○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案から乙第18号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。　
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　新垣安弘君。
　　　〔新垣安弘君登壇〕
○新垣　安弘　皆さん、おはようございます。
　民主党の新垣安弘です。
　昨日、麻生太郎首相の所信表明演説がなされました。
　沖縄に関しては取ってつけたような一言を述べただけだと地元紙では酷評されております。また、もうすぐ野党になることを見越してか、首相の所信表明としては異例の民主党批判と民主党への質問がちりばめられ、これまた不評を買っております。
　政権交代、いよいよそのときが目前に迫ってまいりました。知事も先を読み違えないようにしていただきたいものです。さきの県議選では、与党圧勝のつもりが見事に外れてしまいました。その結果、議会への対応に御苦労されておられるのではないでしょうか。
　質問に入る前に、きのうまでの質疑を通して感じたことを少し述べさせていただきます。
　知事の訪米についてであります。
　マスコミの関心も訪米予算がどうなるかということにあるようです。予算がつけば知事は訪米し、攻治的成果を上げることができるかもしれません。しかし、予算が通らなければ訪米することすらかなわないわけですから、何の結果も残せないことになってしまいます。政治は結果であるとよく言われます。首長であれ議員であれ信念を表明し貫くことは当然です。しかし、それだけでみずからが望む結果や成果が得られるほど政治は単純なものではないのではないでしょうか。
　知事の訪米は過去に11回もなされており、はなから否定されるようなものではありません。しかし、今回辺野古への移設反対を決議した私どもにとっては、私どもと思いを一つにする県民の意思と異なったメッセージが沖縄県民の意思として、知事によって米側に伝わってしまうことが懸念されているわけです。
　先日、我が党の代表質問で、山内議員が議会や関係団体も一緒の要請団にしてはどうかと提案をいたしました。一緒に行ってそれぞれ違うことを米側へ主張するような大人げない外交をやれと言っているのではありません。懸念を取り除き努力して成果を上げるための一つの案としての提案なのです。
　知事は、訪米の予算を通すのが先でしょうと言わんばかりでした。
　今、議会は野党が多数を占めております。与党が多数であれば汗をかかなくても信念を表明するだけで結果を得ることができるでしょう。余計なことかもしれませんが、少数与党となっていることへの現状認識が十分になされているのか疑問に思います。まあしかし、焦る必要はないでしょう。総選挙の結果を見きわめてから訪米計画を練っても遅くありません。なぜなら、地位協定を改定しようとせず基地を沖縄に押しつける政府から、地位協定の改定にともに取り組み、県民の思いを受けとめ、普天間の県外移設の道を求めて対米交渉に臨む政権が、政府が実現するかもしれない状況が見えてきたわけですから、県民総体の立場に立つ知事も沖縄に負担を押しつけるだけの政府ではなく、沖縄の課題を県民の立場に立って解決してくれる政権の実現に力を合わせるべきではないでしょうか。
　それでは通告に従って質問をいたします。　
　まず初めに、知事の政治姿勢についてです。
　(1)つ、知事は、来る衆院選において自公支持を表明しておられます。既に予定候補の事務所開きにも出席されておられるようです。政権交代させてなるものかという知事の決意がうかがえるわけですが、ならば、本県にとってはもし政権交代が実現した場合にどのようなことが懸念されると思っておられるのかお伺いいたします。
　(2)番目に、もし民主党を中心とした政権が実現し、政府が普天間の県外・国外移設を求めて辺野古への基地建設を見直す方向へ政策を転換した場合、知事はどのような方針で政府との交渉に臨まれるかお聞かせください。
　次に、農水産業の振興についてです。
　(1)つ、那覇浄化センターの処理水から再生水をつくり、それを島尻郡への農業用水とする国営土地改良事業についてお伺いいたします。
　ア、この事業に対する県の評価を伺います。
　イ、事業推進に当たって県はどのようにかかわっているのでしょうか。
　ウ、そして、この事業は大いに進めるべきなのか、それとも慎重を要するのか。現時点での県の姿勢はどうなのかお聞かせください。
　(2)番目に、本県の食料自給率の問題についてです。
　ア、不測の事態に備えて本県の食料自給率を上げるべく目標を設定し、具体的な農業政策を立てて実行に移すべきではないでしょうか。
　イ、また、さとうきび農家の所得の向上、食料自給率を上げるための品目の問題等を考えたとき、さとうきびからの転作も考える必要があるのでしょうか。
　(3)番目に、八重瀬町にある南部家畜競り市場の移転計画についてお伺いいたします。
　ア、移転計画は計画どおりに進められていますか。
　イ、将来的に闘牛場の併設も可能でしょうか。
　(4)番目、今後のパヤオの設置計画について伺います。
　ア、原油高騰に関する国の補助事業でパヤオの設置はどの程度見込まれるでしょうか。
　大きな３番目に、米軍の訓練水域と射爆撃場の返還についてです。
　(1)と(2)については、既に前向きな知事の意思表示がされておりますので質問は割愛いたします。知事が地元と一緒になって取り組むことを、漁業関係者だけでなく久米島町当局にも早く伝えていただきたいと思います。
　(3)の射爆撃場の空域が解除された場合、久米島への航空便にどのようなメリットがあるのかについては御答弁をお願いいたします。
　４番目に、消防の広域化についてお伺いいたします。
　(1)、消防の広域化について県はどのような方針を出していますか。
　(2)、現在、どのように作業が進展しどのような課題を抱えているのかお聞かせください。
　５番目に、新エネルギー政策と温室効果ガス排出削減についてお伺いいたします。
　(1)、県の取り組みはどのような計画でしょうか。
　(2)、今後政策的に強化される新エネルギーは何でしょうか。
　(3)、久米島において海洋温度差発電を推進する計画はありますか。
　(4)、沖縄における原子力発電の可能性について知事の見解をお聞かせください。
　６番目に、子育て支援についてお伺いいたします
　(1)、公立幼稚園における３年保育の実施状況はどうなっているでしょうか。
　(2)、公立幼稚園が３年保育を実施するに当たっての課題は何でしょうか。
　最後に、我が党の代表質問との関連について何点かお伺いいたします。
　まず年金の問題についてです。
　県の国民年金の納付率は42.8％。県内の社会保険労務士の試算では免除や猶予者を含む納付率は22.2％となっております。これでは100年安心どころか、だれが見ても国民年金制度の破綻を示しているのではないでしょうか。
　そこでお伺いいたします。
　各市町村では無年金者の数を把握していると思いますが、県内の無年金者の現状と今後の見通しを示してください。
　生活保護世帯の数と無年金者や低年金者と生活保護世帯との関連はどうなっているでしょうか。
　そして、もし基礎年金が税でもって賄われ、約８万円程度保証されるような仕組みに改革がなされた場合、生活保護世帯の数にどのように反映してくると予想されるのかお伺いいたします。
　次に、子育て支援関係でお伺いいたします。
　保育所入所待機児童対策特別事業基金についてですが、この基金は幼稚園の３年保育を推進する事業へ活用することは可能でしょうか。
　最後に、交通政策についてお伺いします。
　モノレールの延伸計画の費用負担の枠が示されましたが、新型路面電車（ＬＲＴ）はモノレールよりもはるかに安い事業費で実現できると言われております。モノレールの延伸予定地域での比較は単純にはいかないかもしれませんが、もし可能ならＬＲＴならばどの程度の事業費になるのかお伺いいたします。
　以上、答弁を求めます。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　新垣議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、政権交代が実現した場合の懸念についてというような御趣旨の御質問にお答えいたします。
　マスコミ報道などによりますと、衆議院の解散総選挙が近いと言われておりますが、現時点で政権交代について言及することは控えたいと思います。
　次に、同じく知事姿勢の中で、民主党政権が実現した際、政府が普天間の県外・国外移設等々に係る御質問で、政府が方針を変更した場合についてどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成20年７月に民主党が策定された「沖縄ビジョン2008」において、普天間飛行場の県外・国外移転を目指すこと等が示されていることにつきましては承知をいたしておりますが、仮定の御質問にお答えすることは同じく差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、農林水産業の振興についての御質問にお答えいたします。
　食料自給率の目標、具体的な農業政策の実行等に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県といたしましては、農林水産業振興計画におきまして、平成23年度の食料の自給率目標を40％に設定をいたしております。
　このため、沖縄県といたしましては、農林水産業振興計画に基づき、第１に、おきなわブランドの確立と拠点産地の形成による生産供給体制の強化、第２に、輸送コストの低減や地産地消など流通・販売・加工対策の強化、第３に、経営感覚にすぐれた担い手の育成や多様な新規就業者の育成確保、第４に、省力化に向けた農林水産技術の開発、そして普及、第５に、農業用水源の確保やかんがい施設など生産基盤の整備などに取り組んでおります。
　今後とも、沖縄県農林水産業の生産振興と食料自給率の向上に向け、総合的に諸施策を推進してまいりたいと考えております。
　同じく農林水産業に係る御質問の中で、さとうきび農家の転作についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　さとうきびは県全域で栽培され、耕地面積の５割、農家の７割を占めますとともに、経済波及効果も4.3倍と大きく基幹作物となっております。さらに、製糖業を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済を支える重要な作物でございます。特に、離島におきましては、台風や干ばつなどの厳しい自然条件下にあって、他作物への代替が困難な地域で生産されております。このため、沖縄県としましては、沖縄振興計画の中でさとうきびを基幹作物に位置づけ生産振興を図っているところであります。また、ＷＴＯなど農業交渉におきまして砂糖が重要品目に指定されるよう、農業団体等々と連携をし国に対して要請しているところであります。
　今後とも、市町村、ＪＡ、製糖企業など関係団体と連携をし、さとうきびの生産振興に努めてまいる所存でございます。
　次に、消防の広域化に係る御質問の中で、消防の広域化に関する県の方針いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　消防は、災害や事故の多様化そして大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化などの消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命財産を守る責務を負っております。しかしながら、小規模な消防本部では消防力に限界があるため、平成18年６月に消防組織法が改正され、消防力の強化を目的に消防広域化を推進することとなっております。
　沖縄県におきましては、平成20年３月に「沖縄県消防広域化推進計画」を策定したところでございます。
　同計画におきましては、41市町村による県内消防組織の一本化案を打ち出しております。一本化案は最も合理的な組織となることはもちろんですが、離島県であります沖縄県におきましては、防災のかなめであります消防組織をより強固なものとし、可能な限り災害対応能力を高めておく必要があるという考え方に基づいているものでございます。
　次に、新エネルギーに係る御質問の中で、原子力発電についての御質問にお答えいたします。
　島嶼県であります沖縄県では、電力系統が本土の電力会社に連係されていない地理的制約や、大規模な水力発電所が建設できない地形的制約などから、全国に比べ石油や石炭などの化石燃料に頼らざるを得ない状況にあります。
　原子力発電につきましては、その発電過程で二酸化炭素を排出しないことから、地球温暖化の対策として有効であるとされております。
　沖縄電力によりますと、現在開発されている原子力発電は大規模発電であり、全国に比べ電力の需要が小規模であります沖縄県では、運用及び経済性等の観点から原子力発電については現在のところ困難な状況にあるとしております。
　その他の御質問につきましては部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（護得久友子） それでは、農林水産業の振興についての御質問で、再生水を農業用水とする国営土地改良事業については、関連しますので一括してお答えいたします。
　国営土地改良事業地区調査島尻地区は、都市再生水を活用して糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町を受益とする1548ヘクタールの農業用水を確保することを目的としております。
　国においては、平成17年度から事業化の可能性を検討するための地区調査を行っているところであります。
　県としては、事業推進のため、国、関係市町及び島尻地域国営土地改良事業推進協議会と事業計画や営農計画などについて検討を行っているところであります。
　事業を進めるに当たっては、水使用料金や維持管理費の農家負担、関係市町及び地元農家との合意形成、再生水製造プラント等の維持管理、県の事業費負担などの課題があり、慎重に検討する必要があると考えております。
　同じく農林水産業の振興についての御質問で、南部家畜市場の移転計画と闘牛場の併設については、関連しますので一括してお答えいたします。
　財団法人南部振興会が設置・運営する南部家畜競り市場は、出荷頭数の増加に伴い施設や敷地が狭隘となり市場運営に支障を来していることから、畜産担い手育成総合整備事業により移転整備を進めているところであります。平成20年度には、用地造成の測量・設計を行い、平成20年度に用地造成と施設の実施設計、平成22年度に施設の建設を行う予定となっており、現在のところ計画どおりに進んでいるところであります。また、闘牛場の併設については、家畜市場の運営のあり方や地元の意向などを踏まえて検討する必要があると考えております。
　同じく農林水産業の振興についての御質問で、原油価格高騰に関するパヤオの設置についてにお答えいたします。
　パヤオは、魚を効率よく集める効果と漁場探索のための時間短縮による燃油消費削減効果があります。
　原油価格高騰に関するパヤオの設置については、国の緊急対策事業として平成21年度に燃油高騰対応緊急浮魚礁漁場整備事業が新規に創設される予定であります。現在、八重瀬町を含む13市町村から24基のパヤオ設置要望があり、国及び関係機関と調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　米軍の訓練水域と射爆撃場の返還についての御質問で、制限空域の解除による久米島便へのメリットについてお答えいたします。
　久米島東方には、米軍の空対地射爆撃場訓練に使用する目的で制限空域が設定されております。
　那覇―久米島間を運航する民間航空機は、その制限空域を迂回して運航せざるを得ない状況にあります。この制限区域が解除された場合には飛行距離が短縮され、それに伴い運航コストの削減や運航時間の短縮が図られるものと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　消防の広域化について、現在の作業の進展と課題についての御質問にお答えします。
　「沖縄県消防広域化推進計画」策定後、広域化対象市町村はその協議により広域化後の消防の円滑な運営を確保するための「広域消防運営計画」を作成することになります。現在は各市町村において消防の広域化に向けた内部検討を行っているところであります。
　県では、ホームページや広報誌を用いた普及啓発、各市町村に対する情報提供、消防広域化推進アドバイザーによる説明会など、消防の広域化実現に向けた支援に取り組んでいるところであります。
　主な課題としましては、１、構成市町村の財政負担の割合等に係る基本的なルール、２、職員の任用、給与、配置等に係る計画、３、中長期的な消防力の整備計画などが挙げられます。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　新エネルギー政策と温室効果ガス排出削減に関する御質問の中で、県の新エネルギー政策の取り組みについてお答えします。　
　県では、平成12年度に「沖縄県新エネルギービジョン」を策定し、新エネルギーの導入促進に取り組んでおります。
　同ビジョンでは、平成23年度までに太陽光発電５万3000キロワット、風力発電８万キロワットの導入目標を設定し、県有施設への率先導入等を図っているところであります。また、各市町村の新エネルギービジョンの策定を支援することにより、新エネルギーの導入や普及啓発にも努めております。
　次に、政策的に強化される新エネルギーについてお答えします。
　国においては、平成20年７月に「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定し、太陽光発電の導入量の大幅拡大や、次世代自動車の導入促進等、低炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の強化を進めています。
　県では、このような地球環境問題に対する国の取り組みやエネルギーを取り巻く環境の変化を踏まえ、平成20年度から本県のエネルギー全般に関する取り組み方策を示す「沖縄県エネルギービジョン（仮称）」の策定に取り組んでおります。
　同ビジョンの中で、本県の地域資源や自然的特性を活用した太陽光や風力、バイオマス、小水力など、地産地消型の新エネルギーの導入について検討してまいりたいと考えております。
　次に、海洋深層水の温度差発電についてお答えします。
　県が平成12年度に策定した「沖縄県新エネルギービジョン」においては、海洋温度差発電は新エネルギーに含まれないことから、導入について明記しておりません。しかしながら、久米島町が平成18年度に策定した「久米島町地域新エネルギービジョン」では、国による海洋深層水を利用した温度差発電実証試験プラントの誘致の可能性に向けて取り組んでいると聞いております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　新エネルギー政策と温室効果ガス排出削減についての御質問の中で、温室効果ガス排出削減の取り組みについてお答えいたします。
　県では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成15年度に「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、平成22年度の温室効果ガス排出量を平成12年度比で８％、326万トン削減することを目標に各種対策を推進しております。
　同計画の削減内訳としては、事業者・県民の自主的取り組みで3.3％、平成12年度に策定した「沖縄県新エネルギービジョン」に基づく新エネルギーの導入で0.9％、省エネ機器の普及で3.5％などとなっております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは子育て支援についての御質問で、３年保育の実施状況についてお答えいたします。
　３年保育を実施している市町村は３市村、５園となっております。
　本県の公立幼稚園数は平成20年８月現在41市町村、243園で、３年保育の実施率は2.0％となっております。
　次に、３年保育実施上の課題についてお答えいたします。
　本県では、全県幼稚園278園のうち公立幼稚園が243園を占め、幼稚園教育の中心的役割を担っています。
　戦後の歴史的背景から１年保育が主流であり、国の施策である２年・３年保育の実施につきましては、現在推進しているところであります。
　３年保育の実施につきましては、施設整備や人的配置などの財政面、私立幼稚園等との共存のあり方について課題があります。
　県教育委員会としましては、幼稚園教育要領及び教育振興基本計画で示された３年保育の実施に向けて、市町村と連携を図りながら国に対して要請を行うとともに、幼稚園教育の充実を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　代表質問との関連の中で、待機児童対策特別事業基金を幼稚園の３年保育の促進に利用することについてにお答えいたします。
　待機児童対策特別事業基金の設置目的は、待機児童の解消のため市町村が認可化することとした認可外保育施設に運営費や施設整備費を助成し認可化を促進することとなっており、幼稚園の３年保育の促進などその他の目的には活用できないこととなっております。
　続きまして、生活保護世帯と無年金者との関連についてにお答えいたします。
　生活保護法の第４条では、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件」とし、また、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」と規定しております。無年金者ということをもって直ちに生活保護が適用されるものではございません。
　続きまして、最低保障年金８万円を税金で保障した場合の生活保護世帯数の割合への影響についてにお答えいたします。　
　生活保護の扶助基準は、要保護者の年齢別、世帯構成別、所在地域別に分けて保護基準が設定されております。
　最低保障年金８万円を保障するとしましても、個別世帯の年金等を含む収入及び最低生活に必要な費用を計算して要否判定する必要があります。生活保護世帯数は減少すると考えられますが、その割合については保護世帯にはさまざまなケースがあることから把握が困難であります。
　続きまして、年金免除申請者を含めた納付率についてにお答えいたします。
　年金免除者を含めた納付率についての公表数字はございません。また、御質問の中で県内市町村の無年金者数について把握しておりません。これは、平成19年12月に社会保険庁の調査としまして、全国で118万人との推計がありますけれども、沖縄県社会保険事務局では各都道府県別には把握していないとの報告を受けております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは、代表質問との関連の御質問の中の、ＬＲＴの試算についてお答えします。
　国土交通省が策定した「まちづくりと一体となったＬＲＴ導入計画ガイダンス」によれば、海外のＬＲＴの工事費は１キロメートル当たり20億円から40億円となっております。
　首里駅から西原入り口までの延長区間へのＬＲＴ導入に当たっては、新たな道路拡幅が必要となること、道路縦断勾配等の地形的条件が厳しいこと、新たな運行主体が必要になることなどが課題となります。　
　なお、｢沖縄都市モノレール延長検討委員会」において、モノレールはＬＲＴに比べ高速性、乗りかえ利便性等にすぐれていると評価されていることから、ＬＲＴの建設費の試算は行っておりません。
　以上でございます。
○新垣　安弘　それでは、１つずつ再質問をしていきたいと思います。
　知事への質問はちょっとはぐらかされてしまったんですが、どっちにしろ11月では結果の出ることですから、お互いそれを楽しみにしていきたいと思います。
　先ほど年金の件でお話がありました。これは何度も今までの質疑でも出てきたと思います。社会保険庁では全国の無年金者の数は出ている。各市町村から出てきた我々議員も各市町村で無年金者の数は把握しているのはわかるんです。沖縄においてはこの無年金者というのは恐らく低所得の方々がほとんどだと思います。
　そういう点では、県としてもこの無年金者の数をしっかりと把握する必要があると思いますが、その件について御答弁をお願いいたします。
　もう一つ、子育て支援の特別基金、幼稚園の３年保育には使えないということなんですが、私は幼稚園の３年保育はこれは待機児童の解消にもつながるというふうに思っております。これは規約を見ましたら、規約の中に、学校の教室、公民館、その他の施設において市町村が行う保育の事業という項目があります。それには活用できるわけですよ。そういう点で、学校の教室とか公民館とかも活用できるから、待機児童の解消につながるんであれば町営の幼稚園を使えないというふうに思うわけなんですね。それに対する答弁をお願いいたします。
　あと、教育長、幼稚園における３年保育のことに関しては、これは国も方針を出しているんですが、県もそれを踏まえてそういう方向性を出していると思うんです。そういう方向性を出しているにもかかわらず、いまだに243円の中で５円しかないんですよね。ですからそういう点で県は案は出すけれども、方針は出すけれども、その実現に向けての努力はしないのか、汗はかかないのかというふうに思うわけです。
　幼稚園の３年保育に関しては、これは教育上も３歳児、４歳児、５歳児が一緒に過ごすのはすごくいい効果があると思います。働く女性の立場からしたらなかなか難しいかもしれませんけれども、子供の立場、母親の立場からしたら幼稚園の方が私はすごくいいと思うんですね。
　そういう点で、推進する価値はあると思うんです。ですから、そういう点ではぜひそういう方向に県が努力をしてもらいたいというふうに思っております。
　教育長、今後それに取り組む意思があるのかどうかお願いします。
　消防の広域化について。
　これも同じく消防の広域化という目標を県は持っていると思うんです。今、島尻消防と東部消防の合併の話とかもあると思います。これも職員の問題とか、いろんな施設の差の問題とかで話が進まない部分があるんですね。そういうところに県は乗り込んでいって、話がうまくいくような調整をしないのかどうか、汗をかかないのかどうか。そこら辺もぜひ御答弁お願いしたいと思います。
　こういったことに関して、これはこの中には取り上げていないんですが、なぜそういうふうな話を持ち出すかといいますと、合併の話があります。知事の所信表明にも合併を進めていくという話があるんですが、私は南風原町、東風平町４町村の合併協議のときに、首長たちがそれぞれの事情でなかなかまとまらないときに、何で知事が入ってしっかりまとめてくれないんだということをすごく思ったんです。そういうときに県の動きがほとんど見られなかった。そういうことも含めて幼稚園の問題にしても広域化の問題にしても合併の問題にしても、県は案は出すし方向性は出すけれども、現場におりていって調整の汗はかかないんじゃないか、そういうことを県に対して今思うわけです。そこら辺についても知事の前向きな所見をお願いしたいと思います。
　あと、さとうきびの問題。沖縄県で食料の自給率を上げていこうとするならば、いわゆる品目の問題が出てくると思います。そうしたときに、その耕地面積をさとうきびにこれだけ費やしていて、それで食料の自給率を沖縄県は本当に上げることができるのかどうか。さとうきびを除いた食料の自給率は20％もいかない、そういう状況でした。
　そういう中で、不測の事態を想定したときに耕地面積のほとんどをさとうきびにそのまましたままで食料の自給率が果たして上げられるのかどうか、そのことについて御答弁をお願いをいたします。
　あと、ＬＲＴの問題なんですが、これは確かにつくるところによっていろいろ比較は難しいと思います。ただ、今これに対するすごくロマンを持って沖縄にもＬＲＴを導入しようという動きがあるわけです。知事に対しても先般、連合の方からもこのお話があったと思います。知事の方からは予算がかかるからなということのお話があったというふうにちょっと聞きましたけれども、これに関してはぜひ知事、トップが関心を持てば進んでいく話だと思いますので、ぜひとも知事にも関心を持っていただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時48分休憩
　　　午前10時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の再質問に答弁させていただきます。
　ちょっと順序が逆ですが、このＬＲＴについてはいろんな形でいろんな国、いろんなまたグループがよく研究しております。ですから、今度交通体系を今見直そうということで、企画部を中心にいろんな勉強をしております。そういう中で、当然御提案のあったこのＬＲＴについてはやり方、それから展開の仕方によってはかなり安いという話もあります。きちっとこれはコスト計算もやって研究して、導入がどういう形でできるかできないかを含め、結果を出していきたいと考えております。
　それからもう一つ、消防関係は具体的なことは知事公室長から答えさせていただきますが、基本的に我々は必要に応じ――現場と言っては大変失礼になりますが――汗をかけとおっしゃることについては当然汗をかくべきだと思いますし、そういう行動をとってまいりたいと思います。
　その他につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　無年金者の調査についてでございますけれども、年金事務に関しましては国所管の事務でございまして、県の担当事務ではございません。ですから、市町村に対して法令上の根拠もなく資料を出せとか、税務のところを調べろとかそういう形でできる状況にありません。また政策に関しましても、国の社会保険庁それから社会保障会議で政策に関して検討されているところでございます。
　ですから、県としましてはその推移を見守りたいと考えております。
　続きまして、特別保育事業の件でございますけれども、一応保育に関して市町村が行うということであれば空き教室を利用しても保育事業であれば該当いたします。ですけれども、幼稚園の３年保育と申しますのは、幼稚園はまず午前中の利用になります。保育園とはかなり内容が違いますので、一応こちらとしては保育事業を実施するのであれば適用したいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　消防の広域化に向けての県の取り組み姿勢について、どういうような努力をするかということについてお答えいたします。
　沖縄県の消防については、全県一消防本部ということで現在基本方針で示しております。
　広域化に向けてはいろんな課題がございますが、基本的には広域化対象市町村の協議により作成する広域消防運営計画で検討されるべき事項であるとは考えております。しかしながら、県としても積極的にその広域化に取り組むこととしており、その市町村に対する支援にも取り組んでいきたいと考えておりまして、具体的には、１、広域化を推進するための体制の整備、２として住民及び関係者に対する情報提供、普及啓発等、３、各市町村に対する情報提供、相談対応体制の確保、４、広域化に関する調査研究等がございます。また、広域対象市町村と連携のもとでその協議会についても参加し、支援あるいは助言等を行っていきたいというふうに考えております。
　それから島尻・東部消防本部の合併につきましても課題があることは承知しております。両本部の意向も踏まえながら、県としても必要に応じその支援等について検討していきたいと考えております。
　なお、参考のために南部地域の市町村合併について、当時、私も地域・離島振興局長でありましたので、一生懸命合併に向けて取り組んだ経緯があることを一応参考のために御紹介しておきます。
○教育長（仲村守和）　それでは再質問にお答えいたします。
　３年保育の実現に向けてどうかという御質問でございますが、本県の幼稚園教育は戦後公立幼稚園が小学校に併設をされまして、半ば義務教育的に位置づけられまして、就学前の１年間は幼稚園に入園するという認識が県民に受け継がれてまいりまして、就園率が全国一高いという県になっているわけでございますが、しかしながら全国に比べて２年保育、３年保育の実施率が低いという状況にございます。
　県教育委員会としましては、平成21年までに幼児教育振興アクションプログラムを策定をしてまいりますので、２年、３年保育の実現に向けて鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　農水産業の振興についての再質問で、食料自給率に係る御質問にお答えいたします。
　本県の平成17年度食料自給率の30％のうち、約８割を占めるさとうきびについては、仮に他の作物にかえた場合の食料自給率を試算してみますと、さとうきびをすべて野菜にかえた場合は10％、さとうきびをすべて芋類にかえた場合には15％となります。したがって、現在の食料自給率よりも低くなる状況にあります。
　また、国内における農産物の生産は各県の産地で保管し合って維持されておりまして、今後もそれが維持されるものと考えております。
　さとうきびの生産振興につきましては、本県が台風や干ばつ等の厳しい自然条件下にあって他作物への代替が困難な地域であることから、今後も大変重要な作物として振興する必要があると考えております。
　以上でございます。
○新里　米吉　社民・護憲ネットの新里米吉です。
　一般質問を行います。
　知事の政治姿勢について質問します。
　首相が２代続けて内閣改造の一月後に政権を投げ出し、政治に対する信頼を失っています。
　原油高騰やアメリカ発の金融不安が国民生活を直撃し、緊急経済対策の補正予算が求められているときに福田首相が突然辞任し、政治空白をつくりました。厳しい国民生活の対策に内閣が取り組まず、唐突にやめるのは許されることではありませんし、余りにも無責任です。
　かつて官房長官や蔵相を務められた武村正義さんは、福田、福田と合唱して福田さんを首相に就任させておきながら、１年後には同じ人たちが麻生、麻生と叫んで大騒ぎしている。２年前は安倍、安倍の合唱だったし、この節操のなさ、ついていけませんねと述べています。
　福田氏は、自民党の支持率回復のため国民生活が重大な時期にもかかわらず辞任したと言われています。
　(1)、福田首相の政権投げ出し、突然の辞任について知事の所見を伺いたい。
　「人体に影響がないことは自信を持って申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」、当時の太田誠一農相の発言です。
　三笠フーズなどがカビ毒や残留農薬に汚染された事故米を食用と転売していたことに対し、農水省は発覚当初、健康に影響がないとして転売先を公表しないとしていました。事故米がしょうちゅう、菓子、病院の食事や学校給食に用いられている中で、農水省や農水大臣の姿勢に消費者への視線が見られません。太田農水大臣はテレビ放送で、消費者の主張と企業の主張がある、消費者に偏ってはいけないとも述べています。食の安全に対する政府の責任と企業のモラルが崩壊しています。事故米を外国から輸入すること自体が問題であり、むしろ返品すべきであるにも限らず、農水省は輸入した汚染米の早期売却を各地方農政事務所に指示していたことも明らかになっています。
　(2)、カビ毒、農薬などで汚染された事故米の不正転売について知事の所見を伺いたい。
　厚生年金で６万9000件の記録が改ざんされている可能性があると舛添厚生労働相が参院厚労委員会で明らかにしました。厚労省がみずから、組織的関与はあったと思うと認めています。宙に浮いた年金、消えた年金に続く不祥事で国民の年金不信が増大しています。
　(3)、厚生年金の標準報酬月額改ざんについて所見を伺いたい。
　国の出先機関の見直しを進める政府の地方分権改革推進委員会の関係者は、沖縄総合事務局もスクラップ・アンド・ビルドする。今の組織は原則的に廃止の対象だと明言したと報道されています。また、麻生首相は所信表明で、「国の出先機関の多くには二重行政の無駄があります。国民の目も届きません。これを地方自治体に移します。」と述べています。
　(4)、国の出先機関の見直しを進める政府の地方分権改革推進委員会が、沖縄総合事務局の原則廃止を検討しているとのことである。知事の所見を伺いたい。
　９月11日12時50分ごろ、航空自衛隊那覇基地所属のＦ４ファントム戦闘機が那覇空港に着陸した際、左主脚のタイヤがパンクし滑走路が１時間閉鎖され、乗客約１万5000人に影響が出ました。過去においても1985年、着陸直後の全日空機に離陸態勢に入った自衛隊機が接触。2005年、Ｆ４戦闘機がパンクして滑走路が閉鎖された。観光立県の沖縄にとって那覇空港は重要であり、いつまでも軍民共用が続いてはならないと思います。
　(5)、那覇空港の民間専用空港について知事の考えを伺いたい。
　次に、教育行政について質問します。
　イギリスとフィンランドの教育について調査・研究されている福田都留文科大学教授の著書によると、イギリスでは自由なイギリスの学校教育がサッチャー教育改革からブレア首相の時代までに、画一的な一斉授業により教師が権威を持って、訓練的、競争的に教え込む授業を復活させた。そして全国学力テストの実施と結果公表による成績一覧表によって競争の激化と学校の序列化が起きた。ところが、競争しても学力行きどまり状態となり、しかも学校においてはテスト対策のための時間割がつくられたり、学力テストで校長が不正を働く事態が起き、子供たちもストレスが一般的になっている。校長は全国学力テストへのプレッシャーと過剰な説明責任で疲れ果て、校長のなり手がいない状況で全英校長組合の調査によると1200以上の公立学校が専任校長なしで運営されているとのことであります。ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの各地方は全国学力テストから離脱し、全国学力テストの実施はイングランドだけになっています。クリス・ウッドヘッド主席勅人視学官は現在になって、私たちは日本の教育をまねようと努力してきたのに、今は日本がまねようとしている。おもしろいですねと述べています。
　一方、フィンランドは、権限を地方に移管したが成果主義を排除しました。中央の枠はガイドラインにとどめ、教員など専門スタッフの支援に徹し、中央行政権限を条件整備と情報提供に限定した。その結果、現場に自由度と責任が増し、創造的で生徒個々人に合った質の高い教育が実現されています。教育の場から詰め込み教育を一切排除し、子供がみずから学ぶ、しかも協同で学ぶような学習を組織していくことになりました。教師一人一人の質を高め、その専門性が発揮されるように学級定員を小さくし、必要に応じて学級補助員を置き、最も効果の出るように教育条件の整備をしています。
　そこで質問します。
　(1)、フィンランドとイギリスの教育について所見を伺いたい。
　(2)、市町村における全国学力テストの公表は、競争の激化と序列化が危惧される。教育長の所見を伺いたい。
　次に、農水産業行政について質問します。
　通信販売業者・美ら島フーズが台湾産マンゴーを宮古島産と産地偽装、にらい物産が県産海ブドウにフィリピン産が混入していることを知りながら、沖縄産として販売していたことが明らかになりました。手段を選ばぬ利益追求は許せません。産地偽装は消費者を裏切り、同業の誠実な生産者への裏切りでもあります。また、多くの関係者が努力して築いたおきなわブランドを傷つけ、沖縄産の価格にも影響を与えています。産地偽装を起こさせないシステムが必要です。
　(1)、県内で起きたマンゴーと海ブドウの産地偽装について、再発防止策を伺いたい。
　沖縄公庫調査部は、農水産物市場に関する調査報告書をまとめた。上田不二夫氏によると、卸売市場は県民がひとしく利益を受ける社会資本の一つだ。だが行政の中で市場機能は重視されておらず、戦後一貫して市場整備は軽視されてきた、業務用の冷蔵庫に保管される冷凍マグロは他府県に比べて極めて少ない。社会的に在庫を持つのも市場の役割だ。本土では大漁の際、鮮度の落ちるものは加工用に振り分ける。それが価格を下支えし、急騰や暴落を緩和している。冷凍品や加工水産物も含めて取り扱う市場にすべきだ、今できることは、鮮魚を扱う泊の卸売市場と冷凍品や加工水産物を扱う市場外の民間業者を一つにまとめ、流通のパイプを太くすることだ、泊の市場は施設整備がおくれていると述べています。
　また、県漁連や組合長会は、米軍演習による制限水域や空域の一部除外、特に「ホテル・ホテル」の一部と鳥島、久米島の両射爆場の返還を求めています。
　クルマエビの養殖は日本一ですし、アーサやモズクの養殖も盛んになっています。北中城村のアーサは県内の約６割の収穫量であるが需要に追いつけない状況であり、養殖場の拡大や施設整備が必要です。さらには老巧化したパヤオの問題もあります。
　(2)、沖縄の水産業の現状と課題について伺いたい。
　次に、基地問題について質問します。　
　(1)、「米軍再編とどう向き合うか―沖縄中部地区の課題パート２」と題したシンポジウムが７月26日に開催された。その中で、円滑な跡地利用推進のための第２次軍転法制定を政府に訴える以下の内容の参加者決議が採択された。①、有害物質などによる土壌汚染地域特定を容易にするための基地使用履歴情報の米軍からの提供、②、返還前に日本政府による基地内の土壌汚染調査、埋蔵文化財調査実施と米軍の受け入れ、③、返還基地の調査・原状回復期間をカバーするに足る給付金を地権者へ交付。
　第２次軍転法制定の必要性について、知事の所見を伺いたい。
　次に、我が会派の仲村未央議員の代表質問との関連で質問します。
　大田昌秀氏は、知事時代に沖縄の米軍基地の整理縮小と普天間飛行場返還の実現に向けて日米両政府への要請を幾度となく行い、ハワイやグアムを訪問して、沖縄の米軍基地受け入れについて話し合うなど多大な努力をしました。当時、ハワイ州議会とグアム知事、グアム議会議長、グアム選出の米議会下院議員も受け入れに応ずる姿勢であったことは、当時のマスコミで報道されました。
　そこで知事の政治姿勢について質問します。
　(1)、仲村議員への答弁で「県外移設がベスト」としているが、知事はベストの実現へ向けてこれまでどのような努力をしたか伺いたい。
　(2)、知事の訪米計画について。
　知事は仲村議員の質問に対し、「辺野古への移設がパッケージであると認識している」と答弁しました。「在日米軍再編の確実な実施」には辺野古への基地建設が含まれることを明らかにしました。
　知事は訪米で県議会決議と県民世論に反する要請をするのか伺いたい。
　後で再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　新里議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず、知事の政治姿勢の中で、福田首相の突然の辞任についてという御質問にお答えいたします。
　福田総理には、政治家として熟慮をし重い決断をなされたものと思います。沖縄の振興に御尽力をいただいたところでもあり、福田総理の突然の辞任には大変驚いたところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、地方分権改革推進委員会の総合事務局に係る御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、地方分権改革を沖縄県の自立的発展に生かしていくことが重要であると考えておりますが、他方、駐留軍用地の跡地利用など国の責任においてさらに取り組むべき課題もあると認識いたしております。
　沖縄総合事務局の見直しにつきましては、こうした点も踏まえ、沖縄の振興・発展につながる方向で検討されるべきであると考えており、地方分権改革推進委員会の審議を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、農林水産業に係る御質問の中で、マンゴーなどの産地偽装に係る御質問にお答えいたします。
　産地偽装は、消費者の信頼を損なうばかりでなく、産地ブランドの信頼及びそれを築き上げてきた生産者など関係者の努力を踏みにじるものでございます。
　産地偽装を防止するためには、事業者等による法令遵守の徹底が重要と考えております。
　沖縄県では、今回の偽装問題を受け、事業者などに対し注意喚起文書を発出しますとともに、平成20年８月22日に「食品表示に関する部局連絡会議」を設置をし、再発防止に向け連携強化を図っているところでございます。また、ＪＡおきなわ及び沖縄協同青果において、生産者証明書を発行し、宮古島市におきましては平成20年９月５日に「宮古地区青果物流通対策推進協議会」を設置するなど、産地偽装対策につきまして取り組んでいるところであります。
　今後とも関係機関と連携をし監視しますとともに、食品関連事業者等を対象とした講習会を開催するなど食品表示の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、基地問題の中で、第２次軍転法制定の必要性はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　駐留軍用地を返還する際の原状回復措置や地権者への給付金等跡地利用に関する特例を定めました「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」いわゆる軍転特措法につきましては平成23年度で失効いたしますが、跡地利用の取り組みは今後本格化してまいります。そのため県としましては、今後、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画の総点検を実施する中で、跡地に関する制度についても具体的にどのようなものが必要であるか、新たな法制度の制定も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、代表質問との関連で、県外移設実現に係る御質問にお答えいたします。
　私は、米軍再編協議の経緯などから普天間飛行場の県外移設の実現は困難であり、一刻も早い危険性の除去のためには、県内移設を進める必要があると考えております。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、代替施設受け入れを決断された名護市長を初め、これまで日米両政府、県、地元市町村の多くの関係者の皆様が検討と協議を積み重ね、今日に至っております。その結果、やむを得ない現実的な選択肢として、キャンプ・シュワブへの代替施設建設計画が進められているところであります。
　私は、このような多くの関係者の御努力と協議の経緯を踏まえ、責任を持って解決に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは知事の政治姿勢についての御質問で、事故米の不正転売についてにお答えいたします。
　事故米の不正規流通問題は、食の安全に対する信頼を裏切るものであり、断じて許されるものではありません。現在、国においては不正規流通の実態の解明、再発防止策の検討が行われているところであります。今後、米の流通、取引に関する検査体制の強化、米穀の流通システムの見直し等がなされるものと考えております。
　次に、農水産業行政についての御質問で、水産業の現状と課題についてにお答えいたします。
　本県の漁業生産額は、近年、180億円から210億円で推移しております。このうち海面漁業については、マグロはえ縄漁業などの沖合漁業が増加し、沿岸漁業は減少する傾向にあります。また、モズク、クルマエビ、ヤイトハタ、海ブドウなどの海面養殖業の生産は増加する傾向にあります。
　一方、水産業を取り巻く環境は、資源の減少や漁業者の高齢化などに加え、漁業用燃油の高騰により厳しい状況にあります。このため、県では、温暖でサンゴ礁が発達し、マグロなどの好漁場が形成される海域特性を生かした水産業の振興を図るため、農林水産業振興計画に基づき、モズク、クルマエビの養殖など、つくり育てる漁業の振興、資源管理型漁業の確立、漁港、漁場及び流通関連施設の整備などの諸施策を進めているところであります。
　また、燃油価格高騰対策については、国の省燃油操業実証事業を積極的に活用するよう、指導しているところであります。
　今後とも、市町村及び水産関係団体と連携してこれらの施策を推進し、水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、厚生年金標準報酬月額改ざん問題についてにお答えいたします。
　標準報酬月額改ざん問題については、元社会保険庁職員により不適切な処理が行われていたとの報道等がありました。このことは年金制度に対する国民・県民の信頼を著しく損ねるものであり、まことに残念なことであります。
　年金制度は、高齢になったときや障害に陥ったときの生活の基本的な部分を支えるもので国民生活に不可欠な制度であります。今後、政府において徹底的に事実関係の調査を行うとのことでありますので、その結果を見守りたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、那覇空港の民間専用化についてお答えいたします。
　那覇空港の滑走路増設に当たって国は、同空港を自衛隊が将来も現状のとおり利用することを前提に検討しております。
　那覇空港は、島嶼県沖縄の県民生活や経済活動にとって重要なインフラであることから、自衛隊機と民間航空機の共同使用については、引き続き安全管理の徹底を国に求めていくこととしており、民間専用化を要請する考えはありません。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは、教育行政についての御質問で、イギリスとフィンランドの教育についてお答えいたします。
　イギリスの教育の主な特色は、１つ目に、カリキュラムの全国的基準が策定され、その評価システムが導入されていることです。２つ目は、国がすべての学校を定期的に監査し、その結果を国民に公表していることであります。３つ目は、義務教育費について全額国庫負担となっております。
　フィンランドの教育の主な特色は、１つ目には、就学前教育の充実と授業のあり方であり、教えることから学ぶことへ移行させ、子供たちに考える力を養う教育を行っていることです。２つ目には、指導する教師の質の高さであります。フィンランドのすべての教師は、大学院修士課程を修了しております。３つ目には、教員の採用や指導内容の決定など、自治体ごとに運営を任されており、その独自の教育の制度にあると言われております。
　このように両国の教育につきましては違いはありますが、教育制度については、それぞれの国における歴史的・文化的・社会的背景に基づいて構築されているものと考えております。
　次に、全国学力テストの公表についてお答えいたします。
　文部科学省の「平成20年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」によると、調査結果の公表に当たっては、文部科学省は国全体の状況がわかるものを公表し、都道府県教育委員会は公立学校全体の状況についてのみ公表することとしております。
　また、市町村教育委員会においては、学校の順位づけや過度な競争をあおるようなことにならないよう配慮しながら、それぞれの実態や特徴を分析し積極的に情報を発信することで、保護者、地域が一体となった地域ぐるみの運動の展開が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　代表質問との関連についての、辺野古への代替施設建設の要請についての御質問にお答えします。
　名護市辺野古への代替施設の建設については、米軍再編合意の中に含まれておりますが、県が今回の訪米において要請する「在日米軍再編の確実な実施」とは、海兵隊のグアム移転と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還であります。
　普天間飛行場代替施設の建設は既に日米両政府間で合意されており、県は、現在、代替施設の建設計画について政府と継続的な協議を重ねているところであり、改めて米国政府に要請する必要はないと考えております。
　以上です。
○新里　米吉　再質問を行います。
　那覇空港の問題ですが、あの那覇空港は県民が望んで自衛隊が入ってきたんじゃないんです。政府が押しつけて強制配備したわけですから、沖縄県としては自衛隊との共用よりも民間専用化が望ましいことは、これははっきりしているわけで、県の姿勢としては民間専用化という姿勢を常に持つべきだと思いますが、これについてどうですかお答えください。
　それから、産地偽装の防止策について、九州各県、とりわけマンゴーのライバルである宮崎県あたりが産地偽装防止策やシステムをどのようにしているのか、調査をしたことがあるのかどうか。調査したとしたら、実効性のある防止策やシステム等はないのかどうか、それを伺いたいと思います。
　それから、知事の政治姿勢で県外移設についてでありますが、先ほどから先日来、知事はこの問題については県外移設についての自分の努力は一切述べておりません。述べないで、なぜできないかということだけの経過説明ばかりに終わっているんです。それはそうだはずですよ、やったことないんだから。その努力をしてないんです。努力をしてないどころか、実は2005年10月に「日米同盟：未来のための変革と再編」、いわゆる米軍再編の中間報告がありました。その発表の前から当時の稲嶺知事は、自分の主張してきた普天間飛行場の辺野古沖への建設はもう困難になったということを十分認識しながら、現行案以外ならば県外ということを主張しました。随分県議会でも問題になりましたね、与党から随分問題になりましたよ。
　そのときに仲井眞さんはどういう態度をとったのか。当時、沖縄の経済界の大幹部です。2005年の11月、仲井眞弘多氏は、「沖縄は発展途上。政府と事を構えない方がいい。」、このように全国紙で述べたのであります。朝日新聞です。
　こういうように、当時の知事が県外移転を言ったら、それを足を引っ張るようなことを言ってきたのが仲井眞さんだったんですよ。その２カ月後の経済団体会議の新年会で、稲嶺知事を目の前にして、「日本政府と事を構えることがないようにしてほしい」というあいさつまでやっているんです。
　そのことからすると、知事が県外がベストだと言いながら、ベストの努力をしないばかりか、その足の引っ張り役をしていたということが事実であって、そのことに対しての説明が欲しいと思います。
　むしろ当時の知事が県外を主張したときに一緒になって経済団体の幹部として、しかも後援会長もしておったんだから、一緒に県外を主張すべきだったんじゃないですか。
　それから訪米についてですが、先ほどの話からすると、じゃ、このような米軍再編の確実な実施などという言葉を使うべきじゃないですよ。確実な実施ということの中には当然辺野古が入るんです。米軍再編の中身を知っているでしょう。入っているじゃないですか、ちゃんと。それが入っていながら、それを除きますということはできませんよ。だったら、それは除いてください。
　皆さんは今回の訪米で、これまでも訪米の場合は要請文がつくられています。この訪米の要請文にこれが入るのか入らないのか、削るのかどうか、これをはっきり答えてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時35分休憩
　　　午前11時39分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新里議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
　私が県外がベストだと思うという言葉に対して、そのベストに何で努力しないかという御趣旨のことだと思いますが、これは文字どおりＳＡＣＯの決定の時代から既に名護市で、先ほども申し上げましたように大変な決断をしていただきまして、向こうへ移す、受け入れていいという状況があり、稲嶺知事の時代にも沖合ではありますが決めてきたわけですよね。それを一刻も早く普天間の危険性を除去するためには、現にそこにあるところへ移すというのはもう当然じゃありませんか。ベストを求めて今歩き回って答えが出る保証はないじゃありませんか。もう当然のこととしてこれは現に県内で、しかも今の普天間の密集した住宅の中にあって、小学校から中学校から取り巻いているあの地域より、名護で受け入れていただけるという決断をしたところは、海から入って海から出るというあの構造から言ったって当然危険が激減するような場所へ移す。そこを実現することに向かうというのは当然のことではありませんか。というのが私の答えです。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　辺野古への代替施設建設については要請文から除外すべきじゃないかという御質問でございますが、先ほども答弁したように、名護市辺野古への代替施設の建設については、米軍再編合意の中に含まれております。
　しかし、県が今回の訪米において要請する「在日米軍再編の確実な実施」とは、海兵隊のグアム移転と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還というふうに考えております。
　細かい要請文の記述については今後また具体的に検討していきたいと考えておりますが、普天間飛行場代替施設の建設を改めて米国政府に要請する必要はないと考えております。
○企画部長（上原良幸）　那覇空港の民間専用化という姿勢を持つべきではないかという再質問にお答えいたします。
　国際社会が安定し、こうした状況が実現することが望ましいわけではありますが、那覇空港の現状、あるいはこれから拡張整備に向けた取り組み等も行っているわけでありまして、こうした状況から今すぐ民間専用化を要請する状況にはないというふうに考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、マンゴーと産地偽装の再発防止等についての再質問にお答えいたします。
　産地偽装を防止するためには、事業者等に対する法令遵守の徹底指導が重要と考えております。そのため、県としては、生産者に対して出荷箱等の管理や業者を通じた販売に関する契約条件の確認の徹底などについて指導を行っているところであります。
　また、国においては、米の不正流通等を受け、ＪＡＳ法の強化に取り組むとともに、検査体制の強化など、ＪＡＳ法の強化体制について検討が行われていると聞いております。
　県では、それを受けて対応策をまた考えていきたいと考えております。
　それから、宮崎などマンゴーの産地についての対応はどうかということの調査についてでございますが、現在聞き取り調査をしておりまして、その内容によりますと、産地協議会等のもとで出荷規格の遵守、それからシールの管理など、個々のマンゴーへの印つけなど、そういった対応について聞き取り調査をいたしております。
　以上でございます。
○新里　米吉　公室長、今回の要請はグアム移転と嘉手納以南だと言っています。だったら、米軍再編の確実な実施は書きかえるべきではないんですか。これを答えてください。日本語として通用しませんよ。
○知事公室長（上原　昭）　米軍再編の確実な実施という文言を改めるべきだという御質問でございますが、要請文の中身、それからその記述については、具体的には今後細かく検討していきたいというふうに考えております。
　それで、普天間飛行場代替施設の建設については、今回米国政府に要請するつもりはございませんので、その辺は当然要請文の中に記述しないことになると思います。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　一般質問を行います。
　まず初めに、台風13号で甚大な被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げたいと思っております。
　本県が大きな災害に直面し、今議会でも多くの議員が取り上げているわけでございます。
　先日、麻生総理大臣が誕生し、御自身で各大臣を紹介をしておりました。そのときに環境大臣・斉藤さんの留任というコメントの中で、地球温暖化について話をしているときに、ことしはまだ台風が一度も上陸していない。気がついておられる方もいらっしゃると思いますが、台風はまだ一度も本土に上陸しておりません。こんなことは過去に例がないということを述べております。
　皆さん、確かに本土には台風は来ておりませんが、私たちこの沖縄には、あの与那国で本当に甚大な被害でこれだけ厳しい状況の中で、麻生総理が口頭で各大臣を紹介するに当たって、ことしは台風が一度も来てないということに対して、私はこのコメントは本土に来てないということでそれは整理できるのかもしれません。その件について沖縄県知事としてそれについて、私は沖縄の代表としてそこは一言指摘するべきじゃないのかなと思いますが、知事の見解を賜りたいと思っております。
　通告に従って質問を行いたいと思っております。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事訪米について。
　ア、訪米の目的、内容、時期を伺う。
　イ、６月議会で採択した新基地建設反対の決議書を反映させるのか。
　(2)、安倍元総理、福田前総理の突然の辞任について知事の見解をお伺いします。
　(3)、政府の沖縄に対する姿勢をどうとらえているのかお伺いします。
　(4)、厚生労働大臣が後期高齢者医療制度の廃止をするとの報道がありました。その後、二転三転はしているんですけれども、６月議会でこれだけ沖縄県議会が与野党でいろんな議論をしてきている中で、突然廃止をするという国のあり方について、これは与野党の問題ではなくして、国は本当にそれでいいのかということも含めて知事の見解を賜りたいなと思っております。一生懸命この制度は大事だと訴えてきた与党の皆さん、それから知事当局は本当に中央の政府のあり方に対して翻弄されて、振り回されているのが今の地方自治体じゃないのかなと思っておりますから、こういうときは地方からの声として率直に訴えることも大事じゃないかなと思いますので、知事の見解を賜りたいと思っております。
　(5)番、那覇市長選挙に対する知事の政治姿勢をお伺いいたします。
　(6)番、浦添市長選挙に対する知事の政治姿勢をお伺いいたします。
　(7)番、衆議院選挙に対する知事の政治姿勢をお伺いいたします。
　(8)番、民主党に対する知事の政治姿勢をお伺いいたします。
　(9)番、原油高騰に対する県の取り組みは経済界から評価されているのかお伺いいたします。
　経済界の各企業の皆さんに聞きますと、やはり厳しいということを言っております。私たち民主党は、そういった企業の皆様に今度の選挙において何が示せるかどうかも民主党は問われていると思っておりますので、それは県民、そして国民が判断するいい時期に来ているんじゃないかなと思っております。結果的に国民、県民の生活が向上すればいいんじゃないかなと思っております。政治が競争するということは非常に結構なことじゃないかなと思っております。
　２、ブラジル国営石油ペトロブラスの南西石油買い取りで本県にとってのメリットについて、直接視察した安里副知事の見解をお伺いいたします。
　３、児童福祉、教育、医療行政について。
　(1)、認可外保育園への給食費助成を次年度から250円に増額するべきではないか。
　(2)、認可外保育園支援のための振興対策調整費の使途を伺う。
　(3)、学童クラブへの運営補助金の現状と対策を伺う。
　(4)、学童クラブの課題と対策を伺う。
　(5)、認可保育所、公立幼稚園、学童クラブの正規・非正規雇用の割合を伺う。
　(6)、沖縄盲学校を単独型の視覚障害教育特別支援学校として存続させる件について、その後計画の見直し等は行われたのかを伺う。また、今後、視覚障害・聴覚障害教育ビジョンをどのように考えているのか伺う。
　(7)、こども交付金をどのように活用するか伺う。
　(8)、発達障害の現状と課題と対策を伺う。
　(9)、県立病院の現状と課題を伺う。
　(10)、民間ドクターヘリ「ＭＥＳＨ」の実績と県の支援策を伺う。
　この件については、北部各市町村が非常に厳しい財政の折、少しでも応援をしていこうということでやっているんですね。その中で県はそのことを見て見ぬふりをしていいのかということも含めて、特に北部出身の県議の皆さん、与野党を問わず、こういったものは大事な実績を残しているだけに、県の対応をしっかりと見きわめていきたいと思っております。
　４番、土木建築行政について。
　(1)、国関係発注の県内業者への発注拡大に対する県の取り組みと実績を伺う。
　(2)、県発注工事の最低基準価格の改正をするべきではないか。
　(3)、建設業界の現状と課題を伺う。
　(4)、沖縄県建設産業ビジョンの目的及び進捗状況を伺う。
　５番、沖縄県消防広域化推進計画について。
　(1)、進捗状況を伺う。
　(2)、各市町村は県の方針に納得していますか。
　(3)、県の計画は実現可能か。
６、農林・水産行政について。
　(1)、県産ブランドへの確立に向けての県の取り組み状況を伺う。
　(2)、食の安全が大きな問題になっているが、県の取り組みはどうか。
　(3)、海ブドウの産地偽装報道について県の見解を伺う。
　ア、同問題については、当事者である会社関係者は新聞報道等の事実関係を全面的に認めているか。
　イ、食品偽装等の可能性がある場合、ＪＡＳ法ではどのような順序で指導するようになっているのか。
　ウ、原産地の基準を示してください。
　エ、過去５年間で指導してきた改善「指示」、「命令」、「懲役、罰金」を伺う。
　オ、海ブドウに類似する他の商品に何があるか。また、それらの商品もしっかり把握されているか。
　(4)、２次加工業者に対する指導体制はできているか。
　よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの赤嶺昇君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の赤嶺昇君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、政治姿勢の中で、訪米の目的等についてという御質問にお答えいたします。
　戦後63年の長期にわたって過重な基地負担を背負ってきました沖縄県にとって、米軍基地問題の解決は重要な課題であります。その解決促進のため、米国政府や連邦議会、そして米軍司令部等の関係機関に沖縄県の実情を直接伝えることは意義あることと考えております。また、訪米では、沖縄県の産業振興を図るため、米国企業等の県内誘致に向けセールスを行ってまいりたいと考えております。
　要請内容といたしましては、まず米軍基地の運用に伴う事件・事故の防止を要請します。特に、米軍人等の綱紀の粛正や教育の徹底などを強く求めてまいりたいと考えております。さらに、日米地位協定の抜本的見直し、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における航空機騒音の軽減、普天間飛行場の危険性除去を求めますとともに、沖縄県の基地負担の軽減につながる海兵隊要員等の兵力削減とグアムへの移転、普天間飛行場を含む嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還といった在日米軍再編合意の実施を求めてまいりたいと考えております。
　今回の訪米は、米大統領選の直後を予定いたしており、次期政権のスタッフの人選や外交・防衛政策の調整が行われる時期であることから、政策形成に影響力を持つ米側の関係者等に対し、沖縄県の米軍基地問題を直接訴え、実情を理解してもらうとともに、次期政権の米軍再編等に関する考え方等について、情報収集や意見交換を行うことは、大変重要なことだと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、安倍、福田両総理の辞任に対する見解などに係る御質問にお答えいたします。
　安倍、福田両総理ともそれぞれ政治家として熟慮をし、重い決断をなされたものと思います。両総理には、沖縄の振興に御尽力をいただいていたところでもあり、突然の辞任には大変驚いたところでございます。
　同じく政治姿勢の中で、政府の沖縄に対する姿勢についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄が本土に復帰して以来これまでの間、政府においては、４度にわたる沖縄振興計画を策定し、自立型経済の構築や過重な基地負担の軽減など、沖縄の抱える諸課題の解決に向け積極的に取り組んでいただきました。また、私が知事に就任した後におきましても、沖縄振興などの政策実現につきましては、内閣府初め政府、関係省庁の御協力のもとで粛々と進められているところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、厚生労働大臣の発言に係る知事の見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、従来の老人保健法を改正するものとして長年の議論を経て創設された制度でありますが、国においては、国民の方々や都道府県等の意見を踏まえ、さまざまな改善を講じてきたところであります。
　厚生労働大臣の発言は、単に廃止するということではなく、さらによりよい制度に改善していきたいとするものであると理解をいたしております。
　県では、適切な高齢者医療の確保に向けて制度のさらなる改善を要望してきたところであり、国がよりよい制度を目指して検討していくのであれば、それを否定するものではなく、その検討内容を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、那覇市長選挙に関する知事の姿勢いかんという御質問にお答えいたします。
　那覇市長の翁長雄志さんは去る21日に、11月16日投開票予定の那覇市長選挙に３期目を目指して出馬することを正式に表明なさいました。
　御存じのとおり、翁長雄志さんは２期８年にわたり県都那覇市の市長として強いリーダーシップを発揮され、那覇市民の生活の安定向上に努めてこられました。
　私といたしましては、県政を支援する立場を表明している翁長雄志さんに当選していただき、今後とも連携して県都である那覇市と県の振興・発展のため全力を尽くしていただきたいと考えております。
　次に、浦添市長選挙に対する姿勢いかんという御質問にお答えいたします。
　浦添市長は、平成21年２月10日に任期満了となると聞いております。
　市長が続投するのかどうかも含め、どなたが候補者となるのか、また、政策が明らかではない現時点におきまして、私が申し上げることは特にございません。
　次に、衆議院選挙及び民主党に対する私の姿勢についてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。これは１の(7)と(8)が関係しておりますので、一括して答弁させていただきます。
　国民生活に解決すべき課題が山積いたしている中で、衆議院の解散総選挙が近いと報道されております。仮に、解散総選挙となった場合には、各政党とも山積する課題の解決に向けて、具体的で実効性のある政策を掲げていただきたいと思います。
　私といたしましては、これまで基地問題や経済振興など、沖縄の抱える諸課題の解決に御尽力をいただいております自由民主党及び公明党と引き続き連携をとってまいりたいと考えているところでございます。
　また、民主党には、沖縄が抱える諸課題の解決に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　同じく政治姿勢の中で、原油高騰に対する県の取り組みの評価についての経済界から評価されているかどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、原油価格高騰による影響を最小限に抑制するために、７月22日に沖縄県原油価格高騰対策連絡会議を設置いたしまして、７月25日と９月５日の２次にわたり、原油価格高騰緊急対策を取りまとめました。そしてホームページ等により県民へ周知を図っているところでございます。
　緊急対策を講じるに当たりましては、農林水産団体、そして経済団体等の各種団体からの陳情や要請等を踏まえまして取りまとめたところでございます。
　今後とも経済団体等と連携を図りながら、対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、土木建築行政に係る御質問で、建設産業ビジョンの目的及び進捗状況に係る御質問にお答えいたします。
沖縄県内の建設産業は、県内建設投資が長期低迷する中、建設業者数は供給過剰傾向で推移しており、市場構造の大きな変化の中で厳しい経営環境に直面をいたしております。
　また、県内の公共工事につきましては、低価格による受注競争が激化しており、品質確保や下請業者及び労働者へのしわ寄せの懸念のみならず、人材確保を初め、中長期的に建設産業全体の疲弊につながりかねない状況となってございます。
　このように、県内の建設業界はかつてない大きな変革期を迎えており、時代の環境変化への対応が求められております。
　このため、新たな時代に対応した沖縄県建設産業の将来像を示し、建設産業全体の構造改革を通して県民への良質な社会資本の提供を実現していくため、沖縄県建設産業ビジョンを策定したものでございます。
　このビジョンに示しました推進方向に沿って、建設業者及び建設業界団体、そして行政、公的機関が建設産業活性化に向けたアクションプログラムを策定し、各種事業を実施しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（安里カツ子）　ペトロブラス社の沖縄進出のメリットについてお答えします。
　ペトロブラス社につきましては、沖縄・ブラジル移民100周年記念式典でブラジルを訪問した際、沖縄県経済界関係者とともに８月25日に同社を訪問しました。
　ペトロブラス社からは、南西石油の施設・設備の更新や新規投資の内容等について、現在、ブラジルでの油田開発の動向を踏まえて検討中である旨の説明がありました。
　最先端の技術を誇る世界有数の企業が沖縄へ進出したことは、今後の南西石油の設備投資や石油製品の増産を通して雇用の拡大、税収増など、県内経済にも波及効果をもたらすものと期待いたしております。
　以上です。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢のうち、県議会の決議についての御質問にお答えします。
　６月議会で採択された決議は、知事とは普天間飛行場の問題に関する姿勢が異なっており、訪米の際に決議の内容を要請することは考えておりません。
　次に、沖縄県消防広域化推進計画の進捗状況についてお答えします。
　県は、平成20年３月に「沖縄県消防広域化推進計画」を策定いたしました。
　推進計画策定後、広域化対象市町村は、その協議により、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための「広域消防運営計画」を作成することになります。現在は、各市町村において消防の広域化に向けた内部検討を行っているところであります。
　県では、ホームページや広報誌を用いた普及啓発、各市町村に対する情報提供、消防広域化推進アドバイザーによる説明会など、消防の広域化実現に向けた施策に取り組んでいるところであります。
　次に、各市町村は県の方針に納得しているかという御質問についてお答えします。
　平成18年６月に消防組織法が改正され、消防力の強化を目的に消防広域化を推進することとなっており、平成19年３月に沖縄県消防長会において沖縄県域を一つの消防本部とする基本方針が示されました。
　それを受け、県は、平成19年５月に市長会、町村会、離島振興協議会、各広域市町村圏事務組合代表者等で構成する「沖縄県消防広域化推進計画検討委員会」を設置し、平成20年３月に「沖縄県消防広域化推進計画」を策定いたしました。
　このような経緯から、各市町村におきましても広域化の方針に理解を得られていると考えております。
　次に、県の計画は実現可能かという御質問についてお答えします。
　消防の広域化による県民の安全・安心の確保や地域の防災力の向上は、極めて重要であります。
　県といたしましては、平成24年度をめどとした消防の広域化実現に向けて、実施主体である市町村の取り組みを引き続き支援していきたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　児童福祉・教育・医療行政についての御質問の中の、認可外保育施設への給食費助成を次年度から250円にすることについてにお答えいたします。
　認可外保育施設への給食費助成については、平成20年度から、これまでの牛乳代に加え、新たに米代の助成を開始したところであります。
　現下の厳しい財政状況では、給食費の増額は困難と考えております。
　続きまして、沖縄特別振興対策調整費の使途についてにお答えいたします。
　このたびの沖縄特別振興対策調整費を活用した待機児童対策特別事業につきましては、国からおおむね９億円が拠出されることになっております。
　県においては、これに対応しておおむね１億円を拠出し、10億円規模の基金を設置することとしております。
　当該基金を活用し、待機児童の実態調査や保育内容向上に向けた研修会を実施するとともに、市町村が認可化することとした認可外保育施設への運営費及び施設整備費の助成を行い、認可化を促進することとしております。
　続きまして、学童クラブの運営補助金の現状及び対策についてにお答えいたします。
　放課後児童クラブの運営補助金については、１クラブ当たりの年間平均児童数に応じた基本額、長時間開設加算額及び障害児受入加算額等があります。
　国においては、平成20年度から長時間開設加算と障害児受入加算の基準額を改正しております。このため、県は、障害児受入加算と長時間開設加算の引き上げについて、補正予算の計上やその他の方法がないか検討してまいりました。
　しかしながら、現下の厳しい財政状況の中、財源確保の見通しが立たず対応することができませんでした。
　今後とも、厳しい財政状況を踏まえながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、学童クラブの課題及び対策についてにお答えいたします。
　放課後児童クラブの課題につきましては、平成19年９月に策定いたしました「沖縄県放課後児童クラブ運営ガイドライン」の周知や71人以上の児童を受け入れている大規模放課後児童クラブの適正な人数規模への移行促進などがあると考えております。
　県としましては、県内すべての放課後児童クラブに対して広くガイドラインの趣旨等について市町村と連携を図りながら、研修会等を通して周知活動に努めてまいりたいと考えております。
　また、大規模放課後児童クラブの解消につきましては、県教育委員会及び市町村と連携し、学校の余裕教室や児童館等を利用した適正な人数規模への移行促進を図りたいと考えております。
　続きまして、認可保育所・学童クラブの正規・非正規雇用の割合についてにお答えいたします。
　県の調査によりますと、認可保育所においては、平成19年４月１日現在、正規雇用が47.9％、非正規雇用が52.1％となっております。
　また、放課後児童クラブにおいては、平成18年11月１日現在の調査によりますと、正規と非正規の区別をしておりませんが、常勤雇用が64.3％、非常勤雇用が35.7％となっております。
　続きまして、こども交付金制度の活用についてにお答えいたします。
　こども交付金制度につきましては、財政支援による認定こども園の拡大を目的としており、詳細につきましては平成21年度概算要求等の中で調整していくとの国の説明を受けております。
　県としましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　続きまして、発達障害の現状、課題、対策についてにお答えいたします。
　発達障害につきましては、その障害の特殊性から早期発見に結びつきにくいこと、また診察する医療機関、支援する人材及び地域の受け皿が少ないため、早期支援につながりにくいこと、さらに関係機関のネットワークの構築が十分ではないことから支援が途切れてしまう状況が見られます。
　県では、その対策として、沖縄県発達障害者支援センターを設置し、発達障害の理解を促進するための講演会や支援する専門員の養成などを実施してまいりました。また、発達障害児やその保護者に対し必要な療育指導や相談支援及び保育所等の職員に対し技術指導を行うため、障害児等療育支援事業を実施しております。
　今後は、途切れのない支援システムの構築が重要であることから、早期発見、早期支援の中心的役割を担う市町村や関係施設に対する支援強化に努めるとともに、関係機関との連携体制を強化してまいります。
　続きまして、民間ドクターヘリ「ＭＥＳＨ」の実績と県の支援策についてにお答えいたします。
　「ＭＥＳＨ」によるヘリコプター搬送は、昨年６月16日から本年７月15日まで行われ、その間の搬送件数は212件となっております。
　県では救命救急センターの指定を受けた浦添総合病院に対する補助事業としまして、本年12月からドクターヘリ事業を実施し、本島全域及び本島周辺離島を対象に運航させることとしております。
　本事業に際しましては、国から２分の１の補助がありますが、県も今後、相当の財政負担をしていく必要があります。
　このため、２機目の導入につきましては、１機目の運航状況を踏まえ、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、児童福祉・教育・医療行政についての御質問で、公立幼稚園の正規・非正規雇用の割合についてお答えいたします。
　平成20年９月の県教育委員会での調査によりますと、県内の公立幼稚園243園における正規採用職員は551人で、そのうち休職者は51人、また臨時的任用教諭は235人で、正規採用職員の割合は70％、産休・病休等の休職者補充を含む臨時的任用教諭は30％となっております。
　次に、沖縄盲学校を単独型の特別支援学校として存続させること等についてお答えいたします。
　近年の障害の重度・重複化や児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、平成19年４月に学校教育法が改正施行され、従来の障害種別の盲・聾・養護学校は、複数の障害種に対応した教育を実施することができる特別支援学校制度へと改められました。
　沖縄盲学校の視覚障害単独校としての存続要請は、児童生徒の安全性や視覚障害教育の専門性の維持に不安を感じてのことと思われ、真摯に受けとめております。
　沖縄盲学校は、県内の視覚障害教育の拠点としての役割を果たしてきたことから、その専門性を維持することは重要であると考えております。
　県教育委員会としましては、これまで学校関係職員、保護者等と説明会及び意見交換を行ってまいりました。今後とも保護者等と継続して話し合いを行い、専門性の維持や安全性の確保ができるかどうか慎重に検討していきたいと考えております。
　なお、今後の視覚障害、聴覚障害教育のビジョンにつきましては専門性の維持に努めるとともに、地域のセンター的機能としての役割も強化していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　児童福祉・教育・医療行政についての中の、県立病院の現状と課題についてお答えします。
　県立病院においては９月１日現在、医師で13人、看護師で92人の欠員が生じており、このため北部病院産婦人科で診療制限、八重山病院耳鼻咽喉科が診療休止となっているほか、中部病院の33床及び南部医療センター・こども医療センターの14床が休床となっております。
　また、経営面においても平成19年度末現在で約216億円の累積欠損金を抱えるなど厳しい状況にあり、診療材料費の縮減等、経費削減に取り組んでいるところであります。
　今後、改革プランの策定を通して、各圏域において必要な医療を安定的かつ持続的に提供していくことのできる態勢を築き上げてまいりたいと考えております。
　以上です。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは土木建築行政についての御質問の中の、国関係発注の県内業者受注拡大についてお答えいたします。
沖縄県における建設産業は、本県の経済と雇用を支える重要な基幹産業でありますが、近年の建設投資の減少及び受注競争の激化等、厳しい経営環境に直面しております。
　このため、受注機会の拡大を通して建設産業の活性化及び雇用の拡大・改善を図る観点から、国等が発注する公共工事の地元優先発注及び県産資材等の利用拡大を促進するため、知事みずから沖縄総合事務局、沖縄防衛局に直接要請を行いました。
　また、安里副知事及び関係部長が内閣府を初め、国土交通省、農林水産省、防衛省へ要請を行っております。
　その結果、沖縄総合事務局から一般競争入札における参加資格要件の経営事項評価点引き下げや、総合評価における評価項目の見直しによる県内企業への受注機会拡大の具体策が示されたところであります。
　続きまして、最低制限価格の改正についてお答えします。
最低制限価格は、不良工事の防止等公共工事の適正な施工の確保及び建設業の経営基盤の確保のため、原価割れ受注の防止を図ることを目的として設定されております。
　県においては、最低制限価格は「工事請負契約に係る低入価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡会議モデル」、いわゆる公契連モデルによる算出額を基本に、沖縄県財務規則第129条に基づき契約の種類及び金額に応じて設定しており、平成18年４月から予定価格の100分の65から100分の85の範囲として５％引き上げたところであります。
　今後の見直しについては、いわゆる公契連の動向を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、建設産業の現状と課題についてお答えいたします。
　沖縄県における建設産業は、本県の経済と雇用を支える重要な基幹産業でありますが、中小零細な事業者が多く、近年の公共投資の減少や建設業者の供給過剰等、市場構造の大きな変化の中で厳しい経営環境に直面し、倒産や廃業の増加、それに伴う失業率の増加など、今後の本県経済雇用への影響が懸念されております。
　建設産業は、今後、公共投資の回復が当面見込めない中にあって自助努力による経営の合理化、経営基盤の強化、新分野への事業転換などに取り組むことが求められております。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　農林・水産行政についての御質問で、おきなわブランドの取り組みについてにお答えいたします。
　本県の農林水産業の振興を図るためには、我が国唯一の亜熱帯性気候等の優位性を生かした活力ある産地を育成し、高品質かつ安全で安心な農産物を安定的に供給することにより、おきなわブランドを確立することが重要であると考えております。
　具体的な取り組みとしては、定時・定量・定品質の生産が可能な拠点産地を66地区認定、パイナップル、ゴーヤー等、沖縄のオリジナル品種の育成・普及及び新技術の開発、農薬、化学肥料を３分の１低減するエコファーマーの育成や、農薬、化学肥料を２分の１低減する特別栽培農産物の認証、農薬等の出荷前検査やトレーサビリティーの推進による安全・安心の確保、県内外の量販店における積極的な販売促進などを総合的に推進しているところであります。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携し、おきなわブランドの確立に努めてまいります。
　同じく、農林・水産行政についてで、農産物の安全・安心の取り組みについてにお答えいたします。
　近年、食の安全・安心に対する消費者の関心が高まっており、食の安全・安心を確保するためには、食品表示の適正化及び農薬の適正使用等について周知徹底を図ることが重要と考えております。
　食品表示については、小売店等を対象とした巡回指導の実施、食品表示110番の設置及び食品表示ウォッチャーの配置など、監視体制の強化に取り組んでいるところであります。
　農薬の使用については、市町村及び出荷団体と連携し、生産者に対し適正な使用及び飛散防止対策、記帳の指導を行っております。
　また、農薬の販売についても、農薬取締法に基づき、農薬販売者に対し立入検査・指導を実施しております。
　さらに、ＪＡおきなわと連携し、農産物の出荷前自主検査及びトレーサビリティーの推進に取り組んでおります。
　ＢＳＥ対策については、国産牛肉について全頭検査の実施、特定危険部位の除去やトレーサビリティーによる安全で安心な牛肉を提供するための対策を講じているところであります。
　今後とも、消費者に安全で安心な農産物を供給するため各種施策を実施してまいります。
　同じく、農林・水産行政についての御質問で、海ブドウの産地偽装については関連しますので一括してお答えいたします。
　海ブドウの産地偽装については、県の調査で確認した事実を事業者が認めたため、ＪＡＳ法に基づき指示並びに厳重注意を行ったものであり、この事実について公表したものであります。
　ＪＡＳ法に基づく産地偽装の処理手順は、事実関係の調査を実施し、その結果、違反事実が認められた場合、ＪＡＳ法を遵守するように指示を行うこととなります。
　事業者がその指示に従わない場合、指示に従うよう命令を行い、これに違反した場合は罰金または懲役が科されることとなります。
　原産地表示の基準は、海ブドウなど養殖水産物については、養殖期間が長い養殖場の所在地を表示することとなっております。
　なお、今回の事案以外では、過去５年間で海ブドウに関しての指示などＪＡＳ法に基づく処分を行った事例はありません。
　また、海ブドウに類似する商品で、輸入品が県産として偽装される可能性のある商品については、現在のところないものと考えております。
　同じく、農林・水産行政についての御質問で、加工業者等に対する指導体制についてにお答えいたします。
　県では、食品表示の適正化を図るため、食品表示110番の設置や食品表示ウォッチャーを配置するとともに、国等と連携した監視、指導を実施しております。また、加工業者など食品関連事業者を対象とした講習会を開催し、食品表示の普及啓発を図っております。
　今回の産地偽装問題を受け、県庁内において平成20年８月22日に「食品表示に関する部局連絡会議」を設置し、再発防止に向けて連携強化を図っているところであります。
　今後とも、関係機関と連携した監視・指導を行い、食品表示の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　再質問を行います。
　まず１点目に、きのうの瑞慶覧功県議の質問に対して知事が、ブラジル・アルゼンチンを訪問しなかった理由には、体調という、医師からとめられたという説明をなされておりました。今回訪米をするに当たって実質的にかなり過酷な日程になろうかと思うんですけれども、そのあたりは医師との相談もされているのか、お聞かせいただきたいと思っております。
　それから２点目、その要請の中に米軍基地の運用に伴う事件・事故の防止を掲げておりますね。実は２月に中学生に対する暴行事件があったんです。我々は雨の中で北谷で３月23日に実施された「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」に知事は出席していないんですね。そのような態度をとってきた知事が訪米して米軍基地の運用に伴う事件・事故防止を訴えることは矛盾しないかどうか、お聞かせください。
　それから３点目、普天間飛行場の危険性の除去を訴えていますね。恐らく３年以内の閉鎖状態を訴えておりますから。そうであれば当該市の伊波市長に、当然ながら同行して、伊波市長も公約を掲げております。その３年以内の閉鎖を求めるということでは、普天間飛行場の危険性除去を掲げるんであれば、当たり前にそれは宜野湾市長にも一緒に同行を求めるべきじゃないのかなと思いますが、どうですか。
　あと県民の総意として我が沖縄県議会の議長にも同行を求めるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
　それから、安倍元、福田前総理についてなんですけれども、ある建設会社の社長が、一国の総理が簡単に２人も続けて辞任をしてしまったわけですが、総理は簡単に辞任できても、私は従業員も抱え、その家族を考えると簡単に辞任もできないよということで、政治家はいいなという皮肉を言われております。私は、政治というのはそういうもので、やっぱり２人も続けて突然投げ出すということは大きな問題じゃないかなというふうに私は認識しております。そこは知事とちょっと見解が違うのかなと思うんですけれども。
　さらに、政府の沖縄に対する姿勢ということなんですけれども、２年間で大臣が５人もかわればそのたびに要請をして沖縄の実態を説明しないといけない。それにかかる経費、労力、それを考えると、通常沖縄が大事であれば、その担当大臣はある程度引き続きさせるのがやっぱり筋じゃないのかなと私は思うんですよ。５人もかわるというのは、これは沖縄の問題というのは明らかに軽視されているんじゃないかなと思っております。
　日米安保は民主党も認めている方もたくさんおります。そういうことであれば、沖縄のこれだけの負担がある中で大臣がころころとかわるということが果たして沖縄のことをどのように考えているのか。それは知事がなかなか言いにくい立場ではあろうかと思いますが、時には強く言うのも仕事じゃないのかなということを指摘しておきたいと思っております。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時10分休憩
　　　午後２時10分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　安里副知事、ブラジルそれからアルゼンチン訪問、大変お疲れさまでした。
　ペトロブラス社の積極的な今後の交流を深めて、沖縄県これだけ原油高騰が叫ばれている中で、今後安価で安定的な燃料供給も含めてあらゆる協力体制を積極的にやっていくことも大事じゃないのかなと思っております。それが実現すれば、今回いろいろ漁業・農業団体、トラック協会、そのバイオエタノール燃料が合うかどうかいろいろ議論はあるんですけれども、しかしながらそれも沖縄にとってはチャンスじゃないのかなと思いますが、それについてもっと積極的にやるべきじゃないかと思いますが、副知事の御見解をお聞かせください。
　それから認可外保育園の給食費について。
　１食11円ということで芽出しをしたということは評価はします。しかし、知事はこれは公約として認めた以上は、この11円のままで今はもう予算がないということで終わっていいのかどうかも含めて、やはり子供たちの成長は待ったなしでございますので、１食250円を目指していくということの姿勢を改めて次年度予算に向けてやるべきだと思いますが、もう一度御見解をお聞かせください。
　続いて、学童クラブの運営補助金。
　これも国が補助をすると言いながら、県の財政も厳しいということなんですけれども、しかしながら沖縄の子育て世代からすれば、なぜ国にそういう制度があるのに、その制度に伴って私たちは差別を受けないといけないのかというのが子育て世代の声なんです。この間うちの文教厚生委員会でも次年度から一定の決意を私たちは聞いているんです。しかし、９月議会になるとまたそれがトーンダウンしていますから、もう一度財政が厳しいということはわかります。しかし選択と集中ということで再三言っているわけですから、学童の運営補助金、国は積極的にやっていますから、もう一度次年度に向けての決意をお聞かせください。
　それから県立病院についてでございます。これはたくさんあるんですけれども絞らせていただきます。
　北部病院、先ほど課題の中で診療制限、恐らくこれは産婦人科の件だと思うんですけれども、それでは平成17年度から19年度までにいわゆる中部病院で北部地区産婦人科患者の受け入れ状況をまずお聞かせください。どれぐらいの患者を受け入れているのかですね。これまでは緊急搬送の数字はあったんですけれども、一体全体北部地区からどれぐらいの数が来ているのか。
　それから、こども医療センターにおいて小児専門の看護師と成人の看護師がおります。実は、看護師の配置の仕方も非常に問題で、小児を診る場合の看護師というのは、子供ですから自分のことはできないものですから大体1.5人の看護師が必要と言われているんですよ。成人とは違うんです。それが簡単に小児専門の看護師が成人に移されると非常に大きな負担になりますから、これは現場の声として、どうしても成人と小児をしっかり分けて、仮に募集をするにしても小児専門の看護師としてやっぱり採っていただきたい。せっかく小児としてなれた看護師が成人病棟に行ったり、成人病棟からいきなり小児科に行って対応できないという現状がありますので、そのあたりについて御見解をお聞かせください。
　それから土木建築についてなんですけれども、最低基準価格85％ということなんですけれども、ほとんどの業者がこれはもう厳しいと言っているんですね。ほかの県議も話をしているんですけれども、県は、例えば期間的にでもいいですから、この厳しい状況の中で３年もしくは５年間、90から95％にこれを引き上げるということも一つの策じゃないのかなと思いますが、御見解をお聞かせください。
　それから建設業協会から県に対して入札制度及び契約並びに産業の活性化等についての要請が来ていると思います。その要請に対しての取り組み状況を聞かせてください。
　あと、建設産業ビジョンの件なんですけれども、先日もありました審議会はいつまでに設置するのか具体的にお聞かせください。
　それから沖縄県建設産業総合支援センターの設立もいつまでにやるのかお聞かせいただきたいと思っております。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時15分休憩
　　　午後２時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　農林水産行政についてでございます。
　海ブドウの産地偽装の件なんですけれども、先日関係者の方から話を聞いてきました。海ブドウ産地偽装はどのように判明したのかが１点。それから物的証拠はあったのか。関係者が認めたとしているが、確認してみると無理な調査というか、４時間とか５時間ぐらい５名か６名ぐらいでいろいろ話をして、その中でサインをしたと言っております。その後、その関係者から確認書の訂正を申し出ているということを担当者の職員に言っているということなんですけれども、その事実をお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時16分休憩
　　　午後２時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
　まず第１に、ブラジル・アルゼンチンに行けなかったのに訪米は大丈夫かという御心配をいただきまして、これは今お医者さんともちょっといろいろ相談はしていますが、これはとめられても行こうと思っております。
　それから２番目は、地位協定に係る県民大会に出席しなかった知事が地位協定の改定について何でアメリカへ行くのかというような御趣旨かと思いますが、県民大会につきましては当時も申し上げましたように、そっとしてあげたいという、皆さんとの考え方の違いだけです。ですから出席を見送ったと、前にも申し上げたとおりです。
　さらに地位協定につきましては、前の稲嶺さんの時代から８年にわたり各県を含めよく研究をし、やってきたものが途中で突然ふっと消えてしまうという現象がありますから、これは地位協定の抜本改定については戦術をかなりよく勉強をしていかないといけないんですが、ただし私も県民大会には当時出席を見送ったわけですが、これはちょっと正確さはあれですが、２月13日から８月、９月にかけまして、無論、未成年者に対する事件が２月に発生した後は直ちにこれは総理官邸、それから総理に要請を持っていくし、最終的に地位協定は改定する、見直しをする必要があるというのは要請に行ってまいりましたし、さらに民主党の議員に対しても日米地位協定、皆さんの持っている13項目と突き合わせをやっておりますが、今県が考えている11項目についても申し上げ、さらに軍転協を通じて内閣官房長官を初め外務省、そしてアメリカ大使館などにも地位協定の改定を申し入れているところです。
　さらに渉外知事会、これは３月11日に渉外知事会の会長である神奈川県の松沢知事さんと一緒になって防衛庁、防衛大臣そして外務大臣にお目にかかって地位協定の見直しを要請したところです。これは渉外知事会が割に歩調を合わせて、会長の神奈川県知事を中心にいろいろと内閣を初め防衛・外務に我々は今、回っているところです。ですから、私は当然のこととしてアメリカへは地位協定の抜本改定について申し入れに行く、情報交換しに行くというのはもう当然のことだと思っております。
　それから３番目ですが、伊波市長さん、それから議長さん、一緒に行ってはどうかという御趣旨のサジェスチョンだったと思うんですが、無論御意向があれば検討してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（安里カツ子）　赤嶺議員の御質問で、燃料高騰の中でペトロブラス社の安価な燃料を積極的に推進すべきではないかということの御質問にお答えしたいと思います。
　ペトロブラス社では、ブラジル産油を沖縄で精製するに当たりまして、施設・設備の更新等を検討しているとのことであり、県といたしましては、県内企業の工事の受注の機会や雇用の拡大等県内への波及効果を期待しているところです。
　また、ペトロブラス社からの県への支援については、内容が具体的に示され次第、積極的に対応していきたいと考えております。
　以上です。
○福祉保健部長（伊波輝美）　児童福祉の給食費、認可外保育園の給食費の助成に増額できないかということについてですけれども、今回の給食費のお米代の支援につきましては、備蓄米の利用だとか、その他認可外保育施設へいろんな支援ができないかということを調整したり、それから要望したりいろんな形で検討したりした結果であります。
　ですから、その中で結論としましては、やはり認可園で保育をするべきことが理想ではないかということで認可化の促進という事業ができました。
　ですから、この待機児童特別対策事業により認可化を促進していくことで児童の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。また、今年度は処遇向上のための研修会等を実施することとしております。
　それから、学童クラブの補助金の増額ですけれども、次年度に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは再質問にお答えします。
　まず最低制限価格の引き上げでございます。
　先ほど申しましたように、県の財務規則により平成18年の４月から見直して引き上げをしております。60％から80％の間というものを65％から85％の範囲ということで５％引き上げをしております。
　それから、先ほど申しました公契連モデルの最低制限価格の算定方法もございますが、その算定方法も実は４月に引き上げをしているところでございます、これは85％の範囲の中でございますけれども。
　そういう中でございまして、見直しにつきましては公契連の動向を注視して適切に対応していきたいというふうに思っております。
　それから２点目の、建設業協会からの要請につきましてでございますが、３つほどございまして、２つは赤嶺議員の再質問とダブっておりますので、ダブっていない部分の一つ、設計価格、予定価格の事後公表についてという要請がございます。
　どういうことかといいますと、県では、現在、設計価格は事前公表しています。それから予定価格は事後公表としております。設計価格であれ、予定価格であれ、事後公表にしてほしいということでございまして、事後公表について現在前向きに検討しているところでございます。
　それから２つ目でございますが、沖縄県建設業審議会等の設置についてというのがございます。
　私ども沖縄県としましては、審議会というのは建設業に係る重要なことと考えておりますので、昨今の建設業の直面する危機に対処するためにも、私どもだけじゃなくて有識者等からの意見を聞く第三者機関を設置したいと思っていまして、年内にも設置ができればと思っています。年内を目標に作業をしているところでございます。
　それからもう一点、沖縄県建設産業総合支援センター（仮称）でございますが、私どもの策定した建設産業ビジョンに取り上げられた建設産業全体の活性化のための方策の一つとして考えております。
　支援センターは基本的には建設関係団体が主体となって設立し運営するわけでございますが、私ども県としましては、支援センターの設立に向けてその運営財源となる公共工事建設　発生土再利用システムの活用について調査検討を行っているところであります。早期に設立できるよう取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　まず、北部病院産婦人科休止に伴う北部地区産婦人科医からの中部病院への救急車による搬送と紹介による患者さんの搬送の実績について、中部病院のデータをもとにお伝えいたします。
　平成17年度は367人、平成18年度は291人、それから平成19年度は206名、計864名でありまして、月平均24人となっております。
　続きまして、小児科専門医、看護師の採用についてお答えします。
　沖縄県では看護師の採用の際、小児専門、あるいは成人専門の看護師としての採用は行っておりません。どの科においても専門性の発揮できる看護師として採用しております。
　この小児科専門看護師の問題については、今後の検討課題として考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　海ブドウの産地偽装についての再質問にお答えいたします。
　まず経過についてでございますが、平成19年12月５日に県内で販売されている海ブドウ加工品について、外国産を沖縄産として販売しているのではないかとの情報があり、沖縄総合事務局と連携の上調査を行った結果、今回の事実を確認したものであります。
　次に、物的証拠についてでございますが、仕入れ伝票、出荷伝票など関係書類によりその事実を確認いたしております。
　次、確認調書の訂正に応じなかった件についてでございます。
　調書により確認した事実について、お互いの同意のもとで確認書を取り交わしたものであります。その翌日に一部訂正の申し入れがありましたが、調査した日にお互い確認のもとに取り交わしたものであることから訂正には応じなかったものであります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時39分休憩
　　　午後２時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　赤嶺　昇君。
　　　〔赤嶺　昇君登壇〕
○赤嶺　　昇　知事、皆さんと考えが違うということで県民大会のことを言ってたんですけれども、考えが同じ翁長市長は参加しているんですよ、そのあたりの説明をお願いできますか。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時43分休憩　　
　　　午後２時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　認可外保育園、いろいろ検討した結果、結果的に認可化をした方がいいという答弁ですが、それは知事公約に違反しませんか。お願いいたします。
　それから海ブドウについては、やっぱり関係者の皆さんはかなり拘束されたということを言っていますので、そこは大事な部分なので慎重にやった方がいいんじゃないかなということを指摘して終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時43分休憩
　　　午後２時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の再々質問にお答えしたいと思いますが、翁長市長は確かに参加されたと思います。たしか公明党さんも参加されておったと思います。考え方が違うというのは何と言いますか、与党だから、翁長市長だからというのではなくて、私はそっとしておいた方がいいのではないかということで私は参加を見送ったわけで、一つ一つの物事の対応がすべて考えが似ているから一緒だということにはならないと思います。
　それからもう一つですが、今おっしゃった認可外保育園については、私も公約で一生懸命頑張りますと確かに申し上げてそれなりにやっているつもりでございますが、給食費という言葉は私もどこかからか使い出したと記憶はしております。ただ私の公約そのものでは、「認可外保育園の認可促進と補助拡大」というふうに実は書いてありまして、ただ逃げるつもりはありません。
　今おっしゃったように余りにも些少じゃないかということについては、可能な限り拡大できるように努力してまいりたいと考えております。
　別に公約とはそごを来しているとは考えておりません。
　以上でございます。
○渡久地　修　通告に従い質問します。　
　最初に、米軍基地問題について質問します。
　(1)、米軍の思いやり予算について。
　ア、日米安保条約でも日本に負担義務はないと思うが、いつからのどのような理由で支出し始めたのか。この間の思いやり予算の総額と沖縄関係の総額は幾らか。また、ことしは幾らか、米兵１人当たりにすると全国平均、沖縄は幾らになるか。
　イ、この思いやり予算は何に使われているか。
　ウ、ことし完成した嘉手納基地内の中学校について、建設額と設備、年間維持費などはどうなっているのか。県内の学校との比較はどうなっているのか。沖縄県民の子供の教育関係との格差について、知事、教育長の見解を伺います。
　(2)、米軍の制限水域の廃止について。
　県議会経済労働委員会の調査時に３つの漁協から制限水域の返還、縮小、解放等の要求が出されました。我が党の８月４日、５日の政府要請に政府側は、地方自治体等からの要望があれば日米合同委員会に提起したいと回答しました。制限水域の実態はどうなっているか。県として早急に廃止、縮小、解放の要請を政府に行うべきであります。
　２、自公政治になって貧困と格差が広がっています。今の県民生活の実態について10年間の推移や比較などについて、以下お答えください。
　(1)、税負担などはどれだけふえたのか。高齢者夫婦世帯65歳以上で年金収入、夫225万円、妻80万円の場合、所得税、住民税、国保税、介護保険料、後期高齢者保険料などの合計についての10年前との比較。同様に、高齢者単身世帯65歳以上で年金収入180万円の場合はどうなっているか。
　(2)、非正規雇用の数と比率はどうなっているか。そのうちの女性と30歳以下の若者の数と比率。また、公共部門での非正規雇用の数と公共部門の雇用数に占める比率と非正規数全体に占める比率。
　(3)、年収200万円以下の収入しかないいわゆるワーキングプアと言われている県民の数と比率。年収150万円以下と100万円以下の数と比率。公共部門で働く非正規雇用者ではどうなっているか。また、その中で、女性の占める比率と30歳以下の若者の占める比率。
　(4)、生活保護者の数の比較。
　(5)、無年金者数と年金の滞納者数と比率、年金納付者数と比率。
　(6)、サラ金の自己破産、任意整理件数の推移と合計。金額の推移と合計。
　(7)、自殺者の推移と合計数、そのうち経済的理由による自殺者の推移と合計。
　３、雇用問題について質問します。
　(1)、非正規雇用とワーキングプアの増大について知事はどのような認識を持っているか。
　(2)、派遣労働法の改正に国や国会が動き出していますが、県の見解を伺います。また、県が多額の補助金を出して誘致した企業には正規雇用を義務づけるべきとの質問に部長は、「条件をつけて正規化を検討」と答弁しましたが、６月議会から今日までどのように検討しどのような改善策を打ち出したか。
　(3)、官制ワーキングプアについて。
　県庁職員の臨時職員の時給は幾らか。最低賃金が確定したが、県はこれを受けて幾らに引き上げるのか。
　(4)、沖縄から本土への派遣や期間社員などでの出稼ぎなどについて、派遣先や人数や雇用形態、賃金や待遇などの実態はどうなっているか。沖縄での説明と現地での実態が違うと言って泣き寝入りするような実態があるというが、県はどのように把握しどのような対策をとっているか。また、県の東京、大阪、名古屋、福岡の各事務所に相談窓口を設置すべきであります。
　(5)、福祉の現場で働く人々のワーキングプアについて。
　介護や保育所、看護などの福祉の場での非正規雇用の実態と年間収入の実態について伺います。改善への県の役割があると思うが見解を伺います。
　(6)、公共工事を担っているトラック運転手の就業実態について。
　県内のダンプ運転手の労働や生活実態はどうなっているか。県の発注積算単価と実際にトラック運転手の受け取った額についての差が余りにも大き過ぎるが、県発注工事であり、県はきちんと指導すべきではないか。また、施工台帳を提出させるべきと思うがどうか。
　４、原油高騰で苦しむ中小企業などへの既往貸付金の返済繰り延べについて質問します。
　(1)、現在の既往の貸付制度の実績と今回の原油高騰対策による緊急貸付の実績について。
　(2)、燃油高騰の中、既往貸付金の返済繰り延べは何よりの支援策だと思いますが、県として金融機関と協議し実現に力を注ぐべきであります。
　５、小・中・高校へのクーラー設置の促進と維持費の財源問題について質問します。
　(1)、文科省の夏場の教室の温度の基準と沖縄の夏場の教室の温度の実態とクーラー設置状況について。
　(2)、クーラーの維持費は国が当然負担すべきと思う。
　以下、３つの角度から県としても検討し政府に要請してもらいたい。　
　ア、交付税措置についての寒冷補正と同様な亜熱帯補正があってしかるべきである。
　イ、沖縄振興計画の中で重要な位置づけとして取り入れるべきではなかったか。今からでも取り入れるべきである。
　ウ、文科省は、学校設置法に基づく学校環境衛生基準で夏場は26度から28度が望ましいと教室の温度を設定しており、そのための維持費は当然政府として負担すべきであります。
　６、消防行政について質問します。
　(1)、現在、国の配置基準からすると全県で何人の消防士、何台の救急車、ポンプ車などが不足しているか。現在配置している救急車やポンプ車でも配置人数よりも少ない人数で運用している実態について伺います。
　(2)、消防の広域化によって、地域の消防出張所が減らされ、人員が減らされ、消火・救急活動に支障が危惧されています。広域化によってどれだけの出張所を廃止し、人を減らそうとしているのか。広域化の検討の前に不足している人員の配置に力を入れるべきではないか。
　(3)、防災ヘリの配備について。
　国から防災ヘリの配備が都道府県に配置が義務づけられていると思うが、配備されていないのは沖縄だけというが事実か。離島県でもあり、救急要請にこたえるためにも急いで配備すべきではないか。
　７、台風13号の災害救援策等についてですが、最初に被害者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　９月19日と20日の両日、嘉陽県議と私の２人で与那国町、石垣市、竹富町を調査してきました。そしてこの通告の後に台風15号が八重山諸島を襲い、大きな被害が出ています。重要な問題であり、かつ関連していますので、また執行部には事前に通知してありますのであわせて答弁を願います。
　(1)、台風13号と15号の被害の実態と県の対策、今後の支援策について伺います。
　(2)、県道、市町道などの決壊箇所への災害復旧工事認定など速やかな対応が求められています。また、被害が大きい与那国町の町道、農道などへの県としての独自の支援が必要ではないか。
　(3)、祖納の浸水被害をもたらした田原川は県管理河川に格上げして整備を進める必要があります。また、はんらんの大きな原因ともなった現在使われていない河口堰の撤去に県としても町を支援すべきではないか。
　(4)、県の文化財に指定されているサンニヌ台のがけ崩落や展望台の崩落防止に県として早急に対応が求められているのではないか。
　(5)、過去３回も電柱が折れた地域は早急に電線地中化を行う必要があるのではないか。
　(6)、久部良中学校などは50メートルにわたってブロック塀が倒壊しています。県教育委員会としても調査し支援を県としてもすべきであります。　
　(7)、農作物の被害を防止するための防風林事業を早急に行うことが必要ではないか。
　(8)、竹富町の白浜地区の土砂崩れ崩壊への早急な対応と、急傾斜地域の県道の保全のための対策が求められているのではないか。
　(9)、黒島の海岸保護区周辺の海水による浸水防止対策が必要ではないか。
　(10)、竹富町の簡易水道の決壊については県としても復旧に支援が必要ではないか。
　(11)、空前の大雨が降っているが、今後、災害対策や河川整備などの降雨基準の大幅見直しが必要になっているのではないか。
　(12)、特に先島地域は台風襲来地域であり、県としても災害対策、支援の特別な枠組みが必要ではないか。
　(13)、台風襲来地域であるにもかかわらず、国の与那国測候所が無人化されるというが、県としても無人化の中止を求めるべきではないか。
　８、我が党の代表質問との関連について。
　(1)、知事の政治姿勢について。
　知事がこれまで普天間基地は県外移設がベストと言っていましたが、県外移設について日米両政府に要請したことは一度もなかったことが６月議会で明らかになりました。今度は、国外・県外移設は理想論だと切り捨てています。これまで国外・県外移設がベストと言ってきたことは、県民の目を欺くものだったのか。理想論だと切り捨てているのは、沖縄県民にこれからも基地負担を我慢しなさいということなのか。
　1972年の日本復帰は、27カ年に及ぶ米軍による異民族支配のもと、命と人権と土地と財産を守る沖縄県民の島ぐるみの闘いによってかち取られたものであると認識しているが、知事の見解を伺います。
　(2)、燃油高騰対策での漁業支援策について。
　我が党は８月４日、５日政府交渉で、漁業者支援への支援で10％の省エネ対策を実施した５人以上のグループに９割の直接補助を行うことについて、これには漁協も含めるべきと要請してきました。政府もそのようにしたいと述べていました。現在漁協などから何件、金額はどれだけの申請が出されているのか、もっと強力に推進すべきだと思います。見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　渡久地議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、米軍基地問題の中で、県内学校との比較及び教育環境の格差についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の公立学校施設整備につきましては、復帰後、４次にわたる沖縄振興計画に基づく高率補助制度等を活用し、教育環境の整備を推進しているところであります。
　嘉手納基地内の中学校と同程度の生徒数により国庫補助の基準で整備できる中学校を比較しますと、基地内の中学校が整備面積や整備費用などで上回っております。アメリカの学校設置基準など確認できないため、一概に比較することは難しい面があると考えております。
　次に、原油高騰に係る御質問の中で、既往貸付の実績と原油高騰対策貸付の実績についての御質問にお答えいたします。
　「原油高騰対策支援資金」は、平成20年８月末時点で貸付件数は15件、金額で２億2200万円となっております。融資枠に対する貸付割合は14.8％となっております。
　現時点で「原油高騰対策支援資金」を除く既往貸付制度の８月末の集計がまとまっていないため、７月末時点で見ますと貸付件数は385件、金額で26億9500万円となっております。融資枠に対する貸付割合は18.7％となっているところでございます。
　次に、台風13号の災害に係る御質問で、台風被害の支援策についての御質問にお答えいたします。
　台風第13号は、非常に強い台風で、与那国島を中心に大きな被害を出しました。県として災害復旧を迅速かつ円滑に行うため、22日には私を議長とし、各部長等で構成します「復旧対策会議」を開催し、全庁的に復旧対策に取り組んでいるところでございます。
　道路などの公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象事業につきましては、国への災害復旧申請の準備を進めているところでございます。また、農地・農業用施設災害復旧事業の対象となる農道などの被害につきましても、国への災害復旧申請の準備を進めているところであります。さらに、災害で人身及び住宅に被害を受けた被災者に対しましては、沖縄県災害見舞金支給要領に基づきまして災害見舞金を支給することとなっております。
　今後、被害総額、そして地元の要望事項等を早急に取りまとめ早期復旧に向け取り組んでまいる所存でございます。
　次に、代表質問との関連での御質問の中で、県外移設がベストという発言についての御質問にお答えいたします。
　私は、知事選挙期間中から、ベストは県外だが、県外に見つけがたい中で県内移設もやむを得ない旨の発言をしてまいりました。その考えに変わりはありません。
私としましては、県外移設がベストであり、理想であるとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から県外移設は困難であり、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のためには、県内移設を進める必要があると考えております。
　次に、同じく代表質問との関連で、理想論という言い方についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点及びその緊急の課題は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であります。
　私は、同飛行場の一日も早い危険性の除去のため、やむなく県内移設を認めているものであります。あわせて海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還など沖縄県の基地負担の軽減につながる在日米軍再編を進めることも必要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時８分休憩
　　　午後３時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　県民の復帰運動に対する評価といいますか、知事の認識についての御質問には、復帰運動を体験し、琉球政府に勤務し、米軍統治と向き合ってきた私から答弁すべきであるとこういう知事の指示に従いまして答弁をさせていただきます。
　県民の復帰運動に対する認識について。
　県民総ぐるみの復帰運動が不合理な米軍統治を終結させ、沖縄の日本復帰の実現に大きな影響を与えたものと認識しております。県民が一丸となれば大きな力になれるという歴史的な教訓であると思います。
　知事の訪米要請に対しましても、この歴史的な教訓を生かして県民のために一丸となって御支援くださるよう、御期待申し上げるものであります。
　よろしくお願いいたします。
○知事公室長（上原　昭）　まず米軍基地問題について、思いやり予算の総額等についてお答えします。
　在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算は、日米地位協定第24条の範囲内で行う措置として昭和53年度から支出され、昭和62年に地位協定の経費負担原則の特例的な暫定措置として特別協定が締結され、今日に至っております。
　防衛省の資料によりますと、思いやり予算は昭和53年度から予算化され、平成20年度までの予算額を合計すると５兆3710億円となっております。なお、今年度の予算額は2083億円となっております。また、沖縄防衛局によると、沖縄関係の予算総額及び今年度の額並びに米兵１人当たりの額については、把握していないとのことであります。
　次に、思いやり予算の内容についてお答えします。
　在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算については、在日米軍が使用する施設・区域についての提供施設整備費、２、在日米軍従業員の労務費、３、在日米軍が公用のため調達する光熱水料など、４、日本側の要請による在日米軍の訓練の移転に伴い必要となる経費（訓練移転費）の全部または一部を負担するものとされております。
　その内容は、提供施設整備費については、施設・区域内の隊舎、家族住宅、環境関連施設、学校、教育施設、福利厚生施設などの建設、在日米軍従業員の労務費については、基本給、地域手当、解雇手当、扶養手当等の各種手当など、光熱水料については、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス、水道、下水道や、それ以外の暖房用、調理用または給湯用の燃料、訓練移転費については、日本側の要請による訓練移転に伴い追加的に必要となる経費を日本側が負担しております。
　次に、嘉手納基地の中学校の建設費等についてお答えします。
　沖縄防衛局によると、嘉手納基地の中学校の建設費は約40億円とのことであります。
　設備については、１万4000平方メートルの本体建物のほか、水泳プール、ソフトボール場、400メートル競技トラック等となっております。また、年間維持費については米軍の運用によるものであり、承知していないとのことであります。
　次に、米軍訓練水域の実態と廃止等についてお答えします。
　沖縄県には、米軍の訓練水域が29カ所設定されており、訓練水域では、水対空、水対水、空対空の各射撃訓練及び空対水射爆撃訓練、空対地模擬計器飛行訓練、船舶の係留、その他一般演習等が行われております。
　去る９月22日に、沖縄県漁業協同組合連合会代表理事会長及び沖縄県漁業協同組合長会会長から知事に対し、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除、鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について要請がありました。
　今後、県としては、関係する地元自治体等の意向も踏まえ、今回要請のあった訓練区域の一部解除及び射爆撃場の返還について日米両政府に対し求めていきたいと考えております。
　次に、消防行政についての、消防士、救急車等の配置についてお答えします。
　「平成18年度消防施設整備計画実態調査」では、沖縄県は、国の配置基準に照らすと、消防職員は1325人、救急自動車は２台、消防ポンプ自動車は20台少なくなっております。
　次に、消防の広域化による出張所等の減少についてお答えします。
　消防署、出張所及び人員の数等については、広域化対象市町村により作成する「広域消防運営計画」で検討されるべき事項であると考えておりますが、基本的には広域化によって減少するものではないと考えております。
　また、県内の消防職員の充足率は、現状でも消防力の整備指針に照らして不十分な水準にとどまっていることから、消防責任を負う各市町村においては、引き続き消防体制の充実強化を図る必要があると考えております。
　次に、防災ヘリの配備についてお答えします。
　消防防災ヘリコプターの配備については、法令で義務づけられたものではありませんが、その役割である救急活動、救助活動、火災防御活動等は重要であると認識しております。しかし、沖縄県ではその導入や維持に多額の負担があることから配備に至っておりません。
　沖縄県の場合、離島からの救急搬送については、自衛隊や海上保安庁に支援を要請して対処しているところであります。
　次に、台風13号の関連のうち、台風被害の実態と県の対策についてお答えします。
　台風第13号による９月24日現在の与那国島地方を中心とした県内の主な被害状況は、人的被害は重傷者１人、軽傷者１人、住家の全壊２棟、半壊６棟、一部損壊62棟、ライフラインの被害では9300世帯が停電、水道も与那国島で全世帯の断水がありました。
　被害見込み額は、土木関係が約３億6500万円、農林水産関係が約４億5500万円になります。
　県においては、９月12日の暴風警報発表と同時に沖縄県災害対策本部を設置し、24時間体制で市町村や消防、警察、気象台等からの情報収集、そして被害情報の庁内電子掲示板への掲載による関係部局の情報共有等の対応に当たったところであります。
　次に、先島地域の災害対策と特別な枠組みについてお答えします。
　近年の台風については、その規模が強大化し、毎年のように大きな被害が発生しています。また、離島における台風の災害対策については、交通機関の麻痺が続くため、生活物資の輸送が途絶えるほか、復旧、支援等に向かう人員や資機材の輸送にも時間を要する等の課題があります。
　県としましては、台風に備えた食糧の備蓄やラジオの準備等について呼びかけるとともに、災害が発生した場合における関係機関への応援要請、人員、資機材の輸送方法等についての連絡体制を確立し、災害応急体制を整えているところです。また、ライフライン関係者と連携した電線類地中化等のインフラ整備の推進による台風に強いまちづくりや、防風林、平張り施設等の整備の推進による農業振興等に取り組んでいきたいと考えております。
　沖縄県は40余の有人離島を抱える離島県でありますので、これらを考慮した災害対策、復旧支援が行えるよう、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
　次に、与那国島測候所の無人化についてお答えします。
　気象庁では、「国の行政機関の定員の純減について」に基づき、平成22年度までに測候所については原則として廃止することとしております。平成８年度以降、観測業務の自動観測システムの計画的な整備により、全国において68カ所の無人化――特別地域気象観測所へ移行――が実施されております。
　平成20年度においても、10月１日に与那国島測候所を含め全国10カ所の測候所について無人化を実施することと承知しております。与那国島測候所においては、気温、降水量、風向き・風速等の観測業務に当たっており、今後は従来より機能アップした機器等が整備され、観測業務に支障はないと聞いております。　
　県としては、地域における防災気象情報の提供等に対して万全を期するよう沖縄気象台に申し入れております。
　次に、台風15号の被害実態と県の対策についてお答えします。
　台風第15号の主な被害状況は、人的被害が重傷者１人、軽傷者１人、離岸堤の崩壊、ライフラインの被害としては約1000世帯の停電がありました。被害見込み額は、土木関係が約６億円、農林水産関係が約5200万円になります。
　県においては、９月27日の暴風警報発表と同時に沖縄県災害対策本部を設置し、24時間体制で市町村や消防、警察、気象台等からの情報収集、そして災害情報の庁内電子掲示板への掲載による関係部局の情報共有等の対応に当たったところであります。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは米軍基地問題についての御質問で、県内学校との比較及び教育環境の格差についてお答えいたします。
　児童生徒が安全で快適な学習環境で学習できることは大切であると考えております。
　本県では、復帰後、沖縄振興計画に基づく高率補助制度等を活用し、学校施設等の教育環境の整備を推進しているところであります。
　文部科学省の学校施設の整備基準による本県の公立中学校施設の整備状況につきましては、平成19年度で校舎整備率が本県90.3％、全国95.2％、体育館設置率が本県93.6％、全国97.1％となっております。また、嘉手納基地内の中学校の整備面積や整備費用と県内の中学校の整備につきましては、アメリカの学校設置基準などが確認できないことから、一概に比較することは難しい面もありますが、県民感情から見ても同じ県内で大きな差があることは、好ましいことではないと考えております。
　次に、小・中・高へのクーラー設置の促進と維持費の財源問題についての御質問で、夏場の教室の温度とクーラーの設置状況についてお答えいたします。
　文部科学省の「学校環境衛生の基準」では、夏場においては望ましい教室の温度は、摂氏30度以下、最も望ましい温度は25度から28度であるとされております。また、気象庁の調査による沖縄の夏場の気温は、平成20年７月の那覇市の最高気温の平均値が32.3度となっています。
　本県の学校における普通教室のクーラー設置状況は、平成20年４月現在、小学校が46.3％、中学校が48.1％、高等学校が81.7％、特別支援学校が100％となっております。
　県教育委員会としましては、快適で充実した学習環境を確保するため、今後ともクーラーの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、維持費を沖縄振興計画に取り入れることについてお答えいたします。
　本県は昭和47年度以来、沖縄振興特別措置法に基づき、公立学校の施設整備に関し高率補助が措置されております。第４次の沖縄振興計画においては、公立学校普通教室への空調整備推進のため、平成23年度までに小中学校につきましては60％、県立学校につきましては100％を目標に整備を進めております。
　整備率は、平成20年４月現在で小中学校46.8％、県立学校87.0％となっております。
　沖縄振興計画は、施設整備に対する補助率の優遇措置であることから、空調整備に伴う維持費につきましては交付税制度の中で措置できるよう、今後とも国へ要望を行ってまいりたいと考えております。
　次に、維持費を政府が負担することについてお答えいたします。
　文部科学省の「学校環境衛生の基準」では、夏場においては、望ましい教室の温度を全国一律の基準としております。したがって、その維持費につきましては全国の動向を注視していきたいと考えております。
　次に、台風13号の災害救援策等についての御質問で、県指定文化財サンニヌ台崩落防止についてお答えいたします。
　サンニヌ台は、雄大な自然景観をなした県内有数の景勝地でありますが、台風13号によってがけ部分が大きく崩落し、見学者等の安全性が危惧されるような状況にあります。
　県教育委員会としましては、安全性の確保と文化財的価値の保存という観点から、地質構造の解析等も含めた崩落防止や安全対策等について、与那国町教育委員会や関係部局と検討を進めているところであります。
　次に、ブロック塀倒壊に対する支援についてお答えいたします。
　児童生徒が安全で安心した環境で学習できることは大切であると考えております。
　台風13号の学校施設の被害状況につきましては、市町村教育委員会より報告を受けております。
　久部良中学校のブロック塀の倒壊については、国の災害復旧事業として採択できるよう、採択要件に合致しているか確認しているところであります。
　県教育委員会としましては、与那国町教育委員会と連携して早期の災害復旧に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　時間の都合もありますので、渡久地修君の質問及び質疑に対する残りの答弁は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時26分休憩
　　　午後３時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の渡久地修君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　宮城嗣三君登壇〕
○総務部長（宮城嗣三）　県民生活の実態について10年間の推移や比較などについて聞きたいとの質問の関連で、税負担はどれだけふえたのかとの御質問にお答えいたします。
　年金収入が夫225万円、妻80万円の高齢者夫婦世帯の場合、10年前は所得税、住民税とも税負担はありませんが、現在の所得税は4100円、住民税は１万9700円で、比較しますと２万3800円の増となっております。
　また、年金収入が180万円の高齢者単身世帯の場合、10年前は所得税、住民税ともに税負担はありませんが、現在の所得税は7200円、住民税は２万900円で、比較しますと２万8100円の増となっております。
　次に、雇用問題に関連しまして、県庁職員の臨時職員の時給についてお答えします。
　臨時職員の時給は、行政職給料表に係る職務に対応する職員が780円、教育職給料表に係る職務に対応する職員が1180円、研究職給料表に係る職務に対応する職員が780円、医療職給料表に係る職務に対応する職員が880円などとなっております。
　臨時職員の給与の決定に当たっては、沖縄県職員の給与に関する条例第37条により、常勤職員との権衡を考慮して定めておりますが、常勤職員の給与が人事委員会の勧告に基づき決定されることから、当該勧告の結果を踏まえ適切に対応したいというふうに考えています。
　次に、小・中・高へのクーラー設置の促進と維持費の財源問題についての関連で、高等学校におけるクーラー維持費の交付税措置についてお答えいたします。
　地方団体は、地方交付税法の規定に基づき総務大臣に対して交付税の算定方法に関する意見を申し出ることができることとなっております。
　本県の高等学校におけるクーラー維持費につきましては、亜熱帯気候のために行政経費が割高であるとして、平成15年度以降、交付税算定における補正係数の新設を求めておりますが、採用には至っておりません。
　県としましては、今後とも引き続き国に働きかけていきたいと考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　県民生活の実態についての御質問の中の、高齢者の国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の10年前との比較についてにお答えいたします。
　国保税や介護保険料につきましては、市町村によりまして料率が違いますので、那覇市を例とし、さらに福祉関係の制度については10年前は国保税のみの負担であったものから、現在は新たに平成12年度からの介護保険制度や、今年度からの後期高齢者に対する後期高齢者医療制度が導入されていることを踏まえて試算いたしました。
　前期高齢者につきましては、夫婦世帯で国保税14万200円と新設された介護保険料11万8260円の計25万8460円の負担額となっております。平成10年度の国保税としての負担額７万4400円に比較しまして18万4060円の増となっております。
　前期高齢者の単身世帯におきましては、国保税７万2200円と新設されました介護保険料６万5700円の計13万7900円の負担額となっており、平成10年度の国保税としての負担額１万5200円に比較しまして12万2700円の増となっております。
　また、後期高齢者につきましては、夫婦世帯で後期高齢者医療保険料14万860円と新設されました介護保険料11万8260円の計25万9120円の負担額となっております。平成10年度の国保税としての負担額７万4400円に比較しまして18万4720円の増となっております。
　同様に、単身世帯では後期高齢者医療保険料５万632円と新設されました介護保険料６万5700円の計11万6332円の負担額となっており、平成10年度の国保税としての負担額１万5200円に比較しまして10万1132円の増となっております。
　なお、所得税、住民税、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の合計額は、前期高齢者の夫婦世帯で28万2260円、単身世帯で16万6000円となっており、平成10年度の夫婦世帯７万4400円、単身世帯１万5200円に比較しましてそれぞれ20万7860円及び15万800円の増となっております。
　同様に、後期高齢者においては、夫婦世帯で28万2924円、単身世帯で14万4432円となっており、平成10年度の夫婦世帯７万4400円、単身世帯１万5200円に比較しましてそれぞれ20万8524円及び12万9232円の増となっております。
　続きまして、生活保護者の被保護人員の比較についてにお答えいたします。
　沖縄県の平成９年度の被保護人員は１万6530人で、平成19年度の被保護人員は概数で２万3279人となっており、この10年間で被保護人員は6749人増加しております。
　続きまして、無年金者数等の推移についてにお答えいたします。
　無年金者数については、国の沖縄社会保険事務局へ問い合わせしましたところ、平成19年12月に社会保険庁が実施した調査では、全国で118万人と推計がありますが、各県別には把握していないとのことであります。
　なお、社会保険庁によるこの調査は、平成19年が初めてということであります。
　次に、国民年金未納者について社会保険庁が公表しました「第７回国民年金特別対策本部会議」資料によりますと、平成19年度全国の未納者は約308万人とのことですが、これも各県別のデータ及び平成９年度の統計データがないとのことであります。
　次に、沖縄県の納付率について沖縄社会保険事業局の「社会保険事業年報」によりますと、平成９年度61.9％に対し、平成19年度は42.8％で19.1％のマイナスとなっております。
　社会保険庁では、20歳に達した者等に対し職権で適用することにより未加入防止に努めるとともに、納付率向上に向けて電話督励や国民年金推進員による戸別訪問等を実施していくとのことであります。
　続きまして、自殺者の推移と累計についてにお答えいたします。
　沖縄県警察の統計によりますと、平成９年から平成19年までの10年間の自殺者の推移は、平成９年の276人から増加傾向に転じ、平成12年には371人となっております。また、平成13年から平成17年までは300人台で増減を繰り返し、平成18年には400人に達しました。平成19年には347人と減少しましたが、10年連続で300人を超え高どまりの状況にあります。
　この10年間の自殺者数の累計は、男3038人、女796人で、計3834人となっております。
　そのうち、経済的理由による自殺者の推移は、平成９年の46人から増加傾向に転じ、平成15年には94人となっております。また、平成15年から平成19年の間は90人台で横ばいの状況にあります。経済生活問題による10年間の自殺者の累計数は861人となっております。
　続きまして、雇用問題につきましての福祉現場の非正規雇用の実態及び県の対応についてにお答えいたします。
　平成19年就業構造基本調査によりますと、本県の医療・福祉分野で働く雇用者は６万5900人で、そのうち非正規就業者は２万2900人であり、その割合は34.7％であります。また、年間収入では、雇用形態別に最も多い所得層は、パートは50万円から99万円が47％、契約社員は100万円から149万円が40％となっております。
　県としましては、介護現場の人材の安定的確保のためには介護報酬等の適切な水準の確保等に関する施策の充実強化が図られることが必要と考えており、九州各県とも連携し国へ要望したところであります。
　続きまして、台風13号の災害救援策等についての中の、水道の災害復旧支援についてにお答えいたします。
　簡易水道施設の災害復旧支援につきましては、国庫補助金の活用が可能であり、これまでも平成15年度に宮古島市、平成17年度に県企業局が活用し復旧を行っております。
　今回の竹富町の簡易水道の導水管破損も対象となることから、今後、当該補助金を活用した復旧を行うかどうかについて竹富町の意見を聞きながら、必要な手続等を対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　県民生活の実態についての10年間の推移、比較について等の御質問の中で、非正規雇用者、女性と30歳以下の若者、公共部門での非正規雇用者の数や比率等についてお答えいたします。
　総務省の就業構造基本調査によれば、非正規雇用者の数と比率は、平成９年が雇用者44万2000人に対し12万4000人で28.1％、そのうち女性は７万9000人で63.7％、30歳未満は４万8000人で38.7％、平成19年が50万9000人に対し20万7000人で40.8％、そのうち女性は13万7000人で66.1％、30歳未満は６万9000人で33.2％となっております。
　また、公務に分類される非正規雇用者につきましては、平成９年が雇用者３万4000人に対し5000人で14.7％、非正規雇用者全体に占める比率は４％、平成19年が３万6000人に対し6000人で17.7％、非正規雇用者全体に占める比率は3.1％となっております。
　次に、同じく年収200万円以下、150万円以下、100万円以下の数と比率、公共部門での非正規雇用者の女性と30歳以下の若者の占める比率等についてお答えいたします。
　就業構造基本調査によれば、年収200万円未満の者の数と比率は、平成９年が雇用者57万9000人に対し26万4000人で45.6％、平成19年が63万4000人に対し31万6000人で49.9％となっております。
　年収150万円未満と100万円未満の者の数と比率は、平成９年が雇用者57万9000人に対し150万円未満は19万1000人で33.0％、100万円未満は９万9000人で17.1％、平成19年が63万4000人に対し150万円未満は23万4000人で36.9％、100万円未満は12万5000人で19.6％となっております。
　また、公務に分類される非正規雇用者については、平成９年が非正規雇用者総数5000人に対し、200万円未満は5000人で100％、うち女性が80％、150万円未満は4000人で80％、うち女性が75％、100万円未満は1000人で20％、うち女性が100％、平成19年が6000人に対し、200万円未満は5000人で81.3％、うち女性が75.0％、150万円未満は4000人で57.8％、うち女性が70.3％、100万円未満は1000人で18.8％、うち女性が66.7％となっております。
　なお、30歳未満の若者の占める比率についてはデータが公表されておりません。
　次に、小・中・高へのクーラー設置の促進と維持費の財源問題についての御質問で、交付税措置における亜熱帯補正についてお答えいたします。
　小中学校の普通教室に設置した空調施設に係る維持管理費につきましては、普通交付税の基準財政需要額へ算入するよう、地方交付税法第17条の４の規定に基づき、総務大臣に対してこれまで意見を提出してきており、総務省からは引き続き検討する旨の回答を得ているところであります。
　今年度も９月22日付で総務大臣に対して意見を提出しており、その回答を踏まえ今後の対応について検討していきたいと考えております。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　県民生活の実態についての御質問との関連で、サラ金の自己破産と任意整理の件数、金額の推移についてお答えいたします。
　自己破産の件数については、最高裁判所の司法統計で公表されていますが、それによりますと、県内の自己破産申し立て件数は、平成10年は1421件で、平成15年の2457件をピークとし、平成19年は1262件となっております。
　平成10年から平成19年までの10年間の自己破産件数の合計は、１万7348件となっております。
　司法統計では、自己破産の原因別件数及び申し立て金額については、分類や集計がされていないため掌握しておりません。また、任意整理の件数について、相当数あるものと推測されますが、当事者管理の整理となるため件数の把握は困難でございます。
　県では、多重債務問題に対応するために弁護士会、司法書士会及び県警、その他関係機関で構成する沖縄県多重債務対策協議会を設置し、相談体制の整備強化や消費者啓発に努めているところであり、引き続き相談体制の充実強化や消費者啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　雇用問題に関する御質問の中で、非正規雇用とワーキングプアの増大についてお答えします。
非正規雇用やワーキングプアの増加は、バブル崩壊や経済のグローバル化の進展に伴い、企業をめぐる経営環境が厳しい中で景気の変動に応じた雇用調整が容易であったこと、総人件費の抑制を図ったことなどが要因として言われております。
　非正規雇用は、正規雇用と比較して低所得者層の割合が多いことや能力開発の機会が少ないことなどの問題点が挙げられております。そのため、正規雇用者と非正規雇用者との均衡処遇、社会保険の適用拡大等の労働環境の整備、格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実等が必要と考えております。
　また、ワーキングプアについては、非正規雇用に限らず正社員としてフルタイムで働いても生活水準の維持が困難な就労者層と言われております。
　ワーキングプアを生み出さないためには、企業の体質強化や収益力向上並びに所得や生活水準の引き上げが必要と認識しております。
　次に、派遣法の改正の動きに係る県の見解についてお答えします。
　労働者派遣法の改正については、国の労働政策審議会において、日雇い派遣の原則禁止、派遣労働者の待遇の確保など、労働者派遣制度の法的・制度的な考え方について検討結果がまとめられ、厚生労働大臣へ建議されたところであります。
　県としては、労働者派遣制度について国の動向を見守りながら、雇用の安定化に向けて対応していきたいと考えております。
　次に、正規雇用の義務づけに関する対応についてお答えします。
　県としては、雇用拡大に関する県民運動の中で非正規職員の正職員化と均衡処遇に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
　現在、県の支援事業である通信コスト低減化支援事業においては、パートを除く常用雇用を条件としており、必ずしも正規雇用を求めておりません。
　今後、企業の意向等を踏まえるとともに、企業誘致への影響などを勘案し、正社員の雇用条件について引き続き検討を進めていきたいと考えております。
　次に、本土への出稼ぎ者の待遇等の現状と対策についてお答えします。
　沖縄労働局の出稼ぎ労働者職業紹介状況によりますと、平成19年度にハローワークを通して県外へ出稼ぎした者は6744人となっており、地域別では愛知県が4983人と最も多く、次が東京都の228人となっておりますが、雇用形態別の内訳については把握は困難とのことであります。
　労働者の労働条件は、使用者と労働者の契約によるものであり、個々の労働条件を把握することは困難でありますが、一部の雇用契約等においてトラブルがあることは承知しております。
　沖縄労働局では、このようなトラブルの発生を未然に防止するため、求人企業や派遣事業者に対し、求職者に誤解を与えるような誇大広告の中止や労働条件について明確に説明をするよう強く指導をしております。
　県としては、昨年７月、沖縄労働局長あてに労働者派遣事業者に対する指導強化を要請するとともに、昨年９月には沖縄労働局と連携し、県内求人誌との意見交換会を開催し、適正な求人広告を行うよう求めたところであります。
　また、労政女性就業センター及び県外事務所において労働相談に応じるほか、労働大学講座やセミナーの開催、働く人のベーシックガイドを作成・配布するなど、県民に対する意識啓発を行っております。
　次に、原油高騰に関する御質問の中で、既往貸付金返済繰り延べの実現についてお答えします。
　沖縄県の制度融資は、県が各金融機関へ資金を預託し、金融機関の資金を貸し付ける仕組みになっていることや、個別の取引に県が介入することになることから、貸付金の繰り延べ等返済条件の緩和について金融機関と協議を行うことは困難であります。
　なお、金融機関においては、個々の中小企業者の実情に応じた対応を行っていると聞いております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは、雇用問題についての御質問の中の、トラック運転手の手取り額の指導についてお答えします。
　近年の公共投資の減少や原油高騰等により、建設産業は厳しい経営環境にあると思われます。
　公共工事に使用するトラックの単価は、国土交通省の積算基準や公共工事労務費調査により決定した労務単価等に基づいて適正に設定しているところであります。
　また、自家用トラック所有の運転手が車持ちで事業主に雇用された場合の単価は、当事者間で調整し決定されるものであると思いますが、県としては、賃金や労働条件が適正に確保されるよう指導していきたいと考えております。
　続きまして、施工体制台帳の提出についてお答えします。
　建設業法第24条の７により、特定建設業者が発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が一定の額以上となるときは、施工体制台帳及び施工体系図の作成が義務づけられております。
　施工体制台帳には、受注した特定建設業者及びすべての下請負人の商号、請け負った建設工事の内容等を記載することになっております。しかしながら、資材納入、運搬業務等は建設工事の請負契約に該当しないことから、事業主に雇用されたトラック運転業務の施工体制台帳への記載は作成範囲に入っておりません。
　県としましては、トラック運転業務等の施工体制台帳への記載については、今後の検討課題とさせていただきます。
　続きまして、台風第13号の災害救援等についての御質問の中の、県道等の災害復旧工事と町道への支援についてお答えします。
　台風第13号により被災した道路等の公共土木施設については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき国へ国庫負担申請を行い、被災後60日以内に現地災害査定を受け、その後、県、与那国町により被災施設の災害復旧工事に着手し早期完成に努めてまいります。
　また、県としては、与那国町の町道の災害復旧に際し技術的支援等を行っていく考えであります。
　続きまして、田原川の二級河川への格上げと河口堰の撤去についてお答えします。
　田原川は、与那国町管理の準用河川であります。
　二級河川への格上げについては、与那国町の意向や河川整備の必要性、費用対効果、県管理の必要性などを総合的に判断したいと考えております。
　また、河口堰の撤去については、河川管理者である与那国町と協議をする必要があり、その際、県としましては、与那国町の河川の災害復旧に際しても適切に助言をしていきたいと考えております。
　続きまして、電柱倒壊した箇所の電線地中化についてお答えします。
　与那国島においては、台風第13号により県道沿いの電柱13本が倒壊し、ライフラインに影響が出ました。
　沖縄電力においては、早期の復旧を行うとともに、昨年と同じ場所で電柱が倒壊したことから、その原因を調査し補強策などの対応を検討していると聞いております。
　電線類地中化については、電線管理者の費用負担が大きいことから、事業化に当たっては、電力供給ルートの状況や電柱の構造強化策などを含めて、沖縄電力等の電線管理者との調整が必要であります。
　平成21年度からスタートする新たな無電柱化計画については、沖縄ブロック電線類地中化協議会において、国や電線管理者等の関係機関と連携を図りながら今年度策定する予定であります。
　当該区間の電線類地中化については、その協議会において検討していきたいと考えております。
　続きまして、竹富町白浜地区の土砂崩れへの対応と県道の保全対策についてお答えします。
　竹富町白浜地区の土砂崩れ箇所は土砂崩壊防備保安林であることから、管理者である国の沖縄森林管理署が竹富町と調整の上、対応を行う予定と聞いております。
　また、県道の保全については、白浜住民の生活道路としての機能を確保するため、被災箇所は災害復旧対策を行っており、その他の箇所は災害防除等の事前対策について調査検討をしてまいります。
　続きまして、黒島海岸の海水による浸水防止対策についてお答えします。
　黒島の東筋海岸は、延長約400メートルの区間が海岸保全区域に指定され、そのうち約325メートルについては護岸が整備済みとなっております。
　当該区域の一部未整備区間については、地元の竹富町と連携を図りながら、高潮対策について調査を実施したいと考えております。
　続きまして、河川整備の基準の見直しについてお答えします。
与那国町における９月13日の日雨量765ミリメートル、時間最大雨量110ミリメートルは観測史上最も多い雨量でありました。この豪雨により田原川の現況流下能力を超過する洪水が発生したことが原因で浸水被害が起きたものと考えられます。
　近年、全国的にも異常降雨による水害が増大する傾向にあるため、国においても総合的な治水対策を検討しているところであり、県としましても国と連携し総合的な治水対策に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　台風13号の災害救援策等についての御質問で、農道、林道等の被害状況と対策についてにお答えいたします。
　台風13号による農道、林道等の被害は、与那国町を中心に件数で17件、金額で約２億7400万円となっております。
　これらの復旧に向けては、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」等に基づく災害復旧事業を活用して早期の復旧に努めていく考えであります。
　同じく台風13号の災害救援策等についての御質問で、防風林事業についてにお答えいたします。
台風等による農作物の被害軽減を図るためには、農地防風林の整備が重要であります。
　県においては、農林水産業振興計画に基づき計画的に農地防風林の整備を推進しているところであります。
　また、防風林の重要性についての普及啓発を図るため、毎年11月の第４木曜日を「防風林の日」として制定し、防風林関連行事を開催しているところであります。
　今後とも、関係市町村と連携を図りながら農地保全整備事業等により農地防風林の整備を推進してまいります。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問で、省燃油操業実証事業の申請状況と推進の強化についてにお答えいたします。
　省燃油操業実証事業については、９月30日時点で36漁協のうち12漁協が申請しており、これによる漁業者への助成額の合計は約１億4100万円を見込んでおります。
　県では、「安心実現のための緊急総合対策」に関する国の動向を見ながら、一人でも多くの漁業者が参加できるよう、今後とも県漁連と協力して各漁協を指導してまいります。
　以上でございます。
○渡久地　修　休憩お願いします。答弁漏れ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時25分休憩
　　　午後４時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　どうも失礼いたしました。
　配置人数よりも少ない人数で運用している実態についてお答えします。　
　消防力の整備指針では、救急自動車に搭乗する隊員数は１台につき３人、消防ポンプ自動車は１台につき５人としておりますが、県内の消防本部におきましては、隊員数の基準を満たしていないという事例もあると聞いております。
　以上であります。
○渡久地　修　再質問します。
　最初に思いやり予算について教育長にお尋ねします。
　なぜ嘉手納基地内の中学校建設について聞いたかと言うと、すべてこれ国民・県民の税金で建設しているからです。基準がないから比較できないと言っていましたけれども、これでは納得できないと思います。国や県は県民にきちんと説明する必要があると思います。
　そこでお聞きします。
　嘉手納基地内の今回の基地建設の生徒１人当たりの建設の１人当たり金額は幾らか。そして県内の中学校の建設費の１人当たりの予算は幾らか明確に答弁していただきたいと。
　そして、県からもらった資料によると、嘉手納基地内の中学校400メーター専用トラック、専用バスケットコート４面、専用サッカー場、専用ソフトボール場、本当にありとあらゆるものがつくられています。県内の中学校でこれらの施設全部、あるいは一つでも専用施設を設置しているところがあれば教えてください。
　それから、知事の政治姿勢について知事にお尋ねします。
　私は今回の知事の会見、県外や国外に移設することを検討し始めるのは理想論と言っている、切り捨てているということに私は大変驚いています。
　これは先ほど答弁ありましたけれども、戦後の27カ年間の島ぐるみの県民の闘い、私はこれをゆがめるものじゃないかなと。沖縄県民が祖国復帰に託した願いは、核も基地もない平和な沖縄だったはずです。これは基地押しつけではなかったはずです。いつからこんなふうにゆがんでしまったのか、ぜひお答えください。
　２つ目、この立場は日米両政府の立場に立ったものであると思います。私は、その知事の理想論だということを聞いて頭をよぎったのが、中学生がひき逃げにあってそれが裁判で無罪になった。そういう運動が起こっているときに1963年３月５日に、例のキャラウェイ高等弁務官が沖縄における自治は神話ということで講演したということを思い出しました。
　そして次、同じく1968年、主席立法院選挙で祖国復帰運動が大きな争点になっているときに、その年の８月16日アンガー高等弁務官という人がこういうことを講演していますね。万一基地が大幅に縮小されるか撤廃されるようなことになれば、琉球の社会は再び戦前のような芋と漁に依存したはだしの経済にすぐ戻ってしまうと述べたということが沖縄の歴史の中であるんですけれども、私はこの知事の理想論というのを聞いたときに、この２つのことを思い出しました。まさにこの２人の占領者の基地押しつけ、我慢しなさいと、同じ立場に立った本当に根っこは一緒じゃないのかと重なって思えて仕方ないんですけれども、知事の見解をお尋ねしたいと思います。
　次に、県民生活の負担増についてお尋ねします。
　先ほど10年前との高齢者の負担増についてお尋ねしました。びっくりしました。高齢者夫婦で10年前と比較して20万8524円の負担増、実に3.8倍です。単身のお年寄りで15万800円の負担増、実に10.9倍の負担増です、10年前と比較して。
　そして若者たちの間では使い捨てのような非正規雇用の広がり、非正規雇用が沖縄では今40.7％、年収200万円以下の収入が49.9％。本当に県民はそういう大変苦しい状況にあると思います。ですから、私は本当に県政運営の中心にこのような県民の苦難解決をどのようにするかという政策の中心に据えないといけないんじゃないかなと思いますので、その辺をきちんとお答え願いたいと思います。
　消防行政について。
　消防組織法第29条、これで県はきちんと書いてありますね、公室長。29条でちゃんと把握することが義務づけられています。５名のポンプ車、実態はほとんどが４名体制じゃないですか。その辺、皆さんどのように認識しているのかお尋ねします。
　それから防災ヘリ、平成５年の航空消防体制についての通知がありますね。ここで各県１機備えなさいという通知があると思いますけれども、これについて計画も立てなさいということになっていますけれども、皆さんはこれについてどのような計画を持って、いつ配置しようとしているのか、明確にお答え願いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時33分休憩
　　　午後４時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　再質問にお答えさせていただきます。
　議員の理想論に係る御質問といいますか、お話の中で、ある意味で懐かしいキャラウェイの、自治は神話論であるとか、アンガー高等弁務官の芋はだし論――これがそうであったか私にも記憶ありませんが――理想論という用語が完全に適切であったかどうかはちょっと別にしまして、現実的な選択肢とかなりかけ離れているということを申し上げたわけでして、ここでキャラウェイだとかアンガー高等弁務官が出てくる連想のメカニズムが私はよくわかりませんけれども、基本的には望ましいものであってもやはり実現できなければ行政の責任を果たせないという点から言って、現実的な選択ができるものでないものを申し上げております。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させてください。
○教育長（仲村守和）　それでは再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が、基地内の中学校と県内の中学校で整備に要した生徒１人当たりの金額、予算はどうかと、その差額はどうなっているかという御質問にお答えをいたします。
　嘉手納基地内に新設をされた中学校は600人に対しまして約40億円の整備でありますので、１人当たりの費用は666万6000円となっております。また、同人数で試算した県内中学校は約19億4000万円となります。１人当たりの費用は323万3000円となりますので、その差額は343万3000円となっております。
　２点目に、県内の小中学校で400メートル専用トラック、専用バスケットコート、専用サッカー場を持っている学校はあるかということについてお答えをいたします。
　本県で400メーター専用トラック、専用バスケットコート、専用サッカー場を持っている公立小中学校はございません。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　県内の消防職員の充足率についての再質問にお答えします。
　平成18年度の消防施設整備計画実態調査では、沖縄県の消防職員の充足率は52.5％となっております。
　その理由といたしましては、各市町村における厳しい財政状況や行政改革に基づく定員管理等により、消防職員数の増加が困難なことなどが考えられます。
　次に、防災ヘリについてでございますが、その導入や維持に多額の負担があることから、配備に至っておらず、また、計画も策定しておりません。
　沖縄県の場合、離島からの救急搬送については、自衛隊や海上保安庁に支援を要請して対処しているところであります。
　今後、配備に向けての課題について検討していきたいと考えております。
○企画部長（上原良幸）　高齢者の負担増であるとか、若者の厳しい就職状況等を解決するということを県政の施策の中心に据えるべきではないかというような再質問だったと思いますけれども、お答えいたします。
　県民生活の向上を図ることは、県政運営の最重要課題であり、そのために沖縄振興計画に基づき各施策を実施しているところでありますが、今起きている現象、これは沖縄だけに限らず、全国あるいは国際社会全体かもしれませんけれども、構造的な問題が今発生しつつあるわけです。最近の金融危機もそうですし、原油価格もそうですけれども、そういうものにつながるような構造的な問題に直面しているのではないかというふうに思っております。
　グローバル化というものが自由市場資本主義経済、あるいは政治、民主主義を大きく揺さぶっているのではないかというふうに考えております。
　経済はパイを大きくする、そのパイを政治がどう切り分けていくか、それを実行するのが行政という構造になっていると思います。これまでは右肩上がりの成長でパイを大きくしてきました。パイが大きい間はその分配でそれほど問題はなかった。しかし、ここに来てもうパイの拡大が見込めないという中で、それをどう均等に切り分けるかということになってくるわけでございまして、まさに政治の役割、責任が私は重大になってくるというふうに考えております。
　政治がそういうふうに決定をし、行政がそれを着実に実行していくというようなことで県民生活の向上、あるいは沖縄の発展に結びつけていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○渡久地　修　それでは知事に１点お尋ねしたいと思います。
　思いやり予算についてです。
　社会保障費、年間2200億円削減し、これが県民生活を直撃しています。先ほど答弁でありました高齢者夫婦10年前と比べて20万8524円、3.8倍、単身の高齢者15万800円の増税、10.9倍です。思いやり予算、ことし５兆円、今年度250億円、米兵１人当たり558万円になります。県民の平均所得の2.7倍です。嘉手納基地内の中学校生徒１人当たり667万、県内の中学校323万、２倍です。こんな思いやり予算はやはりきちんときっぱりと廃止してほしいというのが私は県民の願いだと思います。これは、保守・革新問わずそういう願いだと思いますけれども、知事、ぜひ思いやり予算は廃止していただきたいと政府に要請してほしいんですが、見解をお尋ねします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時48分休憩
　　　午後４時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡久地議員の再々質問に答弁させていただきますが、確かに嘉手納基地の中の中学校の施設が余りに立派に整い過ぎていて、県内の我々の学校に比べていかがなものかというのは、確かに議員おっしゃるような強烈な違和感は持っておりますけれども、これで今度は思いやり予算について、基本的にはこれは国会でと言いますか、国の場で議論していただきたいと思いますし、県としましては在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算につきましては、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から我が国が負担をしているものであると理解をいたしております。
　同予算のあり方につきましては、米軍基地の負担のあり方等と合わせて、今後も、先ほど申し上げましたように国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○渡久地　修　米軍は思いやるけれども、県民の暮らしには思いやりの心を寄せないという答弁、今私にはそういうふうに聞こえました。思いやり予算というのは、日米安保条約上全く支払う義務のないものであり、これはきっぱり廃止すべきものであります。
　沖縄県民があの復帰の願いに託した、基地のない平和な沖縄を目指して私たちは全力で頑張っていきます。
　終わります。
○上里　直司　民主党の上里直司でございます。
　質問に入る前に少し所見を述べたいと思っています。
　先月23日、県主催の道州制のシンポジウムが行われました。道州制という難しいテーマを県民にわかりやすく伝えようと努力された仲井眞知事、そして担当部長の上原企画部長には敬意を表します。また、その運営に携わった企画部職員の皆さんにも大変敬意を表したいと思っています。
　ただ、残念なことに講師として招かれたのは政権与党の国会議員のみでございました。民主党の議員や民主党の代表にはお声がかかりませんでした。次に行われるシンポジウムにはぜひお招きをいただきたいものであります。　　　
　また、話は変わりますが、民主党沖縄ビジョン作成の折には、民主党国会議員に対して仲井眞知事からのヒアリングが行われました。そのことの御協力に感謝をいたしまして、また、本日の我が会派の新垣安弘議員の質問にもその政策集を取り上げていただきまして、多大なる御関心を寄せていただいていることがわかりました。ぜひ県政運営にも役立てていただきたいものであります。
　さて、その道州制について、私は今の政府主導の展開には賛成できません。
　なぜならば、今の政権は明治以来約140年続いてきた官僚機構の上に成り立っており、みずからの支持基盤である統治のあり方を崩すことはあり得ないからであります。結局、霞ヶ関の官僚の都合のいいようになってしまい、政府のコントロール下に置かれた擬似的道州制になることは目に見えております。
　また、全国一律の国が進める制度には、本土とその歴史や文化が大きく異なる沖縄県が求める制度と乖離が出てくるでしょう。今の政権で進める分権改革には望みはありません。明治以来続いてきた強固な官僚体制、それに象徴されるような中央集権体制を打破することが私たち民主党が訴える政権交代の意義であります。
　真の分権改革を進める上でも、国民中心の国家へと変えるためにも革命的改革断行が必要です。間もなく政権選択のときであります。民主党は徹底的な分権改革、その意思を国民に伝え、その選択を仰いでまいります。
　それでは質問に入ります。
　１、まず知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、沖縄の自治の実現について。
　ア、国の地方分権改革推進委員会における沖縄総合事務局の存廃の考え方とそれに対する県の考え方についてお伺いいたします。
　続いてイ、来年2009年は島津の侵攻からちょうど400年を迎えます。沖縄あるいは琉球にとって、他国の軍隊が侵略したという初めての出来事であります。薩摩藩における奄美の直轄支配は、その後の沖縄県と鹿児島県の姿につながっていくことによって、本県にとってもこの歴史的事実は非常に意義深いものであります。その記念にシンポジウムを初め記念式典などを行う予定はあるでしょうか。
　(2)番目の課題は、実は沖縄の自治の実現について絡めて質問をさせていただきます。
　図書館は自治を支える民主主義の拠点施設であります。その観点から県立図書館の予算面や人員配置の現状を知事はどのように見ていらっしゃるでしょうか。また、八重山分館の存廃についてはどのように考えているのか。今後の図書館の役割について知事の所見をお伺いいたします。
　２番目の図書館行政についてであります。
　(1)、平成18年３月に県立図書館が発表した「今後の沖縄県立図書館の在り方」について、以下のことをお伺いします。
　ア、その課題と現状について。
　イ、県内の公共図書館の役割について。
　ウ、琉球・沖縄関係資料の充実、郷土資料コレクションの形成、保存や整理について。
　エ、図書館職員の育成、配置について。　　
　オ、続いて、地域活性化へ向けた支援活動の充実についてお伺いいたします。
　(2)、分館についてお伺いいたします。
　ア、分館の意義についてお伺いいたします。
　イ、「今後の沖縄県立図書館の在り方」で述べられていることを前提にすれば、八重山分館はどのように生かすべきか見解をお伺いいたします。
　続いて(3)、県立図書館は平成22年に創立100周年を迎えます。初代の館長は伊波普猷という沖縄学の父と言われている方でございます。この記念式典に向けた合同委員会が結成されておりますが、どのようなことを実行しようとしていらっしゃるでしょうか。
　続いて(4)、復帰後の県立図書館は18名の図書館長が就任しております。そのうち１年間のみ就任をされている方は何名いらっしゃるでしょうか。また、今後の図書館運営を安定的かつ時代の変化に合わせるためにも、外部からの登用または全国公募などの展開はできないでしょうか。
　３、続いて、行財政改革についてであります。
　(1)、「沖縄県行財政改革プラン」の以下の推進項目について、進捗と課題についてお伺いいたします。
　ア、歳入の確保、とりわけ県有財産の活用について。
　イ、歳出の見直しについて。
　ウ、公社等外郭団体の再構築についてお伺いいたします。
　続いて(2)、平成20年度予算中、県の出資法人へ補助金支出は行われているのかどうかお伺いいたします。また、県はそれらの出資法人に対して、優先的に（または結果的に優先的になったのも含む）県の事業を発注しているケースはありますか。
　４番目の先島航路の再開についてであります。
　(1)、本年６月５日に有村産業による航路が運休して以来、県民の生活に与えた影響についてお伺いいたします。とりわけ小中学校での修学旅行生の負担につながっていないかお伺いをいたします。
　(2)番目、県は航路再開について、関係機関からどのように情報収集をとったのか。また、国や関係市町村と具体的にどのような連携をとったのか。
　(3)つ目、旧有村産業は沖縄県国民保護計画において、指定地方公共機関として定められておりますが、代替輸送手段を確保すべきではないでしょうか。
　続いて(4)、県は先島航路再開に関し、離島航路補助制度などを利用する気はありますか。
　(5)つ目、県としてそもそも先島航路を必要と考えているのでしょうか。航路継続や新会社への支援について見解をお伺いいたします。
　(6)つ目、独立行政法人鉄道・運輸機構が旧有村産業の最大の債権者でありました。この独立行政法人がその他に県内事業者に貸し付けや出資した事例があるのかどうか、そのことについてお伺いいたします。
　５つ目は、郵住協問題についてであります。
　３年前に郵住協から現所有者に所有権が移りました。ただ移った後に、平成21年度をめどにして再開発事業を行うという約束があるにもかかわらず、まだその事業には着手しておりません。
　(1)、県は、那覇市、事業者そして住民を含めた推進協議会の設置に向けてどのように取り組んでいらっしゃるのかお伺いいたします。推進協議会が立ち上がるまで団地住民の要望や苦情などに対応するために、県に協議会準備会の窓口を設置できないか、提案でございますがいかがでしょうか。
　(2)、建てかえまでの間、必要な補修・修繕は適切に行う必要がありますが、見解をお伺いいたします。
　６番目、戦後補償についてであります。
　(1)、旧軍飛行場用地問題解決について、沖縄振興計画内での事業一括実施を打ち出していらっしゃいますが、このことが本当に地主の意向に沿うのかお伺いいたします。
　７番目は、那覇空港についてであります。
　(1)、去る９月11日に発生した自衛隊機のパンク事故によって、那覇空港に離発着する民間航空機へ大きな影響を与えました。那覇市議会では民間専用化を求める意見書を可決をいたしましたが、県はどのような考え方でしょうか。　
　(2)番目、那覇空港上空、または周辺空域にある米軍などの制限空域によって、民間機の離発着にどのような影響を与えているのかお伺いいたします。
　続いて、那覇空港周辺には大嶺干潟、またその近接にある海岸線が広がっておりますが、この干潟の自然保護のレベルはどのような位置づけをされているのでしょうか。また、この大嶺干潟、または空港に隣接する浜についてはだれが管理をしているのでしょうか。
　８番目、我が会派の代表質問との関連について。
　交通政策についてお伺いいたします。
　これは我が会派の新垣安弘議員からも質問があり重複はしておりますが、我が会派の代表質問中、沖縄都市モノレールの延長計画の総事業費を396億円と見込んでいるとの答弁がありました。この事業をＬＲＴや路面電車で実施をすれば、総事業費は幾らになるでしょうか。
　また、現在の計画をモノレール延長からＬＲＴへと変更することは可能なのか、その際に国庫補助は受けられるのか、その点についてお伺いをいたします。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　上里議員の御質問にお答えいたします。
　第１に、知事の政治姿勢の中で、地方分権改革推進委員会の沖縄総合事務局への考え方などに係る県の意見についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、地方分権改革を沖縄県の自立的発展に生かしていくことが重要であると考えております。他方、駐留軍用地の跡地利用など国の責任においてさらに取り組むべき課題もあると認識いたしております。
　沖縄総合事務局の見直しにつきましては、こうした点も踏まえ、沖縄の振興、そして発展につながる方向で検討をされるべきであると考えており、地方分権改革推進委員会の審議を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、今後の県立図書館の役割についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県立図書館は、明治43年８月に創立され、平成22年には創立100周年を迎えることになります。この間、県民の多様な学習・情報ニーズに対応できるように、資料の収集、そして整理・保存に努め、その利用促進を図ってまいりました。
　文部科学省告示によりますと、市町村は、住民に対して地域の実情に即した公立図書館の設置運営に努めることとなっております。一方、都道府県立図書館は、市町村立図書館に対する援助、そして県内の図書館間の連絡調整及び図書館未設置の町村に対する支援等に努めていくべきものと認識いたしております。
　次に、先島航路に係る御質問で、先島航路継続や新会社への支援などについての御質問にお答えいたします。
　県としましては、先島航路は重要であると認識いたしております。新会社については、その具体的な事業計画、そして採算性、実現可能性等が示されていないことから、支援策を検討するには至っておりません。
　県といたしましては、国や関係市町村等と密接な連携を図りながら、引き続き対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、那覇空港の制限空域が民間機の離発着に与える影響についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港周辺には、米軍の伊江島訓練空域や嘉手納と普天間間の飛行場が存在しており、これに伴い、離発着の際の航路及び高度の指定がなされております。
　これらの指定は、安全な間隔を確保するためのものであり、離発着に影響を与えるものではないと聞いております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、島津の侵攻から400年の記念行事の開催についてお答えいたします。　
　1609年の薩摩藩による琉球侵攻の歴史的な事実を記念するシンポジウム等を開催することは現在特に考えておりませんが、今後の県民世論などの動向を見守りたいと考えております。
　次、先島航路の再開についての御質問で、有村産業航路運休に伴う県民生活への影響についてお答えいたします。
　有村産業の運航休止に伴い、先島及び台湾航路の旅客部門については空路に頼らざるを得ない状況となっております。
　貨物部門につきましては、先島航路はほかに複数事業者が運航していることから、有村が扱っていた貨物もこれらの事業者に振り分けられていると認識しております。また、台湾航路は現在は那覇を経由する航路のみであることから、先島からの貨物輸送は時間、コスト等の面で影響が出ていると認識しております。
　同じく航路再開についての情報収集及び関係機関との連携についてお答えいたします。
　県は、これまで国や市町村と先島航路の状況、離島航路補助制度の適用可能性、新会社への出資等に関し協議するとともに、海員組合、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と情報交換を行い、先島航路再開に向けて情報を収集してまいりました。
　同じく先島航路への離島航路補助制度の活用についてお答えいたします。
　先島航路については旅客輸送の大部分を航空機が担っていることや、生活必需品及び主要物資等の輸送は複数の事業者が行っていることなどから、離島航路補助の対象外となっております。現在、国においては離島航路補助制度の見直しが検討されているところであり、県としましてはその動向も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
　同じく鉄道建設・運輸施設整備支援機構の県内事業者への出資及び貸し付け状況についてお答えいたします。
　独立行政法人鉄道・運輸施設整備支援機構は、共有建造方式により有村産業以外にも県内事業者との間で船舶を建造した実績があるとのことです。また、海運事業者が船舶を改造する際には資金の貸し付けを行っており、有村産業以外の貸し付け実績もあるが、現在、当該業務は廃止されているとのことです。　
　次に、我が会派の代表質問との関連で、鉄軌道の要請についてお答えいたします。
　県では、基幹バスを中心としたバス網再構築計画の具体化に向けた取り組みや、モノレールの延長ルートの事業化に向けた調整を進めております。また、おおむね2030年を見据えた長期ビジョンの中でも、将来の県土構造のあり方についての方向性を示し、その際、体系的な交通ネットワークの構築を図ることとしております。　
　鉄軌道を含む軌道系交通システムの導入については、これらの結果を踏まえ多様な視点から総合的に検討していく中で要請についても検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは、知事の政治姿勢についての御質問で、県立図書館の予算、人員配置及び八重山分館の廃止についてお答えいたします。　　
　県立図書館の本年度の管理運営費は、約１億700万円となっております。
　近年、本県の厳しい財政状況等から年々減少傾向にありますが、管理運営費等を節減し図書館サービスが低下しないよう対応しているところであります。また、本年度の職員体制は本務職員31人を配置しており、九州平均の29人とほぼ同数となっております。
　八重山分館につきましては、沖縄県行財政改革プランに基づき、市町村との役割分担など、そのあり方について検討を重ねてまいりました。現在、石垣市では市立図書館が設置されたこと、また八重山分館は築34年と施設が老朽化し、その維持・運営が大変厳しい状況であることなどから、総合的に判断し、廃止に向けて地元関係者と話し合いを進めているところであります。
　次に、図書館行政についての御質問で、「今後の沖縄県立図書館の在り方」についてお答えいたします。
　「今後の沖縄県立図書館の在り方」については、平成18年３月に沖縄県立図書館において策定したものであります。
　県立図書館においては、郷土資料を核とした蔵書の充実と情報サービスや文化事業のほか、市町村立図書館や図書館未設置町村への協力活動等を実施しております。
　課題としましては、遠隔利用サービスの充実、琉球・沖縄関係資料の充実、高度情報化への対応、組織・運営・研修体制の確立などがあり、現在その解決に向けて取り組んでいるところであります。
　次に、公共図書館の役割についてお答えいたします。
　公立図書館は、住民の生涯学習を支援する施設の一つとして、住民の要求に対応できるよう、資料の収集・整理・保存に努め、その利用促進を図ることを基本的な役割としております。　
　市町村立図書館は、住民のための資料や情報の提供等、直接的な援助を行う機関として住民の需要を把握するとともに、地域の実情に即した運営に努めております。一方、県立図書館は住民の需要を広域的かつ総合的に把握し、幅広いサービスを行うとともに、市町村立図書館の援助、県内の図書館間の連絡調整及び図書館未設置町村に対する支援等に努めております。
　次に、琉球・沖縄関係資料の充実等についてお答えいたします。
　沖縄の歴史と文化に根づいた資料を網羅的に収集するのは、県立図書館の重要な役割であります。特に東恩納文庫や比嘉春潮文庫等、貴重な資料のコレクションを収集・整理・保存し利用者の利便性を図っております。
　今後とも郷土資料の充実を図り、県民のアイデンティティーの継承・発展の基盤を培っていきたいと考えております。
　次に、図書館の職員の育成、配置についてお答えいたします。
　県立図書館においては、全職員が図書館の意義と必要性、市町村立図書館との役割分担を十分に理解することが求められております。そのために必要とされる知識・技能について実務や研修等を行い、意識改革と資質向上に努めております。また、職員についても図書館サービスが低下しないよう適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域活性化へ向けた支援活動の充実についてお答えいたします。
　近年、図書館は地域住民の役に立つ図書館として、ビジネス支援、行政支援、学校教育支援、子育て支援など地域の課題解決のための取り組みが求められております。
　県立図書館では、子供の読書活動及び文字・活字文化の振興に関する市町村立図書館への情報提供と連携事業の実施、また、児童生徒の調べ学習や総合学習の支援、児童生徒の就業体験及びボランティアの受け入れなど、地域の情報拠点として、地域の教育力の向上に努めております。
　今後とも地域の活性化に役立つ情報を提供できるよう、図書館サービスの充実を図っていきたいと考えております。
　次に、分館の意義についてお答えいたします。
　宮古分館は昭和３年、八重山分館が大正３年に地域住民への図書の貸し出し等による文化の振興を図る趣旨で設立され、当該地域住民等の読書活動や文化活動などに寄与してきたものと理解しております。また、両分館の直近５年間の平均貸出冊数は、宮古分館が約１万5000冊で、八重山分館が約１万1000冊となっております。
　平成13年文部科学省告示で、市町村は、住民に対して適切な図書館サービスができるよう、公立図書館の設置に努めることとしており、現在宮古島市及び石垣市ではおのおの市立図書館が設置されております。
　なお、宮古地区図書館の直近５年間の平均貸出冊数は約８万冊で、石垣市立図書館が約20万冊となっております。また、公立図書館の未設置町村の支援につきましては、県立図書館本館から一括貸し出しや相互貸借及び移動図書館等を実施し、図書館サービスの充実に努めていきたいと考えております。
　次に、八重山分館をどう生かすかについてお答えいたします。
　八重山分館につきましては、沖縄県行財政改革プランに基づき市町村との役割分担など、そのあり方について検討を重ねてまいりました。現在、石垣市では市立図書館が設置されたこと、また、八重山分館は築34年と施設が老朽化し、その維持・運営が大変厳しい状況であることなどから、廃止に向け地元関係者との話し合いを進めているところであります。
　なお、これまで分館が担っていた当該地域の読書活動の支援につきましては、図書館本館の機能強化を行い、図書の一括貸し出し、相互貸借及び移動図書館等を実施するとともに、当該地域の郷土資料の収集もあわせて実施してまいります。また、分館が所有している郷土資料等を公立図書館や学校等に寄贈し、図書館サービスの充実に努めていきたいと考えております。
　次に、100周年検討委員会での検討内容についてお答えいたします。
　沖縄県立図書館は明治43年８月に創立され、平成22年には100周年を迎えます。
　「沖縄県立図書館の在り方・100周年合同検討委員会」において記念式典や記念講演、記念誌発行のほか、山之口貘収蔵展等が検討されております。現在、県立図書館ではその実施に向け準備を進めているところであります。
　次に、館長の登用についてお答えいたします。
　復帰後の県立図書館長就任者は18人で、在任期間が１年間の者は12人となっております。
　なお、御提言のありました館長の外部登用につきましては、貴重な御意見として承りたいと思います。
　次に、先島航路の再開についての御質問で、修学旅行生の負担についてお答えいたします。
　修学旅行は、教師や仲間とともに宿泊体験を行うことにより、人間関係の構築や教室で学んだことを実際に確かめる機会として大切なものであります。
　県教育委員会が平成20年６月に行った調査によりますと、石垣市内の小学校７校が沖縄本島で修学旅行を実施する際に船を利用する予定でありました。航路運休のため船便から航空便へ変更したことにより保護者の負担が増加したと聞いております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　行財政改革についての中で、歳入の確保の進捗と課題についてお答えいたします。
　行財政改革プランにおいては、歳入の確保として県税収入の確保、使用料及び手数料の見直し、県有財産の有効活用等を推進項目として掲げております。これらの推進項目に取り組んだ結果、平成17年度から平成19年度までの３年間で、プラン策定時に見込んだ財政効果16億3500万円の計画に対しまして32億1600万円と15億8100万円の増となっており、進捗状況は良好であると考えております。
　とりわけ県有財産の有効活用につきましては、未利用財産の売却等に積極的に取り組んだ結果、４億4200万円の計画に対しまして16億7200万円と12億3000万円の増となっております。
　歳入確保の課題としましては、関係各課において未収金の防止や解消に向けての対策に取り組んだものの、未収金残高は昨年度の実績から２億3000万円増加しております。
　その主な要因は、平成19年度から税源移譲された個人県民税の増等によるものであります。今後、未収金対策の強化を図り未収金の解消に努めるとともに、他の歳入確保についても計画の前倒し実施を含め着実に進捗するよう取り組んでまいります。
　次に、歳出の見直しの進捗及び課題についてお答えいたします。
　歳出の見直しのうち、まず、補助率及び県単補助金の見直しにつきましては、平成17年度から平成19年度までの３年間でプラン策定時に見込んだ財政効果、約９億7000万円に対し実績は約12億8000万円となっており、３億1000万円、31.9％の増となっております。
　また、県単箱物整備の抑制では、老朽化した施設について計画的に整備を進めているもの以外は大規模な箱物整備に係る予算は計上しておりません。
　さらに公共施設の適正な維持管理では、今年度より県庁舎、北部病院、看護大学においてＥＳＣＯ事業サービスが開始されており、光熱水費の削減等の効果が見込まれております。
　本県の財政は、歳出面においては今後も団塊世代の大量退職に伴う退職金の高どまりや制度改正、少子・高齢化に伴う社会保障関係費の増などにより厳しい状況が続いていくことが見込まれます。そのため、行財政改革プランの着実な実施はもとより、職員数の適正化、事務事業の見直しなど財政健全化策をこれまでにも増して徹底的に進めていく考えでございます。
　次に、公社等外郭団体再構築の進捗と課題についてお答えいたします。
　公社等外郭団体につきましては、「公社等外郭団体の見直し方針」に基づき、行財政改革プランにおいて25団体について統廃合や整理縮小、合理化などに取り組んでおります。
　これまでの状況につきましては、25団体のうち２団体を統合し、５団体につきましては既に計画を達成しております。残り19団体のうち目標を超えて達成した団体が１団体、目標をおおむね達成した団体は11団体でございます。また、取り組みに着手はしましたけれども目標達成に至らなかった団体は６団体となっております。なお、１団体は平成21年度の実施予定となっております。
　県としましては、今後とも公社等外郭団体との連携を密にし、プラン期間中における実現に向け取り組んでいくこととしております。
　次に、県の出資法人に対する補助金支出及び事業発注についてお答えいたします。
　県においては、県の出資比率が25％以上の法人等、県行政と密接な関連を有する法人を公社等外郭団体と位置づけております。これらの公社等に対する県の財政支援等の状況につきましては毎年度公表しており、平成20年度当初予算におきましては、21団体に対する補助金を合計で約74億円計上しております。その主なものは、社団法人沖縄県糖業振興協会に対する補助金23億円、旭橋都市再開発株式会社に対する補助金14億円などとなっております。一方、公社等に対する委託につきましては、20団体に対しまして約127億円を計上してございます。そのうち優先的に発注するものとしましては、沖縄県土地開発公社に対する公共用地の取得の委託料91億円などを計上しております。また、公募により選定した公の施設の指定管理者に対する指定管理料として、20億円を計上しておるところでございます。
○知事公室長（上原　昭）　先島航路の再開についての質問のうち、国民保護における代替輸送手段の確保についての御質問にお答えします。
　国民保護法第２条第２項に基づき、有村産業株式会社は都道府県の区域において輸送の事業を営む法人として、平成17年９月６日に沖縄県知事から指定地方公共機関として指定されております。　
　県としては、武力攻撃事態等に対応するため、有村産業株式会社にかわる指定地方公共機関の選定について、関係機関から情報収集を行いつつ検討してまいりたいと考えております。
　次に、戦後補償関連で、沖縄振興計画期間内での旧軍飛行場の実施についてお答えします。
　県は、関係６市町村が参加する県・市町村連絡調整会議において確認した、団体方式により条件の整った市町村から沖縄振興計画期間内に事業化することとするとの方針に基づき、国との調整を鋭意進めてきたところであります。
　団体方式とは、沖縄振興計画に沿って各市町村や飛行場ごとに地域振興事業の実施によって旧軍飛行場用地問題を解決しようというものであります。市町村から県に提出される要望事業案は、各地主会と関係市町村との協議により作成されたものであり、県としては沖縄振興計画期間内の団体方式での事業実施は各地主会の意向に沿ったものであると考えております。
　次に、那覇空港の民間専用化についての御質問にお答えします。
　県としては、那覇空港の過密運航の解消やさらなる安全性の確保が重要であると考えており、航空自衛隊においては県民に不安や影響を与えることがないよう、安全管理に万全を期していただきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは、郵住協問題についての御質問の中の、推進協議会の設置状況及び住民対応の窓口設置についてお答えします。
　旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会――いわゆる旧郵住協でございますが――と事業者との協定に係る入居者からの要望等については、基本的には事業者と入居者間の問題であり、県が裁定等をする権限はないものと考えております。しかしながら県としましては、事業の円滑な推進のためには当事者間の信頼関係が重要であることから、入居者にかかわる情報の開示を行うことで相互理解を図ることを目的とした推進協議会の設置に向け、那覇市及び事業者への働きかけを行っているところであります。
　現在、事業者に対し入居者を含めた推進協議会の設置についてその趣旨や内容の説明を終えており、その回答を待っている状況であります。また、入居者からの要望や苦情などに対する準備会の設置については、事業者が対応すべきものと考えておりますが、県としましても早期に推進協議会の設置ができるよう改めて那覇市及び事業者に対して働きかけていきたいと考えております。
　続きまして、団地の補修・修繕についてお答えします。
　入居者の安全確保のために必要な建物の維持・修繕は賃貸人の義務であることから、事業者みずからの責任で行われるべきものと考えております。しかしながら、県としましても、当該事項についても事業者と入居者の共通理解を図ることが重要であると考え、関係者に対し推進協議会の設置を働きかけているところでございます。
　次に、那覇空港についての御質問の中の、大嶺干潟、また空港に隣接する浜の管理者についてお答えします。
　大嶺岬地先の海域は、大嶺岬を境として北側が那覇港港湾区域であり、那覇港管理組合が管理者となっております。南側については、法定受託事務として沖縄県が管理者となっております。また、空港に隣接する浜については、空港用地の国有地として、那覇空港事務所が管理する土地と一般公共海岸として沖縄県が管理する土地があります。
　次に、代表質問との関連質問の中の、ＬＲＴの試算についてお答えします。
国土交通省が策定した「まちづくりと一体となったＬＲＴ導入計画ガイダンス」によれば、海外のＬＲＴの建設費は、１キロメートル当たり約20億円から約40億円となっております。
　首里駅から西原入り口までの延長区間へのＬＲＴ導入に当たっては、新たに道路拡幅が必要となること、道路縦断勾配等の地形的条件が厳しいこと、また新たな運行主体が必要になることなどが課題となります。
　なお、｢沖縄都市モノレール延長検討委員会」において、モノレールはＬＲＴに比べて高速性、乗りかえ利便性等にすぐれていると評価されていることから、ＬＲＴの建設費の試算は行っておりません。
　続きまして、モノレールにかえてＬＲＴの国庫補助で整備することについてお答えいたします。
　モノレールにつきましては、沖縄総合交通体系基本計画において沖縄中南部の交通渋滞緩和のため那覇空港から西原入り口まで整備することが位置づけられております。これを受けて沖縄都市モノレール延長検討委員会でモノレールの延長について検討してきたところであります。
　同委員会においてＬＲＴの導入について意見があり、比較検討を行っております。この結果、首里駅から西原入り口までの区間にＬＲＴを整備する場合には、モノレールからＬＲＴに乗りかえて高速道路と結束するということは、基幹交通としての連続性が確保しにくいこと、現状の首里駅周辺での交通結束施設用地の確保が困難であること、現道敷地でＬＲＴを整備した場合、車線が減少することにより交通渋滞の悪化を招くことから新たな用地確保が必要となること、道路縦断勾配等の地形的条件が厳しいこと等の課題が指摘されております。
　また、既存区間のモノレールにおいて西原入り口までの延長を見込んだ施設の整備を行っていることから、延長区間についてはモノレールの方がすぐれていると評価されております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　那覇空港についての御質問で、大嶺干潟の自然保護レベルについてお答えいたします。
　那覇空港周辺の大嶺海域については、「自然環境の保全に関する指針」において、大嶺崎を境に北側は藻場、干潟、サンゴ礁が発達するなど、健全で多様な生態系が維持されている沿岸域である「自然環境の厳正な保護をはかる区域」評価ランクⅠ、南側が人為的改変等が見られる沿岸域である「自然環境の保全をはかる区域」評価ランクⅢに位置づけられております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時38分休憩　
　　　午後５時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘）　それではお答えします。
　現在、首里駅から西原入り口まではモノレールで検討しているわけですが、それを今ＬＲＴに変更するということは、事実上これは困難でございます。
　以上でございます。
○上里　直司　それでは再質問を行います。
　実は、国の地方分権改革推進委員会の答申等が出てきております。出先機関の大幅な見直しというのは分権改革推進委員会だけではないんですよ。全国知事会、経団連、そして民主党も強く訴えているわけであります。
　そこで知事にお伺いしたいんですけれども、全国知事会では総合事務局を名指ししてというか取り上げて、原則として地方に移譲し組織をスリム化すると書いてあるんですね。知事会には知事も入っていらっしゃるから、そのことについて県の対応をお答えいただきたい。
　もう一つ、８月17日に毎日新聞が全国の知事にアンケートをとっておりますけれども、国の出先機関の見直し賛否の設問について28人が答えている中で、唯一現状維持が望ましいとお答えしています。もちろんこれは前提条件があるということは了解していますけれども、全国知事会では原則として地方に移譲し組織をスリム化するとありまして、前提条件は違うにしても毎日新聞のアンケートでは現状維持と、この違いについて御説明いただけませんでしょうか。
　もう一つ、総合事務局を含む国の出先機関の見直しによって県及び市町村がどのような影響を受けるのか。これはもう全国知事会、分権改革推進委員会等についても報告をされているので、そのことについてお答えをいただきたいと思っています。
　２番目はもう提案であります。島津の侵攻についてのシンポジウムについて、今のところやらないとおっしゃっておりますけれども、やっぱりこういうものは歴史的な怨念を超えて鹿児島県と共催で開催することはできないかということを提案いたします。
　また、奄美諸島の皆さん、自治体の皆さんを巻き込んだ形の事業実施をぜひ御検討いただきたいと思っております。これはもう御回答は要らないことであります。
　続いて、県知事の姿勢について、図書館の役割についてお聞きいたしました。
　知事にお答えをいただいた分はわずかでありまして、確かに教育施設でありますので教育長がお答えになっているかと思いますけれども、ただ、知事の図書館への見方、図書館の役割を重視する姿勢というものは、おのずから図書館の発展というものにつながっていくだろうと私は信じております。
　実は1980年代に滋賀県という地域は、全国の中でも市町村立図書館が下から２番目、未設置図書館が多かった地域だったんです。これは県知事が旗を振って市町村未設置自治体に補助金を出すということで設置をしたところ、今では全国有数の図書館先進地域となりつつあります。
　その意味でも教育長任せではなくて県知事にももっと図書館の意義を深めていただきたい、そのことも要望しておきます。
　それでは教育長に再質問を行います。
　分館の意義について、これまで再三にわたってこの議場でも県立図書館八重山分館の貸出冊数は石垣市立図書館の貸出冊数と比べると5.5％であると、そのことが廃止の理由の一つに挙げられておりました。
　今お答えにならなかったわけでありますけれども、それではお聞きいたします。
　県立図書館すべて、分館含めた貸出冊数と県内の市町村立図書館の貸出冊数、その割合についてお伺いいたします。その割合が本当に県立図書館が必要ではないという論拠になるのかどうか、そのことについてもお伺いをいたします。
　もう一つ、教育長、18名中12名が１年間しか就任しないというのは人事上の規則があるんですか。これをお伺いいたします。
　もう一つ、私が聞いているとやっぱり１年間というのは大変短いんじゃないかなと思うんですよ。教育長はどうお考えですか。本来ならば館長の職としてはある程度情報またはその情報整理には専門的な資格、いわゆる図書司書という資格が必要ではないかと思っているんですが、この歴代の館長には資格を持っている方何名いらっしゃるでしょうか。資格を持っている方ですね。また、図書館長の資格要件について、規則などに盛り込まれているかどうか、そのことについてもお伺いいたします。
　行革についてお伺いいたします。
　ここは金融財産についてお伺いをいたします。
　含み益、有価証券だけで結構です。含み益というのが幾らになるのか、直近のデータというのがあるのかどうかお聞かせください。その保有している有価証券で売却するものと保有し続けるものという区分けはされているのか。されていなければ今後実施すべきだと思うんですがいかがでしょうか。
　もう一つ、県のこの行財政改革プランの中に未利用財産の売却についての目標値が定められておりますが、これは有価証券の売却についても含まれているのかどうか、そのことについてお伺いをいたします。
　続きまして、公社等の外郭団体の再構築について、これは２点お伺いいたします。
　公社等外郭団体への出向者は県から何名いらっしゃるのか。また、その出向者の給与はだれが負担をしていらっしゃるんでしょうか。
　２つ目は、公社等外郭団体への補助金の支出には出向者の給与分が含まれているのかどうか、お伺いをいたします。
　もう一つは、優先的発注についてお伺いいたします。
　優先的な発注のケースはあるという答弁だったかと思います。
　実は、あるところからお聞きいたしましたけれども、一般向けに公募をしている事業で募集期間が始まってから事業の説明会を行っていると。しかも、その事業説明会を行った後わずか１週間しか締切期間までの時間がないという。実質的に県の出資法人が受注をしたという話をお聞きいたしました。今、公社等の指定管理者の話についてお答えをいただきましたけれども、それ以外にそうした公募をしている事業について、そういうケースはあるのかどうかお伺いいたします。
　先島航路の再開について端的にお伺いいたします。
　先ほど知事でしょうか、企画部長でしょうか、先島航路は重要であるというお答えをしておりました。しかし重要であるというのは何か人ごとのような感じがいたします。これは必要なのかどうかということをお聞きしますので、必要なのかどうかお伺いをいたします。
　もう一つ、民間専用化と制限空域の関連についてお伺いいたします。
　やっぱり民間専用化を求めるべきじゃないかなというのは私たちの感覚からしてあります。以前にも過去からさかのぼって民間専用化を求めた要望というのはあるのでしょうか。そのことについてお伺いをいたします。
　あとはもう一度質問いたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時48分休憩
　　　午後５時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　沖縄総合事務局のあり方等に関する再質問にお答えいたします。
　現在、政府の中央分権改革推進委員会は出先機関の組織を抜本的に見直すという基本的な考え方に沿って、各機関の視察とかあるいはヒアリングとかやっておりまして、こうした各部署の見解を求めた上で検討を行って年内に第二次勧告を出すということになっております。
　ですから、今のところ知事会としてどうこうという結論を出しておりませんが、先ほどおっしゃったアンケートですか、沖縄県知事だけマルになっていたという毎日新聞のものがありましたけれども、これにつきましては国土交通省の地方整備局がやったアンケートでありまして、総合事務局全体のものについて紹介したものではないということであります。
　県としましても、これから分権改革推進委員会がどういう結論を出すかということを踏まえながら、慎重に各市町村とも協議しながら判断していきたいというふうに思っております。
　次に、先島航路は必要なのかという再質問がございました。
　今でも年間２万人以上の利用されている方がいらっしゃいます。１％ちょっとということではありますけれども、その１％、２万人がいるということであるなら当然必要だと思います。ただ、その経営等々いろいろ課題もあるということで重要であるというふうに申し上げました。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が図書館の利用冊数ですね。石垣市立図書館と八重山分館との比較において貸し出し冊数が八重山分館は5.5％であると。県立図書館と市町村立の図書館すべてを合計した比較は何％かと、そういうことを踏まえてどうかという御質問でございますが、市町村立図書館が31館ございまして、その合計で県立図書館の冊数と比較をいたしますと約3.5％でございます。
　県立図書館は市町村立図書館と同様に住民に直接サービスを行うということと、市町村立図書館の求めに応じてそのサービス等の支援をしておりまして、大多数の住民にとって身近にあって利用しやすいのは市町村立図書館であります。市町村立図書館を利用するか、直接に県立図書館を利用するかはその住民各自がそのときの事情に応じて選択することができるということでございます。
　次に、２点目でございますけれども、県立図書館の館長が人事上の規則なのかどうかということでございますけれども、在任１年間というのが12名もいたということからでございますけれども、これは定期人事異動の一環でございまして、そういう規則等はございませんで、その在任が１年間になったということは偶然でございます。
　それと図書館長の司書の資格はどうかということでございますけれども、図書館長の司書の資格は必要ございません。これは法改正があってそれ以後、平成11年以降図書資格要件が削除をされております。しかしながら、個人的に考えるならば、図書館長は司書資格を有した者の配置が望ましいと考えます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時２分休憩
　　　午後６時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　県として民間専用化を要望したことがあるかどうかという再質問でございますが、その確認にかなり時間がかかりますので、また確認次第報告させていただきたいと思います。
○総務部長（宮城嗣三）　行財政改革についての関連で、再質問にお答えいたします。
　有価証券に限ってということで御質問がございましたので、まず含み益は幾らか、それから売却すべきか保有すべきかの区分はなされているか、それから未利用財産に有価証券は含まれるかということでございましたけれども、一括して説明をさせていただきたいと思います。
　県が保有しております有価証券につきましては、現在31の会社の有価証券を保有してございます。そのうち上場されているのは４社ということでございます。
　ただ法人等への県の出資につきましては、投資を目的としているわけではございませんで、法人の行う事業を通じて県の施策や事業の推進及び地域の活性化を図るなど、行政目的を達成するために出資をしているという基本的な考えがございます。
　したがいまして、含み益は今のところ試算してございませんで、台帳価格で管理をしているという状況でございます。
　それから、そういう観点からしますと、売却すべきか保有すべきかについての区分は今のところやってございません。
　出資の継続につきましては、出資の目的やその後の社会経済情勢等を踏まえ総合的な観点から判断をしているということで、現在のところ売却すべきか保有すべきかの区分についてはやってございません。
　それから公社等外郭団体への出向者は何名かという御質問でございますが、平成20年９月１日現在、県の派遣条例に基づきますと31団体に151名を派遣しております。
　その方々の給与について補助金が含まれているかという御質問でございますが、今詳細についてはちょっと整理はできませんが、一部含まれているということで御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時７分休憩
　　　午後６時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　地方支分部局の見直しに関連いたしまして、国からそういう方針が示されたときどうするかということですね。全国知事会でもこれは２月に出た報告書ですけれども、その報告書に関連して県としてあるいは市町村も含めてどうするのかということですので、お答えいたします。
　まずこの知事会の報告書で、唯一組織の名前が出ている部分があります。「ただし、沖縄総合事務局については、沖縄特有の事情に配慮する必要があり、今後さらに検討を要する。」という文書が入っています。
　沖縄総合事務局につきましては、ほかの県と違いまして、ほかの県では地区といいますか、九州でしたら経済産業局とか開発局とかばらばらにあるやつを一つにしているということで、ある意味でモデル的なそういう組織、出先機関としてはそういうふうに位置づけられております。
　ですから、あえて知事会ではこういう表現をされて沖縄総合事務局について「検討を要する。」というふうになっております。その結果を踏まえて、県としてどうするかあるいは市町村ともそれを協議しているかということにつきましては、これは年内に第２回の報告書が出てくるというものを見据えて今後調整してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○上里　直司　よろしいですか、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時11分休憩
　　　午後６時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　ただいまの在任１年間は短いかということでございますが、これは人事異動で偶然１年になったわけでございますので、当然短いというふうに理解をいただきたいと思っております。
　それから3.5％と5.5％についてでございますけれども、これは分館と本館の役割もございますので、この比率でもって本館を要らないと、廃止するということにはつながらないんじゃないかと思っております。
　以上でございます。
○上里　直司　県立図書館の話については、また指摘をしていきたいと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。
○玉城　義和　まず、知事の政治姿勢について。
　(1)、県議会決議「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」への反論、考え方についてであります。
　ア、議会が決議・意見書を採択することについて、行政側（知事）がそれに異論を表明することの正当性をどう考えているか。
　イ、知事は、野党の申し入れに対して野党のみの決議云々と述べているが、議会の多数決の原則をどのように理解しているか。
　ウ、県の考え方の中で、知事は、県議会で野党が提出した反対する決議がなされるなど、私のこの問題に対する姿勢が十分理解されていないようにも感じられると述べている。本決議は野党の理解、認識不足の結果ということか。
　エ、キャンプ・シュワブヘの移設が実現可能性の高い早道だとする根拠は何か。
　オ、12年たっても返還が進まないことについてはどのように考えているか。
　カ、キャンプ・シュワブ以外の道を追求したことはあるか。
　キ、普天間の県内移設と海兵隊の8000人のグアム移動、嘉手納以南の施設返還が何ゆえに連動するものなのか、見解を示されたし。
　ク、新しい基地の建設とは性格が異なるとする根拠、理由を明らかにされたし。
　(2)、知事訪米について。
　ア、知事訪米事業計画（案）の要請内容の（2）、「在日米軍再編の確実な実施」とはどのようなものを指しているか。
　イ、普天間移設について、当然米側から協力要請が行われるものと考えるがどうか。
　２、観光振興について。
　(1)、県内ホテルの雇用等について。
　ア、雇用総数はいかほどか。またこれまでの推移について。
　イ、雇用形態で正社員及び非正規雇用等の現状はどうなっているか。
　ウ、従業員の賃金についてはどうなっているか。
　(2)、県内ホテルの経営状況についてはどうか。リゾートと都市型ホテルではどうなっているか。
　(3)、経営について外国資本の進出が指摘されているが、県内、本土、国外のそれぞれでどうなっているか。
　(4)、サブプライム住宅ローン問題などは県内ホテル等の建設にどのような影響が出ているか。
　(5)、土産品について。
　ア、どのようなものが売れているか。上位ベストファイブを示されたし。
　イ、県内での生産状況はどうか。
　ウ、県内産品の売上額とその推移について明らかにされたし。
　(6)、ホテルにおける県産品の消費について。
　ア、ホテルにおける県産品、特に農産物、魚介類の消費はどうなっているか。
　イ、消費増大のために県はどのような対策をしているか。
　(7)、個人消費額について。
　ア、平成12年の個入消費額８万3863円と比べ19年は７万2239円と１万円以上の落ち込みである。その原因は何か。
　イ、個人消費額を伸ばすことが最も重要であります。部局横断的な対応が求められているがどうか。
　(8)、観光客の増加と県民生活について。
　ア、観光客の増加は県内の雇用改善にどの程度貢献しているか、具体的に示されたし。
　イ、観光客の増加は第１次産業従事者の所得と結びついているか。
　ウ、製造業の分野ではどのようなものが伸びているか。
　(9)番、レンタカーの増加とその影響について。
　ア、ことしの夏のレンタカーの登録台数は幾らか。
　イ、レンタカーの増加は観光構造にどのような影響と変化をもたらしているか。
　ウ、58号上り車線の慢性的交通渋滞の原因の一つはレンタカーにあるが、その対応はどうなっているか。
　エ、レンタカーの増大が他の交通機関に与えている影響はどうか。
　オ、レンタカー業界の現状はどうか。会社数、県内・県外別、また契約形態、従業員数等はどうか。
　カ、今後のレンタカーの伸びの見通しはどうか。それが社会経済に与える影響はどうか。
　(10)、グリーンツーリズムについて。
　ア、沖縄観光にとって最も主要なものの一つであるが、その普及・定着が進んでいない。現状はどうか。
　イ、受け入れる側の課題は何か。また、各種規制の解除はどのようなものが必要か。
　(11)番、「沖縄型カジノ・エンターテイメント」について。
　ア、検討委員会の案について示されたし。
　イ、知事の見解はどうか。
　３番、北部地城の振興策について。
　(1)、ＳＡＣＯ関連、島懇事業、北部振興事業等、それぞれ北部12市町村に投入された総額は幾らか。市町村ごとにどうなっているか。
　(2)、そのうち、名護市について次の点について平成12年からの推移を明らかにされたし。
　ア、失業率。
　イ、生活保護所帯数と率。
　ウ、所得額、個人所得。
　エ、空き店舗率。
　オ、就学援助受給者数。
　(3)、鉄軌道の導入について。
　ア、振興計画においては鉄軌道の導入等についても「調査・研究」するとなっている。また、国会等の答弁においても担当大臣の前向きな答弁がある。沖縄県はこれらに対してどのような対応をこれまで行ってきたか。
　イ、北部圏域20万人人口の目標達成には鉄軌道等による人口の移動が必須の条件である。知事の見解を伺う。
　４番、県立北部病院産婦人科の再開について。
　現状と再開のめどについて明らかにされたし。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの玉城義和君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時19分休憩
　　　午後６時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の玉城義和君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城義和議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、議会の決議と意見書に係る御質問にお答えいたします。
　「沖縄県の考え方」を取りまとめ公表しました趣旨は、普天間飛行場移設問題に対する私の姿勢が県民や県議会の皆様に必ずしも十分に理解されていないというようにも感じられたことから、移設の必要性や県の取り組み、そして今後の進め方などについて９月議会の前に公表したものでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、議会の多数決の原則に係る御質問にお答えいたします。
　６月議会で採択されました決議は、私とは普天間飛行場の問題に関する姿勢が異なっていると考えております。
　今後とも、県民や議員各位に私の考え方を丁寧に説明をし、御理解と御賛同を得ながら政策を推進していきたいと考えております。
　私が７月24日に県議会の決議を受け取った際、議会の決議ではありますが、与党の皆さんの賛同が入っていませんという発言をいたしましたのは、事実を申し上げたものでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、普天間移設に関する米側からの協力要請に係る御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設につきまして米側から言及があった場合には、現在、日米両政府の合意案を基本にしつつ位置の最終的な確定に向けて日本政府との間で国内問題として調整を行っていることや、今後、環境影響評価手続の中で審査会の意見等を踏まえながら進められていく必要があることなどを説明する必要があると考えております。
　次に、観光振興に係る御質問の中で、２の(11)のアとイが関連しておりますので、一括して答弁させていただきたいと思います。これは、特に検討委員会における「沖縄型カジノ・エンターテイメント」の案及び知事の見解についてという御趣旨の御質問です。一括してお答えいたします。
　沖縄県は、昨年度のカジノ・エンターテイメント検討委員会におきまして、カジノ・エンターテインメントに関するイメージが県民各層で異なることから、議論の材料とするため、沖縄県独自のモデル及びコンセプトを検討する必要があるとの提言を受けたところであります。このため、沖縄県といたしましては、本年度、沖縄型カジノ・エンターテイメントモデル及びコンセプトを作成する予定であります。
　今後、その案ができ次第、検討委員会に提示をし、委員の皆様から意見をお聞きする予定となっております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢のうち、新基地建設に反対する決議についての御質問にお答えします。
　県は、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえると、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためにはキャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えており、県民や議員各位に対しこのような県の考えを丁寧に説明しながら政策を推し進めていきたいと考えております。
　「沖縄県の考え方」を取りまとめ公表した趣旨は、普天間飛行場移設問題に対する県の姿勢が県民や県議会の皆様に必ずしも十分に理解されていないように感じられたことから、移設の必要性や県の取り組み、そして今後の進め方などについて９月議会の前に公表したものであります。
　キャンプ・シュワブへの移設についてお答えします。
普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設は、在日米軍再編協議において日米両政府が合意したものであります。また、建設位置について調整すべき点が残っておりますが、地元名護市や宜野座村も基本合意した案であります。
　したがって、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のためには、名護市のキャンプ・シュワブへ移設することが現実的な選択肢であると考えております。
　次に、返還が進んでいないことについての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の移設問題については、これまで日米両政府、県、地元市町村の多くの関係者の皆様が検討と協議を積み重ねた結果、やむを得ない現実的な選択肢としてキャンプ・シュワブへの代替施設建設計画が進められているところであります。
　県としては、今後とも地元の意向や環境などに十分に配慮しつつ、移設を早期かつ円滑に進めるため政府と協議していきたいと考えております。
　キャンプ・シュワブ以外の道についての御質問にお答えします。
　日米両政府はＳＡＣＯ最終報告において、普天間飛行場の代替移設先として、１、嘉手納飛行場への集約、２、キャンプ・シュワブにおけるヘリポート建設、３、海上施設の建設について検討し、最終的に「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」に海上施設の建設が決定されました。
　次に、普天間飛行場の県内移設とグアム移転等の連動についてお答えします。
　2005年に発表された米軍再編の中間報告の中では、「これらの具体案は、統一的なパッケージの要素となるものであり、パッケージ全体について合意され次第、実施が開始されるものである。」としております。
　これについて当時の額賀防衛庁長官は、一つでも欠けたら、この考え方が着手されないとの発想ではない。負担の軽減と同時に抑止力の維持というバランスを失することがないようにしておくということであるとの発言をしており、負担軽減と抑止力のバランスを図って米軍再編を進めることを示したものと理解しております。
　次に、新しい基地の建設についてお答えします。
　県は、現在の普天間飛行場の機能の一部が移るということ、さらに、既存の基地であるキャンプ・シュワブの陸上部分を活用して建設するものであることから、新たな基地の建設とは性格が異なると考えております。
キャンプ・シュワブに建設されるのは普天間飛行場のかわりの施設であり、普天間飛行場とは別に全く新しい基地を建設するものではないと考えております。
　在日米軍再編の確実な実施についての御質問にお答えします。
　訪米要請の在日米軍再編については、県民の過重な基地負担の軽減につながる海兵隊要員等の削減とグアムへの移転、普天間飛行場を含む嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還等を求めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光振興に関する御質問の中で、沖縄県内ホテルにおける雇用者総数及び推移についてお答えします。
　沖縄県内宿泊業における従業者数は、総務省が５年に一度実施している「サービス業基本調査」によりますと、常用雇用、非常用雇用を含め、平成11年は１万4088人、平成16年は１万3246人と推計されております。
　次に、沖縄県内ホテルにおける雇用形態の現状についてお答えします。
　平成19年に総務省が実施した「就業構造基本調査」によりますと、「飲食店、宿泊業」の分類になりますが、沖縄県内の飲食店、宿泊業における雇用者のうち正規就業者の割合は33％、非正規就業者の割合は67％となっております。
　次に、沖縄県内ホテルにおける従業員の賃金の状況についてお答えします。
　沖縄県統計課が実施している「毎月勤労統計調査」によりますと、「飲食店、宿泊業」の分類になりますが、沖縄県内宿泊業における従業員の賃金は、平成19年平均は月額14万9550円となっております。
　次に、県内ホテルの経営状況についてお答えします。
　ホテルの経営状態を把握する指標として使われる１日１室当たり室料収入は、沖縄振興開発金融公庫の調査によりますと、シティーホテルでは平成15年度は9922円、平成18年度は１万165円と微増傾向となっており、リゾートホテルでは平成15年度は１万6387円、平成18年度では１万9012円と増加傾向となっております。
　近年の県内ホテルの経営状況は、入域観光客数の増加などを受け、全体としてはおおむね良好に推移していると認識しておりますが、新規開業等が相次いだことによる競争の激化や原油高・原材料高などの影響による収益の悪化が懸念されることなど、課題も生じているところであります。
　沖縄県では、今年度より金融機関、シンクタンク、行政機関等との連絡会議を定期的に開催しているところであり、同連絡会議も活用しながらホテルの経営実態の把握に今後も努めてまいりたいと考えております。
　次に、県内のホテル経営における外国資本等の進出についてお答えします。
　観光商工部が実施している調査では、平成19年10月１日現在における県内のホテル等宿泊施設は1087施設となっております。
　県内における外資系のホテルは、新聞報道等により現在把握しているところでは、立地済みが21施設、計画中が３施設、合わせて24施設となっております。また、県外資本のホテルの全体的な動向は把握しておりませんが、立地済みのホテルで収容人員500人以上の施設のうち、外資系を除くと県外資本が11施設、県内資本も11施設となっております。
　次に、サブプライム住宅ローン問題による県内ホテル等の建設への影響についてお答えします。
　新聞報道等によりますと、県内でホテル等の建設計画を進める株式会社ゼファー、株式会社アーバンコーポレーションと株式会社都市デザインシステムが、サブプライム住宅ローン問題による影響などで民事再生手続開始を申し立て受理されたとのことであります。
　これらの事業者の進めるホテル建設計画は合計で７件、そのうち２件は建設継続、２件は建設中断、３件は計画中断となっております。
　この中で、株式会社都市デザインシステムが進める瀬底ビーチリゾートは、建設が中断しており138名の解雇が生じております。
　関係市町村及び事業者に確認したところ、これらの建設または計画が中断している事業については、関係者の間で協議が続けられているものの、事業の継続については不透明な状況であると聞いております。
　沖縄県としましては、引き続きホテル建設計画の動向に関して情報収集に努めるとともに、その推移を慎重に見守っていきたいと考えております。
　次に、土産品の上位ベストファイブと生産状況及び売上額について、関連しますので一括してお答えします。
　平成15年度に沖縄県が単独事業として実施しました「沖縄特産品実態調査等事業」によりますと、観光土産品のベストファイブは、第１位は菓子であり、第２位は工芸、第３位は酒類、第４位は加工食品、第５位は衣料・身の回り品となっております。
　土産品全体に占める県産品の割合は71.7％で、その売上額は614億円と推計されます。
　なお、観光土産品に占める県産品の割合に関する調査はその後実施されておらず、県産土産品の売上額の推移を把握することは困難であります。
　次に、ホテルにおける県産農林水産物の消費についてお答えします。
　平成15年度に沖縄県で実施した「沖縄県観光産業実態調査」によりますと、宿泊施設における原材料の仕入れに占める県産農林水産物の消費の割合は、仕入れ全体の46.6％となっております。
　次に、ホテルにおける県産農林水産物の消費拡大のための施策についてお答えします。
　これまで沖縄県におきましては、観光業と農林水産業との連携により県産農林水産物のホテルなどへの普及促進、それを活用した新メニューの開発、レシピ集の作成などに取り組んでまいりました。
　また、部局横断的な取り組みにより県内ホテル等において県産農林水産物の消費拡大キャンペーンを実施するとともに、県産農林水産物を活用した料理を提供する飲食店、ホテル等の登録推奨制度の創設を検討し、さらに観光客へ提供拡大を図ってまいります。
　次に、平成12年と平成19年の観光客１人当たり県内消費額の減少要因についてお答えします。
　観光客１人当たり県内消費額の減少の要因としては、平成13年の米国における同時多発テロに伴う風評被害による観光客の減少、全国的な旅行商品の低価格化や家計における旅行関連支出の低迷などの影響によるものと考えております。
　次に、観光客１人当たり県内消費額を伸ばすための部局横断的な対応についてお答えします。
　沖縄県においては、平成19年度から「観光まちづくり推進事業」を実施して、市町村や関係団体、事業者等との意見交換会を踏まえて抽出された課題、特に広域的で総合的な取り組みが必要な課題について、部局が横断的に連携し対応していく体制となっております。
　具体的には、その体制のもと、他の産業への波及効果を促進するため、沖縄県観光リゾート・コンベンション推進本部のもとに、産業間の連携強化部会を設置し、観光業と農林水産業を初め、他の産業との連携の強化について協議を行っております。
　観光客１人当たり県内消費額を向上させるため、観光業と農林水産業との連携による地産地消の拡大、観光業と製造業との連携による付加価値の高い観光土産品の開発及び販路拡大などを目指してまいります。
　次に、観光客の増加と県内の雇用効果、第１次産業の所得との関連及び製造業との関連について一括してお答えさせていただきます。
　沖縄県が平成16年度に実施した「旅行、観光の経済波及効果調査」によりますと、観光消費額3715億円によって６万4485人の雇用効果が生み出されていると推計されております。
　また、農林水産業への生産波及効果は117億円であると推計されております。
　製造業分野で産業別観光売上高の大きいものは、食料品、たばこ、飲料の分野で242億円、陶磁器・ガラス製品などの窯業と石製品の分野で64億円となっており、これらの業種が伸びているものと考えられます。
　次に、平成20年夏のレンタカーの登録台数についてお答えします。
　平成20年夏の普通乗用車のレンタカー登録台数は、６月は１万6000台、７月は１万8597台、８月は１万8500台となっております。
　次に、レンタカーの増加による観光構造への影響と変化についてお答えします。
　沖縄県で実施した観光統計実態調査の平成15年度と平成18年度を比較すると、レンタカーを利用する観光客の比率は、45.1％から52.4％にふえております。
　旅行形態については、レンタカーを利用しない団体旅行及び観光つきパック旅行は29.3％から22.9％に減少し、主にレンタカーを利用すると考えられるフリープラン型旅行及び個人旅行は70.7％から77.1％と増加しております。
　次に、沖縄県内のレンタカー業界の現状についてお答えします。
　沖縄総合事務局の「業務概況」によりますと、平成20年３月のレンタカー事業者数は290業者、うち県外事業者数は11業者となっております。
　平成19年に総務省が実施した「就業構造基本調査」によりますと、産業分類が大きくなりますが、レンタカー業は「他に分類されないサービス業」の中に入っており、正規雇用と非正規雇用の割合はおおむね１対１の割合と推計されております。
　また、総務省が平成16年に実施した「サービス業基本調査」によりますと、「自動車賃貸業」の従業員数は870人と推計されております。
　次に、今後のレンタカーの伸びの見通し及び社会経済に与える影響についてお答えします。
　平成16年度に沖縄県が実施した「レンタカー観光調査」によりますと、次回の沖縄旅行におけるレンタカーの利用希望の割合も84％と高いことから、観光客からの需要も大きく、今後も増加傾向にあると考えております。
　レンタカー観光の広がりは、従来観光客が立ち寄らなかった地域へ観光客の入り込みを誘発し地域住民との交流がふえ、地域産業の育成や経済の活性化及び沖縄観光の魅力の多様化、拡大などにつながっていくものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは、観光振興についての御質問の中の、国道58号の交通渋滞とレンタカーへの対応についてお答えします。
　本県においては、県内人口や観光客数等の伸びとともに自動車保有台数やレンタカーも顕著に増加している状況にあります。
　レンタカーについては、平成９年度の約6000台から平成18年度には約２万1000台へと約3.5倍に増加しており、平成17年度の道路交通センサスによると、国道58号の昼間の12時間交通量に占めるレンタカーの割合は、那覇市域で約1500台から3100台で、率にして約３％から６％台、読谷村等の地方部で約1100台から1500台で、率にして約７％から９％の割合となっております。
　道路が車両の通行を円滑に処理できる量を交通容量としてあらわしますが、国道58号の那覇市域の交通容量については、６車線道路としての１日当たりの処理能力約４万台に対し、実際の交通量は７万台以上あり、交通量に対する交通容量の不足が顕著となっております。
　現在、国及び県においては、国道58号や沖縄自動車道等の南北幹線とこれらを東西に結ぶ県道網で「はしご道路ネットワーク」を構築し、交通容量の拡大とともに交通の分散平準化を図る整備に取り組んでおります。
　具体的には、南北幹線については、国直轄事業として沖縄西海岸道路、恩納バイパス及び名護東道路の整備に取り組んでおります。また、県事業としては浦添西原線や県道24号線等の東西幹線の整備を鋭意進めているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　観光振興についての御質問で、レンタカーの影響についてお答えいたします。
　近年のレンタカー台数の急激な増加は、県内のタクシー、バス事業者などの経営状況や交通の円滑な流れなどに少なからず影響を与えているものと認識しております。
　バス、タクシー及びレンタカー等は、県民生活や観光振興に必要不可欠であることから、各交通機関がそれぞれの特性を生かした多様なサービスの提供と差別化を図ることによって活性化していくことを期待しております。
　次に、北部地域の振興策等についての御質問で、北部12市町村におけるＳＡＣＯ関連経費、島懇事業、北部振興事業のこれまでの予算措置額についてお答えいたします。
　ＳＡＣＯ関連の補助金及び交付金事業につきましては、平成10年度から平成19年度までの実績で193億9000万円となっております。
　また、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業、いわゆる島田懇談会事業につきましては、平成９年度から平成19年度までの実績で320億6900万円となっております。
　北部振興事業につきましては、平成12年度から平成19年度までの実績で439億7900万円となっております。
　これら３事業についての北部12市町村の総額は954億3800万円となっており、そのうち、市町村別で上位から見ますと、名護市386億5000万円、宜野座村101億3700万円、伊江村95億7300万円、東村81億8800万円、恩納村70億3500万円などとなっております。
　同じく北部振興策との関連で、名護市における平成12年度以降の失業率等の推移について一括してお答えいたします。
　国勢調査に基づく完全失業率は、平成12年10.0％から平成17年12.5％と2.5ポイント高くなっております。
　生活保護世帯数及び保護率は、平成12年度259世帯、7.03パーミルから平成19年度は概数で429世帯、9.97パーミルと170世帯、2.94ポイント増加しております。
　所得額は、平成12年度1143億円から平成17年度1109億円と34億円減少しております。空き店舗率は、平成12年度11.0％から平成18年度17.1％と6.1ポイント増加しております。就学援助受給者数は、平成12年度458人から平成18年度680人と222人増加しております。
　同じく北部地域の振興策との関連で、鉄軌道の導入についてお答えいたします。
　県では、定時・定速性が確保され利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築計画を策定し、その具体化に向けて取り組んでいるところであります。
　また、モノレールについては、首里駅から沖縄自動車道までの延長ルートの事業化に向けた調整を進めております。
　さらに、おおむね2030年を見据えた長期ビジョンについてもその策定作業を進めているところであり、その中で将来の県土構造のあり方についても方向性を示し、その際、体系的な交通ネットワークの構築を図ることとしております。
　鉄軌道の導入については、これらの結果を踏まえ、多様な視点から総合的に検討していきたいと考えております。
　同じく北部圏域の目標人口の達成に向けた条件整備についてお答えいたします。
　北部圏域における定住人口の増加を図るためには、道路、上下水道等の生活基盤や教育・文化、保健・医療施設等の整備、産業の振興による雇用機会の創出や魅力ある地域づくりなどが重要であります。
　また、人の社会的流動に当たっては、道路ネットワークの形成や交通アクセスの改善のほか、大量輸送システムの整備も重要であると認識しております。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　観光振興についての御質問で、グリーンツーリズムの現状についてにお答えいたします。
　グリーンツーリズムは、緑豊かな農山漁村において農業や農村の生活体験を通して都市との交流を促進し農村の活性化を図るものであります。
　県においては、農林水産業振興計画に基づき多面的機能を生かした農山漁村の振興を目標に、グリーンツーリズムの推進を図っているところであります。
　これまで情報発信や人材育成とともに農業体験農園、交流施設、農産物直売所、農村レストランなど地域における受け入れ施設の整備を支援しているところであります。また、県内５地域においてグリーンツーリズム実践者によるグリーンツーリズム研究会が設立され、農業体験、農村生活体験などの多彩な交流が展開されているところであります。その結果、町と村の交流人口は、平成15年度の77万人から平成18年度には100万人に増加しております。
　同じく観光振興についての御質問で、グリーンツーリズムの受け入れの課題及び規制緩和についてお答えいたします。
　グリーンツーリズムの受け入れの主な課題としては、農家など実践者のさらなる質的向上と体験の安全確保、地域特性を生かしたコンセプトの創造と情報発信手段の確保、実践者、研究会等相互のネットワーク化の構築が挙げられます。
　県においては、これらの課題に対応するため研修会等の開催、ホームページ等を活用した広報・宣伝、地域間、業種間等の交流会等の開催などを実施し、里、海、山丸ごと体験の沖縄型グリーンツーリズムの確立を目指しているところであります。
　規制緩和の内容につきましては、農家民宿開業について、旅館業法における客室面積要件の撤廃、農家民宿が宿泊者に対して行う輸送、宿泊、農業体験サービスについて、旅行業法の適用を除外しております。また、市民農園の開設主体については、特定農地貸付法で、地方公共団体、農協に農家が追加されることになり、農家民宿の開業や市民農園の開設が以前より容易になっているところであります。
　今後とも、受け入れ農家及び地域組織の育成、利用者受け入れ側の情報ネットワーク形成など、観光産業との連携を図りつつグリーンツーリズムを推進してまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　北部病院産婦人科の再開についてお答えします。
北部病院産婦人科については、現在、医師２人体制により他の医療機関からの紹介患者等に絞って診察を行っております。
　病院事業局としては、遅くとも年内には医師４人体制による完全再開ができるよう、複数の医師と現在具体的な着任交渉を行っているところであります。
○玉城　義和　議長、休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時18分休憩
　　　午後７時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　もう一回聞きます。
　12年たってもというのは、最初の方針が５年から７年ということでありますので、約２倍近くたっていると、この理由は何かと聞いているわけですね。
　もう一つは、キャンプ・シュワブ以外の道を現県政として探したことはあるかと、こういうことを聞いておりますので、３案がどうのこうのというのはあなたの話は矛盾する。逆にそれは過去の話でしょう、そういう意味で言えば、現県政の話をするのであれば。それをはっきりしてください。
　それから、グアムへの移転と嘉手納以南の基地の返還と辺野古はパッケージではないと、そういうふうにおっしゃっているように聞こえますが、それでいいでしょうか。
　それから、１の(1)のイについて、県議会の代表について知事は事実を述べたまでだと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　私は、この決議の中に極端に言えば、与党が入っていようが野党が入っていようが、どっちであろうが、議会の決議というのは事実関係として議会の機関意思ですよ、これは。それに対して尊重して受けとめるべきであって、その中に知事が手を突っ込んで、野党がいないとか与党がいないとかそういうことを言うべき筋合いのものではないんじゃないかと。これは要するに議会の県民に対する越権行為ではないかとこういうふうに思います。どうぞお考えをお聞かせください。
　それから１の(1)のウについてです。考え方の中で、反対される決議がなされるなど私の姿勢が十分理解されていないとこう言っています。
　私は、この決議の提案者という立場もありますが、個人的には1996年のＳＡＣＯ以来、この問題については大田・稲嶺両知事時代を含めて詳細な経過、また現場の事情を含めて、少なくとも私は、失礼でありますが、この理解については知事に劣らないつもりでおります。改めてお聞きをしますが、この決議とまた提案した議員の皆さんのどこが理解不足なのか具体的に列挙をしてください。
　３番目に、１の(1)のエ、カについてです。
　キャンプ・シュワブ以外の道を追求したこともないのにどうしてそれが早道だということがわかるのかという質問に対して、どこが近道かというのは２つの道があって、それを比べて初めてできる話であって、今のような答弁は全くナンセンスであって、まさに日米両政府にただ唯々諾々と従っているだけの話ではないか。こういうふうに今の答弁は聞けます。そういう意味でもう一回近道だという理由、それをおっしゃっていただきたい。
　もう一つ、今米軍はグアムのアプラ軍港を中心に揚陸艦用の大きな公安施設と海兵隊用の施設を今建設計画を立てております。それが完成すれば、沖縄に地上兵力を配備する必要性はなくなるわけでありまして、軍事的にはまさに沖縄に海兵隊の新基地をつくるという必要はなくなるわけですね。このような軍事事情をよくわかっているのか。そしてこのような軍事事情をとらえて県外・国外への移転を強く主張することと、新たに海を埋め立てて、世界の環境団体を相手に回して米軍基地をつくるという、これからまさに困難が予測されることのどっちが一体現実的なのか。そこはもう一回お示し願いたいと思っています。
　それから新基地ではないという話ですね、キャンプ・シュワブにつくるからと、こういうことです。代替基地はキャンプ・シュワブ内ということになって、恐らくこれを書いた人は提供水域もキャンプ・シュワブ内ということも含んでいると思います。ところが、この水域は埋めれば陸地になるわけですよね。陸地になるとこれは当然に基地面積の新たな拡張ということになるんではないでしょうか。そうするとまさにこれこそ新基地の建設ということになるのではないか、こういうふうに思います。ぜひそこのところをわかるように説明をしてください。
　それからもう一点は、普天間の機能の一部だから新しい基地ではないとこう言っていますね。ところが代替施設は滑走路が２本になるということですね。新たにまた明らかになったことは輸送揚陸艦の着岸可能な210メーターの岸壁、あるいは戦闘機の装弾場なるＣＡＬＡなどもつくられると。そして、次期の主力戦闘輸送機のオスプレイの配備も当然視されているわけですね。まさに基地機能の一部どころか、基地機能の強化そのものではありませんか、これは。これは新基地以外の何物でもないと私は思いますがいかがでしょうか。
　それから５番目、知事訪米についてであります。
　要請内容の(2)の「在日米軍再編の確実な実施」ということでありますが、沖縄県における再編の最大の柱は言うまでもなく、普天間の辺野古移設であります。そしてそれを前提にしてグアムへの海兵隊の移設や嘉手納以南の基地縮小がうたわれております。したがって、これまでの答弁にあるように、仮に移設には直接触れることなく、嘉手納以南の基地の縮小や8000名のグアム移転を要請したとしても、当然その前提である辺野古移設については沖縄県民は容認していると受け取られ、誤ったメッセージをアメリカ側に発することになるのではないかこういうふうに危惧いたします。したがって県民の民意を受けて、辺野古移設に反対の決議をした立場から、要請内容(2)の「在日米軍再編の確実な実施」という項目の削除が知事訪米の最低限の条件ではないかこういうふうに思料いたしますが、知事本人からそのようなところを明確に御答弁をいただきたいと思います。
　それから、北部振興策についてであります。
　先ほど答弁にありました。1000億近い予算がこの９年10年で北部に投入をされております。名護市で見ると、ＳＡＣＯ、島田懇、北部振興策、トータルで先ほど部長がおっしゃったように386億円、これに市の予算措置がありますので、400億円を超す予算が投入されておりますが、その効果、現状はどうかと先ほど答弁にありました。
　まず、完全失業率が平成12年の10％から17年で12.5％、2.5ポイント上がっている。失業率が上がっている。生活保護所帯も平成12年度259から、平成19年の429、170所帯65％がふえています。市民１人当たりの所得額、平成12年で201万9000円から、19年で186万5000円と15万4000円も減っている、１人当たりの所得ですね。空き店舗率も平成12年11％から6.1ポイントの17.1％になっている。就学の困難な者に支給する援助受給者数も平成12年の458名から平成19年で680人と、222人もふえている。48.4％。こうして見てきますと、400億円以上の金を投入しているにもかかわらず、市民生活はいずれもこの統計で見る限り、悪化の一途をたどっていると言うしかないんですね。その上、財政指数も悪くなっていますし、法人税収も平成12年から比べると、平成19年で4400万円も法人税も落ちているんですね。そして倒産の数もことしで言っても４月から９月にかけて８社、これは土建・建築ですが負債総額56億円、従業員184名というこういう状況にあるわけですね。
　どうしてこういうことになっているのか。鳴り物入りでやっているこの振興策、基地の建設と引きかえにやっているこの振興策がどうしてこういうことになっているのかということであります。私は振興するというのはどういうことか、活気に満ちた町とはどういうものかという基本的理念を欠いた、いわば戦略なき戦術の積み重ねということがこういう結果につながっているのではないかというふうに考えております。
　本来、振興策というのは地元の人々を中心にして、汗水を垂らして考え出していって、そしてこの事業をやればこうなるということを確信をして、そのために予算が幾ら必要かということが本来のあるべき姿ではないか。ところが、今日のこの振興策というシステムは、全く逆になっているんではないか。まず金があって、さあこれをどうするかということになるもんですから、一番手っ取り早い話として箱物になってしまって、活性化や市民の生活向上につながっていないのではないかという危惧をずっと持っているわけですね。
　私はこれは大変問題だというふうに思っているわけですね。つまりこれをやれば10年後、20年後はこうなるという戦略的な仕掛けが欠けているわけですよ。だから積み重ねても成果が出ないということではないか。もとより、金を出している政府の方も基地をつくればいいということが腹の中にあるもんだから、むしろ町の活性化がどうなるかということは二の次の問題としてあるのではないか。
　知事に一つお聞きをしますが、（「名護市がやったんだよ、これは。だれがやったのか。」と呼ぶ者あり）　名護市にも申し上げますからちょっと黙っていてください。
　知事にこういうあり方について素直なところをぜひ知事の考えをお聞きをしたいと思っています。
　次に、鉄道問題でありますが、振興計画ももうあとわずかになってきました。せっかく政府の計画の中に「調査・研究」というのがあるわけですから、私はぜひこれは仲井眞知事の間にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　ちなみに、ＪＲがどうなっているかということを少し申し上げますと、ＪＲの北海道も九州も四国も全部赤字なんですよね、毎年赤字。例えば一番近いので言いますと、ＪＲ北海道の昨年度の損益決算は、鉄道事業は2000億円の赤字なんですね。それを経営安定基金運用収入という2780億を埋めて最終的に21億9400万円の純益を出しているという計算になっているわけです。これは九州もしかり、四国もしかり、もうかっているのは本州だけなんです。
　だからこういうことができるのはどうしてかというと、この経営安定基金というのがＪＲが分割したときに国鉄が積み立ててあったんですね、5000億から8000億。そしてそれを２％ぐらいの利息運用まで国がやってもらっているとこういうことでありまして、必要かどうかが問題なんですね。
　そういう意味でぜひ知事の任期の間にこういう調査研究の機関をぜひ立ち上げていただきたい。そうすれば私は仲井眞知事は歴史に名の残る知事になると確信しておりますので、ぜひよろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時18分休憩
　　　午後７時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　余りに流れるようにたくさんの再質問をいただきまして、むしろ質問を整理するのに大変大変時間がかかっておりますので、御容赦ください。
　まず、一通りそれぞれでお答えしたいと思いますが、議会の決議について強いお言葉をいただきましたけれども、議会の決議は決議として無論大変重く受けとめております。そしてまた仲村議員にたしかお答えしたとおりでありまして、執行機関である県知事と、そして議決機関であります県議会は、県民の直接選挙によって選出され、相互に独立かつ相互に均衡を保ちつつ、それぞれが県民の負託にこたえて県民の福祉向上のために一定の権限を執行するものと理解いたしているところでございます。
　そして、ちょっと飛びますけれども、一番最後に鉄軌道のお話をいただきましたが、これは何度も申し上げておりますけれども、21世紀ビジョンという20年を見据えた先のビジョンを考える中で、新しい総合交通体系がいかにあるべきかという視点から考えてもいきたいと思いますし、そしていろんな先生から御指摘がありましたＬＲＴなども含めて新交通システムが最近大変いろんなことで改良・改善が進んでいるということも踏まえ、そして私がたしか一番初めに、県知事に当選した直後の議会で玉城議員から御指摘を受けましたこの鉄軌道をちゃんと研究しなさいよということで、ちょっとおくれてはおりますが、このビジョン作成の中できちっと研究・検討をしてまいりたいと考えております。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　北部振興策に関する再質問にお答えいたします。
　北部振興策につきましては、御指摘のとおり短期的・集中的に事業を投下したこともあり、経済指標を見る限り、必ずしも想定する成果を上げていないものと考えております。
　今後はこれまでに整備された施設、機能を積極的に活用し、北部の発展につながる戦略的な取り組みを行うことが重要であると認識しております。
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　まず最初の御質問でございますが、当初５年から７年の目標が12年たってもまだ実現していない理由についてということでございますが、普天間飛行場の移設については、平成８年12月のＳＡＣＯの最終報告、平成11年12月の名護市の代替施設受け入れ表明及び普天間飛行場の移設に関する政府方針の閣議決定を経て、平成14年７月に基本計画が策定されました。その後、公共用財産使用協議や環境影響評価調査などの諸手続が進められてきましたが、平成17年10月のいわゆる２プラス２においてＬ字型の新たな移設案が米軍再編の中間報告として合意されております。そして、平成18年４月の政府と名護市との基本合意を得て、平成18年５月の米軍再編の最終報告において現行のＶ字型滑走路案の建設が合意されております。その過程において進めていました従来案は一方的に破棄されております。
　このような経緯があって移設に係る取り組みはおくれてきた経緯もあるわけですが、平成19年の11月に移設協議会が官房長官の主宰で再開されまして、その後はアセスも実施され、現在ワーキングチームも設置するなど、順調に進んでいるものと理解しております。
　それから、現県政でキャンプ・シュワブ以外の道を追求したかということでございますが、これは既に名護市の合意等もありまして、現在の辺野古での移設を進めるということが現実的な選択肢と考えておりますので、それ以外の道は追求はしておりません。
　それから、グアム移転、嘉手納以南、辺野古移設がパッケージであるかどうかという認識については、再編合意の中間報告においてパッケージであると示されております。
　それから、決議について議員のどこが理解不足かということでございますが、議員が理解不足だという認識ではございません。ただ、県側の執行部側の説明が必ずしも十分ではない、不十分であった面もあったんじゃないかということは反省も含めて県民にわかりやすく整理し公表したということでございます。理解する能力が不足しているというふうには理解しておりません。
　それから近道という理由は何かということでございますが、これも同様に辺野古移設を進めることが現実的な選択肢であり、普天間の危険性の除去という普天間飛行場の問題の原点に返りますと、一日でも早く危険性を除去するという意味では、辺野古しかないという選択をしているわけでございます。
　それからグアムでの基地計画がわかった上で進めているのかということでございますが、グアムには、8000名の兵員の移動とそれから司令部機能が移設されるということが示されておりまして、移設先のキャンプ・シュワブには空中給油機能と緊急時の受け入れ機能は本土の自衛隊基地等へ移設されまして、残る陸上部隊の輸送機能のみがキャンプ・シュワブに移るというふうになっておりますので、グアムへは8000名の司令部機能が移るんだというふうに理解をいたしております。
　新基地建設ではないと言っているが、拡張にはなるんじゃないかという御質問でございますが、キャンプ・シュワブには既存の基地であるキャンプ・シュワブの陸上部分を活用して建設するということと、キャンプ・シュワブに建設されるのは普天間飛行場のかわりの施設であり、普天間飛行場とは別に全く新しい基地を建設するものではないと考えておりますし、水域部分は埋め立てて活用するわけでございますが、その辺はシュワブの陸上部分の拡張になると思います。
　滑走路が２本あり、岸壁、装弾場、オスプレイ等基地機能の拡大強化になるのではないかということでございますが、施設整備の具体的な詳細な内容は明らかにされておりません。
　それから運用についても現在明らかにされておりません。
　それから知事訪米で辺野古移設を認めているという誤ったメッセージになるのではないか、米軍再編の実施については削除すべきではないかということでございますが、要請文の文言については今後検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　１点目は、提供水域を埋め立てれば当然これはキャンプ・シュワブの拡大になるということはお認めになったんで、そういう意味ではこれは新しい基地の提供でありますので新基地ということであります。
　同時に、機能の一部であるという言い方はどういう機能かわからんと言いながら機能の一部だというのもこれも甚だしい矛盾であって、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
　それからもう一つ、知事の最後の訪米ですが、私が申し上げた２項目目の「在日米軍再編の確実な実施」という項目の削除ですね、これはどうなんですか、ここのところをひとつ知事の方からはっきりさせてもらえませんか。
○知事（仲井眞弘多）　玉城義和議員の再々質問にお答えしたいと思うんですが、一番最後におっしゃった米軍再編の確実な実施というお言葉に、言葉にこだわる意味が実は私、前からずっと正確に理解し得ていないんですが、それで何度も申し上げたように、１つはグアムへ海兵隊の要員が移る、さらに嘉手納より南の基地が戻ってくる、これと後は普天間基地の移設とこうなっているんですが、この２つ、初めのグアムへの兵員の移転と基地の返還、これをしっかりやってくれというのは当然言うべきことだと思うんですよね。
　一番初めの移設についても言うに違いないとおっしゃった。別に何も言う必要がないからですね。むしろ言われたら注文はつけますよ、しっかりこちらの要求は聞いてもらわないと困るぐらいのことは。ですが、何かこれがパッケージだからこれも言うに違いないと言われても、よく意味がわからないんですがね。という答弁しかできません。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時12分休憩
　　　午後８時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲宗根　悟君。
　　　〔仲宗根　悟君登壇〕
○仲宗根　悟　県民の皆さん、こんばんは。
　大変長らくお待たせをいたしました。
　本日ラストバッター社民・護憲ネットの議席18番仲宗根悟であります。傍聴者の皆さん、本当にお疲れさま、御苦労さまでございます。
　通告に従いまして一般質問を行います。
　今回台風13号、そして15号とたび重なる台風の襲来で被害に遭われた方々、特に被害の大きかった与那国町の皆様には本当にお見舞いを申し上げたいと思います。
　代表質問の冒頭に仲村議員からもお話がございましたとおり、一緒に現地を視察してまいりました。本当に風、雨、あのつめ跡というのは、やはり現地を見ないことには伝わらないということで、私も初めて離島の方でこういった被害の状況を見させていただきました。
　そして非常に印象に残ったのが、やはり冠水後に体じゅう汗まみれになりながら家の掃除をし、笑顔でまた迎えてくれて、これだけが非常に救いかなと。また反面、心を本当に痛めたなという思いがいたしました。本当に一日も早い復興を祈らずにはおられません。
　本当に与那国の皆さん、頑張ってください。
　そして、台風と今度話いたします運動会とを結びつけることはできないんですが、一昨日の日曜日に近くの小学校へ出かけて運動会を見させていただきましたけれども、台風15号の接近、影響でしょうか、雨に降られまして途中、中断もしながら何とか全日程をこなすことができておりました。
　６年生は最後の運動会ということで、児童、そして先生方、父母も思い出多き運動会にしたい、簡単に中止にはしたくない、そのぬかるんだグラウンド、お父さんたちも一緒になって汗まみれになりながら砂をまいてグラウンド整理に励んで、この子たちのためにお父さん方の一生懸命のあの姿、どうも与那国の皆さんとダブって見えてしようがなかったということで、胸が本当に熱い思いがいたしました。
　晴れ間が出まして、さあ再開というところで、もちろんまた降ったりやんだりでございましたけれども、それでもグラウンドいっぱいで元気に演技をする子供たち、しばし憩えたなというような思いがしました。この雨がかえって深い思い出になる運動会になったのではないでしょうか。私自身、小学生から元気をもらい、そしてすがすがしい１日を過ごした思いでありました。
　この子たちの未来のためにぜひ私たちも一生懸命頑張らなくてはならないという気持ちになり、次の質問に入りたいと思います。
　１、産業振興に関してであります。
　(1)、中小企業の育成についてでありますが、ア、本県企業の多くが中小零細企業と言われていますが、これまで本県産業振興の基礎となり、地域貢献に大きく寄与してまいりました。近年の景気悪化をもろに受け倒産、廃業が示すように厳しい経営環境を余儀なくされておりますが、その経営支援・育成についての基本的な考え方を伺いたいと思います。
　イ、もともと足腰の弱い県内の中小企業にあって、金融・財政面からの支援策についてを伺いたいというふうに思います。
　(2)番目、伝統工芸産業の育成についてであります。
　ア、本県伝統工芸産業の現状と支援策について伺います。
　イ、その販売促進や販路拡大について伺います。
　２、観光産業に関して。
　(1)、国内外と比較した課題と対策について。
　ア、国内外と差別化し競争力の確保のための独自の魅力づくりの取り組みについて伺います。
　イ、リゾートウエディングが急激な伸びを示していますが、その稼動状況はどのような状況か伺いたいと思います。
　３、農政に関して。
　(1)、農業活性化についてです。
　ア、本県農業の所得向上に向けた施策の展開の基本的な考え方を伺います。
　イ、病害虫の根絶事業の進捗状況について伺いたいと思います。
　４、スペインの美術家サルバドール・ダリが製作し、1975年の沖縄国際海洋博覧会に発表された彫刻作品「沖縄の海より出ずる太陽の神」が県内で公開されてきました。有志でつくる「ダリ作品を沖縄に残そう会」が同作品の購入のための支援を呼びかけておりますが、県としての支援は考えられないか伺います。
　５、警察行政に関してです。
　(1)、少年犯罪対策について。
　ア、刑法犯少年の発生件数とその特徴、傾向について伺います。
　イ、その防止策について。
　(2)、防犯対策について。
　ア、身近な犯罪撲滅に向け、安心・安全なまちづくりの取り組みを展開していますが、その刑法犯の状況について伺います。
　イ、自主防犯意識の啓発により企業や地域、学校などで見られる青色回転灯の防犯パトロールの成果について、どのような成果が上げられるか伺います。
　６、台風被害に関して。
　(1)、台風13号の被害状況について。
　ア、与那国町が甚大な台風被害に見舞われましたが、その被害状況について伺います。
　イ、道路の決壊、がけ崩れ等、復旧について緊急性が求められますが、その対策について伺います。
　ウ、災害救助法、被災者生活再建支援法等の適用は受けられないか伺います。
　７、環境行政に関して。
　(1)、読谷村における産業廃棄物最終処分場について。
　知事には、現場視察要請に迅速に対応をしていただきまして、村民もじかに知事に訴えることができたと心強く感じているところでございます。本当にありがとうございました。
　ア、去る８月12日の知事の現場視察の率直な感想を求めたいと思います。
　イ、有害物質のクロルデンが検出された現場の県当局の検査作業実施について伺います。
　なお、７月29日に県と住民側との話し合いが持たれておりますけれども、その中で検査内容について住民側はやはりボーリング調査を求められたと聞き及んでおりますが、そのことも含めてお尋ねをいたします。
　よろしくどうぞお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　仲宗根議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、産業振興に関する御質問の中で、中小企業の振興についての基本的な考え方いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　中小企業は、県内各地域において多様で特色ある事業活動を行い、多くの就業の機会を提供するなど、沖縄県経済の発展や県民生活の向上に重要な役割を果たしております。
　このことから、中小企業の振興につきましては、中小企業者の自主的な努力が助長されることを基本に中小企業の活性化、ひいては地域の活性化にも努めていく考えであります。
　この基本的な考え方をもとに、沖縄県では去る３月に「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を制定したところでございます。この条例により、沖縄県中小企業振興会議及び地域部会等を通して中小企業関係者の意見をお聞きし、それらを踏まえまして、経営の革新、そして経営基盤の強化、資金調達の円滑化等、中小企業振興施策を総合的に推進してまいる所存でございます。
　次に、農政に関しまして、農業の所得向上に向けた施策に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、農林水産業振興計画に基づき農家所得の向上と持続的農林水産業の振興を図るため、諸施策を総合的に推進いたしているところであります。
　具体的に申し上げますと、第１に、おきなわブランドの確立と拠点産地の形成による生産供給体制の強化、第２に、輸送コストの低減や地産地消など、流通・販売・加工対策の強化、第３に、経営感覚にすぐれた担い手の育成や新規就業者の育成確保、第４に、省力・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、第５に、農業用水源の確保やかんがい施設等の生産基盤の整備などに取り組んでおります。
　今後とも、市町村、関係団体等と一体となりまして効果的な施策・事業を展開し、農業所得の向上に向け取り組んでまいる所存でございます。
　次に、台風被害に関する御質問の中で、道路の決壊やがけ崩れ等の復旧対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　台風第13号により被災しました道路等の公共土木施設につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき国へ国庫負担申請を行い、被災後60日以内に現地災害査定を受け、その後、県、与那国町により被災施設の復旧工事に着手をし早期完成に努めてまいる予定でございます。また、竹富町白浜地区で起きました土砂崩れにつきましては、管理者であります国の沖縄森林管理署が対応を行う予定と聞いているところでございます。
　次に、環境行政に係る御質問で、８月12日にお邪魔をしましたが、現地視察の感想いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　管理型最終処分場の予定地は、既に設置されている安定型最終処分場に隣接をしていますけれども、都屋区などの集落から近く、周辺には沖縄クリスチャンスクールや老人福祉センターなどの文教施設等が近接していることを確認しました。このため、現在稼働している安定型最終処分場での埋立処分や、新たな管理型最終処分場の設置に当たっては十分な配慮が必要であると認識をしているところでございます。
　しかしながら一方で、廃棄物処理法に基づく許可の性質は羈束裁量であり、許可基準に適合していれば必ず許可をしなければならないと定められております。
　県としましては、当該事業者の安定型最終処分場においてクロルデン類が検出されたことから、その原因が廃棄物の処理に起因するものでないか調査をし、当該調査結果を踏まえて処分業の更新許可を判断していく考えでございます。また、管理型最終処分場の設置許可につきましても、当該調査結果を踏まえるとともに、周辺の生活環境への影響を配慮し慎重に判断する考えでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　産業振興に関する御質問の中で、中小企業に対する金融、財政面の支援策についてお答えします。
　県融資制度は、金融機関等の協力を得て、中小企業者に対し低利・長期の資金を提供しているところであります。特に小口零細企業資金、小規模企業対策資金、中小企業セーフティネット資金については融資条件等で配慮しております。　
　小規模事業者の経営・技術を改善し、発達を促進するため、商工会議所及び商工会、県商工会連合会に補助することによって、金融・税務・経理等の分野における相談・指導を中心とした経営改善普及事業を支援しております。また、県中小企業団体中央会に対し補助を行い、中小企業の組織化等を促進し、中小企業の合理化、近代化を支援しております。
　次に、伝統工芸産業の現状と支援策についてお答えします。
　本県工芸産業を取り巻く現況は、全国的な伝統工芸品の需要の低迷、県外や海外からの安価な類似工芸品の流入、産地における生産従事者の高齢化など厳しい状況にあります。
　本県工芸産業の生産額は、昭和57年度の57億5500万円をピークとして、その後増減を繰り返しながら、平成18年度は47億5000万円となっております。
　県では、工芸産業を本県の地域特性や優位性を生かした発展可能性の高いオキナワ型産業として位置づけており、これまで需要開拓事業や後継者育成事業、工芸品宣伝普及事業、技術支援事業等を実施してその振興を図っているところであります。
　次に、伝統工芸品の販売促進や販路拡大についてお答えします。
　県においては、沖縄工芸ふれあい広場の開催や県外での物産展、展示会への出展、国所管の財団法人伝統的工芸品産業振興協会が実施する事業への参加等により工芸品を広く紹介し、販売促進や販路拡大に努めております。また、「伝統工芸品の証」及び「染織物合格証」の貼付等により県外や海外からの類似工芸品との差別化を図り、県産伝統工芸品の品質保持及び宣伝普及に努めております。
　次に、観光産業に関する御質問の中で、国内外との差別化、競争力の確保のための独自の魅力づくりの取り組みについてお答えします。
　沖縄は、青い海、青い空に代表される豊かな自然、特色ある歴史遺産、芸能文化、県民の温かいホスピタリティーなどの魅力が評価されていると考えております。
　今後は、この沖縄観光の魅力をさらに高め、国際的にも競争力の高い観光地づくりを進めていくことが必要であります。
　このため、各地域における優位性のある観光資源を活用する主体的な取り組みを促進・支援する観光まちづくり支援事業や、観光と環境の調和を図るための持続可能な観光地づくり支援事業を推進しております。
　また、温暖な海洋性リゾート環境を生かした健康保養型観光、豊かな自然や特色ある歴史・芸能文化に触れるエコツーリズム等の体験・交流型観光など、新たな旅行商品の開発と効果的なプロモーションを展開しているところであります。さらに、観光市場として有望な東アジア諸国の国際観光市場の動向等を調査し、各地域の実情に合わせた効果的な誘致活動を展開してまいります。
　次に、リゾートウエディングの稼働状況についてお答えします。
　沖縄県でのリゾートウエディングは、平成17年に4605組、平成18年に6050組と年々順調に推移しており、平成19年には過去最高の7285組に達しております。
　関係業界の資料によりますと、沖縄県での挙式組数は、国内リゾートウエディング挙式組数の約半数を占めており、沖縄は国内で最も人気の高いリゾートウエディングエリアとなっております。
　今後とも、引き続き好調な国内市場におけるプロモーション活動を強化するとともに、直行便が開設された香港を中心とした海外市場での誘客活動を展開することで新たな市場の拡大に努めてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　農政に関しての御質問で、病害虫の根絶防除事業の進捗状況についてお答えいたします。
　県では、久米島と津堅島においてカンショの重要害虫であるアリモドキゾウムシ等の根絶防除事業を実施しているところであります。
　久米島におけるアリモドキゾウムシ根絶防除については、平成10年度から不妊虫放飼法による根絶防除に取り組んでおります。これまでの防除の結果、久米島全域でほぼ根絶状態になっておりますが、アーラ地区の一部地域で野生虫が確認されており、現在、同地域で重点的に防除を実施しているところであります。イモゾウムシについては、平成14年度から島の一部地域を対象に不妊虫放飼による根絶防除を実施しており、今後、地域を拡大しながら防除を強化していく計画であります。
　津堅島においては、平成19年11月にうるま市や県関係機関等で構成する根絶事業推進会議を設置し、寄主植物の除去や不妊虫放飼による根絶防除事業を実施しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、サルバドール・ダリの彫刻作品、「沖縄の海より出ずる太陽の神」についての御質問で、「ダリ作品を沖縄に残そう会」への支援についてお答えいたします。
　「沖縄の海より出ずる太陽の神」は、世界的芸術家ダリによる彫刻であり、沖縄の平和をテーマとしたものと聞いております。この作品が沖縄に残り、県民の鑑賞・学習の対象として活用されることは、教育上も望ましいことと考えております。また、世界的な作品であることから観光等への貢献も大きいものと認識しております。
　「ダリ作品を沖縄に残そう会」の活動につきましては、県としても協力・支援する必要があると考え、教育長として特別顧問に就任するとともに、その募金活動についても県の各部局長及び教育機関の所属長等に文書で協力依頼をいたしました。また、同会が児童生徒に同作品展示会の鑑賞券を配布するに当たっては、関係機関との連絡調整を行うなどの支援をしてきたところであります。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　本県の少年による刑法犯の実態と特徴及びその対策について一括してお答えいたします。　
　本年８月末現在、窃盗、傷害等の刑法犯で検挙・補導された少年は1087人で、前年同期に比べ171人、13.6％減少しております。
　これを罪種別で見ますと、窃盗犯が680人で最も多く全体の62.6％を占めており、中でも不良行為の延長線上にある初発型非行と言われる万引き、自転車盗、オートバイ盗の３手口で窃盗犯全体の65.9％を占めるなど、遊び感覚で短絡的に犯行に及んでいる実態が認められるところであります。
　そのため県警察では、非行の入り口となりやすい深夜徘回や飲酒・喫煙等の不良行為を早い段階から防止するため、学校、地域、関係機関やボランティアとの連携のもと、街頭での補導活動、少年の規範意識を高めるための非行防止教室の開催、非行実態の県民への情報発信と啓発活動等を積極的に推進しているところであります。
　一方、検挙・補導された少年の内訳を見てみますと、中学生の比率が63.8％と最も高く、非行の低年齢化が顕著であることに加え、同じ中学校出身者による共犯事件や犯罪を繰り返す再犯少年が多いという特徴があります。
　県警察におきましては、このような実態を踏まえ、学校、関係機関などの理解を得た上で各警察署管内の一定の中学校区を指定し、非行集団の検挙・解体活動、少年の居場所づくり、立ち直り支援活動、保護者カウンセリング講座の開催等を一定期間集中的に行うスクールエリア対策を推進しているところであります。
　県警察といたしましては、今後とも家庭、学校、地域、関係機関と連携し、少年の規範意識の高揚と少年の非行防止を図ってまいる所存であります。　
　次に、県内における刑法犯の発生状況についてお答えします。
　平成14年に県内の刑法犯認知件数が、戦後最悪２万5641件を記録したことから、犯罪を減少させ、安全・安心で住みよい沖縄県を目指し、県民を挙げて「ちゅらさん運動」に取り組むとともに、県警察においては犯罪総量抑止対策を強力に推進してきたところであります。
　その結果、刑法犯認知件数は平成15年から５年連続減少し、平成19年には１万5717件と、平成14年に比べ9924件、38.7％減少しております。
　なお、本年８月末現在においても前年同期に比べ221件、2.1％減少しております。
　次に、青色回転灯装着自動車による防犯パトロールの効果についてお答えします。
　県内においては、「ちゅらさん運動」などの取り組みにより、地域の安全は地域で守るといった自主防犯意識が高まり、本年８月末現在、青色回転灯装着自動車が354台に上り、また、防犯ボランティアも585団体、構成員で２万1599人となっております。
　防犯ボランティア団体においては、地域における声かけやあいさつの励行、公園・犯罪多発地域でのパトロール活動などに積極的に取り組んでいただいており、安全・安心な地域社会づくりに大きな成果を上げていると考えております。
　特に、青色回転灯装着自動車によるパトロールについては視覚的な効果が高く、登下校時の通学路における子供の見守り活動等を通じて、子供や保護者に安心感を与えていると認識しております。
　県警察においては、地域の安全確保に取り組んでいる防犯ボランティア団体を支援するため、地域における防犯リーダーの養成、青色回転灯の支給、情報発信や情報交換などを推進しているところであります。
　今後とも、防犯ボランティア団体と警察との連携を深めることにより、地域、警察が一体となって安全・安心して過ごせる地域社会が実現されるよう努めてまいる所存であります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　台風被害に関する質問のうち、与那国町の被害状況についてお答えします。
　台風第13号による９月24日現在の与那国町の主な被害状況は、住家の全壊が２棟、半壊が６棟、一部損壊が56棟となっております。また、９世帯10名が自主避難いたしました。
　ライフラインの被害では、805世帯中700世帯が停電し全世帯が断水しましたが、電気、水道とも９月17日には全面復旧しております。
　被害見込み額は土木関係が約１億6500万円、農林水産関係が約１億9700万円になります。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　台風被害に関しての御質問で、災害救助法等の適用についてお答えいたします。
　災害救助法は、市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合と、住家の滅失にかかわりなく特殊な救助を必要とする場合や、多数の被災者の生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合において現に救助を必要とする者がいる場合が適用対象となります。
　今回の台風13号災害に関してこの両面で検討しましたが、基準には達していないため同法を適用することができませんでした。
　被災者生活再建支援法及び災害弔慰金の支給等に関する法律についても検討いたしましたが、いずれも基準に達していないため適用することができませんでした。
　沖縄県災害見舞金につきましては、石垣市の重傷者１名及び与那国町の住宅の全壊２世帯、半壊６世帯が対象となりますので、関係市町と連携し速やかに支給されるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、環境行政についての御質問で、県による現地調査についてお答えいたします。
　県としましては、汚染原因調査と汚染状況調査を実施することにしておりますが、汚染原因調査の一環として、平成20年６月11日付で当該事業者に対し廃棄物処理法第18条に基づく報告を徴収し、平成20年７月１日に報告書の提出を受けております。また、平成20年７月１日、２日に同法第19条に基づく立入検査を実施し、産業廃棄物管理票や委託契約書、処理業に係る帳簿、処理施設に係る維持管理記録について書類検査を実施しております。
　今後、立入検査の一環として、当該事業者の処分場に安定型産業廃棄物以外の廃棄物が埋立処分されていないかを確認するための掘り起こし調査と、地域住民と当該事業者によって調査された地点以外の汚染状況を確認するための調査を予定しております。
　県としましては、より的確な調査方法とするために専門家の意見を聞いたところであり、現在、当該意見を踏まえて具体的な調査方法について検討しているところでございます。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　それでは、再質問を行いたいと思います。
　産業振興に関してですが、その金融支援の件で、トラックのドライバーなんですけれども、金融機関の方へ相談に行ったらしいんですけれども、どうもその審査のハードルが高い、なかなか越えることができないということで、実質的には貸し渋りの現状があるんだというような訴えの声があります。県としてその実態を掌握していますか、そしてその対策についてどのような対策を講じられるか、この１件だけお伺いをしたいと思います。
　農業活性化についてでありますけれども、所得向上の一つとして、一つの方策としてやはり病害虫の根絶が必要だというふうに思っております。本県はかつてウリミバエの根絶に成功し、今やおきなわブランドの一翼を担うゴーヤーが健康食品と相まって全国展開をしています。それこそ農業活性化のみならず、私たち県民への希望、勇気を与えています。そして、第２のゴーヤーづくりということで病害虫の根絶がやはり必要不可欠だというふうに思います。
　そしてこのアリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶、先ほど部長が答弁しておりましたけれども、現在、カンショの収穫で被害芋の割合が大体半分近くに上る畑もあるんだそうです。それで、現在、根絶技術も確立しているようでございます。どうぞこの被害芋の密度を下げるためにもアリモドキゾウムシを先行して実施できないか、まずこの１点だけお伺いをさせてください。
　次に、サルバドール・ダリの作品の件でございますが、教育長からすばらしい御答弁をいただきました。我が沖縄県出身の国会議員の与野党問わず特別顧問としてこの作品を沖縄に残そう、この運動に展開をしております。
　どうぞ県民の皆さんも御賛同いただきまして、ぜひこのダリの作品を沖縄の未来の子供たちのために残していこう運動にぜひ賛同をいただきたいというふうに思います。
　台風被害に関してでありますけれども、災害救助法、そして被災者生活再建支援法が適用基準に当てはまらないというようなことですけれども、本県は毎年台風が二、三個襲来しますが、そのたびに今回のような適用外がほとんどであります。もっと弾力的に同法が適用できるような適用要件の拡充を強く求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
　例えば今回の13号、先島から沖縄本島、そして鹿児島、四国、関東へとトータル的に一くくりとしてカウントできないのかどうか。そしてまた、あるいは１年トータルして台風の個数をカウントして、それで適用をどうにか図れないか、その拡充も含めて国へ強く訴えるべきだと思いますがいかがですか。
　また、本県の災害見舞金の増額も含めて沖縄県災害見舞金制度の改正をぜひ検討されることを求めますがいかがでしょう。
　最後に、最終処分場の件です。
　読谷村における安定型産業廃棄物最終処分場から有害物質が検出された問題に関して、６月県議会定例会の方で知念部長は先ほどの答弁のとおり、処分場内の汚染原因調査、そして汚染状況調査を行うとして、採取クロルデンの分析もあわせてやっていきたいというふうにおっしゃっておりました。
　また、知事の視察の中で村長や住民代表の方々の要請に対し知事の方は、すぐには結論は出せないが、地域の意見や科学上の知見を含め専門家の話を聞き、基本的な考え方を整理整頓していきたい。それぞれ真摯に受けとめていただいてお答えをいただいたものと思っております。
　しかしながら、本件に関して９月４日放送されましたＮＨＫ沖縄放送局ニュース番組において特集が組まれ、県当局の担当課長のインタビュー発言に大きな衝撃を受けました。
　その内容は、本県はどちらかと言うと、どこで掘ってもクロルデンが出てきます。それをすべて除去するのはまず不可能に近いと。一般の方がその場所に入り込んで作業をすることはあり得ない。住民の方には失礼な言い方かもしれないが、常にそこで行動しているわけではないし、影響はないというようなものでありました。
　全く配慮に欠けた発言と言わざるを得ません。住民が処分場の中で常に行動しているわけではないので問題ないとする姿勢も、県民からは信頼を得ることができないと。該当処分場では作業に従事する職員もいるわけですから、その作業員の作業環境、そして生命・健康も当然配慮されてしかるべきだと思います。
　そこで伺います。
　ここで言う「私どもは」というのは何を指すのか、県当局の統一した見解として解していいものなのか答弁を求めます。
　そこで、どこで掘ってもクロルデンは出てくるというふうなことを言っておりますが、今回の読谷村の産廃場から出た濃度と、そして県内の測定データと比較してどの程度のレベルなのか明らかにすべきだと思いますがいかがでしょうか。
　よろしくお願いをいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時57分休憩
　　　午後９時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　仲田秀光君登壇〕
○観光商工部長（仲田秀光）　貸し渋り、貸しはがしの実態と対策についての御質問にお答えします。
　いわゆる貸し渋り、貸しはがしの実態を直接把握することは、金融機関と個々の企業との個別取引関係に介入することになり、困難であります。したがって、間接的ではありますが、商工団体等を通じて全般的な状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　また、国、県、金融機関、商工団体等で構成される沖縄地域融資動向に関する情報交換会があります。その交換会を通じて情報を入手し、必要があれば金融機関に対し中小業者の実情を踏まえた円滑な融資についての要望を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　まず災害救助法との関連についてお答えいたします。
　災害救助法による救助は、市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合と、住家の滅失にかかわりなく特殊な救助を必要とする場合や、多数の被災者の生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合において現に救助を必要とする者に対して行う応急的な救助でございます。
　法の適用に当たりましては、今後とも被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、適正かつ迅速に対応するよう努めてまいりたいと考えております。
　また、被災者生活再建支援法につきましては、被災者の自立した生活の開始を支援することを目的としておりまして、これまで適用要件の拡充や居住の安定を図るための改正が行われてきております。
　九州地方知事会に対しましては、本県における被害の実態や地域の実情に応じた十分な対応が可能となるよう、適用要件等を勘案すること等を要望しており、これを受けて九州地方知事会からも国に対して要望した経緯等がございます。
　県としましては、今後とも制度の改善に向けて関係各県と連携をしながら継続して要望してまいりたいと考えております。
　また、沖縄県災害見舞金につきましては、現在支給内容として弔慰金が10万円、重傷者５万円、住家の全壊が１人世帯３万円、複数世帯５万円、半壊が１人世帯２万円、複数世帯３万円となっております。
　これらの見舞金要領につきましては、現段階で九州各県の制度と比較して適切な範囲と考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
　それから次に、読谷の産業廃棄物処分場との関連で、９月４日のテレビ報道についての御趣旨の質問について一括してお答えさせていただきたいと思います。
　テレビ報道の際にそのテレビ報道の前日にインタビューを受けたということでございます。そのときに、一般的に本県におけるクロルデン類の状況はどうかといった旨の質問に対しまして、本県においては過去にクロルデン類が大量に使用され、残留性が高いために現在も一般環境中でクロルデン類が検出されていることから、当該処分場以外の地域においてもクロルデン類が検出される可能性があるとの趣旨で発言したものであるという報告を受けてございます。
　いずれにしましても、発言が不十分であったことにつきましてはこの場をかりておわびを申し上げたいと思います。
　また、一般環境中で検出されたクロルデン類ということの意味としましては、いわゆるクロルデン類は有機塩素系の薬剤で、過去にシロアリ駆除剤や殺虫剤、防除剤として利用されております。
　シロアリ駆除剤としましては、建築用木材の塗布、あるいは合板などの接着剤への添加、あるいは土台木材への注入、敷地土壌への注入処理剤として用いられておりまして、本県におきましてもシロアリ防除剤として家屋用に多用されておりまして、その用いられた状況によってそれぞれ濃度に濃淡がある状況にございます。
　また、当該処分場におきましては建築物を解体した後の瓦れき類が埋立処分されておりまして、これらの建築物にシロアリ駆除剤が散布された可能性があるため、当該処分場で検出されたクロルデンについてもシロアリ駆除剤に起因するものであるというふうに今現在考えておりますので、先ほど答弁いたしました今後調査をしてその原因について近々調査結果を出していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　農政に関する再質問で、ゾウムシ類の根絶についてにお答えいたします。
　農産物の生産振興を推進する上で、病害虫の防除については大変重要であると考えております。特に、カンショについては沖縄県民に親しまれており、また地域特産品として加工品として大きく期待されております。特に、中部・読谷村等におきましては、地域活性化にも大きく貢献している状況にあります。そのため、今後、生産拡大を図る必要があると考えております。
　ゾウムシの根絶につきましては、久米島の状況を踏まえてアリモドキゾウムシ、イモゾウムシの両ゾウムシを早期に根絶するために、カンショ等の寄主植物の移動制限が容易であるとともに、密度抑圧防除が容易にできる比較的小規模の離島で根絶技術の確認、検証をしながら事業を実施することが重要であると考えております。
　今後、技術の進捗状況に応じて規模の大きな地域に展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　まず、産廃物について再々質問を行いたいと思ったんですけれども、病害虫の件であと一つだけ、もうこれは答弁要りません。お願いだけにとどめさせてください。
　我が社民・護憲ネットの会派の中にも、かつてウリミバエと闘い、ゴーヤーの全国展開の足がかりにかかわったゴーヤー男がおります。今度はそのイモゾウムシをぜひ根絶させていただいて、紅芋を全国展開へ広げていただきたく、護得久部長には一生懸命頑張っていただいてぜひ紅芋娘になっていただきたいなと、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
　さて、産廃場の件ですけれども、部長はどこにでも出てくるんじゃなくてどこにでも可能性があるというような言い方をされていますけれども、ちゃんとしっかり映像に残して沖縄じゅうに発信されたんです。確かにどこにでも出てくると、可能性じゃないんですよ、出てくると言っているわけです。
　この産廃場の件ですが、本当に根本的問題意識に欠けた環境行政の姿勢を象徴するような非常に軽率な僕は発言だというふうに思っています。環境行政に関して十分なる配慮を今後行政事務に当たっていただきたいというふうに思うんです。そして今回の事件を契機として、本県の産廃物、廃棄物政策はどのようにあるべきかを見直すべきです。沖縄県として厳しい監視のあり方、そして規制のあり方をぜひ検討すべきだと思います。
　そして前にも申し上げました。この地域は本当に戦前は緑豊かな山だったんだそうですよ。戦後まもなく基地建設あるいは道路整備、そして家屋等の建設資材、路盤材としてのコーラルの産出をして、発破による振動、そして機械の騒音、運搬車両の往来によって粉じんに長年悩まされた地域なんです。ぜひこの地域のことを配慮をしていただいて、今後の環境行政、そして産廃物行政に少なからずこの方々は協力をしてきたわけですから、配慮をしていただきたいということです。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明10月１日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後９時12分散会