また、各学校においては栄養教諭等による食育講話や親子料理教室の実施、食育便りの配布など、食に関する指導を重点的に取り組んでいるところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも「早寝早起き朝ごはん」など児童生徒の望ましい食習慣の形成を目指して学校、家庭、地域が連携した食育の推進に努めてまいります。
　次に、地元産農水産物の活用状況についてお答えいたします。
　学校給食において地元産農水産物の活用を促進することは、児童生徒に本県の食文化や郷土食のよさを理解させるとともに産業振興に寄与するものと考えております。平成18年の学校給食における県産農水産物の使用状況は牛乳100％、野菜類30.0％、果実類14.4％、畜産物76.8％、水産物20.4％、全体で33.0％となっております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校給食への安全・安心な地元産の農水産物の積極的な活用を推進してまいります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時48分休憩
　　　午後４時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　仲田秀光君登壇〕
○観光商工部長（仲田秀光）　それでは玉城ノブ子議員の農水産業に関する御質問の中で、観光関連産業における県産農水産物の活用状況についてお答えします。
　これまで県におきましては、農林水産業との連携により、県内の特色ある農林水産物を活用した新メニューの開発、レシピ集の作成、ホテルや飲食店への普及促進などにも取り組んでまいりました。
　その結果、ホテルや飲食店などにおいて地元農林水産物の活用が促進されており、食事や土産品に関しまして観光客から評価を受けているところであります。
　また、観光商工部においては、観光業と農林水産業との連携を深めるために、沖縄県観光リゾート・コンベンション推進本部のもとに産業間の連携強化部会を設置しております。その中で、観光関連産業における県産農林水産物消費のための仕組みづくりについて検討を進めてまいります。
　次に、建築、土木行政に関する質問の中で、セーフティーネット制度融資の条件見直し及び返済条件の緩和措置についてお答えします。
　国は、建築確認、建築着工の減少等による影響を受ける建築関連の中小企業者に対し、金融上の支援策としてセーフティーネット貸付制度とセーフティーネット保証制度を措置しています。
　セーフティーネット貸付制度は、融資限度額や据え置き期間に優遇措置があり、担保条件の特例制度が利用できます。セーフティーネット保証制度は、一般保証と比べ保証限度額が別枠となるとともに、割安な保証料での保証が可能となっております。
　沖縄振興開発金融公庫のセーフティーネット貸し付けについては、本日７月７日より融資限度額など融資条件の見直しを行っております。
　既往債務の条件変更につきましては、政府系金融機関において関連中小企業者の実情に応じて対応することとしております。
　県では、セーフティーネット保証制度の対象となる中小企業者に対し割安の保証料及び低金利で融資が可能な中小企業セーフティーネット資金を措置しております。
　次に、原油高騰に関する御質問の中で、中小企業に対する緊急融資保証制度の創設についてお答えします。
　県は、原油価格高騰の影響を受けている中小企業者対策として、これまで県融資制度において、セーフティーネット資金貸し付けなどを実施してまいりました。
　平成20年度からは緊急措置として「原油高騰対策支援資金」を創設し、金融面での支援の充実を図っております。
　融資条件は、ほかの資金に比べ優遇されており、融資限度額が3000万円、融資期間が７年以内、そのうち据置期間は２年以内でございます。金利は2.30％としております。
　同じく中小業者への負担軽減措置についてにお答えします。
　先ほど御説明しましたとおり、平成20年度からは新たに緊急措置として「原油高騰対策支援資金」を創設し、金融面での支援を拡充したところであります。
　当面は、これら施策の積極的な活用を呼びかけるとともに、中小企業関連団体と連携をとりながら、影響の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農水産業についての御質問で、支払い対象となる認定農業者等の比率と経営安定対策への対応については、関連しますので一括してお答えいたします。
　平成19年産のさとうきび経営安定対策の申請状況によりますと、１万7248戸の生産農家のうち認定農業者は308戸、収穫面積１ヘクタール以上の農家は1554戸、収穫面積4.5ヘクタール以上の共同利用組織の構成員は71戸、基幹作業を委託している農家は4383戸で、本則要件に該当する農家は6316戸で約37％となっております。
　現在、県では、関係機関と連携し、対象要件を満たすための条件整備を進めているところであります。
　具体的には、認定農業者や生産法人等の育成、ハーベスターや株出し管理による作業員受託組織の育成、生産農家の意向及び機械保有状況の実態調査、モデル集落の設定と各地域での意見交換会の開催などを行っております。
　今後とも、地域の生産実態、農家の意向等を踏まえ、農業団体と関係機関と連携し、すべての生産農家が経営安定対策の支援対象となるよう取り組んでいく考えであります。
　同じく、農水産業についての御質問で、交付金の全額概算払いについてにお答えいたします。
　さとうきび原料代金は製糖工場からの取引価格と国からの交付金から成っております。農家への原料代金の支払いについては、取引価格の全額と交付金の８割をまとめて支払いし、交付金の２割については地域の製糖終了後、精算払いすることになっております。
　平成20年産の支払いについては、去る６月に開催された国等で構成するさとうきびに係る交付金の支払い手続に関する協議会において概算割合を９割に引き上げることになっております。
　県としては、全額概算払いについて農業団体等と連携しながら、引き続き国に対して要請していく考えであります。
　同じく、農水産業についての御質問で、真壁南地区、真栄平南地区における湛水被害についてにお答えいたします。
　糸満市真壁南地区、真栄平南地区における集中豪雨による湛水被害は、日雨量、１時間最大雨量とも記録的な雨量であったことや、排水の処理を行うドリーネや沈砂池等に土砂の堆積や雑物等の流入があり、排水能力を上回ったことによるものだと考えられます。そのため、真壁南地区、真栄平南地区の湛水被害は不可抗力であり、補償は困難であります。
　県としては、湛水被害の解消を図るため、浸透池や沈砂池による対策、排水路等により海域への処理等を検討しているところであります。
　現在、上流側に位置する新垣・真栄平地域において浸透池や沈砂池排水路等の整備を行う水質保全対策事業について、平成21年度採択に向けて取り組んでいるところであります。
　今後とも、糸満市南部湛水地域対策検討委員会など関係機関と連携し、抜本的対策を行うため、地元の合意形成に取り組んでまいります。
　なお、農家の救済措置としては、農業制度資金への返済が困難となった場合の返済の猶予や負債整理資金への借りかえ等の措置があります。
　平成19年度において農業改良資金を借り入れた被災者からの申請により返済猶予を行っております。
　次に、原油高騰についての御質問で、農業、漁業に対する融資補償と負担軽減措置については、関連しますので一括してお答えします。
　県では、燃油価格高騰に対する支援として、運転資金借り入れの際の融資保証を円滑化するための助成、沿岸漁業改善資金による省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付け、平成20年度から燃油高騰の影響の大きい漁業者に対する漁獲共済への掛金助成を実施しております。
　沖縄振興開発金融公庫においては、農林漁業セーフティーネット資金が新設され、燃油高騰などにより経営が悪化している農林漁業者へ低利の融資が行われております。また、国においては省エネルギーを推進する漁業者への貸し付けに対して融資保証を行う漁業信用基金協会に交付金を交付し、資金融通の円滑化を図っております。
　なお、県では、全国知事会等を通じて国に対し漁業用燃料資材の低廉化や省エネルギー化技術の開発など、燃油高騰対策の強化を要請しているところであります。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　土木行政についての中の、建築確認申請に対する認識についての質問にお答えします。
　改正建築基準法の施行後、建築確認件数が減少する厳しい状況が続いています。
　建築工事は、建設資材の種類が多く、電気工事、機械工事、内装工事や家電、家具販売などの関連業種が多くあるため、業界や県経済への影響は大きいものがあると認識しております。
　続きまして、実態調査の実施と具体的な支援策についての質問にお答えします。
　建築確認件数の停滞の原因を把握するため、県は、これまで建築関係団体と意見交換や県内建築士を対象としたアンケートを行ってきました。
　それによると主な原因として、構造関係技術基準解説書の発行及び構造計算プログラムの開発がおくれたこと、さらに、県内の構造設計者の不足が挙げられています。
　県はこの対策として、国や建築関係団体等と連携して、事前審査の延長、図書省略大臣認定の普及、県外構造設計者紹介事業の実施、構造設計者育成や審査体制の強化などの対策を実施しているところであります。
　続きまして、構造計算適合性判定の審査体制の充実についての質問にお答えします。
　構造計算適合性判定機関においては、当初、構造計算判定員が非常勤でありましたが、判定員を常勤化するなど体制強化を行っており、現在では十分な体制となっていると考えております。
　続きまして、ピアチェックの緩和措置についての質問にお答えします。
　鉄筋コンクリート造低層住宅のピアチェックの緩和措置として、国の支援のもと、沖縄に限定したピアチェックが不要となる延べ床面積500平方メートル以下の２階建て及び2000平方メートル以下の３階建て鉄筋コンクリート造住宅の図書省略大臣認定制度の普及に努めているところであります。　
　続きまして、事前審査制度の延長についての質問にお答えします。
　事前審査制度につきましては、建築基準法改正時の平成19年６月20日より実施しております。
　その期限が平成20年６月19日までとなっておりましたが、去る５月27日に建築関係団体からの要請を受け、当分の間延長することを決定し周知しているところであります。
　続きまして、県内の特殊地下壕についての質問にお答えします。
　平成17年度に国が全国一斉に行った「特殊地下壕実態調査」において、沖縄県では248カ所の地下壕が存在することがわかっております。そのうち危険またはそのおそれがある地下壕は、７市町村において22カ所となっております。
　平成18年度から19年度にかけて市町村において８カ所を特殊地下壕対策事業によりモルタル充てん等の対策工事を行っており、今後とも市町村と連携をとりながら危険箇所について早急に対策をしていきたいと考えております。
　続きまして、糸満市道狭間線の沈下についての質問にお答えします。
　当該市道の沈下や擁壁のひび割れ等は、現地踏査や聞き取り等を行ったところ、地下壕が原因ではないかと思われます。
　県としては、今後、事業者であります糸満市の意向を踏まえ、国に対し特殊地下壕対策事業の予算要望をしていきたいと考えております。
　続きまして、原油高騰についての公共工事の積算等の見直しについての質問にお答えします。
　県の公共工事で使用する資材については、市況における実勢価格を把握するため、専門の調査機関へ委託して年２回調査するとともに、鉄筋や鋼材等については、毎月発行されている物価資料等を参考に単価を決定しており、価格の変動も積算に反映されていると考えております。
　最近の建設資材等の急激な価格変動に伴い、国土交通省は６月13日付で鋼材類と燃料油の２資材を対象としたスライド条項に基づく請負代金額の見直しを行う考え方を示しており、県としても、その趣旨に沿ってスライド条項の適用について適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　原油高騰との関連で、県民生活への影響と支援策についてお答えいたします。
　最近の原油価格の高騰については、ガソリン、軽油等の石油製品だけでなく、製造・流通・販売のコストを通してさまざまな商品価格への影響が懸念されるところであります。
　県の生活関連物資価格動向調査では、ガソリン、小麦や大豆等に関連する商品について値上がり傾向が見られます。
　平成20年７月のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、本島平均が177円、離島平均が190円、離島を含む県平均は182円となっております。
　平成20年６月の家庭用小麦粉１キログラムは、前年同月と比較しますと45円（26.3％）上昇し216円、食用油1.5キログラムは108円（28.8％）上昇し483円となっております。
　県としましては、県民消費生活の安定確保を図る観点から、生活関連物資の価格動向を注視し、物価監視と県民への情報の提供に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　原油高騰についての御質問で、運送業者に対する負担軽減措置についてお答えいたします。
　国は、６月26日に開催した「原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」の中で、運輸業関係について、燃料サーチャージ制度の導入の促進・支援やハイブリッドのバス・トラック導入への積極的な補助、トラック運送業燃料費高騰対策推進事業の検討などが示されたところであります。
　県としては、国と連携し、これらの事業や制度の積極的な活用が図られるよう、運送事業者に対する支援・指導に取り組んでまいります。
　同じく原油高騰との関係で、離島航路確保のための対応策についてお答えいたします。
　県では、原油価格の高騰により生じた欠損額についても、国及び市町村と協調して補助しており、今後とも離島航路の実情を踏まえながらその維持確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○玉城　ノブ子　再質問を行います。
　輸入穀物を原料とする飼料が相次いで値上がりをし、日本向け飼料が思うように確保できず、昨年から畜産の配合飼料の価格が上昇し、畜産農家の経営を圧迫しております。このまま値上がりが続けば、小規模畜産農家の廃業などにもつながりかねないと危機感を抱いております。既に、酪農農家は廃業に追い込まれる農家もふえております。
　沖縄の第１次産業である農業がまさに危機的な状況になっております。県はこの実態を掌握しておりますか。調査を直ちに実施すべきではありませんか。答弁を求めます。
　県の緊急かつ具体的な対策が求められておりますが、いかがでしょうか。
　飼料高騰を回避するため国の支援策はどうしても必要でありますがどうなっておりますでしょうか。
　現在の飼料安定基金への県の支援を強めるとともに、新たに特別の基金を創設して飼料価格への支援を図るべきであると考えますが、答弁を求めます。
　原油高騰で沖縄の第１次産業である農業・漁業が大きな打撃を受けております。特に水産業は深刻な事態であります。漁民の皆さんは漁に出ても赤字続きでどうしようもない。漁に出なければ収入がなくなるし、この状態が続くと廃業せざるを得ない、何とかしてほしいと窮状を訴えております。Ａ重油は現在１リットル当たり110円前後で、３年前と比較しても３倍にはね上がっております。魚価は競りで決まるため価格転嫁もできません。燃料高騰の影響で県内パヤオ漁船の休漁が相次ぎ、この状況が続くと廃業に追い込まれる漁民が出てまいります。
　県漁業協同組合は、この窮状打開に向けて漁民総決起大会も開催する計画であります。県はこの実態を掌握しておりますか。直ちに実態調査を実施し、その対応策を図るべきではありませんか。国に対して備蓄原油の放出を要求すべきではありませんか。漁民の皆さんは燃料に対する直接支援を要請しております。全国的には長崎県が燃料への支援を実施しております。県内でも宜野湾市、浦添市、糸満市が直接支援に動き出しております。漁業協同組合などへ県が直接補てんすることで燃料の価格を引き下げるべきであると思いますが、知事の御決意をお伺いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時14分休憩
　　　午後５時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　護得久友子さん登壇〕
○農林水産部長（護得久友子）　それでは再質問で、飼料価格高騰に対する対応策についての御質問にお答えいたします。
　畜産農家は、飼料価格や原油価格の高騰の影響により厳しい経営状況にあります。
　これまで県としては、自給飼料増産のための草地整備、優良乳用牛の導入、畜産物の価格低落時の価格補てんなどを実施し、畜産農家の経営向上に努めているところであります。
　また、最近の飼料価格高騰に伴う緊急対策として、国及び関係機関との連携により、１、配合飼料価格安定制度の安定運用による支援、２、補償基準価格を下回った場合に補てん金を交付する子牛価格安定制度の運用支援、３、優良雌雄牛の利用及び繁殖雌牛の更新支援、４、遊休地を活用した自給飼料増産の推進、５、乳用牛の参入能力の検定など生産性向上に向けた取り組みへの支援などを実施し、本県の畜産経営の安定を図っていくこととしております。
　次に、原油高騰への漁業者への支援策についてにお答えいたします。
　漁船用燃料のＡ重油の価格は、現在１リットル当たり115.4円で、平成16年４月の35円と比較すると約３倍の価格になっております。そのため、漁業経費に占める燃料費の割合は従来の15％から約30％に上昇しており、漁業経営に深刻な影響を与えております。
　国においては、燃油高騰対策として、休漁者に対する藻場の管理、干潟の清掃などの事業の実施、省エネ操業形態への転換、協業化に必要な省エネ型船外機等設備の導入などに対する補助とともに、低利資金の融資を行っております。
　県においては、燃油価格高騰に対する支援として沿岸漁業改善資金による省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付け、運転資金借り入れの際の融資保証を円滑化するための助成、平成20年度からの新規事業として燃油高騰の影響の大きい漁業者が加入する漁獲共済の掛金補助を実施しております。また、全国知事会等を通じて国に対し、漁業用燃料・資材の低廉化や省エネルギー化技術の開発など燃油高騰対策の強化を要請しているところでございます。
　それから魚価の実態についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県においては、燃油高騰により廃業に至った例はないと聞いておりますが、影響の実態について引き続き調査しているところであります。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　飼料高騰の問題なんですけれども、皆さん方は従来からの制度について今説明をしておりますけれども、従来の制度の活用だけでは今の飼料の高騰に十分に対応できないということがあるからこそ、今、飼料高騰に対する県の支援を要求しているわけなんですよね。
　そういう意味では、今もう既に廃業に追い込まれる農家の皆さん方が出ているというこの実態について県はどのように認識なされておりますか。特に知事はどういうふうに認識なされているんでしょうか。
　この漁業の問題なんですけれども、この漁業の問題についても今現在ある国が実施しているこの省エネ対策ですか、これでは解決できない。深刻な事態になっているからこそ、この燃料への直接補てんを求めているわけなんですよ。
　沖縄県は、四方海に囲まれた豊かな漁場を持っている水産県なんですよね。燃料の高騰で漁に出たくても出られないという深刻な事態があるわけなんです。皆さんが手をこまねいて見ている間に漁民の皆さんも廃業に追い込まれていくという事態になるわけなんですよ。沖縄の第１次産業である農業・漁業、これつぶしてもいいんですか。これは大変沖縄県経済にも深刻な事態を招くということになると思うんですけれども、私は知事が、この問題について本当にどのように深刻に受けとめているかどうかということですね、もっと今の実態を県自身が県知事が深刻に受けとめていただきたい。
　あなたの先ほどからの答弁で、謙虚に県民の声に耳を傾けたいという答弁を何度もしておられました。そういう意味では今の農家の皆さん、漁民の皆さんのこの悲痛な訴えに謙虚に耳を傾けるべきではありませんか。
　私は、知事のそういう点での御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時22分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の再質問にお答えしたいと思いますが、知事は県民の意見にもっともっと耳を傾けると言ったではないかという御趣旨もありまして、私の分類では５つばかりになっているんですが、総括して私も申し上げましたように、いろんな御意見にさらにこれまで以上によく耳を傾けたいと思いますし、今おっしゃった飼料の話、そして漁業の話というのは私もいろんな形で伺っております。
　ですが、今この席でこういうことをやります、ああいうことをやりますという具体的なことは申し上げられません。ですが、漁業者、畜産関係が苦境にあるということはよくわかっておりますし、これから大至急関係業界ともよく連絡を取り合って、どういう対応がとれるかぜひ見つけ出して、またやってまいりたいと思いますし、今現在、国に対してもいろんな相談を持ちかけておりますので、そういうことも踏まえて何とか今苦境にある漁業、そして畜産の人々がちゃんと光が見えるように頑張って検討し、結果が出るように頑張ってみたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　ぜひ知事が先頭に立って、現在の沖縄の第１次産業である農業・漁業が本当に窮地に立たされているというこの事態を強く認識なされて、ぜひ緊急にこの対策をとっていただくように要望いたしまして、質問を終わります。
○崎山　嗣幸　皆さん、こんにちは。
　社民・護憲ネットの崎山嗣幸です。
　これから一般質問をいたします。
　まず質問に入る前に、所見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、今回初めて県議選に臨み、平和・生活・自治をキーワードに県民に訴えながら、幸いに議席を得ることができ、心から県民の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。また、先輩議員の皆様や同僚議員とともに、県民のための県政づくりに向けてその一翼を担い、誠心誠意気持ちを込めて頑張り抜きたいと思います。
　また、今回の県議選挙は一気に政治への不信が吹き出した感がいたしました。沖縄の歴史教育を歪曲しようとする政府の動き、しゃにむに強行する辺野古への新基地建設、耳をつんざくような米軍機の殺人的爆音、原油高騰による生活破壊、格差の拡大、高失業率、高齢者を厄介者扱いする後期高齢者医療制度等々、この問題すべてに、国策や米国に毅然としない、対抗しない、仲井眞県政への痛烈な批判が県議選の結果となったと私は思います。
　では質問に入らせていただきます。
　第１点目は、平和行政についてであります。
　広島、長崎の原爆投下から63年、その８月が近づいております。この原子爆弾は、一瞬に地獄の世界をつくり出し、核時代の幕をあけてしまいました。私たちの核廃絶の願いにもかかわらず、人類はいまだに核による脅威にさらされております。核廃絶と世界の恒久平和はすべての人類の共通の願いでもあります。私は、「非核平和宣言」をしているにもかかわらず、啓発運動や被爆者支援が後退しているように見える県の核兵器廃絶の取り組みの事業内容を伺いたいと思います。
　今年度の事業内容の全体。
　それから沖縄県民の被爆者の実態と支援策。
　知事の核廃絶への所見。
　(2)は、非人道的爆弾、クラスター弾について伺います。
　この爆弾は、１つの爆弾から数百の小型爆弾が飛び散り、これが不発弾となり、海岸線、住宅、宅地に地雷化し、多くの人々を犠牲にしております。
　では、次のことについて伺います。
　米軍が沖縄近海で使用したとの報道があったが、県当局はどのような対応をしたのか伺います。
　さらに、クラスター弾は国際会議で禁止条約制定で動いておりますが、日本は陸・航空自衛隊が数千発も保有しております。那覇基地に存在をしているのか、知事は廃棄の立場をとるべきではないか、見解を伺いたいと思います。
　２点目は、元郵住協（古島団地）の建てかえ問題についてであります。
　元郵住協（３団地）は、県や市町村の出資で建設をされ、築36年にも及び、公共事業の再開発は断念し民間の株式会社バークレー・リアルティー沖縄リミテッドに譲渡をされました。その際、協定書が交わされ、再開発・再入居など住居者へ配慮すると希望を持たせております。しかし、驚くことにこの協定書がほごにされかねない事態が起こっております。平成20年３月再開発へのめどが示されるべき時期に、去る３月住民説明会で再開発はできない、ことしじゅうに退去するようにとの説明があったようです。知事は、このような真相を承知しているのか。また、３年間放置していた行政への不信、不満が入居者から起きております。
　では、次のことについて順次お答えください。
　解散時に当たっての県民との約束や協定書の履行への考えを伺います。
　第６条（団地運営）、維持・管理・補修を行うなどとある。適切に履行されているか伺います。
　第７条（再開発）、那覇市の「都市計画マスタープラン」、「住民マスタープラン」及び「第３次総合計画」との調整を図りつつ、３団地の早期開発――平成20年をめど――に努めることはどうなっているか伺います。
　第８条（住居者等への配慮）、常に住居者等への配慮を心がけ、団地運営及び再開発に関する情報提供に努めることは守られているのか伺います。
　第13条「推進協議会」の設置はなされたのか伺う。また、なされていなければその理由を伺います。
　第３点目、雇用対策についてであります。
　知事の公約である完全失業率の全国平均化の実現について伺います。
　４年間の2010年までに約４万人の雇用を創出し、完全失業率４％台を実現する具体的な計画を示してください。
　各年度の計画、また各市町村単位の計画を伺います。
　知事就任から１年以上経過をしております。その成果を伺います。
　４点目でありますが、国場川遊歩道整備事業について伺います。
　「国場川水に親しむ川づくり計画」は、明治橋から南風原の上流水域まで分断されることなく遊歩道を整備をし、地域やすべての県民が快適な水辺の散策路として健康づくりに活用することの立場から次のことについて伺います。
　（1）、「国場川水に親しむ川づくり計画」の概要と進捗状況を伺います。
　（2）、国場川水体系と緑のネットワーク基本計画の概要を伺います。
　再質問は後ほどしたいと思います。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　崎山議員の御質問にお答えいたします。
　まず平和行政についての中ですが、核兵器廃絶に関係する御質問で(1)のア、(1)のウが関連しておりますので、御理解を得て一括してお答えさせていただきます。
　私は、世界で唯一の原子爆弾の惨禍を受けた被爆国の国民として、また、悲惨な地上戦を経験した県民として、地球上から核兵器がなくなることを願っております。
　県におきましては、本年度予算化されました事業は特にありませんが、これまで核廃絶に向けて、「非核・沖縄平和宣言」を行うとともに、あらゆる国による核兵器の実験に対してその都度抗議を行ってきております。
　同じく平和行政の中で、クラスター爆弾の廃棄等についての御質問にお答えいたします。
　日本が参加を決定しましたクラスター爆弾禁止条約につきましては、ことし12月に予定されております署名式を経て批准・発効されれば、発効後８年以内に自衛隊に保有するクラスター爆弾はすべて廃棄されるとのことであります。
　また、自衛隊によりますと、那覇基地を含め、各基地へのクラスター爆弾の配備状況につきましては公表できないとのことであります。
　県としましては、条約の締結により、自衛隊を初め、国際社会においてクラスター爆弾の使用禁止、または制限の流れが進むものと認識いたしております。
　次に、雇用対策についての御質問で、(1)のアと(1)のイが関連いたしております。完全失業率４％台の実現の具体的な計画、各年度及び各市町村単位の計画いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。両方一括してお答えさせていただきます。
　沖縄県におきましては、平成10年以降７％以上の失業率が続いており、この状況を改善するためには、産業と雇用の拡大に向けて官民が一体となり取り組むことが重要であります。このため、昨年、経済団体、教育機関等60団体で構成します県民運動推進本部を設置し、「みんなでグッジョブ運動推進計画」を定め、運動を展開いたしております。
　当該計画は、計画期間の目標値を４％台と設定し、産業振興で２万5000人、求人と求職のミスマッチ解消で１万5000人、合計４万人の雇用創出に取り組むことといたしております。
　また、具体的行動としましては、企業や教育機関、家庭、行政機関等各主体が最終年度の目標達成に向けて連携・協力をして取り組むべき基本的事項をまとめております。市町村ごとに計画の作成を求めているものではありません。
　行政機関の役割としては、地域産業の振興や企業誘致、ミスマッチの解消、キャリア教育の推進、職業能力の開発等を拡充強化し、失業率の改善につながる民間の取り組みを支援していくことといたしております。
　県におきましては、分野別に計画を定め、産業振興や企業誘致、雇用対策等に取り組んでいるところでございます。　
　次に、同じく雇用対策ですが、完全失業率の全国平均化の１年目の成果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、完全失業率の全国平均化に向けて地域産業の振興や企業誘致、そして新規産業の創出、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進などに取り組んでいるところであります。
　具体的には、昨年度コールセンターとホテル業のミスマッチ対策フォーラムを開催をし、業界の理解促進と求人・求職者の意識改善を図ってまいりました。また、地域の実情に応じた観光、情報通信関連企業のマッチング支援や看護師の復職支援とともに、キャリア教育の推進に向けたジョブシャドウイングの実施などに取り組んでまいりました。これらの取り組みなどにより、平成19年平均の完全失業率は前年の7.7％から7.4％に低下しておりますが、依然として厳しい状況にあります。
　今後とも、みんなでグッジョブ運動の浸透を図りつつ、産業界や教育機関等と連携を強化し、全国平均化に向けて全力で取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　平和行政についての御質問の中の、沖縄県民の被爆者の実態と支援策についてにお答えいたします。
　沖縄県内には、広島、長崎の原爆被爆者が平成20年６月現在で246人となっております。
　県としましては、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき、被爆者に対する医療の給付、各種手当の支給及び健康診断等の支援を行っております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　クラスター爆弾の使用についての御質問にお答えいたします。
　クラスター爆弾の使用について、沖縄防衛局を通じて米軍へ照会したところ、運用における安全上の理由から詳細は答えられないとのことであります。
　県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならないと考えており、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　以上です。
○土木建築部長（漢那政弘）　元郵住協の建てかえについての中の、解散時に当たっての協定書の考え方についての質問にお答えします。
　旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会は、戦前の郵便貯金払い戻し問題解決の一環として、県内の53市町村から寄附を受け、昭和44年に設立された公益法人であり、その目的は、戦前の預金者の福祉向上と本県の住宅難の解決に寄与するものとしていました。
　主要な事業の一つとして、国から賃貸住宅建設資金約30億円の融資を受け、古島、末吉、松川の３団地を建設しその管理運営を行っておりました。しかし、その後、本県の住宅事情は格段に改善され、当協会の設立目的はほぼ達成されたことから、平成17年２月28日の評議員会での解散決議を経て、同年３月31日付で解散をしております。
　郵住協は、協会資産の有効活用に向け、公募提案方式により再開発事業者を選定し、協会の事業・資産を譲渡したところであります。
　さて、御質問の郵住協解散時に当たっての協定書についてでありますが、郵住協及び譲渡先企業のいずれの場合でも、原則として入居者と賃貸人との関係は、民法及び借地借家法の規定が適用されるものであると考えております。また、解散時に郵住協と譲渡先企業との間で締結した事業・資産譲渡に関する協定において、居住者等への配慮を盛り込んでおります。その中で再開発までの家賃の据え置き、再開発後の家賃の配慮、条件合致での再入居の優先、移転の場合の必要な支援、再開発に関する情報提供の努力について規定を設けており、当該企業でこれを踏まえた配慮がなされるものと理解しております。
　続きまして、団地運営についての質問についてお答えします。
　安全性確保のために必要な建物の維持・管理・修繕の義務については民法に規定しており、借家契約において賃貸人は、借家人に対して建物を使用させる対価として家賃を得ているため、借家人が居住するのに必要な修繕の実施については賃貸人の義務とされております。
　このことから、必要な措置については事業者みずからの責任で実施すべきものと考えております。
　続きまして、再開発についての質問にお答えします。
　事業者によると、古島団地地区を再開発し、商業施設や共同住宅が一体となったまちづくりを実施していく計画であり、現在、用途地域の都市計画変更に係る那覇市への要望など、関係機関との調整を行っているところであると聞いております。　
　続きまして、居住者等への配慮についての質問にお答えします。
　事業者によると、事業計画やスケジュール等が最終決定に至っていないため、住民全体への正式な事業説明会については事業スケジュール決定後に実施する考えである。しかしながら、事業を円滑に進めていくには居住者の理解と協力が不可欠との認識から、平成20年３月末日には移転に係る入居者説明会を実施した。また、各棟とも老朽化が著しいことから、補修が必要な住戸の入居者については、松川団地、末吉団地及び民間アパートなどへの転居をあっせんしていると聞いております。
　続きまして、推進協議会の設置についての質問にお答えします。
　推進協議会については、旧郵住協と事業者との協定書第13条において、事業者がその設置に同意していることから、事業の円滑化を協議する必要が生じた場合、行政が関与する場合もあるものと認識しております。
　現在、県におきましては、那覇市及び事業者等と行政側が関与すべき協議内容を初めとして、推進協議会のあり方などについて調整を進めているところであります。
　つきましては、推進協議会を早期に設置できるよう、引き続き働きかけを行っていく考えであります。　
　続きまして、国場川遊歩道整備事業についての、「国場川水系水に親しむ川づくり整備構想」の概要と進捗状況、それから「水と緑のネットワーク基本計画」についての質問は、関連しますので一括してお答えいたします。
　平成18年11月に、県において「国場川水系水と緑のネットワーク基本計画」を策定しました。
　当計画は、国場川水系の国場川、饒波川、長堂川の３つの河川を中心に、道路・河川・公園等の事業間連携により、都市部に水と緑の帯（ゾーン）を連続させ、生物にとっても人間にとってもより住みやすい環境を形成させることを目的に策定したものです。
　「国場川水系水に親しむ川づくり整備構想」は、「国場川水系水と緑のネットワーク基本計画」に基づく河川の具体的な整備構想で、県において平成19年３月に策定したものであり、河川管理用通路を中心とした住民が親しみを持ち利用しやすい川づくり、都市部における自然触れ合いの場、オアシス空間を創出することを目的としております。
　具体的には、河川の緑道整備や川を眺めながら休憩のとれるバルコニーやベンチ、オープンカフェの設置等により、自然豊かな美しく利用しやすい川づくりを進めるものであります。
　現在、当整備構想を受けて、平成19年に長堂川の南風原町津嘉山で河川管理用通路約500メートルの区間で舗装や植栽を行ったことにより、地域の人々が散策路やジョギングコースとして利活用されている状況であります。
　今後とも、地域住民の意見を取り入れながら、河川を中心とした都市部における自然触れ合いの場、オアシス空間の創出に努めていく考えでございます。　
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　では、再質問をさせていただきます。
　平和行政についてでありますが、残念なことに知事が特段に何もしてないということでありましたが、これは理念的には核廃絶の理念と、それから地上戦、これから人類が再び戦争がないように被爆国等の願いも含めて、理念は語りながらも平和行政の実践がないということを知事から話をされておりましたが、各平和行政の推進に当たっては、この８月に向かっての核廃絶の原水禁については、各自治体はパネル展をしたり講演会をしたり、まさにこれから再び核廃絶の運動が広がるさなかに事業がないということからするならば、まことに私は残念に思いました。
　それから、先ほど沖縄の被爆者の支援のことを聞きましたら、沖縄に今262人の広島、長崎で被爆を受けた方々がおります。これの健診と治療をしているという答弁でありました。
　皆さん、沖縄にいらっしゃるこの被爆者は、長崎、広島で残留被爆になって米国統治下に沖縄に帰れなくて苦しい思いをしながら、沖縄に帰ってきたら米国統治下の中で憲法の適用もない、医療法の恩恵も受けられない。戦後20年間そのことが放置をされてきているんですね。今言われた健診と治療というのは、戦後20年目にやっとこの262人、現在なんですが、受けられている経緯からするならば、被爆者の気持ち、戦後63年、病気と闘い、貧困と闘い、差別と闘い、放射能障害と闘って、常に闘い苦しんできた63年、これに対する皆さんの気持ちはどういうことかといいますと、被爆者団体の皆さんは補助金を出しております。
　平成20年、今度も９％削減、19年も20％削減、18年も９％削減、毎年被爆者に対する支援を皆さんは削減をしてきているんです。知事がおっしゃる核廃絶の理念が全くないではないですか。これを私は怒りを込めて、その気持ちがわかるんであるならば、予算の復活も含めてこれは100万内外のお金を77万まで切り落としていっている。再考をお願いしたいと思います。
　それから、非人道的爆弾クラスター弾について、米軍から詳細は答えられない。沖縄近海で落としたかもしれない。調べる余地がないということは、全く情けないと思います。知事は、８年後にこれが批准されれば自衛隊が廃棄されると。自衛隊の那覇基地にも数千発あるかもしれない。沖縄県民、那覇市民が危険な目に遭うにもかかわらず全くこれに動揺もしない。あるかもしれない、ないかもしれない、こういったことが許されている事態に対して私は不満であります。
　先ほどの件は答弁をお願いします。
　それから、郵住協の件でありますが、残念なことに部長は、県はこの３団地の郵住協に何も関係ないようなことを民法の問題で言っておりました。この郵住協に県は役職として関与していなかったんですか。その答弁をお願いします。
　それから、３月の住民説明会のときに話された真相、これは再開発はしない、今年じゅうに退去をしなさい。退去後、取り壊して転売するということを言っているようであります。これは、この真相がまことなのかどうかをお願いしたいと思います。これはしっかりと解散時には協定書も結ばれて明確になっているにもかかわらず、県は関係ないかのようなことを言っておりますが、私は３月の那覇市の議会においても聞きましたけれども、市長は、みずからの責任も含めてこのことを語っておりますが、今、３団地の皆さんがこれが老朽化をして、そして廊下は傾いて、そして鉄筋は腐食をして、天井からはコンクリートが落下をする、こういう事態の中にあって先ほどの部長の答弁では、安全は民法でしっかりされていると言っていますが、全くなされてないということでありますので、再度答弁をお願いしたいと思っています。
　それから、13条の推進協議会のことでありますが、５月16日、山城統括監が古島団地の自治会に推進協議会設置にリーダーシップをとるということで報道されております。リーダーシップをとるということは県が責任を持って再開発をするということではないですか。この答弁をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの崎山嗣幸君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時２分休憩
　　　午後６時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の崎山嗣幸君の再質問に対する答弁を願います。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　被爆者の予算が削減されている、再考をお願いしたいということに対しましてお答えいたします。
　沖縄県原爆被爆者協議会に対する補助金としまして、平成20年度予算に77万円を計上しております。
　今後とも財政状況を踏まえながら、所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　クラスター爆弾の配備状況について、県として承知していないことは不満であるという再質問についてお答えします。
　クラスター爆弾については、米軍及び自衛隊とも運用上の理由から答えられないとしておりまして、県としてその配備状況を把握することは困難であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　崎山議員の再質問についてお答えします。
　郵住協につきまして、県は役員として関与していたのではないかという御質問にお答えします。
　郵住協の要請に基づき、県から専務理事の派遣と評議員に就任をしておりました。
　続きまして、県は事業者が事業を断念したということを知っているのかという御質問でございますが、事業者が事業を断念したとは聞いておりません。
　それから３番目でございますが、老朽化した団地について認識をお聞きしたいということでございますが、老朽化した団地の安全性確保のために必要な建物の維持管理、修繕については、その必要な措置については事業者みずからの責任で実施すべきものと考えております。
　それから４点目でございますが、推進協議会についてリーダーシップをとるということは、県が再開発事業を責任を持って進めるということなのかという質問でございますが、県がリーダーシップをとるというのは推進協議会の設置についてリーダーシップをとって那覇市と協議をして設置に持っていきたいということでございまして、県が再開発事業を推進するということではございません。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　再々質問をしたいと思います。
　県は、再開発を断念したとは聞いてないという答弁でありますが、これは３月29日、30日、８回にわたって住民説明会が開催をされ、危険な団地であり、ことしじゅうに出て行ってもらいたい、建てかえを行わないと明確にし、住民が出て行ったら団地を取り壊して再開発業者に転売をするということを団地自治会の方に話をしたようであります。知らないと言っておりますが、これを明確にしてください。
　これはどういうことかといいますと、県も那覇市も国庫の予算が受けられないから建てられない。再開発を前提に民間活力を利用して再開発をしてもらおうというのが皆さんの譲渡した理由でしょう。皆さん、団地の写真も絵もしっかりできて、皆さんは協定書に約束をしておりますね。そういうしらばくれるんでしたら、協会解散に当たってのあいさつと、それから事務引き継ぎをした会社の約束事をまず紹介をしてください。これは３月議会に翁長市長にも聞きました。翁長市長も胸を痛めていると。厳しい環境の中であるけれども、入居者と相談をしてやっていきたいということで前向きな答弁をいただいているんです。
　先ほど県は関係ないようなことを言っておりますが、皆さんはしっかりと、前の部長もそうですよ、安心して皆さんが再入居できるように再開発のために推進協議会をつくってやっていきましょうというのが県の立場じゃないですか、これは。今の話は、全く関係ないようなことをまた答弁をしておりますが、であるならば、これは皆さん、私が今質問をしました３月29日、30日の住民説明会は何百人という皆さんが参加をして新聞報道されております。これを知らないと言っておりますが、明確にしてください。
　そして、再開発をするということで皆さんは民間に任せたんじゃないですか。民間ができなければ県や那覇市は改めて再開発事業に参画するという気持ちは知事は持ってないでしょうか。これは政治的な問題でありますから、知事からの所見も伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時33分休憩
　　　午後６時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘）　３月末日の住民説明会についての御質問にお答えします。
　３月末日の住民説明会において事業者が再開発を断念したということは聞いておりません。
その後、事業者に確認をしたところ、断念したということはやはり聞いておりません。
　それからもう１点でございます。
　県は再開発に参画するのかという質問にお答えします。
　県としては、推進協議会を設置して事業者が再開発の事業が進捗するよう働きかけていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　議長、答弁漏れ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時43分休憩
　　　午後６時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘）　再々質問にお答えします。
　推進協議会は設置されたのかという質問でございますが、現在県におきましては那覇市及び事業者と行政側が関与すべき協議内容を初めとして推進協議会のあり方などについて調整を進めているところであります。
　つきましては、推進協議会を早期に設置できるよう引き続き働きかけていく考えでございます。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　今の答弁で、民間事業者は再開発を断念をしてないということで額面どおり受けとめておきたいと思います。しかしながら、今230戸の古島団地、それから末吉、松川団地の2000人近くの多くの皆さんが将来ここが再開発できるのかどうか、極めて生活がかかっている重要な問題であります。
　そこで、今言われたことに対して、この山城統括監がリーダーシップをとりたいということを言っていることについては、今後、民間事業者に再開発を求めていくということで変わりはないのか答弁をお願いしたいと思います。
○土木建築部長（漢那政弘）　改めて質問にお答えします。
　県は、事業者に再開発の事業を求めていくのかという質問でございますが、県としてはやはり推進協議会を早く設置しまして、事業者が再開発の事業に進捗できるよう働きかけていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　一般質問を行いたいと思います。
　まず初めに、本日、昼食時間に文教厚生委員会で沖縄工業高校の方を視察してまいりました。生徒の皆さんの御意見を初め、かなり厳しい状況ということを聞きました。早速、土曜日に教育長を初め関係者の皆さん方が学校を視察されて前向きにクーラー設置をするということでしたので、早目に対応の方をお願いしたいと思っております。
　さらに、現在県内で仮設のプレハブで授業を受けている学校が沖縄工業と合わせて４校あるということですので、そちらもあわせて県の教育委員会、そして県当局も含めて子供たちの教育環境をしっかりと対応していただきたいということを要望しておきたいと思っております。
　予算が足りないという話をしていたんですけれども、そもそも沖縄というこれだけ暑いということはだれもがわかる話であって、仮設のプレハブでクーラーが必要ということは当初、予算を組む段階から、なかなか厳しい点はあるかもしれませんけれども、そこはこれだけマスコミで報道されて今後対応するようなことがないようにしっかりしていただきたいと思っております。
　さらに、仲井眞知事、去年の慰霊の日の全戦没者追悼式のときに知事が体調を少し崩されて、ちょうど去年の６月議会に欠席をされたんですね。あれから１年間たってもう完全に復帰をして、先日話を聞いたら体調も大分よくなっているということでしたので、またこれから沖縄県民のために体調にも御自愛いただいて、しっかりと頑張っていただきたいということを申し上げたいと思っております。
　知事の政治姿勢についてから質問いたします。
　知事の公約及び達成の進捗状況についてお伺いいたします。
　ア、完全失業率の全国平均化。
　イ、観光客1000万人誘致。
　ウ、那覇空港の第二滑走路の整備。
　エ、普天間基地３年以内の閉鎖状態について
　オ、待機児童ゼロ。
　カ、健康・長寿世界一の復活。
　キ、　沖縄科学技術大学院大学の2009年開学。
　ク、毎年100人の海外留学生派遣。
　ケ、小学校の30人学級と実践外国語教育の導入。
　コ、離島・過疎地の人口増加。
　これは知事が選挙戦に「世界の宝、おきなわ力で大躍進」ということで、１年半前に知事選挙でさまざまな政策を掲げて当選をされているわけですから、余り長い答弁は要りません。（資料を掲示）　この状況はどのような形で進んでいるのか、そこをしっかりとまた答弁をいただきたいと思っております。
　さらに、選挙期間中に、実はこれは私たちはネット上で見ることができたんですね。あえて要望なんですけれども、選挙前に私たち政治家、議員もそうなんですけれども、さまざまなアピールをします。ですから、知事も御自身が今取り組んでいることの進捗状況も、できるんであればこの取り組んでいる具体的な中身も含めて県民に広く知らせていくことは大事じゃないのかなということをまず初めに要望しておきたいと思っております。
　したがって、先ほどのこの公約の１から14の中の幾つかの項目を聞いておりますので、御答弁お願いしたいと思っております。
　続きまして、政治姿勢の中で、６月23日の慰霊の日に実施された沖縄全戦没者追悼式で総理及び衆参両院議長のあいさつに対する知事の感想を伺いたいと思っております。特に、河野衆議院議長のあいさつは私も非常に驚きました。率直な思いの感想を述べられておりましたので、そのあたりについても含めて御感想をお聞かせください。
　(3)、後期高齢者医療制度に対する知事の見解をお伺いいたします。
　(4)、石油高騰による県民生活への影響と県の対策を伺う。
　(5)、タクシー業界は依然として厳しい現状ですが、知事の認識と対応を伺う。
　(6)、普天間基地移設について知事の取り組みを伺う。また、知事は沖縄の米軍基地の負担軽減や日米地位協定改定に向けて直接訪米する考えはないかをお伺いいたします。
　大きい２番、ブラジル・アルゼンチン移民100周年について県の取り組みをお伺いいたします。また、県は世界じゅうにいるウチナーンチュをどのように有効活用しているのかをお伺いいたします。
　３、ブラジル国営石油ペトロブラスの南西石油買い取りで本県にとってのメリットを伺う。また、知事はペトロブラスが沖縄に拠点を置くことをどのように生かすのかをお伺いいたします。
　４番、児童福祉・教育・医療行政について。
　(1)、認可外保育施設への備蓄米無料支給をいつから開始するのかという質問なんですけれども、もう既に部長の答弁でこれは厳しいという話でしたので、かなりの認可外の皆さんがショックを受けていると思いますが、それについては各関係者にはもう既に報告されたのかも含めて、もし答弁できればお願いします。
　(2)、認可外保育園への米代支給方法は全市町村統一でやるのか。
　(3)、認可外保育園への給食費助成を次年度から250円に増額するべきではないでしょうか。
　(4)、学童クラブヘの運営補助金が国基準より低く設定されている理由と今後の対策を伺う。
　(5)、小学校社会科の新学習指導要領の解説書に「沖縄戦」を明記することについて知事及び教育長の見解をお伺いいたします。
　(6)、病児・病後児保育への県負担分の補助金減額の理由と今後の対策を伺う。
　(7)、こども医療センターの課題と対策をお伺いいたします。
　(8)、民間ドクターヘリ（Ｕ－ＰＩＴＳ）及び北部医師会のドクターヘリのこれまでの実績と需要を伺う。
　５、土木建築行政について。
　(1)、改正建築基準法によりこれまで本県に与えた経済的影響を伺う。また、今後の対策をお伺いいたします。
　この件については、去年の９月、11月議会でも取り上げてまいりました。当時の首里部長は、混乱はしているんですが、そのうち持ち直すということを９月の議会で答弁をしておりました。ところが11月になって、さらに年が明けると、関係業界の皆さんがもう非常に厳しいということを訴えて、約3500名くらいの大会を打ちました。この現状は、私は、現場にいる業界の皆さんと県庁にいる皆さんの感覚の違いが余りにもあるんじゃないかなと思っておりますので、このあたりについてしっかりと答弁をいただきたいと思っております。
　(2)、談合問題による賠償金請求について。
　ア、賠償金請求により県民に与える影響をお伺いいたします。
　イ、県内約100社の建設業者が県を相手に賠償金の免除や減免を求める調停を申し立てることに対しての県の対応をお伺いいたします。
　(3)、平成19年度の国関係発注者別県内外契約状況をお伺いいたします。
　(4)、米軍基地内工事の県内外契約状況をお伺いいたします。
　(5)、県発注工事の最低基準価格は、実質的に業者を苦しめていませんでしょうか。
　(6)、県発注工事の予定価格の事前公表のメリット・デメリットをお伺いいたします。
　６番、沖縄県の消防広域化推進計画について。
　(1)、進捗状況をお伺いいたします。
　(2)、県と市町村の連携はとれているのでしょうか。
　(3)、広域化によって住民サービスは低下しないのかお伺いいたします。
　最後に、労働・雇用行政についてでございます。
　(1)、本県の労働保険加入状況をお伺いいたします。
　(2)、県内における雇用保険の申請件数と資格取得数の実態を伺う。
　最後に、改正育児・介護休業法は遵守されているのか。県内事業所の実態をお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします前に、私の14の公約の途中経過といいますか、進捗状況をインターネットを使って出してみたらどうかという御提案、ありがとうございました。ぜひそういう方向でやってみたいと思っております。
　さて、知事の政治姿勢についてという御質問の中で、那覇空港の第二滑走路整備の進捗状況についてという御質問にお答えいたします。
　那覇空港の拡張整備につきましては、これまでの調査結果やＰＩで寄せられました県民の意見を踏まえ、平成20年１月31日に国から滑走路増設に向けた構想段階への移行が示されたところでございます。
　構想段階では、国と沖縄県とで構成します「那覇空港構想段階検討協議会（仮称）」を設置しまして、滑走路増設についての３案を基本に検討を行い、１案に絞り込むことといたしております。
　絞り込まれました１案につきましては、秋ごろを目標に国と県が連携をしてＰＩを実施する予定となります。その後、具体的な施設配置を検討する施設計画段階へ移行し、事業採択された後、環境アセスメント等の手続に入っていくことになります。
　県としましては、沖縄県の持続的発展を支える那覇空港の滑走路増設等の拡張整備が早期に実現するよう、引き続き国と連携し全力で取り組んでまいる所存でございます。
　同じく知事の政治姿勢の中でですが、平成20年沖縄全戦没者追悼式での総理及び衆参両院議長のあいさつに対する感想いかんという御質問にお答えいたします。
　内閣総理大臣初め衆参両院議長から、さきの大戦において、一般住民を巻き込んだ地上戦で20万人余の尊い人命と文化的遺産を失い、犠牲となった方々の無念さ、遺族の悲しみの思いを今の政治に反映する責務を負っている。さらに、長年の懸案であります在沖米軍基地の移転縮小問題については、県民の負担軽減に向け全力を挙げ取り組んでいきたい、そしてまたもう一つは、今後も沖縄振興計画に基づいて活力ある自立経済を構築し豊かな県民生活を実現すべく全力を尽くしていきたい旨のごあいさつがありました。
　私としましては、これらのお話をいただき心強く思った次第でございます。
　今後とも、沖縄に対する国の支援をお願いしたいと思っております。
　私は、沖縄の今ある平和と繁栄は、戦没者のとうとい犠牲の上に築かれており、再び戦争の惨禍を繰り返してはならないと考えております。同時に、平和の礎や沖縄平和賞の理念を実践することにより、沖縄から世界へ向けた平和の発信を継続していきたいと改めて肝に銘じたところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、後期高齢者医療制度に対する私の見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　無論、沖縄のお年寄りが健康・長寿であるようにということで我々はいろんな施策を展開しておりますし、お年寄りを大事にしようということは、無論私みずから考えているところではありますが、この後期高齢者医療制度の中では、少子・高齢化の加速により高齢者の医療費が増大する一方、これを支える現役世代が減少していく中で、従来の老人保健制度におきましては、各保険者の費用負担の増大等が課題となっております。
　新たな後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度と同様に、現役世代からの支援と公費を集中的に投入するとともに、高齢者の方に保険料として応分の負担をしていただくこととなっております。
　後期高齢者医療制度は、これから多くの意見にさらに耳を傾け、相当の改善・改良が必要ですが、国民皆保険制度を堅持し、高齢者の適切な医療を国民全体で支えるために必要な制度であると認識をいたしているところでございます。
　次に、普天間基地の移設の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、これまでの協議会で、普天間飛行場の危険性に関する３年めどの閉鎖状態の実現について、あらゆる方策を検討し具体的な方法を示すよう政府に求めております。また、代替施設の建設計画は、可能な限り沖合に寄せるなどの地元の意向や環境に十分配慮していただきたい旨の発言をしております。
　次回協議会では、これまでの協議会での協議結果や事業の進捗状況を踏まえ、今後の協議会の進め方等について意見交換がなされるものと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、訪米についての御質問にお答えいたします。
　日米地位協定の見直しを含む米軍基地問題に関し、米国連邦政府や連邦議会関係者等に沖縄県の実情を伝え理解してもらうため訪米することは、意義のあることだと考えております。
　訪米につきましては、本年11月にアメリカ大統領選挙があることから、現在、各方面から情報を収集をし、訪米のタイミングや要請の方法を検討いたしているところでございます。
　次に、ブラジルのペトロブラス社の沖縄進出についての御質問にお答えいたします。
　世界有数の石油生産量、技術力を誇るペトロブラス社が南西石油株式会社の経営主体となることは、同社のより強固な経営基盤の確立、そして雇用の維持、沖縄県におけるエネルギーの安定供給につながるものと考えております。
　また、今後予定されております設備投資及び石油製品の増産は、雇用の拡大、税収の増大等、県内経済にも波及効果が期待されます。
　ペトロブラス社が沖縄県に拠点を置いたことは、沖縄の地理的優位性や経済発展の可能性をさらに高めるものと考えております。
　県としましては、バイオ燃料の日本販売計画など、今後明らかになる同社の事業展開を踏まえ、同社の沖縄進出による効果を最大限に生かしつつ、国内外からの企業誘致や産業振興につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、児童福祉関係で、小学校学習指導要領解説書に「沖縄戦」が明記されたことについての御質問にお答えいたします。
　平成23年度から完全実施される新しい小学校学習指導要領解説書社会編の中に、第二次世界大戦によって国民が大きな被害を受けたことの事例として初めて「沖縄戦」や「各地への空襲」、「広島・長崎への原爆の投下」が明記されたと聞いております。
　今回、解説書に記載されましたことで、全国の小学校で「沖縄戦」が取り上げられることになり、「沖縄戦」の実相が正しく伝えられ、平和学習の充実が図られるものと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、完全失業率の全国平均化についてお答えします。
　沖縄県では、完全失業率の全国平均化に向けて地域産業の振興や企業誘致、新規産業の創出、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進等に取り組んでいるところであります。
　具体的には、昨年度コールセンターとホテル業のミスマッチ対策フォーラムを開催し、業界の理解促進と求人・求職者の意識改善を図ってまいりました。また、地域の実情に応じた観光、情報通信関連企業のマッチング支援や看護師の復職支援とともに、キャリア教育の推進に向けたジョブシャドウイングの実施、県民意識を改善するための広報等に取り組んできたところであります。
　さらに、雇用拡大に効果の高い企業誘致については、沖縄ＩＴ津梁パークの整備や通信コスト低減化支援、税制上の優遇措置を活用したトップセールスなど積極的に取り組んでまいりました。
　これらの取り組みなどにより、平成19年平均の完全失業率は前年の7.7％から7.4％に低下しておりますが、依然厳しい状況にあります。
　今後とも、みんなでグッジョブ運動の浸透を図りつつ、産業界や教育機関等と連携を強化し、全国平均化に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、観光客1000万人誘致についてお答えします。
　昨年度の入域観光客数は589万人で、平成19年度ビジットおきなわ計画の目標590万人をほぼ達成しており、順調に推移しております。
平成20年度ビジットおきなわ計画では、目標を620万人と設定し、外国人観光客の誘致促進、ＭＩＣＥの誘致促進、ニューツーリズムの推進、リゾートウエディングの推進を重点項目として取り組んでいるところであります。
今後は、空港、港湾、道路などの観光の基盤となる主要インフラの整備を促進してまいります。
　また、自然環境の保全に配慮しながら、魅力ある観光地づくりを推進するほか、新たなマーケットの開拓や東アジアを初めとする海外からの戦略的な誘客活動などにより、観光客年間1000万人の誘致を目指してまいります。
　次に、ブラジル・アルゼンチン移民100周年についての御質問の中で、移民100周年に関する県の取り組みについてお答えします。
　県は、８月に開催される移民100周年記念式典に県首脳が出席し、長年にわたる関係者の御労苦をねぎらうとともに、移住功労者等へ感謝状を贈呈することとしております。そして、県議会や市町村等の訪問団に加えて、県内国際交流団体や経済団体、一般県民等に広く記念式典への参加を呼びかけております。
　また、県は今年度予算において移民100周年記念事業として、ブラジルの資料館建設事業とアルゼンチンの高齢者宿泊介護施設建設事業に対して、それぞれ2000万円、合計4000万円の補助金を交付することとしており、あわせて経済団体や一般県民等にも記念事業への協力を呼びかけております。
　次に、世界のウチナーンチュの有効活用についてお答えします。
　世界じゅうにいるウチナーンチュの有効活用について、世界には約36万人以上の県系人がおり、海外県人会70団体、新ウチナー民間大使220人、ウチナーンチュビジネスグループ、つまりＷＵＢ等のネットワークが構築されております。このウチナーネットワークを有効活用し、経済、文化、教育等多くの分野において継続的な交流を促進し、相互発展に向けていろいろ取り組んでおります。
　具体的には、海外留学生受け入れ事業、海外県人会ホームステイ派遣事業、ジュニアスタディツアー事業等を通じて世界のウチナーネットワークのさらなる活用と拡充を推進しているところであります。
　次に、労働雇用行政に関する御質問の中で、本県の労働保険の加入状況についてお答えします。
　労働保険とは、労働者災害補償保険と雇用保険をまとめた総称であります。
　沖縄労働局の資料によりますと、平成19年度の労働者災害補償保険の適用事業場の数は２万4578事業場で、適用労働者は35万1744人となっております。
　また、雇用保険の適用事業所は２万126事業所で、被保険者数は29万5502人となっております。
　次に、雇用保険申請件数と資格取得数の実態についてお答えします。
　労働者災害補償保険と雇用保険の保険料は、原則的に一体のものとして徴収されております。
　雇用保険の申請件数について、労働保険の確定保険料申告書によると、平成19年度末の雇用保険被保険者数は27万4792人となっております。
　また、雇用保険被保険者資格取得届による雇用保険の資格取得数は29万8953人となっております。
　次に、県内企業における改正育児介護休業法遵守についてお答えします。
　県が実施している沖縄県労働条件等実態調査によると、育児休業制度を定めている企業は、平成18年度の60.0％から平成19年度は84.3％へ増加しております。同じく、介護休業制度を定めている企業は、平成18年度の44.6％から平成19年度は72.1％へ増加していることから、年ごとに制度に関する理解が図られているものと考えております。
　また、育児休業取得率は、女性が平成18年度の87.8％から平成19年度は88.3％、男性が平成18年度の1.8％から平成19年度は1.0％となっております。
　なお、沖縄労働局の職業安定年報によりますと、雇用保険による年度ごとの休業給付受給人数は、育児休業が平成17年度は2049人、平成18年度は2282人、介護休業が平成17年度は95人、平成18年度は117人となっております
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢のうち、３年めどの閉鎖状態の進捗状況についてお答えします。
　県は、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであり、政府と協議をし確実な解決が図られるよう全力を尽くしております。
　政府においても、町村官房長官から、危険性除去策について米国側と交渉するなど、できるだけ沖縄県民の負担を軽減できるよう努力していきたい旨の発言があるなど、この間の県との協議を踏まえ理解が深まりつつあると考えております。
　次に、消防広域化推進計画についてでありますが、その進捗状況と市町村との連携について一括してお答えいたします。
　県では、市町村の消防の広域化を検討するため、平成19年５月に沖縄県消防広域化推進計画検討委員会を設置しました。
　委員会は市長会、町村会、離島振興協議会など、幹事会は各広域市町村圏事務組合、各地区消防長会等から構成され、それぞれ４回の会議を開催し、平成20年３月に「沖縄県消防広域化推進計画」を策定しました。
　今後は、対象市町村間の協議により、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための「広域消防運営計画」を作成することとなりますが、県としては、実施主体である市町村のこれらの取り組みに対し積極的に支援していきたいと考えております。
　次に、広域化による住民サービスについてお答えします。
　消防の広域化により、１、消防活動体制の強化、２、消防署の配置や管轄区域の適正化、３、人員配備の効率化と充実、４、消防体制の基盤強化等が図られます。
　これらにより、多様化及び大規模化する災害や事故等に迅速かつ的確に対応でき、より一層の住民サービスの向上が図られるものと期待しております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、待機児童ゼロという知事公約の達成及び進捗状況についてにお答えいたします。
　本県の平成20年４月１日現在の待機児童数は1808人となっており、平成19年度と比較しますと42人減少しております。
　しかしながら、いまだに多くの待機児童がいることから、県では、引き続き保育の実施主体である市町村と連携して、保育所の創設、分園の設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を進め、なお一層待機児童の解消に努めてまいります。
　続きまして、健康・長寿世界一復活の達成及び進捗状況についてにお答えいたします。
　本県の平均寿命は男女とも伸び続けておりますが、近年、その伸び率が全国に比べて減少してきております。
　男性の平均寿命の順位が25位へと改善しましたが、女性は１位からの後退が危惧されます。
　このような中、県におきましては、長寿世界一復活に向けて健康おきなわ21を策定し、県民一体の健康づくり運動を展開しているところであります。
　県民の健康づくりの行動指針として「チャーガンジューおきなわ　９か条」を決定いたしました。
　また、去る６月28日には県民に９か条を普及させるため、「チャーガンジューおきなわ応援団」を38団体で結成いたしました。
　応援団につきましては、ホームページを開設し、県民に健康づくりの実践方法を提供することとしております。
　続きまして、児童福祉・教育・医療行政についての中の、認可外保育施設への支援に政府備蓄米無償交付制度を活用することについてにお答えいたします。
　政府備蓄米の無償交付制度につきましては、交付対象施設が学校に限られており、また、給食用として使用する場合の交付量は前年度に比べて米の使用量が増加した分の６割までとなっております。
　このような制約があることから、認可外保育施設への給食費助成に備蓄米を活用するため、制度の拡充をことし４月に国に要請いたしました。しかしながら、国からは、同制度の趣旨が米飯給食の普及等、米の消費拡大に向けた啓発であることから、要請への対応は困難との回答がありました。
　こうしたことから、県では政府備蓄米の活用は困難であると判断しております。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上につきましては、その他の支援が得られないか、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
　認可外保育施設への米代の助成方法についてにお答えいたします。
　認可外保育施設への給食費助成については、厳しい財政状況の中、平成20年度から「新すこやか保育事業」において、給食費としてこれまでの牛乳代に加え新たに米代の助成を開始いたしました。
　認可外保育施設のある24市町村のうち22市町村において、当該事業による給食費の助成を実施しております。
　当該助成の開始に当たっては、市町村と調整を行い、それぞれの地域の実情に応じた支給方法としております。
　続きまして、認可外保育施設への給食費助成の拡充についてにお答えいたします。
　認可外保育施設への給食費助成については、厳しい財政状況の中、20年度から給食費としてこれまでの牛乳代に加え、新たに米代の助成を開始したところであります。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上については、国からも支援が得られないか関係省庁へ働きかけているところでもあり、給食費助成のあり方については、今後、動向を見きわめながら判断していきたいと考えております。
　続きまして、学童クラブの運営補助金を低く設定した理由及び今後の対策についてにお答えいたします。
　放課後児童クラブの運営費補助金の基本分の基準額は前年度同様でありますが、長時間開設加算額と障害児受入加算額が平成20年度より改正されております。
　しかしながら、県においては、厳しい財政状況の中で、前年度並みの予算を確保したところであります。
　今後の放課後児童クラブの予算につきましては、財政状況を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、病児・病後児保育事業における県負担分の減額の理由と今後の対策についてにお答えいたします。
　病児・病後児保育事業は、保育所入所児童が発病した場合に、病院等に設置された専用スペースにおいて児童の看護を行う事業であります。
　当該事業は、平成17年度にそれまでの補助事業から交付金対応事業に改められ、国及び市町村の負担により実施されておりましたが、平成20年度から再度補助事業として実施されることになったものであります。
　国においては、今回の事業再編に伴い、補助基準額の引き上げ等を行っておりますが、県においては、財政状況が厳しい中、当該事業執行のため、一定の予算確保に努めたところであります。
　続きまして、民間２病院におけるドクターヘリの実績と需要についてにお答えいたします。
　浦添総合病院においては平成17年７月からヘリコプターを運航しており、ことし６月末までの搬送件数は536件となっております。また、北部地区医師会病院においては平成19年６月から運航しており、ことし６月末までの搬送件数は203件となっております。いずれも、医療機関や消防機関、行政機関からの要請により出動しております。
　以上でございます。　
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、沖縄科学技術大学院大学の2009年開学についてお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学の開学に向け、現在、19の研究ユニット、約150名の研究者により、うるま市等において先行的研究事業が行われております。
　2009年度中には恩納村の新キャンパスが一部供用開始され、国内外の大学院生を対象とした教育プログラムが実施されるなど、実質的な教育活動が開始される予定となっております。　
　同じく、離島・過疎地の人口増加についてお答えいたします。
　県は、離島地域の振興を県政の重要課題と位置づけ、各分野にわたる施策・事業を推進し、地域の活性化や定住の促進を図っているところであります。
　離島・過疎地域の人口は、平成20年３月末時点の住民基本台帳によりますと、14万3677人となっており、平成19年同月と比較しますと、石垣市と渡嘉敷村で増加しておりますが、全体としては894人減少しております。
　県としましては、引き続き若者が定着する魅力ある就業の場の確保や高齢化の進行に対応した施策等に総合的に取り組むことにより、離島地域の人口の増加につなげていきたいと考えております。
　同じく、タクシー業界の現状に対する知事の認識と対応についてお答えいたします。
　本県のタクシー事業者は物価上昇による利用者の減少、交通手段の多様化、昨今の燃料高騰の影響などにより、厳しい経営環境にあるものと認識しております。
　タクシー事業者に対する指導監督権限等については、国の所管でありますが、県としても引き続き沖縄県タクシー事業適正化推進懇談会や観光タクシー乗務員認定・登録制度を通して、タクシー事業の安定的な経営基盤が確立されるよう取り組んでまいります。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは知事の政治姿勢についての御質問で、海外留学生派遣についてお答えいたします。
　国際性に富んだ創造性豊かな人材の育成を図るため、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団において高校生、大学生、社会人を対象に、留学生派遣事業を行っており、今年度は61名を派遣することとなっております。
　また、平成21年度におきましては、県費による高校生の国外留学生派遣事業の派遣人数を10名から35名に増員し、国費による留学も含め、全体で84名の派遣を計画しております。
　今後とも、毎年100名の留学生の派遣に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、小学校の30人学級の導入についてお答えいたします。
　30人学級につきましては、きめ細かな指導により、児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で実施しております。
　実施に当たっては、加配定数の範囲内で下限25人とし、施設条件面の対応が可能な学校を対象としております。
　今年度は、小学校１年生において、約73％の学級が30人以下の学級となっております。
　次に、小学校の外国語教育の導入についてお答えいたします。
　文部科学省は、国際化や高度情報通信化が進展する現代社会において、国際性豊かな視野の広い人材の育成を目的に、平成23年度から小学校の５、６年生を対象として外国語活動を必修化することを決定しました。
　本県においても沖縄県教育長期計画に基づき、小学校における外国語（英語）教育を積極的に推進してまいりました。
　現在、那覇市、南城市の研究開発学校や浦添市、宜野湾市の英語教育特区においては先行的に教科として英語教育を実施しております。また、特区や研究開発学校以外のすべての小学校で「総合的な学習の時間」等で英語活動を実施しております。
　県教育委員会としましては、研究開発学校や英語教育特区等での成果を他の市町村、学校へ普及を図るとともに、教職員研修事業や校内研修を充実させることで全県的に外国語活動のより一層の充実を目指し取り組んでまいります。　
　次に、児童福祉・教育・医療行政についての御質問で、小学校学習指導要領解説書に「沖縄戦」が明記されたことについてお答えいたします。
　平成23年度から完全実施される新しい小学校学習指導要領解説書社会編の中に、第二次世界大戦によって国民が大きな被害を受けたことの事例として、初めて「沖縄戦」や「各地への空襲」、「広島・長崎への原爆投下」が明記されました。
　これまで解説書の中には、第二次世界大戦の国民の被害などについての具体的な記述はなく、教科書に取り上げるかについては、教科書会社の裁量に任されていました。
　今回、解説書に記載されたことで、全国の小学校の授業で「沖縄戦」が取り上げられることになり、「沖縄戦」の学習が進展するものと考えます。
　県教育委員会としましては、今後とも児童生徒が平和で民主的な国家及び社会の形成者として育つよう取り組むとともに、再び悲惨な戦争が起こらないよう平和のとうとさという人類普遍の教訓を世界の人々へ発信していくよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　石油高騰による県民生活への影響と対策についてお答えいたします。
　最近の原油価格の高騰については、ガソリン、軽油等の石油製品だけでなく、製造・流通・販売のコストを通してさまざまな商品価格への影響が懸念されるところであります。
　県の生活関連物資価格動向調査では、ガソリン、小麦や大豆等に関連する商品について値上がり傾向が見られます。
　平成20年７月のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、本島平均が177円、離島平均が190円、離島を含む県平均は182円となっており、県平均を前年同月と比較すると38円、26.4％上昇しております。
　また、平成20年６月の家庭用小麦粉１キログラムは、前年同月と比較すると45円、26.3％上昇し216円、食用油1.5キログラムは108円、28.8％上昇し483円となっております。
　県としましては、県民の消費生活の安定確保を図る観点から、生活関連物資の価格動向を注視し、物価監視と県民への情報の提供に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　児童福祉・教育・医療行政についての御質問の中の、こども医療センターの課題と対策についてお答えします。
　南部医療センター・こども医療センターの課題は、１点目に看護師不足の問題があります。
　同病院においては、年度中途の看護師の退職や休職、育児休業等により、補充・代替の看護師の確保が困難で、平成20年６月１日現在で41名が不足となっております。
　看護師の確保については、今年度の採用試験から年齢制限の見直しを行うなど、幅広い人材の確保に向けて取り組んでいるところであります。
　２点目に、こども医療センターにおいては、２次、３次の救急医療に重点を置いた24時間体制の救命救急センターを設置し、小児の救命救急医療を行っておりますが、実際の患者の大半が入院を伴わない１次救急相当いわゆる初期医療であります。今後、１次救急の分野の適切な役割分担について、民間医療機関等との間で調整していく必要があると認識しております。
　３点目に、こころの診療科において患者数がふえ、診療制限をしている状況があり、平成20年度に臨任の臨床心理士１名を増員したところであります。
　こども医療センターについては、今後とも、同センターの役割・機能のあり方を踏まえ、課題の解決に努めていきたいと考えております。
　以上です。
○土木建築部長（漢那政弘）　土木建築行政の中の、改正建築基準法による経済的影響及び今後の対策についての質問にお答えします。
　改正建築基準法の施行後、建築確認件数が減少する厳しい状況が続いています。
　建築工事は、建設資材の種類が多く、電気工事、機械工事、内装工事や家電、家具販売などの関連業種が多くあるため、県経済への影響は大きいものがあると認識しています。
　県としましては、この影響を最小限にとどめるため、国や建築関係団体等と連携して、事前審査の延長、図書省略大臣認定の普及、県外構造設計者紹介事業、構造設計者育成や審査体制の強化などの対策を実施しているところであります。
　続きまして、損害賠償金請求が県民に与える影響についての質問にお答えします。
　県が請求を予定している損害賠償金は、総額で約110億円の多額に上ることから、厳しい経営環境にある建設業者にとっては相当な負担となり、県経済・社会に影響を与えることが考えられます。
　県としましては、建設業者が破産等に至らないように、賠償金請求に当たっては個別に企業ヒアリングを行い、各企業の財務状況に応じて、無利息・無担保の措置や、納付の方法について最長で10年の分割納付などの措置を講ずることも検討しております。
　続きまして、調停の申し立てに対する県の対応についての質問にお答えします。
　県の損害賠償請求については、現在、建設業者が調停の申し立てを準備していると聞いております。
　その内容についてはまだ明らかでありませんが、申し立てがあった場合には、県の方針を十分説明して理解を求めるとともに、建設業者の意見にも十分耳を傾けて協議をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、平成19年度の国関係発注者別県内外契約状況についての質問にお答えします。
　沖縄総合事務局と那覇防衛施設局によりますと、沖縄総合事務局が平成19年度に発注した工事の契約件数は全体で365件、金額にして554億5194万円となっております。そのうち県内企業の契約件数は291件で全体の79.7％、金額にして281億7738万円で全体の50.8％となっております。また、県外企業の契約件数は68件で全体の18.6％、金額にして204億6205万円で全体の36.9％となっております。
　なお、県内企業と県外企業の共同企業体の契約件数は６件で全体の1.7％、金額にして68億1251万円で全体の12.3％となっております。
　次に、那覇防衛施設局が平成19年度に発注した工事の契約件数は全体で110件、金額にして269億3664万円となっております。そのうち県内企業の契約件数は82件で全体の74.5％、金額にして111億6491万円で全体の41.4％となっております。また、県外企業の契約件数は24件で全体の21.8％、金額にして109億2703万円で全体の40.6％となっております。
　なお、県内企業と県外企業の共同企業体の契約件数は４件で全体の3.6％、金額にして48億4470万円で全体の18.0％となっております。
　続きまして、米軍基地内の県内外契約状況についての質問にお答えします。
　企画部の統計資料によりますと、米国防総省発表の2005年度建設工事の契約件数は2525件で、金額にして308億8900万円となっております。そのうち県内企業の契約件数は770件で全体の30.5％、金額にして89億9200万円で全体の29.1％となっております。
　また、県外企業の契約件数は1755件で全体の69.5％、金額にして218億9700万円で全体の70.9％となっております。
　続きまして、県発注工事の最低制限価格についての質問にお答えします。
　最低制限価格は、不良工事の防止等公共工事の適正な施工の確保及び建設業の経営基盤の確保のため、原価割れ受注の防止を図ることを目的として設定されております。
　県においては、最低制限価格は沖縄県財務規則第129条に基づき契約の種類及び金額に応じ、予定価格の100分の65から100分の85の範囲内で設定しており、入札参加者は事前に公表している設計金額と業者が推計した最低制限価格の範囲内で、それぞれの企業の経営等を考慮し入札に参加しているところであります。
　続きまして、県発注工事の予定価格の事前公表のメリットとデメリットについての質問にお答えします。
　現在、県発注工事の予定価格については事前公表ではなく、事後公表を行っております。
　事前公表をした場合のメリットは、入札の透明性の向上による不正防止の効果のほか、業者にとっては見積もりの妥当性が把握できることなどがあります。
　デメリットについては、予定価格から最低制限価格が推定できるため、積算能力のない業者も入札に参加できるようになることにより工事の品質確保に懸念が生ずることや、応札額が最低制限価格に張りつき、くじ引きによる落札が多発することなどがあります。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　再質問いたします。
　まず初めに、今、土建部長から国関係発注者別県内外の契約状況についてという発表をしていただきました。
　実は、沖縄県建設業協会の方に問い合わせをしました。その中で、皆さんが出している数字と、私がこの間、県内の建設業協会の皆さんが出している数字が違うんですね。簡単に説明をしますと、今知事に説明をしたんですが、（資料を掲示）　例えばこれは沖縄総合事務局発注県内外シェア状況、平成19年度、上の部分が県外、赤が県内なんですね、知事。そうすると建設業協会の方では、県外が51.8％なんですよ。この総合事務局の発注ですね。さらに、防衛局発注で見ますと、これも青いところが県外、赤いところが県内。青いところは県外19年度だと55.6％、県内だと44.4％なんですよ。ですからこの数字ですね。さらに国関係、その他もあるんですよ。国関係、防衛局、総合事務局以外のですね。それを見ますと、これも平成19年度、県外55、県内45なんです、これはその他。国関係発注全体ですね、今のを全部ひっくるめて見ると、これも平成19年度を見ますと、県外が53.1％、県内が46.9％なんですよ。ですから、もっと簡単にわかりやすくなると、これ円グラフですね。これは総合事務局、この黄色いところが県内、赤いところが県外、明らかに県外が多いんですね。
　皆さんは、先週金曜日です。当局からこの質問についてちょっとどういうことかというのは金曜日なんですよ。通告は事前にやっているわけですから、いや私は皆さんの数字と合わないかもしれないよという話をしたら、私たちは総合事務局と防衛局に直接問い合わせをして、同じ行政同士の信頼関係の中で数字を出しますと言うんですよ。私は、建設業協会の数字を持ってやりますよと。なぜなら、建設業協会は、これは知事認可なんですよ。知事が許認可をして、その中で建設業協会を初め皆さんがこの厳しい中で県民の声を聞くのか、県外のいわゆる国の声に耳を傾けるのかどっちなんだということを私はまず聞きたいなと思っております。
　ですから、この数字は恐らく運輸、港湾の数字は入ってないと思うんですよ。だから、このごまかしをいつまでも続けるのかということは許されない問題だと思っていますから、そういう中途半端な答弁は許されません。これは、これまで４年間私が議会に参加させていただいた中で、再三みんなでお願いをしてきましたけれども、結果的に今の県のこの姿勢がこういう数字にあらわれていると思っていますが、部長を初めそして知事、これは私は県知事として、与野党の問題じゃないですよ。もっと強く国に言っていかないと、この数字がこれは県外の業者を締め出すくらいの意気込みでいかないとだめですよ。この談合問題でこれだけ苦しい中で、皆さんは指導もできなかった。ここに来てこの厳しい御時世の中で、今度はこの仕事すら沖縄の沖縄振興という、口だけなんですよ。中身がないじゃないですか。そのことをもう一度しっかり答弁をいただきたいなと思っております。そうじゃないと、この業者の皆さん、この違約金を一生懸命返したくても返せませんよ。
　もっと言えば、これも一例なんですけれども、先ほど言いました、今最低価格の話もありました。業者の皆さんの話を聞くと、仕事はとても苦しいと。鋼材の価格も上がっているということで、たしか知事の方に建設業協会の呉屋会長の方から陳情が来ていますよね。これも新聞に出ておりました。最低制限価格の設定等について、この中で、建設企業は適正な企業収益があって初めて品質確保、工事の安全について保証ができるんだと。そのことを国の方でもこの見直しをしようとしている中で、皆さん方の方に２項目ほど要請が来ております。それについて県の対応をしっかりと示していただきたいと思っております。
　米軍基地内の工事についてもボンド制度ということで、あれは金額保証ができないと、ほとんど県内業者が対応できないようになっております。これも結果的に大きな差別ですから、それを分割発注するということもしっかりとやっていかないと、沖縄県の建設産業はみんなたちまち全部だめになりますから、そこはいろんな産業に起因していますから、具体的にその答弁をいただきたいなと思っております。
　続いて知事の政治姿勢の中で、完全失業率の全国平均化なんですけれども、みんなでグッジョブ運動、これは私は認知度が薄いと思っております。
　実は、浦添市内の若手の起業家の皆さんを集めて、みんなでグッジョブ運動に取り組んでいますかと言ったら、何、それと言われました。みんなでグッジョブ運動と言っても皆さんほとんどわからないんですよ。ですから、その取り組みをもっと具体的に、県だけがやっても県民がついてこないとこれは意味がないですから、具体的に今後どう展開するかということを部長、答えていただきたいと思っております。
　普天間基地３年以内の閉鎖状態について、この間ずっと議論がありました。３年以内の閉鎖状態について、私は大賛成でございます。できないだろうという議論をするとこれは余り進歩がないと思っております。
　実は、知事は３年以内の閉鎖状態、ただ議論になっているのはどうやってやるのかというのが議論になっているんですね。ところが宜野湾に目を向けると、宜野湾市長は５年以内で閉鎖・返還と言っているんですよ。これがことしいっぱいに公約を出しているらしいんですよ。私は、この問題も保守・革新関係ないと思っていますよ。宜野湾市長は、ことしいっぱいまでに閉鎖・返還をすると言うし、知事はこちらに来ると３年以内の閉鎖という話をするんですね。私は、この件は宜野湾の伊波市長と知事でしっかりと一致点を見出して訪米するべきだと思っていますね。
　仲のいい翁長市長と行くのも結構なことですけれども、こんなときは宜野湾の伊波市長も含めて、この普天間の閉鎖に向けて一緒にやろうやということで直接訪米をして、ことしそのタイミングを見計らってやっていただきたいということを提案しますが、知事の御見解を賜りたいと思っております。
　続いて認可外の問題なんですけれども、認可外保育園は、部長、きょうも保育園の先生方来ています。恐らくみんなショックを受けて寝込むんじゃないかなと思っております。備蓄米をもらえるんじゃないかなと、給食費も200円か300円もらえるんじゃないかなと思ってふたをあけたら１日11円、そして備蓄米もだめ、こういう現状で私は浦添に帰って子供たちに、親に向けてどういう顔をしていいのかわからない状況でございますから、そのあたりどのような支援策を求めるのか、もう一度具体的に御説明ください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時０分休憩
　　　午後８時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　再質問にお答えしたいと思うんですが、特に３年めどの閉鎖状態の実現についての議員のお考えは非常にありがたいと思いますし、御支援を賜りたいとも、御指導を賜りたいとも思いますが、伊波宜野湾市長と一緒に訪米したらどうかという御提案は、御提案としてきょうのところは承ったということにさせてください。
　その他の再質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　再質問で、認可外保育施設の処遇向上についてお答えいたします。
　入所児童の処遇向上につきましては、政府備蓄米の活用以外、その他の支援が得られないか、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時５分休憩
　　　午後８時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　仲田秀光君登壇〕
○観光商工部長（仲田秀光）　みんなでグッジョブ運動がまだ教育界、産業界に十分浸透していないんではないかという御質問についてお答えします。
　県としては、約60団体の教育・産業関係機関と連携をとって運動を進めているところでございますけれども、十分浸透していないということについては反省して、今後さらに展開していきたいと思います。
　ちなみに、今年度は既に県内の主要大学の学長と知事、担当と意見交換を実施しております。
　それから、７月をグッジョブ運動の推進月間ということを決めまして、７月15日にはみんなでグッジョブ運動の推進大会を開く予定でございます。
　そのほか、地域推進リーダーを各北・中・南部、宮古、八重山に依頼して置いてございますので、そういう方々と連携をとりながらさらにグッジョブ運動を推進しまして、完全失業率の全国平均化に向けて取り組んでいきたいと思います。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　国関係発注別契約状況の食い違い、具体的には総合事務局、防衛局、あるいは公団等の国関係機関と建設業協会からの数字の食い違いでございますが、私どもは総合事務局、防衛局及び公団等の国関係機関の平成19年度の県外企業の発注状況等を入手しております。
　一方で、７月５日に建設業協会から入手した資料によりますと、集計結果の数字に食い違いがございます、おっしゃるように。この点につきまして建設業協会の方に聞き取りを行ったところ、協会の方では「日刊建設ニュース」の記事から集計をしていると、それから工事費の増減等の変更契約等には反映されていないと、それから一部工事については含めていないこともあるということなどがございまして、協会によると個別工事を１件１件比較しなければ食い違いの原因はわからないということでございました。
　したがいまして、今後は県内建設業者の優先発注・受注機会の確保に反映させるため、協会と密に情報交換を行い、今現在は数字の状況の認識等についても共有に努めてまいりたいと思っております。
　それからもう１点、予定価格の事後公表の話でございますが、今現在、私ども県においては予定価格は事後公表しておりまして、ただ設計金額の事前公表を行っているところなんです。
　したがいまして、設計金額から予定価格及び最低制限価格を類推することが容易となっておりまして、最低制限価格に張りつき、くじ引きが増加するという傾向がございますので、今このことを踏まえて設計金額の公表をしているわけですが、しないことの検討を今しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時11分休憩
　　　午後８時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の再質問の中で、県内企業への優先発注という精神というのは、県庁自身の仕事は当然そういう考え方でやっておりますし、国に対しても、それから防衛省、総合事務局、そしてまた米軍ですね、四軍調整官あたりにも県内企業への特段の配慮、優先発注というような考えは何回か要請をいたしております。しかしながら、議員の御質問の感じからいきますと、まだまだ足りないのではないかというふうに理解しますと、これからさらに一生懸命県内優先発注について駆け回ってみたいと思っております。
　以上です。
○赤嶺　　昇　知事の公約の中で、大躍進の中で、「自ら考え、実行し、責任を負うという強固な気概が不可欠です。」と述べられています。
　認可外の問題は、国の支援策にはどういうものがあるかを求めていくというのは主体性がないんですよ。先ほどから何回も質問しているのは、どういうメニューを皆さんは求めるんですかということを聞いていますので、もう一度しっかり答えてください。
　そして、この建設業協会の皆さんも含めてしっかりとまた連携をして、この現状は国だけに目を向けないで、どうぞ県民に目を向けて、県民が納得できるように頑張っていただきたいということを強く指摘しておきたいと思っております。
○知事（仲井眞弘多）　まず、認可外保育園についての御注文についてですが、これも金城勉議員のたしか御質問の中で申し上げましたように、公明党の太田代表を初めとして各政党の先生方が、岸田沖縄担当大臣と話をされたり、いろんな形でこの認可外保育園についてもっともっと支援をすることを研究して結果を出してくれというような御趣旨のことを駆け回っていただいております。いい形で出てくるのではないかと思いますが、今のところまだあれはもらっておりません。これは今、途中の状況を御報告したんですが、将来いい御報告ができるのではないかと考えております。
　それから、２番目の建設業協会とか受注についての最後のお話が少しはっきりと理解できてないんですが、これはもっともっと県内の産業・企業がきちっと受注できるようにもっとしっかり頑張れと、こういうことですか。
　しっかり頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ民主党のお力もまたかしていただきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明８日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時18分散会