○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた企業局長花城順孝君は、体調不良のため本日及び明日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に企業企画統括監金城敏樹君、明日の会議に企業技術統括監嘉手納良啓君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括しこれより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案から乙第18号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　西銘純恵さん。
　　　〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘　純恵　おはようございます。
　日本共産党の西銘純恵です。
　初めに、相次ぐ台風によって被害を受けられている皆さんに対して、心からお見舞いを申し上げます。
　一般質問を行います。
　自民・公明政権のもとで、年金への不信、お年寄りの医療を年齢で差別する後期高齢者医療制度、低賃金で若者を使い捨てにする非正規雇用の広がり、原油・物価高騰などによる貧困と格差の広がりで県民生活は深刻です。
　県の対策を伺います。
　(1)、全国一低い県民所得をどのようにして向上させるのか。
　ア、県民所得の10年間の推移。100万円単位の人数と割合。
　イ、全国と沖縄県の年収100万円以下と200万円以下の民間給与所得者の人数及び10年前との比較。
　ウ、母子世帯と父子世帯の10年間の平均所得。就労の形態、正規雇用、非正規雇用の人数と割合。
　エ、生活保護の最低生活費以下の世帯数と人数、割合。
　オ、2005年以降の失業率の推移。失業率を本土並みにするとの知事公約はどうなりましたか。
　(2)、所得はふえないのに保険料は上がり続け、受給額は減り続ける年金問題をどう解決するのか。
　ア、都道府県別と市町村別の平均年金受給額の５年間の推移。無年金者、50万円以下、100万円ごとの受給者の人数と割合。
　イ、国民年金保険料の推移（1980年、1990年、2000年、2003年以降毎年）。
　ウ、都道府県別と市町村別の国民年金納付者、免除者の人数と割合。
　エ、払える保険料額、10年間掛けて受給権、最低保障５万円と掛金に応じて上乗せの最低保障年金額など年金制度の抜本的改善を政府に強く求めるべきではありませんか。
　(3)、就学援助制度の拡充による教育の父母負担の軽減策について。
　ア、都道府県別と市町村別の就学援助（要保護、準要保護）の人数と割合。2005年以降の推移。
　イ、市町村別の就学援助の支給対象者の基準と金額、2005年との比較。
　ウ、市町村別の学校給食費の滞納状況と2005年以降の推移。滞納の理由。就学援助の基準に照らして対象者が適用されていない事例はありませんか。就学援助の利用率を高め、所得の格差が教育の格差にならないよう同制度の拡充を図ることについて伺います。
　２、福祉行政について。
　(1)、県民の医療と命を守る県立病院の実態の掌握と問題点の解決は緊急の課題となっています。
　ア、各病院ごとの高度医療機器の購入年月日と耐用年数、修理の状況と費用。買いかえがなされないことによる患者への負担などの問題点について。
　イ、各病院ごとの機器や備品の必要数と実際の数、耐用年数、患者への負担などの問題点について。
　ウ、各病院ごとの医師と看護師の不足人数、その理由、不足によって生じている問題点、解決策について伺います。
　(2)、母子福祉、生活福祉貸付制度の実態と改善策について。
　相談件数、申請に至らなかった件数と理由。申請件数、貸付件数、貸付不許可の理由。予算の枠を決めているのであれば枠の撤廃について。緊急貸付や無保証人制度にするなど貸付条件を改善して制度の拡充が必要ではありませんか。
　(3)、高過ぎる国保税と国保証の取り上げで、命の格差を生み出しています。国民健康保険の問題と解決策について。
　ア、都道府県別と市町村別の国保世帯数と滞納世帯数と割合、資格証発行世帯数と割合、短期証世帯数と割合、市町村の強制執行の状況。
　イ、市町村別の所得階層ゼロから50万円以下、100万円以下、200万円以下、300万円以下、300万円以上の国保世帯数と割合。
　ウ、都道府県別と市町村別の国保世帯の１世帯当たりの年間所得、１人当たり国保税額。収入を同額とした場合の政府管掌健保、共済組合健保などの保険料との比較。
　エ、市町村別の資格証や短期証を発行されている世帯の義務教育年齢までの子供の人数、病気治療中の人数。病気や義務教育年齢までの子供の世帯には国保証を発行すべきではありませんか。
　オ、国保法44条の医療費の減免について、市町村別の実績と同法適用を拡充することについて伺います。
　カ、都道府県別の市町村国保に対する１人当たりの繰入額。高過ぎる国保税を引き下げるため沖縄県が市町村国保に繰り入れすることを強く求めます。
　キ、年金天引きされる65歳から74歳までの世帯数、人数、平均所得額、平均国保税額は幾らですか。国保税の年金天引きはやめさせるべきではありませんか。
　(4)、県民だれでも、いつでも安心して介護サービスが受けられるかどうかは県政の根本が問われる問題です。
　ア、給付抑制により施設から在宅、家族同居のため家事支援の廃止で介護が受けられないとの声が広がっています。各保険者ごとの2005年以降の介護度別の利用人数と割合の推移。介護認定者数と利用率、利用限度に対する利用率、100％でなければその理由を伺います。
　イ、食費や居住費が自己負担となり施設退所者がいます。2005年以降の退所者の推移、退所の理由、県の対応について。
　ウ、65歳以上の月収１万5000円以下の保険料の滞納人数と割合、2005年以降の推移。各保険者ごとの減額、免除の状況及び県の対策について。
　エ、居宅において70歳以上の家族から介護を受けている老々介護の世帯数とひとり暮らし世帯数。2005年以降の推移。
　オ、特別養護老人ホームの入所待機者数。施設介護を必要とするだれでも入所できるように特別養護老人ホームを増設することについて。
　カ、介護保険の基金残高の推移について。黒字額を保険料や利用料の減額免除に充てるべきではないでしょうか。
　(5)、子供たちの成長発達と放課後の安全確保、父母の働く権利を保障する学童クラブの充実は待ったなしです。
　ア、国が増額した障害児加算と長時間開設加算について、県は引き上げが困難、工夫して事業を実施したいとのことでした。どうなりましたか、いつから実施しますか。
　イ、大規模学童クラブの適正規模への移行促進の進捗について。
　３、教育問題について。
　(1)、30人学級を実施した場合、市町村別の必要教員数と現在の人数、必要教室数と現在の教室数、確保のための実施計画について。
　(2)、ことしも教員選考１次試験で採点ミスがありました。なぜミスが起こったのか。今後ミスを犯さないための防止策。教員選考試験の透明性、公平性、公正性の確保のために採点を公表することについてお尋ねします。
　(3)、高校、大学など本県奨学金の貸与状況、2005年以降の推移。年収300万円以下の返済を猶予すること及び貸与人数をふやしたり、給付制度を導入するなどの制度を拡充することについて伺います。
　４、県営住宅について。
　(1)、増設計画及び改築計画と進捗について。
　(2)、老朽化して剥離落下が起こっている危険な神森団地の改築問題。
　５、浦添市西原在の産業廃棄物処理施設から発生する粉じん、騒音、低周波音による浦添市、西原町住民の健康被害の実態と対策について。
　６、米軍再編と軍港移設、那覇港港湾開発の諸問題について。
　(1)、日米両政府は、使い勝手が悪く遊休化している那覇軍港を浦添の西海岸に機能を強化した新軍港に建設しようとしています。新軍港の位置、面積、形状、水深など建設計画の内容について。
　(2)、第15回那覇港港湾移設に関する協議会の協議事項について説明を願います。浦添地先の埋立着工は軍港建設への一里塚であり、沖縄県民の多数は新基地建設に反対です。地元浦添も市民の多数は新軍港の建設に反対です。地元住民の民意に従って知事は新軍港建設に反対すべきです。
　(3)、米軍再編の嘉手納以南の基地返還と浦添への軍港移設は矛盾しています。新基地軍港建設に反対すべきではありませんか。
　(4)、臨港道路浦添線をつくる根拠は何か。道路が必要だというのであれば、環境破壊と無駄遣いの埋め立てをやめて米軍牧港補給基地内道路を利用するのが最良ではありませんか
（5）浦添市上空が米軍機の訓練や飛行ルートに使われています。人口密集地を訓練や飛行ルートにしなければならない理由は何か。県は、独自に危険性を把握するために目視調査を行い実態を把握し、県民に説明すべきではないでしょうか。
（6）那覇新都心や浦添市など数十万人の県民が生活している人口密集住宅地域上空の飛行を禁止させるべきではありませんか。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　西銘議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、県民生活の実態についてという柱の御質問の中で、失業率の推移と知事公約についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県の完全失業率は、平成17年の7.9％から平成18年は7.7％、平成19年には7.4％と低下しておりますが、最近の月別の動きを見ますと、原油や資材の高騰等の影響で雇用環境が厳しい状況にございます。
　沖縄県では、完全失業率の全国平均化に向けまして地域産業の振興を図りますとともに、沖縄ＩＴ津梁パークの整備や税制上の優遇措置等を活用しました、いわばトップセールスなど雇用効果の高い企業誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。また、観光、情報通信関連企業のミスマッチ対策、この対策のためのフォーラムの開催やマッチング支援、そして看護師の復職支援などのほか、キャリア教育の推進に向けましたジョブシャドウイングの実施、県民意識を改善するための広報などに取り組んでいるところでございます。　
　今後とも、みんなでグッジョブ運動の浸透を図りつつ、産業界や教育機関と連携を強化し、全国平均化に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございます。
　次に、県営住宅に関する御質問で、増設計画及び改築計画の進捗状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県営住宅の建てかえにつきましては、平成13年度から平成22年度までを計画期間とします沖縄県公共賃貸住宅ストック総合活用計画に基づきまして、昭和51年度までに建設されました10団地を選定をし、順次建てかえを進めているところでございます。また、平成23年度以降の新たな活用計画を策定するために、現在、耐震性能などの調査を進めております。その結果を踏まえまして、団地ごとの建てかえ、改善、維持保全等の方針を定めることといたしております。
　建てかえの際の戸数の増設等につきましては、公営住宅を含めました公共事業費が減少傾向にある中で、厳しい財政状況にあること等もありまして、慎重に検討していくことといたしております。また、県営住宅の建設は、老朽化しました住宅の建てかえに重点を置いているため、新規建設は原則的に行わないことといたしているところでございます。
　同じく県営住宅に係る御質問の中で、神森団地の改築についての御質問にお答えいたします。
　県では、平成23年度以降の新たな沖縄県公共賃貸住宅ストック総合活用計画を策定するために、現在、耐震性能等の調査を進めております。
　神森団地につきましては、当該計画の中で整備方針を定めることといたしております。
　県営団地の維持保全につきましては、指定管理者が毎月の巡回や法令に基づく定期点検及び入居者からの情報によりまして必要な補修を随時実施しているところでございます。
　県といたしましては、指定管理者などと連携をし、日常の点検などを含めて事前の情報収集を行うことによりまして安全確保に努めているところであります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　県民生活の実態についての御質問で、県民所得の10年間の推移と100万円単位の人数及び割合についてお答えいたします。
　本県の１人当たり県民所得の過去10年間の推移を最新の統計数値で見ますと、平成８年度203万8000円、９年度205万9000円、10年度209万円、11年度205万6000円、12年度207万7000円、13年度209万6000円、14年度204万1000円、15年度202万2000円、16年度198万5000円、17年度202万1000円となっております。
　また、所得区分ごとの人数と割合については、総務省が５年ごとに実施しております就業構造基本調査において把握することができます。
　ちなみに、最新の調査であります平成19年度で見ますと、99万円以下が12万5000人で19.6％、100万円から199万円までが19万2000人で30.2％、200万円から299万円までが12万4000人で19.5％、300万円から399万円までが６万人で9.5％、400万円から499万円までが３万6000人で5.7％、500万円から699万円までが４万人で6.3％、700万円から999万円までが２万3000人で3.6％、1000万円から1499万円までが5000人で0.8％、1500万円以上が2000人で0.3％となっております。
　同じく県民生活の実態の中で、全国と沖縄県の年収100万円以下と200万円以下の民間給与所得の人数及び10年前との比較についてお答えいたします。
　就業構造基本調査によりますと、公務を除いた民間給与所得者の年間収入ですが、平成19年度全国は100万円未満が1077万2000人で16.9％、200万円未満が2205万2000人で34.6％。一方、沖縄県は100万円未満が12万3000人で20.6％、200万円未満が31万人で51.9％となっております。
　これを平成９年と比較しますと、全国は100万円未満が131万7000人、13.9％ふえております。200万円未満は358万8000人で19.4％増加しております。一方、沖縄県は100万円未満が２万5000人で25.5％の増、200万円未満が５万2000人で20.2％の増となっております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　県民生活の実態についての御質問の中の、母子世帯、父子世帯の所得状況及び就労形態についてにお答えいたします。
　「沖縄県ひとり親世帯等実態調査」は５年ごとに実施しており、平成15年度調査によると母子世帯数は２万5604世帯、父子世帯が4265世帯となっております。
　母子世帯の収入は月収10万円から15万円未満が33.3％と最も多く、次に10万円未満31.5％、15万円から20万円未満が14.3％、20万円以上が12.5％、収入なしが３％となっており、15万円未満が全体の67.8％となっております。
　父子世帯の収入は月収20万円以上が45.1％と最も多く、次に15万円から20万円未満が19.8％、10万円から15万円未満が16.3％、10万円未満が6.9％、収入なしが4.5％となっており、15万円未満が全体の27.7％となっております。
　母子世帯の就業形態は、常用勤労者は36.4％、パート・臨時職が48.3％、自営業が７％、家族従事者4.2％、内職0.4％、その他が3.7％となっております。
　父子世帯は、常用勤労者が60.9％、パート・臨時職が11.2％、自営業が22.9％、家族従事者2.5％、その他が2.5％となっております。
　続きまして、生活保護費以下の世帯数、人数とその割合についてにお答えいたします。
　沖縄県の生活保護の最低生活費以下の世帯数と人数は把握されておりません。
　平成19年度の概数で生活保護世帯数は１万5732世帯、被保護人員は２万3279人、県民1000人当たりの被保護人員は16.69人の割合となっております。
　続きまして、都道府県別、市町村別平均年金受給額の推移等についてにお答えいたします。
　年金事務は、国所管のため県には資料がありません。そのため国の沖縄社会保険事務局へ確認しましたところ、市町村別の公表資料はないとのことであります。
　平成18年度の全国の厚生年金の平均受給額は、16万5211円に対し、本県は14万5903円となっております。国民年金は、全国が５万3249円に対し本県は５万2357円となっております。
　また、都道府県別の公表資料が平成15年度から平成18年度までの４年間の推移となっており、厚生年金が全国6154円の減に対し、本県は3611円の減、国民年金では全国で935円の増、本県では570円の増となっております。
　次に無年金者について、平成19年12月に社会保険庁が実施しました調査によりますと、全国で118万人いると推計されておりますが、各県別には把握していないということであります。　なお、社会保険庁によるこの調査は、平成19年が初めてということであります。また、金額階層ごとの受給額についても統計はないとのことでありました。
　続きまして、国民年金保険料の推移についてにお答えいたします。
　国民年金保険料について、国の沖縄社会保険事務局へ問い合わせいたしましたところ、1980年（昭和55年）が3770円、平成２年は8400円、平成12年が１万3300円となっております。なお、平成11年から平成16年までは１万3300円に据え置かれておりました。2005年（平成17年）は１万3580円、平成18年は１万3860円、平成19年が１万4100円と、2008年（平成20年）本年度は１万4410円となっております。
　続きまして、都道府県別、市町村別国民年金納付者、免除者数等についてにお答えいたします。
　社会保険庁が公表しました「平成19年度国民年金の加入・納付状況」によりますと全国の納付率が63.9％であるのに対し、本県は42.8％と全国で最も低い状況になっております。
　納付状況を都道府県別に見ますと最も高い３県は、島根県、新潟県、秋田県で、逆に低い県は沖縄県、大阪府、東京都となっておりますが、また各市町村ごとの人数は把握していないとのことであります。
　次に都道府県別の免除状況につきましては、平成19年度の全国の免除割合は25.8％であるのに対し沖縄県は43.3％で、全国一免除割合が高い状況にあるとのことであります。
　続きまして、政府に対し年金制度の抜本改善を求める考えがあるかについてにお答えいたします。
　国民年金制度は、高齢になったときや障害に陥ったときの生活の基本的な部分を支えるもので、国民生活に不可欠な制度であり、将来にわたって持続可能な制度として構築される必要があると考えております。
　年金制度改革については、少子・高齢化の進行など経済社会の動向を踏まえながら、今後、国において十分な検討が行われるものと考えております。
　続きまして、福祉行政についての御質問の中の、母子福祉貸付制度についてお答えいたします。　
　母子寡婦福祉法に基づき、母子及び寡婦に対して修学資金、生活資金等12種類の母子寡婦福祉資金貸付事業を実施しております。
　平成19年度の貸付相談件数は677件、貸付実績は288件、１億6177万3060円となっております。その主な内容は、修学資金209件、就学支度資金53件で、貸し付け全体の91％を占めております。
　また、平成19年度の新規申請件数は202件で、貸付決定件数は159件となっており、43件が不承認となっております。不承認の内訳は、修学資金が27件、修学支度資金10件、技能習得資金３件、生活資金２件、転居資金１件で、他の奨学金決定や親族の援助による辞退が貸し付けに至らなかった主な理由です。
　平成20年度当初予算は２億2121万2000円で、19年度に比べて率にして19％、金額にして3536万6000円の増を確保しております。
　なお、貸付金制度を維持していくためには償還の確保も重要でありますので、連帯保証人等を立てることが貸し付けの条件となっているものであります。
　続きまして、生活福祉貸付制度の状況についてお答えいたします。
　質問の内容が多岐にわたるため、順を追って１つずつお答えいたします。
　まず相談件数、申請に至らなかった件数及びその理由についてにお答えいたします。
　生活福祉資金に関する相談については、市町村社会福祉協議会が窓口となっております。市町村社協に相談に来られる方の相談内容は、生活福祉資金に関するものとは限らないため、相談件数と申請に至らなかった件数及びその理由については把握しておりません。
　申し込み件数と貸付決定件数についてですけれども、平成19年度の貸付申し込み件数は202件、決定件数194件となっております。貸付決定率96.0％です。
　貸付不決定の理由についてにお答えします。
　収入、資産の状況から低所得世帯と認められない場合、既に多額の負債を抱えている場合、この場合は貸付額が他の負債への返済に充当される可能性が大きいため決定されません。連帯保証人を立てられない場合、それから４番目に収支計画が不明瞭である場合などが挙げられます。
　続きまして、予算、貸し付け状況ですけれども、生活福祉資金の貸し付け原資は国及び県からの補助金によって造成され、沖縄県社会福祉協議会において特別会計を設けて管理がなされております。平成19年度の予算額は約３億8000万円、貸付額は約１億4000万円となっております。なお、適正な資金需要を下回る枠を設定しているということはございません。
　続きまして、緊急貸し付けにつきましては、緊急小口貸付金の制度がございます。これは低所得世帯にあって、医療費または介護費の支払い等により一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の資金を貸し付けているものであります。
　無保証制度についてですけれども、緊急小口貸し付けにつきましては例外的に無保証とされておりますが、貸付金制度を維持していくためには償還の確保も重要でありますので、連帯保証人等を立てることが貸し付けの条件となっているものであります。
　続きまして、市町村国保における滞納世帯等の状況についてにお答えいたします。
　平成19年６月１日現在における本県の市町村国保の世帯数は29万511世帯、滞納世帯数は５万4834世帯で全世帯数に占める割合は18.9％、短期証交付世帯は２万4951世帯で8.6％、資格証明書交付世帯数は395世帯で0.14％となっております。
　なお、全国の全世帯数に占める滞納世帯の割合は18.6％、短期証交付世帯数の割合は4.5％、資格証明書交付世帯数の割合は1.3％となっております。
　次に、本県における市町村の国保税滞納に係る強制執行の状況は、平成18年度においては件数で2431件、金額で５億285万4073円となっております。
　続きまして、所得階層の国保世帯数と割合についてにお答えいたします。
　市町村別の国保世帯数の所得階層については、県では把握しておりません。
　国保世帯の１世帯当たり年間所得等についてにお答えいたします。
　厚生労働省の資料によりますと平成18年度における全国の市町村国保１世帯当たりの年間所得は推計値で167万円、１人当たりの国保税額は、速報値で８万2579円となっております。本県における１人当たりの国保税額は５万5449円となっております。
　なお、収入を同額とした場合の国保と他の医療保険者との比較につきましては、国保が所得、被用者保険では給与報酬により保険料を算定していること、国保の保険料算定につきましては、保険者ごとに算定率等が異なること等から比較は困難であります。
　続きまして、資格証等交付世帯の義務教育年齢の子供の人数等についてにお答えいたします。
　資格証明書交付世帯における義務教育年齢の子供の数につきましては、平成20年６月１日時点におきまして65人で７市町村となっておりますが、病気治療中の方につきましては、現時点では把握できておりません。
　これらの世帯に被保険者証を交付することにつきましては、滞納の実態等も含め、保険者である市町村が判断をすることになります。
　なお、短期証交付世帯における子供の数等につきましては把握しておりません。
　続きまして、一部負担金の減免等についてにお答えいたします。
　国民健康保険法第44条は、保険者は特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減額及び免除の措置をとることができることとなっております。
　本県における一部負担金の減免実績は、平成19年度で15件、139万6701円、３市において実施しております。
　同法の適用につきましては、保険者である市町村が判断すべきであり、同制度の周知及び指導を県は行ってまいりたいと考えております。
　市町村国保に対する１人当たりの繰り入れ等についてにお答えいたします。
　平成17年度における全国の１人当たりの国保税は８万353円、本県は５万4759円で、全国一低い額となっております。
　市町村国保における平成17年度の一般会計からの法定外繰入金の被保険者１人当たりの額は、全国平均が１万3399円、本県は6152円で、都道府県の順位としては15位となっております。
　国民健康保険制度は、国、県等の公費負担及び保険料により、保険者である市町村の責任により運営されるものであります。なお、県は国とともに保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じて平均保険料の一定割合を公費で補てんすることで低所得者を多く抱える保険者に対する支援を行っており、平成19年度は３億3600万円を負担しております。
　続きまして、年金天引きされる65歳から74歳までの世帯数等についてにお答えいたします。
　国民健康保険における65歳から74歳の被保険者の世帯に係る年金からの天引きにつきましては、施行時期は保険者の裁量であることや小規模の保険者においては採用しないことも選択できることとなっております。
　本県における市町村の国保税の年金天引きの状況は、実施済み24市町村、10月実施予定が10市町村、実施予定なしが７町村となっております。
　10月に特別徴収を予定しているのは１万8455世帯、２万6007人となっております。これら世帯の平均所得額につきましては把握しておりません。
　国保税の年金天引きにつきましては、制度施行後の見直しにより、２年間、滞納のない方につきましては、申し出により口座振替を選択することとなっており、今後の国の動向や市町村の対応を注視していきたいと考えております。
　続きまして、介護認定者数と利用率並びに利用限度に対する利用率についてにお答えいたします。
　介護サービス受給者数については、平成17年度末では要介護認定者数３万9354人に対して、受給者数は３万2039人で、その割合は81.4％となっております。平成18年度末では要介護認定者数３万9744人に対して、受給者数は３万2764人で、その割合は82.4％となっております。平成19年度末では要介護認定者数は４万827人に対して、受給者数は３万4307人で、その割合は84％となっており、増加してきております。
　要介護度別の受給者数の割合については、平成17年度以前は把握しておりませんが、平成18年度末で最も高いのが要介護１の94.2％で、最も低いのが要支援１の63.5％、平成19年度末で最も高いのが要介護４の90.3％で、最も低いのが要支援１の72.7％となっております。
　受給者数の割合が最も高い保険者は、平成19年度末で糸満市の90.6％で、最も低い保険者は与那国町の76.1％となっております。
　また、介護サービスにつきましては、利用者や家族の同意を得て利用限度の範囲で作成したケアプランに基づきサービスを利用することになっており、利用限度に対する利用率としての把握はしておりません。
　介護認定を受けながら介護サービスを利用しない理由としましては、医療保険適用の療養病床などに入院していたり、利用したいが利用料の負担が大きいとして利用しないことや、家族が介護している等が考えられます。
　続きまして、施設の退所者の推移、退所理由及び県の対応についてにお答えいたします。
　平成20年９月に調査したところ、特別養護老人ホーム54カ所の退所者は、平成17年度が738人、18年度729人、19年度779人となっております。
　退所理由で最も多いのは、死亡による退所で69.4％、次に医療機関への入院が25.4％、他施設への入所が2.9％、居宅介護が1.6％、その他が0.7％となっており、経済的理由による退所者はおりませんでした。
　老人保健施設41カ所の退所者は、平成17年度が3424人、18年度が3610人、19年度3542人であります。
　最も多い退所理由が、他施設等への入所・入院で74.8％、居宅介護による退所が22.9％、死亡退所が1.9％、その他が0.4％でありました。退所者のうち、経済的理由は、平成17年度から19年度までの３年間で28人であります。
　介護施設サービスにおいては、低所得者について食費・居住費は負担限度額が設定され、負担軽減措置がなされております。
　退所する方々については、施設において居宅介護支援事業者等と連携し、在宅での介護が円滑に行われるよう支援を行っており、県としましては、今後ともそれらの支援が適切に実施されるよう指導してまいります。
　続きまして、介護保険料の滞納人数と割合、減額や免除の状況と県の対策についてお答えいたします。
年金給付が月１万5000円、年額18万円未満の高齢者の保険料については、年金からの天引きとなる特別徴収ではなく、保険者が個別に徴収する普通徴収となります。
　普通徴収の収納率については、平成17年度は77％、平成18年度では76.2％となっており、0.8ポイント低下しております。
　県としましては、収納率の向上が図られるよう、口座振替の勧奨、収納事務の私人委託等の保険料収納対策について市町村に対する周知徹底に努めているところであります。
　なお、普通徴収の滞納人数は、県では把握しておりません。
　保険料の減免については、第１号保険料を財源に市町村が独自に取り組んでいるものであり、14保険者のうち那覇市、宜野湾市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、西原町、沖縄県介護保険広域連合の８保険者が実施しております。
　平成19年度の減免額は726万7163円、対象者が433人となっております。
　続きまして、70歳以上の家族が介護者になっている世帯数等についてにお答えいたします。
　居宅において70歳以上の家族が介護者になっている世帯数については、県独自の調査は実施しておりませんが、国がことし９月９日に公表しました平成19年国民生活基礎調査によると、同居している主な介護者で70歳以上の割合は34.1％で、平成16年調査の28.2％に比べ5.9ポイント高くなっております。
　また、ひとり暮らし世帯数については、70歳以上の統計資料はありませんが、本県が毎年実施している65歳以上の単身者世帯数は、平成17年度が４万2764世帯、平成18年度が４万6104世帯、平成19年度が４万7140世帯と毎年増加しております。
　続きまして、特別養護老人ホーム入所待機者数及び当該施設の増設についてにお答えいたします。
平成20年９月現在、特別養護老人ホームは54施設、定員4065人となっております。
　平成18年６月に小規模特別養護老人ホームを除く47施設を対象に入所申込者を調査した結果、重複申込者等を除いた数は3400人となっております。
特別養護老人ホームの増設につきましては、入所申込者の状況を精査するとともに、市町村において進める地域密着型サービスの整備状況を踏まえ、平成21年度からスタートする第４期介護保険事業支援計画において検討してまいります。
　続きまして、介護保険財政安定化基金残高の推移と保険料軽減額等への充当についてにお答えいたします。
　介護保険財政安定化基金残高の推移については、平成18年３月末で35億5614万9670円、平成19年３月末で43億2086万7723円、平成20年３月31日現在では50億8557万8294円になっております。
　この基金は、予想以上に保険料収納率が低下したり、給付費が増大することによって介護保険財政が悪化したり赤字を穴埋めするために市町村が一般会計から繰り入れを余儀なくされるというような事態を回避するため、市町村に対して資金交付や資金貸付を行うことを目的に都道府県に設置された基金であります。
　介護保険法第147条により、基金から生ずる収入はすべて財政安定化基金に充てることになっており、基金目的外の取り崩しは認められていないことから、基金を取り崩して保険料や利用料の減額等へ充当することはできないことになっております。
　続きまして、放課後児童クラブにおける障害児受け入れ加算と長時間開設加算についてにお答えいたします。
　県においては、放課後児童クラブにおける障害児受け入れ加算と長時間開設加算の基準を引き上げることについて、補正予算の計上やその他の方法がないか検討してまいりました。しかしながら、現下の厳しい財政状況の中、財源確保の見通しが立たず対応することができませんでした。
　今後とも、厳しい財政状況を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　大規模学童クラブの適正規模への移行についてにお答えいたします。
　国においては、適正な人数規模への移行促進を図るため、71人以上の大規模放課後児童クラブに対して、平成22年度から補助を廃止することとしております。
　現在、大規模放課後児童クラブは、６市町に18クラブで、１クラブ当たりの平均児童数は約86人となっております。
　県においては、大規模放課後児童クラブの解消を図るため、県教育委員会及び市町村と連携し、学校の余裕教室や児童館等を利用した適正な人数規模への移行促進を図りたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、県民生活の実態についての御質問で、就学援助の推移についてお答えいたします。
　就学援助制度は、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村が学用品や医療費等を援助し義務教育の円滑な実施を図るものであります。
　全国の都道府県の状況を申し上げますと、平成17年度は受給者数が138万825人で、受給率が13.24％、平成18年度は受給者数が141万260人で、受給率13.57％となっております。
　沖縄県の状況は、平成17年度は受給者数が２万93人で、受給率が13.26％、平成18年度は受給者数が２万867人で、受給率が13.81％、平成19年度は受給者数が２万1490人で、受給率が14.3％となっており、全国及び県内ともに増加傾向にあります。
　県内市町村では人口の多い市において受給率が高い状況にあります。
　なお、全国の平成19年度の数値につきましてはまだ公表がなされておりません。
　次に、認定基準の状況等についてお答えいたします。
　就学援助事業は市町村において実施されており、それぞれの市町村の実情に応じてなされているものと認識しております。
　平成17年度及び18年度において準要保護の認定基準を改正した市町村は、県内の41市町村のうち６市町村となっており、その主な改正点は、認定の基準となる収入額や市町村民税の課税額の見直し等となっております。
　また、県内市町村の就学援助実績額は、平成17年度は12億7789万1000円、平成18年度は13億5038万4000円、平成19年度は13億6886万円となっております。
　次に、学校給食費の滞納状況等についてお答えいたします。
　文部科学省及び県教育委員会が実施した学校給食費徴収状況調査によりますと、給食費の未納率は平成17年度4.0％、平成18年度4.4％、平成19年度4.3％となっております。
　市町村別の状況につきましては、地区ごとにばらつきがあり一概には言えませんが、離島においては徴収率100％の町村があるのに対し、国頭、中頭地区においては未納率が10％前後となっている市町村があります。
　なお、未納の主な理由としましては、保護者の責任感や規範意識の欠如によるもの、保護者の失業など経済的理由と思われるものなどとなっております。
　次に、対象者の適用状況及び制度の拡充についてお答えいたします。
　就学援助事業は市町村において実施されており、対象者の認定につきましてはそれぞれの市町村の実情に応じてなされているものと認識をしております。
　県教育委員会としましては、市町村教育委員会へ通知をし、就学援助事業の適切な実施を促しているところであります。
　また、全国都道府県教育長協議会等を通じ、就学援助の充実を関係省庁へ要請しているところであり、今後とも教育の機会均等の確保のため、市町村において必要な就学援助が行えるよう、十分な財源措置を国に働きかけていきたいと考えております。
　次に、教育問題についての御質問で、30人学級実施における必要教員数等についてお答えいたします。
　平成20年度公立小学校における教員数は5111人となっており、仮に平成20年５月１日時点の児童数で小学校全学年で30人学級を導入することとした場合、5761人の教員数が必要となり、新たに650人の教員増が見込まれます。
　教室数につきましては、普通教室に使用可能な教室数が平成20年３月時点で4246教室となっており、新たに381教室が必要となりますが、学校ごとの空き教室状況に応じて学級増に対応することとなります。
　今後の計画につきましては、30人学級制度設計検討委員会において検討しているところでございます。
　次に、選考試験の採点ミスと防止策についてお答えいたします。
　このたび、一次試験の保健体育実技で採点ミスがあり、高校保健体育で合格者を１名追加いたしました。当該受験者及び県民に対し多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げます。
　原因は、実技試験の採点簿記入ミスであり、今後、点検・確認作業に万全を期したいと考えております。
　県教育委員会では、教員選考試験の透明性、公平性、公正性の確保のため試験問題の持ち帰りを初め、マークシート及び記述式解答の公開や得点・順位の通知、二次試験の面接、論文等の評価の着眼点についてホームページで掲載するなど、情報公開を進めてきました。
　また、選考委員会においては、受験番号、氏名を伏せて通し番号のみで選考を行いました。
　さらに、苦情・相談等窓口を総務課に設置し、疑義のあった事項についてはホームページ等で回答しております。
　今後とも教員選考試験については、実技試験の評価の着眼点の公表など、情報公開を進めることでより公平公正な業務遂行に努めていきたいと考えております。
　次に、奨学金の貸与状況等についてお答えいたします。
　本県の高校生を対象とした奨学金制度は、高等学校奨学事業と高等学校育英奨学事業の２種類があり、大学生を対象とした制度は大学貸与奨学事業があります。
　高等学校奨学事業の貸与者数は、平成17年度129人、18年度125人、19年度133人で、高等学校育英奨学事業は平成17年度764人、18年度1649人、19年度2635人であります。
　また、大学貸与奨学事業の貸与者数は、平成17年度549人、18年度556人、19年度560人であります。
　奨学金は貸与額を無利子、10年以内で返還することになっておりますが、病気や災害、生活保護、その他の事由により返還が困難な場合には返還の猶与を行っているところであります。
　県としましては、就学意欲がありながら経済的理由等により高校、大学等での就学が困難な者に対し貸与者数をふやすなど奨学金事業の充実を図り、有為な人材の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　福祉行政についての中の、県立病院の高度医療機器の状況についてお答えします。
　購入価格がおおむね１億円以上のＭＲＩやＣＴなどのいわゆる高度医療機器は、北部病院は４台、中部病院は８台、南部医療センター・こども医療センターは６台、宮古病院は４台、八重山病院は５台で計27台となっており、そのうち11台が耐用年数を超えております。
　また、これらの高度医療機器にかかる修繕費は、平成19年度で１億1207万円となっております。
　病院事業局としては、経営状況を踏まえつつ、長期的な整備計画のもとで更新を行うこととしておりますが、機器の老朽化等による機能の劣化や故障の発生状況等を勘案し、診療行為に支障を及ぼすことがないように対応しているところであります。
　続きまして、県立病院の医療機器等の状況についてお答えします。
　県立病院の医療機器等は全体で約１万2000点となっており、そのうち購入価格が300万円以上の医療機器は、現在867台となっております。
　各病院からは新たに25台の整備要望があり、特に中部病院は８台、南部医療センター・こども医療センターと八重山病院がそれぞれ６台の要望となっております。
　病院事業局としては、医療行為に支障を及ぼすことがないよう対応しているところであります。
　続きまして、県立病院の医師及び看護師の欠員状況等についてお答えします。
　９月１日現在の各県立病院ごとの医師の欠員は、北部病院５人、中部病院２人、南部医療センター・こども医療センター１人、宮古病院４人、精和病院２人となっており、そのため、北部病院産婦人科で診療制限、八重山病院耳鼻咽喉科で診療休止となっております。
　医師不足の要因としては、臨床研修の義務化に伴う医師の引き揚げ、医師の地域や診療科の偏在、病院勤務医の開業医への移行などがあると考えております。
　医師の確保については、卒後臨床研修の充実強化、専門医派遣事業の実施など、あらゆる手段を活用して医師の確保に取り組んでいるところであります。
　看護師の欠員は、９月１日現在、北部病院９人、中部病院20人、南部医療センター・こども医療センター48人、宮古病院４人、八重山病院６人、精和病院５人となっており、そのため中部病院で33床、南部医療センター・こども医療センターで14床休床しております。
　看護師不足は、平成18年４月の診療報酬改定に伴い幾つかの医療機関が７対１看護配置を導入したことが要因の一つと考えております。
　看護師の確保については、採用試験の受験年齢制限の撤廃、再就職相談会の開催など、求人活動を積極的に展開しているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　浦添市西原在の産業廃棄物処理施設による健康被害の実態と対策についてお答えいたします。
　浦添市西原在の産業廃棄物処理施設については、これまで保健所や浦添市に騒音や粉じんに関する苦情が寄せられており、また地域からの要望があったことから、県及び浦添市において環境調査を実施しております。
　これらの調査のうち、沖縄県衛生環境研究所がことし７月に実施した粉じん（降下ばいじん）調査では、大気汚染環境監視の一環として、衛生環境研究所で行っている測定結果と同様の値でありました。
　また、浦添市が実施した騒音調査においても環境基準を満たしており、これらの調査結果では同処理施設からの影響は確認されませんでした。
　しかしながら、県が浦添市及び西原町でことし８月から９月上旬に実施した住民説明会では、騒音や粉じん等に関する苦情意見が多数ありました。
　県としましては、今後とも関係機関と連携して、必要な環境調査及び情報収集を実施し、被害の実態把握に努めるとともに、事業者に対して粉じん及び騒音の防止策について指導を強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　西銘議員の質問にお答えする前に、答弁の修正を行いたいと思います。
　９月26日の比嘉京子議員の代表質問で、代替施設の予定規模、縦・横・高さ、面積、滑走路の長さ、配備される機種、軍事機能、耐用年数についての再質問があり、面積は約210ヘクタール、滑走路の延長が1800メートルの２本と概要が示されているが、具体的な詳細については明らかにされてない旨を答弁いたしましたが、答弁の不足がありましたので、以下、追加答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、代替施設に配備される機種は、回転翼機がＣＨ53、ＣＨ46、ＵＨ１、ＡＨ１で、固定翼機がＣ35、Ｃ12が想定されるとのことであります。
　また、機能については、現在の普天間飛行場にあるヘリによる海兵隊の陸上部隊の輸送機能、ヘリなどに空中給油を行う機能、緊急時に多数の航空機を受け入れる機能のうち、空中給油機能と緊急時の受け入れ機能は本土の自衛隊基地等へ移設され、残る陸上部隊の輸送機能のみがキャンプ・シュワブに移ることになっております。
　その他、詳細については、今後明らかになってくると考えております。
　以上、答弁を修正しおわび申し上げます。
　それでは、西銘純恵議員の御質問にお答えします。
　まず、米軍再編関係の御質問のうち、那覇港湾代替施設の建設計画についてでありますが、その位置は、浦添埠頭地区の北側区域、面積は約49ヘクタール、形状は逆Ｌ字型であるとの説明を国から受けております。
　なお、水深については明らかになっておりませんが、防衛省からは本年度測量を実施する予定であるとの説明を受けております。
　次に、移設協議会の協議事項及び那覇港湾施設の移設について一括してお答えします。
　去る９月２日に開催された第15回移設協議会では、那覇港湾施設の移設・返還に向けた基本検討を実施中であること、移設に関して代替施設と民港港湾計画との整合を図ることなどを確認しております。
　那覇港湾施設の浦添埠頭地区への移設については、平成13年11月に浦添市長が受け入れ表明を行っており、平成15年１月の第４回移設協議会では浦添埠頭地区の北側区域への移設を浦添市とともに那覇市も了承しております。
県としては、那覇港湾施設の返還を含む嘉手納より南の施設・区域の返還が実現されれば基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しており、今後とも国、地元自治体等と連携して那覇港湾施設の移設に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、浦添市上空の米軍機飛行についてお答えします。
　米軍航空機の具体的な飛行ルートについては、引き続き沖縄防衛局へ照会したところ、具体的な飛行ルートについては承知していないとのことであります。
　なお、目視調査を行う考えはありませんが、日米両政府においては、住宅地上空の旋回飛行訓練の中止や航空機騒音の軽減等に努めるべきであると考えております。
　次に、那覇新都心等の上空の飛行禁止についての御質問にお答えします。
　県としては、住宅地上空の旋回飛行訓練の中止や航空機騒音の軽減等について、これまで軍転協など関係機関と連携して日米両政府などに求めてきたところであり、今後とも関係機関と連携を図りながら、日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　米軍再編と軍港移設、那覇港港湾開発の諸問題についての御質問の中の、臨港道路浦添線と基地内道路の利用についてお答えいたします。
　臨港道路浦添線は、那覇港の港湾機能の強化を図るとともに、港湾内の埠頭用地や港湾関連用地等の円滑な交通を確保することを目的として港湾計画に位置づけており、既設臨港道路と国が整備中の浦添北道路を結ぶ延長約2.5キロメートルの重要な幹線臨港道路であります。
　南側の約1.5キロメートルの区間は埋立事業区域とし、埋立事業者である浦添市土地開発公社が９月22日付で埋立免許申請を行っております。
　なお、北側の約１キロメートルについては環境や地元の要望等に配慮して橋梁化することとし、埋め立てを取りやめております。
　米軍牧港補給基地内道路を利用することについては、共同使用の問題、地権者の同意の問題等調整すべき課題が多く困難であると考えております。
　以上でございます。
○西銘　純恵　再質問を行います。
　県は、私の質問に対して実態を把握していないというところを幾つか言っていますけれども、本当にそれでいいのかということをまず最初に指摘をして移ります。
　我が党がことしの２月から行った県民アンケートには、浦添市内では800人以上の回答が寄せられて、生活が苦しくなった人が66％に上りました。賃金や年金は減り続けて物価は上がり続け、暮らしを何とかしてほしい、県民は悲鳴を上げています。
　知事は答弁をされたが、事態をどう認識されていますか。暮らしを支え負担を軽くする具体的な対策を伺います。
　県民所得は一番高い東京都の何％ですか。全国平均の何％か。
　答弁では、民間で働いている72％が200万円以下の年収だということです。若い皆さん、奨学金を返済できない若者に猶予をすべきではありませんか。
　年金の保険料が毎年3000円以上引き上げられるようになったのはなぜか。いつまで上がり続けるのか。１人当たりの受給額は５年間どう推移していますか。
　答弁では、年金の納付率は42.8％、そして免除率は43.3％でした。免除者を考慮した納付率は何％になりますか。将来にわたって持続可能な制度と部長は言われました。この沖縄では既に年金制度は破綻していると言わざるを得ないのではありませんか。緊急に解決しなければならない課題が年金問題です。知事はどのような対策をお考えですか。
　学校給食費の値上げが検討されていると報道されました。物価高騰分は交付税措置ではありませんか。県も補助をして給食費値上げをやめさせるべきだと思います。これは、未納に対しては保護者の規範意識が低い、このような答弁をされました。でも、７年間で１人当たり10万円、４人家族で40万円の負担増になっているんです。給食費が払えないというのは規範意識の問題ではないと思います。補助をして給食費の値上げをやめさせるべきです。
　生活保護の捕捉率は２割程度だと専門家は言っております。福祉事務所への相談件数は何件ですか。相談に行く人は生活保護の申請のためです。相談件数に対する新規の保護率は何％ですか。福祉資金等の貸し付けは就学関連が９割です。教育費を工面するのに四苦八苦する父母がふえています。高校授業料は10年前は幾らだったのですか。奨学金の申込者は５年前に比べてどうですか。そして、連帯保証人がいないというのが、申請をしたいけれども借りられない、これが大きなネックになっているのではないでしょうか。福祉資金の19年度の予算に対する執行率、そして貸し付け予算額と貸付額の10年間の推移をお尋ねします。
　知事は、失業率を全国並みに引き下げるのに何名を就職させれば全国並みになるというんでしょうか。いつまでに、何人を、どこに就職させるという具体的な雇用計画を伺います。グッジョブ運動で何名を就職させるんですか、お答えください。
　答弁によると、国保世帯の所得は40万円未満が50％、100万円未満が66.5％です。１人当たり５万円余の国保税です。悪質滞納者、差し押さえ滞納者ですか。滞納で739円しかない通帳を差し押さえられた人がいます。これがそうです。（資料を掲示）　５万円の給料を差し押さえられた人もいます。行き過ぎではありませんか。国保税の引き下げこそ緊急に必要ではありませんか。
　宮古島市は一般会計から繰り入れをしています。県も引き下げのために繰り入れをすべきではないでしょうか。
　国保証の取り上げを速やかに中止すべきではありませんか。
　県は、軍港協議会の参加当事者ではありませんか。なぜ逆Ｌ字型なのか。なぜ水深がわからないのですか。浦添市民のアンケートで新軍港に75％が反対をしています。賛成は5.5％です。負担が軽くなるからと知事が言っても、新基地そのものに反対というもとで強行されるのですか。市長が賛成しているからと住民の意思は無視するんですか。
　臨港道路浦添線の交通量計画はどれだけの貨物量の予測でつくられたのか。ことし国際積みかえゼロと報道があるが、過大な予測に基づく無駄な自然破壊の埋め立てではありませんか。
　米軍再編の名のもとに基地の強化、恒久化が進められています。貧困と格差が広がって県民の暮らしや営業が脅かされているときに、３兆円の莫大な税金をつぎ込んでグアムにまで米軍基地をつくろうとしています。知事は、県民の暮らしより米軍が優先なのですか、お答えください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時25分休憩
　　　午前11時39分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　県民所得に関する再質問で、沖縄県の１人当たりの県民所得は東京の何割か、全国平均と比べてどうか、その実態はどうなっているかという再質問にお答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたけれども、平成17年度の沖縄県の１人当たりの県民所得は202万円で、全国最下位であります。東京都が478万円ですので約４割強、全国平均が304万円でありますのでほぼ７割ということになります。しかし、平均を超えている県は全国47都道府県のうち９県であります、20％以下。なぜか。東京が478万円ということで突出して平均を押し上げております。２番目は愛知県の350万ですから、いかに東京が突出しているかということでありまして、その結果、35県が200万円台ということであります。
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　新しい港湾施設、代替施設ですけれども、なぜ逆Ｌ字型かという御質問ですが、詳細が明らかにされていないので、その理由については承知しておりません。
　それから、なぜ水深がわからないのかということですが、水深については先ほどお答えしましたけれども、本年度測量を行うと聞いております。
　それから市長が賛成だから進めるのかという御質問ですが、県としては那覇港湾施設の返還を含む嘉手納より南の施設・区域の返還が実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図れるものと理解しており、推進する必要があると考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　生活保護の福祉事務所での相談面接件数と保護申請ということでの再質問にお答えいたします。
　平成19年度は相談件数、面接件数が4449件、そのうち保護申請を行ったのが2830件でございました。
　続きまして、年金の免除申請者を含めた納付率という御質問ですけれども、これにつきましては新聞報道の記事になります。社会保険労務士が試算したという数字ですけれども、免除者を含めると全国が47.3％、本県は22.2％という試算結果となっております。
　年金制度について制度の破綻ではないかということにつきましては、年金制度は高齢になったときや障害になったときの生活の基本ということであります。ですから、持続可能な制度にするように、今後国において十分な検討が行われていくと考えております。
　続きまして、生活福祉資金の貸し付け状況で平成10年度からの推移を読み上げます。
　平成10年度が予算額４億6781万6000円に対しまして、貸付額が４億4125万4000円です。11年度５億3881万3000円に対しまして、４億1218万円でした。平成12年度が６億8161万3000円に対しまして、貸付額３億5584万5000円。それから13年度が５億8960万5000円に対しまして４億5141万2000円でした。それから14年度５億9250万円に対しまして５億8248万4000円。15年度６億1754万4000円に対しまして５億446万9000円。16年度３億6430万3000円に対しまして３億3054万3000円、17年度が４億2600万円に対しまして２億1645万2000円、18年度３億9652万7000円に対しまして１億7421万7000円、19年度３億8443万円に対しまして１億4256万5000円。
　それから緊急小口資金についての紹介をさせていただきます。
　貸付限度額が10万円で、措置期間、貸し付けの日から２カ月、償還期限四月以内。貸付利子、年３％、連帯保証人不要でございます。
　緊急のときはそういう利用をお願いしたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　臨港道路に関する再質問にお答えいたします。
　臨港道路は、どれだけの貨物量を見込んだ計画にしているのかという質問にお答えします。
　港湾計画におきましては、平成20年度後半の総取り扱い貨物量として1950万トンと推計をしております。
　臨港道路浦添線は、那覇泊新港及び浦添埠頭間の港湾貨物の円滑な輸送や、港湾背後との連結を確保し、国際流通港湾としての機能の強化を図る重要な幹線臨港道路であることから、那覇港全体の取り扱い貨物量及び周辺の交通状況等を総合的に勘案し計画をしているものでございます。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が給食費の値上げ、そして県の補助、そして給食費の未納の原因等についてでございましたけれども、給食費に係る給食費の徴収、値上げ等につきましては、これは学校給食法によりまして実施主体である市町村が行うものとなっております。
　次に、主な未納の原因としましては、これは市町村のアンケートによるものでございます。
　次２点目に、奨学金についてでございますけれども、まず奨学金の返還の猶予をすべきではないかということでございますが、財団法人の沖縄県国際交流・人材育成財団の奨学金貸与規定によりますと、災害または疾病による場合の返還が困難な者とか、あるいはやむを得ない事由によって返還が困難な者とか、５項目にわたりまして返還を猶予することができるという規定がございます。
　次２つ目には、連帯保証人、保証人がなくても貸与できないかということでございますけれども、現在財団が行っております奨学金の財源というのは、県の補助金、そして貸付金の奨学生の返還金等が財源でありますので、返還が滞るということになりますと今後事業の縮小につながってまいりまして、有為な人材の育成に支障が出てくるものと考えられますので、したがいまして円滑に返還をしていただけるためにも連帯保証人、保証人は必要だと考えております。
　次に、５年前の奨学生の応募状況ということでございますが、平成16年、高校育英貸与事業につきましては募集がございませんでした。
　高等学校の奨学事業につきましては50名、大学の奨学金事業につきましては419名でございます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午前11時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　西銘純恵さん。
　　　〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘　純恵　再々質問を行います。
　議員の中から質問に対していろいろ言われていることに対しては本当にこれでいいのかということを申し述べておきます。
　なぜかと言いますと、私は最初の質問通告の中で県民の暮らしの実態を県がまずつかんでいるのか、それで詳しい資料をきちんと県自身が持っていないものは国から、そして市町村から、そしてそれを分析した上で県民の状況がどうなのかということを県自身に知ってもらいたい、把握してもらいたい。それで、私は通告をこのように細かくやりました。再質問においても、その通告に従って、同じ取り寄せた資料の中で十分に答弁ができる中身です。
　ですから、そのことも知らないで議員自身が私に対することを言うのは、本当に県民の代表として県民の声を聞いてほしいと、どうなっているのと。生活が苦しいのに県政はどうなのというその声に私たちは答える義務があるはずです。
　それに対して本当にこのようなことをやられて質問もこれ以上やる気はありませんけれども、最後に、知事にこのような暮らしの実態、数字が出ました。これに対して本当に暮らしを支えて負担を軽くするというような知事自身の県民に対する支えの具体的な施策というのは本当にないんでしょうか。生活福祉資金にしても借り入れを希望する皆さんふえているんですよ。でも保証人がいなくて借りられないとかですね。この保証人が正規雇用じゃないと、給料がきちんとしていないと保証人になれない。このような実態までおわかりなんですか。これを改善することなく県民の暮らしを守ることはできない。
　以上、指摘して知事の最後の答弁を求めて終わります。
○知事（仲井眞弘多）　再々質問に一言答えよということですから、無論県民の日々の生活をよくしていこう、安心・安全な社会をつくっていこうというのが基本的な私どもの政策目標だし、日々そういうことに向かって職員ともども仕事をしているつもりです。
　ですから、改良・改善が必要な施策、そしてその他御提言の何かまた策があれば、それはもうどしどし寄せていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　渡嘉敷喜代子さん。
　　　〔渡嘉敷喜代子さん登壇〕
○渡嘉敷喜代子　皆さん、こんにちは。
　昼下がりのひととき、大きな声でお騒がせいたしますが、社民・護憲の渡嘉敷喜代子です。よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、台風13号で被害に遭われた与那国の皆さん、そしてまた追い打ちをかけるように15号の襲来と、日常生活に戻る間もなくこのような状況で本当に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興と、県としても積極的な支援策を講じてくださるようお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして所見を述べながら一般質問をします。
　「ブルータスよ、おまえもか」と言いたくなるようなことが起こりました。
　安倍首相に続いて福田首相が政権を投げ出してしまいました。４月に施行された後期高齢者医療制度が５月に国民の猛反発に遭い、見直しを言及しながら９月２日に突然政権を投げ出したことは無責任きわまりない。そればかりか消えた年金、消された年金、事故米の不法転売、産地偽装問題等々、出るわ出るわ、数え上げるにいとまがありません。60年間の一党独裁のほころびが一挙に吹き出したかのようです。もはや自公政治にこの国を治める力も能力もありません。次の衆議院選での人気商品として売り出された麻生内閣発足から５日目にして、中山国交相の辞任劇、日教組の子供たちは頭が悪くても先生になれるとか、教育のがんである日教組をぶち壊すために自分が出てきたのだという発言は言語道断です。決して許すことができません。
　さて、６月８日に行われた県議選で、与野党逆転し県民の負託を受けて、争点だった後期高齢者医療制度の廃止と辺野古への新基地建設反対を６月議会で決議されました。知事もそのことを真摯に受けとめるとの私への答弁でした。そのことを踏まえて次のことをお尋ねします。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、６月議会で決議された辺野古新基地建設反対決議に対する知事の所見を伺います。
　ア、６月議会から３カ月たったこの時期に県の考え方を提示した意図は何か。
　イ、議会の意思決定について知事はどう受けとめているのか。
　ウ、知事は辺野古は新基地の建設に当たらないとしているが、知事の認識する新基地とは何か。
　(2)、知事の訪米についてお尋ねします。
　ア、知事の訪米については以前から取りざたされていることであり、当初予算で組むべきものであります。補正で組むほどどこに緊急性があったのかを伺います。
　イ、訪米目的の中に掲げている「普天間飛行場の危険性除去」で、具体的にどんなことを要求するのか。例えば、普天間飛行場の固定翼機の運用の停止を求めるのか、回転翼機の運用停止を求めるのか、日米合同委員会合意事項を遵守させるのか、クリアゾーンを守らせることができるのか。
　８月19日、軍特委で普天間飛行場を視察した際、リオ・Ａ・ファルカム司令官は、９月27日の新聞にも報道されているように、宜野湾市独自の調査によってはみ出し飛行の実態が報道されました。そういうこと自体を当事者である人が一番よく認識しているにもかかわらず、その立場のファルカム司令官は、国際航空法の規定に違反していないし、米本国の運用を必要に応じて討議しながら運用しているとの答弁でした。
　米軍は地位協定の上にあぐらをかいて違反していることへの認識は全くありません。それをどんなふうに要請するのか具体的に説明してください。
　ウ、また、「在日米軍再編の確実な実施」とはどういうことをいうのか御説明お願いします。
　２、基地問題について。
　９月10日、照屋寛徳衆議院議員が入手した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」によると、重要事件以外は裁判権を行使しないよう指示した53年の刑事局長通達や日本側の第一次裁判権が及ばない公務の範囲をどこまで認めるかを日本の官僚と米軍側代表とのやりとりが事細かに記載されています。
　例えば、宿舎または住居から勤務場所への往復の途中において起こした交通事故に関する事件については公務中として処理する。公のかつ社交上の慣習により、一定の将校または軍属が一定の社交上の催事に出席することが要求される場合、このような催事を公務と認める。勤務の場所から住居に帰る途中で販売所、ＰＸまたはガソリンスタンドに立ち寄ったり、クリーニング屋に立ち寄ることも個々のケースごとに考究し、上司が公務と証明すれば認められる。
　このように米国側の都合のよいような解釈で、一方的に押し切られた様子が見てとれます。
　このような状況の中で、公務中で裁判権が放棄された事件にどれだけの人たちが巻き込まれ泣き寝入りしたかの数を掌握することが大切です。
　そこで質問します。
　(1)、米軍絡みの事件・事故で不起訴になった事件の内容と背景を県は掌握していますか。把握していなければ国に資料を求める用意はありますか。
　(2)、米軍人私有車両の任意保険問題について。
　ア、1997年、ＳＡＣＯで合意された米軍関係者の私有車両に義務づけされた任意保険が、自動車登録後に解約されるケースについて県は承知しているか。また、このような状況について知事の所見を伺います。
　イ、９月１日付地元新聞社の報道後、県は国、米軍への事実確認をしたのか。その回答はどうだったのか。また、どのような対策を申し入れたのかお伺いします。
　ウ、米軍関係者が加害者になる事件・事故の場合、沖縄防衛局が補償窓口になるケースがあると聞きます。その状況を把握しているか。把握していればその件数と日本政府が補償金の肩がわりをした件数、さらに補償金未払いの事例もあわせて伺います。
　(3)、普天間飛行場の危険性の除去の作業部会についてお尋ねします。
　ア、作業部会のメンバーと作業内容について伺います。
　イ、３年以内の閉鎖の実現と残された期間の作業日程を伺います。
　３、教育行政について。
　(1)、30人以下学級についてお尋ねします。
　ア、今年度実施できなかった学校について来年度の実現は可能かどうか。
　イ、知事の公約である30人以下学級の実現に向けての今後のプランを伺います。
　(2)、労働安全委員会の設置についてお尋ねします。
　ア、市町村教育委員会単位で設置されているのは何件で、今後も進めていくためのプランはあるのかお伺いします。
　イ、50人以上の学校での実施状況を伺います。
　(3)、全国学力テストについてお伺いします。
　ア、第２回目の学力テストの結果と教育長の見解を伺います。
　イ、前年度の学力テストをどう分析し今年度も参加するに至ったのか、教育長の見解をお伺いします。また、今後も参加するのかどうかについてもあわせてお尋ねいたします。
　(4)、幼稚園の教育環境の整備について。
　本県の幼稚園の就園率は、全国57.6％に対し81.6％と全国一高く、就学前の専門性が要求されるだけに教育の整備が求められています。
　ア、県内の幼稚園教諭の４割から６割が非常勤教諭である状況を県はどう認識し、対策を考えているのか伺います。
　イ、質の高い、そして職員を定着させるために臨時職員の待遇改善と正規採用が求められています。県の対処策をお尋ねいたします。
　４、医療・福祉行政についてお尋ねいたします。
　公立病院改革ガイドラインで公立病院の果たすべき役割の明確化が求められていますが、公立病院の公的役割は重要であり、収益が悪いことで医療を判断するのではなく、時間をかけて議論を深め精査していく中で、経営形態の見直しが必要であれば改めていき存続していくことが大事だとの観点に立って次のことを質問します。
　(1)、公立病院を法人化したとき、これまで県立病院が担ってきた救急医療体制、医師の研修制度、離島医療機関への支援策にどう対処できると考えていますか。
　(2)、これまで県立病院が果たしてきた役割について伺います。また、それをどう評価しているのか。
　９月23日付で精和病院の民営化が報じられていました。８月に実施したアンケート調査で「精和病院の役割は何か」の設問に対してどう回答が寄せられているのか。そして今後の役割にどう期待しているのかについての回答も開示してください。
　(3)、県民の命や健康を守るため、医師、看護師不足の対応は緊急を要します。現状はどうなっているのか。
　５、産地偽装・食の安全についてお尋ねします。
　(1)、沖縄のブランドであるマンゴーが産地偽装されて販売されていたことについて、農水部での販路チェックはなされていたのか。マンゴーに限らず他の農水産物についてもチェック体制はとられていたのか。今後の対策についても伺います。
　(2)、事故米・カビ毒・農薬汚染米が県内で流通されていないか調査はしたのか、結果はどうだったのか、対策はこれからどうしていくのかについてお尋ねいたします。
　６番目の原油高騰による対策については削除します。
　７番目の我が会派の代表質問と関連してお尋ねいたします。
　仲村未央議員に対しての知事の答弁で、まず１点目として県議会の議決についてですが、知事はこのようなことをおっしゃっていました。議員も知事も県民の直接選挙によって選ばれ、それぞれ独立・一定の権限を執行すること、そして県議会の議決については、議員が議会の議決を執行し、県知事は公約を進めていく上で負託されたことを執行していく、このようなことをおっしゃっていました。
　もちろん議会は議決を執行することは当然のことですが、そこで決まったことを全く無視して、知事は公約執行一筋で決議事項については検討するに当たらないということでしょうか。それでは県議会の存在そのものを否定することになりませんか。民主主義のルールはどうなるのでしょうかお尋ねします。
　２点目について、普天間代替として辺野古移設が現実的であるとの知事の見解についてお尋ねします。
　稲嶺前知事は、普天間の移設先は県外・国外とし、その間暫定的にヘリパッドの建設が公約でした。知事は辺野古が現実的とするが、そこに至るまでどれだけ努力したのか。またすべて物事が現実的に運ばれているのでしょうか。
　現実的じゃないことが現実にありました。例えば95年の少女暴行事件が起こり、県民の怒りが頂点に達しました。そのときの抗議集会で８万5000人の県民が結集、それがきっかけとなって普天間の返還が合意されました。普天間が動くことは予想だにしていない、到底無理だとすることが多くの県民の認識でした。このときの驚きを「山が動いた」と表現されるほどでした。
　今、求められているのは、これ以上の基地の強化、負担は御免ですというのが多くの県民の総意です。それにこたえたのが県議会での決議でした。知事は自分の意見と違うからと一蹴してよいものか。県民を代弁する立場で辺野古新基地建設反対の決議をひっ提げて訪米すべきであり、大きな目的とすべきと考えます。いかがでしょうか。
　よろしければ、私が知事に同行して県民の代弁をしてもいいのですよ。
　よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、「沖縄県の考え方」を公表した理由いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえますと、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためには、キャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えております。県民や議員各位に対し、このような私の考えを丁寧に説明しながら政策を推し進めていきたいと考えているところでございます。
　「沖縄県の考え方」を取りまとめ公表した趣旨は、普天間飛行場移設問題に対する私の姿勢が県民や県議会の皆様に必ずしも十分に理解されていないのではないかと感じられたことから、移設の必要性や県の取り組み、そして今後の進め方などについて９月議会の前に公表させていただいたわけでございます。
　同じく政治姿勢の中で、県議会の意思決定についてに係る御質問にお答えいたします。
　６月議会で採択されました決議は、私とは普天間飛行場の問題に関する姿勢が異なっていると考えております。
　今後とも、県民や議員各位に私の考えを御説明申し上げ、御理解と御賛同を得ながら政策を推し進めていきたいと考えているところでございます。
　同じく知事の政治姿勢の中で、新基地建設に係る御質問にお答えしたいと思います。
　県は、現在の普天間飛行場の機能の一部が移るということ、さらに既存の基地でありますキャンプ・シュワブの陸上部分を活用して建設するものであることから、新たな基地の建設とは性格が異なると考えております。
　キャンプ・シュワブに建設されるのは普天間飛行場のかわりの施設であり、普天間飛行場とは別に全く新しい基地を建設するものではないと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢のうち、補正予算にする理由についてお答えします。
　補正予算として計上した理由は、ことし２月に米海兵隊員による未成年者への暴行被疑事件が発生し、その後も米軍人等による事件・事故が相次いだこと、また議会においても訪米要請の必要性について議論がなされたことなども踏まえ、早期に訪米し米国関係機関等に対し地元の声を強く訴える必要があるとの考えによるものであります。
　次に、普天間飛行場の危険性除去の要請についてお答えします。
　県としては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　今回の訪米に際しても、日米両政府において十分に協議し、抜本的な改善策が講じられるよう米国側に説明し求めたいと考えています。
　在日米軍再編の確実な実施についてお答えします。
　訪米要請の在日米軍再編については、県民の過重な基地負担の軽減につながる海兵隊要員等の削減とグアムへの移転、普天間飛行場を含む嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還などを求めてまいりたいと考えております。
　次に、基地問題のうち、米軍人私有車両の任意保険についてお答えします。
　米軍人・軍属等の私有車両登録後の任意自動車保険解約の実態については承知しておりません。
　県としては、交通事故被害の完全補償の確保の観点から、平成８年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた米軍人・軍属等の任意自動車保険への加入を徹底すべきであると考えております。
　次に、任意保険の事実確認及び対策についてお答えします。
　県は、米軍関係者が私有車両登録後に任意自動車保険を解約しているとの報道について、国や米軍に対し事実関係の確認を行ったところ、承知していないとのことでありました。また、米軍においては、毎年自動車税納税の際に任意自動車保険への加入確認を行っているとのことであります。
　事件・事故の補償の状況についてお答えします。
　米軍人等による事件・事故に関する被害者補償については、公務中の場合は日米地位協定第18条第５項に基づき、日本政府が損害を賠償することとなっており、公務外の場合は同協定第18条第６項に基づき、原則として加害者が損害を賠償することとなっております。
　沖縄防衛局によると、平成19年度の公務上の事件・事故に対する賠償金支払い実績は76件となっております。また、被害者が地位協定第18条の規定により補償が受けられない場合、これを放置することは社会通念上妥当ではないとの観点から、国が救済を必要と認めて見舞金を支給する制度がありますが、この制度に基づく見舞金の平成17年度から平成19年度までの支払い実績は、県内で３件となっております。
　次に、危険性除去に関するワーキングチームのメンバーと作業内容についてお答えします。
　去る７月18日の第８回移設措置協議会において２つのワーキングチームの設置が合意され、８月５日に第１回のワーキングチーム会合が開催されました。
　危険性除去に関するワーキングチームの構成員は、主宰者である防衛省地方協力局次長、地方協力企画課長、沖縄調整官、防衛政策局日米防衛協力課長、内閣官房参事官、内閣府政策統括官付参事官、外務省北米局日米地位協定室長、沖縄県知事公室長、返還問題対策課長、基地対策課長となっております。
　ワーキングチームでは、平成19年８月に発表した報告書の現状の評価、さらなる危険性の除去、騒音の軽減等を検討することになっており、実務者同士の協議を通して具体的な危険性除去策の提案、実施につなげていきたいと考えております。
　次に、３年めどの閉鎖状態の実現についてお答えします。
　知事が強く主張する「３年めどの閉鎖状態の実現」については、去る７月18日の第８回移設措置協議会において町村前官房長官から、ワーキングチームで検討した結果、必要があれば米側と話し合うことは必要と考える旨の発言がありました。
　去る８月５日には、第１回のワーキングチーム会合が開催されたところであり、今後の作業工程を含め実務者同士の具体的かつ率直な意見交換や検討が行われる中で、３年めどの閉鎖状態が実現できるものと考えております。
　次に、辺野古移設は現実的との認識についてお答えします。
　普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設は、在日米軍再編協議において日米両政府が合意したものであります。また、建設位置について調整すべき点が残っておりますが、地元名護市や宜野座村も基本合意した案であります。
　したがって、県としては普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のためには、名護市のキャンプ・シュワブへ移設することが現実的な選択肢であると考えております。
　次に、我が党代表関連で、知事は訪米し議会決議の内容を要請すべきではないかという質問についてお答えいたします。
　６月議会で採択された決議は、県とは普天間飛行場の問題に関する姿勢が異なっており、訪米の際に決議の内容を要請することは考えておりません。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　米軍絡みの事件・事故で不起訴になった事例の把握状況についてお答えいたします。
　県警察においては、個々の事件・事故について主要な捜査を行った後、国の機関である検察庁に対して事件送致を行っております。
　事件送致を受けた検察庁において行った起訴・不起訴の処分結果につきましては、事件送致を行った警察署に後日通知されることとなっております。
　したがいまして、処分結果については県警察として把握しているところでございますが、検察庁が行った処分結果について県警察がお答えする立場にありませんので、御理解願います。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、30人学級の来年度の実現についてお答えいたします。
　30人学級につきましては、平成20年度公立小学校１年生において少人数学級実施により、全280校中約76.1％の213校が１学級当たり30人以下の学校となっております。
　未実施の学校につきましては、余裕教室の不足等実施条件に満たなかったことが理由となっております。
　来年度の実施につきましては、施設が整った学校を中心に対応してまいりたいと考えております。
　次に、30人学級の今後の計画についてお答えいたします。
　今後の計画につきましては、30人学級制度設計検討委員会において、定数の確保並びに市町村教育委員会との連携による学校施設の条件整備等について検討しているところであります。
　次に、衛生委員会の設置及び実施状況について一括してお答えいたします。
　労働安全衛生法では、学校ごとの安全衛生管理体制の整備が義務づけられており、50人以上の学校においては衛生委員会を設置することとなっております。
　市町村立学校における衛生委員会の設置状況につきましては、平成20年５月１日現在で対象校11校のうち３校に設置されており、現在未設置の学校につきましても、当該市町村教育委員会において体制整備に向けて準備を進めているところであります。また、７市村においては安全衛生管理規程等が新たに整備されるなど、市町村においても徐々に労働安全衛生管理体制が整備されつつあります。
　県教育委員会としましては、安全衛生管理体制の整備に当たっては、何よりも市町村教育委員会の指導力の発揮が不可欠であると考えており、今後とも市町村教育委員会に対し積極的に指導助言をしてまいりたいと考えております。
　次に、全国学力テストの結果についてお答えいたします。
　平成20年度全国学力・学習状況調査が、４月22日に小学校では６年生を対象に国語、算数で、中学校では３年生を対象に国語、数学で実施されました。
　調査結果は８月29日に公表され、本県は昨年度に引き続きすべての教科で全国最下位となっており、厳粛に受けとめております。
　調査結果を昨年度と比較しますと、８教科中６教科で全国平均との差が縮まり、全国の約２倍あった無解答率も1.3倍と改善しております。これは、各学校の先生方の声かけや励ましで児童生徒が最後まで粘り強く頑張ったことが功を奏し、その差が縮まったものと考えております。
　また、生活や学習に関する意識調査においては、将来の夢や希望を持っている、いじめはどんな理由があってもいけない、国語、算数・数学の授業で学習したことは、将来社会に出たときに役立つなどの項目で肯定的な回答が全国平均を上回り、本県児童生徒の前向きで素直な姿がうかがえます。これらについては児童生徒の学力向上の基盤となる力ととらえており、今後の学力向上対策を推進する上での重要なポイントであると考えております。
　次に、全国学力テストの結果と今後の参加についてお答えいたします。
　前年度の全国学力・学習状況調査の結果から、知識・技能の活用力を見るＢ問題で全国との差が大きいことや、生活実態調査と各教科の成績から、基本的な生活習慣が確立されている児童生徒ほど成績が高くなる傾向がうかがえました。その後、検証改善委員会の提言を受けて「確かな学力の向上」支援プランを策定し、知識・技能を活用する力を育てるための授業改善や「学習を支える力」として家庭学習の習慣化と質の向上などを各学校へ周知してまいりました。
　文部科学省が実施主体である全国学力・学習状況調査への参加につきましては、市町村教育委員会の主体的判断によるものであります。
　県教育委員会としましても、各市町村や学校が全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策と課題を把握し、その改善を図るために全国学力・学習状況調査への参加は必要であると考えております。
　次に、臨時的任用教諭の任用状況及び待遇改善について一括してお答えいたします。
　公立幼稚園における教諭等の配置やその処遇につきましては、設置者である市町村が行っております。
　平成20年９月の県教育委員会での調査結果では、県内の公立幼稚園243園における正規採用職員は551人で、そのうち休職者は51人、また臨時的任用教諭は235人となっております。
　県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会を通して、地方交付税措置の充実などを関係省庁に要請するとともに、幼稚園教諭の任用に当たっては、その給与費等が地方交付税で措置されていることを踏まえ、今後とも市町村に対し適切な対応について助言してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　医療・福祉行政についての御質問の中の、県立病院を独法化した場合の救急医療等に対する支援についてにお答えします。
　県立病院の経営形態につきましては、沖縄県医療審議会に県立病院のあり方検討部会を設置し、地方独立行政法人化も含め検討を行うこととしております。
　県としましては、同検討部会の審議結果を踏まえ適切に対処してまいります。
　なお、地方独立行政法人法では現行の地方公営企業と同様に、法人が行う救急医療及び離島診療所の運営等に要する経費につきましては、法人の設立団体である地方公共団体が負担するものとされております。
　続きまして、県立病院が果たしてきた役割とその評価についてにお答えいたします。
　本県におきましては、保健医療圏ごとに中核となる県立病院が整備され、救急医療を初めとして県立病院が地域医療の確保に中心的な役割を果たしてきました。また、県立病院は本土復帰前から医師の卒後臨床研修に取り組み、今日まで700人を超える医師を養成し、その多くが県内の医療機関に定着したことから、全国的に医師不足が社会問題となる中で、民間医療機関を含む県内の医師充足に大きく貢献してきました。
　現在においても県立病院は、救急、小児、周産期などの不採算医療で地域の中核となるほか、高度・特殊医療や離島・僻地における一般医療の提供等を担い、本県における地域医療の確保に重要な役割を果たしていると認識しております。
　精和病院のあり方での検討のお話があったんですけれども、これに関しましては用意しておりませんので、次に申し上げたいと思います。
　なお、９月22日の第２回部会では各病院長からの意見聴取が行われております。経営形態の討議はありませんでした。今後討議されると思います。
　続きまして、医師、看護師の現状についてにお答えいたします。
　本県の平成18年末現在における人口10万人当たりの医師数は216.7人で、全国平均の217.5人とほぼ同水準となっております。
　圏域別に見ると、南部圏域が257.5人と最も多く、次に北部178.6人、中部176.4人、宮古166.7人、八重山161.5人となっております。
　課題としましては、離島診療所におけるプライマリーケア医の確保と、離島などの県立病院における産婦人科や脳神経外科等の専門医の確保となっております。
　このため、県では、県立病院（北部・中部・南部）で後期臨床研修事業を実施し専門医等の養成を行っているほか、自治医科大学への学生の派遣を行っております。また、平成19年度から新たに離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、県内外の医療機関等からの医師確保を図るとともに、医師修学資金等貸与事業を実施し、離島医療に意欲を持つ医師の養成を進めているところであります。
　次に、看護師についてですけれども、平成17年に策定しました第六次看護職員需給見通しによりますと、平成22年の需要数１万7210人に対し、供給数は１万6516人で、694人の看護職員不足が見込まれております。
　本県の看護職員養成数は、平成19年度は640人でありましたが、平成20年度には定員80人のぐしかわ看護専門学校３年課程が設置され、平成21年度には那覇看護専門学校及び浦添看護学校においてそれぞれ定員80人の３年課程が新設される予定であり、本県の看護職員養成数は720人になる見込みであります。また、沖縄県看護協会による平成18年度の看護職員施設調査では、看護師の離職率は約16％となっております。
　県としましては、離職防止のための各種講習会を開催するとともに、看護職離職者の復職支援事業を実施するなど、看護師の確保と離職防止に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　産地偽装・食の安全についての御質問で、農林水産物のチェック体制と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
　県内における農林水産物の流通は、中央卸売市場や県漁連市場等を経由する販売、直売所での販売、産直による量販店での販売、インターネットによる通信販売など多種にわたっております。
　県では、食品表示について巡回指導の実施、食品表示110番の設置、食品表示ウォッチャーの配置など監視体制を強化しているところであります。
　今回の偽装問題を受け事業者等に対し、法令遵守の徹底を図るよう注意喚起文書を発出しております。また平成20年８月22日に県庁内において、食品表示に関する部局連絡会議を設置し、再発防止に向け連携強化を図っているところであります。
　ＪＡおきなわ及び沖縄協同青果においては、生産者証明書を発行し、宮古島市では宮古地区青果物流通対策推進協議会を設置するなど産地偽装対策に取り組んでいるところであります。
　今後とも関係機関と連携し、監視を行い、食品表示の適正化を図ってまいります。
　同じく、産地偽装・食の安全についてで、事故米の県内流通と調査結果と対策についてにお答えいたします。
　事故米、いわゆる汚染米の流通については、農林水産省により各地方農政事務所を通じて全国的な調査が行われております。その結果、現時点で事故米の不正転売にかかわった企業は26都府県、約390社が公表されておりますが、その中に沖縄県内の流通業者等は確認されておりません。
　県としては、国等から情報を収集し対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　再質問します。
　何となくさらりと流されたような気がしていかがなものでしょうかという思いがするんですけれども、まず知事の訪米についてですけれども、米軍再編で普天間移設もパッケージであるということは知事はもう認めていますよね。そういうことで、在日米軍再編の確実な実施とは辺野古への新基地建設も含まれるということは明らかです。
　ところが、これまで代表質問に対しての答え方も、沖合移動については国内問題だから触れないと言っていますけれども、これは明らかに県内移設を前提とするわけですから、そういうことであれば政府案をそのまま進めていいですよということで、訪米で申し上げることになるのでしょうか。そのことをしっかりとお答えいただきたいと思います。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時５分休憩
　　　午後２時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○渡嘉敷喜代子　次、基地問題についての１番目の件ですが、先ほどの(1)ですけれども、県警に答えていただきましたけれども、やはり県民の人権を守る立場から不起訴の事件の内容とか背景ということは県としては当然把握すべきことだと思います。これまで本当に把握していなかったのか、そして国にその資料の提示も求めていなかったのか、これからどうするのかそのあたりをお答えいただきたいと思います。
　それから教育長、全国学力テストについてですけれども、確かに学力向上に向けての県教委やそれから現場の教師の皆さんの努力は大変評価します。
　そしてテストのための学習ではないかということ、それが学力につながらないということも以前から指摘されているわけですね。今回の参加については、これは市町村が主体的に申し入れるということですけれども、やはり県の姿勢としてどうするのかということが一番求められていることであって、今後どうするかということを考えていただきたいと思います。
　といいますのは、４月にテストが施行されてそして８月に発表されて、現場に届くのが10月ということなんですね。そうすると、学習改善に本当に現場で生かされていないという声も聞こえてきます。そして子供たち自身が何にどう答えたのかわからないというような状況で、本当にこれが生かされているのかということが疑問です。
　それから毎年参加することのどこにその意味があるのかということですけれども、沖縄の子供たちの自立心がすごく高いということを評価しているのは前回のことでもよくわかることですし、今回やったからまたそれがわかったということでもありません。
　そして自民党の内部でも５年に一度でいいんじゃないかと、本当にこれだけお金をかける必要があるのかというような意見も出ている状況の中で、じゃ県はどうするのかということをしっかりとそのことを踏まえて考えていただきたいと思います。
　この件について２点お尋ねいたします。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時７分休憩
　　　午後２時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○渡嘉敷喜代子　先ほど答えていただきました米軍関係者の加害者による事件・事故の掌握についてですが、確認したいと思います。
　平成19年が76件に対して平成17年から19年の間に３件だけ肩がわりをしたということなのか。そしてその76件のうちの何件その中に入っているのか。それから、継続していてまだ解決しない、例えば読谷のトレーラー落下についてはまだ補償もされていないということが言われていますが、この平成17年から19年の３件の中にこれが入っているのかどうか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。
　それから精和病院については、まだ結論を出していないというような答弁だったでしょうか。このことは９月23日に民営化というようにもう報道されているわけですね。そういう中で、そういう答弁ではちょっとおかしいですよ。本当にこのあり方検討委員会でしっかりと検討をして結論を出すということなのかどうか、そのあたりもう一度聞かせていただきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時９分休憩
　　　午後２時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　基地問題についての中で、知事が訪米をする場合にキャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設の移設についてもパッケージになっていると。それも含めて訪米した場合には要請することになるんでしょうと、こういうような趣旨の質問だと理解して答弁をさせていただきます。
　御案内のとおり、知事は本来普天間飛行場は県外に移設するのが望ましいとこういう見解でいるわけです。しかしながら、御案内のとおりこれまでのいきさつからして、もう日米合意も最終合意が取り交わされて成り立っているわけです。それに対して名護市、宜野座村は基本合意をして受け入れを表明しているわけです。その中で大変重要なことは、これをそのまま黙って県外だ県外だと言って、なすがままに任せちゃいかんとこういうのが知事の基本的な姿勢、考えなんですね。
　だから、県民生活、地域住民の生活に問題がないように、自然環境に可能な限り負荷がないように、これを今求めているわけなんですね。だから、やむを得ない選択肢であると、現実的に普天間飛行場であったり、その他の嘉手納から南の基地の返還を実現をする、これが基地の負担軽減に大きくつながるし、この跡利用を通してまた沖縄の振興・発展につなげようと。グアムへの兵員の移転もぜひ実現してもらって県民の過重な負担をこの際、解消してもらおうとこういうことでございまして、したがいましてやむを得ない選択肢であると考えているわけですから、これをあえて代替施設をつくってくれという要請をやるべきではないという認識であるし、これは事業者たる防衛省、政府に県民生活、周辺の住民生活、自然環境に可能な限り負荷を低減するように注文をつけるべき事項だとこのように理解をしているわけであります。
　ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題の中で、76件のうちに３件は含まれるのかどうかということでございましたが、76件は公務上の事件・事故でございまして、この３件は見舞金の支払いですので、一応公務外。ですから76件のうちには含まれておりません。
　それから起訴の件について、県として把握すべきじゃないかということでございますが、この件については現在照会中でございます。
　それから読谷村のトレーラーの件についての御質問でございますが、この件については今承知しておりませんので、後日、確認次第また回答したいと思います。
○福祉保健部長（伊波輝美）　新聞報道につきましては、精和病院の民営化という表題があったんですけれども、第２回会議では検討されておりません。
　ですから、今後いずれにしましても経営形態につきましても、現在沖縄県医療審議会の県立病院のあり方検討部会で検討しておりますので、今後具体的な審議が行われるものと考えております。
○教育長（仲村守和）　それでは再質問にお答えいたします。
　まず１点目が、全国学力・学習状況調査について毎年参加しなくてもいいのではないかということで、県としての立場はどうかということでございますが、全国学力・学習状況調査の目的は、各学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることを目的として行われているものでございます。また、昨年度、本調査から明らかになった課題について本県が取り組んできた学力向上対策の成果と課題を検証し、改善を図っていくためにも引き続き参加をすることが必要だと考えております。
　２点目に、調査結果が学校の改善に生かされてないのではないかという趣旨の御質問でございますが、昨年は10月での結果の発表でございましたが、本年度は８月末に結果の発表がございまして、各学校で検証しその手だてをする時間的に十分な時間があると考えておりますので、また全国との比較におきましても集計に時間はかかるものと思いますけれども、各市町村や学校が全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策と課題を把握し、その改善を図ることは意義のあることだと考えております。
　以上でございます。
○新垣　清涼　皆さん、こんにちは。
　社大・結の会、新垣清涼です。
　昨日、発足５日目の麻生内閣、中山国土交通相が辞任を表明しました。
　汚染米の転売事件で農水省の調査漏れが発覚し、対応のずさんさが問われているとき、また厚生労働省はメラミン混入問題で調査に追われているとき、この国は本当に大丈夫だろうか。今まさに国民の目線で、国民のための政治を目指す政権交代を実現しなければならないときが来たなと強く思うところであります。
　通告してあります一般質問を行います。
　１、食品の安全についてであります。
　北海道の「白い恋人」、ミートホープ、吉兆、そして今回の三笠フーズ、賞味期限や中身の改ざん、偽装などが次々と発覚し、何が安全な食べ物なのか私たち国民の食の安全が脅かされています。
　問題になっている汚染米や中国産乳原料製品は県内にも流通していないか心配をしていましたら、９月27日の新聞報道で「丸大四商品からメラミン・沖縄にも流通」と県内にも流通していたことが明らかになりました。新聞報道によれば人体に被害を及ぼすほどの量ではないとのことですが、これもまた疑問があります。
　現在までに健康被害の届け出はありましたでしょうか。
　そして県内の加工食品の安全性はだれが、いつ、どのように検査をし、県民に安心して口に入れてもらえるように保証されていますか。
　けさの新聞を見ると、またまた「賞味期限切れ販売」という見出しで「スーパーかねひで　ラベル重ね張り」というのが出ております。こういうふうに新聞で報道されているにもかかわらず、県内でこういうことが起きる。まさに食の安全を預かっている現場の意識の低さが問われているところであります。
　ウチナームンとして市場での評価もされていたマンゴーや海ブドウに産地偽装がありました。県民の一人として大変残念でなりません。
　なぜこのようなことが起こったのか、許したのか。県産品のトップセールスマンとして知事の御所見を伺います。
　その他の食品、県産品に偽装や不正はありませんか。調査はされているでしょうか。県はどのような対応をされておりますか。
　再発防止策としてどのような取り組みがされ、今後どのような取り組みが必要だと考えておられますか。
　食の安全を守り、安心するためには食料の自給率を高める取り組みも必要であると思います。その取り組みはどうなっていますか。
　次に、河川の安全についてであります。
　これまで県内でも河川での事故や大雨による増水被害がたびたび発生しています。台風13号による被害もありました。また、現在発生中の15号の被害も大変心配されるところであります。
　(1)、河川の安全パトロールはどれだけの期間でどのような体制で行われていますか。
　私たちの近くにある河川には常に関心を持ち、自然環境を大切にする意味でも保全と活用に努めたいものだと考えています。
　そこで伺います。
　(2)、市民の憩いの場所、災害防止の観点からも親水性のある河川敷が必要だと思います。現在、親水性の整備がされている河川は何カ所ありますか。今後の整備計画はどうなっていますか。
　(3)、上流で大雨が降り、下流での増水による事故や被害がたびたび発生しています。そのようなおそれがあるときに下流に知らせる設備が整っている河川は何カ所で、設備や対策がなされてない河川の今後の整備計画についてお伺いいたします。
　(4)、県内河川の水質についてでありますが、先日、県内河川の水質について新聞報道がありました。汚染されている河川の水質の改善策については現在どのような取り組みがなされているでしょうか、今後の取り組み計画についてもお知らせください。
　３、県民の健康と安全についてであります。
　(1)、県立病院についてお伺いいたします。
　今月７日の琉球新報の論壇で、沖縄県公務員医師会副会長の砂川先生は次のように述べておられます。「厚生労働省が発表した日本人の平均寿命が女性は20年以上連続で世界一、男性も世界３位と相変わらずの長寿ぶりを示している。それは、日本人の生活習慣等に加え、国民皆保険制度による医療アクセスのよさや、医師、看護師などをはじめとする医療関係者の使命感にもとづく犠牲的努力によるところも大きかったと思います」とあります。沖縄県の長寿を支えてきたのもまさにそのような環境があったからだと考えます。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、県立病院の設立意義とその役割は何だったのでしょうか。
　イ、そして、医師13人、看護師92人が不足しているこの状況でその役割を果たすための体制は十分といえるのでしょうか。
　ウ、県立病院は赤字経営が報じられています。中部病院で33床、南部医療センターで14床が休床中とのことです。すべての病床を稼動させることによってどれだけの収入が見込まれますか。シミュレーションはされているでしょうか。赤字は何が原因で、その対策としてどんなことが取り組まれましたか、今後どのような取り組みをし、努力が必要だと思われますか。その見通しはどうなっていますか。
　(2)、県立浦添看護学校についてお尋ねいたします。
　同じように長寿の国、長寿県を確立するためには看護師の皆様の使命感に基づく犠牲的努力によるところも大きかったと思われます。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、県立浦添看護学校の設立意義とその役割は何でしょうか。
　イ、その経営状態はどうなっていますか。今後の運営・対策として民営化についても検討されているようですが、県立看護学校の意義・役割は達成されたとの認識でしょうか。知事の御見解をお願いします。
　(3)、県立看護大学についてお尋ねいたします。
　ア、県立看護大学の設立意義とその役割は何でしょうか。そしてその経営状態と今後の課題や運営方針についてお尋ねいたします。
　４、教育行政についてであります。
　最近、子供たちを巻き込む事件が発生しています。犠牲になった子供たちの御冥福を祈りまして、質問をさせていただきます。
　(1)、子供たちが安心して生活ができるように通学路や遊び場・地域の安全、学校内の安全対策はどのようになっていますか。
　(2)、文部科学省による全国学力テストの結果が公表され、残念ながら本県の学力は２年連続で最下位となりました。全国学力テストの意義は何か。税金の無駄とか検証改善サイクルの押しつけに現揚では疲弊感も漂うとの指摘もあります。今後の対策はどうなっていますか。
　(3)、教職員の病気休職者が増加傾向にあります。その原因と対策はどうなっているでしょうか。
　(4)、子供たちの学ぶ力は学校入学以前に形成されるとの説もあります。また、市町村財政が悪化している影響で県内11市の公立幼稚園職員の40.76％が臨時職員であるとの新聞報道もあります。公立幼稚園の意義と現状及び今後の支援策についてお伺いいたします。
　５番目に、基地行政についてであります。
　私は、去る７月27日から８月１日まで伊波洋一宜野湾市長とともに米国ハワイに行ってまいりました。同じ宜野湾出身の渡嘉敷県議も一緒でありました。米太平洋軍司令部、ハワイ選出連邦議員などを訪ねて普天間飛行場の安全基準違反の問題などを訴え、普天間飛行場の危険性の除去と早期の閉鎖・返還を求める要請のためであります。
　私たち宜野湾市民は、毎日普天間飛行場から飛び立つヘリコプターやジェット戦闘機の爆音に悩まされ、４年前には沖縄国際大学にヘリコプターが墜落してから多くの市民が恐怖感も覚えるようになりました。６月26日の「普天間基地から爆音をなくす訴訟」その裁判判決も下り、その被害が認められました。
　知事は今年度内に訪米を計画されているようですが、沖縄県の実情を米国政府や連邦議会などの関係機関に伝えることが必要であると１番目に挙げておられます。
　そこで伺います。
　(1)、沖縄県に米軍基地が集中しているこの事態、知事の所見を伺います。
　(2)、日米地位協定の抜本的な見直しについてであります。
　同じように、訪米目的の３番目には「日米地位協定を早急に見直しすることなどを要請する」とあります。日本政府にも当然要請はされていると思いますが、県の見直し案に対する政府の見解はどのようになっていますか。
　(3)、普天間基地のクリアゾーンの問題について知事の所見を伺います。
　クリアゾーンは米国自身が作成した「普天間飛行場マスタープラン」で、同飛行場滑走路両端のクリアゾーン（土地利用禁止区域）内に建物などを建ててはならないとする米軍の安全基準であり、それが守られていません。知事の所見をお伺いいたします。
　(4)、沖縄防衛局による普天間基地の場周経路調査について伺います。
　沖縄防衛局が８月28日から９月３日までの間、米軍普天間飛行場周辺のヘリコプターや同基地から発着する飛行機の飛行経路調査を行いました。７日間のうち米軍は４日間も休日でありました。その３日間の調査でもかなりのはみ出し飛行が確認されています。先週の代表質問の答弁で、場周経路の改善では危険性の除去は実現できない旨の答弁をされています。
　市民の安全が確保されるためには何が求められていますか。
　６、観光行政についてであります。
　(1)、「観光まちづくり支援事業」として、今県はどのような取り組みを行われていますか。
　(2)、宜野湾市の西海岸地域は「沖縄観光のメーンコア」としての位置づけがされていると思います。今後の整備計画はどうなっていますか。
　(3)、宜野湾港マリーナ前の干潟は海洋生物の宝庫だと言われています。親水性のある護岸整備計画はあるでしょうか。
　以上、よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、食品の安全に係る御質問の中で、産地偽装の再発防止などに係る御質問にお答えいたします。
　マンゴーなどの産地偽装を防止するためには、事業者等による法令遵守の徹底が重要と考えております。県では、今回の偽装問題を受け、事業者などに対し注意喚起文書を発出いたしますとともに、平成20年８月22日に「食品表示に関する部局連絡会議」を設置し、再発防止に向け連携強化を図っているところでございます。また、ＪＡおきなわ及び沖縄協同青果におきましては、生産者証明書を発行し、宮古島市におきましては「宮古地区青果物流通対策推進協議会」を設置するなど産地偽装対策等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係機関と連携をし監視をいたしますとともに、食品関連事業者等を対象とした講習会を開催するなど食品表示の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　同じく食品の安全に係る御質問の中で、食料自給率を高める取り組みについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県としましては、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、第１に、おきなわブランドの確立と拠点産地の形成による生産供給体制の強化、第２に、輸送コストの低減や地産地消など流通・販売・加工対策の強化、第３に、経営感覚にすぐれた担い手の育成や多様な新規就業者の育成確保、そして第４に、省力化に向けた農林水産技術の開発・普及、第５に、農業用水源の確保やかんがい施設等生産基盤の整備などによりまして、持続的農林水産業の振興と多面的な機能を生かした農山漁村の振興を図ることといたしております。
　今後とも、沖縄県農林水産業の生産振興と食料自給率の向上に向け、総合的に諸施策を推進してまいる所存でございます。
　次に、観光行政に係る御質問の中で、観光まちづくり支援事業についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の観光が持続的に発展していくためには、魅力ある観光まちづくりが不可欠であることから、沖縄県としましては各地域の主体的な取り組みを促進及び支援することを目的としまして、平成19年度から「観光まちづくり支援事業」を実施いたしております。平成20年度は「沖縄県観光まちづくり指針」に基づきまして、市町村そして関係団体、事業者等との意見交換会を実施し、観光振興の方向性及び課題等を確認いたしますとともに、今後の取り組み等につきまして協議を行っているところでございます。
　庁内におきましては、「沖縄県観光・リゾート・コンベンション推進本部」の６つの専門部会で広域的な課題の解決に向けた検討を行っております。また、観光まちづくりを推進する観点から、持続可能な観光地づくり支援事業におきまして、市町村が行う観光資源の保全及び持続的な活用に関する計画の策定、そして観光地におけるシャワー等の環境配慮型利便施設の整備について助成をしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　食品の安全についての御質問の中の、県内における中国産乳原料製品等の流通状況と健康被害についてにお答えいたします。
　今回問題となっている中国産乳原材料によるメラミン混入のおそれがある６品目のうち、県内では一般用「グラタンクレープコーン」については、４月中旬までスーパーなどで販売されていましたが、それ以降の流通販売はありません。しかし、業務用「クリームパンダ」については、病院や老人保健施設などの59施設に8380個納入されたことが確認されております。
　事業者から国への報告では、そのほとんどが喫食されておりますが、残品の使用の中止と自主回収を行っているとのことであります。
　また、当該事業者を所管する自治体での検査結果でメラミンが検出されたため、３品目について食品衛生法違反で回収命令の処分が出されております。
　現在のところ、当該商品による県内での健康被害の報告はありません。
　なお、汚染米については、国からの情報によると、本県における流通は確認されておらず、健康被害も報告されておりません。
　続きまして、食品の安全性についてにお答えいたします。
　食品の安全性については、輸入食品の場合は国の検疫所において、禁止されている農薬や添加物についての書類審査及び検査等により、合格したものに限り国内への流通を認めております。そして、県内で流通する加工食品の安全性については、沖縄県食品衛生監視指導計画に基づき、保健所等で計画的に検査及び監視・指導を実施し、違反食品の排除に努めております。
　しかしながら、食の安全・安心を揺るがす事件・事故が相次ぐことから、県としましても、国の検疫所等関係機関との連携や情報の共有化によりさらなる検査及び監視体制の強化に努めたいと考えております。
　続きまして、県民の健康と安全についての中の、浦添看護学校の設立意義と役割についてにお答えいたします。
　県立浦添看護学校は、本県における准看護師を看護師に養成する進学課程として、昭和52年度に設立いたしました。その後30年余が経過しており、進学課程を置く養成校としての一定の役割は果たしたものと考えておりますが、現在では看護師不足への対応が課題となっております。
　県としましては、浦添看護学校に新たに３年課程を設置するとともに、県内で唯一准看護師の進学課程を有する養成校として存続させ、看護師の養成を図っていきたいと考えております。
　続きまして、浦添看護学校の経営状態と運営方針についてにお答えいたします。
　浦添看護学校は、平成17年度まで財団法人医療福祉センターに運営管理を委託しておりましたが、平成18年度から県が直接管理運営しております。
　本年度の人件費、運営費、施設整備費に係る歳出予算は２億7998万9000円であります。授業料、入学試験料、使用料等の歳入予算は1676万9000円であり、差額の２億6322万円を県の一般財源から充てております。
　今後の運営方針につきましては、平成21年度から定員80名の３年課程を新設し、既存の２年課程とあわせて看護師の養成を図ることとしております。
　なお、県は、民間にできることは民間へとの方針に基づき、准看護師の進学課程と３年課程の存続を条件に浦添看護学校を民間に移譲する計画であります。
　県立看護大学の設立意義と役割についてにお答えいたします。
　県立看護大学は、医療の高度化・専門化、人口の高齢化や疾病構造の変化、県民意識の高まりなどを背景に、高度で専門的な看護職者の養成ニーズにこたえるために、平成11年度に設立いたしました。
　県としましては、今後とも県立看護大学において看護の実践と学術発展に寄与するとともに、県民の健康と安全に対するニーズにこたえ得る質の高い看護職者の育成を図っていく考えであります。
　同じく看護大学の経営状態と運営方針についてにお答えいたします。
　平成20年度の県立看護大学の予算については、人件費、運営費、施設整備費等の歳出予算が７億4032万5000円であります。また、授業料、入学試験料、国庫支出金、財産収入等の歳入予算は２億4518万円であり、差額の４億9514万5000円を一般財源から充当しております。
　県は、県立看護大学の運営に当たり高度化・専門化する医療環境に対応するため、平成16年度に大学院を設置しました。また、医療従事者の不足への対応が課題となっている産科に対応するため、今年度より別科助産専攻を設置いたしました。
　県としましては、今後とも質の高い看護職者を養成するとともに、高齢社会を迎えつつある離島地域の現状等を踏まえた人材の育成も図っていく考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　食品の安全についての御質問で、マンゴーや海ブドウ以外での産地偽装についてにお答えいたします。
　県では、食品表示の適正化を図るため、国等と連携し監視を行っており、産地偽装などＪＡＳ法に違反する行為を確認した場合は、事業者等に対し適正に表示するよう指導しているところであります。
　また、年間を通じて小売店等に対する巡回調査や食品表示ウォッチャーを配置するなど監視を行っております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　河川の安全性についての御質問の中の、河川の安全パトロールについてお答えいたします。
　河川の安全パトロールは、河川のはんらん防止や水難事故防止などを目的として、浸水危険箇所や河川管理施設の状況などを確認するために行うものであります。
　具体的には、梅雨及び台風前後や豪雨通過後のパトロールを実施しております。また、河川の安全で適切な利用を促進するため、毎年７月の「河川愛護月間」や、その他地域自治体や住民からの通報がある場合などに随時パトロールを実施し、必要に応じて堆積土砂などの除去や管理施設の補修などの対策を講じております。
　続きまして、親水性のある河川敷が整備されている河川の数及び今後の整備計画についてお答えします。
　沖縄県の管理する二級河川は50水系74河川あり、これまで12河川の整備が完了し、現在は25河川で整備を進めております。
　親水施設は、川へのアクセス路、遊歩道、親水護岸などの人と川との触れ合いの場を創出することを目的として設置しており、県内の主要な34河川で整備しております。
　今後の親水施設の整備計画については、地域住民などの意見を反映させながら策定していく予定であります。
　続きまして、大雨時の警報装置などの設置状況と今後の整備計画についてお答えします。
　近年、全国的に局地的な集中豪雨が多発し、河川の急激な水位上昇による水難事故が発生しております。そのため、県では、河川の急激な増水の危険性を周知するための啓発看板を18河川に設置しております。また、携帯電話等を使って雨量や水位情報を入手できる看板を44河川に設置しており、さらに治水ダムのある12河川については、サイレン等の警報装置を整備しております。
　今後、より一層の安全性を確保するために、主要な親水施設のある箇所には赤色回転灯などの警報装置の設置も検討していく予定であります。
　続きまして、観光行政についての御質問の中の、宜野湾港マリーナ前の親水性のある護岸整備計画についてお答えします。
　宜野湾港マリーナ前は干潟を形成しており自然環境が保全され、干潮時には一般市民が潮干狩り等を楽しんでおります。
　また、宜野湾マリーナ前には既にマリーナの防護機能を確保するため防波堤が整備されております。当該地域への出入りについては、隣接するトロピカルビーチ側から可能であることから、新たな親水性護岸の整備については現在計画をしておりません。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　河川の安全性との関連で、汚染度の高い河川の改善策についてお答えをいたします。
　県では、公共用水域の水質汚濁の状況を継続的に監視するため、毎年度、水質測定計画を策定し、当該計画に基づいて25河川の水質測定を実施しております。
　河川水質の汚濁については、畜舎等の事業場排水と家庭からの生活排水が大きな要因となっておりますが、事業場における排水処理の向上や小規模な畜舎の減少、また、下水道の整備普及等により全体的に水質の改善が進んできております。しかしながら、報得川、雄樋川、牧港川においてはなお水質が悪い状況にあり、県では市町村等と連携し水質の向上に取り組んでいるところであります。
　事業場排水対策につきましては、計画的に立入調査を行っておりおおむね良好な状況にありますが、適切でない事業場に対しては、施設の維持管理等の改善指導を行っております。
　また、市町村における生活排水対策については、生活排水対策普及啓発モデル事業の実施や、合併浄化槽などの生活排水処理施設整備への指導助言や支援に努めております。
　県としては、今後とも市町村、関係機関等と連携し、良好な水環境の保全に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県民の健康と安全についての中の、県立病院の設立意義と役割についてお答えします。
　県立病院の役割は、民間医療機関で対応の困難な医療の提供、圏域の地域特性や医療機能を踏まえた医療の提供、その他公的医療機関として担う必要がある医療等を提供することにあると考えております。
　また、当該役割を踏まえ、県立病院は救命救急、周産期医療等の高度医療、重症精神障害者医療等の特殊医療、小児及び離島医療等の不採算医療、地域で不足する一般医療の提供等地域医療の確保、医師など医療従事者の養成確保といった機能を担っております。
　続いて、役割を果たすための体制についてお答えします。
　医師及び看護師等一部の職において欠員を生じるなど人的体制において不十分な面があるほか、平成19年度末現在で約216億円の累積欠損金を抱えるなど、経営面でも大きな課題があると考えております。
　今後、改革プランの策定を通して各圏域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくことのできる体制を築き上げてまいりたいと考えております。
　続きまして、県立病院の赤字の原因とその対策及び見通しについてお答えします。
　県立病院の赤字は複合的な要因によるものと考えております。
　１つ目に、近年、診療報酬の改定が低率で推移していること、２つ目に、国の総医療費抑制政策による医療費の個人負担増加等の影響により患者数が減少傾向にあること、３つ目に、民間医療機関の機能が充実してきたことにより県立病院の患者数が減少傾向にあること、４つ目に、復帰後、短期間に県立病院施設の整備を図ったことに伴い、減価償却費が増嵩したこと、５つ目に、給与費において離島・僻地に勤務する場合の特地勤務手当などで他県に比べて給与費の割合が高くなることなどによる影響が挙げられます。
　このため、まず収益増については、地域医療連携機能の強化による急性期患者の確保、診療報酬の各種加算の取得、診療報酬取り漏れ防止、病床利用率の向上、未収金の発生防止と回収強化などの取り組みを行っております。また、費用面においては、診療材料費縮減プロジェクトの推進、薬品等の一括購入による廉価購入の推進など、経費節減に努めております。
　このような経営改善の取り組みを継続するとともに、今年度策定する「公立病院改革プラン」において経営の効率化を図ることにより、平成23年度末までに各病院における経常黒字化を実現することとしております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは、教育行政についての御質問で、学校の安全対策についてお答えいたします。
　子供たちが安心して学校生活ができるよう学校における安全確保を図ることは、極めて重要なことだと考えております。
　各学校では、子供たちの安全対策として、地域安全マップの作製、案内板の設置、教職員による声かけ対策や校内巡視など、学校独自の危機管理マニュアルを作成し、緊急時の連絡体制の整備等の充実を図っております。
　また、地域では、地域の子は地域で守るという観点から、ＰＴＡや地域ボランティア及び関係機関が連携し、安全パトロール隊やスクールガード隊を組織するなど、児童生徒の安全確保の充実に努めているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも学校安全についての教職員の危機意識の高揚を図るとともに、危機管理の徹底に努めていきたいと考えております。
　次に、全国学力テストの意義と対応策についてお答えいたします。
　全国学力・学習状況調査は、全国的な状況との対比において各市町村教育委員会・学校がみずからの状況を把握し、指導改善のための資料として用いるために必要なものだととらえております。
　県教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、これらの課題改善に多様な視点から取り組むため、外部有識者による学校改善評価検討委員会を早期に立ち上げてまいります。８月には教育庁内に学力向上推進プロジェクトチームも立ち上げたところであり、全国学力・学習状況調査の分析・検討、学力向上主要施策の見直し、わかる授業づくりを中心とした教員研修の実施などを考えております。
　また、本県の小中学校教員の授業力向上を図り、児童生徒一人一人にわかる授業を再構築するため、文部科学省の学力調査官等による示範授業と授業研究会の実施など、授業改善に取り組んでまいります。
　さらに、先進県の視察・調査及び秋田県との人事交流を通して本県教師の指導力、授業の質の向上を図ってまいります。
　県教育委員会としましては、今後の学力向上対策の取り組みの充実を図るとともに、学校、家庭、地域が一体となった県民総ぐるみの学力向上対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
　次に、教職員の病気休職者数の増加原因と対策についてお答えいたします。
　教職員の病気休職の増加原因は複合的であり一概には言えませんが、加齢に伴う疾病や生活習慣病等の増加及び教職員の職務が数量化しにくい業務であり、多様な人間関係や高い倫理観が求められるなど、職務の特殊性も影響しているものと考えられます。
　教職員の健康管理につきましては、人間ドック受診の推奨、産業医やスクールカウンセラーの配置、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会を実施するとともに、医師による健康相談、教職員の悩み相談事業等を行っているところであります。
　また、教職員の職場環境の充実を図るため、学校においては衛生委員会を設置するなど、労働安全衛生体制の確立に努めております。
　県教育委員会としましては、今後とも教職員の健康の保持増進を図り、信頼関係に満ちた明るい職場環境づくりを目指し、個々の実情に応じた職場支援体制の充実に努めてまいります。
　次に、公立幼稚園の意義と現状及び今後の支援について一括してお答えいたします。
　幼稚園教育は義務教育及びその後の教育の基礎を培う上で重要であり、国においては幼児教育の重要性にかんがみ、教育基本法などの法令の改正や「幼児教育振興アクションプログラム」の策定によりその充実を図っております。
　本県では、公立幼稚園が全県幼稚園278園のうち243園を占め、幼稚園教育の中心的役割を担っております。また、就園率は81.6％で全国一高くなっております。さらに、公立幼稚園のほとんどが小学校に併設されており、幼小連携が緊密に行われております。
　平成20年９月の県教育委員会での調査結果では、県内の公立幼稚園243園における正規採用職員は551人で、そのうち休職者は51人、また臨時的任用教諭は235人となっております。
　県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会を通して地方交付税措置の充実などを関係省庁に要請するとともに、幼稚園教諭の任用に当たっては、その給与費等が地方交付税で措置されていることを踏まえ、今後とも市町村に対し適切な対応について助言してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　基地行政のうち、米軍基地の集中についての御質問にお答えします。
　戦後63年を経た今日においても全国の米軍専用施設面積の約75％が本県に集中し、県土面積の約10％を米軍基地が占めております。基地の多くが県民の住宅地域に接していることから、計画的な都市づくり、交通体系の整備など沖縄県の振興開発を推進する上で大きな制約となっております。
　沖縄における基地問題は基地が集中する沖縄県だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な問題として政府全体で考えるべき問題であると考えております。
　県としては、今後とも、日米両政府に対し基地の整理縮小や負担軽減等についてあらゆる機会に働きかけてまいります。
　次に、日米地位協定の見直しについての御質問にお答えします。
　政府は、日米地位協定については、米軍及び在日米軍施設・区域をめぐるさまざまな問題を解決するためには、その時々の問題について地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えているとしております。
　普天間基地のクリアゾーンの問題についての御質問にお答えします。
　米国防総省が作成した「航空施設周辺地域の土地利用に関する指針」、いわゆるＡＩＣＵＺは、航空機の運用と整合性のとれた土地利用を推進すること等により、航空施設と周辺地域社会との整合性を達成することを目的とするプログラムであります。
　クリアゾーンとは、ＡＩＣＵＺにおいて滑走路の端から延長線上に沿って設定された区域で、航空機事故が起きる可能性が最も高く、原則開発が禁止されています
　ＡＩＣＵＺは、米国内において都市計画当局に対して示されたガイドラインであり、原則米国外においては適用されないと認識しております。
　次に、沖縄防衛局による場周経路調査についてお答えします。
　防衛省は、去る8月28日から９月３日までの間、飛行航跡調査を実施しており、来年度も相当期間の調査を予定しているとのことであります。
　県としては、普天間飛行場の場周経路等の客観的データを把握し、評価することは重要なことであると考えております。
　危険性の除去や騒音の軽減を図るためには場周経路の調査にとどまらず、さらなる抜本的な対策を検討していく必要があると考えております。
　以上です。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光行政に関する御質問の中で、宜野湾市西海岸地域の今後の整備計画についての御質問にお答えします。
宜野湾市の西海岸地域は、「沖縄トロピカルリゾート構想」の中でメーンコアとして位置づけられておりましたが、観光関連施設の整備促進については、沖縄振興特別措置法に基づく観光振興地域制度の活用により可能であることから、国及び市町村との協議の上、平成20年３月に同構想を廃止したところであります。
　現在、当該地域は、観光振興地域制度に基づき「宜野湾西海岸地域」として指定されており、ことしの４月に宜野湾マリン支援センターが供用開始されたほか、ボウリング場、リゾートホテル、健康保養型宿泊施設等の整備が計画されていることから、今後とも観光関連施設の立地が進むものと見込まれております。
　沖縄県としましては、第３次沖縄県観光振興計画の中で、同地域をにぎわいのある都市型リゾートコンベンション拠点として整備促進することとしております。
　以上でございます。
○新垣　清涼　産地偽装についてでありますが、他の地域でおよそ半分、50％ぐらい製品として仕上げ、あるいは育てたものを県内に移入して商品として完成したもの、こういうのは県産品としての表示が可能なんでしょうか。よその地域である程度完成させてそれを県内に移入して、そこで商品として販売する場合、これは県産品としての表示が可能なんでしょうか。あるいはその基準、品目ごとにあるかと思いますが、あれば示していただきたいと思います。
　それから、マンゴーやゴーヤーなどは地球温暖化のせいなんでしょうか、産地が北上して拡大しているようです。やはり地産地消を推進するためにも農業のさらなる振興策が求められていると思います。農家はいろいろと研究されていると思いますし、また先ほどの説明でもいろいろ対策をとられているようですが、やはり沖縄の特産品としての商品としての差別化、成分分析での優位性、あるいは安全性をしっかりと研究してそれを示していただきたいと思うんですが、その役割は公的な機関としてあるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
　それから看護学校、病院の医師、看護師の件についてですが、我が会派の比嘉京子議員からも提案がありましたように、県立病院の看護師不足の解消にはやはり県の政策として浦添看護学校に卒業後のある時期、県立病院で働くことを義務づける枠を設ける、そういう制度が必要だと思います。
　また、医師不足の解消についても、先ほど奨学金制度がある、取り組んでおられるような説明でしたけれども、琉大の医学部に卒業後に県立病院で働くことを義務づけした、県内からの生徒を募集して送り込むそういう制度も、以前の国費制度みたいな形で政策としてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、知事の御見解をお願いします。
　次に、学校現場からの声ですけれども、教育長、現場から、改善をするためのそういうプログラムに追われて、子供たちと接する、あるいはかかわる以外の仕事で忙しいんだという声もあるわけです。そういう意味では、全国学力テストに毎年参加するのではなくて、数年置きに参加をして、あるいは国に対してそういう求め方を、全国の教育長の皆さんの集まりの中から文科省に要請をして、その実施されない期間の予算をそれぞれの地域に、先ほど教育長が申されていた地域の学力向上のための予算として使わせていただくように要請をされたらどうでしょうか。ぜひ御見解を聞かせていただきたいと思います。
　そしてまた、先ほど幼稚園の教諭の問題ですが、沖縄県のよさであるとおっしゃっているわけですから、そこに235人の臨時教諭が働いておられる。やはりそこは交付金でそれぞれの自治体に出しているから、それをよしとするのではなくて、そこがしっかりと使われているのか。あるいは、さらに地方がそれをできなければ県の方でそういうことを支援していくことも必要ではないでしょうか。
　やはり人の命を守る医療と、そして健康、福祉、教育については行政はしっかりと予算をつけて、次の時代を担う子供たちの安全、そして教育、人材育成のためにはしっかりと予算をつけていただきたいと思います。私たちは多少の道路のでこぼこは我慢できるんです。
　知事、御見解をよろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時16分休憩
　　　午後３時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の再質問にお答えしたいと思いますが、一番最後におっしゃいました健康・福祉、そして教育の人材育成と申しますか、その点については、無論財政多端な折ではございますが、可能な限り配慮してまいりたいと考え、実行していきたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　医療職、医師、看護師等の就業に義務づけてはどうかというお話でしたけども、県立病院勤務を義務づけることは学校として困難であります。また、奨学金等の活用によりこれに対応したいということでございます。
　まず医師の確保状況ですけれども、琉大医学部が95人の定員で学部から５人入ります。毎年100人の医師が養成されます。それに次年度より２人の地域枠ができました。これによりまして、自治医科大学に毎年２名から３名を派遣しているんですけれども、この方たちと合わせて100人以上の養成ができるのかと考えております。
　それから去年度から、医師の修学資金を確保いたしました。現在24人の琉大医学部の学生に貸与しております。
　この目的なんですけれども、県内での勤務もありますが、特殊産婦人科だとか、小児だとか、それから不足している脳外とか、そういう特定医療の部分をセットしてあります。
　それから看護師の奨学金の関係なんですけれども、これに関しましては、県内の200床未満の医療機関に５年勤務すれば免除をするというふうな仕組みで一応県内確保を図っております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が全国学力状況調査の参加についてでございますけれども、本調査の実施主体は文部科学省で、参加主体は市町村の教育委員会でございます。
　全国的な状況との対比において各教育委員会、学校がみずからの状況を把握し、指導改善のための資料として用いるためには、悉皆調査である全国学力・学習状況調査は必要なものであると考えております。また、毎年実施することにより、全国データが得られることから、毎年の参加が必要であると考えております。
　２点目に、幼稚園に関する市町村への支援はどうかということでございますが、幼稚園教育は義務教育及びその後の教育の基礎を培う上で大変重要なものでございます。
　県教育委員会としましては、今後とも全国都道府県教育長協議会を通して国に要請をしてまいりますが、幼稚園教諭の任用に当たりましては、地方交付税で措置をされていることを踏まえまして、今後とも市町村に対して適切に対応をするように助言をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは偽装表示関係についての再質問にお答えいたします。
　ＪＡＳ法におきましては、輸入した農産物についてはその輸入国の表示をすることが義務づけられております。また、輸入した原材料を県内で加工する場合には、海ブドウなど一部加工品については表示が義務づけられております。
　それから、マンゴー等のブランド化についてでございます。お答えいたします。
　県においては市場競争力の強化により、生産拡大及び付加価値を高めることが期待されるゴーヤー、菊、マンゴーなどの園芸品目、また、薬用作物、肉用牛、魚介類などを戦略品目として位置づけ、拠点産地の形成によるおきなわブランドの確立に努めているところでございます。
　具体的な取り組みとしては、ハウスなど生産施設の整備、沖縄のオリジナル品種の開発・普及及び技術の向上、農薬等の出荷前検査やトレーサビリティーの推進、県内外の量販店における積極的な販売促進、産地消費者情報の受発信の強化など、諸施策を総合的に推進しているところであります。
　今後とも、市町村、農業団体等と連携し、おきなわブランドの確立に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　護得久友子さん登壇〕
○農林水産部長（護得久友子）　ただいまの食品表示の基準についてでございますけれども、今お話ありました海ブドウにつきまして、例えば東南アジアから輸入してそれを県内で栽培したときのことなんですが、要するに栽培している期間が外国が長ければ外国産です。県内の方が出荷までの間長ければ県内産というふうに表示できることになっております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時32分休憩
　　　午後３時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　護得久友子さん登壇〕
○農林水産部長（護得久友子）　ＪＡＳ法において生鮮食料品につきましてはそういった基準になっております。
　以上でございます。
○新垣　清涼　福祉保健部長、ですから県立病院の医師不足、看護師不足、今進められているその対応。私が申し上げているのは、県内の病院だけじゃなくて県立病院の医師、看護師を補充する対策を看護学校や今おっしゃっていた医者の育成についても、県立病院を充実させるため、先ほど県立病院の重要性については私お尋ねしてわかりましたので、その点を聞いていますのでよろしくお願いします。
○福祉保健部長（伊波輝美）　失礼いたしました。
　県立病院とかどこどこでという義務づけとしての養成というのは困難であります。これは職業選択の自由ということで、もし学校でそういう要綱を入れるとすると設立が認められません。
　ですから、修学資金ぐらいの束縛というんでしょうか、そういう提供で養成していくということになります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時35分休憩
　　　午後３時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　誘導のレベルでしか対応ができないということでございます。制度として義務づけるということはできないと思います。
○新垣　清涼　ですから、県の政策としてそういう取り組みをしていただけませんかということを今知事にお願いしているんですよ。
○福祉保健部長（伊波輝美）　できません。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時36分休憩
　　　午後３時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　皆さん、こんにちは。
　それでは一般質問を行いたいと思いますが、この日本という国は本当にわずか数年間の小泉構造改革の中で、戦後我々国民がつくり上げてきた医療や国民健康保険、生活保護などの社会保障制度を大幅に後退をさせ、そしてさらに地方を疲弊させてきました。
　生活保護世帯や貧困世帯の増大、働く現場では失業、解雇、そして非正規雇用労働者、派遣労働者、あるいはワーキングプア、ネットカフェ難民を生み出し続けております。
　加えて、今日では原油高騰のあおりを受けて中小企業を初めとして農業、畜産、製造業などあらゆる業界に経営・廃業危機をもたらし、物価の高騰は市民生活を直撃し続けております。特に、離島県沖縄はさらに深刻であります。
　午前中の西銘議員の質問に対して知事の答弁が、いかにも県民生活の実態と距離感があるように感じたのは私だけなんでしょうか。いずれにしても、当局の迅速で実態に合った対策を実施していただきたいと考えます。
　それでは、知事の政治姿勢について伺います。
　(1)、「普天間飛行場の移設に関する沖縄県の考え方」について。
　この考え方はこれまでの繰り返しにすぎず、何のためにこの時期に出されたのか非常に理解に苦しみます。知事は、私の姿勢が十分に理解されていないためだというふうにしていますが、次の私の質問に十分に理解できるように説明をいただきたい。
　ア、普天間飛行場を辺野古に移す計画は新しい基地建設と性格が異なるとしているが、どのように異なるのか示してください。
　それからイ、県外や国外への移設を理想論としているが、これまで知事は県外移設を検討したことがありますでしょうか。県内移設決定は日米両政府間において県民の頭越しに決定をされており、県民意思を無視したものとなっております。それをベターな選択肢として丸のみをしている知事に対して県民の怒りを示したのがさきの県議会議員選挙ではないでしょうか、伺います。
　ウ、普天間の危険な状態が放置されるのは新基地建設に反対する決議を行った議会ですといわんばかりの論調で述べておりますが、危険な状態が放置されることの一義的責任は基地の提供者である日本政府であり、危険な訓練を行っている米軍及び米国政府であると考えますが、どうでしょうか。
　エ、環境影響評価手続によって調和のとれた計画になるとあるが、そもそも貴重な海生生物が生息する海域の広大な埋め立てこそが調和を損ね環境を破壊するのではないか伺います。
　(2)、後期高齢者医療制度について伺います。
　４月発足当初からこの制度は多くの国民や特に高齢者の怒りを買い、国民的反対に遭ってきました。保険料の増額や新たな保険料負担に加えて診療報酬の改定が同時に行われたことが厚生労働省のねらいであります。受けられるべき医療に制限を設け、より重症化をし、リハビリも受けられないため障害が固定化をする。入院は医療費が高くつくので制限をされ早期に病院からほうり出される。後は在宅で死を迎えてくれたら安上がり。後期高齢者はいずれ死を迎えるのだから診療行為はすべて医療費の無駄である。可能ならば意思を表明できるうちに延命治療を拒否する文書にサインをさせたい。これが医療費抑制をねらった老人棄民政策であります。
　日を追うごとに次々とほころびや制度矛盾が指摘をされ、そのたびにパッチワークのように継ぎ足しをし張りかえ、取り繕ってきました。
　10月15日の天引きや総選挙を控えて、舛添厚相や麻生首相は、わずか１週間前にはこの制度の３つの根幹の抜本見直しを表明するなど、完全に制度の不備を認め、ぶれ始めております。この医療制度はもはや死に体であります。知事の見解を伺いたい。
　２番目、原油価格高騰に関する緊急対策について伺います。
　(1)、各業種に対しどのようなヒアリングや調査を行い、どのような結果からこのような緊急対策になったのか伺う。
　(2)、セーフティーネットをどのように実効性あるものにしていくのか伺う。
　(3)番目、建築資材の異常な価格高騰で建設業界を初め関連業界は大変厳しい。その現状にどのように対応しているのか伺います。特に、改正建築基準法とあわせて民間住宅建築にかなりの影響が出ていると考えられるがどうか。
　３番目、県立病院事業について伺います。
　(1)つ、病院の現状と課題及び職員の労働環境について伺います。
　ア、職員の労働実態を示し、各職場（病院）から上がっている要望とその改善策を示してください。
　イ、普通退職者、中途退職者のこの10年間の推移と主な理由について伺います。
　ウ、診療報酬改定に伴う看護師配置７対１について伺う。なぜこの配置ができないか理由を示してください。
　エについては割愛します。
　オ、全国で頻発する救急医療、つまり救急車のたらい回しが県内で皆無だと言われているが、この誇るべき実績はどのようにして積み上げられてきたのか、その背景を伺います。
　(2)、県立宮古病院移転新築について。
　ア、移転新築について進捗状況と今後の日程について伺います。
　イ、整備基本構想について伺います。
　離島という地理的条件を踏まえ、地域内で完結できる医療供給体制の整備に努めるとしているが、高度医療や高齢化に対応できる施設として医療機器の充実はもとより、適切な人員の配置に加え医療専門スタッフの確保が必要となるが見解を伺います。
　ウ、建設基本計画について、いつごろ決定しどのような計画になるのか伺います。
　(3)、公立病院ガイドラインに基づく「公立病院改革プラン策定」について伺います。
　アについては割愛いたします。
　イ、策定に当たっては広範な住民の意見や利用者のニーズをしっかり反映したものでなければならないと考えるがどうか伺います。
　ウ、公立病院は、住民の生命と健康を守る不採算医療や政策医療を担うための医療機関として、赤字補てんとしてではなく政策予算としての観点で一般会計からの繰り入れ基準のルールづくりをしっかり議論すべきと思うがいかがか。
　４番目、下地島空港等利活用について伺います。
　さきの議会において「下地島空港利活用計画」に対し、県、宮古島市が入ったチームをつくって空港を生かした利用を検討すると答弁されておりましたが、以下について伺います。
　(1)つ、６月定例会閉会後、どのような検討と取り組みがされたのか伺います。
　(2)、宮古島市が策定した利活用計画書における国際公共財としてのアイデアモデルを県計画として検討・位置づけできないか伺います。
　教育行政について伺います。
　(1)、沖縄盲学校を視覚特別支援学校として存続を求めることについて伺います。
　盲学校の併設型への移行については関係者から単独維持を強く訴えておりましたが、教育長は十分な合意形成を得なくては進展しないと発言されております。きょうまでどのような合意形成へ向けて話し合いが進められてきたのか経緯を伺います。
　(2)、幼稚園教育について伺います。
　「幼稚園教育要領」によりますと、「幼稚園教育の目標」について、「幼児期における教育は、家庭との連携を図りながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものであり、幼稚園は、幼稚園教育の基本に基づいて展開される幼稚園生活を通して、生きる力の基礎を育成するよう学校教育法第78条に規定する幼稚園教育の目標の達成に努めなければならない。」と記されております。
　そこで伺います。
　ア、学校教育における幼稚園の位置づけについて教育長の認識を伺います。
　イ、市町村の財政悪化に伴い幼稚園教諭の臨時任用職員がふえている。また、地域によっては職員をふやせない状況で年休や研修参加もままならない状況もあると聞きます。市町村と連携してその改善を図っていくことが必要と考えるがどうか伺います。
　(3)番目、小中学校事務職員の臨時任用職員の配置について。
　この５年間の小中学校事務職員の臨時任用職員の配置状況について、各地区別に示してください。また、事務職員の未配置校もあると聞きます。理由を含めてお聞きします。
　(4)、小中学校における給食費滞納問題について。
　その現状を御説明ください。
　６番、農林水産業について。
　(1)、マンゴーや海ブドウの産地偽装問題について、その対応と再発防止策について当局の見解を伺います。
　(2)、風評被害による市場価格に影響があったと思うが、調査結果について伺います。
　(3)については割愛をいたします。
　以上、答弁を聞いて再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の御質問にお答えいたします。
　第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間移設に係る御質問の中で、県外移設の検討についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、米軍再編協議の経緯などから普天間飛行場の県外移設の実現は困難であり、一刻も早い危険性の除去のためには県内移設を進める必要があると考えております。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、代替施設受け入れを決断された名護市長を初め、これまで日米両政府、県、地元市町村の多くの関係者の皆様が検討と協議を積み重ね今日に至っております。その結果、現実的な選択肢として、キャンプ・シュワブへの代替施設建設計画が進められているところであります。
　私は、このような多くの関係者の御努力と協議の経緯を踏まえ、責任を持って解決に向け全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　同じく知事の政治姿勢の中で、後期高齢者医療制度の廃止、厚生労働大臣による廃止に係る発言についての知事の意見、見解いかんという御質問にお答えいたします。
　厚生労働大臣の発言は、単に廃止するということではなく、さらによりよい制度に改善していきたいとするものであると理解をいたしております。
　県では、適切な高齢者医療の確保に向けて、制度のさらなる改善を要望をしてきたところであります。国がよりよい制度を目指し検討していくのであれば、それを否定するものではなく、その検討内容を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、農林水産業に係る御質問の中で、産地偽装への対応及び再発防止策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　産地偽装は消費者の信頼を損なうばかりでなく、これまで築いてきました産地ブランドの信頼及びそれを築き上げてきました生産者や関係者の努力を踏みにじるものでございます。
　沖縄県では、マンゴーの産地偽装問題を受け、事業者等に対し法令遵守の徹底を図るよう注意喚起文書を発出いたしますとともに、市場関係者等を対象としました緊急の講習会を開催しているところでございます。また、海ブドウにつきましては、平成20年８月12日に、ＪＡＳ法に基づき指示、公表したところであります。
　再発防止に向けた連携強化を図るため、県庁内におきまして、平成20年８月22日に「食品表示に関する部局連絡会議」を設置してございます。
　ＪＡおきなわ及び沖縄協同青果におきましては、生産者証明書を発行し、宮古島市におきましては「宮古島青果物流通対策推進協議会」を設置するなど、産地偽装対策等に取り組んでいるところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢の質問のうち、新基地建設等についての御質問にお答えします。
　県は、現在の普天間飛行場の機能の一部が移るということ、さらに、既存の基地であるキャンプ・シュワブの陸上部分を活用して建設するものであることなどから、新たな基地の建設とは性格が異なると考えております。
　次に、危険な状態が放置される責任についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の危険性除去策については、日米両政府が責任を持って協議し示す必要があると考えます。
　県は、移設までの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに求めているところであります。
　次に、海域の埋め立てによる環境破壊についての御質問にお答えします。
　現在進められている環境影響評価手続は、事業者が知事等の意見を踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作成していくことを目的とした制度であります。
　知事は、この手続の中で住民や関係市町村長、専門家で構成される環境影響評価審査会の意見を踏まえ、生活環境、自然環境に十分配慮する観点から意見を述べることになっており、この手続を経ることにより環境保全の観点が可能な限り取り入れられたものになっていくものと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　原油価格高騰に関する緊急対策について、各業種に対するヒアリングや調査についてお答えいたします。
　最近の原油等の価格高騰につきましては、県民生活及び中小企業への影響を初め、農林水産業、建設業、運送業等の各産業分野の多方面にわたり深刻な影響を及ぼしております。
　県としましては、原油価格高騰による影響を最小限に抑制するために、７月22日に沖縄県原油価格高騰対策連絡会議を設置し、７月25日と９月５日の２次にわたり、原油価格高騰緊急対策を取りまとめ、ホームページ等により県民及び関係機関への周知を図っているところでございます。
　その対策を講ずるに当たっては、農林水産団体・経済団体等の各種団体からの陳情・要請等を踏まえ、また、地域の商工会議所等を通して建設業者、運輸業者、クリーニング業者等への実態調査や意見聴取を行ったところでございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　原油価格高騰に関する緊急対策に関する御質問の中で、中小企業者に対するセーフティーネットについてお答えします。
　原油価格高騰の影響を受けている中小企業者に対し、平成20年度に「原油高騰対策支援資金」を創設し支援を行っております。予算額は、平成20年度当初で５億円、融資枠が15億円となっており、資金使途は運転資金、融資限度額は１企業当たり3000万円以内、融資期間は７年以内、据置期間が２年以内となっております。融資利率は年2.30％などとなっております。
　今後、当該資金について保証料補てんを拡充することにより保証料をゼロにし、中小企業者のさらなる負担軽減を図るとともに、９月補正により５億円を追加措置し融資枠の拡大などの追加支援を予定しております。
　また、実効ある運用のためには貸付制度の内容について周知を徹底し、より多くの中小企業者が利用できるようにする必要があることから、広報経費について平成20年度当初予算で213万2000円を措置していましたが、さらに９月補正で400万円の追加措置を予定しております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、原油価格高騰に関する緊急対策についての御質問で、農林水産業におけるセーフティーネットについてにお答えいたします。
　農林水産業における燃油価格や飼料価格高騰に対する金融面での支援措置として、沖縄振興開発金融公庫が融資する農林漁業セーフティネット資金があります。
　当該資金の内容は、貸付対象は農林漁業所得が総所得の過半を占める農林漁業者であること、資金の使途は経営に必要な資材費、労務費等となっており、償還期間は10年以内で、うち据置期間は３年以内となっております。また、貸付金利は1.7％、貸付限度額は300万円となっております。
　県では、当該資金を借り受けた農林漁業者の金利負担を軽減するため、利息の３分の１を助成することとしております。また、当該資金について広く周知を図るため、リーフレットの作成や説明会を開催するとともに、各農業改良普及センターに相談窓口を設置しているところであります。
　次に、農林水産行政についての御質問で、風評被害による市場価格への影響及び今後の対応については、関連しますので一括してお答えいたします。
　県中央卸売市場におけるマンゴーの市場価格は、８月の平均単価が938円で、前年同月に比べ693円、42％の減となっております。
　その原因としては、今期は全県的な開花のおくれにより出荷がおくれ、贈答用のお中元需要が終了した８月に出荷のピークを迎え、８月としては最高の287トンの入荷量になったことが主な要因と考えております。
　このため、県では、ＪＡ等関係団体と緊急に協議し、８月９日から17日にかけて沖縄県農水産物販売促進協議会による県産マンゴー販売促進キャンペーンや知事トップセールスを実施したところであります。
　海ブドウについては、産地偽装に起因する取引価格の低下などはないと漁業関係者から聞いております。
　今後の防止対策として、事業者が法令を遵守するよう周知徹底を図るとともに、関係機関と連携した監視体制を強化していくこととしております。
　生産者に対しては、出荷箱等の管理や業者を通じた販売に関する契約条件の確認の徹底などについて指導を行っているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　原油価格高騰に関する緊急対策についての御質問の中の、建築資材の価格高騰に係る対応についてお答えいたします。
　県の公共工事で使用する建設資材については、市況における実勢価格を把握するため、専門の調査機関へ委託して年２回調査するとともに、鉄筋や鋼材等については毎月発行されている物価資料等を参考に単価を決定しており、価格の変動も積算に反映するようにしております。
　県においては、鋼材類、燃料油等の資材が高騰していることから、適正な請負工事代金額に変更できるよう、国土交通省の運用基準に準じて単品スライド条項の適用を行っております。
　続きまして、改正建築基準法による民間住宅建築への影響についてお答えいたします。
　改正建築基準法の施行後、住宅着工戸数は減少し厳しい状況が続いていると認識しております。建築工事は、電気工事、機械工事、家具販売など関連業種が多くあることから、建設業界や関連業界への影響は大きいものがあると考えております。
　県は、改正建築基準法の影響を最小限にとどめるため、さまざまな建築確認の円滑化対策を講じているところであり、早期に例年の水準になるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院事業について伺うの中の、職員の労働実態、各職場からの要望及び改善策についてにお答えします。
　県立病院は、地域の中核病院として、一般医療はもとより救急医療や高度・特殊医療などにも対応しなければならないことから、医師や看護師を中心に厳しい勤務環境にあると認識しております。
　このような状況において、病院現場からは欠員の補充や時間外勤務の縮減など、勤務環境の改善に関する要望があります。
　病院事業局としては、医師及び看護師等の確保に向けた取り組みの強化、時差勤務の実施等病院現場の実態を踏まえた勤務体制の改善などの取り組みに加え、今年度から新たに医療クラークの配置など「時間外勤務縮減プログラム」を策定し、勤務環境の改善に取り組んでいるところであります。
　続いて、普通退職者の推移と理由についてお答えします。
　過去10年間における年度中途での退職者を含む普通退職者は、平成11年度が78人、12年度92人、13年度78人、14年度90人、15年度95人、16年度105人、17年度108人、18年度115人、19年度144人となっております。このうち看護師が全体の49.1％を占めており、次いで医師が45.6％、その他の職種が5.3％となっております。
　平成19年度における主な退職理由として、看護師では、家事・育児を理由とするものが22.2％で最も多く、次いで健康上の理由、結婚の順となっております。また、医師については、医局人事を理由とするものが27.5％、次いで他病院への転出、開業の順となっております。
　続いて、７対１看護配置についてお答えします。
　７対１看護配置については、看護職員の業務緩和や患者サービスの向上の面からも改善効果があると思われます。しかしながら、現在県立病院においては現行の10対１看護配置においても休職者等の補充が十分にはできていない状況があることから、当面は現体制の維持・充実に必要な看護師の確保を図ることが先決であると考えております。
　続いて、県立病院における救急医療についてお答えします。
　県立病院は、いかなる救急患者にも対応するという基本理念のもとに、24時間365日の救急医療体制をしいております。
　ちなみに、平成19年度には県立病院で約12万3000人の救急患者を取り扱っております。このような県立病院の救急医療に対する取り組みも、県内においていわゆる救急医療のたらい回しがない大きな理由の一つであるというふうに考えております。
　続いて、宮古病院改築事業の進捗状況等についてお答えします。
　宮古病院の改築については、去る６月に基本構想を取りまとめ、現在基本計画の作成に取り組んでいるところであります。
　今後の日程としては、平成22年度の国庫要請を目途に、病院現場及び宮古島市等関係機関との調整を踏まえ、本年度中には基本計画を策定したいと考えております。
　続いて、基本構想及び基本計画について一括してお答えします。
　基本構想は、新たに整備する宮古病院の運営についての基本方針、役割及び機能並びに新病院の施設整備に関する基本的考え方を示したものであります。
　基本計画は、主として基本設計を策定するための施設整備の骨子を定めるものであります。
　大まかな内容としては、基本構想で示した新病院の役割及び機能をより具体化し、それを効率的に発揮するための各セクションの配置、面積及び設備等について定めるほか、改築後の病院経営の収支計画等を掲載する予定であります。
　続いて、一般会計からの繰入基準のルールづくりについてお答えします。
　病院事業会計繰出金は、地方公営企業法及び総務省の繰出金通知に基づき救急医療、周産期医療、小児医療等の政策医療の実施に必要な経費として一般会計から繰り入られております。その算定に当たって、総務省の繰出金通知に基づく対象経費については一定のルールに基づいて算定され、おおむね適正に繰り入れが行われております。しかしながら、総務省の繰出金通知に基づかない離島増嵩経費や本庁経費等については予算措置されておりません。これらの経費は、病院事業を運営していくためには必要な経費でありますが、病院事業の自助努力のみで補てんすることは困難であります。一方、一般会計においても厳しい財政状況にあります。
　このような状況を踏まえながら、県民に対し必要な医療サービスを安定的かつ継続的に提供していくためには、一層の経営改善を図りつつ、今後、関係部局による県立病院の抜本的な見直しの中で、総務省の繰出金通知に基づかない基準外を含めた繰入金のあり方についても議論を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　県立病院事業についての御質問の中の、公立病院改革プランへの住民意見や利用者ニーズの反映についてにお答えいたします。
　県におきましては、県立病院のあり方に関する基本構想を今年度中に策定することとしております。また、総務省公立病院改革ガイドラインでは、病院事業を設置する地方公共団体に対し、今年度中に公立病院改革プランを策定することが求められております。
　基本構想は、改革プランに盛り込む内容のうち、経営の効率化策以外の県立病院の医療機能及び経営形態の見直し等の検討事項に関し、県の基本方針を定めるものであります。
　基本構想の策定に当たっては、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会の審議結果を踏まえることとしておりますが、同検討部会には、医療を受ける立場を代表する者として市長会及び町村会から委員が参加しております。また、本年８月には、県内の医療機関を対象に、県立病院の提供医療の評価や今後果たすべき役割等を内容とするアンケート調査を実施し、９月22日に開催されました第２回検討部会において、調査結果の概要を説明したところであります。加えて、基本構想案は、広く県民から意見を募集し、提出された意見等を考慮して最終的に基本構想を決定したいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　下地島空港等の利活用についての御質問で、６月定例会後の検討と取り組み状況についてお答えいたします。
　下地島空港残地の有効利用につきましては、９月５日に開催されました第２回下地島空港残地有効利用連絡会議においてその内容を検証し具体化するため、ゾーニングごとに４つの専門部会を設置いたしました。今後はこの専門部会において重要かつ早急に解決を図るべき課題について、県及び宮古島市の関係課が連携を密にして取り組んでいくこととしております。
　同じく、下地島空港等利活用計画書におけるアイデアモデルについてお答えいたします。
　宮古島市が昨年度作成しました「下地島空港等利活用計画」において、同空港利用のアイデアモデルとして、国際的な航空教育拠点形成や国際緊急支援活動拠点形成の可能性が示されております。
　一方県では、昨年取りまとめた「アジア・ゲートウェイの拠点形成に向けた取組方針」において、国際救急医療支援に関する可能性の検討を行うこととしております。
　このような国際貢献機関の設置や誘致については、外交や人間の安全保障政策の一環として国の関与が必要であると考えております。
　県としましては、国の動向等も注視しながら、下地島空港の活用も含め、その可能性を検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、沖縄盲学校を視覚特別支援学校として存続を求めることについてお答えいたします。
　近年の障害の重度・重複化や児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、平成19年４月に学校教育法が改正施行され、従来の障害種別の盲・聾・養護学校は、複数の障害種に対応した教育を実施することができる特別支援学校制度へと改められました。
　沖縄盲学校の視覚障害単独校としての存続要請は、児童生徒の安全性や視覚障害教育の専門性の維持に不安を感じてのことと思われ、真摯に受けとめております。
　沖縄盲学校は、県内の視覚障害教育の拠点としての役割を果たしてきたことから、その専門性を維持することは重要であると考えております。
　県教育委員会としましては、これまで学校関係職員、保護者等と説明会及び意見交換会を行ってまいりました。
　今後とも沖縄盲学校の保護者等と継続して話し合いを行い、専門性の維持や安全性の確保ができるかどうか慎重に検討していきたいと考えております。
　次に、幼稚園の位置づけについてお答えいたします。
　幼児期は生涯にわたる人格形成の重要な時期であり、幼稚園教育は義務教育及びその後の教育の基礎を培う上で重要であると考えております。
　このことから、国においても幼児教育の重要性にかんがみ、教育基本法第10条で家庭教育の大切さ、第11条では幼児教育の重要性を初めて明記し、さらに学校教育法で幼稚園を学校の規定順位で最初に位置づけるなど、所要の改正を行ったものと認識しております。
　次に、市町村と連携した取り組みについてお答えいたします。
　平成20年９月の県教育委員会の調査結果によると、県内の公立幼稚園243園における正規採用職員は551人で、そのうち休職者は51人、臨時的任用教諭は235人となっております。
　県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会を通して地方交付税措置の充実などを関係省庁に要請するとともに、幼稚園教諭の任用に当たっては、その給与費等が地方交付税で措置されていることを踏まえ、今後とも市町村に対し適切な対応について助言してまいりたいと考えております。
　次に、小中学校事務職員の臨時的任用、職員の配置状況と未配置校についてお答えいたします。
　小中学校事務職員の臨時的任用者数の５年間の推移につきましては、平成16年度27人、平成17年度25人、平成18年度41人、平成19年度52人、平成20年度64人となっております。
　地区別臨時的任用者数につきまして平成20年度で申し上げますと、国頭地区12人、中頭地区10人、那覇地区９人、島尻地区６人、宮古地区12人、八重山地区15人となっております。　
　学校事務職員の配置につきましては、「義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づいて行っておりますが、小規模等により配置の対象とならない学校があります。これらの学校につきましては、隣接校との連携などにより、適切に対応しているところであります。
　次に、給食費滞納の現状についてお答えいたします。
　県教育委員会が独自に実施した平成19年度の公立小中学校における学校給食費徴収状況調査によりますと、給食費の未納総額は約２億7900万円となっており、未納率は4.3％であります。
　県教育委員会としましては、市町村学校給食担当者連絡協議会等を通して未納対策について情報交換を行うとともに、児童生徒の状況に配慮した対策が講じられるよう努めているところであります。
　以上でございます。
○奥平　一夫　再質問いたします。
　まず最初、知事の基地政策についてでありますけれども、知事がベターとする県内移設はこの間の議論をずっと見ていまして、やはり日本政府の本当に術中にはまっているんではないか。もうこれしかないというこういう思い込み、構築した思考から脱却できずに県民世論を無視した僕は最悪の判断であるというふうに思いますけれども、知事はどういうふうに考えますか、お伺いをしたいと思っています。
　それから原油価格高騰に関する緊急対策についてでありますけれども、融資制度の活用、これまでの実績ですね、それを示してください。
　それから倒産や廃業があるのかどうか。あればその実数とそれに伴う失業者数を示してください。これは業種ごとに示してください。
　それから土木建築部長、大きな影響があるというふうに答弁しているんですが、その大きな影響とはどういうものがあるのか、それの実態、実情を示してください。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時45分休憩
　　　午後４時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○奥平　一夫　病院事業局長の答弁によりますと、やはりかなり医師、看護師が不足をし、医師や看護師さんの過重労働が続いていると、これが実態だと。その確保に向けて全力を挙げると言うんですけれども、ほとんどこの数年この実態は変わっていない。過重労働によってますます医療の現場が疲弊をしていく。そして医者や看護師がやめていく。
　先ほど答弁にありましたように、平成19年度では144名の職員の方がやめていかれている。理由は幾つか述べておられますけれども、このような現状を本当にどう打開していくかということを、これは事業局部門だけではなくて、知事が先頭になって考えていかなければならない問題だと思うんですけれども、このことについて知事、もし御意見がありましたらお聞かせください。
　それから診療報酬改定に伴う看護師配置の７対１について、これはもうできないと。現状から無理だというふうなそういう御答弁のような気がいたしますけれども、これは人事担当者が診療報酬改定というのが既にあるにもかかわらずそれを読み切れずに、職員定数を盾に必要な看護師の採用ができなかったんじゃないのか、これについて御答弁いただきたいと思います。
　それから今のこの７対１の看護師の配置によって、診療加算はどれぐらい積み上がるのか、これについてお伺いをしたいと思っています。
　それから救急車のたらい回し、本当に医師、看護師の過重な労働によって何とかつないでいる。しかし、本当にこの実態がずっと継続していけばこれは恐らくいつか壊れてしまうような気がするんですね。そういう意味で、今後この救急医療のたらい回しが起こらないと確約できるか、これは知事にお聞きしたい。こんなことは僕は本当に許せないと思います。ぜひお聞きしたい。
　それから病院事業局長にお伺いいたしますが、宮古病院の移転新築、この移転場所については決定をしたのか。決定していなければ今どういう状態にあるのか、お伺いをしたいと思っています。
　それから宮古病院の基本構想についてちょっと触れたいんですが、精神科医療の中でそのショートステイの機能について触れられておりませんけれども、これはぜひ高齢化を迎える社会にとって本当に必要な施設だというふうに思っておりますので、この辺どういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
　ちょっと休憩をお願いできますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時49分休憩
　　　午後４時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○奥平　一夫　それから公立病院改革プラン策定について伺いますが、今病院事業局長がいみじくもおっしゃったように、一般会計からの規定内では順調に入っていると。ところが今のままではもうどうにもなりませんよというのが病院事業局長の本音だと思うんです。そういう意味では総務部長の基準外の繰り出しについてもぜひ議論をしたいと。知事、そういうことなんですよ。だから、繰り出しは順調にやっていますと言いながら、現場は非常に大変なことになっている。この辺を本当に真剣に議論をしていかないと、県立病院というのはいつまでも赤字になるわけですね。
　この辺についてもぜひ御答弁お願いしたいと思っています。
　時間がありませんけれども、教育長にお伺いをしたいと思っています。
　事務職員の臨時的任用の職員の配置についてでありますけれども、今、教育委員会の資料をいただきましたけれども、これを見ますと臨時任用の職員が極めてこれは偏在している。国頭地区、宮古・八重山地区、つまり僻地・離島地域に職員が偏在している。この理由をぜひ示していただきたいと思います。
　それから給食費の滞納問題について、職員の立てかえ払いについてつかんでいるかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時51分休憩
　　　午後４時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の再質問に答弁させていただきます。
　まず県内移設、日本政府の術中にはまっているのではないか、最悪の判断ではないかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　まずこれ３つばかり申し上げたいんですが、１つは、極めてこれはもう現実的なやむを得ぬ判断だと思っております。
　そして第２に、普天間基地がやっぱり危険だということは地域住民の方もおっしゃっているわけでしょう、皆さんも。一刻も早くこの危険性を除去するというのは当然のことではありませんか。ですから、むしろ返還が求められているということを踏まえれば私は当然のことだと思っております。
　そして３番目に、県内移設を仮に否定した場合にむしろ現状を固定することになるんじゃありませんか。
　以上が私の判断の理由です。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　病院事業会計の繰出金についての再質問にお答えをいたします。
　病院事業会計においては、多額の累積赤字を抱え、厳しい経営状況が続いており、経営改善に向けて取り組みが進められているところでございます。
　今年度は福祉保健部において、県立病院のあり方に関して検討が進められるとともに、病院事業局においては同検討の内容を踏まえ、今年度中に県立病院改革プランを策定する予定というふうに聞いております。
　病院事業会計に対する一般会計からの繰り出しについては、今後関係部局による県立病院の抜本的な見直し検討結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○教育長（仲村守和）　それでは再質問にお答えいたします。
　なぜ離島・僻地に臨時的任用の事務職員が多いのかと、その理由は何かということでございますが、離島・僻地につきましては小規模校が多いため、児童生徒数や学級数の増減に対応するためにやむを得ず臨時的任用職員を任用しております。
　今後とも市町村教育委員会との連携を密にして、臨時的任用職員の縮小に努めてまいりたいと考えております。
　２点目に、給食費の滞納について、教職員の立てかえ払いの実態をつかんでいないかどうかということでございます。
　学校給食費徴収につきましては、各市町村で積極的に取り組まれております。教職員の立てかえ払いについて、県教育委員会としまして調査を実施をしておりませんので、掌握をしてございません。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時０分休憩
　　　午後５時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えします。
　改正建築基準法後の住宅着工戸数の大きな影響ということについての再質問についてお答えします。
　まず、住宅着工戸数でございますが、改正建築基準法後すなわち19年度と18年度を比べますと、着工戸数の方で59％でございます。それから工事費で比べますと19年度と18年度と比べますと84％になっております。
　そういうことで影響があったわけでございますが、参考までに４月以降のことにも……。
○奥平　一夫　件数言ってくださいよ、パーセントではわからないから。
○土木建築部長（漢那政弘）　件数ですか……。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○土木建築部長（漢那政弘）　お答えいたします。
　19年度の住宅着工戸数が9614戸でございます。それから18年度の住宅着工戸数が１万6233戸でございます。パーセントにしますと59％。
　参考までに工事費でございますけれども、工事費につきましては19年度が2862億円でございます。それから18年度が3414億円でございます。
　ということで、改正建築基準法後の落ち込みがあるわけですが、ことしになりまして着工戸数で76％、６月までの資料しかございませんが、それから工事費につきましても18年度の同月に比べますと、この４カ月間でございますが100％に回復しております。まだ予断を許しませんので、しっかり頑張っていきたいと思います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　沖縄県の救急医療体制について少し御紹介したいと思います。
　県立だけではなくて、１次救急――比較的軽傷で入院を伴わない急病患者なんですけれども――これに対しましては那覇市立病院急病センター、それから宮古島市のセンターで実施されております。それから第２次の救急医療体制――入院を必要とする患者、比較的重症の患者に対応するもの――これに対しましては、既設の救急医療機関すべてで救急告示病院が整備されております。27の病院が対応しております。
　それから第３次の救急医療体制ですけれども、これに関しましては複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者を24時間、365日受け入れる高度な専門的医療を総合的に実施するということで県立中部病院と南部医療センター・こども医療センター、それから浦添総合病院が救急救命センターの指定を受けております。また、琉球大学附属病院が第３次の救急医療に準じた診療体制を整備しております。
　沖縄県としましては、この全体の救急体制に責任があるということで、これに関します医師確保、それから看護師等の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　まず救急医療のたらい回しの件でございますけれども、私たちは県民に必要とされる医療を安定して供給するためには、現在の体制では支え切れないということから、今回の公立病院の改革ガイドラインに沿った県立病院のあり方についての医療審議会で検討を行っているわけであります。
　そういうことで、救急医療についても当然たらい回しがないようなそういう体制づくりを組み込んだ県立病院をつくっていきたいと考えております。
　それから次に、７対１看護における収支の問題でございますけれども、平成19年度の段階で申し上げますと、全県立病院で看護師を10対１から７対１にするためには、260名の看護師の増員が必要でございます。
　それを収支決算で考えてまいりますと、看護師の人件費は経験年数約３年で計算いたしますと３億9500万円の収支増になります。しかしながら、看護師の平均年齢で計算いたしますと、２億9300万円のマイナスになります。
　ですから、７対１看護にしたから、あるいはしなかったからといって簡単に収支で効果が出てくるものではございません。当然、看護師の数がふえますと仕事は楽になって過重労働という問題は解消されますけれども、収支の面はよく考えていかないと、入院基本料がよくなったからといって決してよくなるというものではございません。
　それから次に、宮古病院の建設用地についてお答えします。
　現在、旧宮古農林高校グラウンド跡地を前提に基本計画の策定を行っております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　原油高騰対策支援資金に関する再質問にお答えします。
　融資の実績でございますが、20年の８月末時点で合計15件、２億2200万円で、運輸通信業が12件で１億8200万円、その他サービス業、建設業、卸小売業各１件となっております。
　それから倒産件数につきましては、民間調査機関の負債総額1000万円以上の資料で総数として平成20年上半期１月から６月の倒産件数が42件、金額として94億7300万円でございますが、原油高を原因とした数値というものについては今把握されておりません。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　原油価格高騰に関する緊急対策の再質問で、融資の実績についてにお答えいたします。
　農林漁業セーフティネット資金の貸し付け、それから相談状況についてでございますけれども、平成19年度で１件、600万円の実績でございます。業種としては、養豚業でございます。
　それから平成20年度につきましては、貸付件数は現在ございませんが、９件の融資相談がございます。業種としては、漁業関係者であります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　答弁漏れがございましたので、つけ加えさせていただきます。
　精神科のショートステイについてはという御質問でございます。お答えします。
　新病院における精神科医療については、急性期病院としての性格を踏まえ、デイケア及びナイトケア等の機能の充実を図りたいと考えております。
○奥平　一夫　再々質問いたします。
　教育長、小規模校だからやむを得ないというそういう判断だというふうに理解していいですか。
　それと職員の立てかえ払いについては調査をしていないというんですが、調査をすべきだと思いますがいかがでしょうか。
　それから総務部の方に聞きます。
　看護師の７対１のことについても非常に迅速な決定ができていない。そういう意味ではこういう執行ができるような人事の改革が必要だと思います。そういう意味では院長の権限をもう少し強化をして、人事についてもきちんとできるようなそういうことができないか。
　それからこれはどうしても病院の問題は県の定数条例改定が必要になってくると考えています。宮城総務部長、この辺についての見解を伺いたいと思います。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時18分休憩
　　　午後５時20分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　宮城嗣三君登壇〕
○総務部長（宮城嗣三）　病院事業に関連しまして、病院長の権限と、それから定数の絡みで答弁を求められておりますので、お答えいたします。
　実は、平成18年４月に県立病院については、地方公営企業法の全部適用になってございます。そういうことからしますと、先ほどの御質問につきましては病院事業管理者の権限という形になってございまして、定数等については相談があった段階で調整したいというふうに考えております。
　先ほど答弁しましたように、権限、それから定数については病院事業管理者の権限でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、再々質問にお答えをいたします。
　まず１点目の、離島・僻地での事務職員の臨時的任用について、やむを得ず任用しているということについてでございますけれども、離島・僻地におきましては、児童生徒数が減少傾向にありまして、標準法上の定数配置の対象とならないような小規模学級が多いということでやむを得ずという表現をいたしましたけれども、今後とも各市町村の教育委員会と連携をとりながら、学級数の見込み数と実学級数との差を縮めると。あるいは退職見込み数と退職者実数との差を縮めていくという努力をやりながら、そういうことで臨時的任用職員の縮小に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の、給食費の立てかえ等について、その把握をしたらどうかということでございますが、その実態があるということであれば、今後調査に向けて検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　議長。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時24分休憩
　　　午後５時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　宮城嗣三君登壇〕
○総務部長（宮城嗣三）　条例改正の部分について抜けていたか聞いておりますので、お答えいたします。
　先ほど答弁しましたのは、平成18年４月に病院事業につきましては地方公営企業法の全部適用という形になってございます。
　したがいまして、病院事業の管理者につきましては、それで条例改正の手続については、条例の提案権が知事にございますので、病院事業局から先ほどの検討結果等を踏まえて要請があれば適切に対応したいというふうに考えております。
○当銘　勝雄　社民・護憲ネットの当銘勝雄でございます。
　一般質問を行いますが、まず、知事の政治姿勢でございます。
　去る６月県議会で「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」がなされたことに対して、知事は平成20年９月５日付「普天間飛行場の移設に関する沖縄県の考え方」を発表しました。
　これに対し、与野党から、なぜ今の時期に公表か、あるいは辺野古への移設計画は新しい基地建設とは性格が異なるとする考え方は何なのか、さらに、従来の域を出ない主張をあえて県議会の決議の後に出すという知事の政治姿勢は議会軽視である。あるいは議会無視である。議会への挑戦である、こういうふうな質問があります。
　さらに、知事は現行のＶ字案には賛成できないと訴え当選した。いつ、どのような理由で県内移設受け入れに変わったのか。さらには、危険性の解消にシュワブ沖以外の選択肢を講じたことがあるかなど、多くの質問が出されております。
　そもそも、普天間飛行場の移設問題は、大田県政において県内移設は容認できないと反対したにもかかわらず、稲嶺知事が県民の財産づくりをイメージさせる軍民共用空港、いわゆる15年問題を持ち出して移設容認をしたものであります。また、名護市においては市民投票の結果は受け入れ反対が多数を占めたにもかかわらず、市長は市民の声を無視して受け入れを表明して辞任するという経緯がございます。
　仲井眞知事が「沖縄県の考え方」を発表した後、地元紙は普天間飛行場問題を連載をしております。在沖米海兵隊をグアムや米本国に撤退させても何ら問題はない、日本政府が正式に要請さえすれば、普天間飛行場の代替基地施設を沖縄県内につくらなくても移設は可能である、沖縄は狭小で自由に演習ができないので、撤退させるべきとのアメリカの軍事専門家のシンクタンクや政府高官などの発言もあり、グアムの知事も議会議長もグアム選出の米下院議員も在沖海兵隊の受け入れに賛成したようであります。しかし、どこからかその実現を阻む邪魔が入り実現しなかったと述べております。それが今回の世界的規模の基地再編で再びキャンプ・シュワブヘの移設になったものであるが、普天間飛行場問題は沖縄に押し込もうとする日本政府の圧力に屈しているものであります。
　知事のこれまでの答弁は、普天間は本来県外・海外への移設が望ましいが、危険性の除去の観点からシュワブヘの受け入れが早期解決につながると説明しております。真に普天間の危険性の除去を考えるなら、グアムヘの移設を県民の総意として訴えた方がよろしいのではないか。その方が早期解決につながると、こういうふうに考えます。
　そこで質問いたします。
　ア、さきの県議会議員選挙においては、辺野古への基地建設も争点になったと考えます。県議会が十分理解していないとする知事コメントの認識を問います。
　イ、平成８年に返還が合意され、名護市もかわりになる施設の受け入れに合意し建設計画が進められてきたと経緯を述べておりますが、すべて県民の頭越しに決められたものと理解いたします。知事の認識を問います。
　(2)、県議会の代表が辺野古移設反対を議決し、外務省沖縄大使に要請した際、別件用務を理由に対応しなかったと地元紙の社説でも報じられております。沖縄大使の設置は沖縄問題、特に米軍基地問題の重要性からわざわざ大使事務所が設置された経緯があります。何はさておいても県議会代表へ対応するのが筋ではないか、知事の所感を求めます。
　２、ポスト第４次沖縄振興計画の策定について。
　沖縄が本土復帰した際、沖縄振興特別措置法が制定され、おくれている沖縄県の振興を図るため沖縄振興計画が策定されました。第１次、第２次振計においては、本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備を基本目標として、社会資本の整備や特色ある産業の振興が進められてきました。第３次振計においては、我が国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図るとし、第４次振計においては、沖縄の特性を生かしつつ、自立発展の基礎条件を整備し、豊かな地域社会の形成、我が国、アジア・太平洋地域の社会経済及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、平和で安らぎと活力のある沖縄県を実現すると目標を設定し、進められてきております。目標が達成されないままに時間だけが経過している。これまで投じられてきた予算は約９兆円に達すると言われております。
　道路や港湾などのハード面の整備は進んだ実感はあるものの、県民所得は依然として全国の70％で格差は縮まらず、失業率は全国２倍近いという状況、これも改善されておりません。特別措置法による高率補助制度も生きていない。雇用を吸収できる産業が進展せず、また観光産業以外の生産所得が伸びないのが実情であります。ポスト４次振計においては十分な分析と本県振興方向を見定めた計画づくりが望まれます。
　そこで質問いたします。
　(1)、県は、2011年に終了する沖縄振興計画の次期計画策定に向けて県独自の長期スパンの沖縄21世紀ビジョンの策定を進めておりますが、従来の手法と何がどう違うのかお示しください。
　(2)、これまでの４次にわたる振興計画で、道路、港湾等ハード面の整備は進んだが、肝心の県民所得や高失業率の改善ができておりません。何が原因か問います。
　(3)、本県は離島のまた離島、政府のＷＴＯやＥＰＡなど市場万能主義の経済政策を進める中で格差は拡大し、地方農村は疲弊しております。沖縄振興の柱は、本県の特性を生かした観光産業と連携する第１次産業の振興と食料自給率対策が必要と思うがどう考えるか。
　大きな３番、食料自給率の向上対策について。
　世界的な食料不足が深刻化しております。食料不足の原因は、これまで地球温暖化による局地的な干ばつや豪雨などによる農作物の不況が中心でありました。最近は、石油エネルギーの供給不足により食料や飼料作物のエタノールヘの転化が著しく進み、発展途上国における深刻な食料問題を惹起し、また森林伐採によるエタノール作物栽培への転化によって新たなＣＯ問題が提起されております。いつしかお金はあっても食料が買えない時代が到来するとの指摘もあります。ますます不足していく食料に対する自給率向上対策は、軍事的な安全保障より緊急的な課題と認識しておりますがいかがでしょうか。
　それで質問に移ります。
　(1)、穀物類、特に大豆などの生産振興をどう図っていくか。
　(2)、島野菜、在来種作物の栽培奨励をどう進めていくか。
　(3)、水産業について。
　国際的な資源保護運動の中で今後最も力を入れなければならないのは、自国での栽培漁業の取り組みが重要と考えます。
　四面海に囲まれる沖縄県にとって、栽培漁業の振興は自給率向上対策の効果的なものになると考えます。研究機関の強化と生産技術研究、病害虫防除対策等を進めるかにかかっております。
　そこで質問します。
　ア、栽培漁業は最も有利性があると思うが、どう推進していくか。
　イ、栽培漁業は稚苗生産体制が肝心と思うが、どう進めていくか。
　次に、地産地消の推進についてお聞きします。
　地産地消の推進は、身近なところで生産される食料品を消費することで安心・安全が確保されるとともに、地域経済の活性化にもつながり、自給率向上に大きな効果を果たすものと考えます。
　そこで質問します。
　ア、学校給食における地産地消をどう進めていくか。そのための対策はどうなっていくか。
　イ、ホテル等観光関連施設における推進はどういうふうになされているか問います。
　ウ、土産品等の製造加工の推進策はどうなっているか問います。
　大きな４、那覇空港整備構想についてお尋ねします。
　国においては、那覇空港のキャパシティーが2015年ごろには満杯になるとして、沖合展開による拡張整備が進められております。既に総合調査を終え、構想段階の調査で拡張の規模や位置が決定される状況になっております。この地域の北側は水深があり、豊見城市の瀬長島寄りになる可能性が高くなります。瀬長島周辺は県の観光振興地域指定を受けて、空の駅や温泉、宿泊施設等の整備が進められており整合性が求められるものであります。
　そこで質問いたします。
　(1)、那覇空港の需要予測について。
　(2)、民間航空機と自衛隊の利用状況について。
　(3)、地元那覇市や豊見城市からの要請等についてお尋ねします。
　大きな５、労働、介護報酬問題について。
　きつい、汚い、危険の３Ｋの職場が敬遠されているが、介護の職場においては金にならないなど５Ｋにまで位置づけられ、要員確保が問題となっております。要員確保のために東南アジアなど比較的労賃の安い地域からの導入が進められ、語学教育などを経て介護に当たることになっております。お年寄りなど弱者においては、みずからの意思を伝えることが難しく、また理解力も衰えていくわけで、言葉の壁や文化の違いを乗り越えることができるか疑問であります。要員確保の問題は介護職員の労賃の安さに起因しているのではないかと思うのであります。
　そこで次の質問をいたします。
　(1)、介護職の需要供給の現状についてお尋ねします。
　(2)、介護従事者の養成確保は十分なされているか。
　(3)、外国人介護従事者は県内の施設においても需要はあるのか問います。
　６、教育問題について。
　知事は、選挙公約として小学校における30人学級の導入を県民に約束をいたしました。本県は２度の学力テストにおいて全国最下位であります。その対策は、先生方や父母において最も関心の高いものであります。30人学級の導入は、学力向上への効果的な取り組みと考えますが、その進捗を問います。
　ア、30人学級をどう進めてきたか。
　イ、30人学級を進めるに当たって課題は何か。
　ウ、30人学級を完全実施した場合、何クラス増、何人の教師が必要か。また、いつまでに完全実施を終えるのか問います。
　(2)、豊見城市の用務員削減問題について。
　私は、さきの県議会で格差社会の到来で所得格差は教育格差にもつながると指摘してまいりました。国の三位一体改革で市町村財政は厳しい状況にあります。さらに市町村の財政格差が教育格差をつくらないか危惧するものであります。
　そこで次の質問をいたします。
　ア、豊見城市は財政難を理由に学校用務員が廃止され、先生方は教材の印刷や来訪者への湯茶対応、清掃など諸雑務がふえ多忙化が増長され現場が混乱していると聞いております。県はどう対処してきたか。
　イ、三位一体改革のあおりを受け市町村財政は厳しい状況。用務員を置く市町村と置かない市町村で教育の機会均等や、そこで働く教職員にも影響します。ゆとり教育が懸念される中で一市町村の問題ではないと考えるがどう対処するか。
　大きな７番、子育て環境の整備について。
　(1)、待機児童の年次的推移はどうなっているか。
　(2)番、認可外保育園の認可実績と公的支援の実績についてお尋ねします。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　当銘勝雄議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、県議会の理解に係る御疑問といいますか御質問にお答えいたします。
　私は、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえますと、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためにはキャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えております。県民や議員各位に対しまして、このような考えを丁寧に御説明しながら政策を推し進めていきたいと考えているところでございます。
　「沖縄県の考え方」を取りまとめ公表しました趣旨は、普天間飛行場移設問題に対する私の姿勢が県民や県議会の皆様に必ずしも十分に理解をいただいてないとも感じまして、移設の必要性や県の取り組み、そして今後の進め方などにつきまして９月議会の前に公表したものでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、移設の経緯に係る御質問にお答えしたいと思います。
　現行のＶ字型案は、県や地元の理解を十分に得ないまま日米両政府が合意したものであります。
　私は、地元自治体の理解が得られないままに頭越しに協議が進められたことに対して政府に抗議し、適切な対応を求めてまいりました。
　一方、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえますと、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためにはキャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えております。
　また、普天間移設措置協議会では地元の意向に対する政府の理解も深まり、少しずつ話し合いが進展する兆しが見えていると考えております。
　私は、今後とも地元の意向や環境などに十分配慮しつつ政府と協議を重ね、普天間飛行場移設問題の解決促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、外務省沖縄大使の対応に対する御質問にお答えしたいと思いますが、外務省沖縄大使の日程の詳細につきましては承知いたしておりませんが、県議会の要請団の強い要望があったのであれば、大使としては適切に対応すべきではなかったかと考えております。
　次に、ポスト第４次沖縄振興計画の策定に関する御質問の中で、沖縄21世紀ビジョン及び次期計画の策定は従来の手法とどう違うかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョンは、2030年のあるべき沖縄の姿とその実現に向けた取り組みの方向性を明らかにする基本構想で、県として初めて策定するものでございます。
　次期計画につきましては、同ビジョンの実現に向けた基本計画として位置づけております。同計画の策定主体等も含めその手法につきましては、現在実施しております沖縄振興計画等に関する総点検結果を踏まえ検討してまいりたいと考えているところでございます。
　同じくポスト振計に係る御質問の中で、４次にわたる振興計画で県民所得や高失業率が改善していない原因は何かという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県の経済規模は、復帰以降3.5倍以上に拡大し、経済成長率も全国を上回る水準で推移しております。しかし、人口増加率が高いこともありまして、１人当たり県民所得につきましては伸び悩んでいる状況にあります。
　就業者数につきましても、復帰以降６割以上増加いたしておりますが、人口増を背景に労働力人口が同程度に増加してきたことから、失業率につきましても依然として厳しい状況が続いております。また、輸送コストの高さや市場規模の狭さなど、離島県ゆえの不利性もあります。
　県としましては、これまで以上に産業の振興による雇用の創出・確保に努め、そして人材の育成や科学技術の振興を通して成長力の強化を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
　次に、食料自給率に係る御質問の中で、島野菜の栽培奨励に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、古くから食されてきました島野菜の消費拡大を図るため、島野菜の有用性に着目をし、伝統的農産物28品目の機能性や産地、調理方法等、各種情報をデータベース化をし、県のホームページ上で公開しているところでございます。
　また、平成18年度からうちなー島ヤサイ振興対策事業により、ナーベーラー、ハンダマなどの14品目の遺伝資源の収集、そして保存を行っているところでございます。
　平成20年度にはシマラッキョウ、そして野菜パパイヤ、シマナー、そしてカンダバー、ハンダマ、ニガナ等を対象に農家向けの栽培マニュアルの作成や展示圃の設置を行い普及を図っていくことといたしております。
　今後とも、ＪＡ、市町村等と連携をし、島野菜の産地形成を促進し生産拡大を図ってまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、ポスト第４次沖縄振興計画の策定についての御質問で、観光産業と連携した１次産業の振興と食料自給率対策についてにお答えいたします。
　農山漁村の活性化を図るためには、食料自給率の向上と観光産業と連携した農林水産業の振興は重要であると考えております。
　県としては、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と拠点産地の形成による生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化、経営感覚にすぐれた担い手等の育成確保、農業用水源の確保やかんがい施設等の生産基盤の整備、グリーン・ツーリズム等多面的機能を生かした農山漁村の活性化などにより、持続的農林水産業の振興と食料自給率の向上を図ることとしております。
　このため、新たな振興策においても引き続き観光産業と連携した農林水産業の振興と食料自給率の向上対策は重要であると考えております。
　次に、食料自給率の向上対策についての御質問で、大豆の生産振興についてお答えいたします。
　大豆は植物たんぱく供給源として、また、みそ、しょうゆ、豆腐原料など食生活の面から欠くことのできない作物であると考えております。
　本県における大豆生産の状況は、昭和50年には作付面積が38ヘクタールありましたが、輸入大豆の増加や他作物への転換等により、平成17年には１ヘクタールまで減少しております。
　大豆の生産については、播種期が製糖期であるため労働配分での競合や、収穫期が雨期となることから、生産が安定しないなどの課題があります。
　県としては、大豆の生産振興に当たって、栽培面や採算性など農業経営面からも検討するなど、関係機関と連携し対応していきたいと考えております。
　同じく食料自給率の向上対策についてで、栽培漁場の推進と種苗生産体制については、関連しますので一括してお答えいたします。
　県では、熱帯性の温暖な海域に囲まれた立地条件を生かし、栽培漁業の振興を図るため、種苗生産技術の開発、養殖技術の開発や普及指導、魚病対策、養殖場造成などの施策を推進しているところであります。
　種苗生産体制については、栽培漁業センター及び水産海洋研究センターにおいて魚介類の種苗を計画的に生産しているところであります。その結果、これまでにハマフエフキ、タカセガイ、シャコガイ、シラヒゲウニなどの種苗放流やクルマエビ、モズク、魚類などの養殖が県下各地で行われております。
　今後とも、市町村、水産関係団体と連携し、つくり育てる漁業の振興に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、食料自給率の向上対策についての御質問で、学校給食における地産地消についてお答えいたします。
　学校給食に地場産物を使用することは、児童生徒に本県の食文化や郷土食のよさを理解させるとともに、産業振興に寄与するものと考えております｡
　現在、学校では県産品奨励月間や学校給食週間等において地場産物を活用し、郷土食や行事食を積極的に取り入れております。また、市町村においては、共同調理場や食材コーディネーター、ＪＡ、生産者等が連携して地域食材の利用促進を行っております。
　県教育委員会としましては、地域に根差した学校給食推進事業等で積極的な地産地消に努めるとともに、各市町村及び県学校給食会等の関係機関と連携して、学校給食への安全・安心な地場産物の活用を推進してまいります。
　次に、教育問題についての御質問で、30人学級の導入についてお答えいたします。
　30人学級につきましては、きめ細かな指導により児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で実施しております。
　実施に当たっては、加配定数の範囲内で下限25人とし、施設条件面の対応が可能な学校を対象としております。今年度は小学校１年生において約73％の学級が30人以下の学級となっております。
　次に、30人学級の課題についてお答えいたします。
　30人学級実施に当たっての課題につきましては、定数の確保、市町村教育委員会における教室の確保などがあります。
　次に、30人学級の実施についてお答えいたします。
　30人学級につきましては、仮に平成20年５月１日時点の児童数で、小学校全学年で導入することとした場合、新たに650学級の増となり、650人の教員増が見込まれます。
　今後の計画につきましては、30人学級制度設計検討委員会において検討しているところであります。
　次に、豊見城市の用務員削減と県の対応について一括してお答えいたします。
　学校における用務員の配置につきましては、教育環境のよりよい整備・充実を図る観点から重要なことと認識しております。
　公立小中学校における用務員につきましては市町村の負担で配置されているところであり、任用につきましては市町村の判断によるものであります。
　県教育委員会としましては、用務員の配置に要する経費が各市町村へ地方交付税で措置されていることなどを踏まえ、適切な対応がなされるよう助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　食料自給率の向上対策に関する御質問の中で、ホテルなど観光関連施設における地産地消の推進についてお答えします。
　これまで沖縄県におきましては、観光業と農林水産業との連携により、県産農林水産物のホテルや飲食店への普及促進、それを活用した新メニューの開発、レシピ集の作成などに取り組んでまいりました。
　また、部局横断的な取り組みにより県内ホテルなどにおいて県産農林水産物の消費拡大キャンペーンを実施するとともに、県産農林水産物を活用した料理を提供する飲食店、ホテル等の登録推奨制度の創設を検討し、さらに観光客へ提供拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、土産品などの製造加工の推進策についてお答えします。
　観光土産品の市場規模の拡大や関連産業の振興を図っていくためには、品質にすぐれ、安全・安心で、顧客ニーズに対応した多様な商品の開発とブランド力の強化が重要であると考えています。
　県産品のブランド力向上を図る観点から、優良県産品推奨事業において飲食料品の部に観光土産品部門を設け、優良な県産土産品として推奨しております。
　また、農林水産物などの地域資源を活用した商品開発を支援するため、製造業重点分野支援事業、ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド事業などにより、県内中小企業が行う新製品開発等を支援しているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　那覇空港整備構想に関連いたしまして、那覇空港の需要予測についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港の需要予測値につきましては、国が最新の経済成長見通しや人口予測値等を反映した予測手法を用いて算定しております。その算定結果によりますと、那覇空港の需要予測値は民間航空機の2030年度における年間旅客数は2049万人、年間発着回数は12万5000回となっております。
　同じく民間航空機と自衛隊の利用状況についてお答えいたします。
　「那覇空港の総合的な調査」の報告書によりますと、平成18年度における那覇空港の年間発着回数は11万9000回となっており、そのうち民間航空機は９万7000回、民間航空機を除く自衛隊や海上保安庁など航空機の発着回数は２万2000回で全体の約２割となっております。
　同じく、那覇市や豊見城市からの要請等についてお答えいたします。
　那覇空港の拡張整備及び民間専用化について、県経済への影響、環境や安全性への懸念等から、那覇市及び豊見城市が意見を表明しております。
　那覇空港は、島嶼県沖縄の県民生活や経済活動にとって重要なインフラであることから、県としましては、整備主体である国と連携しながら、その効率性や安全性が最大限確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　労働、介護報酬問題についての御質問の中の、介護職の需要供給の現状と養成確保について一括してお答えいたします。
　国が実施しました平成18年介護サービス施設・事業所調査によりますと、県内の介護サービス施設、事業者の介護職員数は１万626人となっております。
　19年度の介護職の養成者数については、介護福祉士が3820人、訪問介護員が1402人で、合計5222人であります。
　また、介護関連職種の平成18年度の有効求人倍率は、全国が1.74、沖縄県が0.69となっており、介護職の供給は全国より高いものと考えております。
　しかし、介護職員については、賃金が低いことや仕事がきつい等を理由に転職する者が多いと言われており、県内でも人材の確保が課題になっております。
　県としましては、人材の安定的確保のためには、介護報酬等の適切な水準の確保等に関する施策の充実強化が図られることが必要と考えており、九州各県とも連携し、国へ要望したところであります。
　続きまして、外国人介護従事者の県内需要についてにお答えいたします。
　日本とインドネシア経済連携協定に基づく「看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」が平成20年５月19日に厚生労働省から告示され、受け入れ手続が開始されました。
　インドネシア人の受け入れは、国内の労働市場に配慮して当初２年間で1000人を上限としており、事業を適正に実施するため、日本においては、社団法人国際厚生事業団が唯一の受入調整機関と定められております。
　そのため、国際厚生事業団に本県からの応募状況を問い合わせしましたところ、応募はないとのことであります。
　続きまして、子育て環境の整備についての御質問の中の、保育所待機児童の年次的推移についてにお答えいたします。
　待機児童の過去５年間の推移を見ますと、平成16年度に2246人でありましたが、17年度1884人、18年度1520人と２年連続で減少しました。19年度に1850人に再び増加し、今年度は1808人となっております。
　県では、これまでも待機児童解消のため、保育所の創設、分園設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を保育の実施主体である市町村と連携しながら進めてまいりました。
　今回、沖縄特別振興対策調整費を活用して認可化を促進する保育所入所待機児童対策特別事業を実施することとなりました。県では、この事業を最大限に活用して、待機児童の解消に向け、全力で取り組んでまいります。
　続きまして、認可外保育施設の認可化と公的支援の実績についてにお答えいたします。
　認可外保育施設の認可化につきましては、過去３年間で25カ所を認可化しております。また、同施設に対する公的支援としましては、平成12年度から「新すこやか保育事業」を実施しており、当初、健康診断費のみの助成から、平成14年度には10日分の牛乳代、調理員の検便費まで助成対象を広げました。
　その後も牛乳代については、支給年齢を段階的に引き上げ、平成17年度には１歳以上６歳未満児まで広げ、平成19年度からは、それまでの一月10日分の助成を20日分に拡充いたしました。さらに、今年度からは給食費として、これまでの牛乳代に加え、新たに米代を助成しております。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　知事、県議会議員選挙において、私は辺野古への基地建設、移設という問題については争点になったとこういうことに対して、現実的な対応も選択肢であるとこういうことで答弁しているわけですが、そして議員の皆さんに十分に理解されていないと、こういうこと。それは知事が思うわけだから、これは思うなと言うわけにはいかないかもしれませんが、しかしながらあれだけ県民に私たちは訴えて、私たちが支持された。この問題を簡単に知事はそういう形で私はこう思うんだということで逃げられたんでは、たまったもんじゃないですよ。だから、あえて多くの議員が質問しているのはそこら辺なんです。もう一度、これに対する知事の答弁が欲しいです。
　それから、ポスト第４次振計の件ですが、知事は今さきの答弁の中で、経済は3.5倍に膨れたんだと、さらに就業者も６割も増したんだとこういうことなんですが、結果の問題です。確かにそのとおりです。経済はどんどん膨らんでいきますよ、就業人口も沖縄県はどんどん人口伸びておりますから、これは当然就業者がふえるのは当たり前です。結果として、私が聞いているのは県民所得は何ひとつ40年かかっても本土との格差が縮まらない。そして失業率、これも何ら変わりはない。このことを私言っているんですよ。ですから、ああだこうだという話じゃなくて、何でこれがこうなったのかということをきちっと答弁をしてもらいたいとこういうふうに思います。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時10分休憩
　　　午後６時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○当銘　勝雄　教育長、豊見城の用務員問題ですが、これは確かに市町村の教育委員会の問題である。私が心配しているのは、そういう形であちらこちらの教育委員会が財政難を理由にどんどんそういう用務員を削っていったんでは、これはそれがつくられていってどんどん広がっていきますよとこういうことを私は警告したいわけなんですよ。ですから、それは適切な助言をしていくということなんですが、適切な助言というのをもう少し具体的に適切に教えてください。
　よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時12分休憩
　　　午後６時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　当銘議員の再質問にお答えしたいと思うんですが、どうして知事は自分の考えをまとめたのかとおっしゃられてもですね、いろんな協議会、例の再編協議会も東京で何回かやってきましたし、防衛省の人々がどんどんどんどんかわる中で、無論この間の県議選の中で普天間の移設の話が争点にならなかったとは申し上げませんが、国政レベルのいろんな話題もあったと思います。
　ですから、この際と言っては何ですが、新しい議員の先生方も誕生されましたし、この普天間の移設の話というのは国の協議会で一体どういう議論がされ、どんなふうな考えで仲井眞という知事はこれを取り運ぼうとしているのかというのは、まさにどなたかおっしゃったように別に目新しいことを申し上げているわけじゃなく、これまでの議会で申し上げたことをまとめて、県民の皆さん、そして議員の皆様にもぜひ御理解いただきたいということでまとめたことですから、それ以上でもなく、それ以下でもございません。
　その他の再質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　県民所得あるいは失業率と含めてその原因は何かという再質問だったと思います。それと所得についてどう考えているかということだったと思いますけれども、これは理由等につきましては先ほど知事から申し上げましたように、人口増を背景に労働力人口が増加しているということで、失業率についても依然として厳しいと。それから離島ゆえの輸送コストの高さとか、市場圏の狭さ等が離島県ゆえに不利であるということを申し上げたわけでございます。
　あと所得に関して一番新しいデータが平成17年ですけれども、３年前の数字ですから知事就任前ではありますけれども、実際まだ最下位だということですが、これは先ほども答弁いたしました全国平均のずっと７割で推移してきております。しかし、これも平均を超えているのは９県でありますよということですね。それから東京が478万円で突出して平均値を上げているということでございまして、35県が200万円台ということであります。例えば人口増加率がほぼ全国並みだったらどうなるかということも試算してみたいと思っておりますけれども、いずれにしましてもその下位の県、例えば46番目とか45番目との差は着実に狭まってきているんじゃないかなと思っておりますし、あと下位の県はほとんどが人口が減になっております。そういう意味では人口が増加しているということからしますと、そういう経済成長も将来に可能性をつないでいるものではないかなというふうに思っております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは再質問にお答えをいたします。
　豊見城市の用務員削減との関連で、各市町村の用務員削減に対して県の対応はどうかということで、適切な助言より踏み込んだらどうかということでございましたけれども、公立小中学校における用務員につきましては、市町村の負担で配置をされているところでございまして、任用につきましては市町村の自主的な判断によるものと理解をしておりますが、市町村教育長会と話し合ってみたいと思います。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　余り時間がありませんので、知事、要するに先ほど奥平議員も言っておりましたが、日本政府に牛耳られているんですよ。言葉を変えれば、日本政府に私たちはだまされ続けている。要するに、すべて基地を沖縄に押し込もうとするこの策略に負けているんですよ。それに負けてはならないということで、我々は知事を激励していますので、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと、これは要望です。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後６時20分休憩
　　　午後６時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　私は、ブラジル・アルゼンチンの県人移民100周年祭に県議会を代表して参加させていただきました。
　県人の皆さんが南米大陸で大きな社会的信頼を築き活躍している姿に感慨深いものを感じました。同時に、沖縄県として支援を強化すべき課題も見てきました。研修生として沖縄で学んだ若者たちが沖縄の文化の継承者として大きな役割を果たしているだけに、今後、各市町村とも提携して質・量ともに強化すべきだし、また、社会的に成功していない県人に対して可能な限りの実態調査を行い必要な援助をすべきだと痛感しました。
　私は、以前にも議会代表でブラジルを訪問しましたが、そのときより治安がかなりよくなっていることを感じました。それは、貧困層の人々に左翼政府が援助を強めて生活を守る努力をしているからだということでした。
　アメリカ中心の新自由主義経済から脱却し、自主独立路線を歩み、着実に力をつけています。豊かな大地に鉱石・石油などの資源が豊富で、人材の育成に熱心に取り組み、その力で経済力を大きく発展させていました。そして全く戦争をしないので、政治の力、経済の力を国民の生活向上に使う道を進んでいました。この国が今後、国際的にも大きな発言力を持つ国に発展することを感じました。
　軍隊や戦争が国民生活といかに相入れないものであるか。そして軍事に頼る政治が本当に愚かなものであり、時代おくれのものであるかを痛感させられました。そして、我が国の政府がアメリカ追従で、莫大な国民の税金を軍事費や米軍への思いやり予算として注ぎ込んでいる政治がいかに反国民的であるかがよく見えました。また、知事が県民を戦争の危険にさらすアメリカの基地押しつけの先導役を果たしていることが、県民の歴史から見て実に許されないものであるかも痛感しました。
　そこで通告に基づき質問します。
　１、基地問題について。
　(1)、新基地建設について。
　ア、現在、キャンプ・シュワブで進められている工事は普天間基地の移設関連ですか。工事で海が汚染されています。実態を調査し抜本的な対策を求めるべきではありませんか。
　イ、建設場所が確定していなければ工事は行うべきではないと思いますが、そうであれば中止を申し入れるべきではありませんか。
　ウ、現在進められている工事に関する環境アセスは行われていますか。
　次に、普天間基地の危険性の除去について。
　ア、普天間基地の危険性とは何ですか。その内容について説明してください。
　イ、知事は危険性の除去を主張していますが、具体的に何をするのですか。
　ウ、危険性の除去の見通しはあるのか。あればその根拠を示してください。
　次に、戦闘訓練による爆音問題について。
　ア、爆音被害が増大していますが、知事はその実態を掌握していますか。
　イ、どのような対応をしていますか。
　２、知事訪米について。
　(1)、訪米の目的は何ですか。訪米によってその目的は達成されるのですか。
　(2)、県民の願いは新基地建設反対であります。米軍再編はますます危険な基地を県民に押しつけるものであります。知事はその推進を訴えに行くのですか。
　(3)、知事の「普天間飛行場の移設に関する沖縄県の考え方」に関して。
　ア、県議会の決議は野党議員が知事の姿勢を十分理解されていないからだと見解を述べていますが、その意味はよく理解できません。県民が理解できるように説明してください。野党議員は理解する力がないということですか。
　イ、普天間飛行場をキャンプ・シュワブに移設することが実現可能性の高い早道だという根拠は何ですか。
　ウ、新基地建設の沖合移動で早目に決着をつけたいと主張していますが、日米両政府が反対している沖合移動はより現実的だと考える根拠は何ですか。
　(4)、知事の態度は絶対的に正しいと言うのか、考え方の真意を伺います。
　次に、ヤンバルの貴重な森林の伐採について質問します。
　私は、これまで伐採の現場を調査し、本県議会でもたびたび取り上げ伐採の中止を求めてきました。ところが、全く聞く耳持たぬといわんばかりに伐採はどんどん行われています。
　そこで質問します。
　(1)、全国的に森林事業は林道土木工事中心になっている。全国的に必要性が疑われる林道工事のために貴重な森林がどんどん伐採されているとの批判の声が大きくなっていますが、どう思いますか。
　(2)、ヤンバルの林道建設も林道土木工事ありきで、森林事業の必要性に基づくものとは考えられない実態になっているではありませんか。
　(3)、自然保護が大きく叫ばれる中で、従来の森林事業の見直しも進められて、新伐採の規制も厳しくなっています。特に森林法や全国森林計画は、沖縄の自然は固有の動植物が生息しているとして開発行為を厳しく制限しています。その内容について説明してください。
　(4)、楚洲の県有林で契約外の広葉樹伐採が行われているとの訴えがあります。県は事実を確認していますか。事実であれば厳しく対処すべきだと考えるがどうですか。
　(5)、森林法や全国森林計画を踏みにじって進められ、ヤンバルの自然を破壊している北部地域森林計画に基づく林道工事と森林の伐採・皆伐は直ちに中止すべきではありませんか。
　(6)、沖縄の貴重なヤンバルの自然の世界自然遺産登録を求める声が国際的にも大きく広がっています。知事はそれを知っていますか。県政としても取り組むべきではありませんか。
　４番目、泡瀬干潟の埋立工事について質問します。
　(1)、中城湾港の公有水面埋め立てに係る沖縄県の事業目的は何か。
　(2)、187ヘクタールの埋立事業のうち、県が行う事業面積は幾らか。将来何をつくるのか。
　(3)、沖縄市は、計画を見直すために従来の計画は白紙に戻したが、事実を掌握しているか。県の事業計画に影響はあるのか。
　(4)、仮設道路は公有水面埋立法に反する事態であるが、認識しているか。
　(5)、米軍泡瀬通信基地の一部水域の共同使用に伴う現地協定書の期間更新について沖縄市が署名を拒否したが、その理由は何か。
　(6)、知事が代理署名をすると言われているが、事実はどうか。そうなると知事が新たな基地を提供することになり、基地の整理縮小の公約に反するのではないか。
　(7)、貴重な泡瀬干潟はラムサール条約に登録すべきとの大きな声があるが、その条件はあるか。実態はどうなっているか説明せよ。
　５、教育問題について。
　(1)、２年連続全国学力テストが全国最下位の結果をどう考えているか。その理由は何か、原因は何か、説明せよ。
　(2)、県教育庁は、20年間にわたって学力向上推進運動に取り組んできているのに、なぜこのような結果になっているのか。その原因を分析し県民に公表すべきではないか。教育行政の責任を明確にすべきだと考えるがどうですか。
　(3)、フィンランドは落ちこぼれを出さない教育、イギリスは競争主義教育だと言われています。その違いと結果について所見を伺いたい。
　(4)、学校教育現場と教職員の多忙化は深刻な実態にある。改善すべきではありませんか。
　(5)、教育で大切なのは、継続して一貫して教育できることであるがその条件が欠落しています。教職員定数法正の精神を踏みにじって臨時教員、非正規雇用職員をふやしている。これは直ちに改善すべきではありませんか。安上がりを求めては教育が荒廃するだけではありませんか。
　(6)、教科書検定意見書の撤回を改めて求めるべきだと考えますが、決意を伺います。
　６、保育問題について。
　(1)、現在の待機児童数は何名か。
　(2)、それから、潜在的な待機児童数は何名で、その保育園整備はあと何園必要か。
　(3)、20年度実施の待機児童解消対策特別事業でどれだけの解消が可能か。
　７、「美ら海協力金」について。
　(1)、「美ら海協力金」と称してダイビングを楽しむ観光客から強制的に徴収しているとの訴えがあるが、実態はどうなっているか。
　(2)、強制徴収の法的根拠は何か。
　(3)、その徴収された金は何に使われているか。
　(4)、県の漁協指導に問題はないか。
　８、公共工事について。
　(1)、公共工事の発注について、国、県の工事から本土ゼネコンの入札参加を規制し、原則的に県内業者優先発注をすべきだと考えるが見解を伺う。その際、政府の一般競争参加資格についての点数制を改善させるべきではないか。
　(2)、県の公共工事の代金支払い問題について。
　ア、県の公共工事の代金支払いで問題があると訴えが寄せられているがどうなっているか、明らかにしてください。
　(ｱ)、平成16年度雄樋川護岸工事。
　(ｲ)、平成18年度小谷地滑り対策工事。
　(ｳ)、それから、平成19年度玉城那覇自転車道整備工事。
　イ、実態を調査して解決に努力すべきだと考えますが、どう対応しますか。
　９、新石垣空港建設用地の買い上げについて質問します。
　私は、この問題についてこれまで土地転がし疑惑があり、しかも広域暴力団が絡んでいることを指摘し、不当な高値買いをすべきではないと追及してきました。
　そこで質問します。
　(1)、買い上げ価格は適正か、その根拠を示してください。他の用地との比較では、近傍類似地との比較はどうなっていますか。
　(2)、それから、土地転がし疑惑が指摘されていた土地であり、この間の用地取得の経緯を明確に説明してください。
　(3)、その他の用地取得の見通しはどうなっていますか。
　10、米兵の任意自動車保険加入問題について。
　実態はどうなっているか。加入促進を強化すべきではないか。
　11、我が党の代表質問との関連について。
　(1)、ミサイル防衛のために糸満市与座岳に配備される地上警戒管制レーダーの機能と役割、電磁波の大きさについて説明してください。
　(2)、湛水など環境が悪化することはありませんか。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽宗儀議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず、知事訪米についてという御質問の中で、２の(1)と２の(2)が関連いたしておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきたいと思います。これは訪米の目的と米軍再編の推進についてという御趣旨の御質問です。
　戦後63年の長期にわたって過重な基地負担を背負ってきました沖縄県にとって、米軍基地問題の解決は重要な課題であります。その解決促進のため、米国政府や連邦議会、そして米軍司令部などの関係機関に沖縄県の実情を直接伝えることは意義あることだと考えております。また、訪米では沖縄県の産業振興を図るため、米国企業等への県内誘致に向けた、言わばトップセールスも行ってまいりたいと考えております。
　米軍基地問題に関しましては、まず米軍基地の運用に伴う事件・事故の防止を要請いたします。特に、米軍人等の綱紀粛正や教育の徹底などを強く求めてまいりたいと考えております。さらに、日米地位協定の抜本的見直し、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における航空機騒音の軽減、普天間飛行場の危険性除去を求めますとともに、沖縄県の基地負担の軽減につながる海兵隊要員等の兵力削減とグアムへの移転、普天間飛行場を含む嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還といった在日米軍再編合意の確実な実施を求めてまいりたいと考えております。
　これまでの沖縄県知事による訪米要請は、日米両政府の基地政策に影響を与え、県民の過重な基地負担の軽減に一定の成果を上げているものと考えております。
　私としましては、沖縄県の基地問題解決のため今後とも訪米し、米国政府に対し粘り強く訴え続けてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、公共工事に係る御質問で、県内企業の優先発注についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、県が発注する公共工事につきましては、県内土木・建築業者等に対しまして優先的に発注いたしております。
　県内企業で施工が困難な大規模かつ技術的難易度の高いダム堤体工事、橋梁工事、トンネル工事などにつきましても、県外企業と県内企業との共同企業体方式によって発注するほか、分離・分割発注により県内中小企業者の受注機会の確保に配慮いたしております。
　また、国が発注する公共工事につきましても県内企業への優先発注を促進するため、沖縄総合事務局、沖縄防衛局等に直接出向き、一般競争入札参加資格要件の緩和などにつきまして要請を行いました。この結果、沖縄総合事務局から一般競争入札における参加資格要件の経営事項評価点引き下げや、総合評価における評価項目の見直しによる県内企業への受注拡大の具体策が示されたところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題についての御質問のうち、キャンプ・シュワブ内での工事及びその中止の申し入れについての質問について一括してお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、キャンプ・シュワブ内で行われている建物建設工事は、米軍再編の一環として、キャンプ・シュワブ兵舎地区において、宿舎棟、管理棟及び整備工場等を建設するためのものであるとのことであります。したがって、同区域は飛行場地区と明確に区分でき、飛行場設置事業とは事業の目的も異なるとのことであり、県としては工事の中止を求める考えはありません。
　普天間基地の危険性の内容についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の危険性とは、同飛行場が住宅の密集する市街地の中心部に位置しており、万が一、航空機事故が発生した場合に、周辺住民に多大な影響を及ぼす可能性があることと認識しております。
　普天間基地の危険性除去の具体的内容についての質問にお答えします。
　県としては、駐留部隊の一時的移駐や訓練の縮小、分散移転など、普天間飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、飛行経路等の見直しや安全対策などさらなる改善が必要であると考えており、その実現に向けて日米両政府において十分に協議をし、抜本的な改善策を講じるよう求めているところであります。
　危険性の除去の見通しについてお答えします。
　去る７月末に設立した実務者間のワーキングチームでは、平成19年８月に発表した報告書の現状の評価、さらなる危険性の除去、騒音の軽減等を検討することになっております。
　町村前官房長官からは、ワーキングチームで検討した結果、必要があれば米側と話し合うことは必要と考える旨の発言もあることから、県としては今後、実務者同士の具体的かつ率直な意見交換や検討が行われる中で、普天間飛行場の危険性除去が実現できるものと考えております。
　知事訪米についての御質問のうち、「沖縄県の考え方」についてお答えします。
　「沖縄県の考え方」を取りまとめ公表した趣旨は、普天間飛行場移設問題に対する知事の姿勢が県民や県議会の皆様に必ずしも十分に理解されていないようにも感じられたことから、移設の必要性や県の取り組み、そして今後の進め方などについて９月議会の前に公表したものであります。
　キャンプ・シュワブへの移設についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設は、在日米軍再編協議において日米両政府が合意したものであります。また、建設位置について調整すべき点が残っておりますが、地元名護市や宜野座村も基本合意した案であります。したがって、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のためには、名護市のキャンプ・シュワブへ移設することが現実的な選択肢であると考えております。
　次に、沖合移動についての御質問にお答えします。
　代替施設の建設計画については、可能な限り沖合へ寄せるなどの地元の意向や環境に十分配慮する必要があると考えており、機会あるごとに政府に求めてきたところであります。
　これに対し町村前官房長官からは、沖合移動も念頭に早目に決着したいとの発言がありました。また、政府と県との間で実務者レベルのワーキングチームが設置されたことは、これまでの知事の主張を踏まえ、政府として地元の意向をよく聞き、環境などにも十分配慮しつつ具体的な検討を進めていくという姿勢のあらわれだと理解しております。
　「沖縄県の考え方」の真意についてお答えします。
　県は、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえると、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためには、キャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えており、県民や議員各位に対しこのような県の考えを丁寧に説明しながら政策を推し進めていきたいと考えております。このため、「普天間飛行場の移設に関する沖縄県の考え方」をまとめ公表したところであります。
　次に、米兵の任意自動車保険への加入についての御質問にお答えします。
　米軍人・軍属等の私有車両の任意自動車保険の加入については、ＳＡＣＯ最終報告に基づき平成９年１月から義務化されており、米軍においては車両登録や自動車税納税の際、加入促進を行っているとのことであります。
　県としては、交通事故被害の完全補償の確保の観点から、平成８年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた米軍人・軍属等の任意自動車保険への加入を徹底すべきであると考えております。
　次に、自衛隊与座岳分屯基地のレーダー建設による湛水被害等についてお答えします。
　新レーダー建設については、現在防衛省において平成21年度概算要求を行っているとの説明を沖縄防衛局から受けており、まだ建設が行われておらず、湛水被害との関連はないものと思われます。
　次に、自衛隊与座岳分屯基地の新レーダー配備による電磁波の危険性についてお答えします。
　沖縄防衛局の説明によると、新レーダー設置による電波の影響調査を実施したとのことであり、周辺への影響はないとのことであります。したがって、電磁波による危険性はないものと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題についての御質問で、赤土流出の実態調査と対策についてお答えいたします。
　キャンプ・シュワブで実施されている倉庫等新設造成工事については、沖縄防衛局から県に対し、沖縄県赤土等流出防止条例第９条第１項に基づく事業行為通知書が提出されております。
　県では、これまでに赤土等流出防止施設の設置状況や管理状況が適切かどうかを確認するため、７月14日、９月４日、台風13号が接近した９月17日に現地調査を実施しております。
　９月17日に行った降雨時の立入調査の際には、工事区域内からの放流口２カ所で濁水濃度を測定し、条例に基づく排出基準以下であることを確認するとともに、沖縄防衛局に対し発生源対策等について指導を行ったところであります。
　県としては、今後とも沖縄防衛局に対し、赤土流出防止対策等について立入調査による確認や報告を求めていきたいと考えております。
　次に、兵舎工事等の環境アセスについてお答えいたします。
　現在、キャンプ・シュワブ内で行われている兵舎等の工事は、在日米軍再編として行われる米軍基地の再配置のための事業の一環であり、普天間飛行場代替施設建設事業として行われるものではないと聞いております。また、これらの工事は代替施設建設事業の事業実施区域の外で行われている工事であることから、県としては環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の対象事業ではないと認識しております。
　次に、爆音被害の実態と対応についてお答えをいたします。一括してお答えいたします。
　県では、周辺市町と連携し、普天間飛行場周辺の９地点において年間を通して航空機騒音の監視測定を行っております。
　平成19年度航空機騒音測定結果によりますと、普天間飛行場周辺においては、９局中３局で環境基準を超過しており、また、わずかな増加も含めるとうるささ指数は９局中７局で、騒音発生回数は９局すべてで前年度より増加している状況でありました。
　県におきましては、平成19年度測定結果を踏まえて、去る９月10日及び18日に米軍や沖縄防衛局等関係機関に対し、航空機騒音の軽減について強く要請を行ったところであります。
　今後とも関係市町と連携し航空機騒音の監視測定を継続するとともに、米軍等関係機関に対し航空機騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、ヤンバルの貴重な森林の伐採についての御質問との関連で、世界自然遺産登録に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
　ヤンバル地域は、平成15年に環境省と林野庁が設置した世界自然遺産の国内候補地を検討する委員会において選定された「琉球諸島」の中で、奄美大島、西表島などの地域と並び重要な地域となっております。
　世界自然遺産として登録されるためには、その対象となる地域が国の法律によって保護されている必要があることから、現在、環境省がヤンバル地域の国立公園化に向けた調査や地元説明会等を実施しているところであります。
　県としましては、「琉球諸島」が世界自然遺産に登録されることは、自然保護や地域振興の面からも望ましいことと考えています。そのため、県においても世界自然遺産に関する県民向けパンフレットの作成やシンポジウムの開催等による普及啓発活動、生態系に悪影響を及ぼす外来種対策等に環境省と連携して取り組んでいるところでございます。
　次に、泡瀬干潟の埋立工事との関連で、ラムサール条約登録の条件及び実態についてお答えいたします。
　泡瀬干潟は、シギ、チドリ等が多く飛来するほか、多様な魚類や底生生物が生息する場所であり、重要な干潟と認識しております。
　干潟等をラムサール条約に登録する条件は３つございます。１つは、国際的な基準に合致する重要な湿地であること、２つ目は、例えば自然公園法、鳥獣保護法などにより将来にわたって自然環境の保全が図られること、３つ目は、地元の自治体や住民の登録への賛意が得られることとなっております。ラムサール条約への登録は、国がこの３つの条件を整えた上で行うことになります。
　環境省は、泡瀬干潟については冬鳥のムナグロの数が現段階で国際基準を何とか上回っているとし、今後ともモニタリングを続けるとともに、地元の意向を十分注視しながら将来的に登録地としての可能性について検討するとしております。
　県としましては、国の検討の動向を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　ヤンバルの貴重な森林の伐採についての御質問で、ヤンバルにおける林道工事と伐採の必要性については関連しますので、一括してお答えいたします。
　森林は、林産物の供給を初め水源涵養機能等の多面的機能を有しております。
　林道はそれらの機能を高度に発揮させるために、適切な森林の管理や森林施業の推進、就労条件の改善、生産性の向上、森林レクリエーションのためのアクセス路として重要な役割を果たし地域の振興に寄与しております。
　県としては、適切な森林施業を推進するため必要な林道を整備し、森林の持つ多面的機能の発揮に努めているところであります。
　同じくヤンバルの貴重な森林の伐採で、固有の動植物が生息している森林の開発、規制についてにお答えいたします。
　全国森林計画では、全国の各広域流域ごとに森林の整備及び保全に関する事項を記しております。その中で、沖縄の広域流域においては「固有の動植物が生息していることから、水源かん養機能の維持増進及び貴重な種の保存に配慮し、天然力を活用した適切な施業を推進すること」としております。
　沖縄北部地域森林計画においては、全国森林計画に即して、「森林の整備及び保全に関する基本的な事項」の中で「鳥獣保護区の周辺にあっては野生生物の生息・生育環境の保全等に配慮するものとする。」と記した上で、市町村、関係機関及び森林審議会等の意見を踏まえ、農林水産大臣の同意を得て計画を策定しているところであります。
　同じくヤンバルの貴重な森林の伐採で、県営林における森林伐採についてにお答えいたします。
　県営林におけるリュウキュウマツの択伐による売り払いについては、平成19年11月６日に、売り渡し人沖縄県と買い受け人国頭村森林組合において109本の売買契約を締結し、適正に履行されております。
　また、樹木の伐採に当たっては、労働安全衛生上、作業中に危険を生ずるおそれのあるものを取り除くことは必要な行為となっております。
　なお、労働安全衛生規則第477条においては、「かん木、枝条、つる、浮石等で、伐倒の際その他作業中に危険を生ずるおそれのあるものを取り除くこと。」と定められております。
　同じくヤンバルの貴重な森林の伐採についてで、林道工事と森林の伐採の中止についてにお答えいたします。
　森林は林産物の供給を初め、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面的機能を有しております。このため、県は、森林を「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」に区分し、それぞれの機能に応じて森林の整備保全及び利活用を図ることとしております。
　林道工事、森林伐採については、主として「資源の循環利用林」の区域で行っております。　林道整備と森林伐採については、本年度に策定する沖縄北部地域森林計画の中で、地元の要望、関係機関、森林審議会等の意見を踏まえ、自然環境の保全等に配慮しながら進めていきたいと考えております。
　次に、「美ら海協力金」についての御質問で、「美ら海協力金」の実態、徴収根拠、使途及び漁協指導については、関連しますので一括してお答えいたします。
　「美ら海協力金」は、宮古島漁協、池間漁協及び伊良部漁協の３漁協と地元のダイビング事業者とが、平成20年２月に任意で締結した「宮古地域における海面の調和的利用に関する協定」に基づき、ダイビング事業者から３漁協に対し協力金として支払われているものであります。
　「美ら海協力金」は、主にオニヒトデ駆除等の海域環境改善対策やシャコガイ等の放流事業などに活用されることとなっております。
　県は、漁協及びダイビング事業者に対し、国の「漁業と海洋性レクリエーションとの共存を推進するための調和指針」に基づき、話し合いによる海面の調和的利用のための協定を締結するなど、ルールづくりを行うよう指導してきたところであります。また、海面利用連絡協議会を通じ、関係者に対し観光ダイバーなどへ当該協力金の趣旨を十分説明し、協力を得るよう指導しているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　泡瀬干潟の埋立工事についての御質問の中の、泡瀬地区埋め立てに係る県の事業目的についてお答えします。
　泡瀬地区埋立事業の目的は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として、地元からの強い要請に基づき、埠頭や交流施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流リゾート拠点等の形成を図るものであります。
　続きまして、県が行う事業面積及び将来何をつくるかについてお答えします。
　泡瀬地区埋立事業に係る埋立面積は約187ヘクタールとなっており、そのうち県が施工する埋立面積は約9.2ヘクタールとなっております。
　県施工に係る土地利用計画については、客船埠頭や小型船だまりなどの港湾施設や海浜緑地及び観光商業施設用地となっております。
　続きまして、事業計画の見直しについてお答えします。
　昨年12月５日に行われた東部海浜開発事業に係る沖縄市長表明の概要は、第Ⅰ区域については、土地利用計画の見直しを前提に推進、第Ⅱ区域については、現行計画の推進は困難で具体的な計画の見直しが必要という内容になっております。
　また、当該表明を踏まえ、沖縄市においては、今年度から３年程度かけて土地利用計画の見直し作業に取り組んでいくと聞いております。
　県としましては、沖縄市の土地利用計画見直し作業の状況を踏まえながら、社会経済情勢の変化等を的確に把握するとともに、地域のニーズに沿った土地利用計画が図られるよう柔軟に対応していく考えであります。
　続きまして、仮設道路についてお答えします。
　泡瀬地区埋立事業における仮橋と市道との取りつけ部分は、仮設構造物である仮橋の一部であり、公有水面埋立法における埋め立てには該当しません。また、当該仮設構造物である取りつけ部分の設置箇所については、埋立願書における「埋立に関する工事の施行区域」に含まれており、公有水面埋立法に違反するものではありません。
　なお、仮橋については、埋立後撤去されることになっております。
　続きまして、現地協定書に沖縄市が署名を拒否した理由についてお答えします。
　泡瀬通信施設に係る共同使用の期間更新手続については、去る４月30日付で沖縄市より現地協定書に署名しない旨、国及び県へ通知されたところであります。
　当該通知によりますと、沖縄市が署名しない理由は、泡瀬通信施設に係る一部保安水域において埋め立てられる部分が新たな基地として米軍に提供されるとともに、共同使用により土地利用の制約が生じるためとなっております。
　続きまして、知事による署名についてお答えします。
　現地協定書については、これまで国、県、沖縄市の３者を代表して沖縄市長が署名を行ってきたところでありますが、沖縄市より現地協定書に署名しない旨、国及び県へ通知されたところであります。
　県としましては、当該保安水域に係る埋立部分に県が管理する臨港道路や緑地等の土地利用計画があり、泡瀬地区埋立事業を円滑に進めるためにも従来どおりの共同使用を継続していく必要があることから、知事が署名することが妥当であると判断したところであります。また、泡瀬通信施設に係る一部保安水域において埋め立てられる部分については、現在も保安水域として提供されていることから、新たな基地の提供にはならないと考えております。
　なお、当該保安水域に係る部分を共同使用することにより、県や市及び民間の利用が可能となります。
　それでは公共工事についての御質問の中の、県発注工事の代金支払いについて一括してお答えしたいと思います。
　訴えの内容は、４件の工事を請け負った業者から、既に完了した工事の設計変更に関するものであります。
　請負金額の変更方法につきましては、建設工事請負契約書第24条３項に「乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な額については、甲乙協議して定める。」と規定されております。
　当該工事につきましても、それぞれ工事期間中に建設工事請負契約書第24条の規定に基づき、発注者である県（甲）と請負者である（乙）が対等の立場で協議を行い、変更協議書により変更契約書を締結し完了した工事であり、特に手続等の問題はないと考えております。
　続きまして、代金支払いの実態調査と対応についてお答えします。
　平成20年６月に請負業者から県に対して、設計変更に関する申し入れが寄せられたことから、その内容の事実確認を行いました。その結果、変更契約書の締結に当たっては、特に問題はないと考えております。
　県は、平成20年７月24日に請負業者からの質問書に対し、８月４日に県の考え方を文書で回答しております。
　今後とも、請負業者の理解が得られるよう努めていきたいと考えております。
　続きまして、新石垣空港用地の買い上げについての御質問の中で、新石垣空港の用地の買い上げ価格についてお答えします。
　今議会に提案しております取得予定用地の価格については、「沖縄県の公共事業の施行に伴う損失補償基準」に基づき、正常な取引価格を算定した上で、別途、不動産鑑定士２名に鑑定評価を依頼し、これらを総合的に比較考量し決定しております。
　また、他の近傍類似用地との比較については、石垣市内において調査した取引事例31件のうちから当該起業地に類似した事例４件を抽出、選定し、事情補正、標準化補正、地域格差等の諸要素を総合的に勘案して算定しております。
　続きまして、用地取得の経緯についてお答えします。
　当該企業用地の取得交渉については、平成18年３月よりことし６月まで30回以上にわたり行ってきたところでありますが、県の提示単価への不満や代替地要求等から交渉が難航しておりました。その後、当該企業は平成20年６月末に民事再生法の適用を受け、監督委員である弁護士の指導監督のもと、会社再建に取り組む状況となっております。
　このような状況の変化を踏まえ、県としては、去る７月末に同社に対し新石垣空港整備事業への理解と協力を改めてお願いしたところ、用地取得交渉が進展し、監督委員の同意を得て仮契約の締結に至ったものであります。
　続きまして、用地取得の見通しについてお答えします。
　新石垣空港整備事業における未契約用地約３％のうち、一般地権者の保有している用地が約2.9％、共有地権者の保有している用地が約0.1％残っており、現在、早期の取得に向けて地権者の方々と誠意を持って交渉を重ねているところであります。　
　しかしながら、今後、用地交渉が難航することも予想されることから、平成24年度末の供用開始に支障が生じるおそれがある場合は、土地収用法の活用も視野に入れ、用地を取得していく考えであります。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは教育問題についての御質問で、全国学力テストの結果等についてお答えいたします。
　今回の「教科に関する調査」において、本県と全国平均とを比較すると、小学校の国語と算数で約５から７ポイントの差、中学校の国語と数学で約６から11ポイントの差がありました。
　これらの結果の原因につきましては、基本的な生活習慣の形成や家庭学習の習慣化など家庭における課題や、基礎・基本の定着、学習意欲の向上、指導方法の工夫・改善など学校における課題があったものと考えております。
　県教育委員会としましては、これまでの学力向上対策の取り組みや今回の結果を踏まえ、各学校に対して「確かな学力の向上」支援プランに基づいた授業改善を推進し、児童生徒のわかる授業の構築を支援するとともに、家庭に対しては、本年４月に作成・配布した「家庭学習のてびき」等の活用を通して家庭学習の仕方や基本的な生活習慣の形成のための取り組みについて啓発してまいります。
　今後とも児童生徒の確かな学力の向上のために、学校、家庭、地域が一体となった学力向上対策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、学力向上対策の取り組みの検証についてお答えいたします。
　本県の学力向上対策は、昭和63年度から学力向上主要施策を策定し、「知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し幼児児童生徒一人一人の学力を伸ばす」という目標を掲げ、学校、家庭、地域が一体となって学力向上対策を推進しております。しかしながら、昨年同様、今回の学力調査の結果を見ますと、本県と全国平均との間に大きな差があり、その結果については厳粛に受けとめております。
　県教育委員会におきましては、本年５月に教育庁内に学力向上施策検討委員会を立ち上げ、これまでの学力向上対策の取り組みについて検討してまいりました。その中で、本県児童生徒の課題である知識・技能を活用する力の育成を図るため、新たに「沖縄県学力到達度調査」を実施することや、活用型の授業を取り入れた「わかる授業」の構築など、学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プランⅡ」に基づいた取り組みをさらに推進していくことを確認したところであります。
　県教育委員会としましては、ことし８月に設置した学力向上推進プロジェクトチームにおいて、本県児童生徒の学力・学習状況の課題について詳細に分析・検討を行い、改善策を講じていきたいと考えております。
　次に、フィンランドとイギリスの教育の違いについてお答えいたします。
　イギリスの教育の主な特色は、１つ目に、カリキュラムの全国的基準が策定され、その評価システムが導入されていることです。２つ目は、国がすべての学校を定期的に監査し、その結果を国民に公表していることであります。３つ目は、義務教育費について全額国庫負担となっております。
　フィンランドの教育の主な特色は、１つ目に、就学前教育の充実と授業のあり方であり、教えることから学ぶことへ移行させ、子供たちに考える力を養う教育を行っていることです。２つ目には、指導する教師の質の高さです。フィンランドのすべての教師は、大学院修士課程を修了しております。３つ目には、教員の採用や指導内容の決定など、自治体ごとに運営を任されており、その独自の教育の制度にあると言われております。
　このように両国の教育につきましては違いはありますが、教育制度については、それぞれの国における歴史的、文化的、社会的背景に基づいて構築されているものと考えております。
　次に、教職員の多忙化についてお答えいたします。
　学校現場における教職員の業務は、日々の授業や生徒指導を初め、各種会議、事務処理、部活動指導、家庭との連絡など多岐にわたっております。また、教職員の職務は、数量化しにくい業務であり、多様な人間関係や高い倫理観が求められるなど、その職務の特殊性が多忙化に影響していると思われます。
　県教育委員会では、本県教職員の勤務の実態や意識を的確に把握し、学校組織の活性化や効率化に資する方策を検討するため、公立小・中・高・特別支援学校の全教職員を対象に「教職員の勤務の実態や意識に関する調査」を８月に実施したところであります。現在、その集計及び分析の作業を進めており、その結果を踏まえ、今後の対応策等を検討していきたいと考えております。
　次に、臨時的任用教員についてお答えいたします。
　教職員の定数につきましては、「義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づいて教職員定数を算定し、本務職員を配置するよう努めているところであります。
　臨時的任用教員につきましては、少子化等の影響により、児童生徒数や学級数の増減に伴う教職員数の変動等に対応する必要があり、やむを得ず行っているところであります。
　次に、教科書検定意見の撤回についてお答えいたします。
　教科書検定問題につきましては、昨年９月29日に県民大会が開催され、その趣旨を踏まえ、県や実行委員会及び県教育委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請しました。
　このことは県民大会に結集した11万人余の平和を希求する県民の強い思いを国や文部科学省に伝えたものであると認識しております。その結果として、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されるとともに、沖縄戦における「集団自決」の背景の説明や県民大会についての記載がなされており、高校生がこれまでと同様に学習ができるものと考えております。
　教科書検定意見の撤回につきましては、長期的な取り組みになるものと考えており、今後とも国及び文部科学省の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　保育問題についての御質問の中の、待機児童の実態と保育所の必要数及び待機児童対策特別事業による待機児童解消についてに一括してお答えいたします。
　本県の平成20年４月現在の待機児童数は1808人となっておりますが、潜在的待機児童については、市町村への保育所入所申し込みがなされていないことから、その把握は困難な状況にあります。
　県では、今回の沖縄特別振興対策調整費を活用した待機児童対策特別事業において、保育需要を正確に把握するため、潜在的待機児童も含めて実態調査を実施することとしております。
　このため、具体的な数値目標は当該調査結果と市町村の意向を踏まえなければなりませんが、今のところ特別事業の実施による認可化で平成23年度までに約3600人の定員増を想定しております。仮に、保育所１カ所当たりの定員を60人としますと約60カ所の保育所の設置が必要となるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時41分休憩
　　　午後７時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　それでは再質問します。
　まず赤土汚染の問題についてですけれども、赤土流出は基準値内といいますけれども、その数値を明らかにしてください。
　基準値内であるのに防衛局を指導したというが、その具体的な内容を説明してください。
　次、危険性の除去の問題について。
　危険性の除去は、いまだにただ政府に求めるだけですか。それでは何の効果もないのは既に立証されています。結局知事では危険性の除去はできないということですね。いま一度明確にしてください。
　それから爆音の問題ですけれども、航空機騒音は９カ所の測定地点すべてで前年度より増加していることを明らかにしていますが、米軍は知事の言うことを無視しているんではありませんか。
　知事には結局この騒音問題を解決する能力がないと理解してよろしいですか。
　それから野党議員の理解に対する問題。
　知事は御自分と考え方が異なるのは、相手が理解していないからだという態度で決めつけていますが、これは御自身の考え方は絶対に正しくて、理解できない相手が間違っているということになりませんか。その態度は傲慢だと思います。
　民主主義は、少数意見を尊重し多数意見に従うことが原則です。野党の決議は、県民多数の意思であることをまず知事は理解すべきです。しかも、知事は与党の支持で当選されていますが、知事という職は与党だけのものではありません。あくまで全県民的立場で行政は行われるべきではありませんか。したがって、野党決議は最大限に尊重されるべきではありませんか。知事はそのことが理解できないのでしょうか。野党決議はあくまでも野党議員の理解力不足と決めつけて踏みにじるのでしょうか。
　それから沖合移動。
　日米両政府は、知事の沖合移動の要求を全く聞き入れる立場にないことは明確にしています。なぜ知事はそのことを受けとめないでそれに固執しているんですか。
　それからヤンバルの森の問題で、契約外の100本以上のイタジイなど広葉樹伐採が行われているかどうかを質問しています。この件は、刑事告発も行われています。明確に説明してください。
　それから自然環境に配慮しながら森林の伐採、皆伐を行い、ヤンバルの森を丸坊主にしているのですが、納得できません。改めて伐採の実態を説明してください。そしてその中止を求めます。これは知事がしっかり答弁してほしいと思います。
　それから環境省は、ラムサール条約への登録は前向きです。県の姿勢が大事だと強調しています。県の責任で積極的に泡瀬干潟のラムサール条約登録問題については取り組むべきだと思いますが、決意を伺います。
　私はこの20年間にわたって学力向上支援運動について批判をしてまいりました。特に、達成度テストが沖縄の教育をゆがめる大きな要因であり、その廃止を強く求めてきましたが、今回教育長がその廃止を決断されたことは評価します。廃止の理由を説明してください。
　今度の学力到達度調査がこれまでの習熟度別学級編制などに弊害を持ち込むようなものであってはなりませんが、その内容を明らかにしてください。
　それから石垣空港の用地取得の問題でありますけれども、これは質問の中でも言いましたけれどもかなり広域暴力団が絡んでの土地転がしがありました。その中身について県民はみんな疑問を持っていますから、どういう経過があったかということについてはちゃんと説明をしていただきたいと思います。
　それから最後に、我が党の代表質問との関係で、糸満の与座岳のレーダーの問題ですけれども、その機能・役割について明確にすべきです。エックスバンドレーダーから生じる電磁波の影響について、米国防総省ミサイル防衛庁の情報資料は、家庭のテレビやラジオへの影響が生じる可能性について指摘しています。電磁波、大変危険ですけれども、そのことについては改めて県民が納得できるように説明をしてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時47分休憩
　　　午後７時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の再質問にお答えします。
　10点あったと思うんですが、まず４番目の県の考え方をまとめて、しかも私の答弁で理解すべきであるとか何か押しつけがましいとか、傲慢であるとかというようなことを二、三点おっしゃっておられました。そして与党だけの知事ではあるまいというようなこととか二、三おっしゃっておりましたが、関連しておりますので一括して答弁させていただきますが、基本的に知事というのは県民総体の知事であるという自覚を持って私は日々の仕事をしているつもりです。そういうことで何が適切であるかということを県民総体の知事として考え、行動しているつもりでございます。
　そして県の考え方をまとめましたのは、先ほども別の先生の御質問に答弁したとおりではありますが、いずれにしましても基本的な考え方にもし違いがあるとすればそれは違いであって、そういうものも含め県民そして県議会の先生方の御理解を得るべくまとめたということでございます。
　その他の御質問については、部局長等から答弁いたします。
○土木建築部長（漢那政弘）　新石垣空港用地に係る再質問にお答えいたします。
　新石垣空港建設用地、今般の仮契約をしました企業用地の所有者についてでございます。
　まず昭和45年12月に白保土地改良組合から沖縄日生総業株式会社に所有権が移っております。それから昭和62年に国内リゾート開発株式会社、さらに平成元年に株式会社センターアートギャラリー、それから平成元年に株式会社光建設に所有権が移っております。その後、平成４年に株式会社カラ岳、最終的には平成16年10月に株式会社駿河コーポレーションとなっています。そして今般仮契約を結んだわけであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それではヤンバルの貴重な森林の伐採についての再質問で、林道工事の中止についてにお答えいたします。
　県では、森林を「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の巡回利用林」に区分し、それぞれの機能に応じて森林の整備保全及び利活用を図ることとしております。
　林道工事の森林伐採については、主として「資源の循環利用林」の区域で行っております。林道整備と森林伐採については、今年度に策定する沖縄北部地域森林計画の中で、地元の要望、関係機関、森林審議会等の意見を踏まえ、自然環境の保全等に配慮しながら進めていきたいと考えております。
　それから県営林における伐採の実態についてにお答えいたします。
　県営林の伐採については、リュウキュウマツ109本を売買契約しております。その内訳は、楚洲県営林51林班において82本、奥県営林52林班で27本のリュウキュウマツを売り払っております。
　県営林の立ち木売り払い契約においては、対象となる森林を選定し、現地において埋木調査を実施し、売り払い前には立ち木ごとにマーキングを行い、買い受け人に引き渡しを行い、搬出完了後は跡地検査において切り株ごとの確認を行い、契約どおりの搬出の確認をしております。そのため、契約後の伐採はありません。
　また、広葉樹林約100本の伐採については、労働安全衛生上、作業の安全を確保するための支障木として伐採したものであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、再質問にお答えをいたします。
　学力向上の達成度テストの廃止の理由は何かということでございますが、昭和63年度から達成度テストを実施をしてまいりまして、基礎的・基本的な知識・技能の習得を目指してまいりましたが、平成19年度実施をされました全国学力・学習状況調査におきまして、Ｂ問題、主として活用に関する問題で全国との大きな差があり大きな課題となったわけでございまして、庁内に学力向上施策検討委員会を立ち上げまして実施の方法を見直してまいりました。
　そこで、活用型・探求型の授業実践の状況を把握し今後の改善に生かしていくことなどから、達成度テストを改め沖縄県学力到達度調査と名称を変更し実施することとしたものでございます。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　まず、赤土汚染は基準値以下であるが、その数値を示すこと、基準値以下であるのになぜ指導したかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
　工事区域内からの排水は、造成後行われている区域の末端にある東側の放流口及び埋蔵文化財宝蔵地の末端にある西側の放流口の２カ所で行われており、当該２カ所で浮遊物質量の測定を行っております。
　その測定結果は、東側の放流口で21ミリグラムパーリットル、西側の放流口で70ミリグラムパーリットルとなっており、条例に基づく濁水の排水基準である200ミリグラムパーリットル以下であることを確認しております。
　ただし、基準値以下ではありますが、西側の放流口で70ミリグラムパーリットルの放流が認められたことから、排水対策を徹底するよう指導したものでございます。
　次に、航空機騒音について、知事の言うことを米軍は聞いてないのではないかという御趣旨の再質問にお答えいたします。
　県は、去る９月10日及び18日に県内の米軍を初め日米両政府に対し、航空機騒音の軽減措置をとることや、航空機騒音規制措置の厳格な運用等について要請したところでございます。
　県としましては、引き続き関係市町村と連携を図りながら、米軍を初め日米両政府に対し航空機騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、ラムサール条約への県の取り組みについてお答えをいたします。
　具体的な登録条件として、ラムサール条約の選定基準の一つに水辺に関する特別基準があり、地球上の全体の個体数の１％が集中する場所については、国際的に重要なため登録の要件となっております。
　泡瀬干潟にはムナグロという渡り鳥が毎年越冬しに来ており、個体数について国において調査していますが、今の段階では基準をわずかに上回っている状況と聞いております。
　また、登録条件の２番目についてですが、例えば鳥獣保護法に基づく国指定鳥獣保護区の特別保護地区の指定はまだされてない状況にございます。
　３番目の条件につきましては、１と２の登録基準が満足された後に国から地元の自治体等へ賛意を得ることとなっております。
　県としましては、国内法による湿地保全の担保としての国指定鳥獣保護区の特別保護地区の指定について国の動向を見守っていくと同時に、国の作業には県も積極的に協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　まず、危険性の除去について政府に求めるだけかという御質問でございますが、危険性の除去策については、去る７月18日の第８回移設措置協議会において町村前官房長官から、ワーキングチームで検討した結果、必要があれば米側と話し合うことは必要と考える旨の発言がありました。
　去る８月５日には第１回のワーキングチームが開催されたところであり、今後の作業工程を含め実務者同士の具体的かつ率直な意見交換や検討が行われる中で危険性の除去策についても検討が行われるものと考えております。
　次に、沖合移動について、政府は全く受け入れていないと、それでも沖合移動を進めるのかという御質問について。
　代替施設の建設計画については、可能な限り沖合へ寄せるなどの地元の意向や、環境に十分配慮する必要があると考えており、機会あるごとに政府に求めてきたところであります。
　これに対し町村前官房長官からは、沖合移動も念頭に早目に決着したいとの発言がありました。これも同様に政府と県の間で実務者レベルのワーキングチームが設置されておりまして、今後具体的な検討が進んでいくというふうに考えております。
　それから、レーダーについての御質問でございますが、電波は電磁波の一種でありまして、レーダーは電波、特にマイクロ波を発射して目標物に当て、その反射を受信して方向や位置を測定する、すなわちレーダーについては電磁波を使用いたしております。
　この電磁波について防衛局に照会したところ、住民の健康を含めた影響を照会したところ、平成19年度に航空自衛隊が新レーダー設置に係る与座岳分屯基地においてレンジ環境調査を実施したところであるとのことであります。
　また、電波の安全性について規定している電波法第30条等に適合するよう、新レーダーの設計・設置を実施することで人体等への影響がないよう措置するとのことであります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時８分休憩
　　　午後８時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時９分休憩
　　　午後８時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　先ほどの答弁漏れということでございますので、沖縄県学力到達度調査の実施によって習熟度別の学級編制の弊害につながるということは想定をしてございません。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　１点に絞って質問しますが、知事は県議会決議について理解していないということを繰り返し繰り返し説明しているんですが、私なりに言えば、なぜ知事が野党の議員の皆さん方の考え方を理解しないのかと。大もとには軍事同盟ありき、日米安保体制ありき、この呪縛から抜け出せないものだから、軍事同盟は必要だということから抜け出せないものだから、野党の言うことは理解できていないんだろうと思うんです。
　沖縄県民は、あの米軍の全面占領支配のときにも不可能だと言われていたサンフランシスコ平和条約を廃棄せよ、撤廃せよということで闘ってそれを実現した。
　今大切なのは、本当に基地もない、核もない平和な沖縄を目指して知事が先頭に立って頑張る。そして、その理解を求めるんじゃなくて、知事自身がそういう立場に立つようにして県民運動の先頭に立っていくということをすれば共通理解が深まるんですよ。あくまで軍事同盟優先の知事にはなかなか野党の立場は理解できないんでしょうねということだけ言って終わりましょうね。
○瑞慶覧　功　お疲れさまです。
　社大・結の瑞慶覧です。最後ですのでよろしくお願いします。
　さて、沖縄県は海外移民を多く送り出している県です。実に日本の海外移民の12％から13％を占め、約36万人もの県人がいると言われております。
　沖縄県の海外移民は、1899年にハワイに27人が、沖縄移民の父と言われた当山久三氏によって送り出されました。その後、南北アメリカ大陸、東南アジア、南洋諸島、台湾、満州へと渡りました。明治以降の近代沖縄の歴史は、海外移民なくして語れないと言っても過言ではありません。
　1974年に発行された沖縄県史の移民編によりますと、移民県としての背景には、耕す土地も働くべき仕事もなく、南海の孤島で暴風や干ばつによる飢餓の中、やむにやまれない選択であったことがうかがえます。いわゆるソテツ地獄と言われたころで、また政治的な背景に沖縄差別に抗し、謝花昇や当山久三らが自由民権運動で奈良原知事に弾圧されたころであります。
　1908年から移民が始まったブラジルでは、沖縄移民はしばしば劣悪移民として排斥され、一時期送り出しが中断されたこともありました。劣悪移民とされた理由は、１つに、契約を守らずに逃亡する者が多い、１つに、郷土的な団結心が強過ぎる、１つに、永住する気がなく郷里に送金することを目的としている、すなわち同化能力がないと酷評されました。
　しかし、後の1939年に沖縄県当局が移民政策を従来の出稼ぎから永住に切りかえたことと、太平洋戦争の敗戦により永住へと意識が変わっていきました。かつては劣悪移民の要因とされた団結力で優良移民に変わっていったのです。
　沖縄移民の歴史と背景が詳しくありますので、この機会に皆さんも県史の移民編を一読してください。
　東南アジア、南洋諸島、台湾、満州などの移民は戦後財産を没収され、帰国を余儀なくされました。ちなみに、私の父もサイパン生まれでした。
　太平洋戦争直後、壊滅的な打撃をこうむった沖縄に海外の同胞から物心両面の支援活動が行われました。照屋大河議員からも報告がありましたが、ハワイの豚のお話もその一環です。戦後復興と今日の発展は、海外の同胞の支援なしにはなかったと言われています。
　また、ブラジルでは戦争の勝ち組、負け組の抗争により県系人同士が対立し死者まで出すという痛ましい事件もありました。
　アルゼンチンでは、1975年から1978年に県系人12人の若者が軍に拉致され行方知れずになったままという悲しい出来事もあります。
　県系移民の皆さんは、歴史に翻弄されながらも多くの困難を乗り越え今日に至っています。そして、ことしブラジル・アルゼンチンの沖縄県人移民は100周年という記念すべき節目を迎えました。
　今日、ブラジルには約17万人、アルゼンチンには２万5000人の県系人が住んでいます。今回の式典に参加されました安里副知事並びに髙嶺議長を団長とした県議会の交流団の皆さん、ハードな日程、大変お疲れさまでした。
　それでは伺います。
　今回の県人移民100周年記念式典に参加されての県当局の報告を伺いたい。
　今回、私は自費でブラジル・アルゼンチンに行ってまいりました。親戚訪問などのため御一緒できませんでしたが、ブラジル・サンパウロでの式典には参加させていただきました。特に芸能祭での移民100年の流れをテーマとした劇、そして歌と踊りの構成にはとても感激しました。
　私は、30年前も70周年記念式典と県人会館の落成式に参加しましたが、そのときと比べ今回は現地の演目や事業がとても充実しておりました。それだけ100周年に対する意気込みがひしひしと伝わってまいりました。
　その大きな要因として、沖縄県がこれまで行ってきた海外移住者子弟の留学生受け入れ事業などの成果だと評価できます。県費留学生や市町村研修生のＯＢ・ＯＧなどで組織された二世・三世のグループ「うりずん」の皆さんが今回の記念行事を一生懸命に取り組んでおりました。残念だったのは、フィナーレのカチャーシーの場面で沖縄から参加された皆さんのほとんどがいらっしゃらなかったということです。このことは、旅行業者の事情によるものと理解しておりますが、次回はぜひ最後のカチャーシーまで参加してほしいと思います。
　アルゼンチンにおいても県費留学生や市町村研修生で組織した「沖留会」が今回の事業を支えたことが新聞で報じられておりました。
　伺います。
　(2)点目、今回100周年という大きな節目になぜ仲井眞県知事は出席されなかったのか。
　(3)点目、今回、記念式典に沖縄県からおよそ何人、その他の国から何人参加されたのか。
　(4)点目に、海外移住者子弟留学生の受け入れの制度の説明と実績について伺う。
　(5)点目に、県に進出したブラジル国営企業ペトロブラス社への表敬訪問をされたのか。されたのであれば、内容の報告をお願いしたい。
　今回、私は33年前のブラジル県費留学生の実家にお世話になりました。現在、彼女は結婚して沖縄に住んでおりますが、娘さんが県費留学生としてサンパウロ大学に留学し、移民史について勉強しております。100周年記念事業成功のため、ボランティアとして献身的にかかわっておりました。私は、今後、ブラジルなど海外の県系人と沖縄県との交流はどうあるべきか、当事者としての意見を聞かせてほしいとお願いしました。
　メールが送られてきましたので、要約して読み上げたいと思います。
　ブラジルの沖縄県系人の中心組織である沖縄県人会は、ブラジル全土に44の支部を抱え、組織運営や沖縄の文化継承、沖縄を初めそのほかのウチナーンチュとブラジルのウチナーンチュとの交流を積極的に行っている。また、ブラジルに数多くの琉球芸能団体が存在し、定期的に発表会やコンクールを行うといったような沖縄文化の実践が日ごろからなされている。県費留学生や市町村研修生、ＯＢ・ＯＧたちによるグループ「うりずん」も沖縄県人会の活動を支えている。「うりずん」のメンバーは、主に20代・30代の沖縄県系二世・三世から成るグループであり、メンバーのほとんどが沖縄長期滞在経験者である。彼らは、沖縄を肌で感じたことによってますますウチナーンチュとしての意識や誇りを得ることができたと話している。そして、彼らが見て、聞いて感じてきた沖縄をブラジル社会にもっと浸透・発信したい、すべきだと考えており、ブラジル社会にも溶け込んでいる二世・三世という立場を生かして積極的にブラジル社会に沖縄をアピールしている。一方で、県費留学生や市町村研修生などの派遣人数が年々減少してきていることを危惧している。沖縄の人々と海外の沖縄県系人両者ともに沖縄や移民の歴史の再認識が必要になってきているのではないだろうか。
　そこで、今後は留学生や研修生をブラジルから沖縄へ派遣するといった一方向だけでなく、沖縄からブラジルへも派遣するといった双方向の人材育成が沖縄とブラジルの交流をより強力にすると考えられる。
　また、ブラジルは著しい経済発展を見せており、南西石油がペトロブラス傘下に入った現在、沖縄経済とブラジルは今後さらに密接なものになってくるだろう。その点から考えても、沖縄とブラジルの橋渡しを行える人材の育成は重要になってくるに違いない。ＷＵＢのようなウチナーンチュをキーワードとした世界的なネットワークが市民レベルでも構築されることが望ましいのではないか。
　「うりずん」のメンバーの一人が感想で言っていたことが、私の世代で留学制度を終わらせたくない。将来生まれてくる私の子供も孫も、その制度などを通して私が感じたような沖縄に対する思いや経験をしてほしい。だから今こうやって一生懸命活動しているといった言葉が印象的だったと言っております。
　県費留学生や研修制度の意義というのは、ブラジル社会への貢献や沖縄文化の習得や交流というもののほかに、長い目で見れば次の世代へというのがとても大切な意義の一つではないかと思いますというメッセージが届いておりました。
　伺います。
　(6)点目、ＷＵＢの活動、実績について伺う。
　(7)点目、沖縄県の国際交流・人材育成として県費留学、研修制度について伺う。
　(8)点目、中国、台湾、東南アジアには経済交流の拠点が置かれているとのことであるが、県系人の多い南米・北米大陸への設置はどうなっているか伺う。
　今回の100周年記念事業を通して感じたのは、現地の取り組みは大変充実していたのに対して、沖縄県の取り組みが見えないということです。100周年という大きな節目に県としてこれまでの移民政策や交流事業を総括することが今後の世界のウチナーンチュになるために必要なことではないかと考えます。そういった観点から、今回多くのマスコミが力を入れて取材もしておりました。ですから、これからでも県はまとめて多くの県民に伝えていただきたい。そしてますます国際交流・人材育成事業を推進していただきたいと思います。
　「しまくとぅばの日」について。
　９月18日は「しまくとぅばの日」とする条例が県議会で2006年３月29日に可決されております。郷土の文化を誇りに思い、守り、大切に育てるために方言を忘れてはならないと思います。
　私の子供たちは方言を話せません。家庭でふだん方言を使わないので当たり前のことですが、地域のお年寄りなどとの交流が少なく、方言を耳にする機会もなくなっています。学校ではサンシンやエイサーをクラブ活動や運動会などで習っていますが、肝心の言葉の意味がわからなければそれこそ意味がありません。
　伺います。
　(1)点目、県では、「しまくとぅばの日」にどういった事業を取り組んでいるのか。
　(2)点目、各市町村の小中学校での取り組みはどうなっているか伺います。
○知事（仲井眞弘多）　瑞慶覧議員の御質問にお答えしたいと思います。
　私もブラジル移民100周年、アルゼンチンも含めて訪問する予定でおりましたが、昨年の６月23日に判明しました脳梗塞――私はもう完全にリカバリーしたつもりでいるんですが――私が世話になっているお医者さんの方で、南米への出張については控えるようにという強い命令がありまして、今度は控えさせていただきました。まことに残念で面目ない次第でございます。
　次に、国際交流事業に係る御質問で、海外移住者子弟留学生受け入れの制度の内容についての御質問にお答えいたします。
　県では、海外留学生受け入れ事業の中で、移住者子弟留学生の受け入れを実施いたしております。これは、移住者子弟の中から優秀な人材を県内の大学などで就学してもらい、沖縄県と移住先国との友好親善の推進に寄与する人材の育成を目的といたしております。
　留学生は、海外沖縄県人会を通して選抜され、県内大学などにおきまして日本語及び沖縄の文化などを学んでおります。
　留学期間は、４月から翌年３月までの１年間となっており、平成20年度までの実績は、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビア等から延べ344名を受け入れております。
　また、そのほかに海外移住者子弟の受け入れに関するものとしましては、海外技術研修員受け入れ事業、ジュニアスタディツアー事業等を実施いたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（安里カツ子）　それでは、国際交流事業についての御質問の中で、移民100周年記念式典等の報告についてお答えいたします。
　このたびは、沖縄県人のブラジル・アルゼンチン移民100周年に当たり、８月21日から９月２日までの日程で南米の記念式典等に参加してまいりました。
　８月23日、サンパウロ市内の沖縄県人会館における先駆者慰霊大法要では、先人たちの御労苦をしのぶとともに、感謝と追悼の言葉を申し述べました。
　８月24日、ブラジル沖縄文化センターにおける移民100周年記念式典には、地元ジアデーマ市長を初め約4000人の出席者があり盛大でありました。
　式典では、県知事の祝辞を述べたほか、移住社会への功労者や90歳以上の高齢者に知事からの感謝状を贈呈し、大変喜んでいただきました。
　８月30日には、アルゼンチンのうるま園で移民碑除幕式と記念植樹を行った後、５月通りパレードに参加いたしました。エイサー、琉舞、空手など1000人以上の参加者があり、ブエノスアイレス市の支援も得て約４万人の観衆を集め大成功をおさめました。
　８月31日には、ブエノスアイレス市内の沖縄県人連合会館において先没者仏式法要の後、100周年記念式典及び祝賀会があり、在アルゼンチン日本国特命全権大使石田仁宏氏を初め大勢の参加者で会場があふれるほど盛会でありました。
　記念式典等を通じ、県系人の子弟が政治、教育、文化など多くの分野で活躍していること、100年の年月を経て各地において県系人の社会的評価が高まっていることなどを見聞し、大変うれしく、また誇りに思いました。
　続きまして、沖縄、その他の国からの参加人数についての御質問にお答えいたします。
　ブラジルで開催された式典には、沖縄から約700名、ハワイ・カリフォルニア等アメリカから約250人、ペルーから約60人、ボリビアやその他からの参加者を合わせて合計1000人以上が参加しておりました。
　アルゼンチンで開催されました式典には、これらの参加者にさらに式典の終了したブラジルからも約60人が加わり、こちらも合計1000人以上が参加しておりました。
　このように移住式典へ世界各国から多くの県系人が参加されたことから、私は改めてウチナーンチュのきずなの深さに感銘を受けました。
　県としても、このきずなを大切にして相互の発展につなげていきたいと考えております。
　続きまして、ペトロブラス社への表敬訪問についてお答えいたします。
　ペトロブラス社につきましては、沖縄・ブラジル移民100周年記念式典でブラジルを訪問した際、沖縄県経済界関係者とともに８月25日に同社を訪問しました。
　同訪問では、アルマンド・トリポジ総裁顧問を表敬し、ことし４月から南西石油の経営に参画したことに対するお礼と、今後、沖縄県の産業振興及び雇用拡大に大きな期待を寄せていることをお伝えしてまいりました。
　また、ペトロブラス社からは、南西石油の施設・設備の更新や新規投資の内容等について、現在、ブラジルでの油田開発の動向を踏まえて検討中である旨の説明があり、日本でのバイオエタノール燃料の普及については、沖縄県の支援に対する期待も寄せられました。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　国際交流事業に関する御質問の中で、ＷＵＢの活動実績についてお答えします。
　世界ウチナーンチュ・ビジネス・アソシエーション、いわゆるＷＵＢは、現在、世界各地に21支部、500名余の会員を有し、国際的なビジネスネットワークの構築を目指した活動を行っております。
　ＷＵＢの実績としては、国際大会やビジネス情報交換会の開催のほか、アルゼンチンでの貿易会社設立やＷＵＢ認定ショップの設置、米州投資公社との覚書調印等があります。
　近年では、４カ国語対応ウエブサイトの開設、ハワイ東西センターへの奨学生派遣など、ビジネスのみならず人材育成の面においても積極的な活動を行っており、県としても、海外で展開するウチナーンチュのネットワークを生かしたさらなる交流の推進を期待しております。
　次に、沖縄県からの県費留学、研修制度についてお答えします。
　現在、県においては、移住先国へ留学生や研修生を派遣する事業は実施しておりません。
　なお、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団においては、国外留学生派遣事業を実施しており、その中で南米移住国も対象となっております。
　次に、南米・北米への経済交流拠点の設置についてお答えします。
　県は、財団法人沖縄県産業振興公社を通じて中国、台湾に海外事務所を設置し、県産品販路拡大や観光誘客、企業誘致等、国際経済交流の推進を目指した活動を行っております。
　また、北米のロサンゼルスに委託駐在員を配置し、県産品販路拡大や企業誘致等、米国とのネットワーク形成を目指した活動を展開しております。
　南米については、県産品の販売市場としての熟度や観光誘客地としての可能性など、交流の進展を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　「しまくとぅばの日」についての御質問で、「しまくとぅばの日」の事業についてお答えいたします。
　県内各地域において世代を越えて受け継がれてきた「しまくとぅば」は、地域の生活に根づいた言葉であり、琉球舞踊や琉球古典音楽、組踊、沖縄芝居など沖縄文化の基層であります。
　平成18年３月に９月18日を「しまくとぅばの日」とする「しまくとぅばの日に関する条例」が議員立法で制定され、県としては県民への普及啓発を図る目的でこれまで多彩な事業を行ってまいりました。
　主な事業の内容としましては、平成18年度の条例制定記念式典を初め、「しまくとぅば」に関する講演会、沖縄芝居上演、県民を対象とした沖縄芝居体験講座や児童を対象としたワークショップの開催などを行っております。
　さらにポスター・チラシ等を作成し、市町村・関係団体等へ条例の周知を図り、また関連事業実施についての依頼や協力・支援等も行っております。
　今年度で３年目の取り組みとなることから、各市町村・関係団体等での取り組みが活発化しており、今後も「しまくとぅば」の普及・継承に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、「しまくとぅばの日」についての御質問で、小中学校での「しまくとぅば」の取り組みについてお答えいたします。
　方言の指導につきましては、小学校・中学校ともに国語科の学習指導要領に位置づけられており、方言のよさについて各学校で適切に指導が行われております。
　小学校においては、５年生の教科書教材として方言が扱われております。中学校では、「総合的な学習の時間」等で沖縄県の歴史や文化とともに方言について学んでおり、小中学校の33校では、学校独自の取り組みとして方言による「話し方大会」などが実施されており、多くの学校で方言を用いた表現活動が行われております。
　さらに20市町村においては「しまくとぅば大会」、「ウチナーグチ大会」などの方言による話し方大会等が開催されております。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　それでは再質問します。
　仲井眞知事の対応ですが、体調不良ということで残念だったと思いますけれども、ただ今日いろんな技術が発達しておりますんで、衛星テレビ電話とかそういうもので発信すれば、とても地元の人が喜んだんじゃないかというふうに思います。次、近いうちまたどこかであると思いますので考えていただきたいなと思います。
　そして、海外移住者子弟留学生の受け入れについて、私ちょっと資料の方を見たんですけれども、昭和44年に始まって以来平成19年までに14カ国から532名を受け入れていると。最近のデータで平成７年から８年の17名をピークに徐々に少なくなり、平成19年度は７名にまで減少しています。
　先ほど留学生からのメッセージ等もありましたけれども、やはり７名というのは17名をピークにしていた時期と比べて、すぐそれに戻すというのは厳しいかもしれないですけれども、やはり今後力を入れていくところではないかと思いますので御検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　そして、「しまくとぅばの日」、私が思った以上にあちらこちらで催しが行われているようです。私は先週、美術館・博物館に行って見てまいりましたけれども、そこで、余りにもよかったからまた見ておいでというように人に言えるぐらいの感想はちょっと持てなかったものですから、でもやはり地域でこれだけいろんな市町村でも取り組まれているということで安心はしましたけれども、やはり自分の国、郷土の歴史や文化を知らずして本当の国際人にはなれないと思います。その基本となるのが言葉、方言だろうと思います。これから国際化、そして道州制の問題、アイデンティティーが問われると思いますので、方言を守り育てるのか、忘れ去るのか、今決断するときだと思います。やはりもっと方言も力を入れて取り組んでいってほしいと思います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　この留学生の受け入れにつきましては、今議員がおっしゃったようにこういう状態になっております。いい御提言いただきまして、私も一生懸命ふやせるように頑張ってまいりたいと思います。
　また、この「しまくとぅば」につきましても、議員の御提言、御心配を踏まえて、県としてももっともっと積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明30日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時46分散会