○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、知事からお手元に配付いたしました議案３件の提出がありました。
　また、６月20日から７月４日までに受理いたしました陳情23件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第13号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　新垣安弘君。
　　　〔新垣安弘君登壇〕
○新垣　安弘　皆さん、おはようございます。
　民主党の新垣安弘でございます。
　島尻郡は八重瀬町、八重瀬町は旧東風平町の出身です。よろしくお願いいたします。
　質問の前に少し所見を述べさせていただきます。
　民主党は、ことし結党10年目になります。ようやく県議会に会派を持つことができました。保革の対立の枠を超えて、時代の要請にこたえることのできる新たな沖縄の政治を求めてまいりましたが、今後もその姿勢を貫いてまいりたいと思っております。
　今回の県議選挙は、後期高齢者医療制度の問題で民主党や野党に追い風が吹いたと言われておりますが、私はそれだけではないと思っております。
　消えた年金の問題に始まり、防衛省の事務次官の汚職、また、薬害肝炎の問題、あるいはガソリンの暫定税率と道路特定財源の問題等々、あらゆる中央省庁で不祥事が発覚してまいりました。
　今や日本の政治が国民から選ばれた政治家の手を離れ、庶民の生活感覚からかけ離れた中央官僚主導の政治になってしまっていることに対する国民の怒りと、そのような政治を許している自公政権はまかりならぬという有権者の思いが表明された結果だと思っております。
　今回の選挙で民主党は躍進したと言われておりますが、まだわずか４人であります。最大会派に比べたら４分の１の勢力でしかありません。しかし、それでも全国的には中央では他の野党とも連携しながら政権交代を可能ならしめるところまで基盤ができてまいりました。やらせてだめなら変えることもできるという状況が国政においてできてきたわけです。次期衆議院選挙はまさに政権交代をかけた戦いになると思います。
　知事の任期中に１年以内に解散総選挙が行われるでしょう。県民にとって、沖縄に負担を押しつけるだけの政権は要りません。沖縄の立場に立って沖縄の課題を解決し、沖縄を生かしてくれる政権を県民は必要としています。知事には県民のリーダーとして、そこをしっかりと見きわめていただき、慎重な判断と行動をお願いしたいと思います。
　それでは、通告に従いまして質問をいたします。
　最初に基地関連の問題からです。
　１、日米安保体制下において、沖縄の基地負担が過重なまま復帰後も続いている原因はどこにあるのか、知事の見解をお伺いいたします。
　２番目に、日米地位協定の抜本的改定の必要性をこれだけ強く叫んでも日米両政府がそれにこたえようとしないのはなぜなのか。政府に改定に向けて強く対米交渉をさせるにはどうすべきなのかお聞かせください。
　３番目に、在日米軍の訓練のための制限水域と制限空域があることによって、県はどのような経済的損失をこうむっているのかお伺いいたします。　
　４番目、県内における米軍の射爆撃場はどのように使用されているか。また、それがあることによる被害や経済的損失はどうなっているか。そして、それに関する県としての取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。
　次に、安全保障問題についてお伺いいたします。
　１、沖縄県の立場から安全保障を考えたときに、本県を取り巻く東アジアの政治状況を知事はどのように認識し、また政府の安保政策をどのように評価しておられるのかお伺いいたします。
　２番目に、沖縄の将来を見据えたとき、東アジアにおいてどのような安全保障体制の構築が望ましいのか知事のお考えをお聞かせください。
　次に、農水産業政策についてお尋ねいたします。
　まず１、世界的な食料危機が叫ばれる中、我が国の食料自給率や本県の食料自給率の低さが指摘されておりますが、県はそのことをどのように認識し、どのような対応策を講じているかお聞かせください。
　２、不測の事態が起きたときの食料安保の観点から、現状はどのように認識されるべきかお伺いいたします。
　３番目に、農家の高齢化や担い手不足による遊休地や耕作放棄地の現状と対策はどうなっているでしょうか。
　４番目に、原油高騰や世界的穀物相場の高騰から来る飼料高の影響を受けて、県内の畜産農家と酪農家が厳しい経営状況に追い込まれております。県は現状をどのように把握し、また、国と県はどのような支援体制を組もうとしているのでしょうか。
　５番目に、原油価格の高騰で漁業従事者が深刻な事態に直面しております。国や県においてはどのような支援策が検討されているのかお聞かせください。
　６番目、他県の漁船によって沖縄側が設置したパヤオが荒らされていることについて、県はどのように対応しているのでしょうか。そして地元の漁師が納得のいく状況になっているかどうかお伺いいたします。
　７番目、制限水域となって入ることのできない優良な漁場を開放するようにとの要請は県に対してどの程度出されているのでしょうか。また、それに対する対応はどうなっているかお伺いいたします。
　８番目に、災害に強い漁港整備と、港のしゅんせつ作業の要望はどの程度寄せられておりますでしょうか。
　次に、年金問題についてお伺いいたします。
　本県の国民年金の加入率はどうなっているでしょうか。
　２番目に、老後になっても何の年金も受け取れない、いわゆる無年金者の現状はどうなっているでしょうか。そして今後の推移はどのように予測しておられるでしょうか。
　最後に、我が党の代表質問との関連についてお伺いいたします。
　上里議員が新型路面電車を含む鉄軌道の導入について質問をいたしました。前向きに取り組むとの答弁はあったかと思いますが、あと一つ、取り組みに対する意欲が感じられませんでしたので改めてお伺いいたします。
　平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、地方においては、地域公共交通総合連携計画の策定のための協議会が組織されていると思いますが、本来ならそこにおいてより積極的な議論を交わし、導入へ弾みをつけていくべきだと考えますがいかがでしょうか。
　以上、答弁を求めます。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　新垣議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、基地関連問題の中で、過重な基地負担が続いている原因は何かという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄の米軍基地は、沖縄戦後27年間に及ぶ米国統治下で、民有地の強制接収などによって形成されました。
　本土におきましては、戦後、日米安全保障体制のもと、米軍基地は逐次返還及び移設が進められましたが、沖縄におきましては米国の統治のもと、米軍の世界戦略の上で重要な拠点として基地機能は強化されてきたと思います。
　昭和47年の本土復帰前後の基地返還、平成８年のＳＡＣＯ合意や平成18年の米軍再編によって沖縄の米軍基地の返還が進められているものの、沖縄県には依然として全国の米軍専用施設面積の約75％に上る広大な基地が存在し、県民に過重な負担を強いております。
　現在ある沖縄の基地の形成につきましては、日米両国の戦後の歴史や外交政策、軍事戦略及び国際情勢等複雑な要素が絡んでおり、これらのことが復帰後も県民の過重な基地負担が続いている原因となっているものと考えております。
　安全保障問題の御質問の中で、東アジアの政治状況と安保政策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　東アジア情勢につきましては、北朝鮮をめぐる問題のほかに、中国と台湾をめぐる問題などがあることから、引き続き緊張関係が続くのではないかと考えております。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していると理解しており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると認識いたしております。
　しかしながら、日米安全保障体制が安定的に維持されるためにも、在日米軍専用施設の約75％が集中している沖縄の政治的、社会的、経済的安定が必要であり、そのためには県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
　同じく安全保障問題の関係で、望ましい安全保障体制についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、日米安全保障体制は我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与し、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると理解いたしておりますが、将来的には日米関係を含む中国や朝鮮半島などにまたがる多極的な平和的関係を構築し、新たな国際秩序が形成されることが理想ではないかと考えております。
　次に、農水産業政策に係る御質問の中で、食料自給率の認識と自給率向上対策いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成17年度の食料自給率は、カロリーベースで国が40％、沖縄県が30％となっております。
　食料自給率低迷の主な原因は、ライフスタイルの多様化に伴い、食生活が大きく変化したことと、外食や中食における加工や業務用の需要の高まりに対し、県内農業生産が対応し切れないことなどが挙げられます。
　そのため、沖縄県としましては農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進、農林水産業の基盤整備など各種施策・事業を総合的に推進いたしております。
　特に、県産農林水産物の県内消費拡大を図るため、沖縄県地産地消推進県民会議を通じて積極的に推進いたしております。
　今後とも、沖縄県の農林水産業の振興と食料自給率の向上を図るため、総合的に諸施策を推進してまいる所存でございます。
　次に、農林水産業対策の中で、耕作放棄地の現状と対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県の耕作放棄地面積は、農林業センサスによりますと2000年の3411ヘクタールから2005年には3239ヘクタールへと減少しておりますが、耕作放棄地の解消は農業を振興する上で重要な課題となっております。
　沖縄県といたしましては、農地の１筆ごとの実態を把握するため、全国一斉に行われる耕作放棄地全体調査を平成20年８月から実施することといたしております。
　この調査に基づき、平成21年１月までに耕作放棄地の解消方法を取りまとめた耕作放棄地解消計画を策定し、耕作放棄地の有効活用を図ることといたしております。
　また、実効性のある取り組みを構築するため、県、市町村、ＪＡ等の関係機関で構成する沖縄県耕作放棄地解消協議会の設置を予定いたしているところでございます。
　同じく農林水産業の中で、漁港整備としゅんせつについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県の漁港整備につきましては、台風や季節風時の漁船等の安全係留を確保し、漁業者の就労環境等の改善を図る目的で整備を推進してまいりました。
　平成20年度の漁港整備につきましては、糸満漁港ほか26地区で防波堤、護岸、岸壁等の整備を予定いたしております。
　八重瀬町の港川漁港の整備につきましては、平成21年度の漁港海岸事業で護岸の整備を国へ要望しているところであります。また、防波堤の整備及びしゅんせつにつきましては、今後、調査を行い事業化に向けて検討してまいる予定でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　基地関連の御質問のうち、日米地位協定の抜本的見直しについてお答えします。
　政府は、日米地位協定について改定ではなく、運用の改善を図るとする理由として、米軍及び在日米軍施設・区域をめぐるさまざまな問題を解決するためには、その時々の問題について、地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えているとしております。
　県としては、日米地位協定の見直しについては、これまでより多くの国民や国会議員の皆様にその必要性を理解していただくため取り組んできたところであり、引き続き渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでまいります。また、訪米し、米国連邦政府や連邦議会関係者等に沖縄県の実情を伝え、理解してもらうことは意義あることだと考えております。
　次に、制限水域及び制限空域の経済的損失についての御質問にお答えします。
　制限水域及び制限空域の経済的損失については、把握しておりませんが、これらの区域の設定によって民間航空機の運航等に影響を与えているものと思われます。
　また、制限水域については漁業損失補償制度があり、平成18年度の補償額は、約７億5000万円となっております。
　次に、米軍の射爆撃場の使用及び経済的損失についてお答えします。
　米軍の射爆撃場につきましては、それぞれ伊江島補助飛行場が午前６時から午後11時、鳥島射爆場が午前６時から午後12時、出砂島射爆撃場及び久米島射爆撃場が日曜日を除く午前６時から午後11時、黄尾嶼射爆撃場が原則として午前７時から午後５時、赤尾嶼射爆撃場及び沖大東島射爆撃場が月平均15日の年間180日以内、ホテル・ホテル訓練区域が午前６時から午後８時、インディア・インディア訓練区域及びマイク・マイク訓練区域が午前６時から午後６時までの範囲内で、空対地や艦対地等の実弾または訓練弾等を使用した訓練が行われております。
　県としては、当該区域の経済的損失等については把握しておりませんが、訓練水域につきましてはいわゆる漁船操業制限法による補償制度があります。
　当該区域での訓練により、県民生活や本県の振興開発に著しい影響を及ぼすようなことがないよう、県民の生活と安全を確保し、県土の均衡ある発展を図る観点から対応してまいりたいと考えています。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農水産業政策についての御質問で、食料安全保障の認識についてにお答えいたします。
　我が国は、農産物の純輸入国であり、かつ特定の国への依存度が高いことから、輸入先国における作柄、作付の変動等、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にあります。そのため、食料安全保障上の観点から国内農業生産の増大を図りつつ、安定的な農産物輸入の確保を図り、食料自給率を向上させることは極めて重要なことと考えております。　　　
　国においては、国内生産の増大を基本として、輸入と備蓄とを適切に組み合わせることで食料の安全を確保していくこととしております。
　また、輸入の途絶などの事態が生じても、国民が必要とされる最低限の食料の供給を確保するため、平素から農地の確保、農業の担い手の育成、農業技術の向上と技術の普及を図り、生産基盤を確保することとしております。
　沖縄県としては、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進、農林水産業の基盤整備など各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。
　同じく農水産業政策についてで、飼料価格高騰に対する対応策についてにお答えいたします。
　畜産農家は、飼料価格や原油価格の高騰の影響により厳しい経営状況にあります。これまで、県としては、自給飼料増産のための草地整備、優良乳用牛の導入、畜産物の価格低落時の価格差補てんなどを実施し、畜産農家の経営向上に努めているところであります。
　また、最近の飼料価格高騰に伴う緊急対策として、国及び関係機関との連携により、１、配合飼料価格安定制度の充実強化、２、保証基準価格を下回った場合に補てん金を交付する子牛価格安定制度などの充実強化、３、酪農家などが生産性向上に向けた取り組みに対し、新たな交付金による支援、４、遊休地を活用した自給飼料増産の推進などを実施し、畜産経営の安定を図っていくこととしております。
　同じく農水産業政策についてで、原油高騰への支援策についてにお答えいたします。
　漁船用燃料のＡ重油の価格は、現在１リットル当たり115.4円で、平成16年４月の35円と比較すると約３倍の価格になっております。そのため、漁業経費に占める燃料費の割合は従来の15％から約30％に上昇しており、漁業経営に深刻な影響を与えております。
　国においては、燃油高騰対策として、休漁者に対する藻場の管理、干潟の清掃などの事業の実施、省エネ操業形態への転換、協業化に必要な省エネ型船外機等設備の導入などに対する補助とともに、低利資金の融資を行っております。
　県では、燃油価格高騰に対する支援として、１、沿岸漁業改善資金による省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付け、２、運転資金借り入れの際の融資保証を円滑化するための助成、３、平成20年度から燃油高騰の影響の大きい漁業者に対する漁獲共済の掛金助成を実施しております。また、全国知事会等を通じて、国に対し、漁業用燃料・資材の低廉化や省エネルギー化技術の開発など、燃油高騰対策の強化を要請しているところであります。
　同じく農水産業政策で、本県のパヤオ操業に係る他県漁船への対応についてにお答えいたします。
　他県の漁船による本県パヤオでの操業に関しましては、関係県の行政、漁業団体及び国を交えた話し合いが持たれ、平成20年４月17日付で、「沖縄県周辺海域における沿岸漁業と近海かつお漁業の操業に係る調整申合せ」が締結されております。
　「申合せ」の主な内容としては、１、近海かつお漁船の操業はパヤオ以外での操業とすること、２、「申合せ」の実効性を確保するための委員会を設置することなどとなっております。
　「申合せ」の締結以降、本島周辺のパヤオにおける他県漁船の操業は報告されておりません。
　同じく農水産業政策で、漁業制限水域の解除についてにお答えいたします。
　漁業制限水域の解除要請は、県漁連等水産団体からこれまで沖縄防衛局等に対し５回程度行われております。
　当該水域は、本県の基幹漁業であるパヤオ漁業、マグロ漁業、ソデイカ漁業及びモズク養殖業の振興の支障となっております。
　県としては、漁業関係者と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　年金問題につきましての、本県の国民年金加入率についてにお答えいたします。
　年金に関する事務を所掌する国の沖縄社会保険事務局に照会いたしましたところ、国民年金の加入率に関するデータはないとのことであります。
　続きまして、年金未加入者の現状、今後の推移についてにお答えいたします。
　国民年金や厚生年金などの公的年金は、原則として保険料納付済み期間と免除期間を合算した期間が25年以上にならないと老齢基礎年金の支給要件を満たしません。
　社会保険庁による調査では、70歳までの間に保険料を納付しても期間が25年に満たない者を年金未加入者として推計すると全国で118万人になるとのことでございますが、各県別には把握していないとのことであります。
　なお、社会保険庁のホームページでは、平成20年１月現在の県内の国民年金被保険者数は41万623名となっております。
　社会保険庁においては、20歳到達者または厚生年金保険の第２号被保険者喪失者で制度未加入者に対し、平成17年８月から職権適用を実施し、未加入者が発生しないようにしているとのことでございます。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　我が党の代表質問との関連で、新型路面電車の導入など公共交通のあり方についてお答えいたします。
　「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」では、地域の関係者を主体とした協議会を設置し、その中で地域公共交通のあり方について検討・協議を行うとされ、国は、その実現に向けた取り組みを支援することとされております。
　これを受け、沖縄本島内の公共交通の活性化及び再生を推進するため、平成19年８月22日に沖縄県公共交通活性化推進協議会が設置されたところであります。同協議会では、基幹バスを中心としたバス網再構築計画や沖縄県公共交通総合連携計画の策定などについて検討・協議を行うこととしております。
　新型路面電車を含む軌道系システムの導入につきましては、現在策定作業を進めております沖縄21世紀ビジョンの中で、県土構造の再編という観点から検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○新垣　安弘　知事に基地関連の問題についてお伺いしたいと思います。
　先ほど復帰以後の沖縄の基地がそのまま75％の割合で過重に負担が続いているということに関してさまざまな原因を挙げておられました。どれもうなずける内容ではあるんですが、私と見解が大きく違うところは、私も民主党に来るまではずっと自由民主党の支持者でありました。なぜかというと、冷戦構造の中において安保問題を考えるなら、東側よりも西側にしっかりと軸足を置いてアメリカとの関係をやっていくべきだと、そうやって思っていました。ですから、沖縄に基地があるのもある意味で仕方がないと思っていました。しかし、県外から戻ってきて沖縄の中北部を歩いたときに、この島にこの基地は余りにも大き過ぎると多過ぎると、実感としてそう思いました。
　そこで、結局これは政府が沖縄の立場に立って、沖縄の心情をしっかり理解し、事情を理解し、その上で対米交渉をしてこなかった、それが一番の原因だと思っています。政府に、外務省や防衛省、あるいは政治家に沖縄の立場に立ってしっかり対米交渉をやろうという意欲があるならば、復帰以後これだけ時間がたっているわけですから、この問題は解決していたと思います。ですから、一番の原因は、政府に沖縄の立場に立って対米交渉をする意欲がなかったし、やってこなかった、そういうふうに思っております。
　そしてもう一つ、日米地位協定の改定の問題、これもなかなか動きません。これは、知事はアメリカに行こうということを今おっしゃっております。私は、これもそんなに効果は上がらないと思っております。アメリカからすれば、話を聞いて、ある意味でガス抜きという見方もできますし、そして余り強く要求すると、交渉相手は沖縄じゃなくて政府だと、そういうふうに帰されるでしょう。
　もしアメリカに行くとするならば、沖縄の立場に立ってそれを支援する政府の担当者、あるいは大臣、大臣でなくても副大臣、そこが一緒になって知事とアメリカに行くなら、それは効果はあるでしょう。今それはできない状況です。
　きのうは、伊波市長と一緒に行かれたらどうかという話も出ましたけれども、私も１つ提案いたします。
　民主党が政権交代をする可能性も出てまいりました。次期内閣（ネクストキャビネット）もあります。そこにおける外務大臣、次期ネクストキャビネットの防衛大臣もいますから、民主党は沖縄の立場に立って地位協定を改定しようということを言っていますから、ならば一緒に行かれたらどうでしょうか。これは提案です。
　そしてもう一つ、きょうの新聞にも出ておりますが、辺野古の問題、これも民主党は日米安保を基軸とした安全保障の立場ではあるんですが、辺野古への基地建設は、これは沖縄県にとってベストではないという立場で県外・国外を主張しております。
　この問題も本当に政権与党が、あるいは中央省庁の関係官僚たちが沖縄のことを考えてベストな立場をとろうとするならば、もっと努力して県外・国外のその方法を探るべきだったと思います。私は、そういう努力が政権与党に、そして中央省庁に足りないと思っております。そういう意味でこの基地問題と日米地位協定の問題、今までもずっと議論がなされてまいりました。沖縄にとって大変大きな問題、それを解決するには、これはもう沖縄と一緒になってこの問題を対米交渉する政権にかえるしかないんじゃないかと思っております。そういう点で次の衆議院選挙がありますから、知事も県民の立場に立ってしっかりと見きわめた上で行動をとっていただきたいと思っております。
　今私が述べた基地問題に関する見解、そして地位協定の改正に関する見解に対する知事の御意見を伺いたいと思います。
　あともう一つ、射爆場の問題、久米島の射爆場に関して申し上げたいと思います。
　これもまた久米島から鳥島の射爆撃場、そして久米島の射爆撃場を返してもらいたいという話が出ております。そして、これは契約の期限があります。恐らく24年までだったと思います。そして３年前から予約契約の動きが出てくると思います。久米島側から契約はもう続行しない、そういう話になったときに、知事は久米島町と同じ立場に立ってそれを支持してくれるかどうか、そのことをお伺いいたします。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時44分休憩
　　　午前10時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○新垣　安弘　もう一つ、原油高から来るところの県内の畜産農家と酪農家の支援の問題なんですが、これは１つ提案したいと思います。
　今までるるその対応策が並べられておりましたけれども、緊急的に対応するには不十分だと私は思っております。
　そこで１つ提案です。
　今、酪農家は大変希望を失っています。そういう状況ですから、いわゆる北海道から導入する乳用牛に対して、今県から１頭につき８万円、100頭分の支援がされております。これは11月から12月にかけて北海道から移入することになっております。
　県酪においては、この数をふやしていきたい。そのことによって生乳の不足とかそういうことも補っていきたいと言っております。そういう意味で今の酪農家を助けるために、緊急に目に見える形、励ます意味での支援策として、酪農家に対しての支援として、この８万円の100頭分をさらにふやして、頭数をふやしていくように対応をとってもらえないでしょうか。これは緊急を要することですから、ぜひそこら辺の対応を御検討をお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、国民年金の問題についての答弁がございました。よくわからないんですが、国民年金の加入率は恐らく加入すべき人が加入していない、納めていないというのが半数ぐらい、５割あるいは６割あると私は認識しているんですが、先ほどの答弁だとそれがよくわかりません。そこをもう一度詳しく答弁願いたいんですが、いわゆる政府は国民年金の制度は100年安心だと言いました。でも私はこれは破綻していると思っております。そういう中で無年金者が毎年毎年ふえていっているのが実情ではないかと思います。
　そういう意味で、今のこの年金制度は、無年金者をなくしていくためには抜本的に変えて、基礎年金の部分は税でもって賄うような改革をしないといけないんじゃないかとそういうふうに思います。そこら辺の見解もお聞かせください。
　以上です。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時47分休憩
　　　午前10時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の再質問にお答えしたいと思います。
　大きく４つあったと思いますが、その第１の、巨大なというか過重なといいますか、大きな基地がまだずっと沖縄に残っているという点は、沖縄の立場に立って政府が交渉してきてないからではないか、そして第２の地位協定も同じ、それから辺野古についても同じだろうというような御趣旨の御質問について。
　まず、基地の過重な負担を県民がしているという点は、私も同感です。それで、これが政府が沖縄の立場に立ってやってくれなかったからかどうかという点は、そういう面も否定はしませんけれども、ただ、ＳＡＣＯであるとか最近の再編であるとかを見ますと、政府は政府なりに政府の力の範囲でそれなりに努力はしてきたのではないかと私は思っております。
　ただ、これが我々が満足するレベルであるのかという点は人それぞれ、また党派によっていろんなお考えがあろうかと思いますが、日本政府の能力の限界でそれなりに努力してきたのではないかというふうに考えております。
　それから、この地位協定につきましては私も外務大臣を初めいろんな方にお願いしておりますが、まさにこれはのれんに腕押しといいますか、運用だけでということ以外全く出ません。したがいまして、これこそはまさに御提案ありましたように、民主党のシャドーキャビネットでもいろんな形でこれは各政党のお力をかりて、現実に動かせる戦術などいただければ、一緒になって行動すべきものではないかというふうに考えております。
　さらに３番目の辺野古につきましては、これもこの県議会でもいろんな御意見を私もいただきましたけれども、稲嶺さんの前の大田知事さんの時代に拒否をし、そして稲嶺さんが受け入れをし、そして計画としては2.2キロ辺野古から沖合にということを名護市、そして北部の市町村も受け入れる形で決まってきた。これがまた、人の住んでいる陸上側に寄せられたということでいろんな経緯はありますけれども、今、名護市や北部の人々が受け入れていただけるということが極めて現実的な、少なくとも今の普天間の本当に危険性をなくす、普天間を返してもらうということは、県内移設を拒否していては全く当てがないでしょう。ですから、私はこの危険性を除去するためには移設をして、早目に移設を完了して返してもらう。そして後は再編の中でのパッケージになっております１万人になんなんとするマリンの人々をグアムに移す。さらにいろんなキンザーも含めて1500ヘクタールになんなんとする基地を返してもらうという現実的な選択だと私は思っておりますので、これはいろんな経緯を踏まえれば県内移設もやむなし、むしろその方が断然早いと私は理解しております。
　それから、第２番目の久米島とか鳥島の射爆場の点ですが、まだちょっと先の話なのでコメントしにくいんですが、基本はやはり地元の意向を尊重するということだと私は考えております。
　その他の再質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　先ほどは国民年金の加入率についてデータがないと申し上げましたけれども、収納率の問題ではないかというふうに思います。
　収納率は、沖縄県は半分を割っているという、数字は控えてないんですけれども、それは調べられますので、また次の機会に御報告したいと思います。
　もう一つの国民年金の財源確保に関しましては、今の少子・高齢化の進行等の経済社会状況を踏まえながら、国において十分な検討を行っていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　飼料高騰による畜産経営農家への厳しい状況に対する支援についての再質問にお答えいたします。
　飼料高騰によりまして経営の大変厳しい畜産農家への支援として、国の支援事業を活用しながら関係機関と連携して支援事業を今実施しているところでございますが、酪農農家に対する支援事業として、平成20年度に約100頭分の導入事業予算計上しておりますが、今後、国及び関係機関と調整するなどして拡充については検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山内　末子　おはようございます。
　民主党が続きます。
　まぶしいほどの太陽と真っ赤なホウオウボクがこの青い空に映えるこの沖縄の一番輝くこの季節に、より一層の輝く沖縄の未来をつくり出す、そういう高い志のもと、今回議席を獲得いたしましたうるま市より参りました山内末子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、孫子の「天の時は地の利に如かず　地の利は人の和に如かず」という言葉を座右の銘としております。
　県民の心をしっかりと受けとめ、人々の和をつなぎ、新たな自治の確立を求め、全力でこの４年間取り組んでまいりたいと思います。どうぞ皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　それから仲井眞知事、今県民が求めているのは思いやりのある政治だと思います。県民の代表として、柱として、どうかこの大きな愛の和、人々の和を包み込み、沖縄県の政治を実行していただきたいと思います。そのことを心より期待申し上げております。
　それから安里副知事、女性議員も２人ふえました。協力し合って女性パワーで県民の心をしっかりととらえてまいりましょう。
　それでは一般質問に入ります。
　１点目に、環境行政についてです。
　洞爺湖サミットが開催され、日本が提案するクールアースデーの第一歩として世界じゅうから注目され、2050年までに温室効果ガスを半減させるという長期目標が合意されるか福田総理大臣のリーダーシップが問われております。地球規模の危機の連鎖にどう対処していくのか、国、県、市町村、各個人とその対応が迫られています。
　(1)点目に、地球温暖化対策について具体的に３点伺います。
　ア、最新の温室効果ガス排出量と基準年度の対比について。
　イ、地球温暖化対策推進法では、各自治体に地球温暖化防止実行計画の策定を求めています。県内市町村の策定状況と今後の取り組み計画、また県の指導体制についてお聞かせください。
　ウ、温暖化対策の柱は省エネルギー推進と新エネルギーの導入です。省エネルギーの観点から、ＥＳＣＯ事業の県内の実績をお聞かせください。
　新エネルギーの観点から伺います。
　福田総理大臣は低炭素社会の位置づけの中で、太陽光発電の普及率を2020年までに現在の10倍、2030年に40倍に引き上げる目標を掲げています。本県の太陽光発電、風力発電の設置状況を伺います。
　２、教育行政について伺います。
　(1)、学校施設の安全対策についてです。
　先日来、問題になっておりますプレハブ校舎の件につきましては、その悪状況の模様が全国ネットの番組でも報じられるなどその波紋は大きく広がっています。予算の確保が難しいといっても子供たちの安全管理に手を抜いてはいけません。より一層、点検・整備に力を注いでいただきたいと考えます。
　そこで県内の小・中・高の築25年以上で全面改築、改修が求められている校舎、体育館、プール等の施設数とその改善計画を伺います。
　(2)番目に、文科省の調査により多くの学校図書費の流用が発表されました。県でも予算化率69.1％、石垣市ではわずか35.5％という報道がありました。ほかにも教材備品にかかわる予算率が34.3％と、流用せざるを得ない教育環境の状況、教育環境の悪化は予算の削減に起因しているともとらえられています。この状況について教育長の見解を伺います。
　(3)番目に、知事公約であります「本格的な専用サッカー競技場と練習場の整備につとめ、Ｊリーグの誘致をめざします。」とありますが、スポーツが大好きな私も大賛成です。現在の状況をお聞かせください。
　(4)番目に、平和教育について伺います。
　うるま市宮森小学校の米軍ジェット機墜落事故からことし６月30日で満49年目になりました。来年は節目の50年目を迎えます。児童11人、地域住民６人、計17人の死亡者、200人余のけが人を出すという、安全であるはずの学校が突然地獄の場となったこの事故、半世紀たった今も遺族当時者の傷がいえることはありません。
　学校、地域関係者は平和教育の位置づけとして学校常設展示場として、今、平和学習室の開設の準備を進めています。そのためには証言集の作成、写真、文献、その他の資料の収集が必要であり、特にその当時カメラごと米軍に没収されたということもあり、収集先は米国へもという思いを強くしております。一団体、一地域での活動には無理もあり、基地あるがゆえの惨劇でもあり、県の協力・支援も必要だと考えますが、県の姿勢を伺います。
　３、保育行政について伺います。
　(1)、保育予算の一般財源化問題について、その経過、計画、課題を伺います。
　(2)、認可外保育園の支援策についてですが、多くの議員がこれまでも今の認可外保育園の実態と県の認識に大きな差があることにジレンマを抱えています。指導監督基準に対応するにもその保育経営が厳しく、多くの園が廃園に至っている。
　そういう中で、子供を預けるところがない、行き場のない皆さんが親子でうろたえている、数字にあらわれない切実な状況が今の保育事情にあります。もっと根本的な保育施策が必要だということを強く訴えたいと思います。
　今後の支援策を具体的にお聞かせください。県独自の支援策も構築しなければならないと思いますが、その見解をお聞かせください。
　４、戦後処理について。
　(1)、不発弾処理について。
　ア、不発弾処理費の市町村負担をなくし国に責任を求めていく考えはないか伺います。この件につきましては、県市町会、県町村会からも要請があったようです。積極的な対応を期待しております。
　イにつきましては、きのうありましたので削除いたします。
　５、県営団地について伺います。
　(1)、県営団地の未納家賃について伺います。
　ア、その滞納金額の総額をお聞かせください。
　イ、その回収対策、計画をお聞かせください。
　(2)、築25年以上の団地で全面改築、改修が求められている団地はどうなっているのか、またその改善計画はどうなっているのかお聞かせください。
　(3)、空き室数とその全体に占める割合はどうかお聞かせください。
　６、大学院大学について伺います。
　沖縄県にとって教育的環境、経済的効果ともに期待の持てる当事業であります。開学に向け、その期待に拍車がかかります。
　質問をいたします。
　(1)、大学院大学のタウンエリア、交通センター拠点エリアの整備計画について。
　ア、現在の進捗状祝はどうですか。
　イ、計画着工に向けて地元企業の優先活用についてですが、これまでの実績につきまして私が調べたところ、平成20年２月の県議会の代表質問におきまして企画部長の答弁では、県内企業への発注実績は件数ベースで約89％、金額ベースで約84％となっているとの答弁がありました。先日の赤嶺昇議員への答弁でもありましたけれども、県内外発注件数状況の数字が県側の認識と県建設業協会との発表とに大きな差が生じております。
　そこで私も入手をいたしました。この資料の中でもありますが、やはり大きな差異があります。平成19年度土木部門で県内52.4％、県外47.6％、建築部門で県内36.8％、県外63.2％、合計で県内が39.5％、県外が60.5％、この大きな差異がどういう形で検証されているのか、その件も含め見解をお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　山内議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、環境行政の関連で、県のＥＳＣＯ事業の実績についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県では、省エネルギーによる地球温暖化防止対策を推進するため、平成17年度には県有10施設について｢ＥＳＣＯ事業導入可能性調査｣を、平成18年度にはホテル、病院等の民間10施設について｢ＥＳＣＯ事業導入モデル可能性調査｣を実施してまいりました。これらの調査結果に基づき、平成19年度に県有施設では本庁舎、県立北部病院、県立看護大学が、そして民間施設では浦添市内の総合病院がＥＳＣＯ事業を導入しており、今年度４月から省エネサービスが開始されております。
　なお、本庁舎、県立北部病院、県立看護大学の３施設合わせた効果は、温室効果ガス排出削減量で年間約3760トン、光熱水費削減で年間約8200万円が見込まれているところでございます。
　次に、県営団地に係る御質問で、築25年以上の団地の改善計画等についての御質問にお答えいたします。
　築25年以上の県営団地の管理戸数は、平成20年３月末時点で48団地、7606戸となっております。そのうち、全面改築、改修等の必要性が高いと判断されたものは35団地、5987戸となっております。
　現在、平成13年度から平成22年度までを計画期間とする「沖縄県公共賃貸住宅ストック総合活用計画」に基づきまして、昭和51年度までに建築されました10団地を選定し、順次、建てかえを進めているところであります。
　なお、平成22年度におきましては新たな活用計画を策定することとしており、この中において対応の必要な既存団地の全面改築、改修等の方針を定めることといたしているところでございます。
　次に、大学院大学の御質問の中で、大学院大学のタウンエリア、交通拠点エリアの整備の進捗状況いかんという御質問にお答えしたいと思います。
　県では、大学院大学の周辺整備につきまして、世界じゅうから集まる研究者やその家族などが快適に暮らせる環境を整備するためのガイドラインとして昨年８月に周辺整備基本計画を策定いたしました。
　同計画では、住宅、教育、医療や商業施設など８分野につきまして整備方針が示されております。特に、石川インター周辺の交通結節機能を整備する交通センター地区などにつきましては、早急に整備すべき先導プロジェクトとして位置づけております。
　現在、同プロジェクトにつきましての課題や推進方策等について調査検討を行っているところであります。今後は、国や市町村、民間などを含めましたメンバーで組織します専門部会などを通じてそれぞれが役割を果たしつつ、一体的に整備を進めていくことといたしております。
　次に、同じく大学院大学関連で、地元企業の優先活用についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県におきましては、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、県内企業への優先発注に努めることが必要であると考えております。大学院大学関連工事につきましても県内業者の優先発注について、調整会議等を通してかねてから要望・要請をしてきたところであります。
　このことから、交通拠点エリアの整備につきましても、同方針の趣旨を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政の中で、最新の温室効果ガス排出量と基準年度の対比についての御質問にお答えいたします。
　県では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガス削減のための県の総合対策や県民、事業者等の行動指針を示す「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を2003年度に策定しております。
　当計画におきましては、2000年度を基準年度として、温室効果ガス総排出量を2010年度までに８％削減することを目標としておりますが、本県の温室効果ガス排出量の速報値では、2005年度で約1445万トンとなっており、基準年度比で約14.0％増加しております。
　なお、温室効果ガス排出量は、基準年度以降、毎年増加しているものの、前年と比較すると伸び率は鈍化傾向にあります。
　次に、同じく環境行政の中で、市町村における実行計画の策定と県の指導体制についての御質問にお答えいたします。
　「地球温暖化防止実行計画」は、行政みずからが率先してみずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出を抑制することを目的に、県及び市町村が策定することとされております。
　市町村におきましては、那覇市、糸満市、名護市、石垣市、宜野湾市が「地球温暖化防止実行計画」を策定しており、みずからの事務及び事業に関する温室効果ガス排出量について３から６％削減することを目標に取り組みを進めております。また、本年度中の策定を目指して宮古島市など11市町村が検討を進めているところであります。
　県としましては、市町村の策定率の向上に向け、市町村担当課長会議等において実行計画の策定を促しているところでございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　環境行政に関する御質問の中で、太陽光発電、風力発電等の設置状況についてお答えします。
　県は、平成12年度に「沖縄県新エネルギービジョン」を策定し、県内における太陽光発電を初めとする新エネルギーの導入促進を図っているところであります。
　資源エネルギー庁の統計資料によりますと、平成20年３月末の沖縄県における設置状況及び発電出力は、太陽光発電が3290カ所、１万4235キロワット、風力発電が20カ所で、１万9433キロワットとなっております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、老朽化した学校施設の状況と改善計画についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、安全で快適な学習環境を整備するため、老朽校舎等の改築に取り組んでいるところであります。
　平成19年５月１日現在、旧耐震基準で建築された昭和56年度以前の校舎等がおよそ公立小中学校で74万5000平米、35.5％、県立高校で20万6000平米、26.7％、合計で95万1000平米、33.1％あります。
　平成20年度においては、約６万2000平米の老朽校舎等を改築する予定であり、平成21年度以降も同様に解消を図っていく考えであります。
　老朽校舎等の改築事業につきましては、重要な事業ととらえて年次的に推進してまいります。
　次に、図書費流用等教育予算の削減についてお答えいたします。
　本県では、「沖縄県子どもの読書推進計画」の趣旨を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じた読書の質を高めるとともに、学校図書館が学習・情報センター、読書センターとしての機能を一層充実させるなどの取り組みに努めているところであります。
　平成18年度文部科学省の調査によりますと、本県の学校図書館図書整備費いわゆる図書購入費は１校当たり小学校52万円、中学校68万4000円となっており、それぞれ全国平均の小学校42万6000円、中学校60万4000円を上回っております。
　なお、学校図書館図書整備費が地方交付税措置を下回っている市町村は、14市町村となっております。その主な理由としましては、学校図書館図書標準を達成したことやその他の財政事情等が挙げられます。
　県教育委員会としましては、学校図書館図書購入費等が地方交付税で措置されていることなどを踏まえ、今後とも各市町村教育委員会に予算の確保と適切な執行につきまして周知してまいりたいと考えております。
　次に、本格的な専用サッカー競技場等の整備についてお答えいたします。
　サッカー専用スタジアムの建設は、国際大会やＪリーグ等のプロの公式試合が誘致可能となり、青少年に夢と希望を与えるものと考えております。
　県教育委員会としましては、ことし３月に関係部局及び関係競技団体で構成する「サッカー競技場整備に関する調査・検討連絡会議」を設置し、サッカー専用スタジアムについて鋭意検討を重ねているところであります。
　用地や建設費、管理運営主体等の課題があることから、今年度は先進県への調査を行い、施設の規模や形態、管理運営費等総合的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、宮森小の展示場設置についてお答えいたします。
　1959年に起こった宮森小学校における米軍ジェット機墜落事故は、児童11名を含む17人のとうとい命を一瞬にして奪った大惨事であり、県民を深い悲しみに陥らせた事故であります。
　現在、同校が進めている常設展示場「630館」は、命や平和のとうとさについて考える場になるとともに、事故を風化させないための取り組みとして意義深いものであるととらえております。
　県教育委員会としましては、今後とも児童生徒に生命を尊重する態度や国際社会の平和に貢献し得る資質などをはぐくむ平和教育を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　保育行政についての御質問の中の、保育所運営費の一般財源化についてお答えいたします。
　公立保育所の運営費につきましては、「三位一体の改革」に基づき平成16年度から一般財源化されております。
　地方六団体におきましては、真の地方自治の確立に向けた「三位一体の改革」への取り組みとして国庫補助負担金の廃止を提言しておりますが、これは税源移譲と地方交付税による確実な財政措置を前提としたものであります。
　県としましては、法人立保育所運営費が一般財源化される場合にあっても保育施策の後退などの影響が出ないよう、地方六団体の主張に沿って、地方交付税等により、必要な財源が確実に確保されるべきであると考えております。
　続きまして、認可外保育施設への支援策についてにお答えいたします。
　認可外保育施設に対する支援としましては、園長及びその他職員に対する研修会の開催や認可外保育施設指導監督基準に基づく安全・衛生面からの立入調査、指導等を実施しております。
　また、当該施設入所児童の処遇向上に向けては、「新すこやか保育事業」を平成12年度から実施しており、当初、健康診断費のみの助成から平成14年度には10日分の牛乳代、調理員の検便費まで助成対象を広げました。
　その後も牛乳代につきましては、支給年齢を段階的に引き上げ、平成17年度には「１歳以上６歳未満児」まで広げ、平成19年度からはこれまでの一月10日分の助成を20日分に拡充いたしました。さらに、今年度からは給食費として米代の助成を開始しております。
　県では、一層の処遇向上を図るため、国からも支援が得られないか関係省庁へ働きかけているところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　戦後処理問題のうちの、不発弾処理の市町村負担の解消についての御質問にお答えします。
　県は、去る大戦により発生した不発弾については戦後処理の一環として国の責任で処理すべきと考えており、これまでもそのことを国に要請してきたところであります。
　今後とも不発弾処理に必要な経費については全額国庫で負担するよう、引き続き国に働きかけていきたいと考えております。
○土木建築部長（漢那政弘）　県営団地についての中の、県営団地の滞納金額の総額についての質問にお答えします。
　平成19年度末における県営住宅使用料の滞納金額は、７億5950万6465円であります。
　続きまして、その滞納金の回収対策・計画についての質問にお答えします。
　県営住宅使用料の未収金回収については、「沖縄県営住宅家賃債権管理マニュアル」に基づいて実施しております。滞納１カ月から訪問等による督促を行い、３カ月以上の場合は呼び出しを行うなど、早い段階での指導を強化しております。それに応じない場合には、滞納家賃の支払い及び明け渡しを求めて提訴をしており、その基準を６カ月以上または20万円以上として実施しているところであります。
　また、平成18年度から指定管理者制度を導入し徴収体制等を強化することにより、徴収率向上に取り組んでおります。その結果、徴収率は平成18年度の84.9％から平成19年度は85.9％に向上し、徴収金額も6291万979円増加し、滞納金額でも5506万2140円と減少しております。
　今後も引き続き徴収率の向上に努めてまいります。
　続きまして、県営住宅の空き室数の質問にお答えします。
　平成19年度末における入居予定者のいない空き家は19戸、また無断退去等所定の手続を経ないために発生した空き家が76戸、合計95戸で、管理戸数１万7363戸に占める割合は0.5％であります。
　なお、無断退去等による空き家については、早期に入居できるよう順次対応しているところであります。
　以上でございます。
○山内　末子　それでは再質問させていただきます。
　まず、温暖化ガス排出量実績につきましてですけれども、2005年には基準年度比で14％増加ということで部長もおっしゃっていました。目標の達成をしていくためにはどんどん増加をしていくこの現状、それについて部長、どういうふうな対策をとっていくのか、その大きな差についてどう考えているのか、御見解をお聞かせください。2000年から2003年の対比が12％、その後、今本当に年々増加しているこの状況、ことしはどれだけになっているのか、本当に心配なところでございますので、ぜひお願いいたします。
　次の実行計画につきまして、こういった目標と本当に離れた実態ということにつきましては、やはりその実行計画を市町村でしっかりと作成していただきまして、各家庭、そして各企業、市町村しっかりと対応していかなければならない。そういうことをかんがみますと、この早目の策定というものはもう絶対これは不可欠になっておりますので、どうぞその辺のところももう一度考えていただきたいと思います。なぜ策定できないのか、その状況を把握しておられますでしょうか。
　市町村におきましては、本当に財政状況が皆さん危機的状況であります。そういった意味ではこの先のことまで考えられないという市町村も多いかと思います。そういう意味で予算がないのか、それとも意識がないのか、あるいはそういった人がいないのか、そういったことをしっかり状況把握して、本当に早目の策定について、県としても積極的な促しをしていただきたいと思いますが、その件についてもう一度お伺いいたします。
　それから、ＥＳＣＯ事業につきましては知事の答弁にもありました。今、実績があります温室効果ガスにつきましては3760トン、それから年間光熱水費の削減が8200万トン、そういった意味でこのＥＳＣＯ事業、本当にこれはこれからの事業だと思います。そういった意味ではこれまでの事業がたしかこのＥＳＣＯ事業につきましては本土の企業が多くこの事業について占めていると思います。最近、県内企業が１社たしか行っているかと思いますけれども、この事業につきましては温室効果抑制効果は当然ですけれども、新しい環境ビジネスとしても期待の持てる、そして注目されているところでございますので、そういった意味で県内企業の養成、育成という点では、県としてはどういう対応をしているのか、取り組みをなさっているのかお聞かせください。
　それから、新エネルギー関連につきまして、今、太陽光発電について、それから風力発電についての設置状況がありました。例えば、太陽光発電の設置につきましては、建設部門で学校施設、そのほか公共施設とか新しく建設をする、そういった意味では横断的な部局の調整、統合的な計画を持っているのかどうか、その件についてもう一度お聞かせください。
　それとあと１点、2005年度まではたしか防衛庁予算のモデル地域ということで、中部地区のあたりでは太陽光発電についての助成金がありました。それが今や全く廃止になっております。そういう意味でも全国各市町村自治体で300の自治体がこの太陽光発電については助成金を出しております。そういう意味では沖縄県では那覇市の１市だけだということもありまして、防衛庁関連につきまして再復活も含めその普及についての支援策を講じられないのか、もう一度お聞かせください。
　教育行政につきまして、教育長からありました図書につきましては、本当にこの図書について情緒をはぐくみ、人間性、社会性にも大変図書の活用は必要不可欠でございます。ですけれ
ども、各自治体でなぜそれが流用されなければならないのかというその辺をぜひ教育長の方も把握していただいて、例えば各市町村のあたりでは図書費に充てるよりも教育支援、ほかの就学支援に向けられている、そうしなければならないという実態が各自治体にあるということをぜひ酌み取っていただきまして、教育予算の確保ということは、これはもう県でもこれからの未来をつくっていく子供たちをつくっていくためには、教育長、教育長の肩にかかっていると思いますので、強くそれは財政当局と闘って闘って闘い抜いて教育予算の確保をお願いしたいと思いますが、もう一度その見解についてお聞かせください。
　それからＪリーグにつきまして、これまでの答弁でもあったようですけれども、調査検討ということが何度かあるようですけれども、いつまで調査検討していくのか。例えば、ことしもう高校総体に向けましてうるま市でもサッカー場の整備が行われています。そういうところと協力をし合いながら総合的な計画も立てられたのではないかと、そういうふうに考えますと、一体Ｊリーグを誘致する、あるいはそういった施設を整備するという姿勢が本当にあるのかどうか。そういう意味では断念しているのかなというふうなことも考えられますので、もう一度それを強力に推し進めていくことをお願いいたします。これはもう要望にとめておきます。
　それから宮森小学校につきまして、この宮森小学校の中庭に「仲よし地蔵」という地蔵さんがあります。武者小路実篤さんがこの子供たちのことを考えて「仲よし地蔵」という名前をつけ、そして版画家の方が銅板を送っていただいて、その「仲よし地蔵」があって、そして去年50周年の中で平和の鐘が設置されております。
　基地の島この沖縄で再び戦争のない平和な日々を叫ぶとき、基地の存在をどう子供たちに教えていくか、これはまさに生きた平和教育の場が私は宮森小学校にあると思います。ぜひ後世につなげていきたいと思いますが、パネルを紹介していきますが、（資料を掲示）　知事、これがその当時の墜落した校舎ですけれども、その校舎の奥に、その当時は１つしか出入り口がなくて、ここの入り口の方に子供たちがうずくまって亡くなっていた。そういう現場があるんです。その現場の中で慰霊祭が行われました。子供たちの遺影を前にしている遺族の皆さんの悲しみは、50年たってもいえておりません。
　そういう意味では、私たちがこの基地の島沖縄と向かうときに、普天間であろうが辺野古であろうが、どこであろうが、これまでも復帰後ヘリコプターの事故が90何件かありましたね、これまでもずっとあります。この小さな沖縄で普天間だろうが辺野古だろうが、基地がある限りいつ、どこで、だれがそういった犠牲になるかわからない状況があるということ、そのことをぜひこの宮森小学校で考えていただきたいと思います。
　50年に向けて、来年ぜひ知事、そこに足を運んでいただけませんでしょうか。そして、その慰霊祭を前にして手を合わせ、平和の鐘をたたいてみてください。この沖縄の現状の答えがこの中で見つかるのではないかと思います。期待をしております。見解をお聞かせください。
　県営団地につきましては、今全面改築が35団地必要だということで、10団地については改修の計画があるようですけれども、その団地の建てかえまでに最終年次は一体いつごろを想定していらっしゃいますでしょうか、もう一度お聞かせください。
　滞納金額につきまして７億5090万円、本当に大きな予算だと思います。回収対策について頑張っておられるようですけれども、提訴をしているということもあります。提訴数についてお聞かせください。どれだけ今提訴をしているのか。それから、その滞納の最長年数をお聞かせください。
　それから、空き家につきましては今19戸と、無断空き家になっているのが70戸余りということですけれども、その無断空き家になっている部屋につきましては、皆さんどういった形でいつをめどに部屋を明け渡していくのか、その回収についてはどういう形で進めていくのかお聞かせください。
　大学院大学につきまして、地元企業の優先活用についてお願いします。
　私、先ほども言いました。県の出している資料だと80何％がこれまでの実績であったと。ですけれども、県内建設業協会の資料だと50％にも満ちていません。そういう意味では、どういう形で皆さんが大学院大学の地元優先をということを強く提示しているのかというところが少し不透明なところがありますので、そういった意味では沖縄県の企業はもう本土の企業と全然遜色がないと思います。企業を育成する意味でもぜひともやらないのではなく、できるような形をつくっていただきたいなと、そのことをお願い申し上げまして私の一般質問といたします。
　答弁をいただきまして終わります。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時44分休憩
　　　午前11時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　山内議員の御提案といいますか御意見といいますか、要するに宮森小学校は、私がちょうど那覇高校を出るか出ないかぐらいのときで、鮮烈な記憶があります。おっしゃったように、来年参上したいと思っております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　地球温暖化対策についての再質問にお答えいたします。
　１点目に、目標達成までにどういう対策をとるかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　温室効果ガスの将来予測につきましては、現行のままで推移すると仮定した場合、約16から17近くまで増加することが予測されております。
　県としましては、この対策としまして、県民１人当たりの温室効果ガスの排出量の状況や削減対策の実効性を高めるため、県民の取り組みとして家庭での使用エネルギーの減、ごみの減量化等、あるいは事業者の取り組みとしてエネルギー転換部門の対策、廃棄物対策等、また行政の取り組みとして現在行っています環境保全率先実行計画の着実な推進等をなお一層加速して推進する必要があるというふうに認識しています。
　また、今後の取り組みとしましては、現在、国における京都議定書目標達成計画の見直しや地球温暖化対策推進法の改正など、地球温暖化対策の強化が求められていることを踏まえ、県における実施計画において部門別削減目標の設定や進捗管理を行うことで対策の確実な進展を図っていきたいと考えております。
　次に、市町村の実行計画の策定できない理由という御質問にお答えいたします。
　近年におきましては、市町村においても環境対策への認識は高まっているものと考えております。実行計画が策定に至ってない理由としましては、組織力、陣容等さまざまな要素があると思いますが、県としましては、今後とも市町村に対して策定を促していきたいというふうに考えております。
　それから、続きましてＥＳＣＯ事業について、県内企業への対応、県内企業についてどう対応しているかという御趣旨の御質問だったというふうに思いますので、それに対してお答えいたします。
　県の行っていますＥＳＣＯ事業につきまして、公募要項でＥＳＣＯ事業を公募しています。それにつきましては、県内業者の参加を現在義務づけておりまして、その中で育成を図っているという状況でございます。
　ちなみに、県有３施設につきましては、７社の県内業者が参加している状況でございますので、これからも県内業者の育成に積極的に対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　大学院大学に関する地元企業の優先活用についての再質問にお答えいたします。
　大学院大学の工事に関しましては、独立行政法人の沖縄科学技術研究整備機構が発注いたしております。
　先ほど地元企業の発注状況につきまして、件数で89％、それから金額で84％と申し上げましたけれども、現時点で新しい数字が出ましたので報告いたします。
　これは７月９日、きょう現在でありますけれども、機構からの資料によりますと、県内業者がかかわった工事、これはＪＶ分も含めますけれども90％、21件のうち19件、それから金額ベースにしますと94％となっております。
　引き続き先ほど知事が答弁いたしましたように、機構に対しましては県内業者の優先発注について要望していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは山内末子議員の再質問で、教育予算確保の決意はどうかという御質問にお答えをいたします。
　教育予算の確保につきましては、国や文部科学省に対しましては、全国都道府県教育長協議会を通しまして要請を行っているところでございます。
　県におきましては、厳しい財政状況でありますが、引き続き児童生徒の教育活動を充実させるために必要な教育予算の確保及び教育条件の整備に鋭意努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　太陽光発電の公共施設への導入状況でございますが、太陽光発電等のエネルギーについては、天候による発電量の影響を受けやすく、電力系統と連系する場合の課題がありますことから、平成17・18年度、県においては電力系統との連系に当たっての実証試験を行ったところでありまして、現在、その課題解決に向けて取り組んでいる状況でございます。
　公共施設等については、19年度末で実際の施設の件数は約40件、1000キロワットの実績がございます。
　県においては、平成20年度から新たに本県のエネルギー全般に関する目標と取り組み方策を示す沖縄県エネルギービジョンの策定に取り組んでいるところでございます。その中で市町村、関係団体との連携を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えします。
　県営住宅の建てかえ団地の最終年次はいつかという御質問にお答えします。
　最終年次は27年度を予定しています。
　２つ目は、提訴している数はどうかということでございますが、18年度実績で109件でございます。それから19年度で議決を得たものは、現在進行中といいますか、現在、入居者と協議中でございます。18年度実績で109件でございます。
　それから、滞納の最長の月数ということでございますが、24カ月でございます。
　それから、無断退去の入居の開始はいつごろですかという質問にお答えします。
　ことし９月に入居できるよう、今、懸命に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午後１時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　平良昭一君。
　　　〔平良昭一君登壇〕
○平良　昭一　こんにちは。
　改革の会、国頭郡区選出の平良昭一と申します。
　広い選挙区を走り回ってこの場所に立てたことを大変うれしく思っております。恐らくこの中で一番車で走った距離が多いのは私ではないかと思います。
　この選挙戦の最大のライバルは、ガソリンの高騰であったことは私一人ばかりではないかもしれませんけれども、それは紛れもない事実でありますので、また７月１日から高騰していくということで大変苦悩をしている状況であります。
　このように住民から生活に直結する多様な問題点をたくさん提言されてまいりました。集約すると、ヤンバルの地域の格差社会の是正に対する問題であると痛感をしております。県土の均衡ある発展のために県民とともに４年間頑張りたいと思います。
　それでは一般質問に入ります。
　１点目、医療問題について。
　安田診療所閉鎖についてお聞きしたいと思います。
　県立病院附属の診療所は、地域に密着した医療施設としての役割ばかりではなく、住民にとっても精神的な面でも大きな支えになっていることは承知のとおりと思います。
　しかし近年、附属診療所の休止が相次ぎ、県民医療に対し安心・安全の生活を脅かすようになっている。相次ぐ休止の理由は、厳しい財政状況下での病院経営、医師や看護師不足、道路網の整備改善による交通の利便性向上が挙げられているが、それだけで片づけていいものか大変疑問に思う。
　安田診療所休止に対する当時の住民の声は、車を持っていない高齢者も多く、診療所があるだけで安心でき、住民に説明もなく休止を決めることは納得できない。代替案を提示するなど住民の理解が得られる方向性を示してほしいとのことであったが、どう対応してきたのかお聞かせ願います。
　住民不安解消対策は万全であるのか。
　訪問診療の成果はどのようになっているのかお聞きします。
　人命に格差はない。今後の対応はどのようにするのかお聞かせ願いたい。
　県立病院の産科・婦人科医師不足についてですが、全国的な不足の状況であることは承知しております。現在の県立病院の産科・婦人科の医師の配置人数を示してもらいたいと思います。
　平成17年４月から休止されていた北部病院の産婦人科が今月一部再開されるが、医師２名体制では完全再開とは到底言える問題ではありません。この現状をどう考え、どのように対応するのか伺いたい。
　次に、ドクターヘリについてですが、島嶼県としての重要性は大きなものがあり、これまでの救急体制では救うことのできない多くの命を救ってきた成果は多大な価値があると言えると思う。
　ドクターヘリの全国的配備が進む中、各県１機配備体制が見直されつつあり、厚生労働省の公的資金により運営されているドクターヘリ事業開始後、すぐに２機配備体制を敷いた静岡県に続き、千葉県がことし２機目のドクターヘリ配備を決定し、北海道も次年度２機目の配備を目指しているようである。
　たくさんの離島を抱える本県はドクターヘリの必要性についてどう考えているのか。
　そして今後のその見通しはどのようなものなのか。
　資金難を理由に北部地区医師会のドクターヘリ運休の問題が浮上しております。昨年６月の開始以来、ことしの６月末までに220件の出動実績があり、まさに救急医療に不可欠なものである。その対応策をどう考えているのかお聞きしたいと思います。
　２点目、港湾振興について。
　北部地域の拠点港湾、本部港の整備についてお伺いいたします。
　本部港は、沖縄国際海洋博覧会が本部町に決定したことに伴い、本土、那覇からの海上輸送の拠点として昭和47年に5000トン級岸壁２バース、500トン級岸壁が整備され、現在は伊江島航路の生活航路及び奄美各島、鹿児島航路大型フェリーが毎日定期船として寄港し、北部地区の玄関港として重要な役割を果たすとともに、大型クルーズ船の寄港や海砂、石炭等の搬入も行われ、流通港として機能しており、北部地域の振興、活性化の方策実現の一翼を担っております。
　そのようなことから、国は「沖縄振興計画」及び「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」を策定し、産業振興のための基盤整備として国際交流や物流機能の再構築に必要な拠点となる港湾整備に向けて取り組むこととなり、国土交通省は「沖縄の北部地域の振興の拠点となる港湾」を特定地域振興重要港湾として指定し、港湾を通じた地域振興を支援するとしたところであります。
　以上のような背景から北部地域における物流コストの低減化の実現、並びに観光・リゾート産業、農林水産業の振興を図るため、総合的な交通基盤の整備の一環として本部港において北部地域の流通の拠点となる港湾、北部地域の観光・リゾートの振興に資する港湾を目指すことになったが、これまでの整備の現状と今後の整備計画について伺いたい。
　流通、物流、新たな観光メニューの創出と連携した港湾のリゾー卜拠点化に対応する総合的な機能を有する港湾整備が必要だと思いますがどうお考えになりますか。
　３点目、観光行政について。
　本県の民泊条例制定についてお伺いいたします。　　
　ここ数年、国内の修学旅行実施の考え方が観光型からテーマ選択型へ、さらに体験型へ転換する動きに変わってきており、全国各地で宿泊と農林漁業体験を地元の方々との交流を通して、自然のすばらしさ、食の大切さ、そして人の温かさ、家族のきずな等を実感する民泊の取り組みが各地で一種のブームになっております。
　その需要に並行して全国的にも町、村おこしの起死回生の最適な素材としての民泊受け入れの名乗りを上げる県、市町村が急速にふえてきております。沖縄県内でも国頭村、東村、伊江村、読谷村、糸満市、南城市などが小・中・高の修学旅行民泊事業を受け入れている状況と聞きます。本県の民泊事業の現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
　修学旅行のニーズは、生徒にとっても、学校にとっても、ＰＴＡ、教育委員会にとっても安心・安全であることが前提であり、生徒にとっても楽しく記憶に残ること、教育効果があることが望まれるものだが、安心・安全の観点が未成熟過ぎるとの声があるが、トラブル等の問題は発生していないかその実情をお聞きしたいと思います。
　また宿泊、食事提供をするためには食品衛生法、不特定多数の人を宿泊させるための基準を定める旅館業法、消防法、浄化槽法、水質汚濁法の法的基準を満たすかなど、許可が必要とされるが、民泊のこれだけ高まっているニーズにもかかわらず、一部の県・市を除けば民泊を推進できる条例などの法的整備が進められていないのが現状である。
　このような観点から見解として大きく５つの問題が指摘されよう。受け入れ民家の選定基準の問題、責任所在の明確化の問題、受け入れ民家の教育実施の問題、受入元の事務局のコンプライアンスの問題、訪問生徒への保護の問題等がクローズアップされる。その他、安心・安全に対する考え方からあらゆる分野で法令遵守が強く求められる現状において法的整備の必要性が急務であると考えるが、その見解を求めます。
　続きまして、自衛隊基地について。
　旧上本部飛行場跡地に建設予定されている海上自衛隊Ｐ３Ｃ送信基地についてでありますが、旧上本部飛行場跡地は米軍が上陸間もなくこの土地を占領、本土侵攻のための飛行場を建設し、戦後は物資や弾薬集積場、演習場として使われ、復帰直前の1969年と1971年、２回に分けて全面返還された22万坪の広大な土地であります。
　復帰前の返還だったため、補償制度もなく、原状回復の費用がほとんど適用されず、有効な跡地利用もされなかったケースの土地であります。
　1987年に自衛隊のＰ３Ｃ送信基地計画が打ち出され、地元の反対がある中、10万坪の予定地のうち95％の土地が契約済みであり、そのうち35％が国が買い上げをしている状況となっております。
　計画から20年が過ぎようとしており、予定地内の契約地代はその間、毎年支払われており、来年３月にはその契約が切れると聞いております。
　現在の状況と今後の見通しはどうなっているかお聞きしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　平良議員の御質問にお答えいたします。
　港湾振興についてというタイトルの中で、本部港の現状と整備計画についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　本部港は、伊江島への定期フェリー、那覇―鹿児島航路の大型フェリーが毎日寄港し、北部地域の拠点港湾としての役割を果たしております。
　平成14年に特定地域振興重要港湾に指定され、平成18年度から大型クルーズ船や大型貨物船に対応したマイナス９メートルの耐震強化岸壁の整備事業に着手いたしております。
　平成18年度から19年度に調査測量設計を実施しております。平成20年度は詳細設計及び埋立申請を行う予定であります。
　平成21年度から岸壁工事に着手し、臨港道路、緑地等を含め、平成25年度完成の予定でございます。
　同じく、港湾振興についての中で、総合的な機能を有する港湾整備についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　本部港は、北部地域の拠点港湾として、流通、物流、観光等の総合的な機能を有する大型クルーズ船や大型貨物船に対応した岸壁や緑地等の整備を行うことといたしております。また、海洋性レクリエーション機能を支援するため、隣接するダイビングスポットと連携をした緑地や駐車場、そして利便施設等の整備を予定いたしております。
　県としましては、地元本部町や関係機関と調整を図りながら、本部港の機能強化に努めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。　　
○病院事業局長（知念　清）　医療問題についての御質問のうち、安田診療所の休止に伴う住民の不安解消対策についてお答えします。
安田診療所の休止後、安田地区の住民は、辺土名にある国頭村立診療所や民間医療機関を利用しており、これらの施設からそれぞれ週１回送迎車による医療サービスの提供もなされております。また、国頭村立診療所においては、住民からの要望があれば、訪問診療にも応じているとのことであります。
　このようなことから、病院事業局としては、安田診療所の休止に伴う住民不安の軽減が図られているものと考えております。
　続きまして、訪問診療の成果についてにお答えします。
　安田地区については、住民の要請を受けて、昨年４月から国頭村立診療所の医師が月２回の訪問診療を実施しているとのことであります。
　安田診療所を休止した平成19年４月から平成20年６月までの訪問診療の延べ患者数は470人とのことであります。
　続きまして、安田診療所休止後の対策についてお答えいたします。
　国頭村役場へ確認したところ、平成19年８月に安田区長ほか数名の安田区の住民が国頭村を訪れ、村営での診療所再開を文書により要請したとのことであります。
　国頭村は安田区からの要請を受け、平成20年２月に「安田診療所の再開要請に伴う検討委員会設置要領」を策定しております。
　今後の対応については、同委員会において検討がなされるものと考えております。
　続きまして、県立病院の産科・婦人科医師の配置人数についてお答えします。
６月１日現在の県立病院の産婦人科医師の配置数については、北部病院は２人、中部病院は10人、南部医療センター・こども医療センター９人、宮古病院１人、八重山病院５人の合計で27人の配置となっております。
　続いて、北部病院の産科の現状についてお答えします。
　北部病院産婦人科については、平成20年７月から産科診療を一部再開したところであります。現在、医師２人体制により、他の医療機関からの紹介患者等に絞って診療を行っておりますが、24時間救急対応は困難な状況にあります。
　病院事業局としては、遅くとも年内には医師４人体制による産婦人科の完全再開を目指して、現在、複数の医師と鋭意交渉中であります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　医療問題についての御質問の、島嶼県としてのドクターヘリの必要性についてにお答えいたします。
　多くの離島や僻地を有する沖縄県において、救急搬送体制の充実は重要であり、救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリを導入することにより、救命率の向上や後遺症の軽減が期待されます。
　続きまして、ドクターヘリの今後の見通しと北部地域のヘリ運休への対応策についてにお答えいたします。
　県におきましては、国の補助を受けて、今年度から救急医療用ヘリコプター活用事業を実施し、沖縄本島全域及び本島周辺離島を対象に、ドクターヘリを12月から運航させることにしております。
　北部地区医師会病院のヘリコプターが運休した場合は、現在、北部地区においてもヘリ搬送を実施している浦添総合病院に対して、引き続き運航していただくよう協力を依頼したところであります。　　
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光行政に関する御質問の中で、本県の民泊の受け入れ及びトラブルの状況についてお答えします。一括してお答えいたします。
　家族の一員として民家に宿泊し、農業体験などを行う民泊は、沖縄を訪れる修学旅行生が校外学習としての異文化体験や、都会生活などでは味わえない感動体験ができるとして、教育的な意義や効果が認められ、評価されているところです。
　沖縄県における民泊の現状は、東村、伊江村など８市町村において実施されており、平成19年度において民泊を受け入れている民家は、約460軒、受け入れ人数は約２万人となっております。
　また、受け入れ地域に対して行いました聞き取りでは、民泊においてこれまで事故等はないと聞いております。
　同じく民泊に関する法的整備についてお答えします。
　農家等で地域の自然や文化に触れながら、農林漁業体験や地元の人々と交流を行う民泊については、安全性や受け入れ環境の質の確保が重要であると認識しております。
　現在、民泊を受け入れている各地域においては、自主的にルールづくりを行い、受け入れ体制の整備を図っているところであります。
　県といたしましては、今後とも民泊事業が持続的に発展できるよう、受け入れ地域、関係団体及び関係部局で現状や課題等について意見交換を行うなど、県内の民泊の質や安全性の向上に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　海上自衛隊本部送信所の現状及び見通しについて一括してお答えいたします。
　沖縄防衛局によりますと、海上自衛隊本部送信所の建設につきましては、昭和63年度から用地取得を進めている状況とのことであります。
　また、当該送信所建設の時期につきましては承知しておりません。
　以上でございます。
○平良　昭一　県立病院の産科・婦人科医師不足の問題ですけれども、北部病院に関してことし２人の医師を派遣して再開するということでありますけれども、やはり産科・婦人科というのは24時間体制で臨まなければ何の意味もないものだというふうに思っております。
　そういう意味では、２人では到底無理であるということは明らかでありますので、そしてまた総合病院としてのメリットという面では、産科・婦人科にはやはり小児科がついていなきゃいけないものだというふうに思っております。
　そういう面では北部病院の充実というのは、危機的な状況になっているものだと思います。帝王切開等、異常がある分娩等ではやはり中部病院に搬送しなきゃいけないという現状を踏まえて、ことし４名体制で組むとは言っておりますけれども、一日も早い体制づくりを願っているわけであります。
　普天間の基地ではありませんけれども、17年から３年間、開店休業状態であるというような状況であると思いますので、そのようなことがないようにこの面では早急な配備をお願いしたいと思っております。その点、御答弁をお願いします。
　それからドクターヘリの問題。
　この問題は国の補助を受けて行う上では全島全域を対象としているということでありますけれども、島嶼県であります私たち沖縄県にとってはかなり広い地域にまたがっております。それであるからこそ、ドクターヘリの重要性があるわけでありまして、どうしても１機では足りないというのが現状であると思います。救命率、それが一番ポイントになってくるわけでありますので、どうしても15分以内に作業を終了させなきゃいけないという観点からすると、どうしても１機では足りないというふうに私は思いますけれども、どのような見解をお持ちですか、お聞かせ願います。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○平良　昭一　北部地域の拠点港湾、本部港の整備についてでありますけれども、特定地域重要港湾という位置づけをされてきている観点からも今後の沖縄観光、そして流通コストの削減等から北部地域における港湾整備というのは重要な課題だというふうに私は認識しております。
　知事の答弁の中では、地元の本部町の意向を十二分に反映させていきたいというふうな答弁がなされておりますけれども、そこでお伺いしますけれども、過去に本部町では７つの港湾が集中してありました。それを一つに集約して塩川地区からエキスポ港まで７つの港湾を一つにして、壮大なスケールの中で、30年、40年の体系の港湾づくりを目指したらどうかということで過去に提言しているものがあるはずです。その点に関して、今後の沖縄観光を含め、流通コストの問題等過去にそのような構想を立てたことがありますので、その辺をどう考えているか。そのプランの復活が考えられないかをお聞きしたいと思います。
　それと観光行政の民泊の件でありますけれども、確かにふえてきていることは事実であります。しかし、いろんな問題が浮上してきているのもまさしく事実であります。責任の所在がはっきりしないということで、訪問された学校側からの苦情等も聞いております。海とか山とか危険な地域でのものでもありますので、そういう面では責任の所在をはっきりさせるためにも極めて法的な措置をしなければいけない、いわゆる民泊条例を制定する意義があると私は思いますけれども、その辺の見解をお伺いいたしたいと思います。
　それと自衛隊のＰ３Ｃ送信基地の問題でありますけれども、平成21年の３月で賃貸契約は切れることになっております。20年間何の進展もないような地域をこのままほうっておいていいのか。これは昭和47年の、復帰前に返還された飛行場であります。何の保証もされてないものに対し県が何のタッチもしていない、何の承知もしていないというような状況であっていいのか。私はその点、大変不満に思いますので、この計画がどのような状況になっているのか、いま一度詳しく御説明を求めたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時１分休憩
　　　午後２時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　平良議員の再質問にお答えしたいと思いますが、５つぐらいあった中で１つだけ、残りは部局長等から答弁いたします。
　基本的にドクターヘリについてですが、この制度そのものは公明党さんを初めみんなで東京で随分頑張っていい制度をつくっていただいて、まず浦添総合病院を想定して、今度その補助制度に基づくドクターヘリは、先ほど伊波部長が答弁しましたようにこれから展開していこうと、そういう中でこの状況を見て、常識的に言いまして北部、それから今の中南部といいますか、そして恐らく石垣、宮古地域もあり得るのかなと。我々いろんな実は勉強をしておりますが、当面、浦添地域でのあれで、飛行機の格納庫、その他は読谷あたりにありますから、一通りカバーできるという今、見通しを持っています、北部地域についてもですね。ですが、おっしゃるようにちょっとこれは運航してみて、そしてその実績などを見て、必要に応じて北部も含め展開できないか。これはぜひ前向きに検討してまいりたいと思っていますが、少し時間をください。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させます。
○知事公室長（上原　昭）　旧上本部飛行場のＰ３Ｃ送信所建設計画についての再質問にお答えしますが、県としてこの整備計画の内容が防衛省においてどのように具体的に現段階において進められているか、その具体的な中身については十分承知はしておりませんが、同計画については一部に土地の取得等について反対があったこと、それから地元からも農業的な利用を望む声があるということも聞いております。
　今後、地元本部町の声もよく聞きながら、また町とも相談しながら、防衛局からの施設整備についての今後の取り組み内容についても十分確認していきたいというふうに考えております。
○観光商工部長（仲田秀光）　民泊条例に関する再質問についてお答えします。
　民泊事業が持続的に発展できるよう、受け入れ農家、受け入れ地域、それから旅行業者等関係団体及び関係部局で現状、それから課題整理等を行って必要な対応をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　北部病院の産婦人科の現状についての再質問についてお答えします。
　先ほど、病院事業局としては、遅くとも年内には医師４人体制による産婦人科の完全再開を目指すとお話しいたしましたけれども、これをできるだけ早期に、遅くとも年内には４人体制による産婦人科の完全再開を目指して交渉しますに訂正いたします。
○土木建築部長（漢那政弘）　本部町が策定した本部町港湾整備構想についてどう考えるかという再質問につきましてお答えします。
　平成７年度と８年度に、本部町にある地方港湾に関し有効活用を図るため、将来に向けた整備計画及び役割について検討するため、本部町港湾整備検討委員会を設置し答申した内容であると聞いております。
　本部町港湾整備構想は、本部町がみずから長期的な観点で検討したものであると考えております。
　また、県の整備計画は現段階で必要な施設整備を計画したものであります。本部町とも調整を行っております。
　県としては、現在の整備計画を実施するとともに、本部町港湾整備構想実施に見合う社会環境や整備構想の妥当性を見きわめながら、地元本部町と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○平良　昭一　ドクターヘリの問題、島嶼県である沖縄県、１機では到底足りない、それは明確に今までの状況の中で出ているものだと思います。せめて２機、それが必要になると思います。県が補助すべきものであるならば、現在のＭＰＯ法人で行われております北部医師会のものも最低でも支援していくべきものだというふうに私は判断いたしますけれども、その点を再度御答弁願います。
　そして港湾の問題ですけれども、外資が沖縄に進出する理由は、日本で唯一世界的なリゾートになるところと位置づけております。そういう面では日本一のリゾート港湾をつくるのは本部港しかないというふうに記念公園とのタイアップの問題等もありますし、私はそのように思っておりますが、その辺を再度本部町の意向に対して考えてもらえるかどうか、プランの再考をお願いしたいと思っておりますが、その見解を求めます。
　そしてＰ３Ｃ予定地の問題でありますけれども、県が入る余地が全くないのか。明らかに飛行場として利用された地域であり、補償の対象にもなっておりません。
　あえて申し上げますけれども、この際、県が間に入ってその作業を進めるべきだというふうに私は思いますが、その点をお聞かせ願います。
　平成21年の３月には賃貸契約が切れる、これを一つのチャンスと思って県は取り組むべきだというふうに私は思いますが、その点をお聞かせ願います。
　それと民泊の問題ですが、事故が起きてからでは遅いと思います。事務局は旅行業者ではありません。そういう面からしても県が主体性を持ってやるべきだというふうに思いますが、その見解をお聞かせ願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時13分休憩
　　　午後２時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　　仲井眞知事。
　　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　平良議員の再々質問の中でドクターヘリについてですが、先ほど申し上げましたように、まず今度の制度にのっかったヘリを１つ動かしてみて、これは無論北部もカバーしていることで我々展開しようとしているものですから、この結果を見ていきたいということで、何も北部の議員のおっしゃったことを排除しているわけではありません。今からやるものを見て、しかも北部もカバーしていますから、これを見て研究していきたいとこういうことですので、御理解のほどよろしくお願いします。
○知事公室長（上原　昭）　旧上本部の跡地の整備等々の話でございますが、本部町の意向も十分確認して、本部町の方から一緒にやりたいと、県も支援してくれというふうな意向があれば一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　民泊に関する再々質問にお答えします。
　民泊に関しては、受け入れ地域、関係団体及び関係部局で意見交換を行う中で課題を整理し、必要な対応をとっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　本部港につきまして、リゾートについての再々質問についてお答えします。
　本部港は北部地域の拠点港でございまして、流通、物流、観光等の総合的な機能を有する７万トンクラスの大型クルーズ船に対応した岸壁や緑地等の整備を行うこととしています。
　また、海洋レクリエーション機能を支援するためのダイビングスポットと連携した緑地、駐車場、利便施設等の整備も予定しているところでございます。
　以上でございます。
○玉城　　満　やはり舞台とは雰囲気がちょっと違いますね。違った意味で緊張しているんですけれども、私は、沖縄市選出の玉城満でございます。
　今まで30年間芸能の世界で頑張ってまいりました。ことしで30年目でございます。
　今までは舞台で頑張っていましたが、今度は政治という世界で頑張っていこうと思っております。
　沖縄市の方で、玉城満は芸能人ヤクトゥ、アリガヌーガナイガと、アリガ政治ナイガと言われたことがあるんですけれども、政治と芸能というのはかなり近いなというふうに自分でこじつけました。
　何かといいますと、舞台というのはいいシナリオがあり、そしていい演出があり、そしていい役者がそろってそれが世に出る。政治の世界もいい政策があり、いい政治家がいて、そして行政という舞台で展開されていく。だからいいシナリオをつくっていい演出をすれば観客が喜ぶんです。ところが、いい政策をつくらないで、いい政治をしないで世に出してしまうと、県民が悲しむ。ということは観客が悲しむというその論理と一緒で、全く一緒の仕事ではないかなと僕は思っていますので、ひとつよろしく、ユタシクウニゲーサビラ。
　僕は、文化・芸能に関してやはりやっていかないといけないなと思っていますので、この文化・芸能に関してについていろいろと質問してみたいと思っております。
　文化環境部に属する文化振興課の役割についてお伺いしたい。この(1)と(3)はかなり連携しておりますので、「かりゆし芸能公演」、「県民劇場」の現状について伺うというのと一緒だと思いますので、連携させながら答えていただきたいと思います。
　それと(2)番目、芸能・音楽などおきなわブランドとしての文化の産業化について伺う。
　(4)番目、沖縄観光コンベンションビューロー内にありますフィルムオフィス、皆さん御存じですか。今、沖縄県では年間300ぐらいの映画、ＣＭ、テレビドラマが撮られているんです。そのいろいろコーディネートをするフィルムオフィスというのが沖縄観光コンベンションビューローの中にあります。このコンベンションビューローもどんどんどんどん最近ふえていっているんですね、撮影が。これは今の状態でいいかということで、今の現状についてどう感じておられるのか質問したいと思います。
　さて、続きまして我が沖縄市で７月19日から始まります「キジムナーフェスタ」について、県がどういうかかわりを持っているのかお伺いしたい。
　それと、私の場合はユンタクが途中途中に入りますので、質問をちゃんとチェックしておいてくださいね。
　私は沖縄市で生まれ育っております。ワラバーしていたころ、小学校５年だったか４年だったかにコザ事件がありまして、そして一番街の中で生まれ育って、もう基地の轟音で目覚めたという経験を持っております。だから、本当に基地の隣でずっと生活してきたということで、基地に関する問題というのはこれまで皆さんが県に対していろいろ質問されていましたけれども、沖縄市における基地の感覚というか、特に僕の場合は一番街で生まれ育ちましたので、隣にゲート通りがありまして、沖縄市は御存じのとおり70％がサービス業でございます。基地でなりわいをしている人たちもいるわけですね。だからそういう意味ではすごく複雑な状況なんです。
　13年前だったと思いますけれども、県民投票というのがあって、基地は是か否かという投票があったのを皆さん覚えているかと思いますけれども、その県民投票のときにいろんなイベントが各地で行われるんです。私もそれに参加させていただきました。すると、そのイベントが反対している人たちだけの集会になってしまったんですね。結局、基地に対して何かを語らんといけないときには、この基地にやはり頼っている人たちを呼んで、その人たちを納得させるようなそういうイベントを組まないと絶対前に歩かないなというのが僕の当時の感想でした。
　現在も沖縄市においてはゲート通りがかなり苦しんでいるんですね。やはり外国人依存、米兵依存というそういう経済の今の現状があるものですから。だからその辺はすごく生活とも密着している話なのでちょっと複雑なんですけれども、そういう基地問題についてちょっと質問してみたいんですが、順番はいろいろ変わってきますけれども、私も平和を愛しているし、基地がない方がいいと思っているんですが、基地を整理縮小しようと思ったときには、それにかかわっている人たちをどうすればいいのか。例えば、この人たちの、(4)番目にあります米軍再編に伴う駐留軍労働者の再雇用について、県はどういうふうに対応するのかとか、それと跡地利用をどうするのか。跡地利用をもう少し詳しく聞きたいんですが、この跡地利用をするときの協議会とかいろんなものができると思うんですが、これはどういうふうな人選でそういうふうな跡地利用のことを考えられているのか、それをお伺いしたいということですね。
　それと、私たちは嘉手納基地のそばにおりますので、当分は嘉手納基地はどいてくれそうにないので、思い切り軍民共用の可能性はないのかどうかというようなことですね。要するに沖縄市から北部に関してどうにかこれを経済の活性化に結びつけられないかどうか、その辺の可能性について県はどういうふうに思っているのか聞きたいなと思っております。
　さて、３番目ですけれども、中心市街地の活性化についていろいろとお伺いしたいなと思っております。
　さて、僕が中心市街地の活性化について感ずることなんですけれども、今いろんな市町村は空洞化でドーナツ化現象が起きて元気がなくなってまいりまして、周りに大店舗であるとかそういうのができて、だんだんだんだんヨーミが入っていくわけですよね、町が。そんなときにやはり、はい、こういうイベントを打ちましょう、こういうイベントを打ちましょうというそういう予算であるとか施策というのは結構市でも県でもやっているかと思うんですが、これは線香花火みたいな感じになっておりまして、もう少し長期的な再開発するときと同じような、中心市街地の取り組みというのは再開発並みのもう少し腰を据えたハードとソフト、普通、再開発というとハードしか皆さん思いつかないんでしょうけれども、ソフトに対してもう少しやっていただけないかということも含めていつも感じているんですが、(1)の郊外型再開発による中心市街地への影響の認識について、僕は県の認識をお伺いしたい。
　これはどういうことかといいますと、近くに郊外型の再開発、大店舗ができたら明らかにヨーミが入るんですよ、商店街は。そういうことの繰り返しなんですね。だから、それについて歯どめがきかないものなのかどうか。指導ができないものかどうか、それをお伺いしたい。
　そして、県内の中心市街地の活性化の具体的施策についていろんなプログラムがあると思うんですが、それをいろいろと御紹介していただきたいということが一つと、それと沖縄振興計画にもある多様なソフト事業、そのプログラム、それも紹介していただきたい。県のかかわりと内閣府であるとか国のプログラム、そういうふうなものを紹介していただきたいということです。
　知事公約の普天間基地、皆さん同じことを言うものだから、僕は余り同じことを言わない癖があるものですから。３年後の閉鎖ということで間もなくでございますが、その今後について伺うということを聞いておかないと、後でまた再質問ができなくなるものですから。
　どうもありがとうございました。
○知事（仲井眞弘多）　玉城満議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、芸能文化についてということで、文化の産業化についてという御趣旨の御質問に答えさせていただきます。
　沖縄県は、かつて琉球王国として栄え、日本、中国、東南アジアの国々との交易・交流を通して多くの文化を吸収し、それを見事に融合させ、組踊や琉球舞踊、そして古典音楽など特色ある豊かな文化を創造してまいりました。
　このような沖縄芸能のブランド化を図り、世界に羽ばたく沖縄の文化産業として発展させていくことは、文化の振興はもとより地域の活性化、県経済の発展につながるなど極めて重要なことであると認識いたしております。
　このため、県としましては、沖縄産音楽を発信し、音楽関連産業の振興を図ることなどを目的として、平成21年度に沖縄国際アジア音楽祭を開催することといたしております。
　県としましては、観光産業を初めとするさまざまな産業に波及し、県経済の発展につながるよう、音楽祭の開催を初め文化産業の発展に積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく芸能文化の中で、フィルムオフィスについての御質問にお答えいたします。
　「沖縄フィルムオフィス」は、映画やテレビ番組等のロケ撮影の誘致・支援を通して、観光振興や地域の活性化を図ることを目的とし、平成15年度から沖縄観光コンベンションビューロー内に設置されております。沖縄観光の新たな魅力の創出や誘客拡大に成果を上げております。
　近年、ロケ地としての沖縄の魅力に加え、フィルムオフィスの活動の効果もあり、ロケ撮影に対する支援依頼が増大しております。このため、効率的に、よりきめ細かな支援が行えるよう民間事業者と連携をし、支援体制の構築を進めているところでございます。
　また、県内では、「恋しくて」、「琉球カウボーイ、よろしくゴザイマス。」など映画の制作が行われておりますが、その際にもフィルムオフィスは、ロケ地の紹介等、撮影の支援を行っているところでございます。
　県としましては、今後ともフィルムオフィスの機能充実を図りながら、県内の映画制作等を支援してまいりたいと考えております。
　次に、米軍基地再編に関連しての御質問で、普天間基地の公約、３年めどの閉鎖状態の今後についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対して求めているところであります。
　危険性除去策につきましては、町村官房長官から米国側と交渉する等の前向きな発言がなされており、今後、政府と連携を図っていく中で３年めどの閉鎖状態が実現できるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　芸能文化に関する御質問に対してお答えいたします。
　まず、文化振興課の役割についてお答えします。
　文化は、県民に夢と希望を与え、生活にゆとりや心の豊かさをもたらすものであり、行政の役割は県民一人一人が文化に触れ、親しみ、主体的な活動が展開できる環境づくり、その担い手となる人材の育成や多彩な文化活動を支援することにあると考えております。
　沖縄県における文化行政につきましては、主に文化財の保護や学校教育における文化活動などは教育委員会、広く県民文化の振興に関することなどは知事部局と役割分担をしつつ、取り組んでいるところであります。
　文化振興課におきましては、本県の個性ある伝統文化の継承・発展や芸術文化の振興、生活文化の支援等を推進しているところであり、今後は県経済の振興に資する文化産業への取り組みも行う必要があると考えております。
　次に、かりゆし芸能公演、県民劇場の現状及び今後のあり方についてお答えいたします。
　かりゆし芸能公演及び県民劇場は、郷土芸能の鑑賞機会の提供、新進芸能家の育成や観光振興に寄与することを目的に実施しており、今年度は合わせて41回の公演を予定しております。　当事業につきましては、今後のあり方について芸能団体等の関係者から意見を伺ったところであり、事業の目的が達成されるよう、実施方法、開催場所等を検討してまいりたいと考えております。
　次に、キジムナーフェスタに対する県の支援についてお答えいたします。
　国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ、通称「キジムナーフェスタ」につきましては毎年７月に沖縄市を中心に開催されており、国内外のさまざまな舞台公演を招聘するほか、各種セミナー、ワークショップを実施するなど、県内の舞台芸術の振興に大きく貢献しております。
　県としましては当イベントに対し、共催者として広報宣伝の協力や、各種助成メニューの紹介など側面からの支援を行っており、今後も各市町村が行う文化振興事業が円滑に実施できるようさまざまな支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　米軍基地関連で、まず嘉手納飛行場の軍民共用の問題についてお答えいたします。
　御質問の嘉手納飛行場の軍民共用の件については、その共用の可能性についてこれは将来の夢と申しますか、一つの御提案として承りたいと思います。
　それから跡地対策協議会の進行状況でございますが、国、県、跡地関係市町村の代表で構成する跡地対策協議会はこれまでに２回開催されておりまして、跡地利用計画の策定やその具体化の促進に向けた取り組みについて協議しております。
　そこでその構成員でございますが、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄県知事、宜野湾市長、北谷町長の４者となっております。
　駐留軍用地の跡地利用については、今後とも沖縄振興特別措置法等の枠組みを踏まえ、国、県、跡地関係市町村が密接に連携して取り組む考えでございます。　　　
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　米軍基地再編に伴う御質問の中で、米軍基地再編に伴う駐留軍離職者の雇用対策についてお答えします。
　米軍再編に伴う駐留軍従業員の雇用対策につきましては、雇用主である国が責任を持って取り組むべきもので、県としましては可能な限り解雇者を出さないよう国に働きかけていく考えであります。
　在日米軍再編の最終報告では、「2007年３月までに､統合のための詳細な計画を作成する」とされておりましたが、現時点では移転計画の詳細は明らかでなく、具体的な従業員への雇用の影響は把握できておりません。
　こうしたことから、県としてできる限り早目に情報を入手できるよう、国及び関係機関等と駐留軍従業員の雇用問題についての情報交換の場を設けております。
　また、学識経験者、労働組合の代表者、経営者団体の代表者、関係行政機関の職員により構成される駐留軍関係離職者等対策協議会の活用を図るとともに、国及び関係市町村と連携を密にし、駐留軍従業員の雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、昨年８月に施行されました「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」においては、雇用の継続を目的として駐留軍労働者に対する技能教育訓練の実施が盛り込まれております。
　次に、中心市街地活性化に関する御質問の中で、郊外型再開発による中心市街地への影響の認識についてお答えします。
　大規模商業施設等の郊外への立地は、モータリゼーションの進展と相まって、中心市街地における人口減少や商業機能の衰退等を招く要因の一つになっていると考えられます。
　例えば、名護市や沖縄市などで空き店舗率が高くなっており、近隣に立地した大型商業施設の影響も大きな要因であると考えられます。
　国においては、中心市街地活性化の基本的な方向性を「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」として、都市計画法や中心市街地活性化法を改正するなど、まちづくり三法による新たな制度を構築しております。新たな制度のもとでは、郊外への大規模集客施設の立地について用途地域の制限が強化されているほか、中心市街地の活性化に向けた国の施策が拡充されております。
　同じく中心市街地の活性化策についてお答えします。
　県内の中心市街地では、商工会等が中心になり、中心市街地活性化支援事業等を活用し、活性化に取り組んでおります。
　県の事業メニューとしましては、商店街における店舗の適正な配置計画の作成やシンポジウムの開催支援などのソフト事業があります。
　国の事業メニューとしましては、多目的ホールや駐車場整備補助などのハード事業のほか、イベントの開催や空き店舗を活用した創業支援などのソフト事業があります。
　また、現在、那覇市と沖縄市において、平成20年度中を目標にまちづくり三法の新しい枠組みによる中心市街地活性化基本計画の作成に取り組んでおります。この計画が国の認定を受けると、当該計画に基づく事業については、国の重点的な予算や税制の支援措置が受けられることになっております。
　県としましては、中心市街地活性化支援事業等を推進するとともに、市町村の中心市街地活性化基本計画の作成を支援していきたいと考えております。
　同じく沖縄振興計画にあるプログラムの進行状況についてお答えします。
　県では、沖縄振興計画に掲げる中心市街地の活性化に関して、１番、新たな販売手法の導入として栄町市場商店街振興組合によるエコマネーの導入、宮古島商工会議所による商店街・個別店舗ホームページの作成、２番としまして空き店舗の有効活用として、沖縄商工会議所、名護市商工会、石垣市商工会等による若年求職者を対象とした創業支援、３番目として人材育成として、浦添商工会議所による商人塾の開催、４番目としまして商業基盤の整備として、国際通り商店街振興組合連合会によるオーニングの設置などの事業を支援してまいりました。
　県としましては、引き続き沖縄振興計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　　満　ありがとうございます。
　僕が質問した理由はですね、実は、その文化振興課としての文化の産業化について無理があるんじゃないかということなんですね。やっぱり文化の産業化となると、文化そのものだけじゃなくて経済が絡んでくるわけですよ。だから独自に文化芸能課とか文化産業課とかというものをつくって、沖縄歌舞団みたいなものを結成して、この芸能資源を世界じゅうに送り込んで、ついでに沖縄の宣伝もしてもらいながら、芸能も見てもらいながら回ってもらうと。やはり沖縄の文化を、一方では伝統継承とかそういうのは大事なんですけれども、やっぱり産業として外にどんどんどんどん発信していくチームをつくるための文化産業課みたいなものが必要じゃないのかということなんですね。これがあると全然違ってくると思うんですよ。
　皆さん御存じかと思いますけれども、あのクラシックのベルリン・フィルハーモニーというのがありますけれども、もう世界じゅう回っているわけですね。そして世界じゅう回っていて、これは１班、２班ぐらいあると思うんですよ。それで現地に行くと、それを生で見たいという。これは観光産業としても後々は1000万というそのぐらい目指しているわけですから、今エンターテインメントでこの辺を押さえていかないといけないんで、やっぱり文化の産業化というのは観光にも寄与するし、そして対外的な外貨の獲得にもつながるということで、そういう意味での産業化というふうに私は考えているんですね。だから、単独の課をつくらない限り、絶対これはもう前に進まない、産業にならないんではないかと僕は思っております。
　それともう一つ、フィルムオフィスなんですけれども、フィルムオフィス、今スタッフが３人なんですね、専門員が２人で、臨時職員が１人。この３人で年間300という本数をこなせるわけもないわけでございまして、実際当初のコンベンションビューロー内でのフィルムオフィスの役割というのは、もうほぼ達成していると思うんですよ。
　なぜかというと、この映画がヒットして、どこでロケしたかという観光的な部分での役割は果たしたと思うんですね。今度はどういう役割を果たすべきか。これは外からですね、沖縄で撮るといいよ、沖縄で撮影するとおもしろいよ、沖縄で撮るとこういうところが得するよとかそういうところまで持っていかないといけないんじゃないか。だから、ある意味では観光商工部あたりにもうそろそろ引っ越しをさせない限り、やりくりができなくなっているんではないかというのが僕は現場からの声としても、自分がかかわって見ていてもそういうふうに感じるんですが、その辺どうなんでしょうね。
　だから、違った意味でこれも産業政策としてのフィルムオフィスというのをそろそろ考えないと実に僕はもったいないと思っているんですね。これだけたくさんの皆さんがロケをしに来る。そのロケをしに来る人たちは沖縄に来たら、こういう段取りがされていてすごくしやすい。これが口づてになってどんどんどんどんふえていく。それでどんどんどんどんロケ地、ロケ地で金を落としていく。そういうフィルムオフィスも観光そのものだけじゃなく、産業としての位置づけをもう少し考えるべきではないかというふうに感じております。
　それと、僕は先ほど基地の話をさせていただきましたが、普通この基地が閉鎖をすると言った時点でそれにかかわるあらゆるものを調査して、そして再雇用をどうするかとか、そういう跡地利用をどうするかという、これはこれをどこに移転させるかとかという前に、３年で閉鎖をすると決めたら、３年の間に２回しかやられていないということ自体が僕は大変な問題だと思うんですよ。それはずっとそれをどうやったら閉鎖することができるかと同じぐらいここにかかわっている人たちの後々のことを考えてあげない限り、絶対うまく動かないと思うんですね。そういうところが大体手薄なんです。
　沖縄の基地問題というのは、ここで閉鎖をしますと言ったときには、それで後のことを考えずまずは閉鎖というところに向かうんだけれども、実際はここにかかわっている人たちをどの程度安心させることができるかということも、優しさの一つではないかなと。だから基地政策として僕はその辺が今一番弱いんではないかなという気がしております。僕は沖縄市に住んでいるから、そういうふうな基地関係のいろんな人たちを見ているもんですから、こういうことがないとだめだと思うんですね。
　それともう一つ、米軍再編に伴う先ほど駐留軍労働者の雇用対策についてとありましたけれども、これは国に雇用されているから国が考えるべきことだということがあるんですが、県の積極的なかかわりでもってやっていかない限りだめだと思います。何でも国に任すという考え方じゃなくて、県がやはり頑張っていただきたい。
　それと再開発のあり方なんですが、さっきも言ったように各市町村に任せていると、僕は危ないなという気がするんですよ。なぜかと言いますと、皆さん、はい北谷にああいうのができました、はい北谷に人が集まりました、今度おもろまちができました、おもろまちにみんな行きました、みんなこっちはヨーミ入ってきました。これの繰り返しですよ、今。これの繰り返しをしているんですよ。これは県が指導をして、各地域、地域の再開発に関してはいろいろと指導を入れないといけないんじゃないかなという気がしております。だから各まちづくり、まちづくりを各市町村に任せていますというのは、やはり市町村が同じ建物、同じテーマパークなんかをつくったりするんで、沖縄を歩いていて沖縄色もだんだんだんだん少なくなってくるんで、その辺の指導力をもう少し期待したいなと思います。そして実際やっていただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時53分休憩
　　　午後２時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員に４つ、５つ再質問いただいておりますが、まず初めの文化の産業化というお話の中で、単独の課、むしろベルリン・フィルのような形で派遣団をつくるような、例えばそういう形で展開してはどうかというような御提言、もう専門の先生でいらっしゃるんできちっとこれを受けとめて少し研究させていただきたいと思います。
　それとフィルムオフィスについても議員の方がよく知っておられるんで何ですが、地域の商工会とか地元との関連がありますから、県だけで今引き取ってどうこうというわけにはちょっといかない部分があるようですから、これもこの地域、地域との関連を踏まえながら、御提言はきちんと研究させていただきたいと思います。
　それから３番目でしょうか、基地の例えば普天間の３年めどの閉鎖状態というようなことにしても従業員への配慮、再雇用をどうするのか。それから跡利用がどうであるかとか、中には理容・美容とかいろんなビジネスをやっている方もいる。それからそもそも地権者がおられる、いろんなことが確かにかかわってまいります。
　ですから、こういう点も踏まえながらやらないと物事は進まないよというお話だと思いますが、これも私どもの方も視野に踏まえながら今進めていこうと考えておりますが、まずこの３年めどの閉鎖状態というのを野党の先生方からいつも何にも進んでないじゃないかとおっしゃられますが、これを日本政府によく説明をし、移設までの間が余りにも長過ぎるから、これは危険な基地だと言われているので、これ自身はいろんな手を打たぬといけませんよ。ヘリがほとんど飛んでない閉鎖状態が最も理想だと。しかし、この目的は危険性の除去、爆音を大軽減するということも目的でありますから、そういうことに向かってきちっと政府が取り組まなければだめですよということを申し上げて、とりあえずここがいろんなレベルによっていろんな反応があるんですが、おおよそ約１年半かかって認識し始めたかなというところまでは来ております。
　したがいまして、かなり現実化してまいりますと、まさにおっしゃったようなことを踏まえて次の展開へ進む必要があると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　議員の御質問の中で、跡地対策協議会について少し説明が必要だと思いますので、補足して説明させていただきたいと思いますが、跡地対策協議会は、平成11年12月に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づいて平成10年９月に設置されております。
　しかしながら、平成18年５月１日――一昨年でありますが――日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の最終報告を受けて５月30日に政府は今後の政府の取り組みについての閣議決定をいたしているわけでございますが、その中で先ほど申し上げました平成11年12月の閣議決定を廃止いたしておりまして、そういう意味ではこの跡地対策協議会というものは現在設置根拠が不明瞭という状況のまま、そういう意味で先ほど２回と申し上げましたけれども、最近においては開催されておりません。
　しかしながら、跡地対策については県政においても今後の県政の最大の課題であるというふうな認識をいたしておりまして、国、県、市町村が一体となってこの跡地利用の促進に取り組んでおりますので、今後とも国や市町村と一体となって取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　駐留軍従業員の雇用対策に関する再質問にお答えします。
　駐留軍従業員の雇用問題につきましては、可能な限り解雇者を出さないよう、国に働きかけていくという考えでございますが、その際には配置転換等の内部努力を行うことも重要であります。
　配置転換及び再就職のための職業訓練も必要なことから、県としましては、駐留軍従業員の雇用の確保に十分な対応がされるよう国に要請を行うとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターを活用して、事前の職業訓練等必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　次に、市街地活性化に関する再質問についてお答えします。
　市街地活性化につきましては、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法というまちづくり三法の新たな枠組みが構築されております。新たな制度のもとでは郊外への大規模集客の立地について用途制限の強化がなされているほか、中心市街地の活性化に向けた国の政策が拡充されております。
　その中では地域の主体的な取り組みが非常に重要でございますので、県としましては、市町村の中心市街地活性化基本計画の作成を支援していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　改革の会の當間盛夫でございます。
　知事、再び戻ってきまして、知事とこれからまたいろいろと議論ができることをうれしく思っております。
　そしてまた、知事も１年半という期間ではあるんですが、地球環境問題から食料自給率の問題から基地問題から、数多くの問題が山積しているときに知事をされているということに対しても、我々議会もこれからもっと責任を持って知事と一緒になって頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞこれからもまたよろしくお願いをしたいと思います。
　今まさに北海道洞爺湖ではサミットが行われておりまして、2000年にはこの沖縄でも「九州・沖縄サミット」が行われておりました。そのときのテーマとか問題がＩＴ活用の競争の構造改革だとかエイズ問題だとかＷＴＯの次期貿易交渉だとかミサイル不拡散というような問題でありました。
　沖縄で開催されていますので、基地問題に関して沖縄にもっと配慮をしていくと、これは15年使用期限の問題であったということになっておりまして、今回もう８年たった中で、今回のサミットの主要問題が地球温暖化、環境問題に関して、そして原油高騰、食料危機、貧困、格差ということで、2000年に行われたＧ８とはもう比べものにならないほど地球規模で問題が山積しているというのもこれは事実でありまして、よくマスコミでも言われているんですが、Ｇ８だけではもう解決できないんではないかということも言われております。
　２日前のニュースで晩さん会をしておりました。豪華なディナーを食べながら食料危機を話し合うのかというような形で世界で皮肉られているところもありますので、そのことも我々の首脳はもっと考えていかないといけないのかなというふうにも思っております。
　そして、日本でサミットが開催された後は間違いなく解散があるらしいですね。衆議院の解散があるということで、私も前回３年前に解散を願うと言ったら解散したんですよ。もしかすると今回も解散が９月、11月にあるのかなというところもあるんですが、これは私とは別問題でありますので、しっかりとこの私たち沖縄も今回出されている地球サミット、洞爺湖サミットのものも環境問題、食料の自給率、原油依存等、みずから沖縄ができることを我々も一つ一つしっかりとやっていかなければいけないのかなというふうにも思っております。
　それでは質問をさせていただきます。
　知事の政治姿勢についてでありますが、(1)番は取り下げます。
　(2)、県議選挙の結果から県民の仲井眞知事に対する失望感のあらわれととらえることもできるが、知事はこの１年半、知事選挙の際に公約した政策の目に見える結果として何を挙げることができるのか伺う。
　(3)、議会の与野党逆転で民意を尊重するなら、当然基地政策は変更を余儀なくされると思う。しかし、知事は基地政策を変えるつもりはないとの認識を示しているが、改めて知事の基地政策に対する姿勢や所見を賜りたい。
　(4)、６月10日午前３時23分、魚釣島の南約10キロの海上で、領海警備中の第10管区海上保安庁の「こしき」と台湾船籍の遊漁船が衝突し沈没した事件、台湾では行政院長（首相）が最後の手段として開戦も排除しないという発言、国会でも軍艦派遣の要請書を提出したと報道されておりますが、この尖閣諸島沖の台湾游漁船の事故について、知事は事態の推移を見守る姿勢とあるが、受けとめ方によっては傍観すると解釈できるが、何もやらないということなのか伺う。
　(5)、県のユニバーサルサービス政策と離島県である沖縄での郵政民営化の現状を知事はどのように把握されているか伺う。
　原油高騰について。
　５月の物価上昇2.4％、全国平均1.5％を上回る全国最大と言われております。移入や輸入に依存している経済、企業の仕入れ価格、設備投資も雇用、所得のマイナス影響に沖縄県はなっていくだろうと言われております。新聞も、７月も値上げやまずということで家計直撃、景気後退があります。食品、運賃、ガソリン、電気、ガス、また野菜等々多くのものが値上がりしているのが現状であります。
　(1)、県民生活と経済活動に与えている影響、実態を調査しているのか。
　(2)、増税、値上げの数々で県民所得が全国一低い本県にあっては、県民生活は限界に来ていると思われるが、家計はどのぐらい負担増になっているのか伺いたい。
　(3)、離島を含めた現在の県内のレギュラーガソリンの販売価格を伺う。
　(4)、政府の原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、県民生活等への緊急対策の具体化について、県としてどのような取り組みをしてきたのか、どのような支援を行うか伺う。
　建築基準法改正から１年、その間、住宅着工は激減、資材の高騰もあり、マンションの価格はアップをしていると言われております。マイホーム購入も断念し、またマンション業者は販売不振、国内景気も冷え込んで、まさに官製不況と言われている現状があります。
　そして、県内も総額109億円という県内建設業界への損害賠償金請求問題がいまだに解決をしていない状態であります。
　公共工事の地元企業優先発注について。
　(1)、平成19年度、県、国関係発注者別、県内外企業契約状況について伺う。また、沖縄県が発注した公共事業で過去５年間で何件県外企業に発注され、総額はどのぐらいになっているか示していただきたい。
　(2)、振興計画では、地元企業の受注機会の増加に積極的に取り組むとありますが、具体的にどのような取り組みをしてきたのか伺います。
　日中両政府は６月18日、東シナ海のガス田を共同で開発することを合意いたしております。政治問題より経済を優先した友好関係であります。隣の台湾も経済を優先するということで政治判断が政権交代を行っております。
　沖縄周辺の国々が政治的にダイナミックに変化している。このことを我が沖縄県はもっと認識する中で、みずからの主張と役割を描いていかなければならないのではないでしょうか。
　東シナ海ガス田開発について。
　(1)、日中両政府が東シナ海のガス田を共同開発することで、県は県益に資する具体策を持っているのか。また、今後どのような取り組みを行うのか伺う。
　(2)、鉱業法に基づく協議で、試掘権の設定などでどのような協議を行い、何を主張されたのか伺う。
　(3)、パイプラインはどのようなルートになるのか、関係機関と協議や検討を行っているのかお伺いいたします。
　食料自給率について。
　国は、食料自給率低下の背景は、国内自給可能な米の消費量が減少、畜産物や油脂の消費が増加、食事内容の変化が食料自給率の低下にもつながっていると言われております。そして生産面では、農家戸数の半減、農地面積も減少する一方、高齢者割合も増加する一方であります。そして耕作放棄地も約３倍に増加しているということであります。
　その一方で、国民意識は食料問題に関する認識度が低く、関心があっても行動が伴わない、家庭の生ごみの約40％が食べ残しで、11％が手つかずの食品であるということも事実であります。約1900万トンの食品廃棄物が発生し、これは世界の食料援助量の約３倍に相当する量であります。
　(1)、沖縄県の食料自給率の状況と食料自給率向上の対策、取り組み等々について伺う。
　(2)、家庭ごみの40％は生ごみ（食べ残し）であるが、再利用はどのぐらいなされているのか、その対策と取り組みについて伺う。
　最後に、振興計画での旧軍飛行場用地問題について。
　(1)、残された期限は３年であるということでずっと再三言ってまいっております。各市町村から提出されている事業案は、振興計画に見合う内容であるのか、県益に資する内容であるのか、あわせて進捗状況をお伺いいたします。
　(2)、同問題に対する予算は既存枠での予算ではなく、別枠で予算化すべきであります。知事は、予算化するに当たって別枠での獲得を目指して強く主張すべきであると考えますが、知事の見解を伺います。
　答弁によりまして再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢に関連して、公約のうち目に見える成果についてどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、これまでの沖縄振興施策の成果を踏まえ、雇用の創出・拡大や企業誘致など、産業の振興に全力を尽くしますとともに、医療・福祉の充実、社会資本の整備、農業や離島・過疎地域の振興、教育・文化の振興など、あらゆる面で施策を展開してまいりました。
　具体的には、産業振興につきましては、沖縄県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）の展開、そして沖縄県中小企業振興条例の制定、そしてＧ８科学技術大臣会合に関連する会合の開催、ＩＴ津梁パーク構想の推進、情報通信関連産業の集積等に取り組んでまいりました。
　医療・福祉の充実につきましては、保育所入所待機児童解消対策等に取り組みますとともに、農業の振興につきましては、園芸ブランド産地育成やさとうきび増産対策などに取り組んでまいりました。
　社会資本の整備につきましては、那覇空港拡張整備に関する調査や国際物流拠点の形成に向けました全日空との基本合意を交わしたほか、道路、港湾、河川等の整備を実施してまいりました。
　離島・過疎地域の振興につきましては、新石垣空港の建設の推進、離島ブロードバンド環境整備等に取り組んでまいったところでございます。
　教育・文化の振興につきましては、県立博物館・美術館の開館による文化の発信、大学院大学設置促進に向けた取り組み、文化力による地域活性化等に取り組んでまいりました。
　これらの施策のうち、沖縄県中小企業振興条例の制定、国際物流拠点の形成に向けた全日空との基本合意、離島地域のブロードバンド環境の整備等につきましては完了いたしておりますが、その他の施策につきましてもほとんど推進中であり、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。　
　次に、知事の政治姿勢の中で、基地政策に対する姿勢や所見についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国及び東アジアの平和と安定に寄与していると理解をしており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たし、沖縄がその根幹を担ってきたと認識いたしております。
　したがいまして、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、県民の目に見える形で米軍基地の負担軽減が図られなければならないと考えております。
　県といたしましては、今後とも、国際社会における安全保障、地主や駐留軍従業員の生活、跡地利用計画などを総合的に勘案をして、米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
　特に、普天間飛行場につきましては、危険性の除去を図るとともに、代替施設をめぐる問題につきましては、責任を持って早急に解決に向けて全力を尽くすことが私に与えられたミッションであるとも考えております。　
　次に、公共工事の地元企業優先発注に係る御質問にお答えいたします。
　県は、これまで「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定し、県内企業への優先発注及び受注機会の確保に取り組んできたところであります。
　具体的には、工事の内容や現場条件等を勘案し可能な限り分離・分割発注を行うとともに、県内企業で施工が困難な大規模かつ技術的難易度の高い工事につきましても、県外企業との共同企業体方式によって県内建設業者の受注機会の確保を図っております。
　沖縄振興計画におきましても「地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組む」とされておりますことから、県におきましては、国等の発注する公共工事についても積極的に対応策を講じていただくよう要請を行ってまいりました。また、在日沖縄米軍地域調整官に対しても、県内企業への優先発注等について要請してきたところであります。
　県といたしましては、今後とも、県内建設業者の受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。　
　次に、食料自給率についての御質問ですが、食料自給率の状況と向上対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県における平成17年度の食料自給率は、カロリーベースで30％となっております。
　沖縄県としましては、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づきおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進、農林水産業の基盤整備など、各種施策・事業を総合的に推進しているところでございます。
　特に、県産農林水産物の県内消費拡大を図るため、沖縄県地産地消推進県民会議を通じ積極的に推進しているところでございます。
　その取り組みとしまして、第１に、学校給食やレストラン及び観光関連施設での県産食材の利用促進、第２に、「おきなわ花と食のフェスティバル」の開催、第３に、「おきなわ食材の日」の制定や食育推進ボランティアの活用等による食農教育の推進などを実施いたしているところであります。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携をし、農林水産業の振興を図り、食料自給率等の向上に向け総合的に諸施策を推進してまいる所存でございます。　　
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、尖閣諸島沖の台湾遊漁船の事故についてお答えします。
　県は、尖閣諸島の領有権をめぐる諸問題及び領海侵犯への対応方について、これまで機会あるごとに国に対して、沖縄の漁船及び地域の安全確保について万全を期すよう要請してきたところであります。
　今回の事故に関連しても、７月２日に水産団体とともに沖縄総合事務局及び第11管区海上保安本部に対し、沖縄周辺の我が国排他的経済水域における台湾船に対する漁業取り締まりを強化するよう要請を行ったところであります。
　次に、原油高騰についての御質問の中で、原油価格高騰に伴う中小企業者対策についてお答えします。
　県は、原油価格高騰の影響を受けている中小企業者対策として、これまで県融資制度において、セーフティーネット資金貸し付けなどを実施してまいりました。
　平成20年度からは緊急措置として原油高騰対策支援資金を創設し、金融面での支援の充実を図っております。また、省エネ設備等を導入することでコスト低減を図ろうとする中小企業者に対し、機械類貸与制度において損料等の一部を補助するほか、省エネの取り組みを行う中小企業者に対し無料の省エネルギー診断による支援を行っております。
　次に、東シナ海ガス田開発についての御質問の中で、東シナ海ガス田の日中共同開発に伴う県益に資する具体策、試掘権設定の協議及びパイプラインのルートについて一括してお答えいたします。
　去る６月18日に経済産業省及び外務省が発表した「東シナ海における日中間の協力について」及び両大臣の会見記録によりますと、１、白樺油ガス田については、中間線中国側において、中国側が既に開発に着手した場所における開発に日本法人が出資する、２、翌檜の南側の海域を共同で探査し、双方が一致した地点で共同開発を行うという内容になっています。
　鉱業権の設定手続など具体的な事項については、今後、双方が継続して協議していく中で決定することになっております。
　県としては、引き続き国の動向を注視しつつ適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、県のユニバーサルサービス政策と郵政民営化の現状についてお答えをいたします。
　県は、離島地域の振興を県政の重要課題と位置づけ、各分野にわたる施策・事業を推進し、ユニバーサルサービスの実現に向けて取り組んでいるところであります。
　郵政民営化による郵便局の現状は、現在、県内のすべての市町村に200の郵便局が設置されており、このうち、離島・過疎地域には、約４分の１に当たる52の郵便局が設置されております。
　郵政民営化後においても、これまでと変わることなく、郵便局の窓口で「郵便」、「貯金」、「保険」の各サービスが提供されており、引き続き現状のサービスが維持されることは、ユニバーサルサービス実現の観点からも大切であると認識しております。
　なお、県は郵便局株式会社に設置されている「地域貢献事業実施計画の意見聴取等に関する沖縄会議」の委員となっており、同会議の中で、離島・過疎地域におけるサービスの低下を来すことがないよう適切に対応してまいります。
　原油高騰についての御質問で、原油価格高騰に伴う運輸事業者への支援策についてお答えいたします。
　県におきましては、４月に「原油高騰対策支援資金」を創設しており、運輸事業者についてもこの資金が活用できるようになっております。
　また、国は６月26日に開催した「原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」の中で、運輸業関係について、燃料サーチャージ制度の導入の促進・支援や、ハイブリッドのバス・トラック導入への積極的な補助、トラック運送業燃料費高騰対策推進事業（仮称）の検討などが示されたところであります。
　県としましては、国と連携し、これらの事業や制度の積極的な活用が図られるよう運送事業者に対する支援・指導に取り組んでまいります。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　原油高騰についての御質問で、県民生活への影響と家計への負担増及びガソリン価格の３点につきましては、関連しますので一括してお答えいたします。
　最近の原油価格の高騰については、ガソリン、軽油等の石油製品だけでなく、生活関連物資や諸経済活動への影響が懸念されるところであります。
　県では、毎月、石油製品を初めとする生活関連物資の価格動向の調査を実施しており、平成20年７月のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、本島平均が177円、離島平均が190円、離島を含む県平均は182円となっております。県平均を前年同月と比較すると、38円26.4％の上昇となっており、小麦や大豆等に関連する商品についても値上がり傾向が見られます。
　また、総務省が公表している平成20年５月の沖縄県の生鮮食品を含む消費者物価指数は、平成17年を100として102.2で、前年同月が99.9となっております。前年同月と比較すると、2.3％の上昇となっております。
　消費者物価の上昇が続く場合は、これが家計に実質所得の低下をもたらし消費支出の慎重化などにつながる可能性が懸念されます。
　次に、原油価格高騰に伴う県の取り組みと支援についてお答えいたします。
　国は、原油価格の高騰に伴う各分野における緊急対策を示しており、県においても各部局のそれぞれの事業に応じた支援・対応策が検討されているところであります。
　国の緊急対策の中で、具体的取り組みの一つとして、石油製品等の価格監視等の強化が示されております。
　県では、石油製品の価格監視の強化、安定供給の確保を図るための取り組みとして、昨年12月及び本年４月に、沖縄県石油商業組合と石油製品の価格や需給動向等について情報交換を行い、便乗値上げの防止及び安定供給の確保等について協力依頼を行ったところであります。
　県としては、県民の消費生活の安定確保を図る観点から、ガソリン等石油製品を含めた生活関連物資の価格動向を注視し、物価監視の強化と県民への情報の提供に努めていきたいと考えております。
　次に、食料自給率との関連で、生ごみの再利用とその対策や取り組みについての御質問にお答えいたします。
　環境省が全国６都市を対象に行った平成18年度容器包装廃棄物の使用・排出実態調査によれば、家庭ごみにおける生ごみの平均割合は31.8％と公表されております。
　現在、那覇市、宜野湾市ほか20市町村においては、家庭における生ごみの堆肥化を推奨するため、生ごみ処理機器の購入助成を行っております。
　また、宮古島市においては、平成19年10月１日から生ごみの分別収集堆肥化モデル事業を開始しており、現在5000世帯のモデル世帯に容器が配布され、堆肥化による再利用が進められております。　
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　原油高騰についての御質問で、原油価格高騰への支援策についてにお答えいたします。
　漁船やボイラーの燃料である重油の価格は現在１リットル当たり115.4円で、平成16年４月の35円と比較すると約３倍の価格になっております。そのため、漁業経費に占める燃料費の割合は従来の15％から約30％に上昇しており、漁業経営に深刻な影響を与えております。
　また、農業においては、ハウス栽培のうち、マンゴー栽培農家の一部で、着果安定のため、一時期、加温を行っております。
　国においては、燃油高騰対策として、休漁者に対する藻場の管理、干潟の清掃などの事業の実施、省エネ操業形態への転換、協業化に必要な省エネ型船外機等設備の導入などに対する補助とともに、低利資金の融資を行っております。
　県では、燃油価格高騰に対する支援として、沿岸漁業改善資金による省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付け、運転資金借り入れの際の融資保証を円滑化するための助成、平成20年度から燃油高騰の影響の大きい漁業者に対する漁獲共済の掛金助成を実施しております。
　また、全国知事会等を通じて、国に対し、漁業用燃料・資材の低廉化や省エネルギー化技術の開発など燃油高騰対策の強化を要請しているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは同じく原油高騰についての中の、政府の建設業に係る原油等価格高騰に関する緊急対策についての質問にお答えします。
　最近の建設資材等の急激な価格変動に伴い、国土交通省は原油等価格の高騰に関する緊急対策として、鋼材類と燃料油の２資材を対象とした建設工事請負契約書第25条第５項に規定するスライド条項に基づく請負代金の見直しを行う考え方を示しており、県としてもその趣旨に沿ってスライド条項の適用について適切に対応したいと考えております。
　続きまして、公共工事の地元企業優先発注についての中の、県、国、関係発注者別、県内外企業契約状況及び県が発注した過去５カ年間の県外企業への発注状況についての質問にお答えします。
　土木建築部が平成19年度に発注した工事の契約件数は全体で1204件、金額にして533億2135万円となっております。そのうち県内企業の契約件数は1178件で全体の97.8％、金額にして453億6432万円で全体の85.1％となっております。
　また、県外企業の契約件数は８件で全体の0.7％、金額にして１億8047万円で全体の0.3％であります。
　なお、県内企業と県外企業の共同企業体の契約件数は18件で全体の1.5％、金額にして77億7656万円で全体の14.6％となっております。
　次に、沖縄総合事務局が平成19年度に発注した工事の契約件数は全体で365件、金額にして554億5194万円となっております。そのうち県内企業の契約件数は291件で全体の79.7％、金額にして281億7738万円で全体の50.8％となっております。
　また、県外企業の契約件数は68件で全体の18.6％、金額にして204億6205万円で全体の36.9％となっております。
　なお、県内企業と県外企業の共同企業体の契約件数は６件で全体の1.7％、金額にして68億1251万円で全体の12.3％となっております。
　また、防衛施設局が平成19年度に発注した工事の契約件数は、全体で110件、金額にして269億3664万円となっております。
　そのうち県内企業の契約件数は82件で全体の74.5％、金額にして111億6491万円で全体の41.4％となっております。
　また、県外企業の契約件数は24件で全体の21.8％、金額にして109億2703万円で全体の40.6％となっており、県内企業と県外企業の共同企業体の契約件数は４件で全体の3.6％、金額にして48億4470万円で全体の18％となっております。
　なお、土木建築部が県外企業に発注した平成15年度から平成19年度の過去５カ年間の契約件数は50件で、金額にして25億4337万円となっております。
　また、県外企業と県内企業の共同企業体の契約件数は154件で、金額にして398億5718万円となっております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　旧軍飛行場用地問題の事業内容と進捗状況についての御質問にお答えします。
　県は、昨年11月の県・市町村連絡調整会議において、今後の取り組み方針として団体方式を解決策とすること、条件の整った市町村から先行的に事業の実施に向けて取り組むことなどを確認しております。
　この方針を踏まえ、関係市町村からは、沖縄振興計画に沿って、地域振興の観点から、各地主会との協議により作成された事業案が提出されており、熟度の高い事業案は、平成21年度の事業化に向けて関係市町村及び国と調整を進めているところであります。
　今後とも沖縄振興計画期間内に事業が実施できるよう、国や関係市町村との連携を強化していきたいと考えております。
　次に、別枠での予算化についての御質問にお答えします。
　旧軍事業の財源については、いろいろな可能性について国と調整を行ってきたところでありますが、国との調整においては別枠での実施は極めて困難であると言われております。現在、沖縄振興事業費や沖縄特別振興対策調整費での事業実施の可能性について最終的な調整を進めているところであります。
　以上でございます。
○當間　盛夫　それでは再質問をさせていただきます。
　まず郵便局の件についてなんですが、県も入っていろいろと協議もしているということであるんですが、実際には郵便局は去年の10月に民営化されたんですよね。９カ月たっているということで、その現場の問題点として、お客さんからの声として、料金が高くなった、郵便が遅くなったとか、誤って配達する件数が多くなったとか、窓口の時間が長くなったという多くの問題点が出ているんですよね。経営面から見ても４分社化された分割ロスが出ているんだとか、積極的な営業体制になっていないとか、２万4000人削減の問題が出ている、小規模に合わせたコンプライアンス体制になっていると。局長とか、職員の意欲が疲れの蓄積だとか、早期退職。私も郵便局を回ったら郵便局長が若くなっているんですよ。皆さん早期退職されているんですよね。そういう現状が今郵便局で出ているんですよね。
　郵政民営化をするときに郵便局はなくしませんと。郵便局はもっと便利になりますということであったんですが、今の状況からすると離島の郵便局はなくなって、最近セコムさんの方にまた委託するんだというような形のものが出ているんですが、この中で私は離島の郵便局が持っていることは大変大きなものがあると思っていますので、その沖縄県として離島に郵便局がなくなった場合に県の対策が私はあるのかどうかちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　次２点目に、公共工事の県内優先発注について。
　国の発注者別標準請負工事金額というのがありますよね。Ａランクだとか、Ａ、Ｂ、Ｃランク、総合事務局で決められているんですけれども、私はその金額の変更を求めるべきではないかなと思うんですよ。その点についてちょっとお聞かせください。
　そして知事の公約においても、この地元企業優先発注について国の公共事業について県内企業への優先発注を求めるということで知事も公約でこれをうたっているんですね。県が県内企業優先発注するのは当たり前ですよね。これだけ2000億近くの県内の公共工事があるわけですから、それからすると国がやっているものをもっと求めていくべきだと思うんですよ。
　先ほど部長が言われた部分で、19年度で県内で50.8％、県外で36.9％とあるんですが、これは５年間合計すると県内で45.3％、県外で41.9％なんです、この19年度を含めた過去５年間をするとそれでしかないわけですよ。私は北海道がいい例だと思うんですが、北海道は国の発注事業も80％まで持っていっているんですよ。私は知事が公約でうたっている国に対して県内企業優先発注を求めると。では、その割合を知事はどのぐらいを考えているのか。今の現状50％でいいのか。19年度が上がったからそれでよしとするということではなくて、やっぱりじゃあどれぐらいまで持っていくんだという私は目標が大事だと思っていますので、できるだけやっぱり80％近くまで国の発注のものも上げる努力をするんだということを私は求めてしっかりとやっていくべきだと思うんですが、そのことについて知事、お答え願えませんか。
　そして東シナ海のガス田開発についてなんですが、その鉱業権を皆さん了解したんですよね、試掘権を。部長、試掘権を了解したときに、そのときにどういうようなことを沖縄県が主張したのか。ただいいですよと、近海だろうが鹿児島と調整する中でただ印鑑を押したと、どうぞ勝手にやってくださいという話だったのか。それともやっぱりこの東シナ海のガス田というのは沖縄にとって大切な資源だと、これから道州制の議論をする中でもやっぱり沖縄にとってこれは財源確保をする意味からしても、その東シナ海のガス田プロジェクトというのは沖縄が大きな役割を担うという強い気持ちを持ってそのことに当たったのかどうかなんですよね。だからパイプラインを沖縄にどう導くかということを皆さんが主張したのか、そのことをちょっとお聞かせ願えますか。
　そして食料自給率の件なんですが、私は以前食料自給率、地産地消のものでウチナーちょうちんをやるべきだということで部長に言ってきました。今、地産地消の緑のちょうちんが結構那覇市内でも出ているんですよ。そのことで緑のちょうちん、皆さんよくわかるんですけれども、その地産地消でやっている部分があるんですから、やっぱり沖縄の物を使った沖縄食材を使ったいろんな物がウチナーちょうちんということで一つ挙げられるのも私は地産地消で進めていく大事な部分があると思っていますので、その点お聞かせ願えますか。
　そして、家庭ごみ。
　地域でいろいろとあるということで、じゃあ沖縄県全体で食品リサイクルとしてその家庭ごみの40％のものがどれぐらいリサイクルされているのか全体として、それをお答え願えますか。
　そして、旧軍用地問題。
　この旧軍用地問題、私も那覇市のものを見たんですが、那覇市のもので健康保健センターだとか、市民会館ということでうたわれております。これは地主との話し合いができていたのか、地主とのこれは合意でそのことがなされているのか、その点をお尋ねします。
　そしていろいろと出ているものは地主とそのことで県はどの程度の話が行われてきたのかということもお尋ねしたいと思います。
　そして再三、別事業、別予算、別枠でやはりやった方がいいというのは、やっぱり北部振興策とか基地のもので島懇事業ということがあったわけですから、私は知事、これは島懇事業と同じような形で別枠をもっと強く求めるべきだと思っています。50億の調整枠でとなるとほかの事業に支障を来す。やっぱり旧軍用地問題ということで振興策に乗ったわけですから、そのことはしっかりともっと国に知事として訴えるべきだと思っておりますので、その点は知事からお答え願えますか。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの當間盛夫君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
　　午後３時55分休憩
　　午後４時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の當間盛夫君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　當間議員の再質問の中で、公共事業の県内発注比率を80％とか、もう少ししっかり知事みずから頑張って達成に向けて努力すべきではないかという御質問だと思いますが、これは確かに今の沖縄の状況を考えますと、今ごろ大体20機関に対して県は文書でもって県内企業への優先発注を毎年やる時期ではありますけれども、防衛省であるとか国交省など、その中で公社・公団も入っておりますが、文書による要求・要請に合わせて私の方でもじかにお会いして要請をしてまいりたいと考えております。
　それから、一番最後の御質問の中で、旧軍飛行場関係で地主会からの要求は島懇事業のような形で別枠で要求すべきではないかということですが、確かにこれは地主会によっていろんなお考えがあるようですが、先ほど知事公室長が答弁しましたのに結局尽きるわけで、基本的に国は過去の経緯などから解決済みの問題であるという感じが特に財務関係でかなり色濃くありまして、別枠で事業実施するということが極めて困難だというのが正直な我々の感触です。
　したがいまして、お話として承っておりますが、現実問題なかなかこれは難しかろうというふうに考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　旧軍関係で那覇市から提案されている保健センター、市民会館などの事業案について地主の同意を得ているのかという御質問ですが、事業案については地主会の発意のもとに提出するというふうにしておりまして、那覇市の事業案については地主会の同意を得た上で提出されております。
　次に、県は地主会との調整をどのように行っているのかという御質問でございますが、地主会との調整については、関係市町村を通して必要に応じて県としても行っております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　郵政事業の民営化への影響に関する再質問にお答えいたします。
　郵便については、郵便局株式会社法において郵便局があまねく全国で利用されることを旨としてその設置を義務づけており、特に離島・過疎地域におきましては、法施行の際、現に存在する郵便局のネットワークの推進を維持していくこととされております。
　また、銀行や保険等の金融サービスについても、離島・過疎地域では日本郵政株式会社から資金の交付を受けて継続して実施することとされております。
　これらのことから、民営化後に離島・過疎地域における郵便局の閉鎖や大幅なサービス低下はないものと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　家庭ごみのリサイクルについての再質問にお答えいたします。
　家庭等から出るごみの排出量は、平成18年度の一般廃棄物実態調査によりますと約46万3000トンで、そのうち再生利用されていますのは約６万3000トンで、リサイクル率は13.6％になっております。
　なお、生ごみについてですけれども、生ごみにつきましては各市町村において焼却処理を行うのが一般的でありまして、市町村の焼却施設への生ごみの堆肥化・飼料化の報告はございません。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　食料自給率についての再質問にお答えいたします。
　沖縄県では、地産地消推進運動の一環として、県産食材を取り扱う県内飲食店等について、地産地消協力店「おきなわ食材の店」として登録し、消費者へＰＲを行い、県産農林水産物の消費拡大を促進する取り組みについて、平成20年度から実施する予定であります。
　登録の条件としては、１、県産食材を活用したメニューを提供していること、２、県産食材の特性紹介及び普及に努めていること、３、県の県産農林水産物の消費拡大施策に協力可能な店であることなどを検討しているところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　東シナ海ガス田開発の鉱業権の設定に伴う協議につきましては、県としては、鉱業の実施による公益上の支障の有無の判断に誤りなきよう、県としまして保健衛生、公害予防、環境保全対策等の視点から回答することになります。
　続いて、東シナ海ガス田開発の具体的な協議内容につきましては、日中双方が現在協議している状況でございますので、県としては引き続き国の動向を見ながら適切に対応したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　国等の工事発注の際の標準ランクについての質問にお答えします。
　総合事務局における公共工事の発注における企業のランクづけにつきましては、県内企業が施工可能な工事においては、県内企業の参入が容易になるようランクづけ及び要件設定していただくよう、今後要請を検討していきたいと思っております。
　それから２点目の、国等における県内企業の受注率の目標はあるのかという質問にお答えします。
　国等の発注する工事の県内企業受注率の明確な目標は設けておりませんが、県内企業の厳しい状況を踏まえ、国等に対し県内企業優先発注についてさらなる要請を行い、受注率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　旧軍用地問題について、地主会ともっとよく話し合ってください。合意したということなんですが、地主会は全くそういったことは言っておりませんので、地主会から要請・陳情がこれだけ来るわけですから、皆さんはそれは話し合ってない証拠ですので、そのことをちゃんともっとしっかりとやってもらいたい。
　そして、戦争と占領によって生じたものであります。地主会や県に帰責する理由は一つもないわけです。このことを踏まえた上で国の責任による解決が図られなければなりません。問題解決の主体は国にあることをもっと皆さんは強調して、別枠で予算をとってきてください。
　以上です。
○照屋　守之　通告に従い一般質問を行います。
　まず１点目、県議選の結果についてでございます。
　今回の県議会議員選挙は、後期高齢者医療制度を初めとする国政与党、特に自民党に対する不満が爆発し、そのことが投票にあらわれたものであり、結果として県政与党の過半数割れになったものでございます。
　同じ国政与党である公明党がそれぞれの選挙区で善戦した結果を見ますと、私ども自民党は、後期高齢者医療制度や国政の状況について説明ができなかったことを反省しております。逆に、野党候補は、後期高齢者医療制度をお年寄りいじめ、うば捨て山と批判し県民をあおり、選挙戦術として利用し、県議選挙に大きく影響を与えたものと考えます。
　今回のように国政にかかわる問題で地方の議員選挙に影響を与える状況を招いた国政は、このことを重く受けとめ、より一層襟を正して、県民・国民の視点に立った運営を強く要望するものであります。
　今回の県民の選択によってこれから野党主導の議会運営になりますけれども、私どもは仲井眞県政の与党としての責任、野党は多数を有し、議案・政策・予算の意思決定の責任と議会運営に大きな責任を負う立場になり、その真価が問われることになります。
　知事、責任者が多くなっていますから、余計ふえていますよ。48名で責任を負いますからね。
　今回の選挙結果を仲井眞知事は謙虚に受けとめ県政運営に当たるとしておりますけれども、就任以来これまで同様、野党議員の提言も素直に取り入れてきた政治姿勢で、公約の実現や県民のための県政運営に自信と誇り、そして毅然と対応していただくことを要望いたします。
　そこで伺います。
　知事の見解と今後の対応、お願いします。
　２、建築基準法の法改正について。
　(1)、建築確認申請の現状と今後の推移。
　(2)、県経済への影響。
　(3)、法改正に対する今後の対応。
　３、後期高齢者医療制度について。
　我が国の高齢者医療制度は、これまで長年にわたり社会に貢献された皆様に対する報恩の精神で、現役の方々より軽い負担で医療を受けていただくことを目的に、国民皆保険制度のもとに展開されてきました。
　昭和48年、70歳から老人医療費の無料化でスタートし、昭和58年には老人医療費が急増してきたことを受けて、患者負担の導入や国保や健保組合などからの拠出金などを取り決めた老人保健法が制定、その後、高齢化の進展に伴い医療費が増大し、それを支援してきた健保組合等の拠出金が増大するなど大きな課題を抱えることになります。
　そのため、老人医療制度や国民皆保険制度の抜本的な改革の議論が国民の各界各層、そして政党を巻き込んで10年以上にわたって展開をされてきたわけでございます。この間に老人医療を支援してきた健保組合が過重な負担から拠出金不払い運動もあり厳しい局面もございましたけれども、みんなで支え合う国民皆保険制度を維持するために、平成12年に、平成14年には老健制度を廃止して新たな制度をつくろうと、参議院厚生労働委員会で共産党以外の政党が合意し決議がなされてきました。つまり、現在の高齢者医療制度の仕組みづくりは、国民各界各層の議論を経て平成12年に共産党以外の政党によってつくられたものであります。その後、平成14年に公費負担を３割から５割へ、老健制度の対象年齢も１歳ずつ繰り上げ、平成19年に75歳を対象とすること、さらに受益者の負担を１割とすることが決まり、平成18年に法改正が行われ、後期高齢者医療制度がスタートすることになるわけであります。
　この制度は、国民の医療をみんなで支え合う国民皆保険制度を維持し、将来にわたって老人医療制度を維持し、高齢者の方々に少ない負担で医療が受けられる仕組みでございます。
　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時42分休憩
　　　午後４時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○照屋　守之　県民の皆さん、本県の老人医療費の推移でございます。（資料を掲示）　昭和58年度の5.5倍、これは全国第３位、高齢化は2.8倍でありますけれども、医療費は5.5倍。平成12年は介護保険の導入で少し落ちておりますけれども1000億、平成17年で1000億余っているわけであります。現状は県内はこうです。
　さらにまた、全国の75歳以上の高齢者、人口が1300万人おります。これが2025年には2200万人になると言われております。国民の医療費が2005年度33兆円であります。その３分の１の10兆円余りが老人の医療費であります。このままの推移でいけば2025年に56兆円になる予定でありますけれども、その75歳以上の医療費が約28兆円になると予測されているわけであります。ですから、厚生労働省を中心にお年寄りの医療を支えていく議論を10年以上にわたってやってきたわけであります。その中から生まれてきたのがこの新たな仕組みでございます。
　これまで老人医療費は国保会計や政管健保、共済、若い人たちの働く人、公務員も含めてすべて、こういう人たちの拠出金で賄ってきました。公費は40％です。これは平成17年で11兆6000億円かかっております。
　ところが、このような仕組みを続けていると、先ほど言いましたようにこの健保組合から、何で我々がこんなにたくさんの医療費を負担しないといけないのかという不払い運動が出てきたわけです。ですから、国民皆保険制度が崩壊寸前、我々はお金を出しませんよというふうな、そういう危機感もあって、老人医療の負担も老人には厳しくなる。彼らの国保とか政管健保、共済、この保健組合自体の財政も非常に厳しくなっているわけであります。どうしますかという話です。当然のことでこういう形で10年以上にわたって、ですから共産党以外にいろんな政党も含めて大変だねという仕組みを民主党も社民も一緒につくってきたんですよ。全くそのとおりで、こういうふうな仕組みをどうやってつくっていくか、そのことが非常に大きな課題であります。
　それで、後期高齢者医療制度の仕組みはこのような形にして、いろんな議論がありますよ。やりたくはないけれども、そういう仕組みを維持していこう、国民全体で支えていこうという議論のもとにやっているわけですから。こういう形に落ちつきました。公費を３割から５割に上げましょう。そのかわり限りなく国保とか政管健保、共済保険から限りなく60％以上出ていたのを４割にしましょう。当事者の高齢者も１割は負担をお願いできませんかというそのお願いですよ。この高齢者医療を支えるために、若い人たちが今までさんざん負担をしてきて、これからも将来にわたって何兆円にもわたる負担をこの若い世代に現状のままではなっていくわけでありますよ。皆さん、そう思いませんか。
　ですから、この後期高齢者医療制度は、国も県も市町村も若い世代もみんなでお年寄りの医療を支えていこうという制度なんです、皆さん。ですから、この仕組みは国民のあらゆる各界各層と政党も一緒になってつくっていますから、これはそう簡単にこの制度にかわるようなものはつくれないわけであります。
　この後期高齢者医療制度につきましては説明不足がございまして、高齢者の１割負担や仕組みについて誤解や反発がありますけれども、あらゆる手段で県民に広報・説明すると同時に、低所得者層への負担軽減についての見直しを求めることは当然のことであります。私も選挙公約の中に見直しを強く訴えたわけでございます。
　我が国の国民皆保険制度・老人医療の歴史は、現在の自民党・公明党政権はもとより、これまで社会党や日本新党が政権を担ってきた時代もこの制度で堅持してまいりましたし、私ども沖縄県においては、保守・革新県政にかかわらず県民医療が行われてきたわけであります。
　このことは、我が国の政策として行ってきた老人医療制度、国民皆保険制度が党派を超えて国民の医療を担ってきた経緯があって公費の負担、若年層の負担、受益者の負担、そして将来にわたる制度の維持、あらゆる角度から検討してもこの仕組みはベストなものであるわけでございます。
　この制度に廃止や反対を訴える議員で、この制度にかわる国民医療、老人医療を担う新たな仕組みが提案できないのは、この仕組み以上の対案が示せないからでございます。廃止・反対だけでは現在から将来にわたる厳しい老人医療制度の問題解決にならないことは、議会人のみならず一般の県民でさえ理解できることでございます。
　そこで伺います。
　現状と課題、見直しについて。
　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時49分休憩
　　　午後４時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○照屋　守之　４番、暫定税率について。
　(1)、ガソリン税などの道路特定財源の果たしてきた役割。
　(2)、(1)の沖縄県及び市町村の財源。
　(3)、一般財源化への対応。
　５、子育て支援策について。
　(1)、無認可保育園への給食費支援。
　ア、備蓄米の対応。
　イ、内閣府特別調整費での対応。
　６、2011年宇宙技術と科学の国際会議の沖縄県開催について伺います。
　昨年の定例議会でこの提案をさせていただきました。そして年が明けて２月13日に宇宙航空研究開発機構の的川泰宣宇宙教育センター長が沖縄を訪ねた際に、仲井眞弘多県知事に直接面談をさせていただきました。その席で沖縄県の今後の科学技術の振興、科学技術大学院大学も平成24年度に開学するわけでありますけれども、それをもとにした科学技術立県をつくっていくためにぜひとも沖縄で2011年の宇宙技術と科学の国際会議を開催してほしいというお願いをさせていただきました。
　その現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋守之議員の御質問にお答えいたします。
　まず、県議選挙の結果についてという御質問にお答えいたします。
　今回の選挙結果につきましては、私といたしましてはこれまで以上に県民の声に耳を傾け、行政運営や政策をきちんと実行しなさいという県民の皆様からの意思表示だと考えております。
　したがいまして、選挙結果を謙虚に受けとめ、これまで以上によく説明をし、県民の皆様の理解と納得を得るように努めてまいりたいと考えております。　
　次に、建築基準法の改正関係についてですが、建築確認申請の現状と今後の推移に係る御質問にお答えいたします。
　県の集計によりますと、建築基準法の改正が行われた平成19年度の建築確認件数は、前年度比で約70％となっております。
　今後の推移につきましては、県は国や建築関係団体等と連携をし、さまざまな建築確認円滑化対策を実施しているものの、最近の経済状況等を考慮いたしますと、建築確認件数が回復するまでにはそれなりの時間を要するものと考えております。
　同じく建築基準法関係ですが、県経済への影響等についての御質問にお答えいたします。
　改正建築基準法の施行後、建築確認件数が減少する厳しい状況が続いております。建築工事は建設資材の種類が多く、電気工事、そして機械工事、内装工事や家電、家具販売などの関連業種が多くあるため、県経済への影響はかなりのものがあると認識いたしております。
　同じく建築基準法関係ですが、法改正に対する今後の対応についてですが、県といたしましては、改正建築基準法による影響を最小限にとどめるため、これまで国や建築関係団体等と連携して事前審査の延長、そして図書省略認定の普及、県外構造設計者紹介事業、そして構造設計者育成や審査体制の強化などの対策を実施しているところであります。
　今後とも、建築確認円滑化対策を継続して早期に例年の水準に回復するよう一生懸命努めてまいる所存でございます。
　次に、後期高齢者医療制度についてですが、この中で後期高齢者医療制度の現状と課題という点につきましては、今、むしろ照屋議員の御説明の方がわかりやすい部分があって特に申し上げることはありませんが、あえて申し上げますと、市町村や沖縄県後期高齢者医療制度広域連合によりますと、４月の施行当初には被保険者証の交付に関する混乱や、保険料額及び年金天引き等に関する多数の問い合わせ、そして意見等があったということでございます。
　被保険者証の交付に関することにつきましては、配達記録による確認等を行い、保険料額の算定及び年金天引き等に関することにつきましては、制度の仕組みや趣旨を説明し理解していただけるよう、これからも努力してまいります。
　政府・与党におきましては、４月からの施行状況等を踏まえ、低所得者の保険料軽減、そして保険料の年金天引きから口座振りかえへの変更も可能とする普通徴収の拡大等の改善策を６月に示したところでございます。
　いずれにしましても、私どももこれから先も丁寧な説明と、そして改良・改善に向けての意見をさらに聴取し、改良・改善に向かって与党の先生方と一緒に政府に申し入れてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、この見直しについてという部分も後期高齢者医療制度の見直しについてという御質問もございますが、今述べたとおりでもありますけれども、これもあえて答弁させていただきますと、今回示されました後期高齢者医療制度の見直しの主なものは低所得の方々の保険料の均等割の９割軽減、そして所得割の50％程度の軽減、そして保険料の年金天引きを本人や世帯主の口座振りかえにすることもできるようになったということでございます。
　今回の保険料の負担軽減策が実施された場合、沖縄県では後期高齢者医療の被保険者が属する国民健康保険加入世帯の約６割の世帯において保険料がこれまでより低減されると推計をされておりますので、見直しにつきましては一応評価をいたしているところでございます。
　その他の課題につきましても、今後の検討状況を踏まえ、必要な改良・改善を要求・要請してまいりたいと考えております。ぜひお力をかしていただきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　暫定税率についての中の、道路特定財源が果たしてきた役割についての御質問にお答えします。
　道路特定財源制度は、我が国の戦後の急速な道路交通の発達に伴い、立ちおくれている道路を計画的に整備するため昭和29年に創設されており、受益者負担に基づき自動車ユーザーに課税し、その税収を道路財源とする税制度であります。
　特に本県においては、戦後も27年間にわたり米軍統治が続き、道路の本格的な整備は昭和47年の復帰以降に始まっております。
　復帰記念事業としての本島一周道路の整備を初め、宮古、石垣、西表、久米島の各離島の一周道路や沖縄自動車道、那覇空港自動車道、モノレールインフラ部の整備など、本県の道路整備を着実に推進することができた背景には、道路特定財源制度による安定した財源の確保と沖縄振興特別措置法に基づく高率の国庫補助制度によるところが極めて大きいと考えております。
　続きまして、沖縄県及び市町村の道路特定財源についての御質問にお答えします。
　道路特定財源の税目は、燃料に係る揮発油税、地方道路税、石油ガス税、軽油引取税と、車両に係る自動車重量税、自動車取得税で構成しております。
　平成18年度の決算統計等によりますと、県内の徴収税額は揮発油税が約283億円、地方道路税が約30億円、石油ガス税が約８億円、軽油引取税が約80億円、自動車重量税が約75億円、自動車取得税が約22億円で、合計で約497億円となっております。
　また、平成18年度の本県の全道路事業費は、国、県、市町村の合計で約1287億円であり、このうち道路特定財源は、約1104億円で全道路事業費の約９割を占め、県内の徴収税額497億円の２倍以上の道路特定財源が本県に配分されている状況であります。
　続きまして、一般財源化への対応についての御質問にお答えします。
　国は、去る５月13日に「道路特定財源等に関する基本方針」として、平成21年度に道路特定財源を一般財源化すること及び中期計画の策定等について閣議決定しております。
　県としましては、一般財源化が決定されたことについては、国の政策方針としてやむを得ないものと考えておりますが、本県においては、那覇空港自動車道などの骨格幹線を初め、都市部の渋滞対策や地域に密着した生活幹線に至るまで多くの道路がまだ整備の途上にあることから、次年度以降も確実、安定的に道路整備を進めることができるよう、国の動向を見きわめながら道路予算の確保に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　子育て支援対策についての御質問の、認可外保育施設への給食費支援に関する政府備蓄米及び特別調整費の活用についてに一括してお答えいたします。
　認可外保育施設への給食費助成については、厳しい財政状況の中、平成20年度から給食費として、これまでの牛乳代に加え、新たに米代の助成を開始したところであります。
　政府備蓄米の無償交付制度につきましては、交付対象施設が学校に限られており、また、給食用として使用する場合の交付量は、前年度に比べて米の使用量が増加した分の６割までとなっております。
　このような制約があることから、認可外保育施設への給食費助成に備蓄米を活用するため、制度の拡充をことし４月に国に要請いたしました。しかしながら、国からは、同制度の趣旨が米飯給食の普及など米の消費量拡大に向けた啓発であることから、要請への対応は困難との回答でありました。こうしたことから、県では政府備蓄米の活用は困難であると判断しております。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上につきましては、特別調整費の活用を含め、その他の支援が得られないか引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　2011年宇宙技術と科学の国際会議の沖縄県誘致についての御質問の中で、宇宙技術及び科学の国際シンポジウム誘致についてお答えします。
　「宇宙技術および科学の国際シンポジウム」は、国内外の宇宙工学、科学などの研究者、技術者などに発表の場を提供し、宇宙活動を一層活性化させることや次世代の人材育成に貢献することを目的に日本で開催される国際会議であります。
　同シンポジウムにつきましては、2011年の開催を念頭に誘致に努めるとともに、関係部局とも受け入れ体制の調整をしているところであり、本年６月に浜松市で開催された第26回の同シンポジウムの状況を調査してきたところであります。
　今後は、主催団体との連絡調整を行っていくほか、受け入れ体制の整備に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○照屋　守之　再質問を行います。
　まず、後期高齢者医療制度についてであります。
　国の法律と沖縄県の条例制定と県内市町村の条例制定との関係。
　ア、県及び市町村条例が制定されないと沖縄県では後期高齢者医療制度はスタートできないんでしょうか。
　イ、条例制定についての県及び市町村議会の状況。
　ウ、県内市町村長がこの制度に反対している事例もございますか。
　２、今現在、この制度について廃止を希望している市町村はありますか。
　３、年金からの引き落としは市町村からの要望でそうなったんですか。
　４、沖縄県の市町村の国保会計の現状はいかがでしょうか。
　５、県内市町村の一般会計から国保会計への繰り入れ状況。
　６、後期高齢者医療制度が廃止された場合、老人医療や国民皆保険制度はどうなるのでしょうか。
　対案を示さないで廃止せよとの意見にはどうこたえますか。
　８、この制度をテレビや新聞、ビラを通してもっと県民にわかりやすく説明する責任がありませんか。
　この仕組みはお年寄りにもなかなかわかっていませんよ。これまでこういう形で医療が行われて、この国保とかこれ自体がもたない、若い世代が負担し切れないという現状があって大変な状況というのをわかっていないんです。（資料を掲示）　ですから、このような新たな仕組みで国保・政管そういう若い世代も４割を支えますよ、国からも５割を出しますよ、そのかわりこの１割は何とか受益者で負担をお願いできませんか。そうしないとこういう国民皆保険制度は維持できませんよというそういう説明が必要なんですよ。ここの部分だけに集中するから、この全体を見てですね、この仕組み自体がなければ国民皆保険制度は維持できませんよというその説明が必要なんですね。それをしっかりやってくださいよ、御答弁お願いします。
　宇宙技術と科学の国際会議ですね、視察も行っておられますけれども、ぜひこれの主管を企画部の科学技術振興課、その所管する部署に置いていただいて、これはやっぱり沖縄県全体の科学技術の振興ですから、いろんな教育の面もありますけれども、やっぱりその部署に置いて今後の沖縄県の科学技術の振興の発展に寄与するという位置づけで取り組みをしていただきたいわけでございます。
　御答弁お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時12分休憩
　　　午後５時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　2011年宇宙技術と科学の国際会議に関する再質問にお答えいたします。
　国際会議の全体的な誘致につきましては、観光商工部で所管しておりますが、御提言のとおりその会議の開催は県の重要施策であります科学技術の振興に大きく貢献、寄与するものと考えておりまして、企画部を中心に受ける体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　後期高齢者医療制度に係る再質問にお答えいたします。
　後期高齢者医療制度に係る国の法律と県及び市町村条例との関係及び条例が制定されない場合等についてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく制度であります。
　県では同法116条に基づき、平成20年３月に後期高齢者医療財政安定化基金条例を制定し、本県の後期高齢者医療の運営を担う沖縄県後期高齢者医療広域連合の財政運営の安定のための基金を設置したところであります。
　また、市町村では同法107条に基づく市町村の役割である保険料の普通徴収及び窓口業務について、その納期や手続等に関する条例を県下41市町村すべての市町村において、平成20年２月または３月議会で可決、制定しております。
　もし、県及び市町村条例が制定されなかった場合は、本県の後期高齢者医療の財政運営に多大な影響を及ぼして、ひいては高齢者に対する医療の提供が行えなかったんじゃないかということが考えられます。
　続きまして、市町村長の制度に対する反対及び拒否について、それから廃止を要望している県内市町村についてにお答えいたします。
　県内の市町村が制度に反対している事例につきましては、宮古島市長が反対をしているとの新聞報道等は承知しておりますが、それ以外については把握しておりません。
　また、制度の実施そのものを拒否している市町村はありません。
　続きまして、保険料の年金天引きは市町村からの要望かという御質問ですけれども、保険料を年金から天引きすることにつきましては、国が制度設計の段階で自治体からの要望を受け、高齢者の皆様の金融機関窓口等での支払いの手間や、行政のコストを省くため導入したということであります。
　続きまして、県内市町村の国保会計の現状についてと、それから一般会計から国保会計への繰り入れ状況についてにお答えいたします。
　平成18年度の県内市町村国保会計の決算収支の状況は、歳入額約1559億9400万円、支出額1585億4500万円で、収支差し引き額約25億5100万円の赤字となっております。平成17年度も約25億9800万円の赤字となっており、市町村国保財政は厳しい状況にあります。
　実質収支が赤字となっている市町村の数は、平成17年度15市町村、平成18年度は14市町村となっております。
　県内市町村では、国保財政を維持するために厳しい財政状況の中から国保会計へ法定外の繰り入れを行っており、その内容は平成17年度は31市町村、約29億5800万円、平成18年度は30市町村、約31億1200万円となっております。
　また、老人医療拠出金等につきましては、老人保健法施行時の昭和58年度の約69億円から、平成18年度は約340億円へと増加しております。
　廃止された場合の影響と、代案を示さず廃止という意見についてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度が廃止された場合は、市町村国保等、各保険者の老人医療拠出金の増大により財政悪化を招き、国民皆保険制度の維持に多大な影響を及ぼすものと考えております。　もし、代案なしに廃止することは、老人医療費の財政負担に問題が生じ、国民健康保険財政や高齢者の健康保持及び医療の安定確保に大きな支障があるものと考えております。
　続きまして、県民に対する広報についてにお答えいたします。
　今後の県民に対する広報としましては、まず７月に後期高齢者医療広域連合から送付予定の保険料の通知に今回の改善策についてのリーフレットを同封してお知らせする予定となっております。
　市町村においては、広報及び相談を担うこととなっており、その体制整備については国からの助成も予定されておりますので、積極的に取り組むよう市町村に助言してまいりたいと考えております。
　県としましては、市町村や広域連合と連携し関係団体等へ説明を行うなど、県民に対し、これまで以上に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします
　　　午後５時23分休憩
　　　午後５時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　照屋守之君。
　　　〔照屋守之君登壇〕
○照屋　守之　県民の皆さん、御説明ありましたように、後期高齢者医療制度につきましては、県内41市町村、41市議会で議決をされて、今順調に動いているわけでありますけれども当然いろんな問題があって見直しもございます。
　ですから、この仕組み全体としてはその仕組みしかございませんけれども、それぞれの個々の低所得、あるいはいろんな徴収方法も含めて同制度の見直しを県も一緒になってやりながら、県民の皆様の御理解をいただいてこれからも高齢者医療、そしてまた国民皆保険制度が継続的に将来にわたって継続できますように御理解と御支援をお願いします。
　以上で終わります。
○吉田　勝廣　こんにちは。
　新人議員の皆さん、当選おめでとうございます。
　私は、これからの議会は、各議員、政策あるいは県民の心といいますか、これをいかにして県政に生かすか。そういう意味では、自分の政策を条例にいかに生かすかというのが大きな課題ではないのかなと。
　最近、国会も民主党を中心にして参議院で議員立法が行われておりますから、私たち県政の場でも条例制定これをみんなで考えて、県益に基づいた条例制定がいいのではないかなと思います。
　また、本会議で一問一答――これは当局にとっては大変かと思いますけれども――の質疑をしていくという、これも非常に大事なのかなと。それは、調べましたら約10県で一問一答の質疑が行われているということもありました。また、これからそういう意味で議会運営委員会を中心としていろんな議論をお願いをしたいなと思います。
　３点目は、やはり何と言っても予算特別委員会とか特別委員会、私は議員になりかけのころ、予算特別委員会にも三役が出席をして議論を深めることも大事なのかなと、そう思いましたので、この３点、特に新しい議員の皆さんがこれから議会活動をするについてぜひ一緒に考えていってまた頑張っていきたいなと思います。
　そういうことで、執行部は沖縄の形をつくるために一生懸命頑張っておりますから、私たちもまた議会として、沖縄の形をこれからどうつくっていくのかということも大事だと思っております。
　それで、私はまた少子・高齢対策特別委員長でしたから、今回首になりましたが、知事の英断によって認可外保育所の給食費もわずかながら補助金が出ました。計算すると5.5円、市町村が5.5円で11円、これは要求からすると非常に低いかもしれませんけれども芽出しをしたという意味ではかなりいいのではないのかなと。
　私たちの金武町、これはいいでしょう、赤嶺さん。なぜいいかというと、いわゆる町立保育所と同じようにこの認可外保育所にも給食費を出すと。191円を今度予算を措置しました。しかも、これはまた金武町には認可外保育所ですから町外からも見えているわけです。その町外の皆さんにも給食費を平等に出そうということで年間333万円、これをやっているということであります。
　そういう意味で、私はこれから知事も含めて、多くの市町村もやはり子供たちは平等であるという観点からすると、認可外保育園に対する支援を今後ともぜひお願いをしたいなと思っております。
　これから一般質問をいたしますけれども、これですね、（資料を掲示）　いわゆる「蟹工船」の一説をちょっと述べてみたいと思います。
　「おい地獄さ行ぐんだで！」、この書き出しから「蟹工船」は始まっています。
　「蟹工船」は、過酷な労働からいわゆる団結をしてストライキを決行するんだけれども、自分の味方だと思った軍隊がこれを弾圧をしていくという過程を書いております。最後に、彼らはその弾圧にまた抗してストライキをして成功するというのか、そこで結んでいるんですけれども、こう書いてあるんですね。
　「本當のこと云へば、そんな先の成算なんて、どうでもいいゝんだ。――死ぬか、生きるか、だからな。」、「ん、もう一回だ！」、「そして、彼等は、立ち上つた。」。
　これで「蟹工船」の小説は終わるわけですけれども、この作家の小林多喜二さんは、獄中で昭和８年に拷問によって死んでいくわけです。
　そして今、この小説が非常に若者に読まれているということです。
　これは、ある識者はこういう言い方をしています。不安定雇用関係でパート労働や契約社員あるいは派遣労働者が使用者によって使い捨てであるとか、あるいは人間の部品化という形であって、「蟹工船」の労働者と共鳴する、同じ境遇で共鳴するものがあるんじゃないかなということをコメントをしております。
　そこで、どうしてこういうコメントをせざるを得なかったのかなと思っておりますのは、私はちょうど1985年は県労協の法対部長をしておりましたから、いわゆる労働者派遣法、この労働者派遣法が制定をするときに、ちょうどこの問題にぶつかって、最初は非常に限定的に派遣労働法というのは限定的にある特定地域だけやろうと、そして非常に強かったわけですね。しかしながら、これが今日になってみたら、いわゆるフリー、派遣労働はほとんどフリーみたいになっちゃって、いわゆる労働法の規制緩和が進み過ぎたというのか、それが一つと、それからまた労働基準法の時間外に対する規制緩和、職業安定法の何と言っても職業紹介を中止させると。その紹介することによってまた見返りをもらうとか、そういう意味で労働法制の規制緩和によって今の状況が生まれたんじゃないのかなと。
　そういう意味では、政治をつかさどる者として先を見通すことができなかったところに私たちの重い責任を感じているということになるんじゃないかなと私は思います。
　そういう意味で、そういうことをこの85年から約30年間を通して、約20年ちょっとあって、こういう法律がひとり歩きをしていくということに対しては、私たちは法律を制定するときのそのときのいろんなことを注視をしながら考えぬといかぬなというのが私の反省であります。
　そういう意味で、こうした不安定雇用労使関係をもっと健全化させるためには、やはり今の労働法制を労働者あるいは使用者、あるいは政府、そういう意味での三者が一体となってもう一度原点に戻って、振り返って早急な労働法制の改正をすべきではないかというのが私の意見であります。
　そういうことで、知事の政治姿勢について質問いたします。
　その(1)ですが、今回の選挙なんですが、これは本当は取り消しをしたいと思っています。しかし、どうしてそうなったかということだけは私は述べていきたいと思っています。
　それは、沖縄の独自性が果たして発揮されたんだろうか。いわゆる本土におけるテレビニュースは、朝５時半からチャンネルをひねるとわかると思います。もう５時半から夜11時のニュースまで全部後期高齢、ガソリン税、消えた年金、公務員の不祥事件をぱっとやるものだから、では、沖縄の問題はどうなんだというときには、なかなか理解できなかったんじゃないのかなと。そういう意味では社大党が地方政党ですから、社大党のなかなかこれが見えない、そういう意味で恐らく社大党の皆さんは大分苦労したんじゃないかなと私は思っております。
　そういう意味で、このまま中央の政治が地方政治を左右するような状況は、私は別の意味で非常に危機感を感じておりますから、そのことだけは報告をしていきたいと思っております。
　知事の(1)に対する御意見はカットいたします。
　その(2)について、政府の「道州制ビジョン懇談会」は３月24日に懇談会の中間報告を提出しました。その中で「道州制は、国のかたちの問題、国全体の体制の問題であり単なる都道府県の再編に矮小化すべきではなく、都道府県の合併を前提とする必要はない。そのことは、中央政府の権限を国でなければできない機能に限定し、日本の各地域が、地域の生活や振興に関しては独自の決定をなしうる権限を行使できる「主権」をもつ統治体制、すなわち「地域主権型道州制」を打ち立てることにほかならない。「中央集権型国家」から「分権型国家」、いわゆる「地域主権型道州制国家」への転換は、画一的規格大量生産から知価社会、グローバル化という時代の転換に対応する歴史的必然である。　こうした理念にもとづき、道州制の目的と具体的なかたちを検討していくべきである。」ということで答申をし、中間報告しているわけです。
　そこで、道州制、地方分権が論議される中で、知事は沖縄県の独自性をどう発揮するのかということを私は伺いたいと思います。
　その(3)について、私は、基地の返還と跡地利用計画は表裏一体でなければならないと常に訴えてまいりました。そういう意味で、復帰23年目の平成７年に初めて議員立法で基地の跡地利用のためのいわゆる軍転特措法が制定をされました。23年かかっているわけですね。また平成14年４月にはこの法律が沖縄振興特別措置法に新しく生かされて、駐留軍跡地利用の特別措置法が制定をされました。
　私は、この状況は評価はしますけれども、特措法とか軍転法はなかなか生かされない。もちろん保証があっても跡地をどうするかについてはなかなか厳しい。ですから私は、沖縄県がいわゆる軍転特措法という法律を自分たちでつくって、今ちょうどチャンスじゃないかと思いますね。民主党や社民党、あるいは多くの野党の皆さんもつくっている。自民党も策定をしている。だから沖縄独自の法律案を制定すべきでないかというのが私の意見であります。
　もう一つ、２点目は、日米地位協定についてです。
　私は、日米地位協定の抜本見直し及び改正について、平成15年の第１回定例議会において軍転協の要請を２つに分類して地位協定の条文に当てはめて要請すれば、米軍と政府の交渉が目に見えてくるのではないかという問題提起をしてまいりました。日米地位協定改定についてもやはりプロジェクトチームをつくって、沖縄独自の改正案を提起すべきじゃないかということをずっと言ってまいりました。しかし、県は議員の提案の件も含め、あらゆる選択肢を視野に入れながら政府に要請していきたいという答弁でありましたので、そこで改めて伺います。
　自民党及び民主党等を中心とする野党も地位協定について独自案を提起しているが、私はこれまで県益を優先し県案を条文化すべきではないかと提案してきた。今後、県は独自案を作成し各党に提示し、国政での議論を期待すべきと考えているが、知事の見解を伺います。
　３番目、沖縄振興計画について。
　(1)、2012年、沖縄振興計画等の失効を迎えるが、県の総括と今後の方針はどうなっているか伺います。
　(2)、21世紀ビジョンと沖縄振興計画との関係について伺う。
　大きい４、財政の確保について。
　(1)、地位協定によって23項目が非課税となっていると思うが、調査・分析をして政府にその対応を求めることも必要と考えるが、県の見解を伺う。
　(2)、私は、美ら島・美ら海を守るため、美ら島税（目的税）としてレンタカー等への課税を提案してきたが、今後の方針を伺います。
　５、北部振興について。
　(1)、2010年で北部振興事業は失効するが、県の総括と今後の方針について伺います。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員の御質問に答弁させていただきます。
　政治姿勢の中で、道州制に係る御質問にお答えさせていただきます。
　沖縄の独自性につきましては、豊かな自然、そして独特の歴史・文化など多彩なものがあります。これらの独自性は県民にとっての宝であります。積極的に未来に向かって生かしていくことが重要であると考えております。
　現在、道州制、地方分権の議論が全国的にも進んでおりますが、県といたしましても、自立的で活力のある圏域の形成がなされ独自性が発揮されるよう、その方策につきまして検討を進めているところでございます。また、将来の姿を描く沖縄21世紀ビジョンの策定の際には、このような基本的な考え方に沿って沖縄のシナリオを描いてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、日米地位協定に係る県案作成についての御趣旨の御質問にお答えしたいと思いますが、県としましては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えており、これまでより多くの国民や国会議員の皆様に地位協定の見直しの必要性を理解していただくため取り組んできたところであります。
　県が、見直しを求めている11項目につきましては、地位協定の見直しに関するさまざまな意見や民主党、さらに社民党、国民新党の３党による提案もあることから、現在研究をいたしているところでございます。
　次に、沖縄振興計画に関連する御質問の中で、３の(1)、３の(2)が関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。これは、沖縄振興計画の総括と今後の方針及び21世紀ビジョンとの関連についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県では、今年度から沖縄振興計画に基づく各種施策や沖縄振興特別措置法に基づく特別措置等について総点検を実施する予定でございます。また、2030年のあるべき沖縄の姿とその実現に向けた取り組みの基本方向を明らかにする沖縄21世紀ビジョンを来年７月ごろを目途に策定する予定であります。
　県といたしましては、総点検の結果を踏まえつつ、同ビジョンの実現に向け新たな計画や沖縄振興の枠組み等について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢のうち、跡地利用の新たな法律制定についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、本島中南部都市圏における大規模な返還であり、事業実施について財源の確保や実施体制をどうするか等の課題があります。
　これらの課題に対処するためには、議員御提案の新たな法律の制定も含め、多面的な研究を行う必要があると考えます。そのため、県としては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含めきめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。
　以上であります。
○総務部長（宮城嗣三）　財政の確保についてに関連しまして、地位協定による非課税措置に関する政府への要求についての御質問にお答えいたします。
　日米地位協定第13条第１項の規定により、合衆国軍隊については租税を課税されないこととなっており、地方税については、住民税、法人事業税、自動車税及び固定資産税などが非課税の対象となっております。
　一方、非課税とされている固定資産税の代替的性格、あるいは米軍に係る市町村民税の非課税措置等を考慮して、国からいわゆる基地交付金や調整交付金が基地所在市町村に対して交付をされております。
　また、基地が所在することによる渉外関係事務や清掃関係事務等に係る行政経費に対し、合衆国軍隊の構成員・軍属及び家族の数、合衆国軍隊の用に供する土地の面積を算定基礎として、県及び基地所在市町村に普通交付税による措置が講じられております。
　なお、合衆国軍隊の構成員等が所有する自動車に対する自動車税につきまして、渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通じて、県民並みの課税ができるよう、毎年国に要請しているところでございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　財政の確保についての御質問の中で、レンタカー税等の観光税についてお答えします。
沖縄県の観光は順調に推移しておりますが、依然、国内外の観光地との厳しい価格競争にさらされており、その好調さは多くの観光関係者の御努力に支えられております。
　観光客の県内でのさまざまな消費は、観光業界はもとより本県経済を大きく支えており、県税・市町村税など財政にも大きく貢献しております。
　現在、国の協力のもとで実施している航空運賃の低減を図るための航空機燃料税や空港使用料の軽減措置は、観光振興にも大きな貢献をしております。
　一方で、観光客の満足度を高めるための自然環境や観光資源の保全、観光受け入れ体制の整備は、今後とも対応が必要であると思われます。したがって、厳しい財政事情の中で観光産業を振興していくため新たな財源を確保することは必要なことと考えております。そのため、観光に関連する新たな税の導入について、今年度より観光事業者などの団体と意見交換を始めたところであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　北部振興事業の総括と今後の方針についてお答えいたします。
　北部振興事業については、これまで情報関連及び観光・リゾート関連等の施設や農林水産物生産加工施設の施設整備のほか、道路、港湾、住宅等の社会資本及び生活環境の整備が行われてきました。
　これらの取り組みにより、約1700名の雇用が創出されるとともに、定住人口についても、平成12年に比較して約4300人、3.5％増加するなど、北部地域の産業の振興や定住条件の整備に大きく寄与していると考えております。
　県としましては、こうした北部振興策の成果を踏まえ、沖縄振興計画に基づく県土の均衡ある発展に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○吉田　勝廣　再質問します。
　企画部長、北部振興が切れるから続けるか続けないかでいいんですよ。続ける意思があるかどうか、要請するのか、次年度で切れるから。それが１点です。
　あとはレンタカーの問題点ですけれども、レンタカーはこれを導入することによって、私の計算によりますと、タクシーの収入源が約20億円ぐらい落ちているんですよ、収入が。それから、タクシーが大体18億円で、レンタカーは20億円ぐらい大体収入増になっているわけですね。
　それで、私がなぜ税金を課すべきだということで議論していたのは、タクシーはもちろん雇用効果たくさんあるけれども、レンタカーがないので、何とかレンタカーに税金を課すことによって観光に寄与するというのが僕の大きな目的なんです。
　今、１年間でレンタカーは大体226万2273日使っているんです、毎日、概数で。僕はこれに100円を掛けると２億2600万くらいになるものだから、200円掛けると４億5000万になったりする。タクシーは基地の入札で１億5000万払っているでしょう。これは踏んだりけったりだと私は思いますので、この辺はもう一度よく考えていただきたいと思います。
　それから、地位協定によって非課税と免除されている国税と地方税、これは国が約15、県が約11、市町村で約８、日米地位協定の非課税及び免除されている交付税と地方税がこれだけあるわけですから、これを一つ一つ分析をして、やはり沖縄としてこれだけ基地があるわけだから、そこをもうちょっと突っ込んで議論すべきじゃないかと私は思います。
　それから、これからの振興開発計画を考える上でぜひ行政投資の機能を分析してやっていただきたい。
　私が昭和48年から分析した結果を、ちょっと時間がないからしゃべることはできませんから、類似県15県というのは0.3、財政力指数です。そういう意味でこのデータ、僕が財政力、行政投資をずっとやってきますと、全国の51.7％、いわゆる９位から８位なんですよ、大体５年ごとに計算していきますと。だからすごく行政投資が低いですよと。しかも、また行政投資の事業目的別を考えると、生活基盤、産業基盤あるいは国土保全、あるいは農林水産ありますから、これも低いわけですよね。だから、そのことを今後の沖縄振興開発計画を考える上でぜひ考慮に入れてもらいたいなと私は思います。企画部長と知事の答弁をお願いしたいと思います。
　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時54分休憩
　　　午後５時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員の非常に深い学識経験に基づくお話は大変難しい部分もありますが、これからまた御指導いただいてよく勉強したいと思いますが、特にこの一番最後の行政投資とおっしゃった部分というのは、例えば沖縄県がパーセントで県民１人当たりでもいいんですが、特に政府ないし国からの交付金であれ、補助金であれ、こういうものを全部まとめて、これは東京なんかでも変な人がいるもので、基地があるから基地、その他で食べているんじゃないかぐらいのことをよく言われるので、何を言うかとけんか腰になるんですが、ただ今現実にパーセントで見ますと沖縄県よりもっと国の税金といいますか、補助金の形であれ、交付税交付金の形であれ、いろんな形で沖縄以上にもらっている県というのは実はたくさんありまして、今や沖縄県というのはよく御存じのように下から10番目ぐらいですかね。Ａ、Ｂ、Ｃで分けますとＣの中核グループまで実は来ておりまして、これは我々のむしろ政府との折衝力に問題があるのか。ある意味でこれまでの政府の支援によってかなりいいところまで来てしまったのか、実はこれは実感としては今ひとつない部分がありますし、インフラを見てもこれからの時代になかなか今や矮小過ぎてむしろ再展開が要るとか、実感としていろんな部門で感じますが、今の点につきましては国民にも大変な実は誤解があるし、私どもの方もここら辺は上手に表現をし、展開をし、もう一頑張り今の沖振法の切れた後、戦後処理の基地の跡利用も含めて次の展開に向かってむしろパワーヘッドの今の国のお金の移転の形は再検討をし、きちっとこれは次への沖縄の展開のために説明として使っていきたいなとは思っておりますので、ひとつぜひその展開の仕方につきまして議員の皆様からの御指導と御提案をいただきたいなと思っております。
　その他につきましては、企画部長の方から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　再質問１つだったと思います。北部振興策を続けるかどうかという質問にお答えいたします。
　北部振興策につきましては、先ほど言いましたようにこの効果をまた見きわめていくということ。それと均衡ある発展という観点から見てどうかということで、ほかの地域とのバランスということですけれども、そういうまだまだ検討すべき課題がありまして、現時点でその存続を判断するのは困難だということで御理解いただきたいと思います。
　それから、これからの沖縄振興策に当たって行政投資のあり方といいますか、国からのいろんな財政移転についてどうなのかということで今知事から答弁がありましたように、思ったほど沖縄県は国からの財政移転を受けてないと、もう私は20年前から言い続けておりますけれども、これから我々は新たなビジョンをつくっていきます。そして国からの補助金、あるいは交付税を含めてパイが小さくなっていきます、地方分権というのはそういうことですから。そういう流れはもう新たな財源の調達につきましても全くこれまでの手段・手法とは関係なく、沖縄のビジョンというのを描いてそのための手段はどうあるべきか、全く新たな観点から議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○座喜味　一幸　オトーリ、トライアスロン、地下ダムに代表される宮古島選出の自由民主党の座喜味一幸でございます。よろしくお願い申し上げます。
　沖縄の活性化そのものは離島振興なくしてあり得ない、そういう強い信念を持っております。ぜひ党派を超えて離島振興、皆様方の英知を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
　今回の県知事選挙のちょっと所見を述べさせていただきますと、私、宮古島市には知事が３度もおいでいただきまして離島振興、地域振興、沖縄の振興のあり方に対して、丁寧にお話しをさせていただきまして、知名度がない新人の座喜味が厳しい中をトップ当選をさせていただきました。知事、丁寧に丁寧に政策を執行していけば、必ずや知事の評価は間違いなく確たるものとなると思いますので、自信を持って推進していただきたいというふうに思っております。
　さて通告に従い質問いたしますが、まず沖縄県は離島県ということで言うまでもなくハンディを背負ってきました。
　全国の平均の所得に比べて、沖縄県民の所得は７割程度でございます。また、その県民平均所得のさらに７割が離島の地域の所得となっております。それだけに離島の活性化は沖縄県が取り組まなければならない大きな課題だと思っております。
　高齢化は進み、若者はみんな島を出るんです。高校を卒業した者が――もちろん学業を学ぶ者もそうなんですが――島を出て行きます。就業の機会がないこともそうなんですが、島にまた改めて帰ろうにも生活基盤がない、仕事がない、結局、脆弱な基盤を持っているわけです。人口の減少に歯どめがかかりません。若者を定住化させるためにもしっかりとした産業を育て、魅力ある地域にしていくことが大きな政治課題であります。
　さて宮古島は今、農業と観光をリンクした経済活性化の方向が確かなものになってきております。特に農業の厳しい中で、農業活性化に明るい兆しが見えております。宮古島は地下ダムの完成によって、水利用農業が展開され大きな効果が出てきております。簡単に言いますと、非常に厳しい中で、遊休地がない、それから後継者、新規就農者が５年前に比べて３倍にもふえているという実態。それからアスパラガスに始まって、もうつくっている品物がないよというぐらい多目的な作物がつくられて営農が多様化している。それからカボチャに始まってジャガイモに始まって内地のバイヤーが買い込みに来るという値決め、そういう取引が進んでいる。これらのことは、水利用農業によって計画的、安定的に品物ができるというようなことで、宮古にとっては農業の回復が訪れているよという人さえおるわけです。
　１期事業で完成した地下ダムは、施設野菜の拡大や１年じゅう水を使うことから容量が不足している。それからまた、伊良部が水を欲しいと言っている。そういう中で調査が進められて、国営の２期事業が農家に熱い期待をされて進んでおりますが、この9500ヘクタールのかんがい施設が完成した暁には、沖縄の自給率向上のみならず、日本の食料基地としての可能性を大いに秘めている大きな事業だというふうに思っております。
　そこで伺います。
　宮古伊良部地区の国営かんがい排水事業に対して、財政負担を含め、県がしっかりと取り組んでいただきたいということを伺いたい。また、着工はいつごろから始まるのかということについてお伺いしておきます。
　次に、地下ダムや幹線パイプラインの施設は国営で実施するものの、末端のスプリンクラー等の施設は県や市で実施することになりますので、特に国の事業と末端のスプリンクラーの事業の跛行性を十分調整しなければ、その魂が入ったことにならない、水利用に拍車がかからないというようなことになりますが、この国営事業と関連して末端畑かんの整備の現状とこの地下ダムの予定を含めて整備の目標をぜひ伺っておきたいと思います。
　さて次に、私は先ほど水利用農業が始まって宮古の農業構造は大きく変化していると申し上げましたが、今まさに地元の熱い要望で国営地下ダム２期事業が着実に調査が進められております。
　この大きなプロジェクトには500億余と言われる投資がなされるわけですから、費用対効果、すなわちもうかる農業の計画が具体的に示されなければならない。ぜひ国、県、市、また、その他関係機関が議論されて将来の農業振興の基本方向が示されることを期待しております。
　伺います。
　本地域の営農目標と主要施策はどうなっているのかを伺いたいと思います。
　次に、伊良部架橋に伴う補償事業の進捗について伺いたいと思いますが、伊良部架橋の実現は伊良部島民の長年の夢であり願いでありました。
　日々伸びゆく仮桟橋を見て、開通を心待ちにしています。言うまでもなく、架橋が完成した暁には宮古本島と伊良部の生活圏、経済圏が一体となりますので、島の活性化は間違いありませんが、また架橋に附帯して通される電気、水道、農業用水管路、それが橋の中で一体となって基本インフラが整備されるということもまた地域開発にとっては大きいものがありますので、この架橋を通して宮古、伊良部が一体となるときに、交通網、あるいは拠点づくり、それから産地形成等を合わせて、ぜひ県の力で支援されればと期待をしております。
　さて、大きなプロジェクト事業を進めるわけですから、いろいろ問題はあるかと思います。中でもこの架橋に伴って影響を受ける漁業者や、離島航路事業者に対する補償がちょっとおくれているという話を聞きますが、そのことは結局県が事業主体で橋を進めるわけですが、いずれにしても市がその補償事業を担おうが、法定会議や事業調整の過程の中で解決されるべき問題がなおざりになったのではないかという感がいたしますが、そこで伺いたいと思います。
　この漁協、離島航路事業者との補償がおくれている理由は何なんだろう。
　それから、２の(2)として、漁業経営に不可欠な製氷機、そのことが協定に挙がっているわけですが、設置がいまだかつてされてない。非常に水のような氷で漁に行って、製品が保持できない。漁業者にとっては大変重要なものなので、ぜひその設置時期についても伺いたいと思います。
　それから宮古病院の新築・移転についてですが、県立宮古病院は、広域基幹的病院、または地域の中核的な病院として地域医療に重要な役割を果たしてきたことは間違いありません。しかし、診療機能の中枢を担う本館がもう31年経過しております。また、建設時期が比較的新しい新館及び精神科病棟でも築後24年が経過しています。同病院の機能を支える施設の現状は、敷地が狭い、建物全体が狭く、医療の高度化に伴い最新の医療機器を効率的に入れようとしてもスペースが確保できない。それに空調、排水施設が壊れて不衛生になっているというような問題が出ております。
　新病院の構造については、耐震性、安全性には十分配慮されるものというふうに思いますが、ぜひ予期せぬ災害時における患者の多数発生にも対応できる多目的利用可能なスペースも配慮されればありがたいというふうに思っておりますが、宮古病院の新築・移転が政治課題になって久しくなりますが、いよいよ宮古病院整備構想が策定されています。
　今後の予定を伺いたいと思います。
　事業の進捗状況と着工予定はどうなっているかを伺いたいと思います。
　次に、さとうきび代金の支払い方法についてですが、県内のさとうきび産業が低迷している中、宮古地域は結構元気でして水利用によるものもあるんですが、約25万トンを平均してキープしているいまだ基幹作物となっております。沖縄県でもさとうきび増産プロジェクト事業を進め、宮古地域にあっては30万トンの生産目標を定めて増産へ取り組んでいるのが現状です。
　また、１府５省連携で進められている宮古島バイオエタノールプロジェクト事業では、基幹産業である宮古島のさとうきび増産につながる支援事業として、糖みつからエタノールを生産し、Ｅ３燃料を宮古島で消費する持続可能な社会循環システムを構築する事業が進められておりますが、こうした中で農家の生産意欲を少しそぐ形としてさとうきびの代金の支払い方法があります。既に、農水省においても地元ＪＡ等を交えて支払い方法の簡素化・迅速化を進めるべく検討が進められているとは聞いているんですが、いずれにしてもその農家にとりましては、直接払いに近い状態で代価を支払うということが非常に近々の課題となっておりますので、ぜひ県が主導役となって搬入後できるだけ速やかに簡素な手続で支払いできないか。宮古地域においては、一応仮払いという形まで検討して進められているんですが、全県的にこのさとうきびの支払いについては、直接払いに近い方法で少し検討・研究をされたらいかがかというふうに思いますので伺います。
　次に、中小企業の振興についてですが、「沖縄県の中小企業の振興に関する条例」は非常に時宜を得たものだと期待しておりますが、基本方針の中で、経営革新の促進、創業の促進、経営基盤の強化、新しい環境への対応の円滑化が示されてその実現のための施策が述べられております。離島の中小企業にとって、それらの制度が現場で容易に運用、展開できる組織のあり方をぜひ伺っておきたいと思います。
　関連いたしまして、我が党の新垣良俊議員が質問した中で、流通コストの低減の話がありました。
　那覇から本土向けの流通コストの低減についての回答があったと思いますが、その離島における方策について少し伺っておきたいと思いますが、離島における交通費、流通コストの問題は古くて新しい重要な政治課題であります。言うまでもなく、経済の中でも物流コストは大きな障害となっておりますが、非常に宅配システムを含めていろんな条件が変わっておりますが、この離島における流通問題、これはしっかりと詰めていかなければならない大きな課題ではないのか。私は、この流通コストが低減されれば採算ラインに乗らなかった農水産物等が立ち上がっていく可能性が出ているというふうに思いますので、ぜひこの離島の流通コストの低減について伺っておきたいと思います。
　それから同じく関連して、燃料価格高騰による１次産業への影響ということで、Ａ重油について漁業への影響、軽減措置はなかったんですが、軽油についてはトラクターやハーベスターそういう場所を道路を通らない軽油についての軽減措置があるのじゃないか。そうであればその利用の実態はどうなっているのか、非常に原油高騰で皆さん心配しているんで、既存の制度で使える制度があるのであれば、しっかりと使っていくべきではないのかということを伺っておきたいと思います。
　あと、ソフト事業が離島においては非常に大事と言っておりますが、この「一島一物語」というソフト事業がありました。その今後の展開について伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　座喜味一幸議員の御質問にお答えいたします。
　第１に、宮古地域における農業基盤整備事業についての御質問の中で、国営かんがい排水事業についての御質問にお答えいたします。
　宮古伊良部地区の国営かんがい排水事業につきましては、平成17年度に宮古島市及び宮古土地改良区から国に要請がなされています。
　これを受けて、国は、平成18年度から営農状況調査や経済効果調査等の地区調査を実施し、平成20年度には地質調査や事業計画書の作成等の全体実施設計を行っているところであります。現在、平成21年度の事業採択に向けて、国、県、市、土地改良区等から成る推進協議会において合意形成を図っているところであります。
　沖縄県といたしましては、平成20年度中に施行申請がなされるよう、引き続き関係機関と連携しながら諸手続を進めてまいる所存でございます。
　同じく宮古地域における農業基盤整備に係る御質問の中で、畑地かんがい施設の整備状況と目標についての御質問にお答えいたします。
　宮古地域の畑地かんがい施設は、平成19年度末で約6300ヘクタールが整備されております。約１万2000ヘクタールに対して52％が整備済みでございます。
　沖縄県といたしましては、第３次沖縄県農林水産業振興計画に基づきまして平成23年度までに畑地かんがい施設の整備率を55％とする計画でございます。今後とも、国を初め関係機関と連携をし、基盤整備を計画的に推進してまいる予定でございます。
　次に、同じく宮古地域における農業基盤整備事業に関係する御質問の中で、宮古地区の営農状況と取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　宮古地域におきましては、かんがい施設や圃場整備等の進展に伴い、さとうきびや葉たばこを初めとして付加価値の高いゴーヤー、トウガン、カボチャ等の野菜や、マンゴー、ドラゴンフルーツ等の熱帯果樹類などが多様に栽培されております。
　沖縄県といたしましては、農業の振興を図るため、県営かんがい排水事業や県営畑地帯総合整備事業、そして農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等を活用いたしまして基盤整備を計画的に推進してまいる所存でございます。
次に、伊良部架橋に伴う補償事業の進捗状況についてという御質問の中で、製氷機の設置時期についての御質問にお答えしたいと思います。
　伊良部漁協の製氷施設は老朽化し再整備が必要なことから、平成17年６月に県及び当時の平良市、そして伊良部町、そして伊良部町漁業協同組合が製氷施設については合併特例債を適用し宮古島市の事業として取り組むことの確約書が締結されているところです。
　その後、議員おっしゃったようにまだ手つかずでございましたが、事業主体であります宮古島市において国庫補助事業を国に要望するとともに、６月の補正予算で実施設計を措置したところであるようです。今後、製氷施設の整備方法やスケジュール等につきまして取りまとめると聞いております。
　県といたしましては、宮古島市の事業が実現するよう、さらに申し上げましたようにあれから二、三年たって手つかずというのは県もその中の一人としてきちっと責任を持って宮古島市ともども確実に実現できるよう、しっかり支援していく考えでございます。
　次に、同じく県立宮古病院の新築・移転につきまして、宮古病院の改築についての御質問にお答えいたします。
　宮古病院改築につきましては、平成22年度の国庫要請を目途に作業を進めているところでございます。
　去る６月に宮古病院整備基本構想を策定し、今年度じゅうには基本計画を作成することといたしております。平成22年度の国庫補助事業として採択された場合には、同年度の下半期に着工することとなっております。
　そういうスケジュールですので、ぜひ議員の御提案、また御指導を賜りたいと思っております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　伊良部架橋に伴う補償事業の進捗についての中の、漁業補償、離島航路の営業補償についての御質問にお答えします。
　伊良部架橋建設工事に伴う漁業補償については、共同漁業権とモズク養殖の特定区画漁業権があり、共同漁業権の補償は、平良市漁業協同組合、池間漁業協同組合、伊良部町漁業協同組合と県が平成17年７月に契約を締結し、同年９月に支払いを完了しております。
　また、特定区画漁業権の補償は、平良市漁業協同組合と県が平成18年１月に契約を締結し、同年３月に支払いを完了しております。
　離島航路の補償については、当時の伊良部町が船舶会社２社と平成12年５月及び６月に、伊良部架橋の供用開始に伴い航路事業の運行停止になる場合等の補償についての覚書を締結しており、宮古島市においてことし９月の市議会に補正予算を計上し、補償の概算費用の算出等の調査を行うと聞いております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それではさとうきび代金の支払い方法についての御質問で、申請手続の簡素化と支払いの迅速化についてにお答えいたします。
　さとうきび原料代金は、製糖工場からの取引価格と国からの交付金から成っております。
　農家への原料代金の支払いについては、取引価格の全額と交付金の８割をまとめて支払いし、交付金の２割については地域の製糖終了後、精算払いすることになっております。
　平成20年産の支払いについては、去る６月に開催された国等で構成するさとうきびに係る交付金の支払い手続に関する協議会において、概算割合を９割に引き上げることになっております。
　また、交付金の申請に係る提出書類の一部省略や農畜産業振興機構における概算払いに要する日数が１日短縮されることになっております。
　県としては、引き続き全額概算払い、支払い事務の簡素化及び早期支払いについて、農業団体等と連携しながら国に対して要請していく考えであります。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問で、離島地域における流通コストの低減についてにお答えいたします。
　沖縄県は、本土市場から遠隔地にあり、また、多くの離島を抱える島嶼県であることから、農産物の県外輸送コストの低減等が課題となっております。このため、航空輸送から低コストな船舶輸送への移行促進、新たな低コスト輸送ルートとして、船舶と鉄道の複合ルートの開拓、野菜類の混載等による効率的な輸送などによりコスト低減に努めております。
　県内離島においては、出荷予想量や貨物搭載予定量等の事前情報等に基づく出荷調整、輸送余力のある早朝便や本土直行便の活用、冷蔵コンテナを活用した船舶輸送の促進など、輸送の効率化、低減対策に取り組んでおります。
　今後とも、引き続きＪＡおきなわ、航空輸送会社、船舶輸送会社等と連携し、輸送コスト低減等に取り組んでまいります。
　同じく我が党の代表質問との関連についての御質問で、軽油引取税の免除措置の利用についてにお答えいたします。
　軽油引取税は、道路の整備・改修等の費用に充てることを目的に課される地方税の一つであります。そのため、道路を走行しない農業機械で使用する軽油については、免税証の交付などの手続を行った場合に、軽油引取税が免除されることになっております。
　県では、これまで農業機械士養成研修等を通じて軽油引取税の免除措置の活用について啓発を行ってきたところであります。
　平成19年度の利用実績については、利用者数1912人、利用数量1843キロリットル、免税額5916万円となっております。
　今後とも、生産コストの低減を図るため、機械作業効率の向上とあわせて軽油引取税の免除措置の利用を促進していく考えであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　中小企業の振興についての御質問の中で、宮古地域への産業支援センターの設置についてお答えします。
　県では「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を制定し、中小企業振興施策を総合的に推進することとしております。この条例に基づき、中小企業関係者の意見を聞く機会を確保するため、「沖縄県中小企業振興会議（仮称）」を設置するとともに、地域における意見交換会を実施してまいります。
　宮古地域への産業支援センターの設置につきましては、中小企業支援機能の一つとしてワンストップサービスの機能は重要であると考えており、例えば商工会議所等が中核となってその機能が担えるよう、地域の意見交換会の中で宮古島市等関係団体と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　我が党の代表質問との関連についての御質問で、「一島一物語」事業の実態と今後の展開についてお答えいたします。
　県は、離島地域の活性化を図るため、内閣府と連携し、平成17年度から各島の地域資源を生かして活性化を図る、いわゆる「一島一物語」事業に対する支援を実施してまいりました。
　同事業は、これまで15の市町村で取り組まれてきており、伊是名村の村民劇「史劇尚円王」公演の成功や、宮古島市におけるハーブを生かした各種特産品の開発・商品化など、事業を実施した各島においてその成果があらわれてきているところであります。
　なお、同事業は平成19年度で終了しておりますが、今後は、これまでの成果を踏まえ、事業を実施した市町村が主体となって商品化された特産品の情報発信を行い、販売促進を図ることなどにより、離島地域の活性化につながることが期待されます。
　以上であります。
○座喜味　一幸　お願いということになるかと思いますが、１つは、500億余にも上る巨大な新たな農業のインフラの整備であります国営事業、水源整備ができるわけでございまして、この１期事業で現在いろんな作物がふえてきた。そして、潜在的には相当量の生産量が起きている。これからは、１つは、生産物をどういう市場で、どういうチャンネルで売っていくかという研究・工夫、市場の開拓等が非常に重要じゃないのかというふうに思っております。
　もう一つは、やはり果物を初め野菜等の残菜、要するに選別残等に対してどれだけそれを付加価値のあるような商品に仕上げていくかという、その加工という部分が非常に重要になってきている。
　それから、売り方に関してもいろんなデザインのパッケージのあり方から売り方もいろいろあるでしょうから、それらを一つは研究・工夫していく必要があります。国においても、農商工連携に関する地域の活性化に関する法律等もいろいろと準備されているとは聞いておりますが、現場におりますと、やはり島においてそれらの生産物を連携づけて付加価値を高めて販売するという意味において非常に組織・仕組みそのものが脆弱な部分がありますので、この大きな国営の営農計画を検討していくだろう組織の中には、市場だとかバイヤーだとか、加工技術の方々なども含めたような形での生きた研究というのがなされていただければありがたいのかなというふうにお願いをしておきます。
　それから、さとうきびの支払いについてはぜひ、９割までの概算払いができるようになったんですが、ＪＡと相談しまして、場合によっては仮払いしてしまう。そしてわずかな期間に関しては場合によってはリスクも伴うかもしれませんが、農家にとってみれば賃金も払わなければならない、資材代も払わなければならないと、生活費の足しにもしなければならないというような非常に、宮古島なんというのは農業所得100万ですから、ぜひ速やかに直接払いに近いような、あわせて仮払いというようなことも含めてぜひ配慮をいただければありがたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明10日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時37分散会