○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた公安委員会委員長幸喜徳子さんは、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として公安委員会委員翁長良盛君の出席を求めました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１　選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　お諮りいたします。
　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　お諮りいたします。
　指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、議長において指名することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　まず、選挙管理委員を指名いたします。　
　選挙管理委員には
　　　阿波連本伸君　　　佐和田　清君
　　　當山　直之君　　　仲本ルミ子さん
　以上の諸君を指名いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議長において指名いたしました諸君を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よってただいま指名いたしました
　　　阿波連本伸君　　　佐和田　清君
　　　當山　直之君　　　仲本ルミ子さん
　以上の諸君が選挙管理委員に当選されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、選挙管理委員の補充員を指名いたします。
　選挙管理委員の補充員には
　　　第１位　小黒美智子さん　　　第２位　牧志　　要君
　　　第３位　宮城　真正君　　　　第４位　竹下　勇夫君
　以上の諸君を指名いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議長において指名いたしました諸君を選挙管理委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいま指名いたしました
　　　第１位　小黒美智子さん　　　第２位　牧志　　要君
　　　第３位　宮城　真正君　　　　第４位　竹下　勇夫君
　以上の諸君が選挙管理委員の補充員に当選されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時５分休憩
　　　午前10時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第２及び日程第３を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第13号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　辻野ヒロ子さん。
　　　〔辻野ヒロ子さん登壇〕　
○辻野　ヒロ子　おはようございます。
　沖縄の青い海をイメージした私のファッションとかけて県産品奨励月間と解く、その心は、５つと４つの柄をアレンジした八重山のいつの世までも幸せにというイメージのミンサーのウエアでございます。
　どうぞかりゆしウエアはミンサーウエアを着用していただきたいと思います。知事はいつも御愛用いただきありがとうございます。
　それでは、ただいまより所感を述べながら一般質問を行います。
　去る６月８日に行われた県議会議員選挙は、少数与党で与野党の議会勢力が逆転する結果となり、仲井眞県政のかじ取りが厳しい状況となりました。しかし、仲井眞知事は就任以来１年半にわたり、本県の重要な基地問題を初め多くの諸問題解決に向けてしっかりとした信念のもと、国への提言など誠心誠意、全力投球で取り組んでこられました。
　特に、本県は多くの離島を抱えており、とりわけ離島振興については熱い思いを寄せておられ、新石垣空港、伊良部架橋事業を初め、離島の医療、福祉、教育、観光、地デジや離島ブロードバンド事業など、また電線類地中化などと積極的に取り組んでいただいていることに心から感謝申し上げます。
　どうぞ引き続き御自愛くださいまして、仲里、安里両副知事と当局一丸となり、「世界に誇れる美ら島おきなわ」づくりへの公約実現のために御尽力いただきたいと思います。
　また、このたび地元八重山から一緒に無投票当選させていただきました髙嶺議長の就任を心からお祝い申し上げます。常に公正・厳正な議会運営に采配を振るっていただくことを大きく期待したいと思います。頑張ってください。
　それではまず１番目に、新石垣空港建設について、新石垣空港の整備事業について。
　去る７月１日に工事現場を視察し、整備工事が着々と進んでいることを確認することができ、開港への期待感が大きく膨らんでまいりました。どうぞ、知事を初め、関係部局の皆さんのお力添えを賜り予定どおり事業が推進できますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の件についてお伺いします。　　　　　　　　　
　事業の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
　去る６月７日、梅雨どきの集中豪雨で事業地外へ赤土の流出があったようですが、大雨や台風時などに備えて赤土流出防止、地下水保全対策に万全の策を講じているのか伺います。
　人工洞窟の完成から１年経過しましたが、小型コウモリ類などの状況はどうなっているのか伺います。
　新空港は空に開かれた八重山の玄関として、ターミナル機能の高度化を図り、空港が地域の経済や文化の発信拠点として、地域観光や地場産業の核としてさまざまな機能を発揮し、広く活用されるよう高質で利用しやすい旅客ターミナルに期待を寄せているところです。県の方でも早速検討委員会などを立ち上げ進めておられますが、次の件についてお伺いします。
　新空港ターミナルビル建設の進捗状況について。
　会社設立のめどと検討委員会の状況を含め今後の見通しについて伺います。
　概算工事費についてどのぐらい見込んでいるのか伺います。
　アクセス道路の整備について。
　地元で幾つかの案が出され、なかなか折り合いがつかなかったのですが、このたび県が新たなルート案を提示し、最短コースで整備推進する方針を固め、地元への説明会を行っており心強く思います。開港までに間に合うよう早期事業化へ向けての取り組みをよろしくお願いします。
　そこで、県のリーダーシップの必要性と今後のスケジュールについて伺います。
　２、原油高騰などによる離島への影響について。
　有村産業の破綻による航路の確保について。
　有村産業は原油高騰などの影響で、更生計画法が認められず、破産手続が開始され、６月５日から航路もすべて運休しています。同社は、琉球海運の旅客事業撤退で2006年以降、沖縄本島から先島、そして台湾間の旅客を一手に担い、国内唯一の外航資格を持つ国内船籍の「飛龍」、「飛龍21」を保有し、航路・船舶の維持と雇用の継続を図るために新会社琉球フェリーの設立に動いています。宮古島市、石垣市、竹富町に出資協力を依頼しており、各市町村とも出資は前向きな見解を示しているようです。
　知事は先日の定例記者会見で、新会社発足に県の出資もあり得るとの考えを示唆しておられます。ぜひ、離島振興、経済振興のかなめとなる航路ですので力強い支援をよろしくお願いし、次の件についてお伺いします。
　事業譲渡先の新会社琉球フェリーの設立に向けて、県の対応や出資などについて伺います。　離島航路補助指定の必要性について、県は、国への支援を強く働きかけるべきだと考えますがいかがでしょうか。台湾との航路の確保と保全について見解を伺います。　　　　　　
　原油高騰に悲鳴を上げ、八重山圏域の離島航路はすべてやむを得ず７月１日から15％の運賃値上げをしております。多くの離島住民の生活航路として利用しており、観光客も団体を中心とした利用客が大幅に減少しており、深刻な状態です。また、ガソリン価格も190円台突破で与那国町では192円となり、このまま上昇すると200円台になる日も近いと困惑しています。離島のさらに離島では輸送コストが加わるため物価高騰が依然としてとどまるところを知らないほどで離島に住む住民たちの暮らしに大きな打撃を与えています。
　さらに、漁業者は、漁に出れば出るほど燃料代がかかり沖に出ることも少なくなった。このままでは県民に水産食料を安定供給する責務を果たせなくなると厳しい状況を訴え、行政に対策を求めています。
　そこで次の件について伺います。
　離島航路運賃値上げの対策と支援について。
　ガソリン価格や諸物価の値上げによる住民の暮らしの問題について。
　漁業への影響の支援策について。
　以上３件について、ぜひ県、国の支援策を早急にとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　３、観光行政について。　
　本県の入域観光客数は好調に推移していますが、八重山入域観光客数は海路からのクルーズ船入域客は増加しているものの、空路は昨年10月以降８カ月連続で前年を割っており深刻な状態です。このような現状を踏まえ、八重山ビジターズビューローを中心に積極的に誘客活動の展開を模索しているところです。
　そこで次の件についてお伺いします。
　八重山入域観光客数の低迷について。
　原因と対策についてどのように認識しているのか伺います。
　長期滞在型を目指す方策と外国観光客の増加対策について伺います。
　４、八重山・宮古地域の出先機関の統合廃止について。
　八重山・宮古支庁組織の改編について。
　これまで総合出先機関として、全庁的な役割と重要性について、何度も地元の関係者からの強い要請や議会でも再三取り上げてまいりましたので知事も一定の理解を示してもらったものと考えています。
　そこで、地元の理解が十分得られないとして条例案を見送った経緯がありますが、今後どのように考えているのか伺います。
　権限強化など多くの懸案事項についてどのように考えているのか伺います。
　県立図書館八重山分館の存続について。
　石垣市、竹富町、与那国町議会での廃止撤回決議、市民集会の決議で地元から強い要請があります。竹富町、与那国町には、公立図書館も書店もなく、学校図書館も厳しい状況にあり、唯一八重山分館の移動図書館を楽しみに頼っています、県は財政難の矛先を離島に向け、離島軽視ではないかなどと厳しい意見が飛び交っています。
　大正３年、八重山通俗図書館として設立され、八重山郡民の90年余の長い歴史の中ではぐくまれ、利用されてきた貴重な宝の八重山分館の廃止は容認できません。沖縄本島と離島の情報格差や現実や矛盾を直視し、存続を強く要請し、次の件についてお伺いします。
　県立図書館の役割と必要性について見解を伺います。
　今後のあり方について、凍結し、検討すべきだと考えますが、どうなのか伺います。
　５、産業の振興について。
　畜産市場の現状と対策について。
　県がまとめた2007年12月末の県全体の肉用牛飼養頭数８万5358頭で八重山地区だけで３万6000頭、約42％のシェアを占めています。県内では去る５月に７市場で競りが開催され、子牛の平均価格が33万8671円で前月比約３万円の下落となっています。その中でも八重山地区の黒島が24万632円と最下位に低迷しています。
　そこで５月30日に関係機関・団体を網羅した八重山地区家畜市場対策協議会を立ち上げ、価格持ち直しに向け購買者開拓や種雄牛の絞り込みなどに取り組んでいるところです。昨日は地元で生産者大会も行っております。
　そこで、次の件についてお伺いします。
　子牛価格の暴落による改善策について伺います。
　離島の生産者の負担軽減のため飼料運搬料金の低減化について県の対策を伺います。
　次に、県立八重山養護学校の増改築について、工事の概要と進捗状況についてお伺いします。
　工事発注に当たっては地元企業への分離・分割発注について伺います。
　次に、県営新川団地の改築について。
　昭和53年に建築され、老朽化が進み、水漏れや雨漏り、特に塩害がひどく、玄関ドアの取りかえや床の張りかえが頻繁で、住民からの苦情が相次いでおり、要請行動も何度か行われております。
　改築のめどについていつごろ予定しているのか伺います。
　６、環境問題について。
　海岸漂着ごみ問題について。
　本県の海岸に漂着するごみの実態と対策について伺います。
　環境省が石垣島、西表島を対象に実施している漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル事業の概要と実績について伺います。
　地球温暖化対策について。
　全国の自治体でも地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目標にした「ノーマイカーデー」や「アイドリングストップ運動」などを実施する市町村がふえています。また、「マイバッグ運動」も全国的に広がりつつある中で、私たち一人一人ができることから始めようと行動していくことが大事だと考えます。
　そこで、次の件についてお伺いします。
　温室効果ガス排出の削減について県の対策はどうなっているのか伺います。
　レジ袋全県有料化について、時期と削減目標について伺います。　
　７、水難事故防止対策について。
　去る６月８日に大雨で増水した石垣市新川川で、６歳の小学１年生と５歳の幼稚園児の幼い兄弟がおぼれ死亡する痛ましい水難事故が発生し、島は深い悲しみに包まれていました。
　県の管理する新川川での事故なので原因を徹底的に検証し、二度と再びこのような悲劇が起きないように安全対策を講じるべきだと考えます。
　そこでお伺いします。
　石垣市新川川の痛ましい事故の再発防止について、事故発生後、どのような対策をとったのか伺います。
　新川川の整備状況と今後の対策について伺います。
　「美ら海セーフティーおきなわ2008」をスローガンに４月23日から８月31日までの期間を「水難事故防止運動」とし、県民や観光客に水難防止意識の高揚を図ろうと実施しています。本県は青い海、青い空をキャッチフレーズにマリンレジャーのメッカとして全国から来県する観光客も増加しております。マリンレジャーは安全で安心して楽しめることが前提で、本県のリーディング産業である観光行政も海の安全が最も重要であります。ところが水難事故は年々増加傾向にあり、事故防止を県民挙げて取り組まなければならないと考えます。
　そこで次の件について伺います。
　県内の水難事故の発生状況と今後の対策について伺います。
　安全で快適なマリンレジャーの取り組みと施設整備の状況について伺います。遊泳区域、危険箇所、ハブクラゲ等の対策。
　各地区に水難防止推進協議会が結成されているが、どのような取り組みをしているのか伺います。
　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　辻野ヒロ子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、新石垣空港建設に係る御質問の中で、事業の進捗状況等に関する御質問にお答えしたいと思います。
　新石垣空港整備事業の進捗につきましては、全体事業費約420億円に対し、平成19年度末における事業費ベースの進捗率は約34％となっております。
　用地の取得状況につきましては、平成20年６月末時点で事業全体面積約195ヘクタールに対し、取得面積で約170ヘクタール、取得率で87％となっております。残り約13％の一般地権者や共有地権者が保有しています未契約用地につきましては、早期の取得に向けて、引き続き地権者の方々と誠意を持って交渉を重ねていく考えでございます。しかしながら、用地交渉が難航することも予想されることから土地収用法の活用も視野に入れ、残りの用地を取得していく考えを持っております。
　工事につきましては、平成19年度から赤土等流出防止対策や希少動植物の保全対策などに十分配慮しながら、本格的な用地造成工事や国道つけかえ工事等を実施いたしております。
　県としましては、平成20年度におきまして用地造成工事や進入灯橋梁工事等を実施するとともに、順次、滑走路工事、そして照明工事、建築工事等を実施し平成24年度末の供用開始に向けて鋭意整備を進めていく考えでございます。
　次に、同じく新石垣空港関係で、ターミナルビル会社設立のめどと今後の見通しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　新空港のターミナルビルにつきましては、平成19年度に新石垣空港ターミナルビル等検討調整会議を開催し、ターミナルビルの建設・運営に関して地元市町会を初め地元経済団体等から意見の聴取を行っているところでございます。
　これらの意見を踏まえまして、ことし６月には学識経験者、空港関連有識者、地元経済界、金融機関、航空会社、行政機関で構成します「ターミナルビル等検討委員会」を設置し、現在、運営会社設立に向けての事業主体のあり方、施設計画、そして経営計画等について検討を進めているところでございます。
　また、ターミナルビル会社につきましては、地元の要望に沿えるよう第三セクター方式の方向で検討をいたしており、関係機関等と調整を図りながら平成24年度末の供用開始に支障がないように運営会社を設立したいと考えているところでございます。
　ターミナルビル建設につきましては、運営会社において平成21年度から平成22年度にかけて基本設計、実施設計を行い、平成23年度には建築工事に着手をし、平成24年度末の新空港の供用開始に向けて取り組んでいくことといたしております。
　次に、産業の振興に係る御質問の中で、子牛価格の改善策についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の家畜市場における和牛子牛の平均取引価格は、平成16年度から19年度まで１頭当たり40万円台で推移しておりましたが、ことしの５月には約33万9000円と対前年同月比で約10万円の下落となっております。特に、黒島家畜競り市場におきましては約25万2000円と大幅に下落しております。
　沖縄県では、このような状況を踏まえ、子牛価格対策事業等説明会や肉用牛振興緊急対策会議を開催をし、関係機関・団体と連携し、子牛価格の安定対策を講じることといたしております。
　具体的には、第１に、保証基準価格を下回った場合に補てん金を交付する子牛価格安定制度の活用、第２に、優良種雄牛の利用及び繁殖雌牛の更新支援、第３に、ワクチンや畜産器具機材などの整備支援、第４に、飼養管理の徹底指導などを実施していくことといたしております。
　今後とも、国及び関係機関・団体等と連携をし、子牛価格の安定及び優良子牛の育成に努めてまいる所存でございます。
　次に、環境問題の中で、温室効果ガスの排出削減に向けた対策についての御質問にお答えいたします。
　県では、沖縄県地球温暖化対策地域推進計画を平成15年８月に策定し、県内の温室効果ガス排出量を2010年までに８％削減することを目標に、各種対策を実施しております。
　県内における二酸化炭素排出量の排出源につきましては、運輸部門が約28％、民生業務部門が約27％、民生家庭部門が約22％などとなっており、民生部門や運輸部門での削減対策が重要でございます。
　主な対策といたしましては、「おきなわアジェンダ21県民会議」等と連携をし、県民・事業者などへ地球温暖化防止に向けた取り組みの実践を促進するため、県民環境フェアなどの普及啓発活動を実施いたしております。
　特に、今年度は「地球温暖化対策　九州・沖縄・山口統一キャンペーン」として適正な冷暖房の取り組みや、ノーマイカーデー強化月間、そしてエコドライブの普及等を九州各県と共同して実施をいたしております。
　県としましては、今後とも県民・事業者などと連携をし、県計画の目標達成に向け取り組んでいきたいと考えております。
　同じく環境問題の中で、レジ袋の全県有料化の時期と削減目標についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　レジ袋有料化につきましては、県内の大手小売事業者と自主協定締結に向け調整しているところでございます。ごみの減量と地球温暖化の防止のため、できるだけ早く有料化を推進していきたいと考えております。
　削減目標につきましても調整中ではありますが、2010年までに県内使用量の80％削減を目指したいと考えているところでございます。
　目標を達成しますと、推計ではありますが約３億1200万枚のレジ袋削減になり、原油に換算いたしますと約5700キロリットルの削減効果、そして二酸化炭素削減量に換算いたしますと約１万8700トンに相当する削減効果があると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　新石垣空港建設についての中の、赤土等流出防止、地下水保全対策についての御質問にお答えします。
　赤土等流出防止対策及び地下水保全対策については、事業区域内に浸透ゾーン等を設置し、工事中の濁水処理及び雨水を地下浸透させることにより、赤土等が事業区域外へ流出するのを防ぐとともに地下水環境の保全を図っております。これまでも施設機能が十分に発揮できるよう、降雨時には赤土監視パトロールを実施するとともに、浸透池等の管理点検を行い適切な措置をしてきたところであります。
　去る６月７日の集中豪雨による事業地外への赤土の流出については、速やかに排水管等の復旧など応急措置を施した上、６月30日に建設工法モニタリング委員会の指導助言を受け、現在、浸透池の容量の拡大など対策を講じているところであります。
　今後とも、赤土等流出防止対策については、集中豪雨時における監視を強化するなど、委員会の指導助言を得ながら万全を期して工事を進めていきたいと考えております。
　続きまして、人工洞窟についての御質問にお答えします。
　人工洞窟については、平成19年５月に小型コウモリ類が避難場所として利用することを目的に設置し、これまで洞窟内における湿度、温度などのモニタリング調査を実施するとともに、洞内環境の改善に向けて取り組んでいるところであります。
　小型コウモリ類による人工洞窟の利用状況については、平成20年３月、５月及び６月の３回にわたり専門家による調査を実施したところ、洞窟内の数カ所で小型コウモリ類のふんが発見され、コウモリによる利用が確認されております。この調査結果については、去る７月３日に開催された「小型コウモリ類検討委員会」においても報告されております。
　県としては、今後とも委員会の指導助言を得ながら洞窟内のさらなる環境改善を図る等、小型コウモリ類の利用促進に向けて取り組んでまいります。　　
　続きまして、新空港のターミナルビルの概算工事費についての質問にお答えします。
　新空港のターミナルビルの建設については、現在、検討委員会で施設及び運営計画等を策定するための協議検討を重ねているところであります。
　概算工事費については、会社設立に当たって施設計画の規模等が決定した段階で公表ができるものと考えております。　
　続きまして、アクセス道路に対する県のリーダーシップと今後のスケジュールについての御質問にお答えします。
　新石垣空港アクセス道路については、石垣市長を委員長に各字の公民館長、石垣市観光協会等、地元の関係機関で構成する「新石垣空港アクセス道路等検討委員会」においてルートが選定され、６ルート案まで絞り込まれておりますが、まだ最終案の選定に至っていない状況にあります。
　当該道路については、新空港へのアクセス向上により八重山圏域全体の振興を図る観点から、県としてその必要性を認識しているところでありますが、道路事業を取り巻く近年の社会状況は、国における公共事業の抑制方針や道路財源問題等に見られるように、極めて厳しい状況にあります。
　このような社会状況を踏まえ、当該道路の事業化については、ルートの選定を初め道路整備に対する地元の合意形成が不可欠であると考えております。
　県は、去る６月に石垣市長及び白保地区に対して当該道路の整備のあり方に関する県の考え方を説明したところであります。今後、その他の地元関係機関等に対しても適宜説明会を開催し、検討委員会での最終ルート案の選定を踏まえ早期事業化に向けて取り組んでいく考えであります。　
　続きまして、産業振興の中の県営新川団地の改築についての質問にお答えします。
　県営住宅の建てかえについては、平成13年度から22年度までの10年間を計画期間とする「沖縄県公共賃貸住宅ストック総合活用計画」に基づいて推進しております。その中で、昭和51年度までに建設された10団地を選定し、現在、順次建てかえを進めているところでありますが、昭和54年度に建設された新川団地はこの中には含まれておりません。
　なお、平成22年度において新たな活用計画を策定することとしており、新川団地を含む対応の必要な既存団地の全面改築・改修等の方針を定めることとしております。　　
　続きまして、水難事故防止対策についての中の、水難事故発生後の対策についての御質問にお答えします。
　先月６月８日に石垣新川川で幼い２人の兄弟が水死するという痛ましい事故が発生したことに対して、お二人の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
　事故発生後、八重山支庁においては事故箇所の点検を行い、バリケードの設置、除草や土砂の撤去と川の深みに石を投石するなどの処置を行っております。さらに、石垣新川川全域の点検を行い、除草等について着手したところであります。そのほかにも現在は安全さくの設置や注意喚起の看板の設置などについて検討しているところであります。
　続きまして、石垣新川川の整備状況と今後の対策についての御質問にお答えします。
　石垣新川川の河川改修は昭和53年度に整備着手し、下流から逐次整備を進め、計画延長3.2キロメートルのうち石垣市新川の河口部から石垣市登野城の阿武名橋付近までの約2.6キロメートルが概成しており、平成19年度末の進捗率は約81％となっております。
　今後、残りの未整備区間0.6キロメートルについても地権者の協力を得ながら早期整備を図るとともに、水難防止の安全対策等についても十分配慮していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　原油高騰などによる離島への影響についての御質問で、有村産業の事業譲渡先の新会社への対応及び離島航路補助指定への支援について一括してお答えいたします。
　県といたしましては、離島航路の確保を図る観点から事態の推移を注視するとともに、関係機関から情報収集を行っているところであります。
　新会社への出資及び先島航路の補助指定については、今後、国や関係市町村と密接な連携を図りながら総合的な観点から県としての対応を検討してまいりたいと考えております。
　同じく台湾航路の確保と保全についてお答えいたします。
　台湾間の旅客輸送については、有村産業のみが輸送を行っていたため、当面の影響は避けられないものと考えております。
　貨物部門については、ほかの事業者の航路変更により対応が可能であることから、大きな混乱は生じないものと考えております。
　県といたしましては、今後、具体的な対応策について関係者等と連携し検討していきたいと考えております。　
　同じく離島航路運賃値上げの対策と支援についてお答えいたします。
　離島航路においては、原油高騰により運航費用が増大し経営状況が厳しくなっており、一部事業者については値上げを実施しております。
　県では、原油価格の高騰により生じた欠損額についても国及び市町村と協調して補助しており、今後とも離島航路の実情を踏まえながら、その維持確保に努めてまいりたいと考えております。　
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　原油高騰との関連で、ガソリン等諸物価の値上げによる住民の暮らしについての御質問にお答えいたします。
最近の原油価格の高騰については、ガソリン、軽油等の石油製品だけでなく、製造・流通・販売のコストを通してさまざまな商品価格への影響が懸念されるところであります。
　県の生活関連物資価格動向調査では、本島・離島を問わずガソリン等石油製品を初め小麦や大豆等に関連する商品について値上がりが見られます。
　平成20年７月のガソリン価格は、前年同月と比較すると本島で38円、27.3％上昇し177円、離島は34円、21.8％上昇し190円となっております。
　また、平成20年６月の家庭用小麦粉１キログラムは、前年同月と比較すると本島で60円、36.8％上昇し223円、離島は13円、6.7％上昇し206円、食パン１袋は本島で35円、19.9％上昇し211円、離島は24円、12.0％上昇し224円、食用油1.5キログラムは本島で113円、31.1％上昇し476円、離島は83円、20.2％上昇し493円となっております。
　県としましては、今後とも県民の消費生活の安定確保を図る観点から、ガソリン等石油製品を含めた生活関連物資の価格動向を注視し、物価監視と県民への情報の提供に努めていきたいと考えております。
　次に、環境問題について、漂着ごみの実態と対策についてお答えをいたします。
　漂着ごみにつきましては、内閣府が平成16年度から17年度にかけて実施した離島地域廃棄物対策基本調査や、環境省が平成19年度から20年度にかけて実施している漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査により、ごみの種類や数量などが調査されております。
　漂着ごみの種類では、個数、重量ともにプラスチック類が圧倒的に多く、県内有人離島38島を対象に実施した内閣府の調査結果においても、冬季、夏季ともに個数で約75％、重量では約50％の割合を占めております。
　漂着ごみの清掃につきましては、県内各地において行政やボランティア等による清掃が行われており、ごみの処理については、市町村において焼却処理または埋立処分されておりますが、ごみの量や性状が多岐にわたることから、離島の処理施設では処理が困難であると指摘されております。
　県としましては、国の補助制度等を活用し市町村が漂着ごみを適切に処理できるよう、指導助言等を行っていきたいと考えております。
　次に、同じく環境問題で、漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル事業についてお答えいたします。
　環境省では、平成19年度から７県11海岸において漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査を実施しており、本県におきましては、石垣島の吉原海岸から米原海岸、西表島の住吉海岸、星砂の浜及び米原海岸が調査地域に指定されております。
　本事業では、平成19年度から20年度の２年度において漂流・漂着ごみの状況や地域特性の情報を収集し、学識経験者や行政機関、関係団体から組織される地域検討会において対策を検討することとしております。
　平成19年度におきましては、調査地域におけるクリーンアップ及びフォローアップ調査を各３回実施するとともに、地域検討会を３回実施し、処理費用や処理方法、ボランティアの確保などの課題を整理しております。
　平成20年度は、処理コスト削減策や海岸植生帯におけるごみの回収方法、陸上からアクセスが困難な海岸におけるごみの海上運搬など、具体的な対応策を検討することとしております。
　県としましては、本事業で得た結果を今後の漂着ごみ対策に活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　原油高騰などによる離島への影響についての御質問で、原油高騰への支援策についてにお答えいたします。
　漁船用燃料のＡ重油の価格は、現在１リットル当たり115.4円で、平成16年４月の35円と比較すると約３倍の価格になっております。そのため、漁業経費に占める燃料費の割合は従来の15％から約30％に上昇しており、漁業経営に深刻な影響を与えております。
　国においては、燃油高騰対策として、休漁者に対する藻場の管理、干潟の清掃などの事業の実施、省エネ操業形態への転換、協業化に必要な省エネ型船外機等設備の導入などに対する補助とともに、低利資金の融資を行っております。
　県では、燃油価格高騰に対する支援として、沿岸漁業改善資金による省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付け、運転資金借り入れの際の融資保証を円滑化するための助成、平成20年度から燃油高騰の影響の大きい漁業者に対する漁獲共済の掛金助成を実施しております。また、全国知事会等を通じて、国に対し、漁業用燃料・資材の低廉化や省エネルギー化技術の開発など燃油高騰対策の強化を要請しているところであります。
　次に、産業の振興についての御質問で、飼料運搬料金の低減化についてにお答えいたします。
　八重山地域は、肉用牛生産の盛んな地域で国内でも有数の子牛生産基地となっております。しかしながら、最近の飼料価格や原油価格の高騰により、畜産農家は厳しい経営環境にあります。
　このため、県としては、離島対策として離島子牛導入奨励金の交付、子牛の海上輸送費助成金の交付など離島等肉用子牛振興事業を実施し、八重山地域の畜産農家を支援しております。
　なお、ＪＡおきなわにおいては、畜産農家の負担軽減を図るため、飼料価格の低減化など緊急的な支援対策を検討しているとのことであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光行政に関する御質問の中で、八重山入域観光客数低迷の原因とその対策についてお答えします。
　八重山の入域観光客数は、台湾からのクルーズ客が好調なことにより、最近は前年同月を上回っておりますが、国内客については伸び悩んでいるのが現状です。
　その要因は、現地で行った観光関係者等へのヒアリングによると、物価上昇等による消費マインドの低下の影響により、比較的価格の高い離島観光が手控えられたことや、団体旅行が減少したことなどが挙げられています。
　国内客の誘客を図るためには、体験型観光や長期滞在型観光などを推進することにより、八重山観光の魅力づくりに努める必要があると考えております。また、海外、特に近隣アジアからの誘客にさらに取り組む必要があると考えております。
　県としては、地元関係者及び石垣市、竹富町、与那国町と連携を図り、これらの施策を着実に推進してまいります。　
　次に、長期滞在型を目指す方策と外国観光客の増加対策についてお答えします。
　長期滞在型観光の推進につきましては、今年度、ロングステイツーリズム推進事業を実施し体験型の観光メニューを開発するとともに、これらを活用した旅行商品の造成やプロモーション活動を展開するなど、離島地域も視野に入れた長期滞在観光客の誘客拡大に取り組んでいるところであります。
　また、外国観光客の増加対策としては、石垣・与那国へのチャーター便の誘致を図るため、外国航空会社の離島を含めた県内視察支援や県内事業者とのマッチングなどによる商品造成の支援を行っております。
　クルーズ船誘致については、知事のトップセールスや船会社との共同誘客プロモーションを展開しております。さらに、海外テレビ番組制作支援や観光セミナー等を通して離島観光の魅力を発信するとともに、地元航空会社等とタイアップした海外旅行社招聘を行うなど、各種誘客プロモーションを展開しております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　八重山・宮古地域の出先機関の統合廃止についてに関連しまして、支庁組織の改編について一括してお答えをいたします。
　支庁組織の改編につきましては、地元の市町村長など関係団体から支庁存続等の要請が寄せられ、地元の理解が十分に得られていないと判断し条例の提案を見送ったところであります。
　要請時における主な懸案事項につきましては、１つ目に、支庁の廃止に伴う行政サービス低下への不安、２つ目に、自然災害等に対する危機管理体制の低下への懸念、３つ目に、工事請負費に係る支庁長の予算執行権限の縮小に対する懸念等というふうに理解をしてございます。
　１つ目の、支庁の廃止に伴う行政サービス低下への不安につきましては、支庁内部組織を本庁関係各部と直結させ、各執行機関の事業執行の迅速性や業務執行の専門性の向上を図り、新石垣空港の建設や伊良部大橋の整備等の重要施策を着実に推進する体制を整備することにより、行政サービスの向上に努めたいと考えております。
　２つ目の、自然災害等に対する危機管理体制の低下への懸念につきましては、沖縄県地域防災計画で定められた組織において必要な情報収集や連絡調整機能を担うこととしており、危機管理体制の低下がないよう取り組んでいきたいと考えております。
　３つ目でございますが、工事請負費に係る支庁長の予算執行権限の縮小に対する懸念につきましては、出先機関の長の予算執行権限の強化を図り、支庁長の予算執行権限であります１億5000万円から権限を縮小させることなく効率的な執行体制の確保に努めたいと考えております。
　県としましては、今後とも地元での説明会を開催し話し合いの場を設ける等、地元の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○教育長（仲村守和）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時０分休憩
　　　午前11時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○教育長（仲村守和）　それでは八重山・宮古地域の出先機関の統合廃止についての御質問で、県立図書館の役割と必要性についてお答えいたします。
　県立図書館は、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して資料及び情報を収集、整理、保存し提供することや、公立図書館の未設置町村に対し、設置及び運営に対する指導助言等を行うなどとなっております。
　県立図書館八重山分館は、地域住民への図書の貸し出し等による文化の振興を図る趣旨で、大正３年６月八重山通俗図書館として創立され、昭和27年４月琉球政府立八重山図書館に改称、昭和47年５月沖縄県立図書館八重山分館に改称し現在に至っております。
　現在、石垣市では市立図書館が設置され、年間約20万冊の図書が貸し出しされ、広く八重山郡民に利用されているところであります。
　一方、八重山分館の直近５年間の平均貸し出し冊数は、石垣市立図書館の5.5％と少ない状況となっております。
　次に、県立図書館八重山分館の今後のあり方についてお答えいたします。
　県立図書館分館につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、市町村との役割分担などそのあり方について検討を重ねてまいりました。現在、石垣市では市立図書館が設置されたこと。また、八重山分館は築34年と施設が老朽化し、その維持・運営が大変厳しい状況であることなどから総合的に判断したものであります。
　なお、昨年廃止に伴う地域説明会を石垣市等で実施してまいりました。その際の主な要望としましては、八重山地区では移動図書館の継続、郷土資料の地元への寄贈などがありました。 　このことから、分館が所有している郷土資料等を市立図書館や学校等に寄贈するとともに、当該地域の図書館サービスが低下しないよう、一括貸し出しや相互貸借などの利用促進を図り、その支援・充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、産業の振興についての御質問で、八重山養護学校の工事の概要と進捗状況についてお答えいたします。
　八重山養護学校の校舎は、建築されてから28年が経過し、老朽化していることから、今年度から21年度までの２カ年事業として全面改築し、新たに幼稚部、寄宿舎も整備することとしております。現在、設計を行っているところであり、今年末に設計を完了し、年度内に工事を発注する予定であります。
　県教育委員会としましては、事業実施に当たり、現場の実情を踏まえ、学校、ＰＴＡ等の理解を得ながら進めていきたいと考えております。
　次に、地元企業への発注についてお答えいたします。
　県立学校の増改築につきましては、土木建築部に予算を分任して事業を執行しているところであります。
　県では、公共工事の発注に当たっては、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、工事の規模、工種によって入札参加登録業者の中から、会社の総合評点や実績等を勘案した上で、地元企業に配慮し、優先的に指名して発注しております。
　県教育委員会としましては、土木建築部と連携し、今後ともできるだけ分離・分割発注を行い、地元企業の受注機会の確保に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　マリンレジャーに対する事故防止の取り組みと業者への施設整備の指導についてお答えいたします。
　本年６月末現在、県内の水難事故は19件発生し、前年同期比で７件の増加となっております。そのうち11件で12人が死亡しており、子供は２人、観光客は５人が死亡するなど、子供と観光客の死亡者数もそれぞれ前年同期比で増加しております。
　なお、観光客による事故の大半はシュノーケル使用中の事故であります。
　こうした水難事故の対策として、子供たちがおぼれるおそれのある海や川などの危険箇所の把握と管理者対策、関係機関・団体と連携した観光客に対するシュノーケリング安全講話・講習会の開催、週末におけるビーチ等を重点とした警察官による海浜パトロール活動を実施しているほか、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例、いわゆる水上安全条例に基づき、遊泳区域の設定と旗や浮標等による区域の明示、監視台の設置、ハブクラゲ進入防止ネットの取りつけなどについて、海水浴場開設者、マリンレジャー提供業者等に指導を行っております。
　県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体等と連携し、水難事故防止対策を強力に推進してまいります。
　次に、各地区の水難事故防止推進協議会の取り組みについてお答えいたします。
　各地区の水難事故防止推進協議会は、水難事故の防止に関する施策を総合的かつ効果的に推進する目的で、行政機関を中心にマリンレジャー提供業者や関係団体により構成されております。
　本年６月末現在、県下14警察署管内の21地区に結成され、主な取り組みとしては、警察署員との共同での海浜パトロール活動、危険箇所、事故原因等を記載したチラシや広報紙による広報啓発活動、水難救助訓練を目的に子供を対象とする「ライフセーブ教室」の開催、水位の変化の激しい河川、安全対策が不十分な護岸等の危険箇所の改修や子供でもわかるひらがな表示の看板の設置などの施策を展開しているところであります。
　県警察といたしましては、今後とも水難事故防止推進協議会と緊密に連携してまいります。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　御答弁ありがとうございました。
　それでは再質問をさせていただきます。
　原油高騰の影響による離島振興の観点から、次の２点につきましては政治的判断でありますので、ぜひ知事の答弁をお願いします。
　有村産業の航路存続についてですけれども、生活航路として県民生活に不可欠な交通インフラで特に旅客部門ですね、八重山の子供たちの修学旅行にもかなり影響して２万7000人が打撃を受けるということは大変憂慮すべき問題だと思います。歴史的な台湾との交易の中でも、中琉航路の再開の要請もありますし、また飛龍に代替できる船舶は今のところ存在していないということを考えますと、今手放すと沖縄本島と先島、そして台湾間の航路が断絶状況になります。ぜひ知事、新会社設立への可能な限りの御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう１点は、離島航路補助金についてですけれども、離島航路補助金の交付要綱の中で県が補助対象航路として認めていただければ決定して推薦できることになっています。
　先日、資料をいただきましたけれども、（資料を掲示）　原油等高騰の対策による緊急対策閣僚会議の資料の中にもございますが――これは６月26日のものなんですけれども――それにも離島など地方対策として国民生活への支援、その中に燃料費が高騰している現状を踏まえ離島航路の維持、改善を図るため、離島航路に対する補助を確実に推進するといって38億円の予算、そして離島航路の維持等に係る地方自治体の負担のほか、離島などの地方の生活者支援に対して地方自治体がきめ細かく実施する対策への財政支援を行うと明記されております。
　そういうこともありまして、ぜひこの問題、先日はまた増田大臣も石垣島白保地域と竹富島での地域住民との懇談会などで生の声をお聞きになって離島振興の交付金の拡充を約束しておられます。今がチャンスだと思います。そういう意味では、ぜひ県選出の国会議員の先生方とも連携をしながら、ぜひ国への強い働きかけが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　それから最後に、県立図書館八重山分館の存続について、２点教育長にお伺いいたします。
　先日の答弁で、今月下旬に職員を派遣し県の方針を丁寧に説明するとの認識のようですけれども、それでは困ります。ぜひ今後のあり方を廃止ありきではなく、どうすれば生かしていけるかという方法も検討する必要があると考えます。
　地元の声を無視せず、理解が得られるように話し合いをしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
　２点目は、ちまたでは９月定例会の県教育委員会で規則の改正がなされて廃止が決定されるのではないかと大変心配しております。そのようなことはないですよね、教育長。教育長を信じていますので、ぜひ答弁をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時13分休憩
　　　午前11時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　再質問にお答えいたします。
　まず第１問で、有村産業に対する手が差し伸べられないかということにつきましては、これはもう私も前から申し上げているように、長い歴史を持って、そしておっしゃるように台湾の航路を持っている唯一の沖縄の会社だと。そしておっしゃるように旅客部門も持っているということで、台湾の航路であるとか旅客について何とかいい方法がないものかという感じはあるわけですが、実際問題、今伝え聞くところによりますと、台湾航路も含めいろんな形の既存の船舶、運航会社がいろんな動きをしているらしいんですが、これはまだ正確な情報としては入ってきておりません。
　そしてもう一つは、基本的にはこれはプライベートカンパニーになっておりますから、経営の再建の姿・形というのが経営者からきちっと出てこないと、例えばおっしゃっている新しい会社の姿にしても私どもがどういうふうに手助けができるかが、実は、隔靴搔痒の感というかまだ出てきてないんですね。ですから、ここは待たざるを得ないと私は思っております。ですから、その姿・形が出てき始めてから県として何か手助けする方法がないかどうかは無論注目しながら考えていきたいとは思いますが、再建の再建みたいな性格の会社になっていますから、具体的に現実に社長、経営陣がどういう姿でこれを再建しようかとしているところが極めて重要なものですから、ここの絵が見えないとなかなか私どもで経営に入っていくのは事実上非常に不可能だという面がまたもう一方であります。
　ですから、何か手が差し伸べられないかという点は我々もずっと頭にあるんですが、具体的にどういうふうにというところへなかなか手を今差し伸べる状況にありません、会社の方で。ですから、まだ時間が要るし、我々はよく見てまいりたいというお答えしか残念ながら今のところできないということです。
　それから、２番目の離島航路補助金等々につきまして、これはちょっと正確には今の有村さんのこの航路の部分が補助の対象になっていないというか、実務上の幾つかの基準がありまして、これはまた必要に応じて御説明できると思いますが、この中身について今私詳しい部分をちょっと持っておりませんので、ただしこういう時代の原油高騰はこれはもう全世界の問題で日本じゅうの問題でもあるわけで、私どももおっしゃったようにもう少し早目に実務的に詰めておっしゃるように政府、国に対してきちっと議員おっしゃる強い要請をやるべきだという点はまさにそうだと思っておりますので、またこれは直ちに対応できるようにやってまいりたいと考えておりますが、ちょっとこの離島航路補助金についての対象になる、ならぬとか、スタートのところで少し整理する必要があるんだそうでして、ちょっとここを踏まえて何か対応できるようにやれないか取り組んでまいりたいと考えております。
○教育長（仲村守和）　それでは辻野ヒロ子議員の再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が図書館分館の存続について、地元の声を無視せず理解が得られるように話し合いをしてほしいという御質問にお答えをいたします。
　図書館分館の廃止につきましては、現時点で地域住民の理解が得られていない状況にありますので、議員がおっしゃるように地元関係者との意見交換等話し合いを行ってまいりたいと思います。今後とも引き続き地元の理解を得て進めてまいる所存でございます。
　２点目に、９月の県教育委員会で規則改正をし廃止するんではないかという御質問にお答えをいたします。
　県教育委員会といたしましては、現時点で地域住民のコンセンサスが得られてないと認識をしておりますので、９月の県教育委員会会議に分館廃止に係る規則改正議案を提出することはございません。引き続き地元の理解が得られるよう努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○吉元　義彦　こんにちは。
　自由民主党の吉元義彦です。
　私も今回の県議選挙において名護市区から初当選をすることができ、感激とその責任の重大さを痛感しているところであります。
　私は今後４年間、「イチンユシグトゥヤ　ミヌウイヌタカラ　ミミヌニュアキティ　チムニトゥミリ」という程順則、名護親方の「いろは歌」をしっかりと受けとめて、議員活動を頑張っていく所存でございます。
　どうかよろしくお願いいたします。
　それでは通告に従いまして一般質問に入らせていただきますが、その前に、質問通告締め切り後に事実を知ることができた本日の琉球新報、沖縄タイムスにも掲載されております旧上本部飛行場跡地に建設が検討されている海上自衛隊Ｐ３Ｃ送信基地問題については、長年の懸案事項として重要な問題であります。通告締め切り後に事実を知ることができ、重要な問題でありますので、事前に質問の概要を議事課及び執行部に連絡しておりますので、質問いたします。
　海上自衛隊本部送信所の建設について。
　(1)、海上自衛隊本部送信所の計画が中止になったとのことであるが、県は把握していたかどうか。
　(2)、海上自衛隊本部送信所の建設計画中止については県はどう考えるのか、お伺いいたします。
　県議会における私の質問は、私の選挙区であります名護市、そして北部地域における救急ヘリ事業の存続について取り上げたいと思います。
　この件については、名護市議会を初め、北部の町村議会が意見書を提出されてくると思います。去る３月３日、島袋名護市長から北部地域の首長ほか多くの関係者が県庁に仲井眞知事を訪ね、ドクターヘリ導入を求めて６万4000人の署名と要望書を提出してきました。しかしながら、県の立場は財政難の理由から国のドクターヘリ導入促進事業に沿った１県１機の運用により、知事は北部での必要性は理解するがなかなか厳しい、国に対してドクターヘリ事業のルールを変更改定を踏まえて取り組んでいくと回答していただきました。県が補助してのヘリ事業の存続は難しいということで国に対して法律の改正等を求めていくとの趣旨だと思います。
　名護市を含む北部広域、特に医療過疎地域においての救急ヘリ事業の必要性は、平成17年４月に県立北部病院における産婦人科の休止や古宇利診療所、安田診療所の休止など、北部の住民を取り巻く医療環境は悪化の一途をたどっている状況の中で救急ヘリ搬送事業開始以来、ことし６月末までに220件の出動、そして６万4000人の署名数から見ても御理解いただけるものと思います。
　通常、救急車なら走行距離が100キロを超える広範囲な北部地域でも、救急ヘリなら15分程度で医師が到着する。これは救急医療における劇的な変化であります。北部地域の医療体制を改善し、北部地域住民が安全で安心して生活できる環境整備が急務であると考えております。
　ア、北部地域における救急ヘリ事業の必要性についての認識、そして「ＮＰＯ法人　ＭＥＳＨサポート」の設立について知事にお伺いいたします。
　これまでの救急ヘリの実績及び必要性についてどう認識しておられますか。また５月28日、北部地区医師会病院の記者会見で資金難を理由に救急ヘリの運休を検討していることを明らかにしました。同時に、県内初のＮＰＯでの救急ヘリ運用も発表しました。そのことについてもどうお考えか知事の御所見をお聞かせください。
　イ、北部地域における救急医療体制、救急ヘリ体制の整備について。
　県の北部地域での救急ヘリ事業への取り組み、また救急医療整備は財政的な問題もあり、ドクターヘリ事業を導入予定の浦添総合病院へのヘリ、ヘリポートは読谷村を予定し、北部地域もカバーできるとの判断があると思うのですが、本島最北端の国頭村や遠距離にある伊平屋村、伊是名村ではたとえ数機配備されたとしても15分以内に現場到着を果たすことはできず、初期治療の観点やおくれによる後遺症の発生等、救命率の向上にはつながらないと思います。また、年間500件を超える要請を１機のドクターヘリでカバーした場合、救急事案の重複は避けられず、ドクターヘリ１機での対応は不可能であり、地域医療格差の解消にはつながらないと思います。
　県として具体的にどのようにして北部地域の救急医療体制を確保するのか、また施策を講ずるのかお聞かせください。
　ウ、救急ヘリ事業存続に対する県民の高まりつつあるコンセンサスについて。
　５月31日土曜日、午後１時より沖縄テレビにてこの救急ヘリ事業の取り組み、「ヘリコプターを私にください～すべては命のために～」がドキュメンタリーで取り上げられました。この中にもごらんになった方がおられると思うのですが、この番組の後、県民・市民からの反響は予想以上のものだったそうです。励まし、激励のメールが多数寄せられ、実際にＮＰＯ法人に寄附の申し出をなさる方も出てきました。また、団体はヘリ存続を目指して賛助会員を募り、これまで200人以上の加入と370万円の支援金を集め、運用費用に充て、今月15日までのヘリ運航を継続すると発表している。またＮＰＯ法人代表小濱医師のもとには、多数の講演依頼が舞い込み、これも県民の関心の高さをうかがわせます。
　このように、県民そして名護市民のヘリ事業存続に関するコンセンサスはできつつあると思うのですが、知事の見解はいかがでしょうか。
　全国にはこのような北部広域に似た医療過疎地域が多数ありますが、今後各地で民間にせよ、公的にせよ、救急ヘリ事業が導入されてくると思います。その際のモデル事業として今回の救急ヘリ事業は仲井眞知事のリーダーシップを発揮して進めていくべきだと考えますが、知事のお考えについてお伺いします。
　エ、１県複数機設置について厚生労働省に要請すべきと考えるが、県の見解について。
　国会では、参議院厚生労働委員会の質疑にて島尻安伊子参議院議員が舛添厚労大臣に対して、ドクターヘリ事業１県複数機の運用を求めておりますが、その答弁で舛添大臣は静岡県が１県２機、うち１機は県の単独事業でやっております。沖縄のことで考えると日本全国で県境を越えてヘリが動かないといけない。頑張って来年度は予算をつけてドクターヘリをもっとふやしていきたい。特に離島を抱える沖縄県は本当に生命線になります。ですから、今、北部地区医師会病院が行っている取り組みを何とか活用したい。沖縄を初め広大な地域を抱えるところには複数機ある必要性があると思います。全力を挙げて取り組みたいと思います、と踏み込んだ発言をなされております。
　その答弁を受けて沖縄県として、政府・厚生労働省に対して１県複数機設置について要請すべきと思いますが、県の見解についてお伺いします。どうか北部地域の救える命を救うことを念頭に、知事のこれまで以上の取り組みをお願いして次の質問に移りたいと思います。
　次に、普天間飛行場の代替施設について知事にお伺いします。
　この問題については諸先輩方により活発に議論されており、時間の関係もありますので経緯等のお話は差し控えさせていただき、代替施設の早期実現についての知事の率直な意見をお聞かせ願いたいと思います。
　普天間移設措置協議会は内閣官房長官主導で進められている中、沖縄への思いが強い町村官房長官の存在は大変大きいものだと考えます。６月24日、仲井眞知事は移設案の沖合移設要求も含め町村官房長官に内閣改造前の政府への対応を要求したという新聞報道がありますが、この会談の内容についてお伺いいたします。
　第７回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会において、島袋吉和名護市長は、「普天間飛行場の代替施設につきましては、地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことがないよう、最大限の配慮を行うとともに、地元や関係機関、団体等の意向を踏まえ、適切に対応していただく必要があると考えております。　代替施設の位置及び規模など建設計画につきましては、安全性の向上や航空機騒音の軽減等、住民生活への影響を最小限に抑えるという観点から、可能な限り沖合への移動などについて、本協議会での十分な協議を行う必要があると考えております。」と発言されております。
　私は、名護市から選出されている議員として、知事におかれましては、今後とも地元で汗をかいている島袋名護市長と連携をとり、常に意見交換をしつつ政府との交渉に当たってほしいということを思うのですが、知事の御見解をお聞かせください。
　これまで仲井眞知事は、移設案の沖合移動要求も含め３年以内の閉鎖等、政府に対し強く求め神経を削りながら交渉されていると思います。日米両政府は、2014年までの移設完了を確認しているとお聞きしております。仲井眞知事におかれましては、島袋吉和市長としっかりと連携をとって、今年度じゅうに方向性をきっちりと決めるよう、政府と交渉していただきたいと思います。次回協議会に向けて仲井眞知事の決意についてお伺いいたします。
　次に、我が党の代表質問との関連について、産業の振興の観点より原油価格高騰対策について伺います。
　原油価格の影響を受け、ボイラーの燃料として使用しているＡ重油の価格高騰は、食肉センター等を維持・運営していく上で甚大な過重負担となってくるものと思量されます。３月末時点で単価１リットル当たり86円が毎月のごとく上昇を続け、７月には119円となり、１リットル当たり33円の大幅な上昇となって、年間負担額は約2300万円の経営コストが増大することになり、食肉センター等を維持・運営していくことは極めて困難になるものと予想されますので、行政の支援策が必要であると考えますが、県の見解について伺います。
　以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　吉元義彦議員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず第１に、基地問題の中で、６月24日の官房長官との会談についての御質問にお答えいたします。
　町村官房長官には、普天間飛行場移設措置協議会の主宰者として、これまで４回の協議会を開催していただいており、これまでにも協議会の場などにおきまして、普天間飛行場を含むさまざまな問題について意見を交換してまいってきたところでございます。
　６月24日の会談では、県政全般について幅広く意見を交換し御助言等をいただいたところでございます。
　これは、無論協議会のまとめ役をやっておられますけれども、今度の普天間飛行場の移設問題だけではなくて、那覇空港の１本の滑走路の話であるとか、この間も答弁させていただきましたが、いろんな話をしたところでございます。
　次に、同じく基地問題の中で、名護市長との連携・協力をしっかりやってはどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、名護市長や地元行政区の皆様、そして周辺市町村長ともさまざまな形で意見交換をし情報交換を交わしながら、代替施設の位置など移設に係る諸問題の解決に努めているところでございます。移設が円滑に進むよう、今後とも、移設先である名護市長の意向をよくお聞きしながら、政府と協議を重ねてまいります。
　これはもう議員のおっしゃるように当然のことでございまして、この10年以上も前から名護市で受け入れていただく方向で進んでおり、今度はまた場所が陸側に寄りましたけれども、基本合意をされておられる。もう当然のこととして名護市及び宜野座村、その周辺の皆さんと意見を交換し、むしろ意見を合わせて、手をつないで前へ進めていくというのは全くの基本動作だと思っておりますので、今おっしゃったとおりやってまいりたいと考えております。
　次に、同じく基地問題の中で、次回の協議会に向けた決意についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　次回協議会では、これまでの協議会での協議結果や事業の進捗状況を踏まえ、今後の協議の進め方等について意見交換がなされるものと考えております。
　私は、普天間飛行場移設問題につきましては、今後とも、地元の意向や環境などに十分配慮しつつ政府と協議をし、確実な解決を図ってまいりたいと考えております。
　協議会では無論名護市長さんともども出席をし、政府と意見交換をしているわけですが、これまでも何度か答弁させていただきましたけれども、大臣が五、六人おられるわけですが、防衛大臣が私が知事になってから４人かわっておられるとか、異動が非常に大きいものですから、協議会の中でどこまで意見交換が進み、進んでないのか、とまっているのかがきちっと確認されてない部分があります。ですから、次の協議会についてはどこまでが意見が一致し、一致してないかなどなど、これまでの協議の内容の確認が必要だと私は考えております。ですが、まだこの内容については、無論政府とすり合わせをするべきものですから、まだきょう現在どこまで進んでいるか、私もちょっとつかんでおりません。ただ、議員仰せのとおりの、よく地元の皆さんと意見を交換し、意見を合わせてしっかりやってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　医療問題についての御質問の中の、北部地域における救急ヘリ事業の必要性とＮＰＯ法人設立に対する認識についてにお答えいたします。
　多くの離島や僻地を有する本県において救急搬送体制の充実は重要であり、救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリを導入することにより、救命率の向上や後遺症の軽減を期待しております。
　県では、国の補助を受けまして今年度から救急医療用ヘリコプター活用事業を実施し、沖縄本島北部地区を含め本島全域及び本島周辺離島を対象に運航させることにしております。
　救急医療用ヘリコプターの導入に対する国の補助は、各都道府県とも１機分で、救命救急センターにおいて運航することが補助の要件となっております。
　県としましては、救急医療用ヘリコプターの年内運航に向けて着実に取り組むとともに、当該事業を継続的に維持するために今後とも努めてまいりたいと考えております。　続きまして、北部地域における救急医療体制、救急ヘリ体制の整備についてにお答えいたします。
　本県におきましては、北部地域を含む５つの救急医療圏すべてに救急病院が整備されております。また、離島診療所で対応が難しい場合には、自衛隊等の協力により急患空輸を行っております。今年度から、国の補助を受けて沖縄本島全域及び本島周辺離島を対象にドクターヘリを運航することにより、本県の救急医療体制がさらに充実するものと考えております。　
　続きまして、救急ヘリ事業存続に対するコンセンサスと１県複数機設置の厚生労働省への要請についてにお答えいたします。一括です。
　北部地域での救急ヘリ事業の存続に対する地域住民等の要望は承知しております。
　ドクターヘリは、おおむね半径100キロメートル圏内、片道30分以内を対象に運航されており、県としましては、沖縄本島中部に配備することで本島全域と本島周辺離島をカバーすることができると考えております。
　厚労省への要請に関しましては、国の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは我が党代表質問との関連についての御質問で、食肉センターに対する支援についてにお答えいたします。
　県においては、平成20年４月に原油高騰の影響を受け資金繰りが厳しくなっている中小企業者等を対象とした「原油高騰対策支援資金」を創設しており、食肉センターについてもこの資金の融資対象となっております。
　また、国は６月26日に開催した「原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」の中で、省エネ効果の高い機械・設備の導入支援策など、原油等価格高騰対策を示したところであります。
　国及び関係機関と連携し、これらの制度の積極的な活用が図られるよう、食肉センターに対する支援・指導に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　海上自衛隊本部送信所の計画について、県として把握していたか、今後どう対応するかの御質問に一括してお答えいたします。
　海上自衛隊本部送信所の計画につきましては、昨日、平良昭一議員に、当該送信所の具体的内容等につきましては承知しておりませんと答弁したところでありますが、昨日、新たに沖縄防衛局から県及び本部町に説明がありました。
　これによりますと、送信所用地をアセロラ生産拠点施設や観光農園などに利用したいとの本部町からの要請を踏まえ、防衛省内で検討した結果、町の振興計画にも配慮し、同送信所建設計画を中止したとのことであります。
　県としては、当該建設計画の中止は本部町の意向に沿うもので、同町の今後の振興・発展に資するものであると考えております。
　今後、県といたしましては、本部町や住民の意向を十分に把握し、また、沖縄防衛局の考え方についても説明を求めてまいりたいと考えております。
　同地域の利活用については地元との連携を密にし、必要な支援策などについて検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○吉元　義彦　それでは３点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
　また、本日は名護市から市議団が応援に駆けつけております。大変力強いです。ありがとうございます。
　それでは、救急ヘリ事業について再質問させていただきます。
　まず１点目、中部域に配備された場合、先ほど部長は30分以内に現場到着が可能であるということを答弁しておりますが、例えば、先ほど申し上げましたが、伊是名とか伊平屋、あるいは最北端の国頭の遠距離でも30分以内で到着できるのか。私は15分が一番望ましいというふうにお伺いしてきたんですが、例えば、30分でも初期治療の観点のおくれによる後遺症の発生、あるいは救命率の向上につながるのかどうか、その点お伺いいたします。
　また、年間500件を超える要請があるということもお聞きしているんですが、１機のドクターヘリでカバーした場合、この救急事案の重複が出てきはしないか。そういうことにより、今救える命を本当に救うことができるのか、その辺大丈夫かどうかということをお聞きします。
　それから、きのうの仲井眞知事の答弁では、ドクターヘリ２機についてはもう少し時間をいただきたいと。走りながら検討してもいいのではないかというふうな答弁だったのかなと僕は理解しておりますが、再度国に対して沖縄県の事情等をしっかり訴えて、ドクターヘリ事業のルール変更、あるいは法律の改定に取り組んでいく、舛添大臣に要請していくのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　また、普天間代替施設については、私は要望をしておきたいなと思います。
　私は、普天間代替施設について、辺野古への移設を容認し、島袋吉和名護市長を支える与党市議としてこれまでやってきた立場から、仲井眞知事には大変御苦労をかけていることと、また期待をしているところもあります。
　このたび開催される第８回協議会において代替施設の位置や規模など建設計画について協議され、沖合の移動について早急に結論を得る必要があると思っております。
　また、仲井眞知事におかれましては、既存基地内及び代替施設の建設に関する工事等については、地元企業の優先活用や雇用等に最大限配慮を行うよう、国に対しまして強く求め実行させるように要望いたします。
　さらに、移設に関連する諸課題や地域の振興策及び地元からの要望事項につきましては、誠意を持って対応していただきたいと考えます。
　今後とも引き続き地元の意見を最大限尊重し、島袋吉和名護市長と連携し、解決に向けて頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午前11時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　ドクターヘリの話は伊波部長から答弁させていただきますが、この普天間移設についての議員のお話をいただきまして、私の方も、まず名護の市長さんを初め、名護の地元の皆さん、そして宜野座村周辺の北部の皆さんとよく連携をし意見を交換して、きちっと前へ進めたいと思っておりますし、それから私、名護市長さんも前から政府に対して申し上げていることは一緒で、沖合への移動であるとか、それは本当に危険性をなるべく離すということと、騒音を減らすということで、これは何度もこちらで申し上げてきました。
　それから、いろんな環境を避けるという話、そしてまた環境審査会も今、政府の案があのまま置いていかれて、あれは動いていますから、今、準備書の段階に向かって進んでいます。それから評価書というようなことであと１年以上はかかると思いますが、そういう調査を踏まえた形の段階へ今進んでいるわけですね。
　ただし、これは私が名護市長さんと一緒に申し上げている沖合への展開、それから環境関係の様子、環境関係からの注文をきちっと取り入れてくださいよということ、それから私はさらに普天間の危険性の除去、閉鎖状態を３年めどにつくると、この部分もしっかりと政府として取り組んでもらいたいというここのところがまだ明快な答えをいただけないまま１年半たっているわけです。ですから協議会で、前と違って率直な意見交換はできるようになりました。ですから、こういうのを踏まえてきちっと名護の皆さんとは一緒になって進めてまいりたいと考えております。
　ひとつ誤解のないようにしたいんですが、私の方で無理難題を言って何か邪魔しているわけではありません。政府の方がささやかな要求を聞かないから時間がたっているように見えているだけですが、ただ環境アセスはそのまま進んでいますので、ただあのまま進めても意味はないですよと僕は申し上げているわけです。
　そういうことですから、ひとつぜひ意見をよく交換しながら進めていきたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。
○福祉保健部長（伊波輝美）　ドクターヘリの再質問にお答えします。
　まず、中部地区から30分以内という設定でございますが、一応読谷の飛行場、ヘリパッドがあるんですけれども、そこから伊平屋・伊是名へは26分前後となっております。それから、実は久米島が一番遠くて31分というふうな状況にございます。
　これに関しましては、５分で大丈夫、それからいろんな症状によりましてその状況は違いますので、一応今のところ30分圏内を想定しているということでございます。
　それから複数機の件に関しましては、今現在も例えば有視界飛行でしかドクターヘリは運航できません。それから夜間、それから南北大東とか、そちらに関しましては１時間ぐらいかかるものですから、現在も自衛隊機にお願いいたしております。
　そういうことで、昼間でも夜間でも複数機の場合は自衛隊機をお願いしたいというふうに考えております。
　それから、要請に関しましては、要請してもいいんじゃないかと知事はおっしゃっておりますので、チャンスがありましたらそういうことにしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　桑江朝千夫君。
　　　〔桑江朝千夫君登壇〕
○桑江　朝千夫　こんにちは。
　沖縄市の桑江朝千夫であります。
　私とともに、初当選を果たした新人議員の皆さん、同僚議員の皆さん、今後一緒になって頑張ってまいりましょう。
　そして、仲井眞県知事、両副知事を初め部局長の皆さん、そして県庁職員の皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。そして、一番気を使わなければならない先輩議員の皆さん、今後の御指導をどうぞよろしくお願いをいたします。
　私は青年会議所の出身であります。最近、大変うれしいこと、驚くべきことがあったことを報告させていただきます。
　那覇青年会議所の安里繁信君が社団法人日本青年会議所の会頭に内定をしたということです。
　日本青年会議所は、全国に700くらいの会議所があるんですね。そして４万人の会員を有している大きな全国組織の団体です。この日本青年会議所のリーダーがこの沖縄から誕生したということを大変喜んでおります。彼は今後この４万人を束ねるだけではなくて、この沖縄県の青年会議所の代表としてではなくて、日本青年会議所の代表として世界のＪＣで活躍するわけなんです。これを考えるとすごい、すばらしいことだなと思います。
　経済自立を目指す我が県ももう既に若者たちは全国規模で動いて自立している者、大変頼もしく思います。彼だけではなくて沖縄尚学高校は２回も全国制覇をした。夏に行われる北京オリンピックも重量上げで女子が出る。北京パラリンピックには陸上とかライフルですね、そして車いすバスケなどでも沖縄から出ると。本当にこの日本全国で活躍している若者たちを見ると頼もしく思うし、私はここで改めて思うことは、こういう若者たちが自由闊達に活動できる、活躍できるチャンスの多い環境を私たちはつくらなきゃいけないのではないかとそういう気がしております。
　一般質問を行います。
　通告どおりに行いますが、まず中部合同庁舎建設であります。
　この計画は六、七年ほど凍結されていた事業計画でありましたが、仲井眞知事の英断で復活した計画であります。沖縄市民はもとより中部に在住する方々、特に企業を営む経済人にとって大変感激し期待するものであります。ここでお礼を申し述べます。ありがとうございました。
　そしてこの中部合同庁舎についてお伺いをさせていただきます。
　完成までのスケジュール、そして完成後の職員の配置をお聞かせください。
　次に、東部海浜開発リゾート計画事業についてお伺いいたします。
　これは東部海浜開発計画と言ったり、マリンシティー泡瀬とかそういった名称でも呼ばれてはおりますが、東部海浜開発リゾート計画事業と私は言わせていただきます。
　先人たちがコザと美里が合併した後の事業でありますが、沖縄市が基地経済から自立しなければならない。自立経済を目指し、もう土地のないこの沖縄市が海に新地を求め国際文化観光都市の形成を目標に、東部海浜開発リゾート計画事業が策定されたものです。タイミングよくといいますか、仲井眞県知事は具体的な数値目標、観光客1000万人を達成するんだという目標を掲げております。その知事のお考えの中にこの沖縄市ができる東部海浜リゾート計画がどれぐらいの役割が担えるのか私はとても期待をするものでありますが、知事はどれぐらいを期待しているんでしょうか。
　この1000万人目標とこの東部海浜開発事業の位置づけというものをお聞かせいただきたい。
　次に、教育行政についてお伺いをいたします。
　学力向上対策については大変しっかりとして取り組まなければならないと私は思っておりますが、ここで全国最下位から抜け出すための施策の前段階の改善策の策定に取り組んでおられると聞いております。
　イ、生活実態調査は行ったのか。
　ロ、それをもとに調査等把握をし改善策を見つけ出すと教育長がおっしゃっておりますが、改善策の策定には至っておるのか。
　ハ、教員の指導力強化を図るべきかお伺いをいたします。
　次に(2)、こども未来ゾーンの役割、必要性をどう考えるか。
　こども未来ゾーンについて、これは相当な歴史があります。
　特殊法人南方同胞援護会が沖縄の子供たちに動物園をつくってやりたいとの方針から、幾つかの誘致先の中から当時のコザ市を決めて誘致をし今に至っております。紆余曲折がありました。つぶれるのではないか、そういった紆余曲折があり、新財団になり、現在こども未来ゾーンとしてしっかりと子供たちの誘客も定着をし順調に行ってはおりますが、今年度の県の補助金が1000万円減額されたということに落胆をしております。
　沖縄市はこの未来ゾーンに指定管理団体へ委託金として沖縄市が１億9000万出しているんです。そういうこともありまして私はお伺いをしたいんですが、この動物園を有するこども未来ゾーン、その役割は沖縄市の財産ではなくて沖縄県全体の財産だと私は考えます。どういう位置づけでしょうか。そういう沖縄県の財産だという意識があれば、イ、補助金から負担金への移行ということは考慮できないでしょうか、それをお伺いをいたします。
　次に、米軍直轄事業、直接発注事業についてであります。
　これは那覇商工会議所も大変興味を示しておりまして、米軍発注契約県内企業拡大事業として那覇商工会議所がスタートさせたと。年間約600万円以上も発注されるというこのビジネスチャンスをしっかり生かしていこうとセミナー等いろんな方策を練っているようではあります。私は、600億というすべての業種ではなくて今回は建設関連に関してのみお聞かせをいただきたいと思います。
　米軍から直接発注されるこの工事、事業、建設工事の発注について。
　イ、年間発注の総額と件数、ロ、県内業者の受注率、そしてハ、今後この大きな事業といいますか工事量がある中で県内企業が受注できるための方策はあるんでしょうか。今後の対策があればお聞かせください。
　５番については、沖縄市の経済界、市民団体が現在の警察署の位置で強く要望をしているようであります。どうぞ市民の意向を十分にお酌み取りいただきたいという要望だけにかえて５番は締めさせていただきます。
　１回目を終わります。
○知事（仲井眞弘多）　桑江議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、中部合同庁舎に係る御質問で、スケジュール、その他職員の配置についてという御趣旨の御質問にお答えいたしますが、これは１の(1)と(2)は関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
　中部地域の県の出先機関は、広範囲に分散して所在をしております。また、老朽化が著しく建てかえの時期に来ていることなどから、各出先機関を集約する中部合同庁舎を建設いたします。　行政棟の建設につきましては、平成19年度に実施設計を完了いたしており、工事は本年10月に着工し、平成21年９月の完成を予定いたしております。
　主な入居機関は、コザ県税事務所ほか６機関を予定いたしております。職員の数は、約270人を想定いたしております。
　合同庁舎を建設することにより、効率的な行政機能の充実と地域住民へのなお一層の行政サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、米軍の直接発注工事に関する御質問ですが、この４の(1)のア、イ、ウの年間の発注の総額とか、それからイが県内業者の受注率、ウが今後の対策等々でございますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　米国防総省発表の資料によりますと、2005年度建設工事の総額は308億8900万円であり、契約件数は2525件となっております。そのうち、県内企業の契約件数は770件で全体の30.5％、金額にいたしますと89億9200万円で全体の29.1％となっております。
　県では、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づきまして、昨年に引き続きことしも在日米軍沖縄地域調整官へ文書で要請したところであります。今後とも県内建設業者の受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　東部海浜開発リゾート計画事業の中の、観光客1000万人目標との位置づけについての御質問にお答えします。
　沖縄県が年間観光客数1000万人目標を達成するためには、沖縄観光の大きな飛躍に向けた基盤づくりが課題の一つであると考えております。
　東部海浜開発事業は、沖縄市の国際性や中城湾の静穏な海域の特性を生かした国際交流リゾート拠点や、海洋性レクリエーション活動拠点の形成等を図るものであり、沖縄市の要請を受け、中城湾港泡瀬地区において国及び県が埋立事業を進めているところであります。
　本事業は、本島中部東海岸地域はもとより県全体の観光振興を図る上で重要な基盤づくりであると考えております。
　県としましては、引き続き環境保全に十分配慮しつつ、国及び沖縄市と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えております。　
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育についての御質問で、学力向上対策の取り組みの関連で生活実態調査についてお答えいたします。
　本県における児童生徒の生活実態調査は、これまでも隔年で実施してきており、昨年度から実施されている全国学力・学習状況調査においても児童生徒質問紙によって同様の調査が行われております。
　これまでの調査から、本県の児童生徒は全国に比べて起床時刻が遅いことや小学生の就寝時刻が遅いこと、中学生の学校の授業時間以外に勉強する時間が短いこと等がわかりました。さらに、基本的な生活習慣が学力に影響していることも分析結果から明らかになりました。
　今年度、県が行う児童生徒の生活実態調査につきましては、これまでの調査で明らかになった課題を解決するために、さらに詳細なデータが必要となることや、全国学力・学習状況調査と類似の調査内容について整理を行う必要があることから、現在、調査内容を検討中であり、調査の実施は９月を予定しております。
　次に、改善策の策定についてお答えいたします。
　昨年度の全国学力・学習状況調査の分析結果から、本県の児童生徒は、知識・技能を活用する力や基本的な生活習慣、学習意欲などに課題があるものととらえております。
　県教育委員会においては、これらの課題の改善を図るために、沖縄県検証改善委員会を設置し分析検討してまいりました。当検証改善委員会の提言を受けて、学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プランⅡ」の補完版として、「「確かな学力の向上」支援プラン」を策定し配布したところであります。
　また、各学校の授業改善の支援や家庭における学習習慣の確立を図るために、「授業実践事例集」や「家庭学習の手引」を作成・配布し活用を図っているところであります。
　特に、児童生徒の知識・技能を活用して課題を解決する力を育成するために、習得・活用・探求型の学習を取り入れた授業改善など、わかる授業の構築に向けて取り組んでいるところであります。
　県教育委員会としましては、各学校の授業改善の状況を把握し、今後の改善に生かしていくために、これまでの達成度テストを見直し、沖縄県学力到達度調査を実施し、児童生徒の確かな学力の向上を図っていきたいと考えております。
　次に、教員の指導力の強化についてお答えいたします。
　教職員はその職務を遂行するためにみずからの資質の向上を図り、自発的、積極的に研究と修養に努めることが重要であります。
　県教育委員会では、教職員のライフ・ステージに応じた研修機会を確保し、円滑かつ効率的に教職員研修を実施しているところであります。
　特に、本県教育の最重要課題である児童生徒の学力の向上を研修の主軸に据えて、確かな学力の指導の充実を目指し、常に教育実践に基づいた研修事業を推進しているところであります。
　さらに、各学校における校内研修の充実を図るとともに、教職員の経験年数に応じた研修、管理職や各主任などの職能別研修、当面する教育課題について組織的・計画的に実施する課題研修、教科・科目を中心とした専門研修及び県外・海外に派遣する特別研修を推進するなど教師の資質向上に努めているところであります。
　県教育委員会としましては、学力向上対策の数値目標を掲げ、今後とも児童生徒の確かな学力の向上を目指し、学校、家庭、地域を網羅した県民ぐるみの取り組みを引き続き展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　教育についての御質問の中の、こども未来ゾーンの役割、必要性についてにお答えいたします。
　こども未来ゾーンは、沖縄の未来を担う子供たちが新しい時代を築いていく知恵・感性・想像力をはぐくむ場となるものであり、県内に類似施設はなく、沖縄県全域の児童の健全育成に大きく寄与しております。
　こども未来ゾーンには、「ワンダーミュージアム」、「チルドレンズセンター」、「ネイチャーランド」の施設があり、県内全域の児童の情操教育や自然環境教育などに重要な役割を果たしていると考えております。
　続きまして、補助金から負担金への移行についてにお答えいたします。
　県では、昭和47年「沖縄こどもの国」開園以来、運営主体である「財団法人沖縄こどもの国」へ補助をしてまいりました。しかし、「財団法人沖縄こどもの国」の解散に伴って、新たに平成15年に「財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団」が設立され、同財団に運営が引き継がれております。
　県は、こども未来ゾーンの設置者である沖縄市に補助金を交付してまいりました。県としましては、これまで同様、今後も補助金として支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○桑江　朝千夫　まず２回目の質問であります。
　こども未来ゾーンの件から、補助金でそのままでいくということですが、こどもの国、こども未来ゾーンができた歴史から話したわけなんですが、動物園を有するこの施設、沖縄県全体の財産であると思います。補助金をカットされる、いわゆる補助金は変動相場制みたいなものですから。
　なぜカットされたかというと、政策的なもので一律カット。しかし、それと今こども未来ゾーンがいいイベントで黒字になってきている。これは物すごいいいイベントができた、そういった企画をする、実行するからお客さんが来るんですよ。それで黒字になる。しかし黒字になったからといってまたカットされると、今度はこのイベントをまた質を落とさざるを得ない。そうすると目に見えていますでしょう。こういった苦しみをずっとこどもの国は味わってきたんです。ですから、県共有の財産とするのであれば、この財政の逼迫した沖縄市でさえも指定管理者運営財団に１億9000万ですよ。ぜひとも動物園を有する子供たちのこども未来ゾーンに負担金として出せないか、もう一度考慮、研究していただきたいと思います。
　そして、学力向上対策について、この生活実態調査、隔年ごとにやっているということですが、この低下をした原因というものもさまざまあると思うんですが、沖縄市は２学期制なんですね。この２学期制の地域と３学期制のままであるところとの違いはあるんでしょうか。そこもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、米軍の直接発注工事について、これは308億もの工事料がある。その中で89億、29％しか受注できてない状況。あの基地の中に、フェンスで囲まれた我々の土地の中に住宅の建設や改修や多くの工事が300余りもある。つまり埋蔵金が埋まっているんです、言うところを言わせていただければ。これを獲得したい企業、地元の業者、そこにビジネスチャンスがあるというのは当然のことで、ただ、なぜそれができないかということは皆さんよく御存じだとは思います。ボンド制という保証金制度がある。公共工事であると10％でしょうけれども、これはアメリカ発注であり、アメリカのルールの中でですからいたし方ないのかもしれません。それを変えようとする努力なのか、どうしていくのか。つまり、ボンド保証金というのは100％なんです。それは500万や600万の工事を受注するとそれだけ準備をする、それぐらいはできるでしょう。あるいは損保会社とか銀行とか、西日本保証協会がそれぐらいは沖縄の業者でも準備は保証できるということはあるかもしれません。でも、魅力的な工事というのはやはり大きなものなんですよ。6000万とか１億とかそれぞれ２億とか。技術的にもできる、すぐそばにあるそれに手が届かない。いや、手は届くんだけれども道具がないんですね。保証してくれるところがないんです、100％ですから。そこら辺の対策をぜひ研究できないものかなと思います。
　例えば、国が北部振興策で毎年100億出しているじゃないですか。そういったものも西日本保証協会とか、あるいはどこかにこの米国発注工事の請負に限る保証金として100億を基金として置いておく、どこかに任せておく。工事を完了すると戻ってくるんですから。今、それを保証する手だてがないから、バックがないからこの埋蔵金をどうすることもできない。ブルドーザーを用意して貸してくださいよという、そのブルドーザーを貸すところはないんです。それはやはり国に一緒になってその制度を、アメリカの制度ですから見直すんではなくて、そこに入っていけるような研究を県はぜひやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　そして東部海浜開発について、知事の1000万人目標とこの東部海浜開発事業、期待できるものだと私は思いますが、知事が期待している1000万人になると、その受け皿として十分な役目を果たしていくだろうという期待を持っているかどうかお聞きをしたいんです。どうぞお答えをお願いいたします。
　そしてもう少し述べさせていただきますが、さきの選挙は大変厳しかった。我々自由民主党・与党は少数与党となりましたが、22名しっかりと通ってきました。テレビ、マスコミ、メディア等が後期高齢者医療制度を廃止をせよというようなキャンペーンを張ったような逆風の中でしっかりと我々は当選した。この22名の与党議員は、廃止を考えると一言も言わずに通ってきたんです。しっかりと見直しをする、見直しをさせるということでこの選挙戦を勝ち残ってきた。ヒステリックな選択ではなく、落ちついた、将来を見越したこの我々与党の主張で22名は通ってきたということも一言申し上げて、これも大きな民意であると申し上げておきます。
　以上で私の初めての一般質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時54分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　桑江議員の再質問の中で、東部海浜開発について答弁させていただきます。
　入域観光客約1000万人に向かって、我々、今その基盤づくりに努力をしているわけですが、魅力ある観光地づくりが当然これは必要となってまいります。そういう中で新たな海洋性リゾート拠点として環境保全に配慮しつつ、中城湾港泡瀬地域に人工海浜やマリーナ等の海洋性レクリエーション機能を導入することは、入域観光客の増大に大きく貢献いたしますので、我々といたしましては1000万人観光客時代に全く時宜を得たプロジェクトであると考えております。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　財団法人沖縄こどもの国に対する助成のあり方についての再質問にお答えいたします。
　財団法人沖縄こどもの国の運営を引き継ぎましたこども未来ゾーンの補助金でございますが、これは運営をかわるときに議論をした経緯があります。ですけれども、一応補助金の方が妥当であるという判断をしたようでございます。
　未来ゾーンの事業に関しましては、健全育成に重要であると考えておりますので、所要の財政の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○土木建築部長（漢那政弘）　米軍基地内の工事受注に際して、ボンド制についての再質問にお答えします。
　県としましては、今後、米軍基地内における工事受注の際に県内の企業が受注できるようにボンド制――保証制度でございますが――についてこれから研究していきたいと思っております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、桑江朝千夫議員の再質問にお答えをいたします。
　全国学力・学習状況調査において２学期制の学校と３学期制の学校では学力差があるのかどうかという御質問でございますが、これまで調査・分析をしてございません。しかしながら、差はないものと考えております。
　学力向上対策につきましては、今後とも学校、家庭、地域を網羅した県民総ぐるみの取り組みとして展開をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御協力を賜りたいと思っております。
　以上でございます。
○中川　京貴　皆さん、こんにちは。
　私は、嘉手納出身、中頭郡区選出の自由民主党の中川京貴でございます。
　議員の皆さん、そして仲井眞知事を初め部局長の皆さん、これから４年間どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、嘉手納町におきまして４期15年、嘉手納町議会議員として多くの皆様に育てていただきました。嘉手納町で実現できたことや、またできなかったこと、その経験を生かし、県政の場で全力で取り組んでいきたいと考えております。
　私の基本姿勢は、将来において基地のない平和な沖縄県、平和な日本をつくらなければならないと考えております。基地の整理縮小は、国民の願いであり総意であります。今ある基地をどのような形で整理縮小していくか、県民に見える形で取り組まなければいけないと考えております。
　それでは一般質問を通告しておりますので、順次質問していきたいと思います。
　１、基地問題について。
　(1)、基地の整理縮小及び跡利用について、知事の見解を求めます。
　ア、これまでの実績は。
　イ、嘉手納以南の返還に関する手続等の進捗状況は。
　ウ、これからの知事の姿勢は。
　米軍基地は、将来においても永遠に存在するものではないが、いかなる手法を講じても今すぐなくなるものでないことは皆さんも御承知のことと思います。
　さて、三位一体構造改革が打ち出されて平成12年に地方分権一括法が施行され、これまで国が持っていた権限の一部が地方自治体に移されてまいりました。十分なものではありません。また、地方自治体が実情に応じた事業が自主的・自立的に実現できるよう、国は地方への関与を廃止・縮減し、地方権限と責任を大幅に拡大するという地方分権の観点から、国からの補助金の廃止・削減や財源移譲、地方交付税の見直しなど、三位一体改革はさらに地方自治体を抑圧するものであります。地方自治体が国や県にかわり、その役割に応じた業務を遂行するための財源である税は移されず、国からの補助金や地方交付税など頼らなければならない状況は変わっていません。本県にとりましても県民サービスや福祉サービスを低下させずあらゆる行政事業を実現していくためには、今後は自主的に自立できる財源収入の確保を見出さなければなりません。
　このような背景から、(2)、沖縄県における基地関連収入について次のことを質問したいと思います。
　ア、傾斜配分の内訳と今後の見通しは。
　イ、交付金の目的と配分率の算定は。
　ウ、傾斜配分による主な事業の内容と今後の活用は。
　エ、傾斜配分の増額は。
　オ、沖縄県を基地所在地市町村都道府県として国に認めさせることはできないか。
　２番目、本県における子育て支援について質問したいと思います。
　乳幼児医療費については、子供を安心して産み育てる社会環境づくりを目指し、平成６年４月１日より１歳児の乳幼児医療費助成制度が導入され、平成11年10月からは３歳児未満まで拡大されスタートした給付制度であります。たしか現在においては４歳児までに拡大されているかと思いますが、その辺も含めて説明を求めます。
　(1)、乳幼児医療費の無料化制度の経緯について、またその財源措置についてお伺いいたします。
　(2)、乳幼児医療費の無料化制度を７歳未満まで引き上げることはできないか。
　ア、また、引き上げた場合の対象乳幼児数とその財源は幾らになるのか。
　(3)、本県における乳幼児医療費無料化制度、それの現物給付についてお伺いしたいと思います。
　そして我が党・自民党の代表質問との関連についてお伺いしたいと思います。
　県及び市町村の条例が制定できなければ、後期高齢者医療制度はスタートできないか伺います。県及び市町村の条例と後期高齢者医療費の制度の関係についてお伺いしたいと思います。
　２番目、現在スタートしている後期高齢者医療制度が廃止された場合、老人医療及び国民保険制度はどうなるのか。後期高齢者医療制度が廃止された場合の老人医療及び国民保険制度の影響についてお伺いいたします。
　そして、さらにこの制度につきましてはことしの２月、３月だと思いますが、県知事や各市町村長が条例を議会に提案し、県議会及びすべての市町村議会で条例案が可決されスタートいたしました。条例判定における、結果における県議会議員や市町村議員は大きな責任があります。
　今回の県議選挙で市町村議員から県議に転出され当選された議員が私も含めて何名かおりますが、この制度の条例制定時の市町村議会において賛成した議員がいたと聞いておりますが、執行部はその事実を把握しているかお答えください。
　答弁を聞いて再質問したいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　中川議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に基地問題についてですが、基地の整理縮小及び跡利用の実績についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　戦後63年にわたり沖縄県が負担しております過重な基地負担の整理縮小につきましては、まずＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識いたしております。
　ＳＡＣＯで合意されました11施設の返還につきましては、これまでに安波訓練場、キャンプ桑江の北側部分、瀬名波通信施設、読谷補助飛行場及び楚辺通信所が返還されております。また、去る１月24日の日米合同委員会におきましてギンバル訓練場の全部返還が合意されるなど、その他の施設につきましても返還に向けた作業が着実に進められております。
　跡地利用の主な実績といたしましては、昭和58年に返還が終了しました天願通信所、昭和61年に返還が終了しました那覇空軍・海軍補助施設、昭和62年に返還が終了しました牧港住宅地区等で、住宅地や商業用地等として利用されております。
　また、ＳＡＣＯ合意事案の返還跡地につきまして、キャンプ桑江北側地区は、平成16年３月に、桑江伊平土地区画整理事業の認可を受け事業が進められております。
　その他の跡地につきましても、跡地利用に向けた取り組みが進められているところでございます。
　次に、同じく基地問題の中で、嘉手納飛行場より南の施設・区域返還についての御質問にお答えいたします。
　嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還につきましては、日米両政府におきまして平成19年３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされておりましたが、これまでのところ、同計画が作成されたとの説明は受けておりません。
　沖縄防衛局によりますと、現在、米側と調整中の段階であるとのことでございます。　
　次に、同じく基地問題の中で、基地の整理縮小及び跡利用の姿勢についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、現在、ＳＡＣＯの合意が着実に実施され、沖縄県の過重な負担が軽減されるよう関係市町村と連携し取り組んでいるところであります。また、米軍再編で、海兵隊司令部及び約8000人の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実に実施されなければならないと考えております。
　県としましては、国際社会における安全保障、そして地主や駐留軍従業員の生活、跡地利用計画などを総合的に勘案をして、米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいります。
　また、駐留軍用地跡地は沖縄県の産業の振興や健全な都市形成など、沖縄振興のための重要な空間であり、その有効かつ適切な利用の促進は沖縄の将来発展にとって極めて重要な課題であります。
　跡利用の促進につきましては、これまでも沖縄振興特別措置法等の枠組みを踏まえ、国、県、跡地関係市町村が密接に連携をして取り組んでいるところでございます。
　また、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還につきましては、本島中南部都市圏における大規模な返還であり、事業実施につきまして財源の確保や実施体制をどうするかなどの課題があります。
　このため、県としましては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含め、きめ細かな対応を政府へ求めていく考えでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　基地問題に関連しまして、傾斜配分の内訳と今後の見通し及び目的と配分率の算定についての御質問に、関連しますので一括してお答えいたします。
　基地関係の普通交付税につきましては、合衆国軍隊の構成員・軍属及び家族の数、合衆国軍隊及び自衛隊の用に供する土地の面積を算定基礎として、基地等が所在することによる渉外関係事務や清掃関係事務等に係る行政経費に対し、平成９年度から措置が講じられております。
　県としましては、今後とも普通交付税の確保に努めていきたいと考えております。
　なお、その他の基地関連の財源措置としましては、防衛施設周辺防音事業補助金などの国庫補助金がございます。
　次に、傾斜配分による主な事業の内容と今後の活用についてはどうかという御質問にお答えをいたします。
　普通交付税につきましては、使途に制限のない一般財源でございますので、基地が所在するゆえの財政需要を初め福祉、教育、地域振興などの経費に幅広く活用しているところでございます。
　同じく基地問題に関連しまして、傾斜配分の増額及び基地所在に係る新たな財政措置についての御質問に、関連いたしますので一括してお答えいたします。
　基地関連の普通交付税の増額につきましては、基地の所在することによる行政需要を客観的に把握し合理的基準に基づき算定されるものであり、今後、行政需要の把握及びデータの捕捉について検討していきたいと考えております。
　また、基地所在に係る新たな財政措置につきましては、貴重な御提言として受けとめ、今後、研究してまいりたいと考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　本県における子育て支援についての御質問の中の、乳幼児医療費助成制度の経緯と引き上げた場合の試算についてにお答えいたします。一括してお答えいたします。
　乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の病気の早期発見と早期治療を促し、その健全な育成を図る保健事業として平成６年度から実施しております。
　当初は、医療を受ける機会が多く、迅速な治療が必要とされるゼロ歳児を対象に制度を開始しましたが、近年の子育て支援への要望を受けまして、子育て環境の整備を図る趣旨において段階的に制度を拡充し、平成19年10月より、入院は就学前まで、通院は３歳児までに引き上げたところであります。
　県は、市町村が実施する医療費助成について、対象経費の２分の１を助成しており、今年度当初予算は８億2454万円となっております。
　乳幼児医療費助成制度の通院の対象年齢を小学校入学前まで引き上げた場合、対象乳幼児数は約11万5000人、予算額は約13億円になると試算されております。
　続きまして、現物給付方式の導入についてにお答えいたします。
　国は、医療費助成制度において現物給付方式を導入しますと、国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の運営に支障を与えることが予想されます。また、外部機関への集計事務等の委託やシステム開発など新たな事務費も発生します。
　現物給付方式の導入については、財政負担を伴うことから、引き続き慎重に検討していきたいと考えております。
　続きまして、我が党の代表質問との関連についての、県及び市町村の条例と後期高齢者医療制度の関係についてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく制度であります。　　県では、同法116条に基づき平成20年３月に後期高齢者医療財政安定化基金条例を制定し、本県の後期高齢者医療の運営を担う沖縄県後期高齢者医療広域連合の財政運営の安定のため、基金を設置したところであります。
　また、市町村では、同法107条に基づく市町村の役割である保険料の普通徴収及び窓口業務について、その納期や手続等に関する条例を県下41市町村すべての市町村において平成20年２月または３月議会で可決・制定しております。
　もし、県及び市町村条例が制定されなかった場合は、本県の後期高齢者医療の財政運営に多大な影響を及ぼし、ひいては高齢者に対する医療の提供が適切に行えなくなることが考えられます。
　続きまして、後期高齢者医療制度が廃止された場合の老人医療及び国民皆保険制度への影響についてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度が廃止された場合は、市町村国保等各保険者の老人医療拠出金の増大により財政悪化を招き、国民皆保険制度の維持や高齢者の健康保持及び医療の安定確保に多大な影響を及ぼすものと考えております。
　最後の御質問で、市町村議員から県議会議員になった議員で、市町村議会において条例制定に賛成した者という御質問ですけれども、今のところ把握しておりませんので失礼いたします。
　終わります。
○中川　京貴　それでは再質問したいと思います。
　全国の米軍基地の75％がこの沖縄県に集中しておりまして、負担をかけている状況の中で、基地から発生する諸問題、また航空機騒音被害、米軍による事件・事故、公害など県民の生命財産、安全を守る立場から、米軍基地の整理縮小は粘り強く求めなければなりません。
　返還予定地の基地は、段階的、計画的返還を検討し、周到な跡地利用の計画の策定を初め、雇用保障、地主に不利益にならないような計画を推進していかなければならないと思いますが、なぜかといいますと、この基地問題はこれまで米軍に基地を無理やり接収され、そして基地建設がなされてきたこの沖縄県におきまして、わずか３年や５年で果たしてこの土地の跡利用が使えるようになるのかどうか。今現在、現行におきましては、軍用地料はたしか３年までの支払いであったのを政府の要請行動により５年まで支払いが可能になっているかと思いますが、果たしてこの５年間で嘉手納以南の、北谷町にある以南の跡利用もそうですが、５年以内で地主のもとで建物をつくったり、住宅を建てたり、そういう利用ができるようになるのか。じゃ５年以降の軍用地料が発生しない、それはやはり地主負担になるのか。
　私は、県に対してそういった要請行動をこれまで過去にとったことがあるのか、まずお伺いしたいのと、もう１点目は、基地の整理縮小は普天間の危険の除去ももちろんそうでありますが、本日も合わせて一般質問４日間、代表質問２日間、６日間の質問がありました。
　私は、知事は本当に明確に基地の跡利用をしっかり整理縮小していこうということを感じられました。そして１年半、まだ２年にならない仲井眞知事のその説明責任をお互い議会もいろいろ質問しておりましたけれども、私は沖縄県の最高責任者である仲井眞知事の責任はもちろんそうでありますが、県の職員も一生懸命努力しておりますし、私たち48名の県議会議員もお互いに責任を持ってこの沖縄県の基地問題に取り組まなければいけないのではないかと考えておりますが、知事の見解をお伺いしたいと思います。
　それと傾斜配分につきまして再質問したいと思います。
　私は、基本的にこの傾斜配分は皆さん御存じのように、梶山静六予算と言われている予算であります。その当時は自治省、今は総務省になっているかと思うんですが、沖縄県の先ほど説明がありました基地所在市町村交付金の中で一つの迷惑料ということで全国で150億の予算が組まれました。そこで、沖縄県が75億、２分の１であります。私はこの２分の１の75億に疑問を感じております。
　なぜならば、傾斜配分というお金は沖縄県に全国の75％の基地が集中しているんです。沖縄県に75％の基地があるのであれば、150億のうちの100億を沖縄県は要求しなければいけなかったのではないかなとそう思っております。そしてその100億の傾斜配分が来ることによって、これまでできなかったいろんな事業を――これは普通交付税として入ってくる予算ですから――きのう、おととい一般質問で出ました例えば認可外保育所の備蓄米とか、また給食費とかいろんなところに使える予算なんです。ひもつき財源ではないということなんです。
　そういった意味でなぜその150億のうちの２分の１が沖縄県であったのか、その説明を求めたいと思います。
　そしてもう一つは、沖縄県を基地所在地市町村都道府県として認めさせることはできないかということは、これはきのうの吉田議員の方からの新たな財源確保ができないかという質問と少し似ておりますが、これからどんどん国・政府は地方交付税の削減、また三位一体の構造改革に伴って締めつけがあります。その証拠に全国に3200の地方自治体があったのがこのわずか七、八年で1800まで合併させられました。あと10年には1000まで全国の市町村を合併しなければいけない状況になると言われております。果たしてこの沖縄県がそのときに本当に国からの全国一律の交付税の削減で果たして自治体が大丈夫なのか。県は５年、10年後を見通したときに新たな財源確保をすべきではないかと、新たにチームをつくって、これはぜひ知事の答弁をいただきたいんですが、沖縄県は基地と隣接している市町村は交付税がありますが、中城村や西原町とか、また大宜味村、南部もそうですけれども、基地の関連交付金が入らないところもあります。私はその受け皿を沖縄県の方で、これ名称はどういう名称でもいいと思います。佐敷町においても糸満においても基地からの落下事故、またＦ15戦闘機の墜落事故も糸満市で起きておりました。
　そういった意味では沖縄県は離島県でありますから、すべて基地被害があるということで政府に認めさせることができないか。そしてそれができることによって、財源確保ができないかということを再質問したいと思います。
　それともう一つは、本県における現物給付について。
　これは先ほど部長の方から、減額措置があると。わかりやすく言えばペナルティー措置があるということだと思いますが、しかしながら全国においては現物給付制度を実施しているところがたくさんあります。恐らく部長の方で資料がありましたら、なぜ全国では東京を初めそういった現物支給制度が実施されているのに、この私ども沖縄県では実施できないかと。
　なぜならば、現在においても先ほど説明がありました３歳児まではすべて無料なんです。そして就学までは入院は無料なんです。それをなぜ病院に行った時点で、カードもしくは保険手帳を発行して病院から役場の方に請求できる現物給付制度が実施できないのか、お聞きしたいと思います。
　そしてもう一つは、我が党自民党の代表質問に関連しまして再質問。
　本県は昭和47年に祖国復帰し、他県とは違う医療保険の歴史があります。今回の後期高齢者医療制度に対し、本県の医療の歴史を踏まえ県民へアピールすることはないか。これは僕はぜひ知事に答弁していただきたいと思います。
　答弁を聞いて再質問いたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時33分休憩
　　　午後２時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　中川議員の再質問にお答えいたします。
　まず、新しい財源としてある意味で沖縄じゅうが基地被害を受けているというような切り口からでも、地方財政制度で日本国の姿・形が再検討されている中で研究チームをつくって研究してみてはどうかという御趣旨の御質問だと思いますが、これにつきましてはきのう吉田議員からも恐らく似ている御質問だったと思うんですが、まさにおっしゃるとおりで財源、財政がなかなかきつい状態、地方財政いろんな姿・形が変化していくであろう中ですばらしい御提案だと思いますんで、研究させていただきたいと思います。
　それからこのアピールについてですが、ちょっと長くなりますが読み上げさせていただきます。　
　県民へのアピールです、後期高齢者医療制度に対しての。１、沖縄県の皆保険制度、すなわちすべての県民が必要な医療を受けられる制度は全国におくれること12年後の昭和48年から実施されました。それまでは国民健康保険もなく、昭和41年から被用者保険が実施されましたが、償還払いの制度であり、必要なときに医療が受けにくい状況でまさしく無保険の時代でありました。県民の皆さんもよく御存じのところだと思います。
　第２に、我々沖縄県民はこのような他県とは違う医療保険の歴史を経験をし、昭和48年の県民皆保険制度の達成で安心して医療が受けられる、真に命ドゥ宝の精神にもこたえることができるようになりました。
　第３番目ですが、昭和48年の県民皆保険制度すなわちすべての県民が必要な医療を受けられる制度は、国の関係者も驚くほどの早さで達成され、当時の市町村を初め現在高齢者となっておられる方々の大変な御苦労で実現されたものと承知いたしております。
　４番目ですが、県といたしましては高齢者の方々のその御労苦にもこたえるため、県民皆保険制度を将来にもわたって堅持していく所存であります。これまでも市町村国保への支援などを充実してきたところであります。
　第５に、しかしながら全国的に少子・高齢化が進展する中で医療保険を支える若い世代の人々の数が減少し、そして老人医療費の上昇、そうして経済の低迷による保険料の伸び悩みなどがありまして、医療保険の財政運営は非常に厳しい状況にあることは御存じのとおりだと思います。皆保険制度の維持に大きな影響を及ぼしつつあるところでございます。
　６番目ですが、今回の後期高齢者医療制度はこのような課題に対応するために、お医者さんたちすなわち医師会、そして労働団体、そして各保険者等国民各層の意見も踏まえつつ約10年間の検討の後に国民全体で高齢者の医療を支えていく仕組みとしてスタートをしたわけでございます。
　７番目ですが、県としましてはこの制度の仕組みについてそれなりに評価をしており、円滑な運営を支援していきますが、無論改良・改善すべき点はそれなりにあります。お年寄りに御満足いただけるまで改良・改善を積み重ねていくよう国に強く要求をしていこうという考えを持っております。
　大切なお年寄りが安心し、そして暮らしていけるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　乳幼児医療費助成制度の全国の状況についてお答えいたします。
　沖縄県の場合は償還払いということになりますが、沖縄県の状況と同じような状況でやっているのが11道県となっております。
　それから現物給付と償還払いを併用しているところが12県で、そのほかは現物給付ということになっております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　中川議員の再質問にお答えをいたします。
　基地に係る交付税につきまして、全国総額で約150億、米軍基地が沖縄県に約75％程度あるのでその２分の１は沖縄県に配分されるべきではないかという御質問にお答えをしたいと思っております。全国で普通交付税が150億、沖縄県に75億しか配分されていないのはなぜかという御質問にお答えしたいと思います。
　普通交付税につきましては、基地の所在することによる行政需要を客観的に把握し、それを算定しているものと認識しております。これは沖縄県のみではなくて、全国的に基地がある県及び市町村について適用がございます。
　算定の方法につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族の数、それから合衆国軍隊及び自衛隊の用に供する土地の面積等々という説明になってございます。したがいまして、全国的に計算をしますと、合衆国軍隊の構成員等の数、それから自衛隊の用に供する土地等々について計算の結果、そういう結果になるものというふうに認識をしております。
　今後とも基地が所在することによる財政事情について的確に把握し、研究を進めていきたいというふうに考えております。
○知事公室長（上原　昭）　跡地の給付金について要請したことがあるかどうかという御質問にお答えしますが、平成11年８月に県は国に対し、「駐留軍用地跡地の利用の円滑な推進に関する要望書」という形で給付金の支給要件の改正などを要望いたしております。
　これは現在の新しい振興計画の前でございますが、その結果、平成14年に現在の沖縄振興特別措置法、それから沖縄振興計画が策定されましたが、その中で大規模跡地給付金それから特定跡地給付金の制度が創設され、現在に至っているわけでございます。
　今後、跡地対策を進めるについては現在各地で進めているわけでございますが、現在の事業の実績等々も踏まえながら、しかしまた今後大規模な返還が予定されておりますので、そういう意味では財源の確保、それから実施体制等々についていろいろと課題があると承知しております。
　そういう意味で、今後沖振法や沖縄振興計画の総点検をこれから行うわけでございまして、その結果も踏まえながら現在の沖振法に規定されている制度の継続はもちろんのこと、それから議員がおっしゃった給付期間の問題も含めて、新たな制度の創設も含めて、検討も含めて取り組んでいきたいと考えております。政府に求めていきたいと考えております。
　それから２番目に、跡地利用の取り組みに関する知事の基本的な姿勢についてということの御質問にお答えします。
　駐留軍用地跡地は、本県の産業の振興や健全な都市形成など沖縄振興のための貴重な空間であり、その有効かつ適切な利用の促進は沖縄の将来発展にとって極めて重要な課題であります。
　跡地利用の促進については、これまでも沖縄振興特別措置法等の枠組みを踏まえ、国、県、跡地関係市町村が密接に連携して取り組んできたところであります。
　今後とも国、県、市町村が密接に連携し、県土の有効利用、経済振興等トータルで勘案した跡地利用の促進に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中川　京貴　再々質問したいと思います。
　先ほど少し触れました傾斜配分についてでありますが、今の部長の説明では、150億の２分の１、その75億が沖縄県だと。そしてその２分の１は基地の面積とか米兵の人口とか、じゃ、そういうことは、沖縄県に75％の基地が集中しているということとどういう違いがあるのか。私は、それがもし75％ということはもうちゃんと位置づけられているわけですから、100億を県として要求したらどうかということを今申し上げておりますし、それともう一つは、その傾斜配分のお金を50億、75億のうち25億は県の方で一般交付税、普通交付税として使われていると思います。しかし、ほかの50億は、ほかの自治体においてはそれを活用した取り組みがあります。
　嘉手納町においては、そのお金で全国初めての嘉手納町立外語塾を立ち上げたり、いろんな町民、地域のために還元しているんですが、県はこの25億を何に使っているのか。それとも人件費に使っているのか、借金を返しているのか、その辺を明確にしていただきたいのと、これも先ほどと絡みますが、福祉保健部長の答弁で、11万人近くが７歳未満まで引き上げた場合に該当すると。そして13億あれば７歳未満の医療費の無料制度がすべて可能になるという答弁でしたが、私は、まさにこの傾斜配分のお金を沖縄県の子供たちすべてに医療費の無料制度が確立できる施策はないか。
　なぜかというと、私たち嘉手納町は――きょうは嘉手納から伊礼議長も見えておりますが――お金があるわけじゃないんです。嘉手納町は、平成15年に助役、収入役も廃止にして、そして20名いた町会議員を４人削減し、もちろんいろんな議論がありました。しかしながら、その予算を子供たちの医療費に充てていこうということで平成15年からスタートしたんです。そして多くの町民や若者から大変喜ばれております。もうただでさえも町域の83％が米軍基地なんです。その残り17％で１万4000人弱の町民が生活するにはいろんな施策を講じなければ生きていけない。私たち町民は、県民は、生きる権利、生活する権利を堂々と政府に要請していかなければいけないと考えておりますが、私は、この傾斜配分の25億について県の取り扱い、私はまさにそれを一つの基金にするか、要するに沖縄県民すべての皆さんがわかるような使い道をしていただきたい。それができなければ新たな財源確保、先ほど知事も話しておりましたチームをつくって、そして７歳未満までの医療費の無料制度を実現していただきたい。
　それともう一つは、先ほど部長は、全国で現物給付制度を実施しているところが、償還金、沖縄県と同じところが全国で11県しかないんです。半分以上が現物給付制度と、また併用しながら取り組んでいると。なぜほかの市町村は、ほかの都道府県はペナルティー制度があっても実現できるのに、沖縄県ができないのか、その理由を答弁をお聞きしたいと思います。
○総務部長（宮城嗣三）　中川議員の再々質問にお答えをいたします。
　傾斜配分の額につきましてでございますが、全国150億のうち75％もあるわけだから100億もらうべきではないかという御質問にお答えをいたします。
　普通交付税につきましては、全国的な財政調整機能というのを持ってございまして、基地から派生するあらゆる財政的な需要に対して算定をされるというふうに考えております。したがいまして、全国ベースで米軍基地がある県、市町村に対して交付税が算定されているというふうに認識をしてございます。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、そういうことからしますと、算定の中で合衆国軍隊の用に供する土地と、それから自衛隊の用に供する土地というのがございますが、全国的に見ますと、合衆国軍隊と自衛隊の用に供する土地というものが本土ではかなり多いようでございます、１つはですね。ですから、自衛隊の用に供する土地の比率が全国ではかなり大きな比重を占めてくると。したがいまして、結果として今の算定方法で算定しますと、そういう２分の１の額になるということでございます。
　それから、75億のうち25億、県分としてあるわけでございますが、それの使途についてでございます。
　普通交付税につきましては、使途に制限のない一般財源でございまして、何にでも使えるというふうに理解をしております。しかしながら、基地が所在するゆえの財政需要ということで算定をされておりますので、できるだけそういう形で充当していきたいというふうに考えてございますが、例えば学校の防音工事の経費とか維持経費とか、それから基地渉外関係の経費とか、それから環境の監視のための経費等、それから基地関係の要請とか、そういったもろもろの財政需要に充当しているというふうに認識しております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　議員がおっしゃったような乳幼児医療の助成の制度なんですけれども、やはり一番財源問題が大きいと考えております。
　例えば、現物給付を入れますと、利用しやすい状況で1.8倍の医療費がかかると言われております。
　それから、私のところで乳幼児医療だとか重度心身の医療とかに関しましては重要課題ということで財源措置はしたんですけれども、なかなかそれ以上の拡大は今のところ財政事情で厳しい状況です。ですけれども、ぜひこの医療の確保に努力をしたいと思っております。
○中川　京貴　再々質問したいと思います。
　ぜひ知事、お願いしたいのは、先ほど傾斜配分の75億のうちの25億、これについてこれから12億か13億出せば沖縄のすべての子供たちの医療費の無料制度が実現できます。実際にこの25億の使い道をどのように使われているか知事が調査していただきたいんです。細かいところまで知事は多分知らないと思うんですが、この25億という金は今まで入ってこなかったんです。平成９年から入ってくるようになりました。それをぜひ沖縄県の子供たちに使っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○島袋　　大　皆さん、こんにちは。
　自由民主党の島袋大でございます。
　見ていたら大変疲れている顔をしているなという感じがするんですが、私も豊見城市から新たに選出されまして、外間盛善県議会議員の後継者としてしっかりとまた県民のために頑張っていく所存でございます。
　また、我々同世代の復帰世代が党派を超えまして、上里直司議員や仲村未央議員と47年の復帰っ子の生まれでございます。政党は違いますけれども、一議会を離れますとしっかりとこれからの沖縄県をどうするべきかというのを議論しながら、我々責任世代の一員としてしっかりとまたいろいろな面で提言をしながら目的達成に向けて頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
　それでは通告に従いまして一般質問を行います。
　１、那覇空港滑走路の拡張整備について。
　那覇空港は、沖縄の玄関口として国内外各地を結ぶ拠点空港であり、また県内離島と沖縄本島を結ぶハブ空港としても重要な役割を果たしています。那覇空港は、沖縄県のリーディング産業である観光・リゾート産業のみならず、生活物資の輸送や県産農水産物の出荷等を通じて県民生活や経済活動を支える重要な社会基盤であります。
　我が国全体の国際空港旅客需要は、アジアの経済発展の国際観光交流の増大とともに今後も増加することが見込まれており、世界観光機構によると、2020年の世界の海外旅行需要は2000年時点の４倍以上に増加することが予測されております。このうち東アジア地域内を移動する海外旅行者は、2000年時点で出入国ともに3500万人であったのが、2020年には1.6億人に達することが予測をされているそうでございます。
　沖縄県は、アジア・太平洋諸国に近接した地理的特性や国際性豊かな歴史的特性などを生かし、アジア・太平洋地域における国際交流・協力拠点の形成を目指しており、那覇空港は同地域の人・物・情報の拠点地としても欠かせない重要な中核施設であります。
　近年、沖縄県を訪れる観光客は年々増加しており、それに伴い那覇空港では夏場の観光シーズンや年末年始のピーク時を中心に希望する時間帯の便の予約がとれないなどの状況が生じています。このため、那覇空港の将来対応保護策についての検討が重要な課題となっており、国と県では那覇空港調査連絡調整会議を設置し、那覇空港の今後の整備のあり方について総合的な見地から調査を行う那覇空港の総合的な調査を平成15年度から進めてきております。
　那覇空港の総合的な調査では、調査結果を県民に公表し、広く御意見をいただくパブリックインボルブメント、ＰＩの手法を取り入れております。ＰＩは、調査の進みぐあいに合わせて３段階に分けて実施しており、平成18年度までにステップ１、２を実施しました。
　これまでの調査で、那覇空港は現在の施設のままでは2010年から2015年度ごろには夏季を中心に航空旅客需要の増加に対応できなくなり、県経済の発展に影響を及ぼす可能性のあることが明らかになっております。
　それに基づいて質問を行います。
　(1)、那覇空港調査連絡調整会議の進捗状況を伺います。
　(2)、今後の課題として、国と県との役割分担等、また、かかわる市に対しての作業工程について伺います。
　(3)、2015年までに供用開始を目指しています。2015年供用開始実現に知事の考えは変わらないか伺います。
　(4)、沖縄振興計画の中で、観光客数が2011年までに650万人から……。
　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時３分休憩
　　　午後３時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○島袋　　大　なぜ720万人に変わったのか。需要予測の根拠は何か伺いたい。
　(5)、滑走路３案、210メートル案、930メートル案、1310メートル案とあるが、これからの話し合いの中で３案のうち1310メートル案で強く進める考えはないか伺います。
　２、観光振興についてでございます。
　(1)、沖縄フィルムオフィス事業のスタートした時期と比較しての成果はどうなっているのか伺います。
　(2)、ロケ地が新たな観光地となり、地域の経済活性化につながる事例も多いと思いますが、県を挙げた支援体制はどのようになっているのか伺います。また、ロケを行った地域の状況はどうなっているのか伺いたい。
　(3)、観光客１人当たりの県内消費額は県が設定した目標値には遠いようだが、理由は何か伺います。
　(4)、観光客がふえても県全体に広がる直接的経済効果は低いように私は思いますが、対応策はどうなっているのか伺います。
　(5)、県内の宿泊施設実態調査はどうなっているのか伺います。
　(6)、低料金で宿泊できる民泊等は、県としての指導はどのように行っているのか伺います。
　(7)、観光客1000万人を達成するためには外国人観光客を100万人達成しなければなりません。外国空港から那覇空港への着陸料10分の７を国に対して軽減させる考えはないか伺います。
　(8)、自主財源確保を目指し観光税導入を考えないか伺います。
　３、警察行政についてでございます。
　(1)、豊見城市真嘉部地域から交番所の早期設置に関する陳情が平成19年２月に採択されています。その後の進捗状況を伺いたい。
　(2)、豊見城市の真嘉部地域での犯罪件数を把握しているのか伺いたい。
　４、我が党の代表質問と関連しまして、自由民主党の新垣良俊県議の代表質問から、観光振興について、沖縄県としてカジノ・エンターテインメントについて今後どのように対応していくのかの質問に対しまして、県は、カジノ・エンターテイメントの検討委員会で調査検討し、引き続き議論をしているとおっしゃっておりますが、その内容として、県としてはどのようなカジノ構想を描いているのか、その辺も含めまして質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　島袋議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、那覇空港滑走路の拡張に係る御質問の中で、那覇空港調査連絡調整会議の進捗状況いかんという趣旨の御質問にお答えいたします。
　那覇空港調査連絡調整会議は、那覇空港の総合的な調査の円滑な推進に資することを目的として、平成15年９月16日に設置されております。
　同調整会議は、設置以来８回開催され、平成20年１月31日の会議において、那覇空港の拡張整備については、構想段階へ移行することが適切であると判断し、同日をもって解散をいたしております。
　これを受けまして、構想段階における検討及び情報提供や意見収集等を行うため、国と沖縄県とで構成します那覇空港構想段階検討協議会（仮称）を設置することとなっております。国におきましてもその立ち上げの準備を進めているところであります。　
　同じく那覇空港滑走路の拡張に関する御質問の中で、2015年供用開始実現についてどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　那覇空港の拡張整備につきましては、各段階において一つ一つ手順を踏んでいく必要があります。現時点においてその時期を予測することはなかなか難しいものがありますが、2015年の早期整備に向けて、国と連携をし県民の合意形成や環境調査等に取り組んでまいる所存でございます。
　同じく那覇空港に係る御質問の中で、1310メートル案の推進はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　那覇空港の拡張整備につきましては、平成19年度に実施いたしました総合的な調査のＰＩステップ３で、将来対応方策として滑走路増設についての３案が示されております。今後は、この３案をもとに構想段階において詳細な検討を行い、１案に絞り込んでいくことになります。
　県といたしましては、沖縄の将来を展望する観点から、1310メートル以上を確保することを基本に国と協議してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、観光振興に関連します御質問の中で、フィルムオフィスの成果についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、平成15年度から沖縄観光コンベンションビューロー内に沖縄フィルムオフィスを設置し、映画やテレビドラマ、ＣＭ等のロケ撮影の誘致、そして支援に取り組んでおります。
　沖縄フィルムオフィスの設置後は、ロケ支援件数が着実に増加しており、平成19年度には91件となっております。また、近年は全国で公開・放映される映画やテレビドラマなど話題性の高い撮影支援もふえております。新たな観光地の創出や誘客拡大に一定の成果を上げているものと考えております。
　さらに、撮影ロケ隊が宿泊をすること等による直接経済効果は、平成18年度には約２億3000万円程度と推計をされているところでございます。　
　代表質問との関連の中で、カジノ・エンターテインメント構想についての御質問にお答えいたします。
　県は、平成19年度にカジノ・エンターテイメント検討委員会を設置し、調査検討を行ってまいりました。平成20年度も引き続き検討委員会を開催をし、海外視察を行いますとともに、沖縄の地域特性、そして海外のカジノ・エンターテインメント事例等を加味した「「沖縄型カジノ・エンターテイメントモデル」及びそのコンセプト」をまとめ検討を進めることといたしております。
　我が国にカジノ・エンターテインメントを導入にするに当たっては、無論法律の制定が前提となりますから、県といたしましては、国など関係機関においてカジノ法案が検討され、国会に上程されることを期待しますとともに、法案制定に向けて関係機関等とも連携をしながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　那覇空港に関する御質問で、那覇空港の拡張整備における国、県及び市の役割分担についてお答えをいたします。
　那覇空港の拡張整備については、整備主体である国と、ＰＩに参画する沖縄県とで構成する那覇空港構想段階検討協議会（仮称）を設置し、その中で滑走路増設についての３案を基本に検討を行い、１案に絞り込むこととしております。
　構想段階のＰＩについては、秋ごろを目標に国と県が連携して実施する予定であります。
　また、構想段階の円滑な実施と県民等との幅広い合意形成を図るため、県と近隣の那覇、豊見城、糸満の３市で構成する地域連絡会議を設置し、情報の共有、意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　那覇空港滑走路の拡張整備に関する御質問の中で、観光客数720万人についてお答えします。
　第３次沖縄県観光振興計画における入域観光客数720万人については、本県の自立型経済を実現するため、観光・リゾート産業をさらに大きく伸ばしていく必要があること、次に、宿泊施設の増加が今後も見込まれる中、県内業界の質の高い経営を確保するため、720万人程度の観光客が必要と見込まれることなどで設定しております。
　720万人への見直しに当たっては、那覇空港の処理能力等を勘案し、那覇空港―本土・海外間の年間観光客数662万人を算出しました。これに観光客数の季節平準化を図るボトムアップ対策、離島直行便及びクルーズ船等による観光客58万人の増加を加え、平成23年における年間観光客数の目標を720万人と設定したところであります。
　次に、観光振興に関する御質問の中で、ロケの支援体制とロケ地の状況についてお答えします。
　映画やテレビなどのロケ誘致は、新たな観光誘客につながるほか、地域イメージの向上など地域の振興に大きな効果が期待されます。県では、ロケの誘致・支援に積極的に取り組んでおりますが、石垣市での「恋しくて」や沖縄市、豊見城市での「涙そうそう」のロケ支援などのように、地域レベルでも取り組みが始められています。
　県としましては、本年度、地域の観光協会等と連携し、地域のロケ地情報をフィルムオフィスのウエブサイトに集約し発信するなど、地域の取り組みを支援することにより県全体のロケ誘致・支援体制を強化してまいります。
　ロケ誘致が観光振興につながった例としては、「Ｄｒ．コトー診療所」のロケ地となった与那国島や「ちゅらさん」の小浜島では、放映開始前に比べ入域観光客数が特に増加しております。　
　同じく観光客１人当たりの県内消費額の達成率の低さについてお答えします。
　第２次沖縄県観光振興計画の最終年度の平成19年の観光客１人当たりの県内消費額は、速報値で７万2025円となり、目標の90％の達成率となっております。
　その理由としましては、平均滞在日数が伸び悩んでいること、近年までの全国的なデフレの進行、観光地間の競争の激化に伴い旅行商品の低価格化が定着していることなどがあると考えております。　　　　　　　
　次に、観光の経済波及効果と対策についてお答えします。
　平成16年度に観光商工部において実施した観光統計実態調査によりますと、県内外の観光客の消費による生産波及効果は6903億円で、県内生産額の11.7％であり、７万8850人の雇用効果を生み出していると推計しております。
　県におきましては、観光の県内における経済波及効果を向上させていくために、観光産業と他産業との連携の強化に向けて取り組んでいるところであります。また、県内消費額の拡大を図るためには、付加価値の高い観光を推進するとともに、観光客の滞在日数の延伸を促すことが重要であり、ＭＩＣＥ、リゾートウエディングの推進、体験型観光メニューの拡充、離島観光の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、宿泊施設実態調査の結果についてお答えします。
　県が行った平成19年度の宿泊施設実態調査によりますと、平成19年10月１日現在の県内宿泊施設の総数は1087軒となっております。
　種類別の内訳では、ホテル・旅館が329軒、民宿が417軒、ペンション・貸し別荘が150軒、ドミトリー・ゲストハウスが119軒、ウイークリーマンションが34軒、団体経営施設が31軒、ユースホステルが７軒となっております。
　同じく外国空港から那覇空港への着陸料の軽減についてお答えします。
　本県の観光・リゾート産業の大きな飛躍に当たっては、外国人観光客のさらなる増加が不可欠なものとなっております。
　第３次沖縄県観光振興計画においては、外国人観光客増加のために、受け入れ体制の確保、誘客プロモーションの強化などとあわせて国際航空路線網の拡充に取り組むこととしております。
　外国空港から那覇空港への着陸料については、全国一律の措置として、定期便は本則の10分の７、国際旅客チャーター便は本則の２分の１に軽減されているところであります。
　さらなる軽減措置を国に求めていくことについては、本県国際航空路線網拡充の条件整備を図る中で検討が行われるよう関係部局と調整してまいります。
　次に、観光税の導入についてお答えします。
沖縄県の観光は順調に推移しておりますが、依然、国内外の観光地との厳しい価格競争にさらされており、その好調さは多くの観光関係者の御努力に支えられております。
　観光客の県内でのさまざまな消費は、観光業界はもとより、本県経済を大きく支えており、県税、市町村税など財政にも大きく貢献しております。
　現在、国の協力のもとで実施している航空運賃の低減を図るための航空機燃料税や空港使用料の軽減措置は、観光振興にも大きな貢献をしております。一方で、観光客の満足度を高めるための自然環境や観光資源の保全、観光受け入れ体制の整備は今後とも対応が必要であると思われます。
　したがって、厳しい財政事情の中で、観光産業を振興していくため新たな財源を確保することは必要なことと考えております。このため、観光に関連する新たな税の導入につきましては、今年度より観光事業者などの団体と意見交換を始めたところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　観光振興についての御質問の中の、民宿等への県の指導についてにお答えいたします。
民宿は、旅館業法で規定する簡易宿所の一つの営業形態で、宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を設け、宿泊料を受けて営業を行う施設であり、各保健所で許可を取り扱っております。
　その際、旅館業法に規定する構造設備基準、衛生措置基準について審査・指導を行っております。また、宿泊者等に食事を提供する場合は、食品衛生法に基づく許可も必要となります。
　許可後は、各保健所ごとに必要に応じて、構造設備基準及び衛生措置基準について監視指導を行っております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　真嘉部地域における交番設置についてお答えいたします。
　真嘉部地域への交番設置については、豊見城市長や豊見城市議会、地元の方々から陳情や要請がなされていることは承知しております。
　県警察といたしましては、真嘉部地域の都市化の進展状況から、当該地域の警察力の強化は重要な課題と考えているところでありますが、現在、同地域を管轄する上田交番に移転の必要性が生じていることに加え、豊見城市における新たな市街地の形成、犯罪の発生状況等を考慮しつつ、豊見城警察署管内の交番・駐在所の適正配置計画を進めているところであり、真嘉部地域への交番設置についてもその中において検討しているところであります。
　平成19年４月からは真嘉部地域を管轄する上田交番の体制を13名から16名に増員し、これまで以上に真嘉部地域へのパトロールを強化するなどして、地域住民の安全・安心の確保に努めているところであります。
　次に、真嘉部地域における犯罪件数についてお答えします。
　真嘉部地域を管轄する上田交番の刑法犯認知件数は、平成14年の661件をピークに毎年減少し、平成19年は358件と、平成14年と比較して約46％の減少となっております。
　これは、増強された交番勤務員の警察活動によるばかりでなく、地域住民の防犯活動に対する多大な御理解と御協力のあらわれと考えております。
　以上でございます。
○島袋　　大　それでは時間がたっぷりありますので、再質問しますけれども、知事、もう代表質問２日、きょうで４日目の一般質問をやっておりますけれども、やはり48名の県会議員が県民のことを考えていろんな面でこれをやったらどうだ、あれをやったらどうだ、予算をつけなさいといろいろ提言ありますけれども、これからは金を集める政策を考えないといけないんですよ。
　今回私が通告している内容は、金をいかに急速に、早目に集めるかということを課題としている質問でありまして、それをしっかりとまた担当部長もかみ合うような形でまた御協力の方をお願いしたいと思っていますが、一つ一つやっていきますけれども、まず那覇空港に関してであります。
　これは私が滑走路３案の210メートル案、930メートル案、1310メートル案のうちの３案の1310メートル案でなぜ強く押してほしいかということは、私の選挙区は豊見城市でありまして、豊見城市に関しましては那覇空港に関しては大変市民の皆さん方も関心を持っている、敏感になっているところがありまして、今回、県の文化環境部環境保全課から平成18年度のこの観測測定の結果をいただきましたけれども、その結果によりますと那覇空港周辺の与根局と具志局は環境基準値が70に対して観測期間内の平均指数は具志局が70.6、与根局が73.5となっており、環境基準値を超過していると。１日当たりの基準値を超える騒音発生回数につきましては具志局が149回、与根局が175回となっていますと。年間の環境基準値超過日数は与根局が60％、具志局が36.7％で、与根局においては年間219回の環境基準値超過となっていると。基準値を超える騒音発生は午前７時から午後７時までの時間帯に全体の80％を占めており、深夜22時から翌朝７時までの時間帯においても観測されていると。
　やはりこの航空機騒音問題は、米軍基地である嘉手納飛行場や普天間飛行場が注目されておりますが、那覇空港周辺の測定結果は常に環境基準を上回っていると。特に豊見城市のこの与根局におきましては、環境基準値を大幅に超過し、地域住民の生活、環境に対し影響を与えていると。また深夜の騒音発生がふえており、空港周辺住民の健康被害が心配されていると言われていると。
　那覇空港の総合調査ＰＩのステップ３の調査報告によりますと、那覇空港は航空経路のほとんどが海上に設定されているため、比較的周辺地域に及ぼす騒音の影響が小さい空港であるというふうに話をされていると。平成18年の航空機騒音測定結果をもとに那覇空港周辺地域の与根局と具志局、嘉手納飛行場の周辺地域の屋良局と砂辺局と、普天間飛行場周辺の大謝名局と新城局を比較すると、那覇空港周辺の航空機騒音状況は騒音の影響が小さい空港であるとは言えないというふうに考えられているということなんですよ。
　私は那覇空港の拡張整備は反対ではないですよ。大賛成で私は率先してやりたい一人なんですが、やはり豊見城市のことを考えますとどうしても先ほど知事がおっしゃったように1310メートルの最大沖合に持っていっていただいて、その辺でしっかりと国の方に要請していっていただきたいと。また、国に要請をして閣議決定はいつごろかと、その内容まで実際今ヒアリングを受けているのかとか。
　あと１点は、地方は三位一体の改革の中で大変財政が厳しいんですよ。豊見城市は、この瀬長島という豊見城市の発祥の島がありまして、あのただの島に年間89万人の人が来るんですよ。しかし、今回この豊見城市は米軍の返還地を受けていろんな面で瀬長島の活性化について、開発について議論してきたんです。それが去年、この瀬長島に温泉事業をやっていこうということでスタートしたわけでありますが、この３案のうちの210メートル案が入っているおかげで建築確認がなかなか進まないんですよ。これだけの税収で１億円入る予定なんですよね。ですから、私が先ほど言ったように金を集める仕事は地方も頑張っているわけでありますよ。ですから、３案あるうちのぜひとも県の考えとしては１案の1310メートルに絞り込んで、最大沖に進んでいって同時離発着回数ができるオープンパラレルでしっかりとこの沖縄県の声としてやっていくことはできないかという意味で、私は、再度質問しておりますが、今回の７月１日の豊見城市議会の中でも意見書が提案されております。これは那覇空港を最大の1310メートルに置いて、この瀬長島を早目に活性化、開発させてくれと。あるいは観光振興地域指定を
豊見城市の西海岸は受けておりますので、それと連動すれば豊見城市は大変税収が潤ってきますし、イコール沖縄県にも入ってくるわけでありますから、その辺もちょっと考えていただいて再質問の方もお願いしたいなと思っております。
　後は、振興計画の間に2011年度までに650万人から720万人に変わった理由、需要予測ですね。650万人、2011年までにもう空港の機能的な面が厳しくなってくるんじゃないですか、720万人を想定しますと。ですから、これは連動して那覇空港を早目にもう一本滑走路をしなければ、その目標達成に携わるにはちょっと難しくなってくるんじゃないかなと思うんですが、その辺も絡めてこの空港を沖合に持っていく位置づけにおいての720万人ということで需要予測をされたのか、その辺も答弁をお願いします。
　後は……。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時33分休憩
　　　午後３時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○島袋　　大　観光客１人当たりの県内の消費額でありますが、約７万7000円ぐらい設定されていると思いますけれども、90％は来ているけれどもなかなかクリアされてないと言っていますけれども、この７万7000円を41市町村がどの地域に金を落としてくださいということでみんないろんな面で考えているわけでありますよね。
　ですから、位置づけとしてこの７万7000円をもっと上げる意味には、観光客1000万人を誘致することになると１兆円のものが入ってくると。ですから、そういうことを考えて沖縄県はこれだけ観光の位置づけをしている割には1000万人の観光客というふうに目標を設定している割には枝葉がまだまだ浸透されてない面があるんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。その辺をしっかりと位置づけをこれだけ設定しているんであれば、枝葉として市町村ともどういうふうに連携をしているのか、どれだけ観光関係の業者と底上げするためにどういうふうな議論をされているのかも質問としてお願いしたいと思っております。
　あと一つ、低料金で宿泊できる民泊ということは、ドミトリーとかそういう関係なんですが、知事も夜は視察はないと思いますけれども、那覇市内の桜坂とか浮島通りとか、あの辺はもう築年数30年以上、40年、50年たっているドミトリーハウスとかペンション的な面があります。あれに本当に県として指導は行っているのか。衛生とか防火とかもろもろやっているのか。これだけ沖縄県は観光立県というふうにうたって、もし万が一火災とか起きた場合、これは連鎖的に築年数が古いわけでありますから、こういったもので事件・事故が起こりやすい場合もあるわけです。それで観光客の入りに歯どめをかけるという意味ではないですよ。そういうものをしっかりと県はこれだけ沖縄観光と位置づけているわけでありますから、しっかりとその辺までは議論をされて調査もされているのか、その辺の答弁もお願いしたいと思っています。
　あと自主財源確保を目指した観光財源でありますけれども、これは私は伊是名村でありましたから環境税として環境目的税ということで入島税が取られていると思いますけれども、私も視察に行きましたけれども、全くごみが落ちていないと。それだけ目的税として環境税にしておりますから、ごみに関しての予算にしか回せないという話でありましたけれども、やはり地域の皆さんが真剣に考えて自分たちの島は自分たちで守るんだという意気込みと、その税収を取り入れることによって何らかの形で貢献しようというのがあらわれているんですよね。
　沖縄県はこれだけ観光客が来るんであれば、100円でも200円でもいいわけでありますよ。この観光税という位置づけをすることによっていろんな面で予算が配分できるんじゃないかなというふうに私は位置づけておりますが、その辺のチームを立ち上げて議論する場も考えられないのか、その辺も答弁お願いします。
　次ですけれども、警察行政でありますけれども、警察本部長に再質問は難しいですけれども、提案という形にしますけれども、豊見城市は過去平成元年から20年近く８回も陳情要請をしているわけでありますよ。
　この真嘉部地域というところは大変新興住宅が多いところでありまして、私も20年近く前からこの地域の皆さん方がパトロールしているんですよ、５時半ぐらいから。この20年前の方々が今もう子供が卒業して成人になってもいまだにやっている方々が多いんですよ。その方々に私も20年前いろいろお世話になりましたけれども、これでしっかりと地域と連携して自分たちの地域でいろんな面で意見交換しながら守っている中で、警察の関係の皆さんに何度も要請して今回陳情も採択されているわけでありますから、新年度の位置づけとしてしっかりとまた考えて、この交番設置の早急な結論を出していただきたいなと思っております。私も総務企画委員でありますので、しっかりとその辺をまた議論していきたいと思っておりますので提案として持ち帰ってください。
　再質問の方、よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの島袋大君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時38分休憩
　　　午後４時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の島袋大君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　島袋議員の再質問にお答えいたします。
　いろいろな御提案ありがとうございます。財政強化のためにいろんな御提案いただきましたこと、心から感謝いたします。
　そして一番初めの再質問の中で、瀬長島の開発にも関連して、この1310メートル、一番外側への滑走路の決定、展開をしっかりやったらどうかという御趣旨の御質問だったと思いますが、無論これは一生懸命やってまいりますが、ぜひ豊見城市の皆さん、そして島袋県議を含め県議会のお力も得てしっかり実現できるように、今の予定ではことしの秋ごろには1300メートル、920メートル、220メートルぐらいのあたりと、いずれかに決めようというタイミングになっているそうでございます。ひとつお力をぜひかしていただきたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光客720万人に関しまして、那覇空港滑走路の拡張整備と連動しているかという御質問にお答えします。
　観光客720万人の見直しに当たっては、現在の那覇空港の処理能力を勘案して720万人に設定したところでございます。
　それから、観光客１人当たり県内消費額の引き上げについての御質問でございますが、観光客１人当たり県内消費額の引き上げ目標を達成するために、健康・保養、体験滞在型観光及び離島観光を引き続き推進して滞在日数の拡大を図る、それから産業間の連携を強化して県産食材を活用した食の高質化を図る、経済波及効果の高いコンベンションの推進を図る、人材の育成を推進するという観点から、観光関連団体及び市町村と連携を密にして取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　民宿等への県の指導についての再質問にお答えいたします。
　県におきましては、旅館業法の許可施設に対する立入検査を定期的に実施しております。16年度534件、17年度725件、18年度325件というような状況でございます。
　また、施設の衛生状態に係る苦情等があった場合は直ちに調査・指導を行っております。
　ちなみに、沖縄県の旅館業許可件数ですけれども、平成19年３月31日現在、ホテル・旅館・簡易宿泊所総数で1840施設となっております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　島袋議員の再質問にお答えいたします。
　観光税の導入についての関連で、プロジェクトチームをつくったらどうかという御質問にお答えをいたします。
　国、地方を取り巻く厳しい財政事情の中で自主財源を確保するため、地域の課題に応じて独自の税源を検討していくことは非常に重要なことというふうに考えてございます。
　県におきましては、税務課内に設置した税制研究会におきまして新たな税源の可能性等について税制面から整理を行っているところでありまして、検討が済み次第、庁内に法定外目的税制度協議会を設置する予定でございます。
　議員御提案の法定外の目的税につきましては、財政の需要があるかどうか、それから受益と負担の関係は適切かどうか、さらに県民の理解が重要であるというふうに考えております。
　今後、県民や関係業界からの意見聴取、財政需要とのかかわり、県経済に及ぼす影響などについて検討を行い、新税の早期導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○糸洲　朝則　皆さん、こんにちは。
　公明党・県民会議の糸洲朝則でございます。
　発言通告に基づきまして、一般質問をいたします。
　１点目に、建築行政について伺います。
　姉歯事件に端を発しました建築基準法、建築士法の改正は、60年ぶりの大幅法改正だと言われております。建築確認の厳格化で構造計算適合性判定、いわゆるピアチェックの導入などで建築確認業務が停滞し、業界のみならず沖縄県経済に大きな打撃を与えております。
　沖縄における住宅建築は、台風災害に強い建物にとの思いから、赤がわら屋根の木造建築から鉄筋コンクリート造へと変化をしてきました。いわゆる住まいの安全を求めてきたわけであります。したがって、今や沖縄の建築物の９割方、鉄筋コンクリート造であると言っても過言ではありません。
　このような他県にない建築事情が今回の法改正の被害をまともに受ける結果となったわけであります。いわゆる沖縄の住宅事情を考慮しなかったがゆえに、沖縄のみに大きな打撃を与える結果となっております。
　ちなみに、今回の法改正では200平米以下の木造建築は構造計算を要しないと、いわゆる除外対象と特例を設けてあります。また、その後の鋼構造建築についても業界の要請を受けて同様な緩和措置がとられております。しかしながら、構造計算が必要な鉄筋コンクリート造の多い沖縄県には何の配慮もなされていない。いわゆるこのことが多くの県民に不公平感とともに現実にそぐわない現場を無視した法改正であるとまで言われておるのが実情でございます。
　このようなことを踏まえまして、建築関係者からはこれまでの沖縄の経験と実績からして、200平米以下の戸建て住宅等については、構造計算適合性判定（ピアチェック）から除外する措置を国に強く要求してまいりました。
　ちなみに、住宅の８割ぐらいは200平米以下の戸建て住宅で占められていると言われております。この緩和措置によってかなりの確認業務が改善されるはずです。しかしながら、国は法律事項でありできないとのことから、図書省略認定制度の適用を示してまいりました。これについては一定の評価はするものでありますが、現時点においては残念ながら有効な手段とはなっていないのが実情であります。
　改正建築基準法施行以来１年余が経過いたしましたが、状況は一向に好転しておりません。これは現場認識の甘さ、あるいは中央から見た法改正であり、本来住民を守るための法改正が現実には沖縄県民に不利益を与え、県経済や雇用問題までも直撃している状況にあります。
　以上を申し上げまして以下の質問をいたします。
　(1)、改正建築基準法の施行から１年余が経過しましたが、この１年間を知事はどのように総括されるか、所見を伺います。
　(2)、沖縄県の建築物は、住宅から高層建築、特殊建造物に至るまでほとんどが鉄筋コンクリート造及び鉄筋・鉄骨コンクリート造となっております。これらの建造物に厳格な審査、とりわけ構造設計のピアチェックが課され、確認業務の滞る大きな要因となっております。戸建て住宅のたぐいまで同様な扱いを受けている。県外の住宅は木造及び鉄骨構造となっており、これらについては200平米以下は構造計算を要しない特例が設けられており、したがって何ら確認業務に影響を来していない。よって、200平米以下の鉄筋コンクリート造の戸建て住宅等のピアチェックを除外するよう法の見直し、あるいは沖縄に限定した見直しを国に強く要請すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
　(3)、気候風土や生活様式、住文化の違う北海道から沖縄まで全国一律の制度や建築基準法のあり方に疑問を感じております。かつて私どもは琉球政府時代の経験等もあります。沖縄の地域特性と建築文化を生かしたいわゆる「ウチナービケーン」、沖縄発の建築基準法の制定に取り組んではどうか、知事の所見を伺います。
　(4)、建築確認業務の現状と今後の見通しについて。
　ア、ピアチェックの受理件数とチェック済みの件数について。
　イ、適合性判定員の体制、いわゆる常勤・非常勤等の数、あるいは現状及び今後の展望について伺います。
　ウ、図書省略認定制度を活用した物件の申請が何件出ているか、状況について御説明願います。
　エ、県外構造設計者の活用状況の現状と課題、また今後の対応等について伺います。
　オ、公共工事の中止命令、いわゆる19年度に契約をして、そして確認がおりてないがゆえに中止命令を出さなければならなかった物件がかなりの数あります。これを県及び市町村について数を示して説明をしてください。
　カ、事前審査制度を恒常化できないか。いわゆる事前審査制度によって延長してきましたものの、この制度をなくした場合における現場の混乱はもっともっと予想されます。したがって、今の状況ができますと単なる延長では済まされない。したがってこれを恒常化するような国、県の対応が求められると思いますがいかがでしょうか、御答弁を賜ります。
　(5)、改正建築士法施行への対応と取り組みについて具体的に説明ください。
　ア、定期講習会の実施。
　イ、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の登録数の予測、または今後の対応等について伺います。
　２点目に、港川人骨出土地の文化財指定について伺います。
　八重瀬町港川で1970年前後に発見された港川人骨は、約１万8000年前の旧石器時代のものであると言われております。同人骨化石は東京大学が保管・研究しておりましたが、昨年11月の県立博物館新館のオープンに合わせて４体のうち２体が里帰りし、現在博物館で保管・管理されております。
　そして、昨年11月に開催された博物館開館記念展示会では、県内で発掘され現在は県外で保管されている化石人骨とともに４体の港川人骨が展示され多くの県民に感動を与えました。県議会やさまざまな機会に港川人骨の沖縄への返還について訴えてきた者として、その実現は児童生徒を初め県民に夢を与えるものであり感慨深いものがあります。
　さて、港川フィッシャー遺跡１カ所から数体の人骨化石が出土したことは、骨そのものの比較研究や他地域の人骨化石との比較研究ができます。また、日本人のルーツはもとより、アフリカを出発した「ヒト」の東アジアヘの渡来を明らかにする上からも極めて重要であります。世界的にも価値の高い人骨化石でありますし、また、本県は化石人骨保存の地質条件に恵まれており、港川の人骨化石以外に那覇市の山下町洞人、久米島の下地原洞人、それに宮古島のピンザアブ洞人など、県内９カ所から旧石器時代の人骨化石が発見されております。
　ちなみに、本県以外の我が国で発見された１万年以上前の化石人骨は、静岡県の浜北人しかありません。
　このように多くの化石人骨が発見されている本県は、国内外の多くの研究者から注目され、将来人類学研究の拠点になり得る大きな期待があります。
　さて、質問でございますが、(1)、港川人骨の発見から40年余が経過しているにもかかわらず、発見地が文化財として国の指定を受けないまま放置されていることに心が痛みます。このことについてどのように考えているか、知事に伺います。
　(2)、港川フィッシャー遺跡が国指定史跡として指定を受けて進入路など環境整備をすれば、地域文化振興、児童生徒の科学心の涵養、観光資源としての波及効果は大きいものがあると思うが、知事はどのように考えているか伺います。
　(3)、２月議会で質問いたしましたが、その後の史跡指定に向けた調整はどのような状況か。強力な取り組みなしには今後も調整中がずっと続くことになるがいかに。
　(4)、３月以降、地元や関係機関とどのような調整を行ってきたか、経過等について具体的に説明していただきたい。
　(5)、地元における調整に時間を要しているようであるが、その原因はどこにあるのか。
　(6)、原因があるとすれば、今後どのようなアクションを行えばよいのか。国指定の文化財にするための取り組みに向けた考えや計画を具体的に示してください。
　(7)、文化財指定に当たって用地買収及び進入道路など、周辺施設整備に関して国の補助はどうなるのか。高率補助期間中に実現すべきではないか。
　(8)、教育長が現場を確認し、八重瀬町長とお会いして史跡指定に向けて強力に取り組むことが大切であると考えますがいかがですか。
　私は、港川フィッシャー遺跡を国指定の史跡として整備することにより、世界遺産登録への期待と価値があるものと考えますが、知事、教育長の答弁をお願いします。
　３点目に、地域の課題について伺います。
　石嶺地域にコミュニティーバスを走らせる計画を策定中でございますが、その際にクリアしなければならない条件に信号機の設置、あるいはＵターン場所やバス停の確保等が挙げられております。
　よって、次の質問をいたします。
　(1)、石嶺町４丁目365番地（福祉センター近く）付近の信号機の設置についてどのように取り組まれておられるか伺います。
　(2)、沖縄県身体障害者更生相談所、同じく更生指導所跡地を回転広場及びバス停として提供できないものかと、こういう地域の素朴な声が上がっていますが、これについて御答弁を賜りたいと思います。
　(3)、県立北嶺学園内を回転広場として提供できないか。これも現場を見てきましたが、これは現場との調整がかなり必要かと思いますが、これについても当局の考え方を伺いたいと思います。
　(4)、県立石嶺児童園集団指導棟前をバス停として提供できないか。こういう具体的にコミュニティーバスを走らせる計画の中で浮かび上がってきた課題が地域から上がっておりますが、それについて御答弁を賜りたいと思います。
　以上、質問を終わりますが、あとは再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　糸洲議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、建築行政の中で、改正建築基準法施行の１年間の総括についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成19年６月20日の改正建築基準法施行後、建築確認件数が大幅に減少し、県経済に大きな影響を与えていることは厳しい事態として認識いたしております。
　この要因としましては、構造関係技術基準解説書の発行及び構造計算プログラムの開発がおくれたこと、さらには、県内の構造設計者の不足などが挙げられております。
　県は、事前審査の延長や図書省略大臣認定の普及などさまざまな建築確認の円滑化対策を行っております。私も、冬柴国土交通大臣と面談をし沖縄の窮状を訴え、円滑化対策への支援を要請いたしました。しかし、建築確認件数は回復しつつあるものの、依然として厳しい状況が続いております。
　県としましては、今後とも国及び建築関係団体等と連携して、早期に例年の水準に回復するよう努めてまいる所存でございます。　
　同じく建築行政の中で、ピアチェックの適用除外及び沖縄に限定した法の見直しについての御趣旨の御質問にお答えいたします。
　鉄筋コンクリート造低層住宅のピアチェック適用除外にかわる措置としまして、国の支援のもと、沖縄に限定しましたピアチェックが不要となる延べ床面積500平方メートル以下の２階建て及び2000平方メートル以下の３階建て鉄筋コンクリート造住宅の図書省略大臣認定制度の普及に努めているところであります。
　今後は、図書省略認定制度の活用や建築確認件数の回復状況を見ながら、法令改正の要請について検討していく考えでございます。
　議員御指摘のように200平米以下のＲＣ造戸建て住宅につきましては、文字どおりピアチェックが要らないのではないかという実は議論もしておりまして、ここはまた議員の御指導なども得ながら、必要に応じ法レベルの改正も要求をしなければいけないかなというところまで来ておりますが、もう少し今申し上げました図書省略認定制度の活用、その他を見ながら最後の法改正について考えをまとめていきたいと考えております。
　次に、同じく建築行政の中で、沖縄発の建築基準法の制定についてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　沖縄の地域特性や建築文化は、私たち県民の貴重な財産であると考えております。
　建築基準法は国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的とした最低限の基準を定めたものであり、都市計画法や景観法などと整合を図りながら、沖縄の地域特性や建築文化などを継承・発展させるよう、今後とも建築行政を推進していかなければならないと考えております。
　糸洲議員の御提言につきましては、貴重な御意見として承らせていただきたいと思います。
　次に、港川人骨出土地の文化財指定についての御質問にお答えいたします。
　港川人骨は、日本で最も貴重な更新世人骨化石と評価されております。日本人のルーツを解明する上で極めて重要なものであります。
　発見された４体の化石人骨は、東京大学と沖縄県で分担管理され、そのうち２体が県立博物館・美術館で保管・展示されております。
　港川人骨の発見地は、本県の歴史をひもとく貴重な化石人骨が発見された遺跡であります。文化財として指定をし、適切に保護・活用を図るべきものと考えております。　
　同じく文化財指定についての御質問の中で、港川フィッシャー遺跡の環境整備についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましても、首里城跡などの世界遺産を初め多くの文化財は整備・活用により、地域振興や観光拠点、そしてさらには教育的な面におきましても大きく貢献をいたしております。
　港川フィッシャー遺跡につきましても文化財に指定をし、適切な整備・活用を図ることにより、南部地域の活性化に多方面からの波及効果が期待されます。
　県といたしましても、文化財として指定されることは重要なことと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　建築行政の中の、ピアチェックの受け付け及び確認件数についての御質問にお答えします。
　改正建築基準法施行後からことし５月までのピアチェックの受け付け及び確認件数は、ともに131件となっております。　
　続きまして、適合性判定員の体制の現状及び今後の展望についての質問にお答えします。
　県内で知事が指定した構造計算適合性判定機関は２機関あり、適合性判定機関の指定に当たっては、国の規則により判定件数に応じた適正な判定員を配置することになっています。
　現在の判定員数は、両機関とも常勤の判定員がそれぞれ１名、非常勤が８名及び10名確保されています。
　今後、確認件数が例年の水準に回復しても対応が可能と考えています。
　続きまして、図書省略認定制度を活用した物件の申請件数についての質問にお答えします。
　ことしの３月及び４月に図書省略大臣認定を受け、４月から５月中旬にかけて建築士等を対象に説明会を開催したところであり、現時点では図書省略認定制度を活用した物件の建築確認申請は、報告されておりません。　
　今後、一定程度の活用があるものと考えております。　
　続きまして、県外構造設計者の活用の現状、今後の課題、今後の対応についての御質問にお答えします。
　県では、改正建築基準法の影響を最小限にとどめ、本県の構造設計者不足を補う緊急措置として、建築関係団体と連携して、県外の構造設計者を紹介する事業を実施しているところであります。
　ことしの６月時点で、県外構造設計業者44業者に対し、県内からの申し込み数62件、契約数14件となっています。
　課題としましては、県外業者と面談による調整ができないこと、契約条件等の違いなどが挙げられています。
　県としては、改正建築基準法の影響が減少するまでは同事業の普及を図っていきます。
　続きまして、公共工事の中止命令の件数についての御質問にお答えします。
　公共施設において、建築確認手続のおくれにより工事中止を行ったものを調査したところ、県は９施設54件、市町村は３施設16件、合計で12施設70件となっています。
　続きまして、事前審査制度の恒常化についての御質問にお答えします。
　今回の改正建築基準法施行により建築確認審査が厳格化され、規則で定められた建築確認の指針に基づき厳格な審査の義務づけがなされています。これにより、確認申請受け付け後は、図面の差しかえ等ができなくなりました。県は、法施行後の混乱を防ぐため、法施行時より事前審査制度を実施しているところであります。
　県としましては、事前審査制度を暫定的なものと考えており、指定確認審査機関の負担も大きいことから、今後の建築確認数の回復状況等を見きわめながら対処していきたいと考えております。　
　続きまして、定期講習会の実施についての御質問にお答えします。
　耐震偽装事件に端を発した建築士法の改正により、建築士事務所に属する建築士、建築設計事務所を管理する管理建築士、構造設計一級建築士や設備設計一級建築士は、資質や能力向上を図るため定期講習の受講が義務づけられることになりました。
　現在、国及び県においては、改正建築士法の施行に伴う定期講習会の実施に向けて準備をしているところでございます。　
　続きまして、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の登録数の予測と今後の対応についての御質問にお答えします。
　耐震偽装事件後の建築士法改正により、新たに高度な専門能力を有する構造設計一級建築士、設備設計一級建築士制度が創設されることになりました。現在、これらの建築士資格取得のための講習会には、県内からは構造設計一級建築士では244人、設備設計一級建築士では110人の申し込みがあり、今後、終了考査を経て９月中旬の合格発表の予定となっております。
　現時点において登録者数の予測は困難でありますが、県内に必要な建築士を確保するため、国及び関係団体と連携し適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは港川人骨出土地の文化財指定についての御質問で、史跡指定に向けた取り組みについてお答えいたします。
　港川フィッシャー遺跡の史跡指定につきましては、指定の予定範囲や地権者の意向及び指定に向けての資料作成等について、八重瀬町教育委員会と調整してまいりました。
　現在、同教育委員会で資料作成や地権者との交渉を進めているところであり、県教育委員会としましては、状況報告を受けながら適宜指導し、指定に向けて取り組んでいるところであります。
　次に、３月以降の調整経過についてお答えいたします。
　県教育委員会は３月以降、２度にわたり八重瀬町教育委員会と地権者の指定同意の進捗状況、今後の方針などについて調整してまいりました。
　同教育委員会からは町指定史跡にすることから始め、県指定、国指定史跡へとステップアップしていきたいという強い意向がありました。
　県教育委員会としましては、町の意向も尊重し、町指定に向けて八重瀬町教育委員会と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、調整に時間を要している原因についてお答えいたします。
　港川フィッシャー遺跡の指定に向けて、八重瀬町では約5600平方メートルの範囲の指定を予定しております。文化財指定に際しては地権者の同意が必要でありますが、予定地のほとんどが民有地であります。現在、地権者からは鉱業権の補償などの要望が出されており、その調整が難航しているとの報告を受けております。
　県教育委員会としましては、地権者との交渉が前進するよう、八重瀬町教育委員会と連携を密にしていきたいと考えております。
　次に、国指定文化財に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
　港川人骨出土地の文化財指定につきましては、八重瀬町教育委員会の意向を踏まえ、町指定史跡にすることから始め、県指定、国指定へとステップアップしていく方針であります。
　県教育委員会としましては、国指定に向けた第一のステップとして八重瀬町教育委員会と連携し、早期に町指定が実現できるよう取り組んでまいります。
　次に、周辺施設整備への国の補助についてお答えいたします。
　国指定史跡の公有化や整備は、文化庁の補助対象となりますが、指定地外の進入道路や周辺施設整備に関しては補助対象外であります。このため、指定地外の整備につきましては、町を主体に他省庁の補助メニューなどの活用も検討していく必要があります。
　なお、文化財指定地の公有化につきましては、全国一律で５分の４の補助率となっております。
　次に、教育庁の取り組みについてお答えいたします。
　港川人骨は日本で最も貴重な更新世人骨と評価されており、日本人のルーツを解明するだけでなく、本県の歴史をひもとく上からも極めて重要なものであります。
　こうした貴重な化石人骨が発見された港川フィッシャー遺跡は、地域におけるすぐれた学習教材でもあります。このため、港川フィッシャー遺跡を文化財として指定することは、郷土学習などの教育的な観点からも、地域活性化の面からも大いに貢献するものと期待されるものであります。
　県教育委員会としましても、港川人骨出土地の文化財指定につきましては早期に実現できるよう八重瀬町教育委員会と連携し、積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　福祉センター付近の信号機の設置についてお答えいたします。
　御質問の場所については、道路の新設に伴い那覇市から設置要請があり、警察において現場調査を行ったところ、付近には小学校及び県総合福祉センターがあり、児童の登下校時の安全確保のためにも信号機が必要と認められることから、横断歩道と押しボタン式信号機を設置する方向で作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　地域課題に関連しまして、身体障害者更生相談所跡地の回転広場及びバス停としての提供についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県身体障害者更生相談所跡地は、現在、普通財産として管理しております。
　普通財産につきましては、「公有財産の管理運用方針」に基づきまして経済的価値を保全発揮させるため、将来にわたって保有する必要がないものは、漸次処分することとしております。
　当該県有地につきましても、同方針に基づき売却を予定しているところでございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　地域課題の御質問の中の、コミュニティーバスの路線を延長する場合の社会福祉施設用地の提供についてに一括してお答えいたします。
　那覇市首里地区において、民間バス会社が運行しているコミュニティーバスにつきましては、地域住民及び地域来訪者の交通手段として広く活用されるとともに、地域の活性化に寄与しているものと理解しております。また、このコミュニティーバス路線が石嶺４丁目地区へ延長されるよう、地域住民の皆様から関係機関へ要望が出されていることにつきましても、那覇市から情報提供等を受け、承知いたしております。
　当該地区には、沖縄県総合福祉センターを初め、複数の社会福祉施設が立地しております。これら施設の敷地の一部をバス停やバス折り返しのための回転広場として提供することが可能かどうかにつきましては、社会福祉施設の機能維持はもとより、施設利用者への影響等を検討する必要があることから、今後、具体的要望があれば、関係機関等と調整の上、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○糸洲　朝則　それではただいま答弁をいただきまして、いわゆる今回のこの改正基準法の厳格化の中でもピアチェック、構造をお互いにチェックし合うという、これが実は大きなおくらせる要因になっております。いわゆる今回のこの改正の中身が地震に対する強化ということでございまして、いわゆる耐震偽装という言葉のとおりでございます。
　しかしながら、沖縄は御承知のとおり、日本列島・地震列島の中でも極めて地震の頻度の少ないそういう地域で、例えば復帰前のときだったら当時の日本の建築基準法のたしか５割ぐらい、あるいは56年あたりに７割ぐらいに持ってきて推移をしている。いわゆる地震の少ない地域としてそれだけ緩和されているにもかかわらず、今回の改正でもろに沖縄にこの改正が打撃を与えていて、全く皮肉としか言いようがない。したがって、これはまさしくあの現場の悲鳴で言われているように、官製不況と言われるこの言葉が示すとおり、この法律をつくった国土交通省や県や、行政機関、議会も含めてここが何とかしなくちゃならない大事な課題だと私は思っております。
　ちなみに、この地震に対する考え方をまず認識するために土建部長、これまでのこの地震係数――今は耐震コアとか言っているようですが――いわゆる耐震基準の沖縄の本土と比較しての推移、あるいはその背景等についてまず御説明をいただきたいと思います。
　もう一つは知事に伺いますが、先ほど図書省略認定制度等つくっていただきましたが、残念ながらまだその効果はあらわれていない。いわゆるゼロなんです。したがって、この制度が何とか利用できるように工夫をしておりますので、これは一つの財産として持つべきですが、やはり200平米以下の戸建て、この住宅はこれまでの歴史を見てもこれが地震とか災害に対して何ら問題を起こしてないこと等を考えてみれば、沖縄の実績あるいはまた沖縄のこの経験というものは私はもっともっと主張すべきであると。したがって、法律事項でだめであったにしても暫定的に緩和措置をとるなり、何らかの措置をとるべきだということで、ぜひこれは議会も含めて知事を先頭にして国に要請をすべき事項だと思いますので、再度御答弁をいただきたいと思います。
　そして次に港川遺跡の指定でございますが、おっしゃるとおり町指定、県指定、国指定、そういうふうな段階を経てというふうなことでございますが、事あるごとに現場を見させていただいております。この間も通告してすぐ現場に行かせていただきましたが、やはり現場に立ってみて、何とかこれは今のうちに早目に指定をしてきちっと整備をし、県民の財産のみならずまさしく世界遺産になり得るだけの価値あるものなのになと、本当にもったいないなという気持ちがいつもするわけでございますが、これについてはぜひ議会での議論も大事ですが、知事やあるいはまた教育長の現場視察をぜひやっていただきたい。これはぜひやっていただきたいことをお願いしたいんですが、これについてまず決意のほどを伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時54分休憩
　　　午後４時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　糸洲議員の再質問に答弁させていただきますが、このピアチェックの特に戸建て住宅におけるピアチェックの省略というのは、原理的には沖縄の場合はまさに議員おっしゃったように無用な感じはいたします。ただ法律の体系としてここまで来て、法律レベルか政令で改正、かなり効果があるのではないかと思いますが、ちょっとここは今までの国交省との実務的な面でかなりいろんな手を工夫を県と一緒にやってきたこともあります。この効果を見ながら、やはり基本的にはこのピアチェック、ある部分については省略ということまで必要だろうと私は先ほど申し上げました。なるべく早く結論は出したいと思いますが、検討させていただきたいと思います。
　それからこの現場視察につきましては、喜んでいつでもなるべく早目に参上したいと思います。
　その他の御質問については、部長から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　沖縄地方における地震係数の推移についてという再質問でございますが、まず昭和25年、当時の琉球建築基準法と言っていた琉球政府のころの建築基準法でございますが、そのころ地震震度、御存じのとおり水平力でございますが、地震における水平力は当時の琉球政府では0.1、重量に対して0.1。全国、要するに日本の建築基準法では0.2でございました。それは昭和25年から47年まで続くわけですが、御存じのように昭和47年に本土復帰しまして、そのときに一時的に琉球法が本土の法律に入るわけでございますので、全国が0.2、そして沖縄が0.2になっています。
　進みまして、昭和53年の建築基準法の地域係数の導入がございまして、そのときに全国はやはり0.2でございますが、沖縄は全国の0.2の７割の0.7、したがって0.14という数字でございます。
　それから、昭和56年の有名な新耐震法、そういう法律の改正がまたございまして、そのときもやはり全国は0.2に対して沖縄は0.14ということでございます。
　ですから、基本的には全国が0.2に対して沖縄は琉球政府当時は５割、今では７割という数値で推移しております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは糸洲朝則議員の再質問で、港川フィッシャー遺跡の現場視察をしてはどうかという御質問にお答えをいたします。
　港川フィッシャー遺跡の現場視察につきましては、早い時期に行ってまいりたいと思っております。その足で、八重瀬町に出向きまして、町長、教育長にお会いをして、国の指定の促進に向けまして話し合いをして、連携をして早期に実現できるような積極的な取り組みを今後推進していくことをお話をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○糸洲　朝則　改正基準法の今の地震係数の推移を見てもわかりますように、沖縄県は地震のない地域としてのそういう認識からのこれまでの経緯があるわけです。これが先ほども申し上げましたように、皮肉なことにこの耐震偽造という出来事によって、その耐震構造を厳格にした。もう地震が頻繁に起こるようなところと同様なことになってしまって、本当にもろに沖縄にこのことが今は打撃を与えていると。
　したがって、私はやはり先ほどもウチナービケーンの法体系というものを模索していいときに来ていると。いわゆる地方分権という道州制の議論ということからしても、やはり我々の住まいは沖縄の人し、また文化として経験し持っていないわけですから、このことをきちっと抑えた上で構造的な問題あるいはいろんな一生の問題でもそういったもの等を網羅をしてウチナービケーンの、ウチナー発の地方分権の先駆けをするような、そういう取り組みをやっていくべきときに来ているんじゃなかろうかとこのように思っております。
　どうかそういう意味で、今回のこの事件、あるいはまた法改正というのはある面で沖縄にとってもむしろこれを逆手にとってウチナービケーンの法改正にもっていくだけの決意を持って臨むべきじゃないかという思いを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○上原　　章　こんばんは。
　公明党・県民会議の上原章です。
　一般質問も私を入れてあと２人でございます。各議員、そして執行部の皆さん、お疲れとは思いますが、最後まで御協力をよろしくお願い申し上げます。
　質問に入ります前に、一言御礼を申し上げます。
　今回の県議会選挙で２期目の難関を乗り越えさせていただきました。支持者や県民の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これからの４年間、これまで以上に県勢発展のために全力で頑張っていくことをお誓いして質問に入ります。
　今回の質問は、選挙期間中に多くの県民、また市民の皆様からいただいた声を中心に通告しております。当局にはどうか誠意ある前向きな答弁をお願いしたいと思います。
　初めに、経済・雇用政策についてお尋ねします。
　沖縄県は、過去３次にわたる沖縄振興計画に基づき社会資本や生活環境の整備が進み、県民生活の向上など社会経済は着実に進展してきました。しかしながら、所得水準はいまだに全国平均の７割程度にとどまり、失業率も全国と比較して高い水準で推移し、県が目指している自立への展望を開くまでには至っていない状況です。現在新たな沖縄振興計画がスタートし、各分野別にさまざまな施策が講じられていますが、振興計画も６年が経過し残り３年余りとなりました。県は、当初掲げた目標の達成状況を検証し、その実現に向けて残り期間、全力で頑張っていただきたいと思います。
　特に、産業の振興と雇用の政策は県民所得を向上させ、自立型経済の構築を目指す本県にとって大変重要であり、着実な施策の展開が求められています。また、原油高騰などにより建設業を初め農業、漁業、運送業等多くの業種が深刻な経営不振に陥り、消費者物価の上昇など県内の経済環境は極めて厳しい状況です。
　県においては、今、現場で何が起きているのか、何を必要としているのか、取り組んでいる支援策が実効性のあるものとなっているのか、きめ細かい対応をお願いしたいと思います。
　そこで質問です。
　(1)、沖縄振興計画で示された平成23年度までの県民所得、就業者総数、県内総生産の見通しは実現できるのか伺います。
　振興計画では、平成14年度から23年度まで１人当たりの県民所得が218万円から270万円に、就業者総数が58万人から67万人に、県内総生産が３兆4000億円から４兆5000億円になるとの見通しを示しています。状況をお聞かせください。
　(2)、県民所得の水準が全国平均の７割程度にとどまっている要因と改善策を伺います。
　これまでの振興計画で多くの予算が組み込まれ、観光産業も入域者数が好調に推移していても県民所得に直結していないとの声が寄せられています。県の対応をお聞かせください。
　(3)、県中小企業振興基本条例の実施計画案及び県中小企業振興会議（仮称）の内容について伺います。
　県内企業の99％を占める中小企業、小規模企業の支援は、県経済を支える観点から大変重要です。実効性ある条例となれるよう県の対応をお聞かせください。
　(4)は取り下げます。
　これまで多くの議員が質問したもので、幾つか取り下げをさせていただきます。
　(5)、ジョブカード制度の取り組みと県の対応を伺います。
　同制度は、職業能力を身につける機会が少ないフリーターや母子家庭の母親らの就業支援を目指すもので、若年者の失業率が高く母子家庭が多い本県には必要な取り組みと考えるが、現状をお聞かせください。
　(6)、若年者雇用のミスマッチを改善するため、就職に対する教育システムの導入やインターンシップ制度の充実が叫ばれています。取り組みをお聞かせください。
　２、次に、福祉行政についてお尋ねします。
　沖縄県の子供の数は24万8000人で、県内人口に占める割合は18.1％と全国１位となっております。統計が確認できる復帰後の1972年から35年連続で１位を維持しています。全国的に少子化が進む中で子供の数が多いということは、本県にとって将来的に発展し続けるという観点から大変重要なことであり、その子供たちを守り育てることは行政の責任です。
　そこで質問です。
　(1)、乳幼児医療費の助成拡充と給付方法について伺います。
　ア、通院分を就学前まで無料にできないか。
　イ、給付方法を自動償還払い及び現物給付方式にできないか。
　(2)、ＤＶ及び児童虐待の現状及び対策はどうなっているか伺います。
　女性や子供が精神的にも肉体的にも虐待を受けることは断じて許されることではなく、県内において特に子供たちへの虐待が増加しているとの報道がありました。取り組み状況をお聞かせください。
　(3)、ＤＶ被害者の申請で児童手当の支給先を変更できる制度がスタートしているが、内容及び取り組みを伺います。
　本来、児童手当は子供たちのために支給されるものであり、これまで実質的に子供を育てている親に支給できないか、対応が求められていました。制度の周知を含め取り組み状況をお聞かせください。
　(4)、女性医師復職研修支援事業等の女性医師の就業支援について伺います。
　臨床医に占める女性医師の割合は約15％ですが、国家試験の合格者では女性の占める割合は３分の１となっており、今後女性医師は急増していくと予想されています。
　国は、出産や育児等により離職せざるを得なかった女性医師が不安なく再就職できるよう、平成20年度の事業で女性医師の就業支援を強化しました。県の取り組みをお聞かせください。
　(5)、自殺対策の取り組み状況を伺います。
　全国では、自殺者が10年連続して３万人を超し深刻な状況が続いています。専門家による相談体制の強化など、適切な対応が求められています。行動計画の策定も含め取り組み状況をお聞かせください。
　(6)、自殺の原因、動機で最多と言われるうつ病対策は重要であり、県が取り組んでいるうつ病デイケア事業は今後とも拡充する必要があると考えるが、見解を伺います。
　大きな３番目、教育行政についてお尋ねします。
　(1)は取り下げます。
　(2)、不登校の実態調査、原因、対策を伺います。
　(3)も取り下げます。
　(4)、教材費・図書費流用の状況及び対策について伺います。
　文科省の調査で、教材費や図書費がほかの目的に流用されている実態が明らかになり、行政の対応に懸念の声が寄せられています。県内では教材費が全体の65.7％、図書費が30.9％流用されています。子供たちのために本来の目的に活用すべきものと考えるが、県の対応をお聞かせください。
　大きな４番目、文化・スポーツ行政についてお尋ねします。
　(1)、小中学校の授業で琉舞や空手等の練習を取り入れ、子供たちに沖縄の文化を学ばせることができないか伺います。
　月謝を納めて学ぶ形ではなく、より多くの子供たちが沖縄の文化に触れる仕組みができないか、見解をお聞かせください。
　(2)、文化・芸術の継承・保存のため後継者育成支援が重要と思うが、取り組みを伺います。
　沖縄の文化は世界に誇れるものであり、後継者育成は大変重要です。知事の公約でもあり、県の対応をお聞かせください。
　(3)、国は、文化芸術振興基本法を制定し、文化予算に毎年1000億円を超える予算を計上しています。全国ではその予算を活用して多くの事業が推進されているが、県内の取り組み状況をお聞かせください。
　(4)、県立郷土劇場の閉鎖に伴い新施設の建設が求められています。沖縄の文化・芸術の発展及び観光振興のためにも必要と考えるが見解を伺います。
　(5)、本格的な専用サッカー競技場（スタジアム）と練習場の整備が求められているが、取り組みを伺います。
　この質問は昨年６月議会でも取り上げましたが、県は調査検討連絡会議を設置し、具体的な取り組みを開始したと聞いています。内容をお聞かせください。
　(6)、2010年開催予定の高校総体の受け入れ体制について。
　ア、競技力向上対策はどうなっているか。
　イ、施設の整備状況はどうなっているか。
　ウ、泡瀬運動公園のテニスコートは老朽化し、その上、公式戦では全国的に人工芝が普及する中でいまだ土のコートです。改善する必要があると思うが見解を伺います。
　大きな５番目、平和行政についてお尋ねします。
　(1)、６月20日、超党派の国会議員で「日本に国連・国際機関等を誘致する議員勉強会」が開催され、８月末までに提言をまとめ、９月に広島で開かれるＧ８（主要８カ国）下院議長会議で各国に働きかけるとしています。本県の国連・国際機関誘致の取り組みについて伺います。
　この取り組みは沖縄振興計画でも明記され、我が党としても沖縄に平和の大切さを世界に発信できる国連・国際機関の設置を訴えてきました。県の対応をお聞かせください。
　(2)、「太平洋・島サミット」等、国際会議の誘致促進について伺います。
　アジア・太平洋地域に寄与する地域の形成を目指す本県にとって、平成21年度開催予定の「太平洋・島サミット」を誘致することは重要と思います。他の国際会議の誘致促進も含めて取り組み状況をお聞かせください。
　６、飲酒行為についてお尋ねします。
　(1)、未成年者の飲酒行為が社会問題となっています。現状と対策を伺います。
　未成年者が安易に酒を入手できることは、ある意味、大人の責任が大きいと思います。行政、学校、地域、家庭等が連携し、社会全体で未成年者の飲酒防止に取り組む必要があると思うが、対応をお聞かせください。
　(2)、飲酒運転の状況、対策はどうなっているのか伺います。
　最後に、「ふるさと納税」の取り組みについて伺います。
　応援したい自治体やふるさとへの寄附額に応じて居住地での住民税を控除する「ふるさと納税」制度がスタートしていますが、取り組み状況を伺います。
　以上、質問を終わりますが、答弁によりましては再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　上原議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、経済雇用政策に係る御質問の中で、沖縄県中小企業の振興に関する条例の実施計画等々に係る御質問にお答えいたします。
　今年度は、条例に基づく取り組みのスタートとなる年であります。それゆえ、県といたしましては中小企業関係者との意見交換等を通じて、効果的に中小企業振興施策を策定する仕組みを構築してまいりたいと考えているところでございます。
　具体的には、沖縄県中小企業振興会議（仮称）を設置しますとともに、地域における意見交換会を実施することにより、中小企業の皆様方から施策の改善点等についての御意見を聞く場を確保してまいりたいと考えております。
　また、条例の施行を記念するキックオフイベントといたしまして、８月中旬を目途に第１回目の振興会議とあわせまして、中小企業振興シンポジウム（仮称）を開催をし、その中で私から中小企業振興宣言（仮称）の発表を行う予定であります。
　さらに、小規模でも頑張っておられる中小企業に光を当てる事業として、「ＯＫＩＮＡＷＡ中小企業大賞（仮称）」をこれから設けていきたいと考えているところでございます。
　同じく経済雇用政策に係る御質問の中で、若年者雇用のミスマッチの改善のための取り組みいかんという御質問にお答えいたします。
　若年者雇用のミスマッチを改善するため、沖縄県キャリアセンターにおきまして、若年者に対する就職相談や就職支援セミナー、そして企業との交流を促進するためのイベント、保護者や教育関係者向け意識啓発のための講演会等、きめ細かな就職支援を行っているところでございます。
　また、大学や高校に出向きましてキャリア講義等を実施いたしますとともに、みんなでグッジョブ運動のモデル事業として沖縄型ジョブシャドウイング事業などを実施するなど、キャリア教育の推進に努めてまいります。
　さらに、インターンシップにつきましては、受け入れ企業の拡大や負担軽減につきまして産学官で検討しているところであります。
　今後、インターンシップ推進協議会を設立しますとともに、その充実に努めてまいりたいと考えております。　　
　次に、５番目の平和行政に係る御質問で、国際会議の誘致の促進についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、質の高い観光・リゾート地の形成を図るため、国際会議などの誘致・開催を推進し、コンベンション・アイランド沖縄の形成に積極的に取り組んでいるところでございます。
　国際会議などの誘致につきましては、「沖縄県国際会議等の誘致・受入・支援に関する基本方針」に基づきまして、各省庁連絡会議や国際観光振興機構などとの連携のもと、取り組んでいるところでございます。
　また、国際会議など誘致の一層の促進を図るため、本年度からＭＩＣＥ誘致・開催推進事業を創設したところであり、従来のコンベンションはもとより、経済効果の高い企業インセンティブツアーなどの誘致を積極的に推進しているところであります。
　なお、来年度開催予定の第５回「太平洋・島サミット」につきましては、５月に政府に対しまして正式に開催を要請したところであり、今後とも誘致に積極的に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　経済・雇用政策についての御質問で、振興計画で示された指標の達成についてお答えいたします。
　沖縄振興計画の展望値と最新の統計数値を比較しますと、県内総生産は４兆5000億円に対し、平成17年度において３兆8000億円、１人当たり県民所得は274万円に対し、平成17年度において202万円、就業者数は66万7000人に対し、平成19年において59万2000人となっており、現在のところ厳しい状況にあるものと認識しております。
　県としましては、産業振興や人材育成等の取り組みをこれまで以上に加速させ成長力を高めるとともに、雇用の創出・確保に努め、計画目標の実現に向け、沖縄振興計画に基づく施策・事業を着実に推進してまいります。
　同じく県民所得７割の要因と改善策についてお答えいたします。
　本県の経済成長率は、全国をやや上回る水準で推移しておりますが、人口増加率が高いこともあり、１人当たり県民所得は伸び悩んでいる状況にあります。
　このため、観光・リゾート産業や情報通信関連産業など発展可能性の高い産業領域を戦略的に振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化を図り県民所得の向上につなげていきたいと考えております。　
　次に、平和行政についての御質問で、国連・国際機関誘致の取り組みについてお答えいたします。
　県では、平成13年度から国連機関を含む国際機関の誘致の可能性調査検討を行っているところでありますが、課題として、政府が国連機関の誘致の方針を持っていないことや、財政的な問題があります。
　「日本に国連・国際機関等を誘致する議員勉強会」については、超党派の国会議員により設立されたものと承知しており、誘致先として被爆地である広島、長崎などのほか、沖縄についても言及があったと聞いております。
　県としては、このような国会議員の動きも十分に勘案しながら、引き続き国際機関の誘致の可能性を検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　経済・雇用政策に関する御質問の中で、ジョブカード制度の取り組みと県の対応についてお答えします。
　ジョブカード制度は、職業能力形成機会に恵まれない者について、その能力を向上させ安定的な雇用への移行を促進することを目的として、平成20年４月、今年度から運用されております。
　同制度は、公的に認められたジョブ・プログラムを受けることで職業能力証明書が取得でき、ジョブカードに従来の履歴事項のほかにこの証明書を記載して、求職活動に有利に活用する仕組みです。
　県内の取り組みとしては、那覇商工会議所が厚生労働省の委託を受けて本年６月に地域ジョブ・カードセンターを開設し、地域推進計画策定、制度の普及啓発及び協力企業開拓や訓練カリキュラムの策定支援を行うこととしております。
　県としましても、同センターの運営本部委員として、職業能力形成機会に恵まれない者の求職活動を支援することとしております。また、県が国の委託を受けて実施している委託訓練活用型デュアルシステムがジョブ・カード対象プログラムとなっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉行政についての御質問の中の、乳幼児医療費助成制度の就学前までの無料化についてにお答えいたします。
　乳幼児医療費助成制度につきましては、平成19年10月より対象年齢を拡大し、入院は４歳児までを就学前までに、通院は２歳児までを３歳児までに引き上げたところであります。さらなる対象年齢の拡大につきましては、財政負担を伴うことから引き続き慎重に検討していきたいと考えております。
　続きまして、乳幼児医療費助成制度の給付方法の見直しについてお答えいたします。
　自動償還方式を導入すると外部機関への集計事務等の委託やシステム開発など、新たな事務費が発生します。また、現物給付方式を導入しますと、新たな事務費が発生するとともに、国においては、国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の運営に支障を与えることが予想されます。
　給付方法の見直しにつきましては、財政負担を伴うことから、引き続き慎重に検討していきたいと考えております。　
　続きまして、ＤＶ及び児童虐待の現状と対策についてにお答えいたします。
　ＤＶにつきましては、平成19年度の県における相談件数が796件となっており、前年度の884件に比べ88件、10％の減少となっております。また、裁判所から書面提出を求められた保護命令件数については、平成19年度は44件であり、前年度と同じ件数となっております。
　ＤＶ対策として、県では平成18年３月に策定した配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画に基づき、ＤＶ被害防止、被害者の保護及び自立支援等に取り組んでおります。これらの支援は、配偶者暴力相談支援センターが中心的な役割を担っており、平成18年４月からは、女性相談所に加えて北部、宮古及び八重山の３福祉保健所に同センターを設置し、市町村、警察などの関係機関と連携し、ＤＶ相談、被害者保護、自立支援を行っております。
　児童虐待につきましては、平成19年度に本県の児童相談所が処理した件数は440件で、前年度の364件に比べ76件、20.9％の増加となっております。
　相談種別の内訳では、ネグレクトが一番多く170件で38.6％、次いで身体的虐待が151件で34.3％、心理的虐待が98件で22.3％、性的虐待が21件で4.8％となっております。
　主な虐待者の内訳では実母が一番多く237件で53.9％、次いで実父が111件で25.2％となっております。
　児童虐待については早期発見、早期対応が重要であり、県内の全市町村において児童相談窓口を設置するとともに、地域の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会の設置を進めております。また、児童相談所においては、子供虐待ホットラインによる24時間体制の電話相談等を行っているほか、困難ケースへの対応など専門性を高めるため、児童福祉司、児童心理司等を増員し、体制の整備を進めてきております。さらに、ＤＶと児童虐待が同時に発生するケースに対応するため、児童相談所・女性相談所連絡会を設置し、連携の強化、情報の共有化を図っております。
　続きまして、ＤＶ被害者の申請で、児童手当の支給先を変更できる制度についてにお答えいたします。
　配偶者からの暴力を受けた被害者が児童手当を受給する配偶者と別居しながら児童を監護しており、配偶者が監護及び生計要件を満たさない場合は配偶者への支給を停止し、被害者に児童手当を支給することが認められております。
　被害者は家庭裁判所からの保護命令、配偶者暴力相談支援センターや婦人相談員からの暴力被害を受けている旨の証明等により、在住市町村へ相談し申請することになっております。
　また、市町村においては、住民基本台帳や医療保険適用が分離しているなど公簿等による確認を行い、職権で処理することも可能となっております。さらに、里親に委託され、または児童養護施設等に入所しているなどの場合は、個々の事例により状況がさまざまであることから、児童相談所との連携のもと、客観的事実に基づき保護者が監護要件を満たさないと確認できる場合、職権による処理を行うことも可能となっております。
　県では、児童虐待・ＤＶ事例の児童手当関係事務処理について、施策を所管する関係機関が緊密に連携して取り組めるよう、制度の周知徹底に努めているところであります。　　
　続きまして、女性医師の就業支援についてにお答えいたします。
　県においては、女性医師の復職支援策として、離島・へき地ドクターバンク等支援事業の中で、女性医師の再就業に関する相談窓口を昨年10月末に設置しております。
　今後は、県医師会に設置された女性医師部会と連携して、女性医師の勤務環境の改善や再就業の際の研修プログラムの構築に取り組みたいと考えております。　
　続きまして、自殺対策の取り組み状況についてにお答えいたします。
　沖縄県警察の統計によりますと、平成19年中の自殺者347人のうち最も多い自殺の原因は、うつ病を含む精神障害が115人26.2％、次いで経済生活問題が92人21.0％、病気苦59人13.4％、家庭問題51人11.6％の順となっております。
　また、本県の自殺者は年齢別では40代から60代の働き盛りの男性に多く、壮年層に対する重点的な自殺対策が課題となっております。
　県では、去る３月に沖縄県自殺総合対策行動計画を策定したところであり、今後は同計画に基づき、うつ病・自殺予防に関する普及啓発に努めてまいります。特に今年度は、自殺の原因に着目し、多重債務に関する相談やうつ病の早期発見、メンタルヘルス対策に取り組んでまいります。また、自殺念慮を持つ者の早期発見、早期介入を推進する観点から、内科医などのかかりつけ医に対する研修やうつ病デイケアの民間医療機関への普及等を推進します。さらに、関係機関の連携により自殺未遂者の再発防止や遺族会の支援に努めてまいります。　
　続きまして、うつ病デイケアの拡充についてにお答えいたします。
　本県における自殺の原因としてうつ病を含む精神障害が最も多いことから、自殺対策としてのうつ病対策は重要であると認識しております。
　総合精神保健福祉センターで実施しているうつ病デイケア事業については、民間への普及を目的としたパイロット事業として開始されましたが、平成20年度には同事業を実施する民間医療機関がなかったことから、同年度まで延長実施しているところであります。
　同事業につきましては、うつ病デイケア受講修了者の多くの方に改善が見られ、その有効性が示された一方で、利用者の身近な地域で治療できるよう、多くの民間医療機関での実施が必要であることが指摘されております。
　そのため、現在、同センターにおいてうつ病デイケア技術移転実行計画を作成し、民間医療機関への移行に向けた取り組みを推進しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、不登校の実態等についてお答えいたします。
　平成18年度の文部科学省の問題行動調査によりますと、本県の不登校児童生徒数は小学校で330人、中学校で1295人となっており、前年度に比べ小学校で24人、中学校で36人の増となっております。
　不登校の原因については、それぞれの児童生徒でさまざまな要因があり、一概には言えませんが、本県の傾向としましては、小学校では、無気力や不安など心理的・情緒的要因によるものが多く、中学校では、遊び・非行など社会的要因、背景によるものの割合が高くなっております。
　本県の不登校への取り組みとしましては、児童生徒理解を深めるために、スクールカウンセラーや巡回教育相談員等の活用により、学校における教育相談体制の確立に努めております。
特に、遊び・非行傾向の不登校については、立ち直り支援コーディネーターの配置、スクールソーシャルワーカー活用事業などの取り組みや県警と連携したスクールエリア対策など、関係機関及び地域住民と連携した取り組みを推進しております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校、家庭、地域、関係機関・団体等が一体となって、児童生徒理解を深め、不登校対策や子どもの居場所づくりに努めていきたいと考えております。
　次に、教材費・図書費流用の状況及び対策についてお答えいたします。
　本県では、「沖縄県子どもの読書推進計画」の趣旨を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じた読書の質を高めるとともに、学校図書館が学習・情報センター、読書センターとしての機能を一層充実させるなどの取り組みに努めているところであります。また、児童生徒の発達段階に即した教育的、計画的な教材の活用を図っているところであります。
　本県の平成18年度における教材費の基準財政需要額に対する市町村の予算措置状況は、34.3％となっております。また、学校図書館図書整備費いわゆる図書購入費は１校当たり小学校52万円、中学校68万4000円となっており、それぞれ全国平均の小学校42万6000円、中学校60万4000円を上回っております。
　なお、学校図書館図書整備費が地方交付税措置を下回っている市町村は、14市町村となっております。その主な理由としましては、学校図書館図書標準を達成したことや、その他の財政事情等が挙げられます。
　県教育委員会といたしましては、教材費並びに学校図書館図書整備費等が地方交付税で措置されていることなどを踏まえ、今後とも各市町村教育委員会に予算の確保と適切な執行について周知してまいりたいと考えております。
　文化・スポーツ行政についての御質問で、琉舞や空手道等の授業への導入についてお答えいたします。
　郷土の伝統文化を継承し発展させるために、小中学校の授業で琉舞、空手道等を取り入れることは大切なことであると考えております。
　平成19年度の教育課程編成実施状況調査によると、琉舞については、小学校144校、51.6％、中学校82校、52.9％、空手道については、小学校35校、12.5％、中学校72校、46.5％が体育の授業や行事等で実施しております。
　県教育委員会としましては、郷土の伝統文化としての琉舞、空手道等を体育の授業や学校行事等に積極的に取り組んでいくよう指導してまいります。
　今後とも、児童生徒に郷土の歴史や伝統文化に誇りを持ち、沖縄に生まれ育ってよかったと言えるような教育を推進してまいります。
　次に、国の文化予算を活用した県内の取り組み状況についてお答えいたします。
　文化庁においては、文化財の保存整備・活用及び文化芸術創造プランなどに約1000億円の予算を計上しております。
　本県ではその予算を活用し、県や市町村、文化団体等において、文化財の保存・修理、伝承者養成、史跡整備及び埋蔵文化財発掘調査など、文化財の保存整備・活用に取り組んでおります。
　また、市町村等において文化庁の支援を受け、文化芸術による創造のまち支援事業や小中学校等への芸術家派遣事業を実施するなど、文化芸術の振興を推進しております。
　次に、本格的な専用サッカー競技場等の整備についてお答えいたします。
　サッカー専用スタジアムの建設は、国際大会やＪリーグ等のプロの公式試合が誘致可能となり、青少年に夢と希望を与えるものと考えております。
　県教育委員会としましては、ことし３月に関係部局及び関係競技団体で構成する「サッカー競技場整備に関する調査・検討連絡会議」を設置し、サッカー専用スタジアムについて鋭意検討を重ねているところであります。
　用地や建設費、管理運営主体等の課題があることから、今年度は、先進県への調査を行い、施設の規模や形態、管理運営費等総合的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、全国高校総体の競技力向上対策についてお答えいたします。
　平成22年度に開催される「美ら島沖縄総体2010」に向けて、選手の育成強化等を図ることは極めて重要なことと考えております。
　県教育委員会においては、平成16年度から競技力向上対策事業年次計画を策定し、小学生スポーツ教室、中学生強化練習会や指導者養成事業等に取り組んでまいりました。
　今後は、昨年10月に設立した平成22年度全国高校総体競技力向上推進本部のもと、高体連・競技団体等と連携し、選手強化事業をさらに推進してまいります。
　今年度は、開催年度に主力となる高校１年生を中心に、高校生強化練習会、中・高合同強化練習会及び県外合宿を実施するなど、選手の育成強化に努めてまいります。
　次に、施設の整備状況についてお答えいたします。
　全国高校総体の競技会場となる施設につきましては、既存施設を有効活用することを基本に、県有施設は県において、市町村施設は市町村が整備することになっております。
　県においては、大会の競技会場となる奥武山水泳プールの改築や県総合運動公園の陸上競技場、補助競技場及び自転車競技場等の改修を行っているところであります。
　市町村においては、一部の施設について改築等を行うことになっておりますが、ほとんどの市町村において既存施設を活用して対応することとなっております。
　すべての競技が万全な体制で実施できるよう、県及び市町村において準備を進めているところでございます。
　以上でございます。　
○文化環境部長（知念建次）　文化・スポーツ行政の御質問で、文化芸術の後継者育成の取り組みについてお答えいたします。
　県においては、組踊や沖縄伝統舞踊など、国や県の文化財として指定されているものについては、伝承者養成事業として、研修会やその成果発表を通じ、技芸や技術を次世代へ伝える取り組みを行っております。
　また、かりゆし芸能公演は、主に郷土芸能の実力ある若手実演家が出演しており、将来の伝統芸能の後継者育成のための実演の場としての役割を果たしております。
　さらに、県立芸術大学では、音楽学部に琉球芸能専攻を設置しているほか、美術工芸学部においては、沖縄の染織や陶芸など伝統工芸に関する授業科目を設け、担い手を養成しております。
　沖縄の伝統文化は、先人たちの長年の研さんの積み重ねにより築き上げられたものであり、それを継承することの重要性を踏まえ、今後も後継者育成に取り組んでまいります。
　次に、県立郷土劇場の閉鎖に伴う新施設の建設についてお答えいたします。
　県立郷土劇場は、平成２年の開館以来、郷土の演劇、舞踊、音楽等を上演する常設の劇場として、県民の舞台芸術の振興に大きな役割を果たしてきました。
　当劇場は、那覇東町会館に入居しており、同会館の閉鎖と軌を一にして廃止せざるを得ない状況であり、本県の財政事情が厳しい現状においては、新たな施設の建設は困難な状況であります。
　郷土劇場は、県民の舞台芸術の振興を図る上で重要なものと認識しており、その設置につきましては将来的な検討課題としてとらえ、これまで郷土劇場で実施してきたかりゆし芸能公演等について、沖縄の伝統芸能の継承・発展に果たしてきた役割を踏まえ、今後とも県の施策として継続していきたいと考えており、その実施方法につきましては関係者の意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　答弁漏れがございますので、よろしくお願いいたします。
　文化・スポーツ行政についての御質問で、県総合運動公園のテニスコートの改修についてお答えいたします。
　全国高校総体のソフトテニス競技は、県総合運動公園の庭球場において行うことになっております。
　庭球場については、全国高等学校体育連盟ソフトテニス専門部にも確認し、クレーコートでの大会実施について了解を得ております。
　砂入り人工芝コートへの改修につきましては、今後、関係部局と調整し検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　少年の飲酒の現状と対策についてお答えします。
　昨年１年間に飲酒で補導した少年は3284人で、前年に比べ781人、19.2％減少しております。また、本年５月末現在では819人で、前年同期に比べ633人、43.6％減少しております。
　少年の飲酒補導が減少した要因としましては、県議会や各市町村議会における「未成年者飲酒防止に関する決議」により県民の未成年飲酒防止に対する意識の高まり、酒類販売業界等による「未成年者飲酒防止キャンペーン」の取り組み、各地域における「未成年者飲酒防止住民大会」の開催など、関係機関・団体、地域住民等が一体となって取り組んだ成果だと考えております。
　しかしながら、本県の少年の飲酒補導数は減少しているとはいうものの、昨年の統計で他の都道府県と比較しますと、補導実数で全国１位、少年人口1000人当たりの補導人員でも全国平均の9.6倍で全国１位と際立っております。
　県警察におきましては、少年の飲酒を防止するため、街頭活動による飲酒少年の発見補導のほか、アルコールの影響の危険性を理解させるための非行防止教室の開催、少年へ酒類を販売・提供した違反業者の取り締まりなどを強化しているところであります。
　また、県民や業界に対しても、地域住民による注意指導や警察への通報、家庭での子供の在宅確認や酒類の保管管理、酒類の販売や提供時の年齢確認の徹底について啓発活動を行っているところであります。
　県警察といたしましては、今後とも、関係機関・団体と連携し、少年の飲酒防止対策の強化を図ってまいる所存であります。
　次に、県内の飲酒運転の状況と対策についてお答えします。
　まず、飲酒絡みの交通事故の発生状況は、昨年は人身事故が118件で全人身事故の1.8％、死亡事故が７件で全死亡事故の17.5％を占めております。
　全国平均と比較しますと、人身事故ではその割合が1.9倍、死亡事故では2.2倍と高い比率となっており、人身事故では18年連続、死亡事故では13年連続して全国ワーストワンという状況にあります。
　本年５月末現在では、飲酒絡みの人身事故が47件、死亡事故が２件発生しております。
　前年同期に比べ、死亡事故は半分に減っておりますが、人身事故については同数であります。
　次に、飲酒運転の検挙状況でありますが、昨年（平成19年）は5295件で、実数において全国で２番目に多く、人口1000人当たりでは、全国平均の6.7倍で全国で一番多いという状況にあります。本年５月末現在では、検挙が1198件で、前年同期に比べ1382件、53.6％減少しております。
　しかし、いまだ人口1000人当たりでは、全国平均の5.4倍であり、飲酒運転の違反者が全国一高い数値を示している状況に変わりはありません。
　飲酒運転対策でありますが、一斉検問や生活道路まで広げたスポット検問など飲酒運転取り締まりを強化しているのを初め、「飲酒運転をしない、させない、許さない」環境づくりとして「飲酒運転根絶連絡協議会」の各地区での結成への働きかけと結成後の活動の支援、「鍵預かり措置」など居酒屋等に対する飲酒運転をさせない取り組みへの支援、待ち時間短縮を図るための運転代行業のモータープール化の推進、各事業所や各種会合、イベントに出向いての交通安全教育車や飲酒擬似体験ゴーグル等を活用した飲酒運転の危険性を体験させる交通安全教育の実施、ポスター、チラシなどの作成を初め、マスメディアなどあらゆる広報媒体と連携した広報啓発活動の継続実施等を推進しているところであります。
　県警察といたしましては、引き続き、行政、地域社会、事業所、関係機関・団体と連携して取り組みを強化するとともに、県民の規範意識の向上や、飲酒運転根絶のための環境づくり、各界・各地域での取り組みなどが将来にわたって持続されるような仕組みの構築など、各種施策を推進してまいる所存であります。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　ふるさと納税の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
　いわゆるふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとや応援したい地方自治体へ寄附を行った場合に、その方が住んでいる自治体に納める個人住民税等から、その１割程度を上限としてその寄附額が控除される制度のことでございます。
　本県の取り組み状況としましては、去る５月に県のホームページに「ふるさと沖縄への寄附金」とした専用サイトを開設し、東京・大阪の県外事務所にパンフレットを常備するとともに、県人会等に対してリーフレットを送付するなど積極的にＰＲ活動を行っているところであります。
　７月１日現在、東京都や大阪府など県内外の７名の方から合計で約24万円の寄附の申し込みがあり、うち15万円が受け入れ済みとなっております。
　今後とも、各種行事などの機会を通じて積極的に沖縄をＰＲするなど、ふるさと納税への理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○上原　　章　御答弁ありがとうございました。
　再質問と幾つかの要望をしたいと思います。
　振興計画における県民所得、就業者総数、県内総生産の見通しについてですが、いずれも極めて厳しいとの答弁、大変残念です。県は残り３年余りの取り組みの中で、この現状をどう受けとめているのか、当初の目標を達成できない要因はどこにあるのか、県民の期待に今後どうこたえていくのか再度決意をお願いします。
　２つ目の中小企業の振興基本条例についてですが、地域の中小企業の皆さんと意見交換をすることは大変重要だと思います。聞くところによりますと、第１回の意見交換がされたと聞いております。内容をお聞かせください。また、今後の予定もお聞かせください。参加メンバーにどういったメンバーの限定等があるのか教えてください。
　次に、乳幼児医療費の助成、拡充についてですが、この質問は２月議会でも取り上げましたが、県は財政負担等を伴うことから引き続き慎重に検討すると、前回と全く同じ答弁でした。　本県は先ほど申し上げたとおり、人口比率で見ると全国で子供が一番多い県であり、ある意味ではどこよりも子供優先社会、チャイルドファースト社会を構築する必要があると思います。知事は「子育て力おきなわ」を公約に掲げております。小学校に入学するまでいつ発熱しても、いつ風邪を引いてもおかしくないのが子供です。所得が低い家庭が多い本県で、乳幼児の医療費の無料化拡充は大変重要だと思います。厳しい財政状況とは思いますが、子供を守る観点から、小学校入学前まで通院分無料化は検討できないか、できれば知事に御答弁お願いします。
　次に、うつ病デイケア事業についてですが、この質問も２月議会で取り上げました。
　県はこの事業は民間医療機関への普及を目的としたパイロット事業であり、実施機関の拡充を含め技術移転に向けた取り組みを強化していくとありました。しかし、同事業は平成18年度209万円、19年度171万円、20年度119万円と２年間で大幅に減額しております。明らかに事業が後退しています。この状態で民間医療機関に技術移転を含め復旧させることができるのか、また２カ所の民間医療機関が平成21年度から実施を予定しているとありましたが、どうなっていますか。民間医療機関の受け入れの不十分さや所在によっては社会復帰を目指す利用者にとって負担を強いることにもなりかねないと思います。見解を伺います。
　同事業は自殺予防に効果があり、これまで大きな実績を残しています。利用者の52％が職場へ復帰し、ないし就職をされているそうです。今後、うつ病は10数年にわたって急速に増加すると言われております。同事業は、慢性うつ病の有効な回復手段として極めて重要と思います。今後、同事業を民間医療機関への普及を促進するセンターとして位置づけ、県が取り組んでいる自殺予防の主要事業として貢献させることができないか、継続の再考ができないか、見解を伺います。
　次に、教材費・図書費の流用についてですが、教育長は市町村の財政状況の厳しさを話されていました。私は教育現場を預かる最高責任者としてもっと強い姿勢を示してほしいと思います。子供たちにとって、教材・図書・良書は成長過程で極めて重要であり、その予算を流用するのは本末転倒です。このことは全国と比較したり、財政が厳しいからと許されることではないと思います。各市町村に今後流用することがないよう強く指導する必要があると思うが、再度答弁を求めます。
　次に、先ほどの文化を学校現場の授業に取り入れてほしいということですが、教育長は体育の授業、行事等でやっているとありました。これはカリキュラムの中で取り入れる形になっているのか、それとも運動会とかそういった行事の中でただやっている形であれば、私は今回質問したことは、できればこの沖縄の世界に誇れる文化を、子供たちが本当に週１回程度でもいいですから授業に取り入れていただいて、しっかりこの文化を通して人間形成を図っていただきたいと。今学校現場で聞きますと、放課後でいろんな地域のボランティア等もされているそうですけれども、結局月謝を払っている子供等しか学ぶことができない現状も聞いておりますので、よろしくお願いします。
　次に、サッカーの練習場の整備についてですが、先ほどスタジアムのお話がありましたけれども、練習場について、県内には子供たちを初め多くの方がサッカーにかかわっています。那覇市内でも小・中・高、社会人、シニア、女子、協会に登録しているチームだけでも106チーム、3128名、そのほかサッカーを楽しむ方々、保護者と年々サッカー人口はふえ続けています。また、沖縄の子供たちのサッカーにおける資質は全国と比較しても高く、その才能を伸ばすことは教育面でも大変重要です。しかし、那覇市内のサッカーの試合場、練習場は奥武山陸上競技場のサブグラウンドを含め４カ所しかありません。しかも、他の競技の方々と併用しながら、中にはゴールポストもないところもあります。環境整備の充実が求められていますが、対応をお聞かせください。
　時間がありませんが、飲酒について県民運動のために私は条例をする考えもないか、これは要望として最後に申し上げて終わります。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの上原章君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時１分休憩
　　　午後６時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の上原章君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　上原議員の再質問にお答えいたしますが、乳幼児の医療費無料化につきましては、確かに「子育て力おきなわ」ということで私も公約に掲げ、去年の10月に年齢を拡大いたしております。外来が３歳から４歳、そして入院が４歳から６歳というふうに拡大して、ここで予算をかなり実は投入しております。ここから先について、今先生がおっしゃるように、入学前の児童全員というところまではちょっと全体の予算の展望を踏まえないと、これから先かなりきつい部分があります。
　そういうことで、これから先につきましてはまだしばらく研究させていただきたい、勉強させていただきたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　振計の目標達成が厳しい状況だが、その要因は何か、その実現に向けた決意を聞かせてくれという再質問にお答えいたします。
　まず、厳しくなった要因につきましては、本県の経済成長率が想定を下回ったということに尽きると思います。ただ、その背景としては、日本経済そのものが停滞していると。例えば、ここ10年、中国の10％は別格としましても、先進国も３％ぐらいある中で、日本の経済成長率というのは１％強であります。
　その中身も実態もよく見ますと、例えば輸出関連産業とか金融関連のような好調な企業の業績がなかなか地方に波及していかないということですね。利益を上げた企業も、内部留保とかあるいは株主の配当に回してなかなか賃金のアップにつながっていかないと。あと公共投資につきましても、額も減っていますけれども、乗数効果といいますか、経済の波及効果がなかなか広がっていかないというような要因等がありまして、地域経済がなかなか浮上していかないということが要因になるだろうと思っております。
　そういうことを踏まえまして、今後は、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」という決意でもって各種の産業振興策等を着実に推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　中小企業振興条例に係る意見交換会の内容についてお答えします。
　第１回目の意見交換会は６月２日から12日にかけて、本島北部、中部、南部、宮古、八重山の５地域で実施しております。
　内容については、条例に基づく今年度の県の取り組みについて御説明し意見交換してきました。
　第２回目については７月中旬から下旬にかけて、今後四半期に１回程度行う予定でございます。
　参加メンバーにつきましては、中小企業の関連団体及び市町村の商工担当の職員等となっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　うつデイケア事業の関連での再質問にお答えいたします。
　うつ病に関しましては、16年以降では年間平均800名程度毎年増加しております。これは我が部の方で把握しております公費負担対象者数のデータの推移となっております。
　それで、19年度は5500人が公費負担対象者となっておりますが、もっと大きな数字が隠されているのではないかというふうに考えております。
　そのような中でデイケアの方は、ことしはこれまで15名だったのを30名１日にしまして技術移転の事業を進めることとしております。これは、沖縄県総合精神保健福祉センターが20年６月に実施しましたうつ病デイケア事業に関するアンケート調査によりますと、途中経過なんですけれども、今現在16の医療機関、39％に当たりますが、実施または実施を検討したいと回答してきております。
　しかしながら、実施に当たっての課題としましては、スタッフの確保やスキルの問題及びスペースの確保、それからコストパフォーマンスの問題等が提起されておりまして、またセンターでの実地研修やフォローアップ研修の実施など、センターの支援を必要とする意見が示されております。
　県としましては、これらの課題解決に向けてセンターを中心に医療機関との検討を重ね、うつデイケア技術移転実行計画に基づきまして早期に技術移転を図り、身近なところで治療が受けられるような体制を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは上原章議員の再質問にお答えをいたします。
　１点目が教材費及び図書費の流用についてという御質問にお答えをいたします。
　予算措置状況が下回っている市町村があることは残念でございます。
　県教育委員会としましては、教材費並びに図書整備費が地方交付税で措置されていることを踏まえ、今後とも各市町村に対しまして図書整備費及び教材費の確実な予算化を図り、学校図書館の図書の整備及び教材の充実に努めていただくよう、引き続き周知をしてまいりたいと思います。
　２点目に、琉舞や空手道の授業への導入についての御質問にお答えをいたします。
　小学校においては、琉舞が144校、空手道が１校、中学校では琉舞が82校、空手道が72校授業で取り入れられております。
　県教育委員会としましては、今後とも郷土の伝統文化としての琉舞、空手道等を体育の授業に積極的に取り入れていくよう指導してまいります。
　３点目に、サッカー練習場の環境の整備についての御質問にお答えをいたします。
　県内におきましては、サッカー協会が利用している多目的広場等は35カ所あり、そのほか中学校、高等学校、大学等のグラウンドが利用されております。
　議員がおっしゃるように、那覇市では４カ所しかないことから、今後、サッカー協会や那覇市等と連携を図り、サッカーができる環境を整えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○當山　眞市　皆さん、こんばんは。
　議席は13番でありますけれども、一般質問31番目の登壇でございます。
　中頭郡区の読谷村の出身、當山眞市であります。
　だれがつけたかわかりませんが、２期目の鬼門、やはりあったのかなというふうな大変厳しい選挙でありましたけれども、私自身10回目の選挙、当選ができて本当に喜んでおります。県民の皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。
　復帰生まれの方も何名かいらっしゃるということでありましたが、また渡嘉敷先生を初め戦前生まれも７名ぐらいおりまして、ともどもに知恵と力をお互い出し合って、課題の多い沖縄県でありますけれども、21世紀すばらしい沖縄県をつくるためにともに頑張っていきたいというふうに思っております。頑張りましょう。
　重複するものを省いたらもう全部なくなりますから、一通り最初からさせていただきたいというふうに思っております。
　１番目は、基地問題についてであります。
　(1)、普天間飛行場の移設措置に係る協議会の経緯と、北部市町村や県の意向に対する政府や米側の態度は軟化しているのか。また、知事は今後どのような態度で協議会に臨まれるかお伺いをしたいと思います。
　(2)番目は、日米地位協定の改定は、県民世論として各界各層で早期改定に向けた機運が高まり、県としてもこれまで以上の強い態度で政府と協議すべきだと思うが、知事はどのようにお考えかお伺いします。
　(3)番目、キャンプ・ハンセンのレンジ３付近で陸軍特殊部隊の新射撃場建設に、地元伊芸区では過去の事故被害から容認できないと反対しているが、県はどのように対応するかお聞きいたします。
　(4)番目、ＳＡＣＯ合意に基づく軍用地の返還に伴う跡地利用計画が遅々として進展しない中で、県の振興計画後期の間に跡地利用事業が困難な状況の中で地主は不安を持っているが、半世紀以上も基地として提供していた地主の意向を受けて、県は振興計画終了後も継続して跡地利用事業に対して、国、県の補助事業制度を適用していく方針を示すべきだと思うが、県の考えを伺いたいと思います。
　２番目、東シナ海ガス田の共同開発についてであります。
　本県では、2003年度に尖閣諸島を含む沖縄周辺海域の海洋資源開発に関する基本調査報告書をまとめた。それは資源開発に伴う県経済への波及効果を探ることがねらいであり、国内を代表する専門家、栗林忠男慶応大学名誉教授を中心に委員会を設置してまとめられたものであります。
　報告書によると、尖閣諸島を含む東シナ海の天然ガスの採掘可能な資源量は、国内の年間生産量の50年分に相当する５億キロリットルと試算し、日中による大陸棚の共同開発によるガス田開発を提起し、尖閣諸島を自然保護区として領土問題等内在する事案に対する解決策として提案され、現場海域における国の本格調査を促していたやさきの2004年、日中中間線近くで中国側が一方的にガス田開発を開始し、日本政府から、中国側が開発を進めている海域が地下でガス田が日本側とつながっている可能性があるとしてデータ提出を求めていたが、中国側が応じないために日本側も独自に帝国石油に試掘権を許可するなど、日中の主張が平行線のまま今日まで続いていたが、去る６月に最近の原油高騰も後押しして、日中共同開発で合意に達しております。県経済への波及効果を期待していた本県への経済効果はどうなるのか。
　次の点について伺います。
　(1)、日中中間線近くで４年前から中国側が一方的なガス田開発を行っていたが、６月15日、日中共同開発で正式合意され、中国側企業に日本側が出資し折半して費用を負担し、半分の権益を得ることになったが、県の評価はどうかお聞きいたします。
　(2)、日本政府が試掘権を許可した帝国石油がガス田を採掘した場合は、試掘税として10アール当たり200円の３分の２、鉱区税として10アール当たり400円の３分の２が本県に税収として入ることになっていたが、日中共同開発が合意された現在、税収はあるのか、ないのかお伺いいたします。
　建築行政についてであります。
　(1)番と(2)番は省きます。
　(3)、来年５月から建築士法が改正され、一定規模以上の建物には国が認定した専門建築士による構造設計が義務化されることになります。さらに、今まで新築住宅については、平成12年４月施行の住宅品質確保法に基づいて、請負人及び売り主に対し10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務づけられているが、平成17年11月に構造計算書偽装問題が発覚し、こうした法制度だけでは消費者保護が不十分であり、売り主や請負人の財務状況では責任が果たされないこともあることから、その対応策として瑕疵担保責任履行のための法整備が行われました。
　その内容は、平成21年10月１日後引き渡される新築住宅については、保険加入または供託が事業者へ義務づけられる内容であり、自己資本力に乏しい県内業者にとって保険や供託で資金を凍結させることは従来どおりの資金運用が困難となり、事業資金に余力のある限られた業者しか新築住宅の受注ができなくなり、さきの改正建築基準法や改正建築法と重なり、業者は二重、三重の負担を強いられ、いよいよ生き残りをかけた厳しいときを迎えますが、県の対応を伺います。
　(4)、県の試算による10年後の建設業界のビジョンがさきに示されましたが、県内の5000社余りの建設業者が大きな衝撃を受けております。先行き不安の中で事業経営が行われる状況でありますが、県内の中小企業者５万4000社の10％を占める建設業者が県経済に及ぼす影響は大きなものがあると思います。関連業者を含め８万人とも言われる雇用の問題や建設資材業者、その他関連する業界全体に及ぼす損失は大きく、県の経済自立とはかけ離れたものとなり、県は建設産業ビジョンを受け、経済の混乱を招かない施策を同時に提起すべきだと思うがどうかお聞きいたします。
　４、科学技術大臣会合開催についてであります。
　本県は、国際観光振興機構と連携し国際コンベンション誘致のため、東京事務所国際会議誘致班を活用した誘致活動を推進しており、その成果として今回のＧ８科学技術閣僚会議が開催されました。沖縄にとって経済効果や沖縄の特性、優位性を生かした観光・リゾート地としての宣伝効果も大きいものと思うが、次の点について伺います。
　(1)、主要８カ国初の科学技術大臣会合が先月15日、本県で開催され、中国や南アフリカなど新興国を合わせて16カ国と地域の大臣が来沖し開かれました。仲井眞知事も歓迎のあいさつをされ、各国の大臣を迎えられましたが、今回の沖縄開催の意義と効果をどのように評価されますか伺います。
　(2)、沖縄科学技術大学院大学の開学を控えて、沖縄を科学技術立県としてＰＲが必要とも言われましたが、県はどのように取り組まれるか伺います。
　５、アジア青年の家事業についてであります。
　(1)、内閣府の主催するアジア青年の家事業がことしからスタートいたしますが、ことしはアジア14カ国から30人と県内15人、県外から30人の75人で８月６日から27日までの21日間、県内で開催されることになったが、当初計画の150人の半分になり、期間も１カ月から21日に減らされているが、共同生活を通して科学技術、情報技術学習を体験し、沖縄を国際感覚にすぐれた人材の育成拠点に位置づけ、今後、沖縄科学技術大学院大学のサマースクールと連携した研究体験も想定し、アジアに沖縄の魅力を発信することで観光振興にも貢献できると期待しているが、今後の規模についてどのようになるのか伺います。
　６番は省きます。
　７番、観光行政についてであります。
　国においては、観光は21世紀のリーディング産業であるとの認識から、観光立国に向けた取り組みが行われている。平成19年１月より施行された観光立国推進基本法に基づき、観光立国実現のためのマスタープランを作成し、今後、計画に示された施策を推進することになっており、その体制強化のためにことし10月から国土交通省内に観光庁が設置され、目前に迫った「ビジット・ジャパン・キャンペーン」で訪日外国人観光客1000万人の目標を達成させ、国際交流と経済の活性化を目指すことになっている。
　本県においても、沖縄県観光振興基本計画の第３次振興計画を今年度スタートさせ、観光・リゾートが県経済をリードする総合産業として発展していく基盤づくりを図るとなっているが、今後、国の観光庁や県下市町村との連携のもとで全県的な観光拠点づくりを展開していく必要があると思うが、次の点について伺います。
　(1)、ことし10月に国土交通省内に「観光庁」が設置されることになったが、その中で訪日外国人1000万人を2010年までに達成し、国際交流と経済の活性化を目指すとなっているが、本県としてはどのような取り組みを行うかお聞きいたします。
　(2)番は省きます。
　(3)、仲井眞知事は、先月香港まで出向いて、香港エクスプレス航空への沖縄便増便要請や県産品の販売ＰＲ等、営業活動を展開してまいりましたが、その成果はどうであったかお聞きいたします。
　答弁によって再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　當山議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、基地問題の中で、協議会の進捗状況といいますか、経緯についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　これまでの協議会で県や関係市町村長からは、普天間飛行場の危険性に関する３年めどの閉鎖状態の実現や代替施設の可能な限りの沖合移動を求めてきたところでございます。
　協議会を重ねる中で政府からは、まず危険性の除去については真摯に受けとめ、さらに技術的に検討するという返事がありましたし、沖合へという話も念頭に置き、早期に決着できるよう最大限の努力をしたいとの発言がありました。
　普天間飛行場移設問題につきましては、今後とも地元の意向や環境などに十分配慮しつつ政府と協議をし確実な解決を図ってまいりたいと考えておりますが、実質的には昨年の11月７日に第４回協議会というのを再開しました。そのときから率直な意見交換が実質的に始まっています。したがいまして、あの協議会の実質的な議論といいますか、協議そのものはまだ七、八カ月ぐらいしかありません。これは、協議会の運営がフェアじゃないというようなことから、要するに、私の方で出席を、開いても意味ないよというようなことであったんですが、ようやく昨年の秋口からお互い率直な協議――まだ全部一致していませんが――協議が再開されたというふうに御理解いただければありがたいと思いますし、そういうことで協議が進んでいるところでございます。
　次に、同じく基地問題の中で、日米地位協定の見直しに関する御質問ですが、私は、去る５月15日には、渉外知事会として内閣総理大臣に対し、日米地位協定の見直しを求める緊急要請を行ったところでございます。
　県としましては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量をゆだねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分であり、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。引き続き渉外知事会等と連携をしながら粘り強く取り組んでまいります。
　また、日米地位協定の見直しを含む米軍基地問題に関し、アメリカの連邦政府、そして連邦議会関係者等に沖縄県の実情を伝え理解してもらうため訪米することは意味があると考えており、現在、各方面から情報を収集し、訪米の時期や要請の方法、内容について検討をしているところでございます。
　何人かの議員の先生方からの御質問にもお答えいたしましたけれども、そしてまた、地位協定の改定につきましては民主党さんほか野党の研究・改定案も出ておりますし、むしろ与野党問わずお力を得てこれは取り組まないと、なかなかあるところまで行ってぱたっととまってしまうという繰り返しであることは確かです。ですから、今度訪米するに当たってもどこからの切り口、どういう切り口で行くか、ちょっと研究が要ると思っております。今、その検討中、研究中でございます。
　次に、建築行政について、住宅瑕疵担保履行法の施行についてという御質問にお答えいたします。
　住宅品質確保法で住宅の新築工事の請負人等は、10年間の瑕疵担保責任を負うこととなっております。このため、住宅瑕疵担保履行法におきまして新築住宅の請負人や売り主にその期間中の瑕疵担保責任履行のための資力確保措置を義務づけることとなっております。
　その資力確保措置として、建設業者または宅建業者は、住宅建設瑕疵担保責任保険または住宅建設瑕疵担保保証金の供託のいずれかを選択することとなっております。
　この制度は、消費者保護の立場から、住宅の発注者や買い主が安心して良質な住宅を取得することを目的としております。
　今後、県としましては、資本力の乏しい建設業者が新制度のもとでも安心して事業継続ができるよう、「ちゅらしま建設業相談窓口」におきまして経営基盤強化の相談を受けるなどの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　同じく建設行政に係る御質問で、建設産業ビジョンを受けた施策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県内の建設業界は、かつてない大きな変革期を迎えております。新しい時代の環境の変化への対応が求められております。
　そこで、県では厳しい経営環境にある建設産業の活性化を長期展望に立って推進していくため、昨年度「建設産業ビジョン」を策定いたしました。同ビジョンでは、第１に、選択と集中による企業再編と事業展開を図るための産業構造の転換、第２に、企画・設計・施工者等の各主体における対等で透明な関係の構築を図るための新たな建設生産システムの構築、第３に、将来を担う人材の育成と経営の改革を図るための共通基盤の強化、第４に、技術と経営にすぐれた建設産業が成長できるための市場環境の整備の４つの取り組み方向を設定をし、建設業界団体、行政及び関係機関が連携をして建設産業の活性化に取り組んでいくことといたしております。
　次に、Ｇ８の科学技術大臣会合関係の御質問の中で、Ｇ８科学技術大臣会合の沖縄開催の意義と効果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　初めてのＧ８科学技術大臣会合の沖縄開催は、コンベンション・アイランドとしての沖縄県の認知度の向上や、開学に向けて準備が進められております沖縄科学技術大学院大学を国内外にＰＲする絶好の機会となったものと考えております。
　また、この会合に合わせまして「歓迎レセプション」や「サイコロ地球塾2008」など県主催の関連イベントを開催いたしました。
　このことにより、多くの県民と各国大臣等との交流が図られたこと、そして県内小・中・高生が岸田科学技術政策担当大臣やフィリピンのアラバストロ科学技術省長官等と意見交換を通じまして科学技術の重要性を認識するすばらしい機会も提供できたと考えております。
　特に、来年のＧ８議長国でありますイタリアで引き続きこの会合が開催されることになったとのことであり、環境問題に対し科学技術の有効性が認識された会合ともなったと考えております。
　同じくＧ８科学技術大臣会合開催に関連する御質問の中で、科学技術立県としてのＰＲについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　Ｇ８科学技術大臣会合に合わせて沖縄科学技術研究基盤整備機構が主催をいたしました関連イベント「環境とエネルギー問題」でノーベル賞学者を初めとする同機構関係者による講演が行われました。多くの一般市民、大学生、高校生が詰めかけて、そして科学技術の必要性、地域間、国際協力の可能性等について考える機会となりました。
　また、歓迎レセプションの前に同機構関係者と各国大臣等との交流の場を設けたことは、科学技術立県を目指します沖縄県にとって有意義なものであったと考えております。
　県といたしましては、今後ともさまざまな機会をとらえまして、大学院大学の周知が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、アジア青年の家事業に関する御質問で、アジア青年の家事業はどういうものかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　アジア青年の家事業は、日本とＡＳＥＡＮ諸国などの若者が沖縄に集い、共同生活の中で、地球環境等世界的規模の課題について学習をし、討議を行うものであり、内閣府主催のもと今年度から実施されることとなっております。
　当事業は、沖縄の将来を担う人材の育成、国際交流拠点としての沖縄の発展に資する大変意義深い事業であることから、県といたしましても国に協力して事業の実施に取り組んでいくところでございます。
　今年度につきましては、アジア14カ国及び県内・県外の中学生、高校生75名の参加のもと実施されますが、次年度以降につきましては、今回の成果を踏まえまして継続して実施されるものと認識いたしております。
　次に、観光行政についての御質問の中で、私の香港訪問の成果はどうかというような御趣旨の御質問にお答えいたします。
　６月16日から19日まで香港を訪問し、香港エクスプレス航空に定期便開設のまずお礼と今後の路線維持への協力を求めますとともに、沖縄の観光、物産ＰＲを行ってまいりました。
　また、国際航空ハブでありますターミナルを視察したほか、香港と沖縄の産業界の皆様との交流を図るなど、国際物流、観光誘客、県産品販売など多方面にわたりまして交流を深めることができ、有益な訪問であったと考えております。
　特に、香港エクスプレス航空から、今後の増便の可能性についてコメントがあり、また、現地スーパーからは定期便を生かした生鮮品の販売や沖縄物産展の開催など今後の展開に期待の持てる提案がございました。
　今後とも、沖縄の地理的メリットを生かした観光誘客、県産品販売、そして国際物流拠点を目指した取り組みを行ってまいります。
　沖縄の産品、特に健康・長寿ということで黒砂糖とか泡盛を初め、沖縄の物産展が大きなスーパーの中で成り立つぐらい沖縄に大変関心があり、きめ細かい沖縄の中身についてよく知っていると思いました。そして沖縄に対する関心が非常に高くて、これから便数を場合によってはもっとふやして、４月１日にはたしか週２便だったのが今や４便になり、これから毎日でも出していいというぐらいのコメントがありましたが、沖縄に対する関心が非常に高い。さらに香港経済が非常な成長を遂げているというようなことが背景にあろうかと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題のうち、レンジ３米陸軍射撃訓練場についての御質問にお答えします。
　金武町長の反対表明や金武町議会の反対決議については、県としても重く受けとめております。
　県としては、このような地元自治体の意向を踏まえ、昨年８月28日及び９月６日、７日にかけて、軍転協を通じてレンジ３における射撃訓練場の建設は行わないよう、日米両政府に対し要請したところであります。
　県としては、今後とも地元金武町と連携を密にしながら適切に対応していきたいと考えております。
　次に、跡地利用の補助事業制度についてお答えします。
　沖縄振興計画は平成23年度で終了しますが、跡地利用の取り組みは今後本格化することから、県としては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含め、きめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。
　以上です。
○観光商工部長（仲田秀光）　東シナ海ガス田の共同開発に関する御質問の中で、日中中間線の共同開発についての県の評価をお聞きしたいという御質問にお答えします。
　去る６月18日に正式合意されました「東シナ海における日中間の協力について」のうち、白樺油ガス田については、中間線中国側において、中国側が既に開発に着手した場所における開発に日本法人が出資する内容となっております。
　今回の友好的な協議のもとで合意に達したことは、日中関係の発展にとって喜ばしいものと考えております。
　次に、観光行政に関する御質問の中で、訪日外国人に関する本県の取り組みについてお答えします。
　国においては、2010年までに訪日外国人旅行者数を1000万人とする目標に向けて、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開しております。
　本県においても｢第３次沖縄県観光振興計画｣の中で、2011年の外国人観光客数を60万人と定め、国等と連携し国際旅行博への出展、海外メディアや旅行社の招聘を行っているほか、東アジア諸国におけるマーケット調査や欧米市場の開拓に向けたプロモーションに取り組んでいるところであります。
　また、外国人観光客の受け入れ体制の整備としては、観光関連施設や公共交通機関等における表記・表示の多言語化を初め、定期観光バスでの多言語音声案内の整備支援や外国人接客セミナーを通した人材育成の強化等に努めているところであります。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　東シナ海ガス田の共同開発についてに関連しまして、ガス田共同開発に係る税収についての御質問にお答えいたします。
　鉱区税は、鉱区が所在する都道府県が課税することになっていますが、今回、共同開発が合意された鉱区は陸上からかなり離れた海域に存在しており、具体的にどの都道府県に所在するのか明確でないことから、その課税権の帰属について、今後、関係県で協議し決定する必要がございます。
　また、鉱業法に基づく鉱業権の登録手続も済んでいないことから、鉱区面積も不明確であり、現時点で税収の試算はできない状況にございます。
○當山　眞市　何点か再質問を行います。
　まず普天間飛行場の移設問題でありますけれども、今回も多くの議員の方々からこの問題について質問がございました。
　きょうの新聞を見まして大変びっくりしたんでありますけれども、多数野党になって今回県議会の中で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する決議を出すというふうなのが出ていたわけですが、この決議を出すこの仕掛け人が知事周辺だというふうなのがありまして、これはどういうことかなというふうに思ったんですが、それを政府関係者が話をしているわけですね。そして沖合移動の交渉を有利に運びたい県が、野党多数の県議会を利用する思惑ではないかとこういうことが書かれているんですね。
　これは県議会与党・野党かかわらず、県議会を愚弄する大きな問題だというふうに思いまして、国との信頼関係を持って知事は交渉を続けていらっしゃるというふうに思うんですけれども、こういうことを政府の関係者が言われたんでは、今後、話はここでとまってしまうんじゃないかというふうな感じもするわけですけれども、８回目の協議会を18日に知事やるわけですから、この辺をはっきりしてもらって真摯に受けとめてもらいたいと。沖縄の意向というのを真摯に受けとめて協議会に臨んでもらいたいというふうなことを突きつけていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　これがここに書かれているとおり本当のことであれば、野党も多数になって演出がうまくなったなというふうなことも感じているんですけれども、その辺はまずないかなというふうに思うんですが、18日ももう間近ですからそれに向けて真剣にこの問題について取り組んでいただきたいというふうに思います。
　２番目の地位協定の問題は、もうこの問題についても県民大会を開いて訪米前に県民全体がこの問題については抜本的な改定を望んでいるんだという意思表示をそろそろやるべきじゃないかというふうなことを思うんですけれども、さきの教科書検定問題と同じような、あるいはそれ以上の県民を網羅した県民大会を開いてはどうかというふうなことを申し上げたいと思います。
　それからガス田の問題につきましては、帝国石油に試掘権を許可しているわけですね。これは20年以上も待ってようやく許可をしたと。しかも、中国が採掘を始めたから日本政府は慌てて帝国石油に試掘権を与えたというふうな状況がありました。帝国石油が試掘を始める段階では総合事務局環境資源課の話によりますと、試掘に対する税収が沖縄にあるというふうなことを聞いておりますんで、その辺もしっかり話し合いをしてもらいたいというふうに思います。
　それで県としては九州産業局からその時点でいろいろ話し合いがあったはずですから、どういう内容の話し合いをしたのか、この辺についてもお答えをいただきたいと思います。
　建設関連で、来年の10月１日から瑕疵担保が始まりますけれども、沖縄の業者は１棟つくっても2000万の供託金、保険をかけなければいかぬというふうなそういう厳しい状況があって、国の制度はやって後から県民が困るというふうな状況が多々ありますので、ひとつしっかり土建部長、頑張っていただきたいというふうに思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時23分休憩
　　　午後７時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　當山議員の再質問にお答えいたしますが、１番初めの、私の方で野党の先生に頼んでやっている。まずこの報道そのものが何が何だかわかりませんね、真実かどうか。しかし、こういうことを報道するのもいかがかと私個人的には思いますが、何か余りコメントする価値がないんじゃないでしょうか、という私は考えです。
　ですから、政府のちゃんとした人もこういうようなことは恐らく言わないのではないかと、私がこれまで接してきた人々についてはそういう感じがします。ちょっと支離滅裂な答弁ですが、そういう私の印象でございます。
　それから地位協定につきましては、御提案としてぜひいただいておきたいとは思うんですが、なかなか地位協定はまさに何度も申し上げましたが、外務省に行っても外務大臣みずからが全部運用でやるんだということ以外何にも出てきておりません。ですから、アメリカでもこれをどういうふうに展開し、説明するか、かなり切り口、それからどなたかおっしゃいましたが戦術的にも工夫が要ると思っておりますが、かなり勉強してから参りたいと思っておりますので、またお知恵をかしてください。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　再質問にお答えをいたします。
　県税収入があるのではないかという質問にお答えをします。
　たしか平成17年ごろの御質問だと思います。その当時、東シナ海のガス田開発に帰属する県、九州に帰属するのか沖縄県に帰属するのかということで協議がなされたようでございますが、等距離線主義によりましてすべて沖縄県に帰属したということで、試掘権でございますが、現在東シナ海上に設定されている鉱区、試掘につきましては登録面積が約389平方キロメートル、その税額につきましては年額で約518万円というふうになってございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時23分休憩
　　　午後７時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいま議題となっております乙第１号議案から乙第13号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第４　乙第14号議案から乙第16号議案までを議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　仲井眞知事。
　　　――――――――――――――
　　　〔知事追加提出議案　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　平成20年第２回沖縄県議会（定例会）に追加提出をいたしました議案につきまして、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
　追加提出いたしました議案は、同意議案３件であります。
　乙第14号議案から乙第16号議案までの「沖縄県監査委員の選任について」は、委員４人の任期満了に伴い、その後任を選任するため同意を求めるものでございます。
　議員のうちから選任すべき委員２人について、県議会議長に御推薦をお願いしましたところ、去る６月26日に御推薦をいただきましたので、識見を有する者のうちから選任すべき委員２人とともに同意議案として提出するものであります。
　以上、追加提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
　慎重なる御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております乙第14号議案から乙第16号議案までは総務企画委員会に付託いたします。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第５　特別委員会設置の件を議題といたします。
　本件につきましては、７月９日の議会運営委員会において、軍使用土地、基地公害、演習、跡地利用計画等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため、特別委員会を設置することとし、その名称を「米軍基地関係特別委員会」とし、12人の委員をもって構成するとの意見の一致を見ております。
　よって、お諮りいたします。
　軍使用土地、基地公害、演習、跡地利用計画等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため、12人の委員をもって構成する米軍基地関係特別委員会を設置することといたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました米軍基地関係特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、米軍基地関係特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔米軍基地関係特別委員名簿　巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸）　次に、お諮りいたします。
　ただいま米軍基地関係特別委員会が設置されましたので、現在、総務企画委員会に付託されている米軍基地関係の陳情７件については、同特別委員会に付託がえする必要があります。
　また、新たに同特別委員会所管に属する陳情２件が受理されております。
　この際、陳情第34号、第36号、第38号、第51号、第56号、第61号、第62号、第88号及び第89号の付託の件を日程に追加し議題といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、この際、陳情９件の付託の件を日程に追加し議題とすることに決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸）　陳情第34号、第36号、第38号、第51号、第56号、第61号、第62号、第88号及び第89号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情９件につきましては、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいまの陳情９件につきましては、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸）　日程第６　特別委員会設置の件を議題といたします。
　本件につきましては、７月９日の議会運営委員会において観光の振興及び新石垣空港の建設促進並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため特別委員会を設置することとし、その名称を「観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会」とし、11人の委員をもって構成するとの意見の一致を見ております。
　よって、お諮りいたします。
　観光の振興及び新石垣空港の建設促進並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため、11人の委員をもって構成する観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会を設置することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
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　　　〔観光振興・新石垣空港建設促進特別委員名簿　巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸）　日程第７　特別委員会設置の件を議題といたします。
　本件につきましては、７月９日の議会運営委員会において新たな沖縄振興計画の策定及び那覇空港の整備促進並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため特別委員会を設置することとし、その名称を「沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会」とし、12人の委員をもって構成するとの意見の一致を見ております。
　よって、お諮りいたします。
　新たな沖縄振興計画の策定及び那覇空港の整備促進並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため、12人の委員をもって構成する沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会を設置することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
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　　　〔沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員名簿　巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時38分休憩
　　　午後７時39分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明７月11日から17日までの７日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明７月11日から17日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、７月18日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時40分散会