○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
９月12日から26日までに受理いたしました陳情20件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
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〔陳情文書表 巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸） この際、申し上げます。
昨日の上里直司君の那覇空港の民間専用化を求める県の対応に関する質問に対する答弁について、知事公室長から発言を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 上原 昭君登壇〕
○知事公室長（上原 昭） ９月30日の上里直司議員の一般質問で、県が那覇空港の民間専用化を求めたことがあるかとの質問に対し、確認中であると答弁したことについて、確認がとれましたのでお答えいたします。
県による那覇空港の民間専用化や自衛隊機の撤去に係る要請については、昭和48年４月から56年６月までの間、12件行われていることが確認できました。
以上であります。
○議長（髙嶺善伸） 日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案から乙第18号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
崎山嗣幸君。
〔崎山嗣幸君登壇〕
○崎山 嗣幸 皆さん、おはようございます。
早朝からトップバッターでありますので、光栄に思ってしっかりとまた質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
第１点目でありますけれども、那覇空港の民間専用化についてであります。
(1)、自衛隊機がまたしてもパンク事故を起こして、軍民共用の危険性を浮き彫りにしました。知事の民間専用化の見解を伺います。
(2)、自衛隊那覇基地は第15旅団へと格上げをして、その基地の機能強化を図ろうとしています。格上げの実態を伺います。
第２点目は、米軍基地関係についてであります。
(1)、米原子力潜水艦の放射能漏れ事故について。
ア、ホワイト・ビーチヘの寄港回数が年間最多となっているがなぜか、その背景を伺います。
イ、ホワイト・ビーチヘ入港する原子力潜水艦は、これまで核搭載可能な艦船が入港してきたか伺います。
ウ、これまでの沖縄近海での原子力潜水艦事故の発生状況を伺います。
(2)、米軍の訓練について。
ア、訓練水域・空域は漁船など船舶や民間機など危険と経済活動の障害となっており、撤廃の要求をする考えはないか伺います。
イ、当該領域でのこれまでの米軍の事故状況を伺います。
ウ、この領域内は、米軍の制限によって漁船や民間機などは迂回せざるを得ない状況にあり、原油高騰による打撃を受けております。この被害状況を把握できているか伺います。
第３点目は、都市計画事業についてであります。
那覇新都心のおもろまちの元市役所建設予定地を本土大手企業に売却をし、34階建て、130メートルの超高層マンションが予定をされ、周辺住民から用途変更、景観形成、売却額、事業計画の全面見直し等の提起がされております。
(1)、那覇新都心地区（おもろまち１丁目）の用途地域変更について県の同意内容を伺います。
(2)、県は、那覇市に「都市景観審議会」の開催を求めておりますが、その進 状況を伺います。
(3)、県の那覇広域都市計画（新都心地区）の概要と課題を伺います。
(4)、当該区域（おもろまち１丁目）の売却先と売却方法、売却額を伺います。
(5)、当該周辺の売買実例価格は幾らか伺います。
(6)、第２種住居地域、建ぺい率60％、容積率200％から商業地域の建ぺい率80％、容積率400％に用途変更になっていても売却価格は変わらないか伺います。
第４点目は、住宅行政についてであります。
元郵住協は、全市町村の出捐により設立をされ、築36年経て老朽化が著しくなり、建てかえや運営が自力では困難となり、平成17年３月31日の３年前にバークレー社に事業・資産を売却し、再開発を同社にゆだねて解散をしております。その際、現入居者への配慮事項を設けて、県、那覇市、同企業で構成する事業推進協議会で事業の進 状況を点検することとなっております。
(1)、元郵住協の古島団地問題は、解散時に締結した協定書の履行を求めるべきと考えるが見解を伺います。
(2)、当該古島団地は、老朽化が著しくコンクリートの腐敗膨張が進行し落下危険性が高い。実態調査をし入居者の安全を確保する考えはないか伺います。
第５点目は、福祉のまちづくり条例についてであります。
この福祉のまちづくり条例は、高齢者、障害者、児童等が建築物、道路、公園、公共交通機関等において安全で快適に利用しやすいように障害物を除去し、生活基盤の整備を図る重要な条例であります。
では、次のことについて伺います。
(1)、今回の条例第33条の一部条例改正は、那覇市が条文の削除によって県条例の適用を図ることとなっておりますが、ハード部門の整備基準など緩和し、那覇市が後退させたと受けとめてよいか伺います。
(2)、那覇市が緩和した建築物に係る整備基準の改正は県条例とどこが違うのか、具体的に比較した説明を求めます。
(3)、これまで県の施設で那覇市の条例で不適合な指摘を受けたことがあるか伺います。
(4)、平成18年、大手ビジネスホテル「東横イン」の不正改造問題を教訓に対応しているのか伺います。
第６点目は、我が会派の仲村未央議員の代表質問との関連について伺います。
知事は、訪米目的で普天間基地移設問題は言わないと言いながら、要請項目にはしっかり米軍再編の確実な実施と明記をしております。
知事は、代表質問の答弁の中で普天間基地の県内移設と嘉手納以南の返還はパッケージであるとの認識を示し、これを評価し実現されるべきと明確な答弁をしております。これは明らかに辺野古移設も組み込ませた内容と言わざるを得ません。
ところが、昨日の一般質問の中で米軍再編の確実な実施の削除を求めたところ、上原公室長は、今後検討すると答弁をしましたが、知事はパッケージと県内移設は関係あるのか言葉にこだわる意味がわからないと全く違う答弁をしております。
これまで代表質問からきょうの一般質問まで議論を経てきて米軍再編の着実な実施が知事の態度が明確になったと思ったら、野党の一般質問の終わるころになって前言をひるがえすのか、とぼけているのか意味不明な答弁を繰り返してきているというふうに思います。したがって、上原公室長の答弁と知事の答弁は食い違っており、統一見解を示していただきたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
崎山議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、那覇空港の民間専用化に係る御質問にお答えいたします。
県といたしましては、那覇空港の過密運航の解消やさらなる安全性の確保が重要であると考えており、航空自衛隊においては県民に不安や影響を与えることがないよう、安全管理に万全を期していただきたいと考えており、民間専用化を要請する考えはありません。
次に、米軍基地関係に係る御質問の中で、米軍訓練水域・空域の返還についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
去る９月22日に沖縄県漁業協同組合連合会代表理事会長及び沖縄県漁業協同組合長会会長から、ホテル・ホテル訓練水域の一部解除、そして鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について要請がありました。
今後、県としましては、関係する地元自治体等の意向も踏まえ、今回要請のありました訓練区域の一部解除及び射爆撃場の返還につきまして日米両政府に対し求めていきたいと考えているところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原 昭） 那覇空港の民間専用化の質問のうち、陸上自衛隊第一混成団の旅団化についてお答えします。
沖縄防衛局の説明によりますと、旅団化により現在の定員である約1800人から約2100名となり、約300人が増加する見込みであるとのことであります。
また、事態対処能力の向上のため混成群を廃止し普通科連隊を新たに編成することや、機動性向上のための軽装甲機動車や高機動車の導入、化学防護機能の向上のため化学防護隊の新たな編成などが予定されているとのことであります。
次に、基地関係のうち、原子力潜水艦の寄港増加についてお答えします。
県は、ホワイト・ビーチへの原子力潜水艦の寄港が昨年から大幅に増加していることから、外務省に増加要因を明らかにするよう照会しましたが、米軍の運用上の理由により明らかにされていないとのことであります。
次に、核搭載可能な原潜の入港についてお答えします。
ホワイト・ビーチに寄港した原子力潜水艦のうち、スタージョン級、ロサンゼルス級及びシーウルフ級の原子力潜水艦は、核・非核両用の巡航ミサイルトマホークが搭載可能とされております。
沖縄近海での原子力潜水艦の事故についてお答えします。
原子力潜水艦の事故については公表されておりませんが、平成18年４月に外務省を通じ、米国が発表した「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」によりますと、米原子力軍艦の運航を通じて、人の健康、海洋生物、環境の質に悪影響を及ぼすような放射能の放出は１件も発生していないとのことであります。
次に、水域・空域における事故状況についてお答えします。
復帰以降における県が把握している訓練水域または空域における米軍関係の事件・事故については、航空機関連15件、車両水没など演習関係事故７件の合計22件となっております。
次に、我が会派の代表質問との関連の中で、知事と公室長の答弁が食い違っている、整合性を図るべきじゃないかという御質問がございましたが、知事は、米軍再編の中身については、グアムへの8000人の兵員、それから司令部の移転、それから嘉手納以南の施設の返還、それについては要請文の中にこの２件を明記するというふうに答えておりまして、辺野古への移設は記述しないし要請しないと答弁いたしております。
私は、要請文の文言については、具体的な内容については今後検討するということで答弁いたしておりまして、特に食い違いはないものと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） 米軍基地関係についての御質問で、漁船の燃費増大についてにお答えいたします。
県漁連等によりますと、マグロ漁業やソデイカ漁業における漁場への移動時には訓練水域を迂回する必要があり、その分、燃費が大きく増大するとのことであります。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 米軍基地関係についての御質問で、訓練空域による民間機の被害についてお答えいたします。
沖縄県には20カ所の米軍訓練空域がありますが、そのうち久米島東方にある空域では民間航空機が迂回して運航せざるを得ないことから飛行距離が長くなり、燃料の消費も多くなっていると承知しております。
以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘） 都市計画事業についての御質問の中の、おもろまち１丁目地区の用途変更に関する県の同意内容と、那覇市の都市景観審議会の開催について一括してお答えします。
用途地域につきましては、都市計画法第19条に基づき市が都市計画審議会の議を経た後、県の同意を得て都市計画決定することとなっております。
今回の、おもろまち１丁目地区の用途地域の変更につきましては、平成19年11月に那覇市より協議があり、県としましては、県や市の都市計画マスタープランとの不整合もないことから、都市計画の変更に同意しております。
同意に当たっては、那覇市都市計画審議会から那覇市長あてに、周辺住民との対話の場を持ち、住民の要望を反映していくよう努力することとの要望事項があることを踏まえ、県は、その趣旨を尊重するよう要望を付しております。
また、同意の際には同地区の事業内容について市の都市景観審議会に諮ることを提案しております。しかしながら、那覇市としては、本地区の計画については那覇新都心のまちづくりの方針に沿っていることから、都市景観審議会に諮ることは考えていないと聞いております。
続きまして、那覇新都心地区の都市計画の概要と課題についてお答えします。
那覇新都心地区は、昭和52年から昭和62年にかけて返還された米軍の牧港住宅施設跡地と、その周辺部を含めた約214ヘクタールを平成４年度から平成16年度にかけて土地区画整理事業により整備した地区であります。
当該地区には、商業・業務・行政の各種中枢機能、総合公園と一体となった文化機能、高水準の住宅等の複合機能を有する魅力ある都市空間が形成されています。
那覇市に確認したところ、当該地区は既に計画人口２万1000人に対し平成20年４月１日現在の住民基本台帳人口で計画人口の83％、１万7400人が居住しており大きなにぎわいを見せております。
土地や住宅需要も旺盛であり経済的効果も大きいことから、新市街地として今後も魅力あるまちづくりを推進し、計画人口の達成を図ることが課題と考えております。
続きまして、おもろまち１丁目地区の売却先、売却方法及び売却額についてお答えします。
那覇市においては、地域再生法による地域再生計画に基づき、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目的に、おもろまち１丁目地区の土地利用等について公募提案方式により土地利用事業者を決定したと聞いております。
那覇市に確認したところ、売却先は、土地利用事業者である大和ハウス工業株式会社を代表とする４社で、売却額は70億6626万円となっております。
続きまして、おもろまち１丁目地区周辺の売買実例価格についてお答えします。
土地の売買価格の実例につきましては、国土利用計画法により一定規模以上の面積について届け出の義務がありますが、個人情報保護の観点から公表されておりません。
なお、当該地に近い2008年１月の地価公示価格は、１平方メートル当たり25万7000円となっております。
続きまして、用途地域の変更に伴う土地価格について。
那覇市によると、おもろまち１丁目地区の土地については、平成18年７月に行った不動産鑑定をもとに最低価格を設定したと聞いております。
同地区については、那覇市が県の同意を得て平成19年12月に用途地域の変更を行ったところであります。その後、市は、平成20年２月に事業者と土地の売買契約を締結しておりますが、売却価格は用途地域変更後に不動産鑑定士が算定した推定価格を上回っていると聞いております。
次に、住宅行政についての御質問の中の、郵住協の解散時に締結した協定の履行を求めることについてお答えします。
旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会の解散に当たり、平成17年２月16日付で同協会と株式会社バークレー・リアルティー沖縄リミテッドの間で「財団法人郵便貯金住宅等事業協会の事業・資産譲渡に関する協定」が締結されております。
当該協定の中では再開発の推進がうたわれておりますが、同協定は、当該協会と事業者との協定であることから、県が直接事業者に対してその履行を求めることは困難であると考えております。
しかしながら、県としましては、事業の円滑な推進のためには当事者間の信頼関係が重要であるとの考えから、入居者にかかわる情報の開示を行うことで相互理解を図ることを目的とした推進協議会の設置に向け、事業者への働きかけを行っているところであります。
続きまして、古島団地の入居者の安全確保と建物の実態調査についてお答えします。
入居者の安全確保のために必要な建物の維持・修繕は賃貸人の義務であることから、建物の実態調査も含め事業者みずからの責任で行われるべきものと考えております。
しかしながら、県としましては、当該事項についても事業者と入居者の共通理解を図ることが重要と考え、関係者に対して推進協議会の設置を働きかけているところであります。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 福祉のまちづくり条例についての御質問の中の、那覇市がハード部門の整備基準などを緩和したことについてにお答えいたします。
那覇市は、平成12年に福祉のまちづくり条例を制定し独自に福祉のまちづくりを推進してきましたが、平成20年の３月に条例を改正しております。
改正内容としましては、建築物等に係る整備基準について関連する条文を廃止し、一方でソフト事業を一層充実させる内容となっております。
県条例を適用することによりエレベーターや各室出入り口の幅の規定について一部緩和となりますが、対象施設の範囲拡大や対象面積の引き下げなど一部についてはより高齢者、障害者の利用に配慮した規定となります。また、ソフト事業は特定事業の取り組み強化を図っていくとともに、体験学習やシンポジウムの開催等で啓発を行うと聞いております。
県としましては、建築物に係る整備基準が県内で統一されることにより、那覇市においても条例の実効性が高まることや、ソフト事業に特化して推進する福祉のまちづくりにおいて那覇市の独自性が発揮できるものと期待しております。
続きまして、那覇市条例の整備基準と県条例の整備基準の相違点についてにお答えいたします。
那覇市は、今回の改正において建築物等に係る整備基準に関連する条項を削除しており、改正後は県の整備基準が適用となります。
改正前の那覇市条例と県条例の整備基準の主な相違点は、施設玄関や利用居室、またエレベーターの出入り口の幅について、那覇市条例では85センチ以上が必要でしたが、県条例に合わせることで80センチ以上となり、エレベーターについては既製品での対応が可能となります。
また、一定規模以上のホテルや旅館の車いす使用者用客室については、那覇市条例では50室ごとに１室設ける必要がありましたが、県条例においては部屋数にかかわらず１室以上設けることとなるなど、一部緩和された内容となっております。
百貨店、マーケット、飲食店については、事前協議の対象床面積が那覇市条例の500平方メートル以上から、県条例では200平方メートル以上となり厳しくなっております。
続きまして、那覇市の条例で不適合な指摘を受けた県の施設についてにお答えいたします。
那覇市福祉のまちづくり条例の一部不適合という指摘を受けた県の施設は、平成15年に沖縄県総合福祉センターの事例があります。
これは、段差の解消やドアの幅の確保、スロープの勾配等に対する指摘でしたが、平成15年４月までに是正の工事を完了し、適合証の交付を受けております。
続きまして、「東横イン」の改造問題の対応についてにお答えいたします。
「東横イン」の改造問題につきましては、那覇市条例の事前協議を受けて整備した後に改造したものであり、条例の目的や制度の信頼を大きく損なうものでした。
指摘を受けたホテルについては、市福祉のまちづくり条例に適合するよう既に改善済みであり、またモノレールおもろまち駅近くに新しくできたホテル「東横イン」につきましては、この７月に那覇市条例に基づく適合証の交付を受けたと聞いております。
県としましては、県条例に基づき事前協議を行ったホテル等に対してアンケート調査を行い工事施工後の実態を把握してきたところであり、引き続き県及び市町村の関係機関と連携し、定期的な実態把握を行ってまいります。
また、不適合の事例に対しましては厳正に対処するとともに、建築士等に対してバリアフリーを啓発する研修会やアドバイザー派遣制度を実施しており、さらに広く県民に対し表彰制度等を活用して福祉のまちづくりの一層の浸透を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○崎山 嗣幸 では、再質問をします。
民間専用化の件でありますけれども、私は民間専用化を求めない知事、随分と県民の意識と相当ずれているというふうに思います。
先ほど上里議員の答弁にもありましたが、過去に12件民間専用化を求めたということがありましたけれども、これは那覇市議会も超党派でこの間、何回となく民間専用化を求める決議をしておりますし、保守系の首長も含めて県民であるならば、だれがもこの那覇空港の危険性をわかるならば民間専用化を求めることをやってきたと思います。それを知事は、民間空港であるけれども、那覇空港の軍民共用を容認をする、当たり前の感じで答えておりますが、御承知のように、米軍の管制下の嘉手納ラプコンが故障したり、あるいは自衛隊機と民間機のニアミスが起こったり、相次ぐ自衛隊機の事故、さらに自衛隊那覇基地の増強、これはもうまさに一触即発の那覇空港だと思いますけれども、平然と自衛隊機の軍民共用を認めた中で安全確保をするということでありますから、何の解決策にも私はならないと思いますので、知事の軍事優先政策の立場が明確になったのかなと思っていますので、もうこれは答弁を受けないことにしたいと思います。指摘しておきます。
それから、原子力潜水艦の放射能漏れ事故でありますが、これは放射能の漏れは１件もないということで公表されてないということの答弁がありましたが、核搭載可能な原子力潜水艦はトマホークがあったということで答弁をしておりますが、前に沖縄近海でタイコンデロガ号という原子力空母から水爆を搭載したＡ４攻撃機が海に転落した事故があったと思いますが、これは当局において記憶をしてないのか、まずこれを答弁をお願いしたいと思います。
それから、核搭載可能な艦船は核兵器をおろすのは大きな修理のときだけであり、日本の寄港のときには核兵器を搭載しての入港だということを米軍の退役将校が「ラロック証言」とされておりますが、非核三原則を国是とする沖縄に、日本に入港したことについては、これは容認されるべきではないと思いますが、見解をお願いしたいと思います。
それから、那覇新都心の用途変更の件でありますが、県は用途変更に際して同意をしたと言っておりますが、では、県のマスタープランと整合性があったから同意をしたと言っておりますが、これは周辺住民の問題提起も含めて同意をしたということなのか、答弁をお願いします。
それから、同意をしたときに県は那覇市に住民との対話に誠意を持って取り組むことを要望しているということで先ほど答弁がありました。では、那覇市はどのような方法で住民に誠意を示したのか、それを答弁お願いします。
住民は、今、住民訴訟を起こして那覇地裁で第１回口頭弁論が行われておりますが、この訴訟の主な内容を承知をしておりましたら明らかにしていただきたいと思います。
それから、県は那覇市に景観審議会の開催を求めたが、那覇市はまちづくりは市町村の主体であるので、これは建築物の高さ等、県は理解を示しているということで那覇市は話して、景観審議会の開催をしてないということで答弁がありましたが、では、あえて県は那覇市に景観審議会の開催をなぜ求めたのか、答弁をお願いします。
それから、福祉のまちづくり条例の件でありますが、部長は、今回の改正の目的を歪曲しているような感じがしますけれども、この今回の改正の目的は、那覇市が共同住宅とかマンション等の対象施設を21戸以上が50戸以上に、それから1000平米以上を2000平米となって、エレベーターが狭くなるということで那覇市の条例を削除をして、これは県の条例に戻るということが今回の趣旨であるけれども、全体をひっくるめて答弁をして、ソフトが充実をしているからいいんだということを言っていますが、そういうちぐはぐな答弁は私は問題があると思います。
福祉のまちづくり条例は、御承知のように高齢者や障害者を初めすべての人々が安全で快適に生活できる施設を整備することが目的でありますし、今回の那覇市の条例改正は対象施設が緩和されることなんですよね。緩和されるということは、障害者とお年寄りが不便になるということですよ。これが充実するということはおかしいのではないかと私は言っているので、後退ではないかと言っているんです。それを明確にお願いします。
それから、何が原因で那覇市はこの条例を削除をしたのか、これを答弁お願いします。
それから「東横イン」の問題でありますが、「東横イン」は、これを検査・監査終了後に建物を直しているんですね。それが条例違反をしたということで、身障者のトイレを物置にしたり、それから客室を事務所にしてみたり、駐輪場をロビーにしたりというのが問題になって、それがハートビル法、建築基準法、市の条例違反ということでこれが行政の指導監督がまずかったというのが教訓なんですよね。このことを私は聞いていますので、再度答弁をお願いします。
それから、知事の訪米問題でありますが、公室長と知事の態度は何も矛盾していないと言っておりますが、我々が言っているのは、米軍再編の確実な実施というのは、これは知事が代表質問からこの間言っていることについては、辺野古移設も含めてそれに入っているということを言っているので、これを削除するようにということを求めたところ、公室長は検討する、知事はわからないと言っていたこと自身が矛盾しているんではないかと言っていますので、米軍再編の確実な実施について、削除をして、これは従来、歴代の知事が語っていたような基地の整理縮小や海兵隊の撤退の内容を変更するのか、そういうことを明確にしてもらいたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前10時37分休憩
午前10時42分休憩
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 上原 昭君登壇〕
○知事公室長（上原 昭） まず非核三原則の関連の再質問についてお答えしますが、米国政府は累次の機会に、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対するその義務を誠実に履行する旨保障しているところであり、政府としては――これは我が国政府ですが――核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核の持ち込みがないことについて何らの疑いも有していないとしております。
次に、米海軍空母タイコンデロガの水爆を搭載したまま水没した事故についてでありますが――これは平成元年でございますが――そういう事故があったことが報道されております。これは５月８日ですね。
それから、７月の21日には沖縄近海の米軍水爆搭載機水没事故で、現場海域の環境調査を実施した当時の科学技術庁は、放射能異常値は検出されなかったと発表しております。
それから、知事と公室長の答弁が食い違っているということでございますが、先ほども申し上げましたように、米軍再編の実施の中ではグアムへの8000名以上の兵員の移転・移設、それから嘉手納以南の施設の早期返還についてきちんとこの２つの事項について要請するというふうにずっと繰り返し答弁いたしておりまして、辺野古の移設については要請はしないというふうに知事は答弁しております。
私が申し上げたのは、まだ今現在示しているのは要請の項目を示しているだけでございまして、今後具体的に要請文をどういうふうにつくっていくのかについては、今後またいろいろと検討しながら、調整をしながら明らかにしていきたいということでございまして、知事と公室長の答弁が食い違っているということはございません。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前10時44分休憩
午前10時47分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
土木建築部長。
〔土木建築部長 漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘） 失礼しました。
都市計画事業についての再質問についてお答えをいたします。
まず、順不同になりますが、景観審議会を求めたかという話でございます。
私どもは県の方で景観行政を所管しております。そういう立場から景観審議会の提案をしたところでございます。
御案内のように良好な景観の形成というのはまちづくりの基本でございますので、居住環境の向上などは住民生活に密接に関係をする課題でございますから、市町村が基本的には主体となって取り組むことが重要だというふうに認識をしています。
那覇市は都市景観条例を制定しておりまして、当該地区における景観形成に関しても那覇市の判断を尊重していきたいというふうに思っております。
それから、係争中であるということを承知しているかということでございますが、私ども訴訟に関しましてはマスコミ等の報道でございますけれども、那覇市所有の当該地区用地の売却処分により、那覇市に損害を与えた損失の賠償を求めるという内容ということで把握をしております。
それから、マスタープランの用途地域の変更の件でございますが、当該地区は県のマスタープラン、それから市のマスタープラン、ともに都市計画マスタープランでございますが、その都市計画マスタープランにおきまして、ともに商業業務地区として位置づけられているところであります。したがいまして、第２種住居地域から近隣商業地域へと変更をなされたわけでございます。
用途地域の変更に当たっては那覇市の都市計画審議会の議も経ております。都市計画上の問題はないものというふうに考えております。
それから、住民との対話でございますけれども、市は住民から要望のある地域再生協議会を設置する方針であるというふうに発表をしておりまして、県としては地域再生協議会を通じた那覇市と住民との話し合いを見守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 福祉のまちづくり条例の廃止の理由ですけれども、那覇市の方から聞いていることは、整備基準を県内で統一されることが望ましいということと、市においてはソフト事業に特化して福祉のまちづくりの推進に努めたいということでございました。
続きまして、東横インの件でございますが、東横インに関しましては、完了時にきちっと完了届けを提出して検査を合格しております。
処罰に関しましては、目的外の使用ということでございましたので、その改善指導に従っておりまして、処罰に関しましては公表することで社会的な処罰を受けたことと考えております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 知事公室長から補足説明がありますので発言を許します。
知事公室長。
〔知事公室長 上原 昭君登壇〕
○知事公室長（上原 昭） 先ほど米空母タイコンデロガの艦載機の水没事故の件でございますが、平成元年に報道があったというふうに答弁したつもりでありますが、誤解、舌足らずの点がございまして、本件は1965年（昭和40年）に発生した事件ですが、平成元年（1989年）に報道されたということでございます。
○崎山 嗣幸 では再々質問をしたいと思います。
福祉のまちづくり条例でありますが、部長は今回の条例改正の趣旨は、私が冒頭から話をしているように、マンションとかの共同住宅や障害者やお年寄りが利用する施設を従来の21戸以上だったのが50戸以上に広がることによって、その施設が那覇市においては緩和されることになるので、障害者やお年寄りがその施設は設備をしなくていいということになるので、これは緩和されて不便になるのではないかと私は聞いているんであって、これがよくなりますと、これは福祉のまちづくり条例は、高齢者や障害者の人々が利用するための施設の整備ですよね、車いすであったり間口だったり。このことが不便になるんでしょうと私は言うのに、いや、これが充実しますという話はないんじゃないのと私は言っているんであって、このことを明確に今回の条例の削除の趣旨を答えないと、それからエレベーターも85センチが80センチ以上に緩和するということで、これは狭くするということでしょう、これを。よくなりますという話をしているわけではなくて、不便になるんではないかと言っているんであって、これの答弁をもう一回お願いします。
それから、原子力潜水艦の入港でありますが、弾道ミサイルあるいは巡航ミサイルトマホークを搭載をした原子力潜水艦があるいは入港しているかもしれないということを私は疑っているんですが、何の疑いもないということで公室長は答弁をしておりますが、でもこれはかつて問題になったように、米英の退役将校がこれは核兵器を搭載機能を持っている艦船をおろすことはないと言っているんですね。このことについて、我々やっぱりホワイト・ビーチにおける原潜の放射能漏れがあったことからするならば、この間疑わざるを得ないと思いますが、全くそのことを信用してうのみにしているようでありますが、全く私はそのことについて何の根拠もないことをうのみにして答弁をすることについて、沖縄県民の生命・命を守る姿勢にはないんではないかと思いますので、改めてみずからそのことに対して疑惑はないのか答弁をお願いしたいと思います。
それから訪米の件でありますが、いずれにしても代表質問からきょうの野党の一般質問の中において、この訪米問題についてはこれから補正予算も含めて議論になるわけでありますが、これは知事は――今日の新聞もそうですが――嘉手納以南からの返還とグアム移転は合意をされておるにもかかわらず、しかし辺野古移設は日米合意されているから要請しないということで、二重の使い分けをしていることをやっているんではないかと聞いているので、これは要請文の項目の中に「在日米軍再編の確実な実施」とあることについて、知事は代表質問のときにもこれは明確になったと思ったんですが、辺野古移設もパッケージだということで認識をして、それを評価しているというのが知事の答弁ですよね。そうであるならば、要請文の「在日米軍再編の確実な実施」については削除すべきではないかと言っているんであって、それを公室長は検討しましょうと言っているから食い違いをしているんではないかと言っているので、明快にした方がこれからの議会における議論が進むんではないですか。
答弁をお願いします。
○副知事（仲里全輝） 崎山議員の知事訪米要請との関連で、「在日米軍再編の確実な実施」と、この用語は不適切ではないかとこういう趣旨の御質問に答えさせていただきます。
なぜ、「在日米軍再編の確実な実施」という用語を使っているかとこういうことです。
代替移設の件は要請事項に入らないと言いながら、この「在日米軍再編の確実な実施」という用語にはあれも入っているじゃないかとこういう御指摘だとこう思うんですけれども、知事が訪米して基地の返還要請をする、あるいは8000人のグアムへの兵員の移転の実施を要求すると。この場合にやみくもにこれまでややともすると主張してきたように、米軍基地は即時無条件全面返還とこういうような主張とは違うと。ちゃんと日米で約束がありますよねと、合意された。これを基地を特定するために「在日米軍再編の確実な実施」とこう言えば、嘉手納から南の普天間飛行場も含めて６つの基地を返還すると日米合意されていると、再編協議で。これを確実に実施せよと。こういう基地を特定して、ただやみくもに米軍基地は整理縮小せよとこう言いに行くんではない。その基地を特定するためにこの用語を使っているわけです。ちゃんと約束したことは守れと、この申し入れに行こうと、こういうことでこの用語を使っている。
この用語の中には当然、米軍基地の再編合意の中には代替施設も入っている。これは入っているが、これはしかし要請事項ではありませんとこう言っているわけです。そこらあたりをなぜ御理解いただけないかと。だからこれまで知事が県の考え方を公表する必要がそこにあったわけですね。
要するに、普天間基地は県外が望ましいと思っているけれども、いろんな経緯をこれまで順次説明してきたわけですが、代替施設ができないと普天間は返せないと言っているわけですよ。しかし、この代替施設については事業者は政府なんです。政府にしっかり周辺住民に迷惑がかからぬように、危険がないように、自然破壊も不必要にやらないように、注文をつけて事業者たる政府と提供責任のある政府と話をつけることになっている。だからアメリカまでそれを持っていって要請する必要はないと、要請事項には入っておりませんと、再三説明、答弁をしてきているとおりでございまして、御理解を賜りたいとこう思います。
○福祉保健部長（伊波輝美） 福祉のまちづくりの条例の件ですけれども、那覇市の条例の基準と県の条例の基準につきましては、那覇市の方が厳しいということで、今回県の条例にシフトすることになりました。これによりまして、県の条例の設定についてなんですけれども、県の条例でやりますと、基準のエレベーターとかが使えるということで、それだけ普及が進むのではないかということでこういう設定になっております。
ですから県としましては、県条例以上であればよろしいというふうに考えております。
以上でございます。
○知事公室長（上原 昭） 原潜による核持ち込みの有無についての県としての判断という御質問でございますが、この件に関しまして先ほども答弁しましたが、日本政府が問題ないと言っている以上、県としても問題がないというふうに考えております。
○崎山 嗣幸 最後になりますが、幾ら説明をしても矛盾は矛盾でありますので、何で米軍再編、日米合意がパッケージと言いながら、同じように合意をしているのに、嘉手納以南の返還、海兵隊の撤退は言う、しかし辺野古は言わない。みずから一緒と言いながら、そういうふうに使い分けすることについて、これはだれが考えても理解できないと思いますけれども、これを両方、海兵隊のグアム移転、嘉手納飛行場以南の移設も合意されている。しかし使い分けができるかどうかについて簡単に説明をお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後11時７分休憩
午後11時９分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 崎山議員の再々質問にお答えしたいと思うんですが、私まだ依然として、この字義にこだわっておられる意味がよくわかりませんが、なぜ２番、３番と言いますが、海兵隊のグアムへの移転であるとか嘉手納より南の基地については返すとか、これについては要請をして、１番の普天間の移設についてはパッケージであるのに要請しないかという意味ですか。
それは３つあったって一つ一つ濃淡あるじゃないですか、相手に話をするときに。１番の移設についてはもう何度も申し上げましたように、これは名護市が受け入れていただけるという、ベストではないけれどもあそこの選択肢しかなかろうということで申し上げてきて、これは日本政府との間でもまだ沖縄の要求をちゃんとのみ込んでいませんで、最終決着ではないんですが、そういう方向で協議会を何度も開いてやっております。
ですから、あえてアメリカ政府に僕が言う必要はないとは思ってはいるんですが、何も移設の要請ではないですよ、注文はつけることはあるでしょう。さらに３年めどの閉鎖状態の実現みたいな関連するものは、普天間の危険性除去のためにちゃんとやってもらいたいというこういう関連は言うと思います。
なぜ言わないかとおっしゃる質問の意図がよくわからないんで答えにくいんです。
以上でございます。
○前田 政明 私は発言通告に基づいて質問を行います。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、普天間基地の移設に関する沖縄県の考え方について、以下、知事の見解を問うものです。
ア、知事は辺野古沿岸への新基地建設反対決議の県議会決議を否定する見解を述べているが、県議会決議を踏みにじる言動は県民の民意を踏みにじるものではありませんか。
イ、キャンプ・シュワブには滑走路２本の基地があったのですか。普天間基地と比較してもさまざまな基地機能の強化された新基地を新しい基地の建設とは性格が異なると否定をし、米軍再編と新基地建設の危険な実態を意識的に過小評価して新基地建設、新基地推進を進める対応は県民だましの手法ではありませんか。
ウ、名護市民投票での新基地建設はノーという審判をどのように受けとめているのか。県内移設を前提とするＳＡＣＯ合意による新基地建設は断念されました。それはなぜですか。
エ、今回の辺野古沿岸への新基地建設は、頭ごなしに日米両政府によって決定されたものではないか。県民の世論はこの間、辺野古新基地建設は反対である。この県民の声を踏みにじり、沖縄にさらなる米軍の恒久基地を押しつけるのに対し、知事は反対すべきではないか。
オ、名護市も宜野座村も住民投票や村民大会決議などの住民の願いを踏みにじった対応ではありませんか。
カ、名護市にあるキャンプ・シュワブに移すことが実現可能性の高い早道だとの見解は、世界的に見ても貴重なサンゴ群、ジュゴンの生息する世界の宝の美ら海を守り、人殺しの海外侵略の基地建設は許さないという10年余にわたる県民の粘り強い反対運動と県民世論を否定するものではありませんか。
キ、新基地建設を推進してきた守屋前事務次官も逮捕され、防衛大臣もたびたびかわり、米軍再編協議の米側代表を務めたローレス前米国防副次官は、同盟変革（再編）の実施が漂流している。普天間飛行場の移設がその例だ。この合意はすべてが連動する複雑な機械のようなもので、一つのパーツが凍結すれば、全体が凍結してしまうと述べるなど、思いどおりにならないいら立ちと危機感が米軍再編推進勢力からも伝わってきています。県民の粘り強い運動が全国の人々や世界の自然保護団体を初めとする支援と連帯の輪が広がり、今では辺野古の基地建設は実現牲のない計画となっているのではありませんか。
ク、基地の県内移設に反対する県民運動と県民世論の力で、ＳＡＣＯ合意も破綻して振り出しに戻った。普天間基地の閉鎖・撤去、新基地建設を断念することこそ、普天間基地の危険性を除去する現実的な解決の道ではありませんか。
ケ、日米両政府から具体的な嘉手納以南の返還計画が示されているのですか。嘉手納以南の米軍基地の返還は県内移設であり、基地負担の実質的な軽減にはなりません。辺野古の返還の実現可能性はあるのか、県民の願いを欺くものではありませんか。
コ、戦後63年、米軍基地あるがゆえの苦難を背負わされた県民の願いは米軍基地のない平和な沖縄であります。今、沖縄県民は危険な普天間基地の即時閉鎖・撤去を訴えてその実現の先頭に立つことができる道理と勇気のある知事を求めています。日米両政府と辺野古の基地建設推進のことしか考えられない知事の主張は、県民の新基地建設反対の願いを踏みにじるものであります。見解を問うものです。
(2)、普天間基地の３年閉鎖問題について質問します。
知事の選挙公約の暫定ヘリポート構想と同様に、普天間基地の３年閉鎖問題は現実性のない、実効性のない公約が破綻をしております。宜野湾市の騒音被害は大幅に減っているのか。かえって騒音被害はふえているではありませんか。明快な見解を問うものです。
(3)、米軍再編と訪米問題について質問します。
ア、日米同盟の再編、米軍再編の全国的な全体像について説明してください。
イ、訪米の目的について説明してください。
２、自衛隊問題について質問します。
(1)、第１混成団の旅団化について。
ア、旅団の構成と装備の特徴はどうなっているか。沖縄での米軍などの共同演習や実弾射撃訓練などがさらに強化されることになるのか。
イ、Ｆl5と空中給油機、ＫＣ767の配備によって那覇基地の役割が米軍と一体となって海外に出撃する海外攻撃の基地として強化されることではないか。このようなＦ15と空中給油機の配備と給油機の駐機場整備に反対すべきではありませんか。
ウ、自衛隊機の事故によって空港が閉鎖されました。危険な軍民共用空港の実態を改めて示しました。一日も早い那覇空港の民間専用化が求められています。自衛隊機の離発着回数はどうなっているか。自衛隊基地を撤去することこそ安全な空港となるのではないか。そうすれば、空港の拡張も必要ないのではないか。
エ、自衛隊の戦闘機による騒音公害被害について、県当局は改善の申し入れをしているが、自衛隊の具体的な対応はどうなっているのか、当局の対応と見解を問うものです。
オ、自衛隊の与座通信基地の新しいレーダーの機能と役割について当局の見解と対応を問うものです。
３、米国の先制核攻撃戦略と原子力潜水艦について質問します。
(1)、核兵器は緊急に廃絶すべきです。知事の見解を問うものです。
(2)、非核三原則は厳守されるべきです。そのためにも非核三原則の法制化が必要ではありませんか。
(3)、ロサンゼルス級原子力潜水艦は巡航ミサイル核トマホークの積載可能な原潜ですか。
(4)、核トマホークの破壊力は広島型原爆の何倍ですか。
(5)、すべての原子力潜水艦の寄港に反対すべきではありませんか。
(6)、沖縄・米海軍基地ホワイト・ビーチが米国の核戦略体系の重要な基地として再編強化されているのではありませんか。知事の見解を問うものです。
(7)、原子力潜水艦の事故の件数と主な事故について説明してください。
(8)、原子力潜水艦の放射能汚染や原子炉事故が起こったときの対応と被害想定について具体的に説明してください。
４、福祉行政・子供の貧困について質問します。
(1)、児童虐待について。
ア、児童虐待の状況と県・市町村の相談・処理件数５年間について説明してください。児童虐待に対する対応と見解をまた問うものです。
イ、要保護児童対策地域協議会、児童虐待防止ネットの活動状況について説明してください。
ウ、児童虐待と子供の家庭の貧困問題、失業、非正規雇用の増加、長時間労働について当局の見解と対応を問うものです。
(2)、子供の貧困について。
ア、子供の貧困という問題が福祉や教育の現場から提起されています。当局の認識と対応について伺います。
イ、給食費の未納世帯の貧困世帯の状況について。
ウ、修学旅行に参加できない児童の状況について５年間説明してください。
エ、学校の保健室の児童の状況、保健室に来て病院に行く必要の児童で保険手帳のない状況について。
オ、就学援助の受給児童数の状況について。
カ、乳児院、児童養護施設、母子生括支援施設等の入所数について５年間説明してください。
キ、母子世帯の平均収入の状況について。
５、教育行政について質問します。
沖縄県立盲学校、沖縄県立聾学校を併設型の特別支援学校ではなく単独型の特別支援学校として存続することについて、当局の対応と見解を問います。
６、水産行政について質問します。
(1)「水産物流通総合センター整備に当たっての確認事項」について、平成16年２月９日に当時の農林水産部長が関係者の代表と調印しています。その水産物流通総合センターの運営業務について、センターに入居した仲買人の業務について、センターにおいて仲買人が行う業務は、仲卸販売を中心に小売業者と競合しないようにする、２、県漁連はセンターの入居者に対して、適切かつ十分な指導を行うものとする、３、補助事業の目的を踏まえ、センターでは水産物以外の物産は取り扱わないこととするとなっていますが、当局の対応と見解を問います。
(2)、泊魚市揚の中間卸・小売業者の市場からの締め出しの撤回について。
中間鮮魚卸小売業連合会から、数十年にわたり生産者と消費者を結ぶ重要な担い手として先頭に立って頑張ってきた中間卸・小売業者を市場から締め出す、立ち入り規制の撤廃を求める陳情・要請が寄せられています。当局の見解と対応を問うものです。
休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時21分休憩
午前11時22分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○前田 政明 県立病院の問題について質問します。
県立病院の赤字の原因は、一般病床当たりの繰入額が少ないことが原因になっていると思います。見解を伺います。
あとはこの間の診療報酬のマイナス改定について、その影響額についてお聞きいたします。
そして、県立病院の力が十分に発揮されていない、医師、看護師などの医療スタッフの増員のために定数の大幅増が必要であり、古くなった医療機器の整備が必要だと思います。
医療現場の期待にこたえることが今急務ではありませんか。
病院事業の経営改善について具体的に説明してください。
病院事業が一般会計からの繰り入れを求めて、認められていない内容と予算要求額について具体的に説明してください。
離島特地勤務手当がなくても、宮古・八重山県立病院は安定した公的医療を行うことができるのか。離島特地勤務手当に対して、一般会計から繰り入れを当然行うべきではありませんか。総務部長の答弁を求めます。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時23分休憩
午前11時24分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 前田政明議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、政治姿勢の中で新基地建設反対決議についての御質問にお答えいたします。
私は、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえますと、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためには、キャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えております。
県民や議員各位に対しこのような私の考えを丁寧に説明しながら政策を推し進めていきたいと考えているところでございます。
「沖縄県の考え方」を取りまとめ、公表した趣旨は、普天間飛行場移設問題に対する私の姿勢が、県民や県議会の皆様に必ずしも十分に御理解されていないように感じられたことから、移設の必要性や県の取り組み、そして今後の進め方などについて９月議会の前に公表したものでございます。
次に、同じく政治姿勢の中で、訪米目的に係る御質問にお答えいたします。
戦後63年の長きにわたって過重な基地負担を背負ってきました沖縄県にとって、米軍基地問題の解決は重要な課題であります。その解決促進のために米国政府や米国連邦議会、米軍司令部等の関係機関に沖縄県の実情を直接伝えることは意義あることだと考えております。また、訪米では沖縄県の産業振興を図るため、米国企業などへの県内誘致に向けたセールスを行ってまいりたいと考えております。
米軍基地問題に関しましては、まず、米軍基地の運用に伴う事件・事故の防止を要請いたします。特に、米軍人等の綱紀粛正や教育の徹底等を強く求めてまいりたいと考えております。さらに、日米地位協定の抜本的な見直し、そして嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における航空機騒音の軽減、普天間飛行場の危険性の除去を求めますとともに、沖縄県の基地負担の軽減につながる海兵隊要員等の兵力削減とグアムへの移転、普天間飛行場を含む嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還といった在日米軍再編合意の確実な実施を求めてまいりたいと考えております。
次に、米国の先制核攻撃戦略に係る御質問の中で、核兵器の緊急廃絶と非核三原則の法制化に係る御質問でございますが、３の(1)と(2)が関連しておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
沖縄県におきましては、これまで核廃絶に向けて「非核・平和沖縄県宣言」を行うとともに、あらゆる国による核兵器の実験に対してその都度抗議を行ってきております。
非核三原則は国会で決議された我が国の国是でもあり、政府はこのことを明言いたしております。
世界で唯一原子爆弾の惨禍を受けた被爆国の国民として、また、悲惨な太平洋戦の地上戦を経験した県民として、非核三原則を堅持していくべきだと考えております。世界じゅうから一刻も早く核兵器が廃絶されることを願っているところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原 昭） まず、知事の政治姿勢についてのうち、新基地建設とは性格が異なるという御質問についてお答えします。
県は、現在の普天間飛行場の機能の一部が移るということ、さらに既存の基地であるキャンプ・シュワブの陸上部分を活用して建設するものであることから、新たな基地の建設とは性格が異なると考えております。
キャンプ・シュワブに建設されるのは普天間飛行場のかわりの施設であり、普天間飛行場とは別に全く新しい基地を建設するものではないと考えております。
次に、ＳＡＣＯ合意による新基地建設についてお答えします。
名護市の市民投票については、ＳＡＣＯ最終報告にある海上ヘリポート案に対する当時の市民の意思表示であると考えております。
この海上ヘリポート案について当時の大田知事は、平成10年２月に受け入れ拒否を表明しております。その後、稲嶺県政が誕生し、移設候補地として「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」が選定され、名護市長の受け入れ表明を経て、閣議決定、基本計画の決定、環境影響評価手続などが進められてきました。しかしその後、在日米軍再編による新たな移設案が合意され、現在、キャンプ・シュワブでの代替施設建設計画が進められているところであります。
辺野古新基地建設についてお答えします。
現行のＶ字案は、県や地元の理解を十分に得ないまま日米両政府が合意したものであり、県としては、現行のＶ字案のままでは賛成できないとの立場に変わりはありません。しかしながら、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のためには、キャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であります。また、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設は、海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還とともに、沖縄県の基地負担の軽減と跡地の有効利活用を通じた地域振興に大きく寄与するものであると考えております。
名護市や宜野座村の対応についての御質問にお答えします。
普天間移設問題の原点はその危険性の一日も早い除去であり、そのことは日米両政府も同様の認識であると考えております。
名護市及び宜野座村においては、普天間飛行場の早期移設のため、苦渋の選択で辺野古への移設受け入れを決断したものと考えております。現実的に普天間飛行場を一日でも早く移設するためには、位置の確定に向け調整すべき点が残っていますが、キャンプ・シュワブでの代替施設建設計画の実現に取り組んでいくことが重要であると考えております。
次に、キャンプ・シュワブへの移設についてでありますが、現在、進められている環境影響評価手続は、事業者が知事等の意見を踏まえて、環境の保全の観点からよりよい事業計画を策定していくことを目的とした制度であります。
知事は、この手続の中で住民や関係市町村長、専門家で構成される環境影響評価審査会の意見を踏まえ、生活環境、自然環境に十分配慮する観点から意見を述べることになっており、この手続を経ることにより環境保全の観点が可能な限り取り入れられたものとなると考えております。
キャンプ・シュワブ移設の実現性についてお答えします。
普天間飛行場代替施設については、環境影響評価に基づく調査が開始されるなど、一定の進捗があると認識しております。代替施設の位置については、政府と県、名護市の間で最終的な確定に至っておりませんが、協議会やワーキングチームにおいて率直な意見交換を行うことにより、今後、移設がより円滑かつ確実に進んでいくものと考えております。
危険性除去の現実的な方法や新基地建設推進の主張について一括してお答えいたします。
普天間飛行場移設問題の原点及びその緊急の課題は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、県として早期に解決しなければならない問題であると認識しております。
県としては、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえると、キャンプ・シュワブに移設することが普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するための現実的な選択肢であると考えており、即時閉鎖を求めることは現実的ではないと考えております。
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還についてお答えします。
嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府において平成19年３月までに統合のための詳細な計画を策定するとされておりましたが、これまでのところ同計画が策定されたとの説明は受けておりません。
県としては、米軍再編で海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実に実施されなければならないと考えております。
３年めどの閉鎖状態と騒音被害についてお答えします。
県が実施した平成19年度航空機騒音測定結果によると、普天間飛行場周辺においてうるささ指数が９局中３局で環境基準を超過し、１日当たりの騒音発生回数については、わずかな増加も含めるとすべての測定局で前年度を上回っております。
市街地の中心部にある普天間飛行場は住民生活に深刻な影響を与えており、早期に危険性を除去し騒音の軽減を図るなど、周辺住民の不安を解消することが求められております。
県としては、去る７月末に設立した実務者間のワーキングチームにおける協議を通して具体的な危険性除去策の提案・実施につなげていきたいと考えております。
米軍再編の全体像についてお答えします。
在日米軍再編については、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に、共通の戦略目標について合意し、日米の役割・任務・能力についての協議と並行して軍事態勢の見直しについての協議を進めてきたものと理解しております。
日米両政府で合意された「再編実施のための日米のロードマップ」では、沖縄における再編のほか、普天間飛行場の空中給油機の岩国への移駐、嘉手納飛行場から千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の各自衛隊施設への米軍機の一部訓練移転、キャンプ座間の在日米軍陸軍司令部の改編、横田飛行場への空域の一部返還、並びに厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐などが示されております。
次に、自衛隊問題について、陸上自衛隊第１混成団の旅団化についてお答えします。
沖縄防衛局の説明によりますと、旅団化により現在の定員である約1800人から約2100名となり、約300人が増加する見込みであるとのことであります。また、事態対処能力の向上のため混成群を廃止し普通科連隊を新たに編成することや、機動性の向上のための軽装甲機動車及び高機動車の導入、化学防護機能の向上のため化学防護隊の新たな編成などが予定されているとのことであります。また、第１混成団の旅団への改編により米軍との共同演習が増加する等の説明は受けておりません。
次に、Ｆ15等の配備についてお答えします。
沖縄防衛局によりますと、航空自衛隊については、那覇基地に配備されているＦ４戦闘機を今年度中に百里基地に配備されているＦ15戦闘機と入れかえる予定であるとのことであります。また、空中給油・輸送機ＫＣ767については、平成19年度から平成21年度にかけて愛知県の小牧基地に配備を進めているところであり、当該航空機の運用のため那覇基地において駐機場の整備を行うとのことであります。
県としては、騒音等地域住民に及ぼす影響などを総合的に判断し対応していきたいと考えております。
那覇空港の自衛隊機の使用状況についてお答えします。
大阪航空局那覇空港事務所によると、平成19年における那覇空港の年間離発着回数は約12万4000回となっており、そのうち自衛隊機の離発着回数は約１万9000回となっております。
県は、那覇空港の過密運航の解消やさらなる安全性の確保が重要であると考えており、航空自衛隊においては県民に不安や影響を与えることがないよう、安全管理に万全を期していただきたいと考えております。
次に、自衛隊与座岳分屯基地の新レーダー配備についてお答えします。
沖縄防衛局の説明によると、現在、防衛省は弾道ミサイル防衛能力の向上に努めており、その一環として航空機の警戒監視に加え、我が国に飛来する弾道ミサイルの警戒監視も可能な新しいレーダーについて整備を進めているとのことであります。そのため、航空自衛隊与座岳分屯基地においても老朽化しつつある現レーダーにかえて弾道ミサイルの警戒監視も可能なレーダーを設置する計画があるとのことであります。
次に、先制核攻撃戦略と原子力潜水艦の質問のうち、ロサンゼルス級原子力潜水艦についてお答えします。
ロサンゼルス級原子力潜水艦については、巡航ミサイルトマホークの装備が可能であるとされております。
次に、核トマホークの破壊力について。
防衛白書によりますと、巡航ミサイルトマホークに搭載可能とされる核弾頭は、ＴＮＴ火薬換算で200キロトンとされております。一方、広島型原爆は、ＴＮＴ火薬換算で約15キロトンとされております。
何倍かということでは13倍となります。単純比較いたしますと13倍となります。
原子力潜水艦の寄港反対についてお答えします。
県としては、去る９月４日及び９月８日から９日にかけて軍転協を通じ原子力潜水艦は、安全が確認されない限り本県に寄港させないことを日米両政府に求めたところであります。
次に、ホワイト・ビーチの再編強化についてお答えします。
ホワイト・ビーチ地区は、港湾施設、庁舎、管理事務所貯油施設等として提供されていると理解しており、御質問の再編強化については承知しておりません。
原子力潜水艦の事故についてお答えします。
原子力潜水艦の事故の件数については、公表されていないことから具体的には承知しておりませんが、最近の事例としては、平成13年２月10日に愛媛県宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、ハワイ州オアフ島沖でロサンゼルス級原子力潜水艦「グリーンヴィル」に衝突され沈没した事件が発生しております。
なお、平成18年４月に外務省を通じ米国が発表した「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」によりますと、米原子力軍艦の運航を通じて、人の健康、海洋生物、環境の質に悪影響を及ぼすような放射能の放出は１件も発生していないとのことであります。
次に、原子力潜水艦事故の対応と被害想定についてお答えします。
原子力艦の原子力発生時においては、地域防災計画に基づき県及びうるま市は、国等の関係機関と連携して災害対応を行うことになっております。
原子力艦の放射能漏れ等の事故が起きる５マイクロシーベルト以上の放射線量率が検出されるなど、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合、県及びうるま市は災害警戒本部を設置し、国等の関係機関と連携して情報収集や連絡調整を行うとともに、災害応急対策を検討し必要な措置を講じることとしております。
放射線量率が100マイクロシーベルト以上検出されるなど、大規模な災害が発生しまたは発生するおそれがある場合、県及びうるま市は災害対策本部を設置し、国等関係機関と連携して住民の屋内退避・避難の勧告・指示、飲食物の摂取制限、緊急被爆医療等の災害応急対策を実施することとしております。
被害想定については、今後、専門家の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○文化環境部長（知念建次） 自衛隊問題についての御質問で、騒音改善の申し入れに対する対応についてお答えをいたします。
平成19年度航空機騒音測定結果によりますと、那覇空港周辺においては、４地点中１地点で航空機騒音に係る環境基準を超過していたことから、去る９月10日に航空自衛隊那覇基地司令に対し、航空機騒音軽減の要請を行ったところでございます。
要請に対し航空自衛隊那覇基地は、騒音の軽減について引き続き努力していきたいとのことでありました。
県としましては、今後とも那覇空港周辺の航空機騒音の監視測定を継続するとともに、関係機関に対し航空機騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 福祉行政・子供の貧困についての御質問の中の、児童虐待の状況と対応についてにお答えいたします。
県の児童相談所における児童虐待相談処理件数は、平成15年度が380件、16年度が358件、17年度が451件、18年度が364件、19年度が440件となっております。また、市町村における児童虐待相談処理件数につきましては、児童福祉法の改正により全市町村に児童相談窓口が設置されました平成17年度が528件、18年度が563件、19年度が651件となっております。
児童虐待への対応としましては、児童相談所におきまして平成17年度から子ども虐待ホットラインによる24時間体制の電話相談を行うとともに、平成19年度には中央児童相談所八重山分室を設置したほか、困難ケースへの対応など専門性を高めるため、児童福祉司、児童心理司等を増員し、体制の強化を進めてきております。さらに、県警及び女性相談所との連携の強化、情報の共有化を図るなど、児童虐待の早期発見、早期対応に努めております。
続きまして、要保護児童対策地域協議会等の活動状況についてにお答えいたします。
要保護児童対策地域協議会は、要保護児童等に関する情報交換や支援内容の協議を行う機関として位置づけられております。市町村の児童福祉関係機関のほか、保健、医療、教育、警察等の関係機関で構成されております。また、当該協議会には代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議が置かれており、児童の支援に関するシステム全体の検討から個別ケースの援助内容の検討まで、それぞれの段階ごとに協議が行われております。
当該協議会は、平成20年９月30日現在、41市町村中24市町村で設置されており、また、当該協議会の前身である児童虐待防止ネットワークにつきましては６市町村に設置されております。
県としましては、全市町村での当該協議会の設置を目指しており、既存の児童虐待防止ネットワークを要保護児童対策地域協議会へと移行させていくとともに、設置がおくれている町村部における当該協議会の設置促進に努めてまいります。
続きまして、児童虐待と子供の家庭の貧困問題についてにお答えいたします。
児童虐待は、一般的には育児に対する認識の低さ、家庭の養育力の低下、地域社会の子育て機能の低下など複合的な要因が重なって発生すると考えられております。
児童虐待と家庭の貧困問題との関係につきましては、貧困が虐待に直結するものではないと考えますが、家庭における経済的な問題が深刻な場合は、子育てに対する負担感が増すことなどにより家庭の養育力の低下につながるおそれがあるものと考えております。また、虐待を受けた児童の家庭については、経済的な問題を抱えている事例も存在するものと認識しております。
県としましては、児童の健全育成や子育てに係る負担の軽減を図るため、児童手当、児童扶養手当の支給や医療費の助成等の経済的支援を行っているところであります。
続きまして、子供の貧困問題の認識と対応についてにお答えいたします。
児童福祉は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成され、ひとしくその生活が保障され愛護されることを理念としており、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童の健全育成に対する責任を負っているものと認識しております。
県としましては、子育てを支援し、子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するため、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づき、保育サービスの充実、仕事と家庭生活の両立、要保護児童等への対応、ひとり親家庭等の自立支援などさまざまな事業に取り組んでいるところであります。
続きまして、乳児院等の入所者数についてにお答えいたします。
乳児院の過去５年間の年度末在籍数は、平成15年度が14人、16年度が18人、17年度が21人、18年度が16人、19年度が21人となっております。17年度と19年度は定員20人を上回る状況となっております。
児童養護施設の年度末在籍数は、平成15年度が373人、16年度が357人、17年度が366人、18年度が370人、19年度が384人となっており、16年度に一たん減少しましたが、17年度以降は増加傾向にあります。
母子生活支援施設につきましては、平成15年度が31世帯73人、16年度が47世帯128人、17年度が37世帯102人、18年度が34世帯89人、19年度が30世帯84人となっており、17年度以降は減少傾向にあります。
続きまして、母子世帯の収入状況についてお答えいたします。
「沖縄県ひとり親世帯等実態調査」は５年ごとに実施しており、平成15年度調査によると、母子世帯数は２万5604世帯となっております。
県内母子家庭の収入は月収10万円から15万円未満が33.3％と最も多く、次に10万円未満31.5％、15万円から20万円未満14.3％、20万円以上が12.5％、収入なしが３％となっており、15万円未満が全体の67.8％となっております。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） 福祉行政・子供の貧困についての御質問で、子供の貧困の認識と対応についてお答えいたします。
親の経済的状況によって児童生徒の学習等に影響が生じることは、教育の機会均等や教育水準の維持向上の上から、あってはならないことだと考えております。そのため、県教育委員会としましては、幼児・児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導など個に応じた指導の充実に努めるとともに、確かな学力など生きる力をはぐくむ教育活動を展開しております。
市町村においては、教育の機会均等の立場から、学用品や医療費等の就学援助事業を行っております。また、県教育委員会としましては、国に対し全国都道府県教育長協議会等を通じ、就学援助等の充実を要請しております。
次に、給食費未納世帯についてお答えいたします。
文部科学省が平成18年度に実施した学校給食費徴収状況調査によりますと、県内公立小中学校における未納者9595人のうち、要保護児童生徒が372人で3.9％、準要保護児童生徒が582人で6.1％となっております。
次に、修学旅行に参加できない児童についてお答えいたします。
修学旅行は教師や仲間とともに宿泊体験を行うことにより、人間関係の構築や教室で学んだことを実際に確かめる機会として大切なものと考えております。
市町村教育委員会を通して調査したところ、小中学校の修学旅行に経済的理由で参加できなかった児童生徒の数は、中学校において平成15年度で17名、平成16年度で16名、平成17年度で24名、平成18年度で14名、平成19年度で18名となっております。小学校においては平成19年度は参加できなかった児童はおりませんでした。
なお、平成18年度以前については調査をしておりません。
県教育委員会としましては、経済的理由等により学習の機会が損なわれることがないよう、市町村教育委員会における就学援助事業等を通して修学旅行などが円滑に実施できるよう助言してまいりたいと考えております。
次に、保健室の児童の状況と保険手帳についてお答えいたします。
平成19年度の本県公立小中学校における保健室の年間利用児童生徒数は、小学校で延べ約37万2000人、中学校で延べ約14万2000人となっております。その内訳は、外科的要因で37.9％、内科的要因で51.9％、保健室登校などその他の要因で10.2％となっております。
保健室に来ている児童生徒のうち、病院に行く必要のある場合は保護者に連絡をとり、保護者の責任で対応していることから、保険手帳につきましては把握できない状況にあります。
県教育委員会としましては、児童が心身の健康を保持増進できるよう保健室の充実を図り、健康教育の推進に努めてまいります。
次に、就学援助についてお答えいたします。
就学援助制度は、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村が学用品や医療費等を援助し、義務教育の円滑な実施を図るものであります。
就学援助受給者の状況は平成15年度１万9523人、平成16年度１万9856人、平成17年度２万93人、平成18年度２万867人、平成19年度２万1490人となっております。
県教育委員会としましては、市町村教育委員会へ通知をし、就学援助事業の適切な実施を促しているところであります。また、全国都道府県教育長協議会等を通じ、就学援助の充実を関係省庁へ要請しているところであり、今後とも教育の機会均等の確保のため市町村において必要な就学援助が行えるよう、十分な財源措置を国に働きかけていきたいと考えております。
次に、教育行政についての御質問で、沖縄盲学校、ろう学校を単独型の特別支援学校として存続させることについてお答えいたします。
近年の障害の重度・重複化や児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、平成19年４月に学校教育法が改正施行され、従来の障害種別の盲・聾・養護学校は、複数の障害種に対応した教育を実施することができる特別支援学校制度へと改められました。
沖縄盲学校、ろう学校の単独校としての存続要請は、児童生徒の安全性や教育の専門性の維持に不安を感じてのことと思われ、真摯に受けとめております。
沖縄盲学校、ろう学校は、県内の視覚障害教育、聴覚障害教育の拠点としての役割を果たしてきたことから、その専門性を維持することは重要であると考えております。
県教育委員会としましては、これまで学校関係職員や保護者等と説明会及び意見交換を行ってまいりました。今後とも、保護者等と継続して話し合いを行い、専門性の維持や安全性の確保ができるかどうか慎重に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 時間の都合もありますので、前田政明君の質問及び質疑に対する残りの答弁は午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
この際、報告いたします。
説明員として出席を求めた副知事安里カツ子さんは、別用務のため本日の午後及び明日の午前中の会議に出席できない旨の届け出がありました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） 午前の前田政明君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 護得久友子さん登壇〕
○農林水産部長（護得久友子） それでは水産行政についての御質問で、水産物流通総合センター整備に当たっての確認事項への対応についてにお答えいたします。
水産物流通総合センターは、県民へ安全・安心な魚介類を安定的に供給し、魚価の安定と水産物の消費拡大などに資することを目的に建設されたものであります。
同センター整備に当たっての確認事項は、入居する仲買人の業務と、第一牧志公設市場の業務が競合しないようにすることなどについて、第一牧志公設市場組合と県漁連が合意し、県農林水産部長はこれを確認する立場で押印したものであります。
県では、確認事項を踏まえ、関係者に指導しているところであります。
今後とも、第一牧志公設市場組合及び水産物流通総合センターの業務がそれぞれ円滑に行えるよう指導並びに調整してまいりたいと考えております。
同じく水産行政で、泊魚市場の立入規制への対応についてにお答えいたします。
泊魚市場においては、従来から小売業者や部外者など多数の者が市場内で魚の下見をするなどの慣行があり、市場内の混雑による衛生管理上の問題を初め、水産物の損傷、盗難などが起きておりました。このため、泊魚市場有限責任事業組合は、市場への入場を平成21年度以降、市場関係者のみに制限することについて、沖縄県中間卸・小売業連合会との間で話し合いを行っているとのことであります。
県としては、水産物流通の円滑化を図る観点から、話し合いを仲介するなど調整していきたいと考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 我が党の代表質問に関連しての中の、病床１床当たりの繰入金額についてお答えします。
１床当たりの繰入金の額について、平成18年度地方公営企業年鑑に基づき全国と比較しますと、全国平均442万1000円に対し、本県は289万3000円で全国第38位の額となっております。一方、標準財政規模に対する繰出金比率で見ますと、全国平均1.178％に対し、本県は2.282％で全国第４位となっております。
県立病院の赤字は、診療報酬の改定が低率で推移していること、患者数が減少傾向にあること、減価償却費が増嵩したことなどそれらを含めた複合的な要因によるものであり、１床当たりの繰入額の多寡が赤字の主な要因とは一概に言えないものと考えております。
続きまして、診療報酬のマイナス改定の影響額についてお答えします。
診療報酬改定は２カ年ごとに行っておりますけれども、平成18年度改定で約１億4300万円の減収、平成20年度の改定で約２億円の増収を見込んでおります。
続きまして、医療スタッフの増員及び医療機器の整備についてお答えします。
病院事業局の職員定数は、条例の定める範囲内で、医師を初め看護師、医療技術職及び事務職など、多くの職種の配置をしなければならない状況にあります。
県立病院の職員確保で特に問題になっております慢性的な看護師不足は、定数枠が不足しているということよりも、むしろ休職者等の補充が十分にできていないことが主な要因になっております。９月１日現在92人の欠員が生じており、病院事業局としてはまずはその確保を図ることが先決であると考えております。
医療機器の整備については、経営状況を踏まえつつ長期的な整備計画のもとで更新を行うこととしておりますが、機器の老朽化等による機能の劣化や故障の発生状況等を勘案し、診療行為に支障を及ぼすことがないよう対応しているところであります。
続きまして、病院事業の経営改善についてお答えします。
病院事業の経営改善につきましては、収益と費用の両面から取り組みを行っております。
収益面では、１つ目に、地域医療連携機能の強化による急性期患者の確保、２つ目に、今回の診療報酬改定で新設されたハイリスク妊娠管理加算等の各種加算取得、３つ目に、診療報酬取り漏れ防止の強化、４つ目に、未収金の発生防止と回収強化などの取り組みを行っております。また、費用面では、１つ目に、診療材料費縮減プロジェクトの推進、２つ目に、薬品等の一括購入による廉価購入の推進、３つ目に、電気契約の見直しや省エネ活動などによるエネルギー費用の節減などの経費節減に努めております。
このような経営の効率化を図ることにより、経営改善に一層取り組んでまいります。
続きまして、繰入金の予算要求額についてお答えします。
平成20年度当初予算においては、従来要求してきた離島増嵩経費や本庁経費について、今後、関係部局による県立病院の抜本的な見直しの中で、総務省の繰出金通知に基づかない基準外を含めた繰入金のあり方についても議論を深めていくこととし、予算要求はしておりません。
続きまして、離島特地手当の一般会計からの繰り入れについてお答えします。
総務省の繰出金通知に基づかない特地勤務手当等の離島増嵩経費は、病院事業を運営していくために必要な経費でありますが、病院事業の自助努力のみで補てんすることは困難であります。
一方、一般会計においても厳しい財政状況にあることから、今後、関係部局による県立病院の抜本的な見直しの中で、総務省の繰出金通知に基づかない基準外を含めた繰入金のあり方についても議論を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
○前田 政明 では再質問します。
知事の米軍再編に関してですけれども、知事は米軍再編が日米同盟の強化、地球的規模での強化ということで自衛隊と米軍の一体化、これとの関係で憲法９条に私は米軍再編の中身は触れると思いますけれども、まず知事の見解をお聞きしたいと。
それから米軍再編のもう一つの特徴は、アメリカの核戦略構想に抑止力として加わると、ミサイル防衛を明確に位置づけている点が新しい特徴です。これはアメリカの核戦略の一翼を担うということになりますが、これは大変危険なアメリカの核基地になると思いますけれども、知事の見解をお聞きします。
それからその関係で、与座の自衛隊基地のミサイルですけれども、自衛隊の関係でもこの電磁波の影響が周辺の住民のテレビやその他にもこれは影響があるという形で見解が出ているわけでありますけれども、このすごく早いミサイルを認知するというのはかなりの電磁波を出さないといけないと。そういう面で本当にこの電磁波の問題を住民に安全であるのか、ここのところをもう一度お聞きしたいと思います。
ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後１時34分休憩
午後１時35分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○前田 政明 知事の米軍再編の見解についてですけれども、県議会は現実的ではないと。県議会は県民世論を反映した現実的なものではないと言っていますけれども、県議会決議は県民世論を反映したものだという認識はありますか。それともそうではないというふうに思っているんでしょうか。
それから現実的ではない米軍再編の辺野古基地の現状、これはいわゆるパッケージになっていると。それに辺野古も当然入っているという認識でしょうか。
それと嘉手納以南の基地は全部県内移設、こういうふうになっておりますが、これについてはそのめどがあっての現実的な可能性ということでしょうか。その県内移設の現実的な可能性についてお答え願いたいと思います。
それから見解で理想論と言っておりますけれども、この危険な状況について県議会決議は触れてないというふうに言っておりますが、６月県議会で最終日の７月18日に「普天間飛行場の危険性の除去及び早期閉鎖・返還に関する陳情」を全会一致で採択していることを知事は御承知でしょうか。
そういう面で県議会としては、意見書・決議で上げた。そして陳情という採択の中で普天間基地の飛行場の危険性の除去、早期閉鎖・返還という明確な見解を述べていることを知っての上の知事見解なのでしょうか。そこの真意をお聞かせいただきたいと思います。
休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後１時36分休憩
午後１時37分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○前田 政明 病院の問題ですけれども、本当に現場が大変で、そういう面では特にがん拠点病院である中部病院において放射線機器が古くなって、ＣＴスキャンが１面の断面しか撮影できないと。民間病院では一度に64面も断面を撮ることができると。
そういう面で、がん拠点病院として一体これはどうなっているのかと。そういう面でぜひともがん拠点病院として県民の命を守るためには、知事、少なくともこの放射線治療機器ですね、一日も早くかえていく必要があると思いますけれども、これについて明快な御答弁をお願いします。
ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後１時37分休憩
午後１時38分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○前田 政明 そういう面で、原子力潜水艦の問題ですけれども、核密約もいっぱいありまして本当に危険な状況です。どういう事態を想定してうるま市やその他で訓練をしているのか。これはやはり被害想定ですね、ここのところは非常に大事じゃないかな。
それと放射能被害というのは、放射能というのは人体にどういう影響を及ぼすのか、そこのところを明確にお願いしたいと思います。
それとあと訪米の問題ですけれども、米軍再編の確実な実施ということはこれは大変なものがあるなと。日本の国をアメリカの意のままに核戦略体系や海外での戦争を進める米軍再編を確実にやってほしいということはこれはとんでもない、県民の平和の願いを無視する、本当にとんでもない危険な見解だなというふうに思いますが、知事の見解をお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後１時39分休憩
午後１時52分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 再質問にお答えいたしますが、再質問がたくさんありましたんで、１つだけ私の方でお答えいたしますが、一番最後の再編の実施はとんでもないという御発言に対してお答えいたします。
これはもう何度も申し上げてきましたように、普天間基地の一日も早い危険性の除去に資する、そして基地の返還が予定されている、さらに県民の負担の軽減、海兵隊のグアムへの移転など県民負担や基地負担の軽減、そして返ってくる基地の跡利用、そして県勢の発展につながるものと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（仲里全輝） 前田議員の再質問の中で、米軍の再編、日米同盟の強化は憲法９条に違反するんではないかとこういう趣旨の御質問にお答えいたします。
米軍再編は、日米安全保障体制を基盤とする日米同盟を新たな安全保障環境に適応させ、我が国の平和を確保し、アジア・太平洋地域における平和と安定に寄与するためのものであると理解いたしております。
憲法９条の政府見解、最高裁判例等の通説の運用解釈の範囲内であるとこのように理解しております。
○病院事業局長（知念 清） それでは現場で必要とされる医療機器の整備についての御質問にお答えします。
病院事業局では、現在財政的に非常に厳しい状況にございますが、故障頻度が高い機械で修繕困難または修繕費がかさむもので、その機器がなくては医療行為に重大な支障を及ぼす真に必要なものは優先的に整備することとしております。
以上でございます。
○知事公室長（上原 昭） まず日本のミサイル配置がアメリカの核戦略に加わるものじゃないかという御質問について、現在進められているミサイル防衛システムは日本の防衛力の一環として整備されるものとして理解しております。
それから与座岳のレーダー整備による住民への被害はないのかと、危険性についての御質問にお答えします。
沖縄防衛局の説明によると、新レーダー設置による電磁波の影響調査を実施したとのことであり、周辺への影響はないとのことであります。したがって、電磁波による危険性はないものと考えております。
次に、決議は県民の意思を反映しているのではないか、していないと認識しているのかという御質問については、決議については県議会の意思を表明するものであり、県議会の権限を行使されたものと認識しております。県民の一定の意思を反映したものと考えております。
それから、辺野古はパッケージではないのかと、含まれているんじゃないのかということについては、在日米軍再編合意の中では普天間飛行場はキャンプ・シュワブへ移設された後、返還されることになっており、辺野古での代替施設建設は米軍再編合意の中に含まれていると考えております。
次に、嘉手納以南の返還の現実的な可能性についての御質問にお答えします。
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、日米両政府において平成19年３月までに統合のための詳細な計画を策定することとされていましたが、これまでのところ同計画が策定されたとの説明は受けておりません。
沖縄防衛局によると、詳細な計画の作成がおくれているということについては、現在米側と調整中の段階であるとのことであります。
いずれにしましても、グアムへの移設や嘉手納より南の返還区域については具体的な中身が明らかにされておりませんが、米軍再編全体の実施の中で着実に返還等が行われるものと考えております。
７番目、危険性除去、早期閉鎖の県議会の決議について承知しているかという御質問でございますが、中部市町村会からの普天間飛行場の危険性の除去、それから普天間飛行場の早期閉鎖・返還を実現するという陳情書が採択されたことについては承知しております。
次に、地域防災計画でどういう事態を想定しているのかという御質問でございますが、地域防災計画における原子力艦の原子力災害対応については、住民への防護対策を迅速に実施する上から放出源情報等が十分に得られない状況下において、災害応急の必要な措置を講じる内容となっております。
あわせて具体的にどのような被害を想定しているのかという御質問でございますが、地域防災計画では放射能漏れによる災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合には1.2キロメートル以内の住民に対し、避難及び屋内退避措置をとることとしており、ホワイト・ビーチ海軍桟橋から1.2キロメートル以内に居住するうるま市勝連平敷屋の一部が対象になります。
また、一般的には放射線による人体への影響が考えられますが、250ミリシーベルト以下はほとんど臨床的に影響はないと言われています。250ミリシーベルト以上になりますと、白血球やリンパの減少により、吐き気や嘔吐等があらわれ、2000ミリシーベルト以上になると骨髄障害や脱毛症状等があらわれ死に至ると言われています。
なお、具体的な被害想定につきましては、今後は専門家の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○前田 政明 では再質問します。
知事……。
休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時３分休憩
午後２時３分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○前田 政明 今お渡ししているのは、県立中部病院のＣＴスキャンの機械の写真です。１断面しか撮れない。民間では64断面も撮れる。それで、今故障して、とにかく困っていると。余り言えないけれども、よその病院に行ってもらうこともあるということで、がんの診療拠点病院なんですよ。
そういう面ではもうこれは病院事業局長は言えないでしょうから、ぜひ知事、ここは英断を持って改善することを答えていただきたいと思います。
それから、自衛隊のレーダーですけれども、米国防総省のミサイル防衛庁の情報資料では――2006年６月公表ですけれども――家庭のテレビやラジオへの影響が生じる可能性について指摘していると、こう指摘しているんですよ。これに対して、本当にちゃんとした対応をとる必要があるんじゃないかなと思います。
それから、やはり米軍再編というのは、アメリカの核戦略に丸ごと日本を巻き込むものなんですよ。これは辺野古も当然入っているんですけれども、これは日本をアメリカの求める戦争する国にする。アメリカと軍事同盟を結んでいるのは、今、世界で韓国と日本だけなんですよ。あとはみんな友好条約なんです。
知事、あなたが米軍再編の完全実施と言っている意味は、沖縄県の都合のいい言葉だけじゃないんです。アメリカの世界戦略を支援する、このことを述べていることについてどう思うか、見解をお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時５分休憩
午後２時９分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 前田議員の再々質問にお答えいたしますが、米軍の世界戦略の中に巻き込まれているのではないかという、前田議員の世界戦略論を私はよくわかりませんので、いずれまた議員からお話を伺いたいと思いますが、私どもが聞いている、ないしは再編の文書で読んでいる文というのは、基本的には日本における米軍基地、自衛隊基地等々を含めての抑止力の維持と、そして県民を含む国民負担の軽減というふうに聞いております。
ですから、世界戦略の中に組み込まれているんだということを聞かれても、今申し上げたように、よく議員の世界戦略論を心得ておりませんので、この程度しか答弁できません。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○病院事業局長（知念 清） 前田議員の再々質問についてお答えいたします。
ＣＴとおっしゃっておりましたが、現在、中部病院で問題になっている機器は、いわゆるがんの診療に使うリニアックでございまして、それが古くなって故障が続いているという状態であります。がん拠点病院としてその放射線の治療機は必要であるということで要望が出ております。それで、私たちとしてもできるだけ診療に差し支えがないように、どのような形でそれに対応できるかということを今、現場と話し合っている最中でございます。
先ほど申し上げましたように、診療に重大な支障を及ぼす真に必要なものは優先的に整備するという方針に変わりはございません。
以上でございます。
○知事公室長（上原 昭） 与座岳の電波、電磁波の影響についてでありますが、防衛省によりますと、電波の安全性について規定している電波法第30条及び電波防護指針等に適合するよう、その施設の設計、装置を実施することで人体等への影響がないように措置するとしております。
県としても、万全の措置をとるよう、防衛省の方に求めていきたいと考えております。
○前田 政明 知事、さっきの中部病院の放射線機器ですね、これはやはり知事が決断しないといけないんじゃないですか。やはりがんの拠点病院としてぜひこれはきっちり対応するというふうに御答弁お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時14分休憩
午後２時15分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 前田議員の再々質問にお答えいたしますが、県立病院は県民医療の確保のため重要な役割を果たしているものと認識いたしております。
先ほど病院事業局長が申し上げた機器等につきましては、改めてまた病院事業局とよく相談させてください。そして適切に対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○平良 昭一 改革の会の平良昭一です。
一般質問を行います。
通告に従い順次質問を行いますが、その前に、一般質問通告締め切り後、９月25日の新聞に報道された民事再生法手続中の都市デザインシステムの孫会社で、本部町瀬底島において大規模リゾートホテルを建設中だった瀬底ビーチリゾートが、９月30日付で約150人の全従業員を解雇することが明らかになった。失業率が高い中、全従業員解雇は極めて異例、遺憾なことでありますので、また、事前に質問の概要を執行部に連絡してありますので、質問させていただきたいと思います。
都市デザインシステムは、金融機関の融資引き締めなどによる資金繰りの悪化で、８月末に民事再生手続開始を申請、受理されており、ホテルは約５割ほど完成しているが、現在は工事も休止しております。
2006年には地元本部町を初め町議会、商工会などが支援決議を行うなど、全面協力の体制をしてきた経緯があり、また、着工前から地元の特産品使用や雇用の面でも地元優先をしていただけに町内関係者は衝撃を受けております。
新出資企業も難航していると聞いている中、県が支援策を検討しているとの新聞報道があり、地元は切実な思いで嘆願をします。150名に内定者48名、約200人が職を失うことになる。何とか再生をと地元は県に全面的な支援を願うものであり、今後の対応をお聞きしたいと思います。
それでは質問に入らせていただきます。
１点目、海上自衛隊Ｐ３Ｃ送信基地予定地跡地利用についてお聞きします。
昭和20年６月、523世帯を強制立ち退きさせ米軍により建設された上本部飛行場は、復帰直前に返還され、コーラルを敷き詰められたまま補償、跡地利用もないまま放置されてきた。その後、海上自衛隊基地建設の話が持ち上がり、計画から20年の長きにわたり住民は揺れ動き、苦悩の時間を過ごすこととなり多大な損失を与えました。そのことに関し無責任きわまりないことだと激しく国・県を地元の方々は非難しておりますが、その件に関して知事の見解を求めたいと思います。
送信基地断念後の同地区の利活用は、地元との連携を密にして必要な支援策を講じると言っておりますが、防衛省、県、地元本部町それぞれの今後の役割、立場を明確に示してほしいと思います。
２点目、県内ダム施設についてお伺いいたします。
沖縄の水資源の特徴は、本土の河川とは違い流路延長が短く勾配が急であるため、流域面積が小さいため平常時の流量は非常に少ない。そのため自然降雨に頼らなければならない特徴を持っております。
沖縄の年間降水量は約2000ミリで全国平均の1700ミリを上回りますが、年間を通して平均的にもたらされるものではなく、５月から６月の梅雨期及び８月から９月の台風の時期に年平均降水量の44％をもたらして降り、沖縄本島における降雨は年間を通し変動が大きく、年により降雨量が異なるという特色を持っております。
沖縄の水事情は、沖縄本島における降雨の自然的特徴に左右されることから、常に渇水という不安をぬぐい去れない状況であります。少雨傾向になると水不足に悩まされ給水制限を余儀なくされている現状で、沖縄の観光客1000万人構想の水事情は十分な対策を行っているのかお聞きしたい。
また、自立経済を目指す沖縄県にとっても水資源開発は緊急かつ重要な課題であることからしても新しいダム計画、構想があるかお聞かせ願いたいと思います。
そして、北部のダムの中核である福地ダムに関して漏水、耐震基準に関して地元住民から不安の声を聞くが、その見解を求めます。
次に、伊平屋空港の進 状況についてお聞きします。
かねてからの懸案事項であった伊平屋空港問題が近年再浮上してきましたが、その経緯と空港建設に対する伊平屋村、沖縄県の見解をお聞きしたい。
隣村の伊是名村を含め２村１空港の案だが、伊是名村はどのような見解を持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。そして、伊平屋空港は埋め立てを行って建設するとの考え方でありますが、その見解をお聞かせください。
４点目、国道329号宜野座村漢那地区整備の進捗状況についてですが、平成２年度に事業化され一部区間は14年度より工事が着手されておりますが、第２工区間福山―漢那区内の漢那側が当初の計画より大幅変更になり、一部は現道路改良にて事業が行われる予定になっていると聞く。
地元住民は、当初予定計画から変更になり、現道路の改良では重大事故の多発が危惧され、沿線には漢那タラソ沖縄、漢那保育園、北部病院等が隣接し、利用者は右折時、左折時に常に危険を感じている状況であります。平成19年６月には地元漢那行政委員会でもこの事業が当初予定計画どおりに速やかに着手するように決議を行っており、その後、区民700人余りの署名も取りつけ、９月には宜野座村、国道事務所、沖縄総合事務局に要請を行っております。
当初計画では平成20年度工事完了の計画であったと聞くが、一向に進展していない状況の詳細を説明願いたいと思います。
５点目に、離島振興補助の仕組みについてでございますが、昨今の原油高騰の影響を受け、特に離島住民の方々から要請・要望等の機会がふえております。島嶼県であるがゆえの独自性の補助システムが構築されてきていると思いますが、以下の点をお聞きします。
(1)、離島航路の経営が悪化し運賃値上げに踏み切った、あるいは検討している地域があるが、その対策方はどうするのかお聞きします。
(2)点目は取り下げます。
(3)点目、ガソリン価格が本島に比べ格段の違いがあるが、同じ消費県民としてどのような見解を持っているのかお聞かせ願いたいと思います。
６点目に、国有地海浜、港湾地区内の営業行為についての問題ですが、沖縄のレジャーといえば海でありますが、近年、海浜地区あるいは港湾地区内での営業に関し、業者間同士のトラブルから観光客への迷惑行為などが発生している地域があります。沖縄観光のイメージが損なわれる状況になりかねないことから以下の点をお聞きいたします。
県内各地でそのようなトラブルがあると聞くが、その実態をお聞かせください。
そして、本部町水納島では５年前から地元住民を巻き込んで騒動が起きておりますが、その対策はどうしてきたかお聞かせ願いたい。
７点目、古タイヤ利用リサイクル魚礁についてでございます。
近年、漁業生産は年々減少傾向にあり、加えて異常な燃料費高騰の影響で出漁を中止する漁協が全国でもふえております。
県内では、パヤオまで往復する燃料費の負担が大きく、沖合での漁を断念するケースが多くなっており、漁民の生活を直撃しております。
漁獲量や漁期の制限、養殖漁業の振興、稚魚の放流等のさまざまな努力も続けられておりますが、その一つに人工魚礁の設置もあります。魚礁には海底で魚が集まり、漁場として利用できるポイントという意味ではこれまでは廃船やコンクリートブロックなどを海に沈めていました。このほど、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき承認した経営革新計画の中に廃タイヤ、古い漁網を利用した魚礁があるが、その詳細について説明を願いたいと思います。
その魚礁がことし３月、伊江島沖で試験的に沈められておりますが、その成果と今後の県の考え方をお聞きしたい。
水産庁の補助があると聞きますが、具体的な補助メニューの詳細はどのようなもので、受益者負担の割合はどうなっているのかお聞かせ願います。
また、不法投棄のタイヤが県内各地で見つかっており、その再利用を廃棄物の古タイヤを有効利用できれば、環境汚染を防ぎ資源のリサイクルにも役立つ。特に離島のタイヤ処分は重要な問題であり、リサイクルの観点から水産庁以外の補助の可能性はないかお聞きします。
８点目、企業組合沖縄ユーカリファームの告発状についてでございます。
国頭村における平張りハウスの補助金問題、宮古島市平良宮原地区の圃場整備事業に絡む補助金不正受給問題など、すべて国民のとうとい税金が注入されている事業であります。
事業に当たっては透明性が当然のことではありますが、今般、名護市における国・県の林業構造改善補助事業に絡む補助金予算の執行に関し疑義があるということで告発状が出されている状況から、以下の点を伺います。
この補助事業の一連の流れの説明を求めます。
提出された告発状の取り扱いはどうなっているのかお聞きします。
最後の９点目、中高一貫教育の成果と課題についてでありますが、中高一貫教育は、ゆとりある学校生活、継続性ある教育指導、伸ばせる個性、才能豊かな人間性の育成などを目的に設置を進めているもので、沖縄には併設型と連携型の２つがあります。
併設型中高一貫校は、入学者の選抜試験がなく高校入学ができる制度であり、与勝中学がそれに当たります。連携型は、簡便な方法による入学選抜をする制度であり、久米島、本部、伊良部の３校があり、平成十二、三年ごろから指定を受け現在に至っております。
連携型中高一貫は、中学入学から高校卒業の６年の１サイクルが終わった時期に来ていることから、以下の点についてお伺いします。
連携型中高一貫で学力が低下していると聞くが、その実態と成果についてお聞きします。
入試制度のあり方に各中学校苦慮していると聞きますが、その対策はどうするかお伺いいたします。
以上です。
○知事（仲井眞弘多） 平良議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、県内ダム施設に係る御質問の中で、1000万人構想における給水対策についての御質問にお答えいたします。
入域観光客1000万人受け入れに伴う１日当たりの最大使用水量は、現在より約４万トン増加をし約58万トンに達するものと推定いたしております。
これに対し、県全体で１日に供給可能な計画給水量は約74万トンであり、現状の整備計画で対応可能であると考えております。
次に、伊平屋空港の進 状況についての御質問にお答えいたします。
伊平屋空港の整備につきましては、伊平屋・伊是名地域における住民生活の安定と地域振興の観点からその必要性は十分認識いたしており、整備に向けた取り組みとしまして平成11年度から基礎的調査を実施いたしております。
平成17年11月には、県、伊平屋村及び伊是名村で構成します伊平屋空港協議会を設置をし、空港整備に向けた課題解決に取り組んでいるところでございます。
平成18年度から平成19年度にかけましては、空港整備計画へ住民意見を反映させるためのパブリック・インボルブメントを実施いたしました。現在は、環境影響評価の手続及び航空会社との調整等を進めているところでございます。関係機関との調整を図りながら、早期に事業化できるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、離島振興補助に係る御質問で、離島航路への対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県では、原油価格高騰による燃料費増加分の赤字欠損額につきましても、国及び市町村と協調し離島航路に補助しているところであります。今後とも離島航路の実情を踏まえ、適切に対応してまいります。
また、国におきまして平成20年８月に策定されました「安心実現のための緊急総合対策」では、省エネ船舶・設備・技術等の導入促進などの各種施策が示されたところであり、県といたしましては、今後、国の動向を見ながら対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、同じく離島関係の御質問で、離島と本島とのガソリン価格の違い、差についての御質問にお答えいたします。
離島におけるガソリン価格は、本島に比べ高くなる傾向があるものと無論考えております。
このため、県は、離島地域における石油製品の価格の安定と円滑な供給を図るため、石油製品輸送等補助事業を実施し、沖縄本島から県内離島への石油製品の輸送経費に対して補助を行っております。それでもなお離島地域におけるガソリン価格が本島に比べ高い傾向にあるのは、離島では石油販売事業者が少なく、事業者間の価格競争が働きにくいこと等によるものと考えられております。
県といたしましては、引き続き石油製品輸送等補助事業の実施とその周知を図ることにより、ガソリン価格の安定に努めていきたいと考えているところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原 昭） 旧上本部飛行場の補償、跡地利用についての御質問にお答えします。
旧上本部飛行場は、昭和44年６月と46年６月の２回に分けて全面返還されました。軍転特措法の制定前の返還であり、原状回復や補償の措置がなされておりません。
県としては、本部町の意向を踏まえ、今後、跡地利用も含めどのような対応が可能なのか検討してまいりたいと考えております。
次に、防衛省、県、町の役割、立場についてお答えします。
沖縄振興特別措置法において、国、県及び跡地関係市町村は、密接な連携という跡地利用の基本原則のもと、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進することとされております。また、地方公共団体の責務として、跡地利用に関する整備計画の策定、その他の措置を講ずるよう努めることとされております。
防衛省が海上自衛隊本部送信所の建設を断念した地域について、県では、本部町が今後、地権者の意向を踏まえ、跡地利用計画を策定する場合には必要な支援策等について検討してまいりたいと考えております。
県としては、地権者である防衛省においても町の振興に配慮し、町と十分に協議・調整をしていただきたいと考えております。
以上であります。
○企画部長（上原良幸） 県内ダム施設に関する御質問で、新たなダム構想についてにお答えいたします。
水の需要は、人口の増加、生活水準の向上、経済の発展及び観光客数の増加等により今後も増大するものと見込まれており、水需要量に見合った水源開発は重要な課題であると考えております。
そのため、本島におきましては、現在、大保ダム、億首ダム等の多目的ダムの建設や西系列水源開発事業などを推進しているところであり、また、離島につきましては、将来の水需給の安定化に向けて多目的ダムや原水貯留槽などの建設を進めているところであります。
現在のところ、新たなダム建設の構想はありません。
以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘） それでは、県内ダム施設の御質問の中の、福地ダムにおける漏水、耐震基準に関する安全性についてお答えします。
福地ダムは、頻発する沖縄本島の干ばつと水需要の増大に対処するため、米国陸軍工兵隊により昭和44年７月に着工されましたが、本土復帰に伴い施工途中に米軍から日本政府が引き継いで完成させ、現在、国直轄で管理しているダムであります。
耐震基準等については、日本の技術基準に基づき安全性を確保しており、漏水については常時、漏水量をチェックしているとのことであり、その結果、安全上問題はないと聞いております。
次に、伊平屋空港の進捗状況についての御質問の中の、２村１空港案への伊是名村の見解についてお答えします。
伊平屋村及び伊是名村において１村１空港で空港整備を進めることについては、航空需要及び費用対効果の面から補助採択が厳しい状況であります。また、伊是名島の南半分が米軍の訓練空域にかかることから、伊是名村における空港整備は極めて困難な状況にあるため、県では２村１空港として伊平屋村に空港を建設する方針を決定いたしました。
県のこの方針に対し、両村が共通認識のもと、平成17年11月に設置された伊平屋空港協議会に参画しており、空港整備に向けた課題解決に協働で取り組んでいるところであります。
続きまして、埋立案の見解についての御質問にお答えします。
伊平屋空港整備事業に係る環境影響評価方法書に対する知事意見として、埋め立てによる海域への影響を懸念する意見が出されていますが、想定している航空機が安全に就航できる滑走路長を確保するためには、埋め立ては回避できないものと考えております。
今後実施する環境現況調査の結果を踏まえ、適切な環境保全措置を検討し、環境への負荷を可能な限り低減して、地域の自然環境及び生活環境の保全に適切な措置を講じていきたいと考えております。
次に、国道329号の宜野座村宜野座地区の進 状況についての御質問にお答えします。
国道329号宜野座地区は、宜野座村の宜野座から漢那に至る約2.7キロメートル区間について、国直轄事業として平成２年度から事業化されております。
当該道路の進 状況は、平成19年度末現在、事業費ベースで約79％とのことであり、本年度の事業内容は、起点の宜野座から沖縄自動車道宜野座インターチェンジランプ道路に結ぶ約1.1キロメートル区間について、両交差点部の改良工事に着手するとのことであります。
また、同ランプ道路から終点漢那までの約1.6キロメートル区間については、事業効果の早期発現を図る観点から、計画ルートを縮小し実施設計を行っているとのことであります。
当該区間のルート縮小に伴う現道部分の線形不良箇所については、適正な交通安全対策について引き続き地元と協議を進めていくとのことであります。
次に、国有地海浜、港湾地区内の営業行為についての御質問の中の、県内各地のトラブルの実態についてお答えします。
県内の一部の海浜地において、業者による強引な客引き行為や海浜の入場料を要求する行為等があり、海浜利用者との間でトラブルがあります。また、無許可で店舗等を設置するなど海浜を不法占拠し営業行為等を行っている事例もあります。
県としては、これらのトラブル等について、その都度、現場確認や指導を行っており、今後とも地元市町村や関係機関と連携しながら対応していきたいと考えております。
続きまして、本部町水納島におけるトラブルのこれまでの対策についての御質問にお答えします。
本部町水納島の海浜地においては、平成13年ごろより一部業者が無許可で工作物を設置し物品販売を行っていましたが、県では、これら業者に対して指導を行い工作物を撤去させました。翌年以降も海浜地における不法占用や客引き行為、業者間のトラブルがあったため、平成15年から、県、本部町、本部警察署等でトラブル解決のための意見交換会を実施するとともに、その都度、現地指導を行ってきました。
平成17年には客引き行為や業者間の対立が悪化したため、現地指導や業者との話し合いを行い、違法行為の停止勧告及び原状回復命令を行っています。平成18年には不法占拠を続ける一部業者の刑事告発を行い、占用物件を撤去させております。
現在、不法占拠は解消されましたが、業者の客引き行為等に対する遊泳客からの苦情が寄せられていることから、県では週１回程度の巡回をしており、不法占拠等について監視・指導を行っております。
県としては、今後とも本部町及び関係機関と連携を図りながら、水納島海浜が快適に利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） 古タイヤ利用リサイクル魚礁に関する御質問の中で、経営革新計画の中の廃タイヤ等を利用した魚礁についてお答えします。
経営革新計画の支援制度は、新商品の開発や新たなサービスの提供、新分野への進出など、新たな取り組みにより経営力の向上を図ろうとする中小企業者の計画を承認し、支援していく制度であります。
計画の承認を受けた中小企業等は、政府系金融機関による低利融資制度や税制の優遇措置などの支援策を活用することが可能となります。
廃タイヤ利用魚礁の経営革新計画は、昨年５月に承認しております。
その計画概要は、申請した事業者において、本業である建設業を取り巻く状況が厳しいことから、新たな事業として廃タイヤ、古漁網などの廃材を有効活用したオリジナル魚礁を製作・販売し、経営基盤の強化を図ろうとするものであります。
次に、魚礁の伊江島沖での試験成果と今後の県の考え方についてお答えします。
廃タイヤ利用魚礁の伊江島沖の試験では、沖合２キロの水深15メートルの海底に高さ１メートルのリサイクル魚礁を設置したとのことであります。
その成果について新聞報道等によると、設置から40日後の潜水調査において魚礁中に大量の稚魚の生息を確認し、さらに20日後の潜水調査ではイカの産卵を確認したとのことであります。
今後は、本事業者の経営革新計画にも盛り込まれているマリン観光利用としてのリゾートホテルへの販路開拓も課題であると考えております。
県としましては、このような承認企業の経営革新計画を支援するため、当該事業者も含め、県のホームページで広報するとともに、今年度は沖縄の産業まつりにおいて経営革新展示ブースを設置し、承認企業の計画事業を紹介していくこととしております。
次に、瀬底ビーチリゾートの従業員大量解雇に係る新聞報道に関する御質問の中で、瀬底ビーチリゾートホテルの開発事業に関する県の今後の対応策についてお答えします。
瀬底ビーチリゾートホテルの開発事業は、民事再生手続開始を申し立てた親会社である株式会社都市デザインシステムから、倒産隔離されている特定目的会社により行われております。
同社が開発事業を再開するためには、新たな出資や融資の継続が必要であり、出資や融資は個々の企業の経営判断によるものであることから、沖縄県としましては、開発事業の再開に関して支援することは困難であります。
しかし、ホテルを運営することとなっていた株式会社瀬底ビーチリゾートから解雇されました138人の従業員の再就職支援については、９月29日に同社、沖縄労働局、沖縄県、本部町を構成員とする緊急雇用対策に関する会議を開催し、対応を協議したところであります。
再就職支援としましては、まず、公共職業安定所が離職者の意向調査を実施し、調査結果に基づく求人開拓、職業相談、職業紹介を行うこととなっています。
県としましても、沖縄労働局や市町村等関係機関と連携し、就職面接会の開催、関連企業等への再就職受け入れ要請など、速やかに再就職を支援してまいります。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） 古タイヤ利用リサイクル魚礁についての御質問で、国庫補助メニュー及び受益者負担については関連しますので一括してお答えいたします。
国の補助対象となる沈設魚礁は、水産物供給基盤整備事業実施要領によると、構造物を新規に使用する場合は、構造設計が適正であって蝟集効果または増殖効果が検証されたものを使用することとなっております。
古タイヤ利用リサイクル魚礁については、構造設計、蝟集効果実績データ等に課題があるため、現時点において補助対象としての整備は困難であると考えております。
なお、魚礁事業における受益者の負担はありません。
次に、沖縄ユーカリファームの告発状についての御質問で、沖縄ユーカリファームに係る補助金についてにお答えいたします。
企業組合沖縄ユーカリファームは、ユーカリ商品の製造販売、ユーカリ食品の製造・加工・販売、ユーカリの造林等に係る事業を行うことを目的として、平成17年９月に設立されております。
同組合は、林業構造改善事業により、平成17年度に土地の造成等を行い、平成18年度にはユーカリ製品展示販売施設の建設、駐車場等の整備を行っております。
なお、平成18年度に導入すべき抽出機等一部施設が整備されていなかったことから、平成19年度にその施設に係る補助金について、名護市からの返還を受け、国へ返還しております。 県としては、引き続き、同組合に対し、補助事業の目的が達成されるよう、名護市と連携を図りながら取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 古タイヤ利用リサイクル魚礁についての御質問で、廃タイヤを利用した魚礁に対する補助制度についてお答えいたします。
廃棄物のリサイクルに関する補助制度につきましては、市町村が設置する廃棄物リサイクル施設に対する環境省の補助制度や民間事業者等が行う技術開発に対する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助制度などがありますが、廃タイヤを魚礁またはその他のリサイクル製品として利用することについては、補助の対象としておりません。
以上でございます。
○警察本部長（得津八郎） 沖縄ユーカリファームに関する告発状についてお答えします。
お尋ねの件につきましては、名護警察署において、告発についての相談を受け、その事案内容を明らかにするため、県行政当局など関係機関の職員から事情聴取を行っているところであります。
本相談事案につきましては、今後とも名護警察署において必要な事情聴取を行うなど、告発についての相談の適切な取り扱いがなされるよう努めてまいります。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） それでは中高一貫教育の成果についての御質問で、連携型中高一貫教育の実態と対策について一括してお答えいたします。
本県の連携型中高一貫教育は、伊良部地区、本部地区、久米島地区の３地区で実施しております。
その成果としましては、中高合同による部活動や地域行事への参加等を通して社会性や豊かな人間性が育成されており、ゴルフやバレーボール等のスポーツ面における活躍も見られます。
中高一貫教育におきましては、従来の入試制度を廃止し、中学校と高等学校を接続し、６年間の教育を計画的・継続的に行い、ゆとりある学校生活の中で生徒の個性や能力を伸ばすことを目的として行っているところであります。
高校入試で学力検査を課さないことにより学力低下を招くとの声も聞かれますが、達成度テストなどの結果によりますと必ずしもそのような傾向はないと認識しております。
各学校におきましては、中高の教員による交流授業や、基礎学力確認テストを実施するなど学力の向上に取り組んでいるところであります。
県教育委員会としましては、今後とも学校や地域、保護者の意見を聞き、理解を得て、連携型中高一貫教育がさらに充実したものになるよう支援してまいります。
以上でございます。
○平良 昭一 まず、海上自衛隊Ｐ３Ｃ送信基地跡地利用の件でございますが、復帰前に返還されたこの土地は、補償の対象にはなり得ないということでありますけれども、実質上、米軍がつくったものでありまして、住民がそれに対して大変な苦労をしてきたということは事実でありますので、そういう面ではこの断念した35％の国有地、それを今回、補償という形の中で政治的判断のもとで交渉ができないかどうか。それを国から県、あるいは本部町に移転できるようなことが政治的な方向で進められないかどうかを知事にお伺いしたいと思います。
それとダムの問題でありますけれども、福地ダムは昭和44年に米軍が着工をしました。そして復帰後47年に引き渡し、完成したわけでありますけれども、米軍が着工した３分の１の部分のデータが全くないということで、そういうことで危機感を持っているのが地元の方々であります。崩壊するおそれがないかということを心配しているものでありまして、３分の１の基礎の部分のデータがないということは、満タンにすることになると、崩壊するおそれがあるんじゃないかなという心配がありますけれども、その辺の見解を求めたいと思います。
休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時58分休憩
午後２時58分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○平良 昭一 国道329号の整備の問題ですけれども、地元700名の署名を集めて当初の計画どおり行ってほしいという要請が来ているわけでありますので、安全性の問題での要請であります。その700名の署名を重く受けとめていないかどうか、計画変更に対して地元住民は大変不安を持っているということでありますので、その辺の見解をお聞かせ願います。
それと離島航路の補助の問題でありますけれども、きょうの新聞等でもありましたように、これから値上げを視野に入れている航路もあると聞きます。特に心配しているのは、伊江島航路が来年の３月から運賃がアップすることになります。黒字路線でありながら、なぜ運賃を改定しなければいけないか。その辺のものが今後ほかの離島航路の連鎖反応が起きないかということが大変心配をしているわけでありまして、その辺の対策方をもう少し細かく説明を願いたいと思います。
それと海浜、港湾地区内の営業行為の問題でありますけれども、水納島に関してはもう５年前から一触即発の状態であります。いつ事件が起きてもおかしくないような状況が続いておりまして、これまで地元そして県の取り組みが果たしてどのようなことをしてきたかというのを大変疑問に思います。果たして週に１回調査をしているというだけでいいんでしょうか。来年も同じような状態が続くということには、私、大変危機感を持っておりますので、この辺もう少し細かい説明を願いたいと思っております。
そして聞く話によりますと、県の港湾条例の中では人寄せをし、また、物品を販売することは禁止しているといいますけれども、実際、レンタルやリース業は営業行為に当たらないという説明を地元にやっているらしいんですよ。この解釈の仕方が大変私は不明快であると思います。レンタルやリースはいいけれども、営業行為、物品の販売はいけないというその観点をいま一度説明を願います。
古タイヤ魚礁の問題でありますけれども、経営革新計画の中では、観光分野の中では支援していきたいと言っておりますけれども、実際水産庁の補助があるかと言うと全くない。その辺の連携が全く見えてこないというのに大変疑問に感じます。あくまでも漁民のために行うものでありまして、経営革新計画は県の方で承認しているのに、推進しなさいと言っているのに、実際水産庁は全くないということに関して大変疑問に思います。この辺は、要請すればできる問題ではないかなと思いますけれども、その辺の観点をお聞かせ願います。
それと告発状の取り扱い、いまいちちょっと意味がわかりませんけれども、実際取り扱いは受理されているのか。その辺をわかりやすく説明願いたいと思っています。
中高一貫教育の成果についてでございますけれども、簡便な試験の中で入学してくるということで、簡便な試験が１月に実施されます。そして普通入試は３月であります。その中で各中学校は簡便な試験に対する子供たちが、３月の試験に対して邪魔をしているような状況があるということを中学校から聞かされているんですよ。それを３月に一緒に簡便な入試もできるような方向づけができないかということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時２分休憩
午後３時５分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 上原 昭君登壇〕
○知事公室長（上原 昭） 旧上本部飛行場の補償の件でございますが、本件に関しましては、まず一義的には本部町が地権者等とも相談し、跡利用に関しての考え方を整理する必要があると思います。その後、町から相談があれば県としても適切に対応していきたいと思います。
補償の問題についても、その中でどのような対応が可能か検討していきたいと考えております。
○企画部長（上原良幸） 離島航路に関する再質問にお答えいたします。
離島航路、その中で黒字離島線である伊江島がなぜ運賃を値上げしなければならないかという御質問だと思いますけれども、原油の高騰という最近の理由等により費用が増加しているということもありますけれども、今後船舶を購入する予定になっているということもございまして、そういう状況から値上げを予定しているということであります。
以上であります。
○警察本部長（得津八郎） 平良議員の再質問にお答えします。
お尋ねの件につきましては、先ほどお答えしたとおり、告発についての相談を受け、関係者からの事情聴取を行っているところであります。
なお、この事案につきましては、被告発人の特定の根拠が必ずしも明らかとされていないこと等から、現在告発の受理には至っておりませんが、いずれにしましても今後とも名護警察署において必要な事情聴取を行うなど、告発についての相談の適切な取り扱いがなされるよう努めてまいります。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） それでは再質問にお答えをいたします。
３月に簡便な試験を実施できないか、その方向づけはどうかという御質問にお答えをいたします。
中高一貫教育を取り入れてから５年が経過してまいりまして、その現状を把握をしたり、それから今後につきましても学校あるいは地域、保護者の意見を聞くなど地域の実態に即した議員のおっしゃる簡便な試験の実施日なども含めて、よりよい中高一貫教育のあり方を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） 古タイヤ利用リサイクル魚礁についての再質問にお答えいたします。
国の補助対象となる魚礁については、構造設計が適正であって、蝟集効果または増殖効果が検証されたものを使用することとなっております。
そのため、古タイヤ利用リサイクル魚礁については、構造設計、蝟集効果、実績データ等に課題があるため、現時点において補助対象としての整備は困難であると考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘） それでは再質問にお答えいたします。
まず福地ダムの耐震性についての質問がございましたけれども、福地ダムの耐震基準等については、日本の技術基準に適合しており、安全性を確保しているということでございます。
今後とも県民が安心し、永続的に利益を享受していくためにも、国において引き続き施設の安全性の確保など万全を期していただくよう県としても働きかけていきたいと思っております。
２番目に国道でございますが、ランプ道路から終点の漢那までの約1.6キロ区間でございますが、事業効果の早期発現を図る観点から実施設計を現在行っているということでございます。当該区間の現道部分の線形不良箇所については、適切な交通安全対策について引き続き地元と協議を進めていくということでございます。
それから、水納島における不法占拠についての件でございますが、県ではシーズン中に週１回程度の巡回を行っております。一定の成果を上げていると思っております。
水納港の海浜地を遊泳客が快適に過ごせるビーチとするため、引き続き海浜地での不法占拠について監視・指導を行っていきたいと思っています。また、本部町が遊泳客のために設置した休憩所について、海浜の利便性を向上させる施設として占用を許可しているところです。
県としては今後、他県の事例等を調査するとともに、水納島海浜が快適に利用できるよう、本部町、本部警察署等、関係機関とこれからもさらに連携を深め対応をしていきたいと思っております。
それからもう一点、港湾管理条例の件なんですが、議員がおっしゃっていますように、人を寄せ、また物品を販売することは禁止されております。しかし、賃貸や役務提供などの販売以外の営業形態をその中に含めることは私どもは困難だというふうな考え方でございます。
以上でございます。
○平良 昭一 古タイヤリサイクル魚礁についてですけれども、構造計算がないとタイヤはだめなのかということでありますけれども、海に沈めることに対し問題があるのかということをもう一度聞きたいと思います。これは実証されているものもありますので、その辺をよくかんがみて考えてほしいと思いますけれども、沈めても公害がなければ大丈夫だということで理解してよろしいですか。
それと港湾管理条例の問題ですけれども、これはもう条例改正をする必要があると、私は提言をしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時15分休憩
午後３時21分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 護得久友子さん登壇〕
○農林水産部長（護得久友子） 古タイヤ利用リサイクルの魚礁につきましては、構造設計上問題があるということでございますけれども、補助事業とするに当たっては、やはり構造計算とか設計がないとだめだということでございます。それで、今回の古タイヤ利用リサイクルの魚礁につきまして、鉄筋が使われてないということで衝撃に耐えられないということで、その鉄筋と古タイヤがはがれるという非常におそれがあるということで、構造上問題であるということでございます。
この件につきましては、水産庁にも確認いたしておりまして、難しいというふうな回答を得ております。
以上でございます。
○玉城 満 ハイサイ。
改革の会、玉城満でございます。
おととい、瑞慶覧功さんが「しまくとぅばの日」についていろいろと質問をなさっていたんですが、議会の方で条例を制定されたというふうな話で資料を見せてもらったんですが、イベントをやるのはすごくいいことであると思うんですよ。しかし、議会はイベントをさせるという立場ではなくて、自分たちがイベントをするという考え方で、９月の議会の初日ぐらいはしまくとぅばで議会をやったらどうかなと、各しまくとぅばでね。
しまくとぅばというのは誤解しないでくださいよ。スイ（首里）のくとぅばがウチナーグチと言われているんですが、実は島々にくとぅばがあるわけで、宮古・八重山、本島でも、ぱぴぷぺぽと言うところもありますので、そういう人たちがそれぞれの思いでここで訴えるとチムグクル（肝心）も出てくるんではないかなという感じがしておりまして、差し当たって皆さんの役目はジンミ役、ジンミガーターですよ。多分知事はウシュガナシーメー（御主加那志前）になるわけですよ。副知事が三仕官、あとの部長の皆さんはウェーカタ（親方）になって、衣装も着てやっていただくと、僕はちょっとウチナーンチュの心がよみがえるんではないかなと、そういう気がしておるんですが、来年から皆さん挑んでみてはどうかなという気がしております。議長はノロですかね、ヌール。いつも判断を下す人ですね。多分ヌールだと思うんですよ、ちょっと女形になりますが。
こういうふうにしていくと本当にウチナーンチュのチムグクルみたいなものがよみがえってくるんではないかなという気はしております。
さて、早速質問をさせていただきたいんですが、１番目、沖縄振興開発計画及び振興計画について。
(1)、昭和47年から現在に至るまでの経済効果の総括をしていただきたい。
ア、失業率の増加について。
イ、１次産業の衰退について。
ウ、２次産業の衰退について。
エ、公共工事の県外業者の受注について。
オ、以上４項目の現状、原因を踏まえた今後の県の方向性を伺うということで、特に知事には昭和40年から現在に至る振興開発計画及び振興計画についてどのような評価をしているか。大学でいえば優と良、可、不可、この４段階ではっきりと知事の見解を述べていただきたいということですね。
(2)、現在までのハード事業重点からソフト事業への展開の可能性について。どの程度をソフト事業へ移行していこうという考えがあるのか。このソフト事業というのは、もし今現在新規の事業でいろいろ考えているものがあるのでしたら紹介していただきたいなという気がしております。
２、それを踏まえた沖縄21世紀ビジョンについて。
ウチナーの文化の位置づけについてどの程度組み込もうとしているのか、取り込もうとしているのかを紹介していただきたいということですね。
３、沖縄県の交通政策について。
(1)、平成13年３月の「鉄軌道導入可能性基礎調査」について簡単に説明していただきたいと思います。
それと平成14年、新総合交通体系基本計画というのがその調査のもとに新聞紙上で発表されているんですね。新聞を読んでいる限り余りぴんとこないので、ちょっとわかりやすく簡単でいいですから紹介していただきたいということです。
それと平成20年９月14日の新聞紙上で、「沖縄本島中南部都市圏総合都市交通協議会」というのが紹介されておりましたが、これもどういう内容に今後持っていこうとしているのかを紹介していただきたい。
(2)、沖縄県鉄道について。
その歴史とルートを県がどの程度承知しているか、それを述べていただきたい。
(3)、ＬＲＴ導入の可能性について。
どの程度可能性があるのか。要はどういうことかと言いますと、当時平成13年３月の「鉄軌道導入可能性基礎調査」のときと、現在のＬＲＴの国の助成金の条件が大分変わってきていると思うんです。その辺を踏まえてこのＬＲＴに関してのことを皆さん吟味しているのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいということですね。
４、米軍再編に伴う問題でございます。
(1)、跡地利用計画の進行状況について。
特に、よく新聞紙上ではこういうふうな計画を考えていますというのがあるんですが、その中でどういう人たちがそこにかかわって意見を言っているのか。その人選についての詳しい、例えば学者であるとか学識経験者であるとか、一般の方であるとか公募の方であるとか、どの程度の割合でその跡地利用に関してどの程度審議されているかという、その辺をお聞かせ願いたいと。
(2)、駐留軍等労働者の雇用対策について。
現在の進 状況というんですが、県がどの程度今そのことに関して取り組みをしているのか。特に、普天間基地の200数十名の雇用されている皆さんにとってはすごく心配なことだと思うんですね。だからそういう人たちにどの程度の説明ができるのか。どの程度私たちはやってますよと。中には、普天間基地に雇用されている方たちに聞いても、そういう案内もないし、私たちどうなるのかねというやっぱり心配している方も結構おられるんですね。だからそういう人たちへの配慮も含めてどういう対策に持っていこうとしているのか。
(3)、久米島の鳥島については、この前、知事がちゃんと処理をするというふうな内容でしたので取り下げたいんですが、ただ情報として、見てきたんですが、もともとは30メートルあった山があれだけの演習で今20メートルぐらいになっていると。そのうち全部これは平地になるんじゃないかというそういう心配事もあるようでございまして、これは10メートルも削られて山を切っていたら、これは大変なことになるんではないか。最終的にはここにコンクリート持ってきてまた領海の鳥島みたいに守らぬといけなくなるのではないかとかいろんな話が出ているようですので、その辺に関しての見解がもしあるんでしたら。
５、文化行政について。
(1)、県の文化予算について。
県の総予算の中の何％が文化予算に投入されているか。
(2)、文化振興課と文化課の違いについて。
多分県民にとってわかりにくいことなんですが、知事部局にあります文化振興課と教育庁にあります文化課、同じ文化がついているのになぜ両方分かれているのかということで、やっぱり県民にとってはちょっと不思議なことなんですね。その辺を説明していただきたい、違いについて。
(3)、きのう上里議員が質問をしたんですが、来年は、「薩摩侵攻」という表現をされていましたけれども、僕の場合は「首里城明け渡し」、世ガワイ400年という。その世ガワイ400年という見地で、県は特別にプロジェクトをやっぱりやらなければいけないと思うんですよ。やっぱり世ガワイのおかげで今の沖縄県があるという考え方を唐ヌ世からヤマトゥヌ世、ヤマトゥヌ世からアメリカ世ですよ。アメリカ世からまたヤマトゥヌ世に移って、しょっちゅう世ガワイのはざまでウチナーンチュは哀れしてきたわけだから、来年その節目の400年。ブラジルの移民100年祭ぐらいやっぱり頑張っていただかないと、僕はいけないんじゃないかなという気がしておりますが、その辺の考えを聞かせていただきたい。
６番目に、観光政策について。
(1)、観光客1000万人受け入れについての今後の施策はどうなっているのか。いろんな戦術があるかと思いますが、これも箇条でいいですから紹介していただきたい。
それと(2)、地元資本のホテルの減少についての県の見解をお聞きしたいと。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） ただいまの玉城満君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後３時33分休憩
午後３時57分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
休憩前の玉城満君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 玉城満議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、沖縄振興開発計画、そして振興計画等に係る御質問の中で、現在までのハード事業の評価というような御質問にお答えさせてください。
沖縄振興開発計画では３次、そして現在が振興計画という名前になっておりますが、各面にわたる本土との格差是正――これは特に振興開発計画と言われたときに目標になっていたわけですが――空港、港湾、道路、学校その他、社会基盤整備による産業の振興、そして福祉・教育施設の拡充等が取り組まれてまいりました。この結果、社会資本の充実や県民生活の安定、産業基盤の整備などではそれなりの成果が出ているものと考えております。
しかしながら、全国平均の約７割程度にとどまる県民所得や高い失業率など、解決すべき課題は無論残っております。このため、平成14年にスタートをしました沖縄振興計画におきましては、民間主導の自立型経済の構築をしようということを目指しまして、観光、情報、そして特別自由貿易地域、金融などソフト面を含めました地域制度のもとに、発展可能性の高い分野の重点的、戦略的な振興に取り組んでいるところでございます。
今後とも必要なインフラ整備を進めますとともに、地域特性を生かし、食品、保養、医療などから成ります健康産業クラスターの形成、そして科学技術の振興、観光・リゾート産業や情報通信関連産業の高度化などなど、ソフト面の施策を拡充してまいりたいと考えております。
優・良・可がなかなかこれはつけにくいんですけれども、少なくともこれは私の感じですが、社会資本の整備充実という点をとれば、優・良・可の優に近い良ではないかと考えたりもしております。ただ、これなかなか区分が難しいんで、この程度にとどめさせてください。
次に、沖縄21世紀ビジョンに係る御質問の中で、沖縄文化の位置づけいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
独特の自然、風土や歴史の中で醸成されました沖縄文化は、県民の財産であり、誇りとして継承、そして発展を図りますとともに、沖縄の宝として世界に向け発信していく必要があると考えております。
県といたしましては、沖縄の将来像を描く上で何を残し何を変えていくのかを明らかにし、課題と目標を県民全体で共有しながら、沖縄21世紀ビジョンを策定していくことが重要であると考えております。
同ビジョンにおける沖縄文化の位置づけにつきましては、その策定の中で県民議論を通して深められていくものと認識をしているところでございます。
次に、観光政策に係る御質問の中で、観光客数1000万人受け入れについての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、2016年における観光客1000万人の誘客を目指し、国、市町村、そして民間と連携をしながらハード及びソフト両面における基盤づくりを進めているところでございます。
具体的には、新石垣空港や那覇港旅客船バース、那覇空港自動車道路など、空港、港湾、道路に関する主要インフラの整備に努めております。また、自然環境の保全に配慮をしました魅力ある観光地づくりの推進、そして観光客の多様なニーズに対応できる観光人材の育成及び確保、さらに新たなマーケットの開拓などに取り組んでいるところでございます。
沖縄県では年間の誘客行動計画として、平成19年度から「ビジットおきなわ計画」を策定をしております。平成20年度の計画では、「外国人観光客の誘客促進」、そして「ＭＩＣＥの誘致促進」、そして「ニューツーリズムの推進」、「リゾートウエディングの推進」などを重点項目に位置づけ、誘客への取り組みを進めているところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸） 沖縄振興開発計画及び振興計画についての御質問で、経済産業の現状と県の方向性について一括してお答えいたします。
失業率については、復帰以降、就業者数の伸びを上回る労働力人口の増加により、上昇傾向で推移し、平成10年に７％を超えてからは高どまりが続いております。
第１次産業については、総生産額は増加しているものの、全体に占める割合は縮小しており、就業者数も大きく減少しております。第２次産業については、総生産額、就業者数ともに増加しているものの、全体に占める割合は縮小しております。
公共工事については、昭和59年に県内優先発注の方針を作成しており、最近の県外業者への発注割合を契約金額で見ると、県が１割、国等が５割程度で推移しております。
県といたしましては、発展可能性の高い産業領域を戦略的に振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化を図り、雇用の創出・確保に努めてまいりたいと考えております。
次、沖縄県の交通政策についての御質問で、鉄軌道導入可能性基礎調査についてお答えいたします。
平成13年の「鉄軌道導入可能性基礎調査」では、鉄道やＬＲＴを想定した場合の概略ルート、概算事業費、需要予測などについての検討を行っております。また、今後の課題として、鉄道やＬＲＴの導入は沖縄の発展に大きく寄与することが期待できるが、膨大な事業コストや維持コストが必要であること、都市や地域、交通体系に関する抜本的な見直しが必要であることなどが挙げられております。
平成14年に策定された沖縄県総合交通体系基本計画では、このことを踏まえ、骨格的な公共交通網の形成については中長期的に検討していくということで展開方針を示しております。
同じく、鉄道やＬＲＴを含む鉄軌道の導入検討についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
県では、現在、おおむね2030年を見据えた長期ビジョンを策定しているところであり、その中で、将来の県土構造のあり方についてもその方向性を示していくこととしております。その際、体系的な交通ネットワークの構築を図る観点から、鉄道やＬＲＴを含む鉄軌道の導入についても検討していきたいと考えております。
なお、昨年10月に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の中で、ＬＲＴの整備に関しても財政面も含め総合的な支援を行うこととされております。
次に、文化行政についての御質問で、首里城明け渡しから400年、特別のプロジェクトの予定があるかという御質問にお答えいたします。
1609年の薩摩藩による琉球侵攻から400年の歴史的な事実に関連してプロジェクト等を実施することは現在特に考えておりませんが、今後の県民世論などの動向を見守りたいと考えております。
御発言のように、琉球侵攻を首里城明け渡しととらえるポジティブな歴史的な視点、姿勢につきましては、沖縄振興計画の冒頭にも書いてありますが、今沖縄は時代の転換期にあるというこの時期に極めて重要な視点であるというように考えております。
以上であります。
○知事公室長（上原 昭） まず鳥島射爆撃場についての感想ということでございましたが、鳥島射爆撃場については長年の実弾射撃訓練等の結果、島としての形状を失いつつあり、県土保全や自然環境の面から問題であると考えております。
今後、県としては関係する地元自治体の意向も踏まえ、今回漁連等から要請のあった訓練区域の一部解除及び射爆撃場の返還について、日米両政府に対し求めていきたいと考えております。
次に、跡地利用計画の進行状況についてお答えします。
米軍再編に伴う嘉手納飛行場より南の返還予定施設・区域の跡地利用計画については、国、県及び跡地関係市町村が密接に連携し、取り組んでいるところであります。
具体的には、普天間飛行場については、平成19年５月に跡地利用計画の策定に向けた基本方針中、行動計画を策定し、分野別に検討を進めているところであります。
普天間飛行場跡地利用基本方針の策定に当たっては、基本方針策定審議調査会を組織し策定したところであります。
審議調査会の委員は、大学教授などの学識経験者、各種団体代表、市民代表及び地権者代表で構成されております。
その他の跡地利用の調査におきましても、多くの関係者からの意見の聴取を行っているところでございます。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） 米軍再編に伴う問題に関する御質問の中で、駐留軍等労働者の雇用対策についてお答えします。
在日米軍再編の最終報告では、「2007年３月までに､統合のための詳細な計画を作成する」とされておりますが、現時点では移転計画の詳細は明らかになってないため、具体的な従業員の雇用への影響は把握できておりません。しかしながら、駐留軍従業員の雇用の確保につきましては「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」において雇用の継続を目的として駐留軍労働者に対する技能教育訓練の実施が盛り込まれるなど体制は整備されております。
現在は、国・県及び関係機関等で「在沖米軍再編に伴う駐留軍等従業員雇用問題連絡会議」を設けており、県としてできる限り早目に情報を入手できるよう努めているところであります。
次に、観光政策に関する御質問の中で、外資系化による地元経営ホテルの減少についてお答えします。
観光商工部が実施した調査では、平成19年10月１日現在における県内のホテル等宿泊施設は1087施設となっております。
県内における外資系のホテルは、新聞報道等により、現在把握しているところでは、立地済みが21施設、計画中が３施設、合わせて24施設となっております。また、県外資本のホテルは、立地済みの収容人員500人以上の施設で、外資系を除くと県外資本が11施設、県内資本も11施設となっております。
沖縄観光の振興にとって、県内資本を含め、ホテル業界全体の質の向上や経営強化を図ることは重要であります。このため、沖縄県では、観光人材育成センターを活用し、ホテル等観光産業の経営改善を促すためのマネジメントセミナーや、外国人観光客の受け入れ体制強化に向けた各種の人材育成セミナーを実施するなど観光産業従事者の育成に努めております。
また、国においても平成19年度から各種のセミナーを実施し、経営改善に取り組む県内中小ホテル経営者等の育成を図っているところであります。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 文化行政についての御質問で、県の文化予算についての中で文化環境部所管に係る文化予算について答弁いたします。
文化環境部が所管する文化関係予算は、16億8702万3000円となっており、県の一般会計予算の約0.3％を占めております。
その主なものとしては、沖縄産音楽の発信支援、文化力による地域活性化、県芸術文化祭の開催など県民の文化振興に係る経費として約１億560万円、県立芸術大学の運営費として約15億8100万円がございます。
文化環境部としましては、今後も沖縄県の個性ある伝統文化の継承・発展や芸術文化の振興、県民の文化活動の支援等を推進していきたいと考えております。
以上です。
○教育長（仲村守和） それでは文化行政についての御質問で、県の文化予算についてお答えいたします。
県教育委員会が所管する文化関係予算としては、平成20年度当初予算で約12億3000万円を計上しております。
その主な内容としましては、文化財の保存や伝承者養成、埋蔵文化財発掘調査など文化財の保存整備・活用に要する経費として約７億4000万円、学校文化団体への支援や小中学校等への芸術家派遣事業など文化芸術の振興に要する経費として約2000万円、また、県立博物館・美術館の管理運営及び活動に要する経費として約４億7000万円となっております。
このように、県教育委員会におきましては、各種の文化に関する事業を展開し、文化財の保存・継承、活用や学校教育において芸術文化の普及啓発を図るなど本県文化の振興に取り組んでいるところであります。
次に、文化振興課と文化課の違いについてお答えいたします。
知事部局の文化振興課におきましては、本県の個性ある伝統文化の継承・発展や芸術文化の振興、生活文化の支援等について広く県民を対象にした業務を行っております。一方、県教育委員会文化課の主な業務は、文化財と学校の文化活動に関連した内容となっております。
県教育委員会の役割のうち、文化財に関連しては、沖縄の伝統芸能や工芸、建造物、史跡などの文化財について調査、保存整備、伝承者養成などの事業を実施するとともに、文化財の指定や公開等に努めているところであります。また、学校の文化活動に関連しましては、児童生徒の芸術鑑賞や文化活動への支援などを行っております。
県教育委員会としましては、知事部局の文化振興課とも連携を図りながら、本県文化の振興・発展に貢献していきたいと考えております。
以上でございます。
○玉城 満 最初なんですが、前回、当銘議員が質問したときと同じような答えだと思うんですが、そのとき、知事はたしか人口増加の分ということで約40万、人口が増加している分やはりパーセンテージは落ちているという説明をされていましたが、多分この人口増加というのは予想できることで、その人口増加の分もやはり振興計画に取り入れて今後はやっていかぬといけないんではないかなと思います。特に、沖縄というのは移住者がふえてきている。人口増加率は高いということで、その辺の対策というのもやはりやっていかないとちょっと難しいのではないかなという気がしております。
それと、現在までのハード事業からソフト事業への展開の可能性についてお伺いしたいと言ったときに、確かにＩＴ関係であるとかそういうのはあるんですけれども、僕は平成21年度の概算要求の中に、従来の事業そして新規事業として文言がうたわれているわけですよ。６番目に多様な人材の育成と文化の振興とあるんですね。この文化の振興に関しての予算というのがほとんどとられていない。調べてみたんですが、その辺というのは、今後、観光関係ともあわせて多分この文化が1000万人の観光客を支えていくと思うんですよ。文化は民間が頑張っているから、ナンクル舞踊団がたくさんいるから、ウタサーがたくさんいるからということでの任せ方ではなく、しっかりと県はこれ政策として文化政策をもう少し真剣にやはり力を入れないといけないんではないかなという気がしております。それを沖縄21世紀ビジョンの中にしっかりと取り込んでやっていただきたい。
この文化の民間頼りというのは、確かに文化だけはわかりにくい部分があるんですよ。どの人が上手でどの人が上手じゃないという判断がすごく苦しい部分があるんですね。それは何かといいますと、やはりこの部署の中に文化関係の人たちをどんどん外部から登用するなり、いろんなアドバイザーを入れていくなりして、文化とこれからのいろんな行政とのつながりを構築していく役目の人が、今、僕は沖縄県はちょっと不足しているんではないかなという気がしております。これはぜひ沖縄21世紀ビジョンの中に重点的に取り入れていただきたいということですね。
あと、この平成13年３月の鉄軌道導入可能性基礎調査の翌年に、新総合交通体系基本計画というのが発表されているんですが、そのことの概算についての説明は――僕は新聞を今持っていますけれども――書かれていないんですね。最初の平成13年度の調査では鉄軌道5900億円、ＬＲＴ1900億円、こういうふうに書かれているんです。ところが、この翌年にやられたものがモノレールを基調とする、そして基幹バスというふうに。それの採算性はどういうふうなことになっているのか。採算性が合うからこの計画でいこうということになっているのか、その辺をちょっと教えていただきたい。
それと補助ももう大分当時の国の支援と、現在の補助率が全然違ってきていると思うんですね。それと市町村がもうＬＲＴに関しては、直接国に申し込んで敷ける世の中になってきていると思うんですね。だからそれに対して県はどの程度まで後押しをしてくれるのか。
それと沖縄県鉄道についての質問――今僕ここで気がついたんですが――沖縄県鉄道についての歴史とルートに関して答えましたか。答えてないですね。次、答えてください。この前、僕は質問を忘れたけれども、答弁漏れを今度忘れてしまいまして済みませんでした。これはぜひ答えてくださいね。よろしくお願いいたします。
ちょっと休憩いいですか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時24分休憩
午後４時24分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○玉城 満 県の文化予算についてですが、先ほど１億、15億、12億3000万、約30億弱ですね。フランス、ロシアあたりは総予算の１％なんですよ、文化予算。日本が0.1％。沖縄は多分6000億の中で、これだけ文化国家、文化の島と言われている割にはこのぐらいしか使われていないんです。せめて60億ぐらい文化予算が欲しい。お金がないと言うんでしたら、文化税みたいな感じで観光客にいろんな催し物を見せるときに100円ぐらいの文化税を課して、それを文化予算に回すというぐらいのそのぐらいのことをやらないと、今、沖縄の文化はもうだんだん足腰が弱くなってきているというのが現実です。これはもう行政が応援しないとちょっと難しいことになっております。
それから世ガワイ400年に関してはぜひやってください。お願いいたします。
ちょっと休憩いいですか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時25分休憩
午後４時25分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○玉城 満 文化振興課と文化課の違いについて先ほど説明していただきましたが、皆さん、これ理解できましたでしょうか。僕は、この文化振興課と文化課はもう統合すべきだと思っているんです。その辺はどうかなと思いますね。
それと、今まで指定された方たちを見ていると、古典芸能関係が主なんですね。地域地域に、その島々で育った島うたがあるんです。こういう島うたの認識と古典芸能の認識、これは県はこういうふうな感じで古典芸能の方を優先にしている。島うたをちょっと軽んじているんではないかなというような、やはり表彰された方を見たら一目瞭然です。
だから、その辺は今沖縄を代表する文化である島うたに関してももう少し真剣に取り組んでいただきたい。
はい、以上です。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時26分休憩
午後４時31分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 玉城満議員の再質問にお答えしたいと思います。
第１番目に、特にこの失業率に関連しての御質問だと思うんですが、人口増というのは本来推測がつくものだから、想定済みで失業率というのは当然対応しているはずに違いないと。その割に改善がほとんどされてないではないかという御趣旨の御質問ですよね。
今度の振興計画をつくるに当たってもいろんなメーンフレームの中で、人口についても無論予測をしておりまして、これは40年、復帰して36年の間、人口増については割合によく実は当たってはおります。したがいまして、人口増というのはマクロにはそれも想定した上でなお失業率を改善していこうという気を持って、１次、２次、３次の振興開発計画、そして今４次の振興計画が入ってはいるわけですけれども、御指摘のとおりまだこの雇用の拡大、特に産業の振興、雇用の拡大という点で結果としていい結果が出ていないというのは御指摘のとおりです。
したがいまして、私も約２年前に県知事に当選するに当たって、要するに産業を振興して雇用の場をもっともっと人口増以上につくるという単純な計算でして、そういう中で前の稲嶺県政の時代からそして今の振興計画にあるいろいろな手段を使って、何とか人口増に追いつけ追い越した形での雇用の場を確保していこうということで、今頑張っているところでございます。今度の振興計画でまた３年半後にたしか失業率が４％台の目標になっております。そこに向かっていろんな努力を今積み重ねているつもりでございます。答えになっているでしょうか。
それから２番目に、ハードからソフトへというお話の中で、文化の振興、まさにおっしゃったとおりでもっともっと文化政策についてはしっかりとやっていくべきだという点は、全く議員と私も同じ考えです。
そういう中でこの21世紀ビジョンの中には、基本的には中核としてこの一種の文化力という言葉が適切かどうかは別にしまして、文化芸能に至る最近の沖縄の現代音楽も含めて、この力というのを――実は力というとらまえ方をしておるわけですが――このビジョンの中にもきちっと位置づけてやっていこうという考えで取り組んでおります。無論ビジョンそのものはまだもう少し時間がかかります。ぜひ議員のお知恵とお力をかしていただきたいと考えております。
そして文化関係の予算につきましても、もっともっと拡大していきたいと考えておりますが、財政の収支のバランスをもう一度見直そうということも来年からまた改めてやるつもりもあって、我々そこのなるべくいい形のバランスをとって、文化関係予算というのは前へ進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひともいろんな形で御指導を賜りたいと考えております。
それから今のこの鉄道関係は企画部長から答弁させていただきますが、それから県の文化予算、これも今申し上げたとおり何とかもう少し勢いをつけるべくこれは頑張ってみたいと考えております。
それから５番目のこの400年の――これ首里城明け渡しのことですよね、言っておられたのは。これもいろんな形でいろんな動きが出てくると思います。今、県ではまだ頭にはなかったんですが、お話を受けて大至急研究してみたいと思います。
それから１番最後に、文化振興課と文化課２つあるより合体したらどうかというような御趣旨だったと思いますが、これは御提言としてきょうのところは受けとめさせてください。ちょっと実務的な検討調整が必要だと思います。
そして古典のみならず現在の現代音楽といいますか、島うたにもちゃんと目配りをしっかりやれという点もきちっと受けとめさせていただきたいと思います。
その他の御質問につきましては、部長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸） 鉄軌道とＬＲＴに関する再質問にお答えいたします。
まずこれまでの調査の中で、鉄軌道につきましてはこれからの沖縄の発展に大きく寄与するということが期待される。しかしながら、その持続維持可能な交通インフラとしていくためには、かなりの新しい整備制度がない限り実現化に向けた課題が大きいということで、中長期的に例えば既存のストック、バスとかをきちんと定時性を確保できるようにしながら、段階的に公共交通のシステムをつくり上げていくということであります。
鉄軌道につきましては、何度も答弁しておりますけれども、まさに県土構造の再編につながるわけですから、21世紀ビジョンの中で大きく検討していきたいと思っております。
ＬＲＴですけれども、補助率がどうなっているかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものの中で、これは多分補助じゃなくて融資関係だと思います。
なぜかといいますと、ＬＲＴというのは今全国で11カ所ぐらいで実は走っております。それはいずれもこれまでのチンチン電車といいますか、路面電車をＬＲＴにかえるということで大した整備費用はかかっていないと思うんです。ただ、車両を切りかえているぐらいの事業費ですので、そういう融資で間に合うということだと思いますけれども、もし沖縄でＬＲＴをこれからやるとする場合は、路線の確保ということで膨大な建設費用がかかってくるということがありますので、これも含めて今後検討させていただきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時39分休憩
午後４時42分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
〔企画部長 上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸） 今、御質問ありました鉄道の歴史等々につきましては、今、資料等を持っておりませんけれども、御指摘のいろんな項目が今ございました。どういう遺跡があるかとか、そういうことも含めてここで答弁するのか、あるいは資料として提供するのか等も含めてちょっと対応させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
以上です。
○玉城 満 いろいろあるんですが、僕は文化というのが専門なので、いかに今の行政が文化と余りつながってないかというのをすごく感じるんですね。だから、本当に文化というものを自分たちの財産と思っているんだったら、ぜひ育てていただきたいということ。
それと、きのう夢を見まして、知事と芝居をする夢を見ました。
「知事ガナシーヌメー 辺野古ヌ基地ヤ アチラミテー トゥラサンガヤーサイ」、「ワカタン ウマンチュヌタミニ ヤミーミ」という夢が現実になればいいなと思っております。
○當間 盛夫 玉城満議員の後に質問するのは大変きついんでありますが、頑張って質問をしていきたいと思っています。
きょうから赤い羽根ということで、我々、今、政治においてもやはり行政の内部の仕事、いろんな行政関係においてもやはりもっと弱者に対して優しい政治をもっと我々は心がけていかないといけないというふうにも思っていますので、きょう、この赤い羽根をつけながら、また改めて思うところでございます。
それでは一般質問を行います。
まず、知事の政治姿勢についてということでございまして、知事、もう２年になるんですね。11月ということでもあるんですけれども、知事の政治公約の部分で、「私は、県民党の立場で稲嶺県政を継承し、沖縄振興計画を着実に進め、そして沖縄大躍進に向けて現場主義をモットーに、私のこれからの人生の全てをかけ全力を尽くして参りますので、県民の皆様のあたたかいご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。」ということで、「世界の宝、おきなわ力で大躍進」ということで知事は当選されております。
せんだって仲里副知事のコメントで、やはり知事になると137万の知事になるべきだということのコメント、そういうニュアンスのコメントがありました。私もそう思うんですよね。自民党・公明党の皆さんだけで知事になったということではなくて、35万の皆さんということではなくて、やはり知事はしっかりともう当選されたわけですから、137万の本当に県民党の立場で沖縄がどうあるべきかということを、私は経済問題も含めても、もう沖縄は基地問題が一番ではあるんですけれども、その基地問題の解決も余り与野党関係なく理解を求めて、私はアメリカに行って机をたたいてでも、アメリカにつばを吐いてでもけんかをしてくるということが私は大事じゃないかなというふうにも思っておりますので、２年目の折り返しを迎えるわけですから、その知事公約の今の実現状況がどうなっているのかなということもお聞きをしたいと思っています。
１番、アの方で、基地問題、今言いました辺野古、普天間基地の３年閉鎖について。
イ、完全失業率の全国平均化、若年雇用問題、非正規雇用の現状等。
ウ、30人学級、人材育成について。
エ、1000万人の観光客を迎え入れるためのインフラ整備の進 状況について。
(2)、普天間基地に対する知事の考え方。
ア、県民に十分理解されていないということですが、この２年で県民の意見をどのように集約されたのかお聞かせください。
イ、辺野古移設が実現可能性の早道とありますが、何と比較してか。ほかにどのような選択をされたのかお伺いいたします。
ウ、大田県政の８年、稲嶺県政の８年の基地政策は、仲井眞知事にとってこれは間違いであったのかということをお聞きします。
(3)、訪米について。
ア、担当者が全く決まりません。11月４日にアメリカの大統領選挙が行われますので、約５カ月、６カ月、担当者が決まるのにかかるというふうにも言われております。その中で担当者が決まらない状況で将来につながる日程がつくれるのかお伺いをいたします。
イ、米国企業より県内中小企業の支援が今、私は先決ではないのかなというふうにも思いますが、その点についてお伺いをいたします。
大きい２、原油高騰対策についてでございます。
今まさにアメリカのサブプライムローン市場の崩壊により金融市場、株価の大暴落ということで100兆近くの規模の損失ということがきょうの新聞にも出ておりました。
日本経済は、輸出依存の経済でございます。戦後最大の危機に今直面しているのではないでしょうか。ここ数年の構造改革が日本を極度に疲弊しており、あらゆる面での格差拡大、そして地方経済の衰退、そして後期高齢者医療制度に見られる医療システムと社会保障制度もまさに崩壊の危機に瀕しています。国民生活も急速に悪化し、貧困化し、生活保護を受ける国民は110万人とも言われております。
そして、原油高騰の結果、きょう10月１日より多くの生活物資がまた値上げをしております。生活はさらに悪化する状況ではないでしょうか。消費者物価の上昇、まさに迫り来る大不況、このまま放置すれば間違いなく平成の恐慌という事態に発達してもおかしくありません。 県は、早急に緊急経済対策を実行し、県民生活の防衛と消費の促進を図り、県内企業の活性化をさせるために最大なる経済対策を打つべきであります。
質問いたします。
(1)、知事を本部長にした緊急経済対策委員会の設置について。
(2)、国、県、市町村公共事業の早期集中発注、県内企業の受注について。
(3)、原油高騰に伴う緊急対策予算について、これは県の単独借り入れ、そして今言われております振興計画の対策調整費等で100億近くの緊急対策がつくれないものか。
(4)、沖縄振興開発金融公庫、県信用保証協会及び金融機関の金融対策についてお伺いいたします。
全国学力テストについて。
ことしも残念ながら沖縄は小中学校とも全国最下位という結果でございました。
(1)、その結果をどのように分析されたのか。
(2)、このような状況で、私は地域を含めての教育の再生というのはあり得ないと思っております。非開示にすることで教育が変わるんであればそれでいいでしょう。しかし、やはり地域に市町村がしっかりと自分の位置が今どうなのかということを示すのが私は必要ではないかと思っております。その非開示にすることは、私はまさに教育委員会の怠慢ではないかと思っておりますので、よろしく御答弁をお願いします。
そして、ことしも70億近くかけてやる、来年もまたそのぐらい、70億、60億近くをかけてやるのが本当にいいのかも考えていかなければいけないと思っています。少人数学級や補習予算に向けるべきではないかと考えておりますので、御答弁をよろしくお願いします。
産地偽装問題（海ブドウ）について。
(1)、沖縄産、海外産の定義と基準はどのようなものか。これは海ブドウについてです。
(2)、生産者、輸入業者、加工業者にどのように県は指導されたのか。
(3)、ＪＡＳ法では違反する「指示」、「命令」、「罰金」の三段構えであるが、過去５年間で県が指導してきた件数は何件かお伺いいたします。
(4)、今回の件は、県産品に大きな影響を与えております。類似する他の商品にはどのようなものがあると考えるか。そしてまた、その指導はどうなっているのかお伺いします。
(5)、県警は、不当競争防止法違反容疑で捜査とありますが、状況を伺います。
ブラジル・アルゼンチン移民100周年について。
私たちは、今回、ブラジル・アルゼンチン県系の皆様に、そしてまた、地元の皆様に大歓迎を受けてまいりました。我々が沖縄でやる世界のウチナーンチュ大会にもっとしっかりと我々は取り組んでいかないといけないなという気持ちを持ちまして、そしてまた、その100周年でいろいろ奔走してもらった県系人に本当に感謝するものであります。そして、今私たち県ができることは、両国の若者の人材育成、交流の拡大・活性化であると思います。そのことがまた沖縄を窓口にしたアジア経済のかけ橋になるものと思っております。
(1)、両国の県系人材育成交流の活性化、予算確保について伺います。
(2)、姉妹都市南マットグロッソ州との交流について。
(3)、国営石油会社ペトロブラス社の訪問についてお伺いをいたします。
警察行政について。
安全・安心の確保をするために駐在所はあると思っておりますので、その点についてお伺いいたします。
(1)、駐在所の遠隔地勤務状況について伺います。
(2)、駐在所に警察官が駐在しない箇所は何カ所か、あればその理由は何かお伺いをいたします。
最後に、那覇空港の拡張について。
(1)、那覇市議会の民間専用空港の意見書、そして豊見城市からの1310メートル案支持を県としてどのように考え、協議会に反映されるのか。
(2)、旧軍飛行場用地問題解決を協議・検討されているのかをお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多） 當間議員の御質問にお答えをいたします。
まず、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場移設問題の進捗状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設につきましては、環境影響評価に基づく調査が開始されるなど、一定の進 があると認識はしております。
代替施設の位置につきましては、政府と県、名護市の間で最終的な確定に至っておりませんが、協議会やワーキングチームにおいて率直な意見交換を行いながら調整が進んできております。
また、県は、移設するまでの間であれ普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリなどの運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、そして騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
危険性除去策につきましては、町村前官房長官からアメリカ側と交渉する等の発言がなされており、今後、政府と密接に連携を図っていく中で３年めどの閉鎖状態の実現ができるものと考えております。
同じく知事の政治姿勢の中で、完全失業率の全国平均化、その他若年雇用、非正規雇用に係る現状についてという御質問にお答えいたします。
沖縄県の完全失業率は、平成17年は7.9％、平成18年は7.7％、平成19年は7.4％とゆっくり低下をしておりますが、最近の月別の動きを見てみますと、原油や資材の高騰等の影響で雇用環境は厳しい状況にあります。
沖縄県では、完全失業率の全国平均化に向けてみんなでグッジョブ運動を展開し、地域産業の振興や企業誘致、そしてミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進などに取り組んでおります。
沖縄県の若年者の完全失業率は、平成19年で12.7％であり、全国の6.7％の約２倍という厳しい状況にございます。このため、沖縄県キャリアセンターにおける就職相談や就職支援、そしてキャリア教育の推進に向けたジョブシャドウイングの実施などに取り組んでおります。
また、平成19年の就業構造基本調査によりますと、県内の非正規雇用者数は20万7300人で、雇用者に占める割合は40.7％となっており、全国の35.5％に比べますと高い状況にございます。
沖縄県におきましては、沖縄労働局など関係機関と連携を図り、あらゆる機会を通して企業等へ正規雇用の拡大について働きかけているところでございます。
次に、同じく政治姿勢の中で、30人学級の実施状況についての御質問にお答えいたします。
30人学級につきましては、教育委員会から施設状況等を踏まえ、平成20年度から小学校１年生で実施をいたしております。
今後につきましては、検討中であるとの報告を受けているところでございます。
同じく知事の政治姿勢の中で、大田県政及び稲嶺県政の基地政策についての評価に対する考えいかんというような御趣旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場は、市街地の中心部にあることにより住民生活に深刻な影響を与えており、地域住民を初め県民はその早期返還を強く望んでおります。
大田県政及び稲嶺県政におかれても、その実現のために御尽力されてきたものと認識をしております。
沖縄県の過重な基地負担を軽減するため、基地の整理縮小に向け積極的に取り組まれたことにつきましては大いに評価いたしているところでございます。
次に、同じく政治姿勢の中で、アメリカの企業の誘致よりは、まず県内の中小企業の支援が先ではないかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県内の中小企業支援策と国内外からの企業誘致はいずれも重要な役割を果たしているものと考えております。
これまで東京、名古屋、中国、そして台湾等におきましても企業誘致セミナーを開催してまいりましたが、年明けの早い時期には訪米をし、引き続き私自身が先頭に立って企業誘致活動を行っていく予定でございます。
むろん、これらは経済のグローバル化、そして消費者ニーズの多様化、そして企業活動の情報化が急激に進展する中で県内中小企業の新規事業の創出、そして経営基盤の強化等に対する支援は極めて重要であり、県としましてもしっかりと取り組んでいるところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲村守和） それでは、知事の政治姿勢についての御質問で、人材育成についてお答えいたします。
国際性に富んだ創造性豊かな人材の育成を図るため、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団において、高校生、大学生、社会人を対象に留学生派遣事業を行っており、今年度は61名を派遣することとなっております。
また、平成21年度におきましては、県費による高校生の国外留学生派遣事業の派遣人数を10名から35名に増員し、国費による留学も含め全体で84名の派遣を計画しております。
今後とも、毎年100名の留学生の派遣に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、全国学力テストについての御質問で、全国学力テストの結果についてお答えいたします。
平成20年度全国学力・学習状況調査が４月22日に小学校では６年生を対象に国語、算数で、中学校では３年生を対象に国語、数学で実施されました。
調査結果は８月29日に公表され、本県は昨年度に引き続きすべての教科で全国最下位となっており、厳粛に受けとめております。
調査結果を昨年度と比較しますと、８教科中６教科で全国平均との差が縮まり、全国の約２倍あった無解答率も1.3倍と改善しております。これは、各学校の先生方の声かけや励ましで児童生徒が最後まで粘り強く頑張ったことが功を奏し、その差が縮まったものと考えております。
また、生活や学習に関する意識調査においては、将来の夢や希望を持っている、いじめはどんな理由があってもいけない、国語、算数・数学の授業で学習したことは、将来、社会に出たときに役立つなどの項目で肯定的な回答が全国平均を上回り、本県児童生徒の前向きで素直な姿がうかがえます。
これらについては、児童生徒の学力向上の基盤となる力ととらえており、今後の学力向上対策を推進する上での重要なポイントであると考えております。
次に、全国学力テストの公表についてお答えいたします。
文部科学省の「平成20年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」によりますと、調査結果の公表に当たっては、文部科学省は国全体の状況がわかるものを公表し、都道府県教育委員会は公立学校全体の状況についてのみ公表することとしております。
また、市町村教育委員会においては、学校の順位づけや過度な競争をあおるようなことにならないよう配慮しながら、それぞれの実態や特徴を分析し積極的に情報を発信することで、保護者、地域が一体となった地域ぐるみの運動の展開が期待できるものと考えております。
次に、全国学力テストの毎年の実施についてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の実施主体は文部科学省で、参加主体は市町村教育委員会であります。
この調査は全国的な状況との対比において、各教育委員会・学校がみずからの状況を把握し、指導改善のための資料として用いるために実施されているものであります。
県教育委員会としましては、各市町村教育委員会及び学校が本調査の意義を踏まえ、児童生徒の学力の状況と生活実態調査等との相関関係において、全国との比較を通して客観的に課題を把握し改善策を策定するため、全国学力・学習状況調査への参加は必要であると考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、インフラ整備の進 状況についてお答えします。
沖縄県が年間観光客数1000万人を達成するためには、空港、港湾、道路などのインフラの早期整備を図る必要があると考えております。
石垣空港は八重山地域の拠点空港であり、全国の第三種空港の中でも利用客数、貨物取扱量がともにトップクラスであります。しかしながら、滑走路が1500メートルのまま暫定的にジェット化されているため、一部の路線では重量制限を受けるなどの課題を抱えております。
これらの課題を解消するとともに今後の航空需要の増大に対応するため、中型ジェット機の就航可能な2000メートルの滑走路を有する新石垣空港の早期供用開始に向けて整備を進めているところであります。
また、近年、国際クルーズ船が那覇港に定期的に寄港するなど、国外からの観光客の増加の可能性が広がりつつあります。このため、那覇港・石垣港・本部港等において大型旅客船の就航に対応できるよう、旅客船バースの整備を国や県において取り組んでいるところであります。
さらに、沖縄観光の拠点となる空港・港湾と観光地までのアクセス向上を図るための幹線道路網の整備も重要であり、国においては那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路などを、県においては国道449号、龍潭線、伊良部架橋などの整備を推進しているところであります。
続きまして、原油高騰対策についての御質問の中の、県内企業の受注についてお答えします。
県は、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、県が発注する公共工事については、県内土木・建築業者等に対して優先的に発注しております。
県内企業で施工が困難な大規模かつ技術的難易度の高いダム堤体工事、橋梁工事、トンネル工事等についても、県外企業と県内企業との共同企業体方式によって発注するほか、分離・分割発注により県内中小企業者の受注機会の確保に配慮しております。
以上でございます。
○知事公室長（上原 昭） 知事の政治姿勢のうち、県民意見の集約についてお答えします。
普天間飛行場移設問題について知事は、一昨年の知事選挙において、地元の意向や環境などに十分配慮しつつ政府と協議し、確実な解決を図ることを公約として掲げております。
代替施設の建設に当たっては、名護市の可能な限り沖合に寄せていただきたいとの要求など、地元の意向や環境に十分配慮しつつ政府と協議を行っております。
６月議会において野党議員が提出した「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」及び意見書が賛成多数で可決されたこともあり、普天間飛行場移設問題に対する知事の姿勢が県民や議会の皆様に必ずしも十分に理解されていないようにも感じられたことから、移設の必要性や県の取り組み、そして今後の進め方などについて「沖縄県の考え方」を取りまとめ公表したところであります。
次に、辺野古移設についてでありますが、日米両政府は、ＳＡＣＯ最終報告において普天間飛行場の代替移設先として、１、嘉手納飛行場への集約、２、キャンプ・シュワブにおけるヘリポート建設、３、海上施設の建設について検討し、最終的に「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」に海上施設の建設が決定されました。
現在進められている普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設は、その後の在日米軍再編協議において日米両政府が合意したものであります。また、建設位置について調整すべき点が残っておりますが、地元名護市や宜野座村も基本合意した案であります。
以上のことから、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のためには、名護市のキャンプ・シュワブへ移設することが現実的な選択肢であると考えております。
次に、訪米日程についてお答えします。
今回の訪米は、次期政権のスタッフの人選や外交・防衛政策の調整が行われる米大統領選後の年明け早い時期に行いたいと考えております。
訪米し、政策形成に影響力を持つ米側の関係者等に対して沖縄県の米軍基地問題を直接訴え実情を理解してもらうとともに、次期政権の米軍再編等に関する考え方等について情報収集や意見交換を行うことは、今後の米軍基地問題の解決促進にとって大変重要だと考えております。
訪米の具体的な日程については、外務省等とも調整の上、決定していきたいと考えております。
以上であります。
○文化環境部長（知念建次） 原油高騰対策についての御質問で、緊急経済対策委員会と原油高騰に伴う緊急対策予算について一括してお答えいたします。
最近の原油等の価格高騰につきましては、県民生活及び中小企業への影響を初め農林水産業、建設業、運送業等の各産業分野の多方面にわたり深刻な影響を及ぼしております。
県としましては、原油価格高騰による影響を最小限に抑制するために、７月22日に沖縄県原油価格高騰対策連絡会議を設置し、７月25日と９月５日の２次にわたり原油価格高騰緊急対策を取りまとめ、ホームページ等により県民及び関係機関への周知を図っているところであります。
また、国においては、８月29日に「安心実現のための緊急総合対策」を示しており、現在、その具体的な内容の把握に努めているところであります。
県としましては、今後、「安心実現のための緊急総合対策」の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三） 原油高騰対策についてに関連しまして、国及び県の公共事業の早期集中発注についてお答えいたします。
今回の原油高騰により県経済への影響が懸念されることから、９月10日に沖縄県公共事業等施行推進本部会議を開催し、目標の達成に万全を期するとともに、事業の前倒し施行に向けて取り組むことを確認したところでございます。
今後とも計画的な施行を図りつつ、状況に応じて機動的に対応していきたいと考えております。
なお、国の公共事業等の発注につきましては、経済情勢や地域の実情を注視しつつ、機動的かつ弾力的な施行を図っていくこととし、従来にも増してきめ細かな対応を行うこととされていることから、今後の動向を見守りたいと考えております。
以上です。
○企画部長（上原良幸） 原油高騰対策についての御質問で、市町村の公共事業の早期発注についてお答えいたします。
県としましては、市町村に対し、公共事業の執行については国の動向も勘案の上、各地域の経済の動向等に即し適切に対応していただきたい旨、本年６月に通知したところであります。
市町村における公共事業の計画的な執行につきましては、今後とも適宜・適切に助言してまいりたいと考えております。
次に、那覇空港の拡張についての御質問で、那覇市や豊見城市からの要請等についてお答えいたします。
国は、民間航空機と自衛隊機の共同使用を前提に那覇空港の滑走路増設の検討を進めており、県としましては、引き続き那覇空港の安全管理の徹底を国に強く求めてまいります。
また、滑走路増設案について、県も豊見城市と同様の認識であることから、那覇空港構想・施設計画検討協議会において、沖縄県の将来発展に資する1310メートル滑走路増設案を主張してまいりたいと考えております。
同じく那覇空港の拡張についての御質問で、那覇旧軍飛行場用地問題の協議会における検討についてお答えいたします。
「那覇空港構想・施設計画検討協議会」は、増設滑走路の位置、規模等の最適な案について検討協議する場であることから、旧軍飛行場用地問題についての検討はなされておりません。
なお、総合的な調査段階のＰＩにおける那覇旧軍飛行場用地問題に関する意見、要望等につきましては担当部局に情報提供をしております。
以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光） 原油高騰対策に関する御質問の中で、沖縄公庫、信用保証協会及び金融機関の金融対策についてお答えします。
沖縄振興開発金融公庫及び沖縄県信用保証協会においては、平成17年の急激な原油価格高騰を受けて、「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を開設するとともに「セーフティネット貸付」、原油価格高騰に係る「セーフティネット保証制度」などの金融対策を行ってきたところであります。
平成19年度から20年度にかけて、沖縄公庫においては、融資限度の引き上げ、融資期間や据置期間の延長など融資条件の改善を行うとともに、保証協会においては、「セーフティネット保証制度」の対象業種の拡大を行うなど金融対策の拡充を行っております。また、最近では県内金融機関の一部においても、原油・原材料高騰対策に関する独自の金融商品を扱っていると聞いております。
次に、ブラジル・アルゼンチン移民100周年に関する御質問の中で、両国の県系人材育成交流の活性化、予算確保についてお答えします。
県では、海外留学生受け入れ事業を昭和44年度から実施しているほか、海外技術研修員受け入れ事業、ジュニアスタディツアー事業などを行っております。
また、市町村では海外研修員受け入れ事業の実施、ＪＩＣＡ沖縄でも研修員を受け入れるなど、本県と両国県系人との交流のかけ橋となる人材の育成に取り組んでおります。
なお、平成20年度は海外留学生受け入れ事業に2226万2000円、海外技術研修員受け入れ事業に483万2000円、ジュニアスタディツアー事業に1028万円の県予算を措置しております。
同じく、姉妹都市南マットグロッソ州との交流についてお答えします。
本県とブラジル連邦共和国南マットグロッソ州は、文化・産業・教育等幅広い分野の交流を図り相互理解の増進に努め、恒久的な友好関係を推進するため、昭和61年４月に姉妹提携を結んでおります。
主な交流事業としては、昭和57年度より技術研修員としてこれまでに41名を受け入れており、また、平成10年度から本県より、これまで５名の研修員を派遣しております。
そのほか、ジュニアスタディツアー事業や海外留学生受け入れ事業などにおいても交流事業を実施しております。
ことし５月にはアンドレ・プチネリ州知事が姉妹提携後、州知事として初めて来沖したところであり、８月には安里副知事がブラジル沖縄移民100周年記念式典の一環として、同州知事を訪問し、相互交流を深めました。
県としましては、今後とも州政府と連携を図り、交流促進に努めてまいりたいと考えております。
同じく、国営石油会社ペトロブラス社の投資、県への要望についてお答えします。
ペトロブラス社訪問では、安里副知事がアルマンド・トリポジ総裁顧問を表敬し、ことし４月から南西石油の経営に参画したことに対するお礼と、今後、沖縄県の産業振興及び雇用拡大に大きな期待を寄せていることをお伝えしております。
また、ペトロブラス社からは、南西石油の施設・設備の更新や新規投資の内容等について、現在、ブラジルでの油田開発の動向を踏まえて検討中である旨の説明がありました。また、日本でのバイオエタノール燃料の普及については、沖縄県の支援に対する期待も寄せられました。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） 産地偽装問題についての御質問で、海ブドウの産地偽装については関連しますので一括してお答えいたします。
原産地表示の基準は、海ブドウなど養殖水産物については、養殖期間が長い養殖場の所在地を表示することとなっております。
今回の産地偽装を受け、県では、海ブドウの主要産地の漁協、生産者との話し合いを行い、生産者側における再発防止策について検討を進めております。
また、食品関連事業者に対しては、国などと連携した巡回指導の実施や、食品表示講習会を各地で開催するなど、食品表示制度の普及啓発を図っております。
なお、海ブドウに関して、過去５年間で「指示」などＪＡＳ法に基づく処分を行った事例はありません。
また、海ブドウに類似する商品では、輸入品が県産品として偽装されるおそれのある商品については、現在のところないものと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（得津八郎） 海ブドウの産地偽装に関する捜査についてお答えします。
県警察におきましては、食の安全に関する問題について、国や県との情報交換を進めております。
本件海ブドウの産地偽装事案につきましては、県農林水産部から情報提供を受け、不正競争防止違反被疑事件として捜査を開始したものであります。
本年８月18日以降、事件に関与したと思われる会社の事務所や海ブドウの加工所等に対する捜索差し押さえを実施しました。また、原料の仕入れ先や製品の販売先等から事情聴取を行うなど、所要の捜査を実施しているところであります。
なお、捜査の詳細につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。
次に、警察署から遠隔地にある駐在所の勤務状況及び警察官が駐在しない駐在所数について一括してお答えします。
駐在所とは、原則として１人の警察官が勤務場所と同一の施設内に家族とともに居住し、その施設を拠点として地域警察活動を行うためのものであります。
駐在所の警察官の勤務については、警察署からの遠近、管轄区域の大小にかかわらず相違が生じるものではございません。
警察官が１人で勤務しているため、管内のパトロールや事件・事故への対応、警察署への連絡などで施設を不在にすることがあることから、駐在警察官の夫人のほか、家族が来所者への応対、電話の取り次ぎをするなど、治安維持に間隙が生じないように努めております。
また、警察活動がより効果的に行われるよう、駐在所には小型警ら車いわゆるミニパトや、緊急時に対処するために必要な装備資器材を配備しております。
次に、県内には駐在所が83カ所ございます。
警察官の駐在していない駐在所はないと認識しておりましたが、改めて調査いたしましたところ、沖縄警察署の砂辺駐在所に警察官が駐在せず通勤していることが判明しました。
これは、警察官の家族の事情に配慮したやむを得ない運用として、沖縄警察署の判断により例外的に行っていたものでありますが、早急に改善する考えであります。
今後、駐在しなくなった経緯、駐在していなかった期間等について詳細に調査し、規定違反などが明らかになった場合は、厳正に対処いたします。
なお、他の駐在所82カ所については、すべての駐在所に警察官が駐在しております。
以上でございます。
○當間 盛夫 まず農林水産部長、産地偽装問題、海ブドウについてなんですが、定義がちょっとあいまいでわからなかったんですけれども、今回摘発というんですか、皆さんが指示を出したにらい物産ですか、そこは去年の９月の時点で皆さんはその定義・基準というのはそういったところに示していたんでしょうか、これはどうなんでしょうか。そのことで指示書でいろいろとやっているんですが、定義とか基準がない中で、何をもって違反としたのか、その点お答え願えますか。
また、皆さん、８月にその指示書で出しているんですけれども、６月12日、13日ということで２日間で任意の調査をされていますよね。それは何をもって確認がされたのか。去年の９月の時点で物はないはずですのに、ことしの６月でその商品が産地偽装なんだということは、その商品は確認できたんですか。そのことを示してもらえますか。
確認書をこの２日間で調査ではなくて、農林と総合事務局が来て捜査だったんじゃないかということで、その方からも来てはいるんですけれども、その確認書の署名は強制ではなかったのかなということなんですよね。オーキッドからそのことでもらっている業者はにらいだけではなくて複数業者あったはずなんですよね。その複数業者あったはずなのに、どうしてその１社だけそのことがあったのか。そのこともお示し願えますか。
肝心なのが、県が指摘する期間、去年の９月までの１年間に県がフィリピンから輸入された海ブドウは117トンあるんですよ、117トン。それに間違いないか確認してください。そして今回県が指摘したのは７トンですよ。じゃ残り110トンの行方は、皆さん調査されたのか。７トンだけ、この人は産地偽装しているから大変なんだ、定義も何もないのにということでやっているのに、残り110トンのものは、皆さん、ちゃんと調査すべきじゃないですか。その点しっかりと示してもらえますか。
そして知事、基地問題、知事も２年間いろんな形で手を打って、早急な解決をもって経済対策、しっかりと打っていきたいというところもあったでしょうから、私は決して沖縄の知事がアメリカに行って、沖縄の今の基地の実情を訴えることはこれは間違っていないと。もう間違いなく行くべきだと思うんですけれども、日本の政権ももしかすると変わろうとしているかもしれない。アメリカも11月にはチェンジということでオバマさんが勝つかもしれない。そういう政権の交代がある中で、私は１月の時期というのが本当にいいのかなと。担当者が全く決まらない中でそういうことをすべきではないんじゃないかなと思うんですね。私は、知事、情報収集であれば向こうのアメリカに県の職員を常駐させて、常に情報をつかむ、入れさせる、そのことが今必要じゃないかなというふうにも思っていますので、その県の職員を常駐させる考えがないかどうか。
そして知事は、きのうの赤嶺議員にも言っているんですけれども、医者にはとめられているということがあるわけですから、137万の沖縄の知事であるわけですから、アメリカに行って倒れられたということになると困るはずですので、これは知事の体調面ももう一度考えられて、別に今急いで行く必要もないと思うんですね。しっかりと向こうの担当者が決まって、それからでもしっかり我々与野党の意見もちゃんと聞いて、議長としっかりと行くと、伊波市長としっかりと行くとかということも私はあっていいんじゃないかなというふうにも思っているんですが、その点どうでしょうか。
ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後５時34分休憩
午後５時34分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○當間 盛夫 駐在員の件は、これは駐在所となるとその地域の皆さんが安心をする部分なんです。だから24時間そこに警察官がいてということになるはずでしょうから、やっぱり24時間いらっしゃるということは大事な部分があって、今回指摘を受けている砂辺地域というのは、軍人・軍属が最も多く居住されている地域なんですよ。いろいろとことしになっても多くの事件があったところで駐在員がいないということになってくると、私は住民は不安で仕方ないと思うんですね。そのことはしっかりと駐在が今どうなっているのかということも含めてしっかり確認もしてもらいたいですし、また、砂辺だけではなくて、やはり北部へ行くとなかなか遠隔地ということですので、そこにしっかりとちゃんと奥の駐在所にも警察官がいるんだという安全・安心のものは、今警察官が不足しているということも重々理解はできるんですけれども、その点はしっかりと本部長、それはやられてください。よろしくお願いをします。
そして、那覇空港、滑走路ができるまでに部長、10年以上かかりますよね。10年以上かかる中で、自衛隊と軍民共用で進めていくというのもわかるんですけれども、ではその間、自衛隊機をどうするのかなというのがあるんですよ。1000万人の観光客を受け入れるわけですから、やはりそれなりのパイは広げておかないといけないわけですよね。
私は以前にも言ったんですけれども、やはり自衛隊機のある程度削減は考えておかないと、民間航空機の発着がどうしても阻害される、影響してくるわけですよ。それからすると、真剣に今、現時点での自衛隊機に対する対応をどうするかということは私は今考えるべきだと思うんですよ。その点、答弁できるんでしたらお答え願えますか。Ｆ15も来るんですよね、今度。Ｆ15にかわるんですよ。Ｆ15は一番事故が多いと言われる機種でもありますので、その点ひとつ答弁お願いできますか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後５時36分休憩
午後５時40分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 當間盛夫議員の再質問にお答えいたしますが、アメリカへ行くタイミングについての御提案なんですが、確かにアメリカの大統領選挙が11月にあって１月20日に就任式もあるようです。ですから、これは物は考えようでいつの時点がいいかというのは、おっしゃったようにある程度、次の新しいスタッフや何かが決まって落ちついて、アジア政策まで入ってくる時点の方がいいのか、決まる寸前でほとんど決まりかけているときに行った方がいいのかというと、どうも最終的に決まる直前というのは、いろんな意味で情報交換をしたり、アジア政策と言いますか、防衛政策も含めて議論をするのにちょうどいいという考えもありまして、私は今は就任する前に出かけていこうかとこう考えております。無論、落ちついたころも行こうと思っておりますので、アメリカというのはすぐそこですから、月へ行くわけではありませんので、何回でも行けたら行こうとこれから考えているところです。
ですから、無論おっしゃる考え方はあり得ると思いますが、私はいずれにしても就任前に一応行ってみようと考えているところです。
そして駐在員につきましては、商工関係で嘱託の方が今ロスに経済関係でおりますが、ちょっと米軍基地に絡むものについてはかなりの勉強をしてもらわないと困るんで、実は無理かなという感じがしております。
それから私の体調についても随分御心配いただいてまことにありがとうございます。無論これは今お医者さんとも相談をしておりまして、確実に行けるように整えたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原 昭） 那覇空港に駐留する自衛隊について削減すべきじゃないかという御質問でございますが、県は日米安保を認める立場でありますし、自衛隊についても認める立場でございます。
特に自衛隊については、急患輸送での御協力やまた災害救助に向けてのいろいろな訓練等の面でも連携いただいているところでございまして、県として自衛隊の削減を求める必要はないと考えております。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後５時44分休憩
午後５時45分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 護得久友子さん登壇〕
○農林水産部長（護得久友子） 海ブドウの偽装関係についての再質問にお答えいたします。
まず１点目、表示違反についてどのように示したかというふうに理解しておりますが、毎年一般消費者、食品関連事業者等を対象に講習会を実施しておりまして、ＪＡＳ法、品質表示についての周知を図っているところでございます。
それから２点目、調査摘発を行った経緯でございます。
平成19年12月５日、県内で販売されている海ブドウの加工品について、外国産を沖縄産として販売されているのではないかとの情報があり、沖縄総合事務局と合同で調査を行った結果、事実を確認しております。
商品の確認をしたかということの件ですけれども、物的証拠については現物は当日は確認しておりませんが、仕入れ伝票、出荷伝票などの関係書類によって確認しております。
それから、117トンの輸入のうち110トンについての調査はどうなっているかということでございますけれども、その他の件につきましては今後調査をする予定としております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後５時47分休憩
午後５時50分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 護得久友子さん登壇〕
○農林水産部長（護得久友子） 海ブドウもＪＡＳ法の中において、水産加工品として塩蔵魚介類及び塩蔵海草類として定義づけられておりまして、原料の原産地表示が義務づけられております。
以上でございます。
○當間 盛夫 私はＪＡＳ法のということではなくて、県に海ブドウの定義・基準があるのかということで聞いていたんですが、皆さんそれをやったときに弁護士に最近県の担当者が県には海ブドウの基準はありません。また文書になっている指針もありませんという返事を皆さん、弁護士にしているんですよ。これをじゃあどう答えるんですかね。
ＪＡＳ法の定義ではなくて、県に海ブドウの定義があるのかということを私は再三聞いているわけですので、その答弁をお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後５時52分休憩
午後５時56分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 護得久友子さん登壇〕
○農林水産部長（護得久友子） 海ブドウの定義・基準についてお答えいたします。
沖縄県では、海ブドウはクビレヅタを商品名として流通しており、沖縄県として特に定めた定義はございません。
以上でございます。
○嶺井 光 グスーヨーチューウガナビラ。ナークーテングヮーおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
南城市の嶺井光です。
去るこの夏、いろいろな祭り、イベントに行ってまいりました。知念の字知名、安座真では「ヌーバレー」が行われておりました。もう何十年ぶりという組踊「手水の縁」、あるいは佐敷の馬天、津波古では、これもまた何十年ぶりという「村あしび」が演じられておりました。すべて若い方々からお年寄りの方々まで、本当に立派な文化・伝統が引き継がれているなということに感動をしました。
そして八月十五夜には大里の大城「支度綱」、これも10年ぶりということで大変立派な行事でありました。その翌日16日、糸満の真栄里部落、これもまた「支度綱」、そして「ガーエー」がすごくて大変な感銘を受けました。
そういうことで、ウチナーの文化・芸能は大変すばらしいものがあります。こういうことが地域の活力にしっかりつながっているんじゃないかというふうに感じました。まさに仲井眞知事が示す沖縄の文化力、こういうものを今後も大事にしていきたいなということを感じました。
それでは通告の質問に入ります。
１、多様な人材の育成と文化の振興について。
全国学力テストが昨年に引き続き最下位という結果になりました。教育委員会では検証改善委員会を立ち上げて取り組んでいるところであり、改善の兆しが見えるということでこれからの取り組みに期待をいたします。
大切なことは、この結果を今後どのように学力向上に生かしていくかだと思います。学校現場に頼ることだけではなく、地域や家庭が役割を認識してしっかりと連携することが重要であると考えます。
教育は、何といっても環境が大切であります。これまで学校においてはゆとりの中で子供たちが自分の課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に行動する。すなわち「生きる力」を身につけることに重視をして基礎・基本の確実な定着を目指してきました。
学力は知・徳・体の調和であり、家庭では基本的な生活習慣を身につけ、教師と子供がしっかりと向き合える環境をつくることが学力向上に結びつくことになるのであります。
中でも、学校では人的環境が大切であります。本県においても少人数学級への動きが出てきました。年次ごとに全学年に実現するよう期待をするものであります。
以下、伺います。
アからエは取り下げます。
オ、正答率の高い都道府県から学ぶことが必要だと思うが、教育長が実際に見聞して本県の教育行政に反映させたらどうか、具体的方策について伺います。
カ、生活実態調査における沖縄の子供たちの実態や様子はどうか。
キ、課題として家庭学習ができる基本的生活習慣の確立が重要だと思うが、どのように取り組むか。
ク、教師がゆとりを持って子供としっかりと向き合える環境をつくることが大切であると考えます。対応を伺います。
２、原油高騰に対する支援策について。
本県の農水産業、中小企業はともに零細経営で、このたびの原油高騰で大きな打撃を受けております。
農林水産業は、食料生産という使命と国民の食文化を支えている大切な産業であります。しかしながら、急激な原油高騰により農業や漁業は危機的な状況に直面しております。
漁業は、若いウミンチュが担い手として意気込みを見せており、これからの水産業が期待されております。しかしながら、燃料高騰により漁に出られない状態であります。また、農業においても野菜、花卉等の生産資材、肥料の高騰、畜産業も飼料高騰によって厳しい経営状況となっております。県においては、このような状況に対し支援をするべきだと考えるが対応を伺います。
(1)、農水産業の支援について。
ア、漁業者への支援策については、国は５隻以上の集団操業を漁協ごとにも認める方針と聞いております。手続はどのようになされるのか。また、本県独自の支援策も示してください。
イ、農業、酪農、肉用牛、養豚、養鶏業への支援策を伺います。
(2)、中小企業支援について。
ア、原油価格高騰により影響を受けている中小企業に対する金融支援について伺います。
３、まちづくり支援策について。
(1)、那覇広域都市計画の見直しについて。
県においては、都市計画区域マスタープランの見直し作業を進めております。合併した南城市では、自立できる新たなまちづくりの取り組みとして、行政と市民の協働による土地利用の抜本的な見直しにより、住民合意をもとに地域特性を生かした独自の土地利用計画を定める方針であります。県としても、合併によるまちづくりの支援策の立場からも適切な指導助言をされるよう願うものであります。
以下、伺います。
ア、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針見直しに係る今後のスケジュールについて伺います。
イ、那覇広域都市計画区域の再編について、旧知念村、旧玉城村、旧具志頭村の取り扱いをどう考えているか。
ウ、都市計画基礎調査の分析作業について、関係自治体と調整するとしておりますが、どのような調整がなされたのか。
エ、昨年の９月定例会の私の質問に対し、18年度に都市計画基礎調査の実施、19年度に課題を抽出し、素案をつくるという答弁でありました。素案への関係自治体の考えはどのように反映されているか。
オ、県は南城市の都市計画区域について市や住民の意向を尊重する考えを示しました。南城市が行った住民説明会の成果を把握しておりますか。
(2)、地上デジタル放送移行に伴う対応について。
平成13年の電波法改正により、2011年７月24日にアナログテレビ放送は終了し、デジタル放送に完全移行します。業界や沖縄総合通信事務所において地上デジタル放送の広報・啓蒙が行われております。特に、高齢者や集合住宅、共同アンテナ利用者、難視聴地域の皆さんには十分な周知が必要であり、対策が求められます。移行時になって混乱がないように行政としての取り組みが必要になってくると思います。
以下、質問します。
ア、山や丘陵によって放送電波が遮られる難視聴地域の把握をしているか伺います。
イ、山間部など放送電波が届きにくい地域での難視聴対策を目的にした共同受信施設で、地上デジタル放送対応となっていない場合、施設改修の支援策はないか見解を伺います。
ウ、山や丘陵によって放送電波が遮られる難視聴地域への中継局の設置は不可欠であります。県としての対応を伺います。
４、農林水産業の振興について。
(1)、有機農業の推進について。
ア、2006年12月に施行された有機農業推進法による本県における取り組みはどうか。
イ、肥料の供給と需要のバランスはどうか。耕種と畜種の有機的連携はなされておりますか。
(2)、経営安定対策に基づくさとうきび価格について。
平成19年度から新たな経営安定対策交付金として３年固定で決定されたトン当たり１万6320円は、昨今の急激な石油・化学肥料等の生産資材の上昇は想定されておりません。生産者の収支状況は悪化しております。
経営安定対策に係る対象要件は、県土面積が小さい本県においては農地が狭隘であり、１ヘクタール以上を大規模農家とする基準は本県の実態から厳しい状況であります。現実は１ヘクタール以下の零細農家が80％を占めており、基準を緩和すべきではないか。
次の点について伺います。
ア、現下の物価高騰による経営安定対策交付金の支援水準を引き上げる必要があると思うが、取り組みを伺います。
イ、経営安定対策に係る１ヘクタール以上の規模要件を0.5ヘクタールに引き下げるべきではないか、取り組みを伺います。
ウ、基幹作業委託を現行の４作業に加え、薬剤散布、培土、育苗・補植、かん水等を追加すべきではないか。
エ、現行の特例要件となっている生産組織への加入を本則へ組み入れるべきではないか。
５、土木行政と道路事業について。
(1)、県道48号線、稲嶺十字路の整備計画の課題と今後の見通しについて。
(2)、県道糸満与那原線大里中学校付近の歩道工事の課題と今後の見通しについて。
(3)、県内建設業の受注拡大、支援策について伺います。
ア、国発注工事の単独企業及び共同企業体が混在する入札については、共同企業体としての評価点を設けるよう働きかけることについて。
イ、総合事務局における港湾関係、農林土木関係の発注標準金額を土木建設と同額に統一するよう働きかけることについて。
ウ、国発注工事においても企業の施工実績を県・市町村の発注分、下請け実績も含めるよう働きかけることについて。
エ、総合評価方式の評点に企業の地域社会への貢献を加味することについて。
(4)、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律への対応について。
ア、住宅瑕疵担保履行法の対象となる瑕疵担保責任の範囲はどのような部分か。
イ、義務づけの対象となるのはどのような事業者か。
ウ、住宅瑕疵担保履行法への周知はどのようになっているか。
(5)、国道の地方道への移管について。
ア、鉄道のない本県は他府県と事情が違います。むしろ国道として陸上交通網の充実を求めるべきではないか、見解を伺います。
○議長（髙嶺善伸） ただいまの嶺井光君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後６時11分休憩
午後６時32分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
休憩前の嶺井光君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 嶺井光議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、原油高騰に対する支援策に係る御質問の中で、国と県の漁業者への支援策いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
国の省燃油操業実証事業は、平成19年12月の価格を基準にして、燃油費の増加分を国が助成するものであります。
助成を受けるためには、５隻以上のグループにより、燃油消費量を１割以上削減する取り組みが必要となっております。
手続としましては、省燃油操業の取り組みをする５人以上の漁業者を漁協が取りまとめて申請することになっております。
沖縄県では、省燃油操業実証事業を活用するための条件整備としまして、９月補正予算で燃油削減効果のある船底清掃への助成に要する予算を計上してございます。また、県漁連と協力をして各漁協に対する事業内容及び手続等の説明会を行い、多くの漁業者が参加できるよう指導しているところでございます。
同じく原油高騰に対する御質問の中で、原油価格高騰に関する農畜産業への沖縄県の支援策いかんという御質問にお答えいたします。
最近の原油価格高騰による燃油や生産資材の急激な価格上昇は、農林水産業の経営に深刻な影響を及ぼしております。このため、沖縄県では、国と連携をし、「原油価格高騰に関する緊急対策」としまして省エネなどの構造転換対策、金融措置、税制優遇措置などに取り組んでいるところでございます。
具体的には、第１に、配合飼料価格安定制度の拡充、第２に、酪農・肉用子牛等の価格安定制度の拡充、第３に、適正施肥や有機質資材による土づくりの推進、第４に、農林漁業セーフティネット資金等の制度資金の活用、第５に、軽油引取税の免除措置の活用などに取り組んでいるところであります。また、燃油等価格高騰対策に関する農林水産業関係の９月補正予算につきましては、歳出予算及び債務負担行為合計で7412万3000円を計上いたしているところであります。今後、緊急総合対策に関する国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
同じく原油高騰に係る御質問で、原油価格高騰の影響を受ける中小企業に対する金融支援についての御質問にお答えいたします。
原油価格高騰の影響を受けている中小企業者に対する支援策として、資金繰りの円滑化を図り、経営の安定に資するため、平成20年度に原油高騰対策支援資金を創設をし支援を行っております。利用実績は８月末時点で貸し付け件数は15件、金額は２億2200万円となっております。
今後、当該資金につきまして保証料補てんを拡充することにより保証料をゼロにし、中小企業者のさらなる負担軽減を図るとともに、９月補正により５億円を追加措置をし、融資枠の拡大などの追加支援を予定いたしているところであります。
次に、まちづくり支援策に係る御質問にお答えいたします。この那覇広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直しスケジュールについてという御質問にお答えをいたします。
那覇広域都市計画区域は、６市４町２村で構成をし、平成17年度現在77万人の人口を擁する県内最大の都市計画区域で市街化区域と市街化調整区域を定めております。
那覇広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる那覇広域都市計画区域マスタープランにつきましては、平成18年度に都市計画基礎調査を実施し、平成19年度に基礎調査の分析による現況整理や課題抽出等の作業を済ませたところでございます。平成20年度は同マスタープラン見直しの素案作成に着手をしており、今後、関係機関等との調整を進め、平成21年度じゅうをめどに見直しを行うことといたしております。
次に、農林水産業の振興に係る御質問の中で、有機農業の取り組みについてという御質問にお答えいたします。
安全・安心な農産物を供給するためには、化学農薬や化学肥料に依存しない有機農業など環境保全型農業の推進が重要であると考えております。
沖縄県では、有機農業を推進するため、平成20年度から有機農業支援事業を実施し、平成23年度までに推進計画の策定や推進体制の整備を図ることといたしております。
平成20年度におきましては、第１に、推進計画策定に向けた協議会の設置、第２に、栽培実態調査や栽培技術の開発、第３に、有機農業に関する研修会や現地検討会の開催などを行っているところでございます。
今後とも、有機農業など環境保全型農業を推進するため、関係機関と連携をし、各種施策に取り組んでまいる所存でございます。
次に、土木行政と道路事業に関する御質問の中で、総合評価方式の評点に企業の地域社会への貢献を加味することについての御質問にお答えいたします。
国が実地する総合評価方式におきまして、地域社会への貢献の項目は設定されておりませんが、地元企業の受注機会の確保を図る観点から必要だと考えております。
今後、国等に対し地域社会への貢献の評点を加味して評価していただくよう働きかけていきたいと考えております。
同じく土木行政に係る御質問の中で、住宅瑕疵担保履行法に係る御質問にお答えいたします。
住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅の請負契約または売買契約における瑕疵担保責任について、住宅購入者等の利益の保護などを図るために平成19年５月に制定されたものであります。この法律により、瑕疵担保の対象となる具体的な箇所は、住宅のうち特に重要な部分となる構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分であり、その対象となる期間は新築住宅の引き渡しから10年間となっております。
同じく土木行政に係る御質問で、義務づけの対象となる事業者についての御質問にお答えいたします。
本法に基づき資力確保が義務づけられるのは、建設業法に基づく許可を受けて建設業を営む建設業者及び宅地建物取引業法に基づく免許を受けて宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者が対象となります。
当該事業者が新築住宅の工事請負契約や売買契約に基づき、所有者となる発注者または買い主に平成21年10月１日以降に引き渡しを行う場合には、資力確保措置の実施が義務づけられることになります。
同じく土木行政に係る御質問の中で、住宅瑕疵担保履行法の周知についての御質問にお答えいたします。
現在、国、県、関係団体により、住宅・建築関係事業者に周知するための説明会が既に実施されているところでございます。また、説明会等のほか、ホームページへの掲載やパンフレット、そしてポスター等の配布により、消費者など広く県民への周知を図っているところであります。引き続き広報誌、新聞、テレビ、ラジオ並びに今月開催されます「住生活月間」において予定いたしております「住まいの情報展」でも広く周知を図っていく予定であります。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲村守和） 多様な人材の育成と文化の振興についての御質問で、正答率の高い都道府県から学ぶことについてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査で、正答率の高い都道府県がどのような取り組みをしているのかを学ぶことは意義のあることだと考えております。
そこで、昨年度は正答率の高かった秋田県よりデータ等を取り寄せ、そこから取り組みに関する調査をしてきたところであります。
本年度は、秋田県、福井県へ学力向上推進プロジェクトチームのメンバーを派遣し、県や市町村における効果的な体制づくりや学校での授業づくりについて調査し、本県の学力向上の施策に反映させていきたいと考えております。
秋田県との人事の相互交流を進めるに当たり、担当者を派遣し調整を図ってまいりました。この人事交流では、県内から希望する教員を募集選考した上で、秋田県の学校へ１年間派遣し、学校現場での研修を行います。さらに、秋田県から教員を招き、秋田県の取り組みを県内の学校現場に紹介し、児童生徒の学力向上に役立てるとともに、秋田県の授業法や教職員が連携する雰囲気を県内の学校に取り入れ、現場の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、生活実態調査における児童生徒の様子についてお答えいたします。
生活や学習に関する意識調査においては、将来の夢や希望を持っている、いじめはどんな理由があってもいけない、国語、算数・数学の授業で学習したことは将来役立つなどの項目で肯定的な回答が全国平均を上回り、本県児童生徒の前向きで素直な姿がうかがえます。
これらについては、児童生徒の学力向上の基盤となる力ととらえており、今後の学力向上の施策を推進する上での重要なポイントであると考えております。
次に、基本的な生活習慣の確立についてお答えいたします。
確かな学力の定着のためには、子供一人一人が主体的に学び、家庭学習ができるなどの基本的な生活習慣の確立が重要であるととらえております。
県教育委員会としましては、家庭学習の仕方や基本的な生活習慣の確立のためのポイントをわかりやすく掲載した「家庭学習の手引き」を各小中学校へ配布をしたところであります。
「家庭学習の手引き」の内容としましては、家庭の役割として「早寝早起き朝ごはん」などによる基本的な生活習慣の確立や、勉強時間を決めるなど学習に集中する環境を整えることを挙げております。また、親のかかわりとして読み聞かせの充実や、頑張っている姿に対して、褒める、励ますなどの対話を通した触れ合いをつくることを奨励しております。
今後とも、学校、家庭、地域が連携し、家庭学習ができる基本的な生活習慣の確立を目指して学力向上対策を推進してまいります。
次に、子供としっかり向き合える環境をつくることについてお答えいたします。
これからの社会に主体的、創造的に生きる児童生徒を育成するためには、一人一人に確かな学力や豊かな心、すこやかな体をバランスよく育成し、「生きる力」を身につけさせることが重要であると考えております。
県教育委員会としましては、教師がゆとりを持って子供としっかりと向き合える環境をつくることは大変重要であると考えており、学校行事の精選、調査文書の軽減等を図っているところであります。また、教員の負担を軽減することで、子供一人一人に対し、きめ細かな指導をする時間を確保できることが期待できます。
文部科学省委託の「学校支援地域本部事業」において、大学生や退職教員等の学習支援ボランティアの活用、地域人材の活用等、地域ぐるみの学校教育支援体制づくりを推進しているところであります。
今後とも、きめ細かな指導ができる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘） それではまちづくり支援策についての御質問の中の、那覇広域都市計画における旧知念村、旧玉城村、旧具志頭村の取り扱いについてお答えします。
現在、南城市において都市計画区域外である旧知念村、旧玉城村を含めた都市計画区域を定めるため、住民説明等、必要な作業に取り組んでいるところであると聞いております。また、八重瀬町は都市計画区域の変更は特に考えておらず、旧具志頭村の区域はこれまでどおり、都市計画区域外とする意向であると聞いております。
県としましては、市や住民の意向を尊重して、那覇広域都市計画区域の見直しについて検討していく考えであります。
続きまして、都市計画基礎調査分析作業後の関係自治体との調整についての御質問にお答えします。
現在、都市計画基礎調査の分析をもとに関係市町村と人口の移動や土地利用の状況、都市計画区域のあり方等について意見の交換等を進めているところであります。
続きまして、那覇広域都市計画区域マスタープラン素案への関係自治体への考えの反映についての御質問にお答えします。
那覇広域都市計画区域マスタープランの素案作成につきましては、市町村合併に伴う都市計画区域の再編等の大きな課題があることから、現在慎重に作業を進めているところであります。
今後も、関係市町村等との調整を続け、平成20年度中をめどに素案の作成に努めていきたいと考えております。
続きまして、南城市の都市計画住民説明会の結果についての御質問にお答えします。
南城市においては、各自治会に対し都市計画区域の再編に関しての説明会を開催していると聞いております。また、広報誌等を使い市民の意向把握に努めていることも承知しております。市からは、若年人口の定着、就業の場の充実、自然環境と歴史・文化の保全などが都市計画上の課題であると聞いております。
県としましては、南城市の都市計画区域については、市の目指す都市構造や規制のあり方等について市民の理解と同意を得ることが重要なことと考えております。
次に、土木行政と道路事業についての御質問の中の、県道48号線の稲嶺交差点整備事業における課題と今後の見通しについてお答えします。
県道48号線の稲嶺交差点整備事業は、慢性的な交通渋滞の解消と歩行者の安全確保を目的に、平成15年度から事業に着手し、平成23年度の完成を目途に進めており、平成20年度末の進捗率は事業費ベースで約80％の見込みであります。
事業執行上の課題としましては、県提示の補償額と地権者の要望額に隔たりがあり、交渉が難航していることが挙げられます。
県としましては、南城市や地元自治会等の協力を得ながら鋭意交渉を進め、早期完成に努めていきたいと考えております。
続きまして、県道糸満与那原線、大里中学校付近の歩道工事と今後の見通しについてお答えします。
南城市大里中学校付近の道路は、道路幅員が狭く歩道も設置されていないことから、通学時の安全確保のため優先して整備すべき箇所であると認識しております。
課題としましては、過去に地権者等の理解が得られず中断した経緯があることから、地権者すべての同意が必要であること及び事前調査で公図と現況に違いがあり、大幅な地積更正が必要であること等が挙げられます。
事業化に当たっては、課題の整理を行うとともに、地元南城市や自治会等の協力を得ながら進めていきたいと考えております。
続きまして、共同企業体に評価点を設ける働きかけについての御質問にお答えします。
国が発注する公共工事において、単独企業と共同企業体が混在する工事においても入札参加資格要件は同じ設定となっております。このため、地元企業との共同企業体について評価点を加点することにより、県内企業の受注機会の拡大が図られることから国への働きかけをしていきたいと考えております。
続きまして、港湾工事の発注標準金額の見直しについてお答えします。
沖縄総合事務局においては、土木・建築工事と港湾土木工事では発注標準金額が異なっております。
港湾工事の発注標準額を見直すことにより県内企業の受注の拡大が図られることから、先般の県内企業優先発注の要請活動の際、あわせて働きかけをしたところであります。
続きまして、国発注工事の施工実績を県、市町村の発注分、下請け実績も含める働きかけについての御質問にお答えします。
国発注工事においては、県や市町村が発注した工事についても施工実績として評価していると聞いております。しかしながら、下請け工事を施工実績として評価することについては、元請けと下請けの当事者間の契約であることから内容把握が難しく、実績とすることは困難であると聞いております。県としても今後の課題として認識しております。
続きまして、国道として陸上交通網の充実を図ることについての御質問にお答えします。
本県の主要道路網は、国が管理する指定国道６路線、県が管理する補助国道、主要地方道、一般県道の155路線及び西日本高速道路株式会社が管理する沖縄自動車道で構成しております。
現在、国及び全国知事会においては、地方分権推進の一環として、国の出先機関の事務権限を地方へ移譲することにより、二重行政の解消や行政の簡素化・効率化等を図る観点から、直轄国道の一部区間を地方に移譲しようとする動きがあります。その中で、本県においては国道58号や国道331号等のバイパス整備区間に対応する現道区間について、国土交通省より移譲の候補としてリストアップされております。
このように、地方分権を推進する全国的な動きの中で新たに国道を指定することは極めて厳しいと思われますが、鉄道網のない本県にとって道路網の充実はぜひとも必要であることから、国道、県道にかかわらず真に必要な道路について、沖縄総合事務局と連携を図りながら、体系的・効率的に整備推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） まちづくり支援策についての御質問で、地上デジタル放送の難視聴地域の把握についてお答えいたします。
地上デジタル放送への移行につきましては、国、放送事業者を中心に取り組まれているところであります。
総務省の資料によりますと、県内山間部において地上デジタル放送移行に伴い難視聴地域となる箇所は101カ所、約7000世帯となっております。そのうち、沖縄本島における難視聴地域は77カ所、約5000世帯となっております。
同じく、難視聴地域における共同受信施設改修支援策についてお答えいたします。
山間部等に設置されている共聴施設のうち地上デジタル放送を受信するための改修等を要する場合、自主共聴については、総務省の「無線システム普及支援事業」により補助を行う制度があります。また、ＮＨＫ共聴施設については、ＮＨＫが事業主体となり地元組合等に応分の負担を求め合意を得た上で改修工事を実施することとなっております。
県としては、このような支援策を踏まえ、国や市町村、放送事業者の動向を見守りながら対応していきたいと考えております。
同じく難視聴地域への中継局の設置についてお答えいたします。
難視聴地域の地上デジタル放送移行は、既存の共聴施設の改修による対応が基本となっております。したがって、難視聴地域への新たな中継局の設置については、費用対効果等を勘案の上、関係市町村と放送事業者で検討されるものと考えております。
県としましては、難視聴地域への中継局の設置について、国や市町村、放送事業者の動向を見守りながら対応していきたいと考えております。
以上であります。
○農林水産部長（護得久友子） 農林水産業の振興についての御質問で、堆厩肥の需給及び耕畜連携の取り組みについてにお答えいたします。
農業の持続的発展を図るためには、堆厩肥等の有機質資源を活用した土づくりが重要であります。県内における家畜排せつ物等から生産される堆厩肥は年間約41万トンで、堆厩肥の需要量は約54万トンと推計しております。
県としては、今後とも堆厩肥の利活用を図るため、市町村、農協等と連携を図りながら、堆肥センターの整備を行うとともに、堆厩肥や緑肥作物による土づくりなど、耕畜連携による資源循環型農業の推進に取り組んでまいります。
同じく農林水産業の振興で、さとうきびの交付金単価の引き上げと支援対象要件の緩和については、関連しますので一括してお答えいたします。
平成19年産さとうきびから新たなさとうきび経営安定対策が実施され、さとうきび原料代金は、製糖工場からの取引価格と、国からの交付金から成っております。また、経営安定対策の支援対象は、認定農業者を初め、基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、平成21年産までの特例として生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
このため、県としては、生産組織を通して市町村、ＪＡ等の関係機関と連携し、認定農業者や基幹作業を委託する者などへ誘導し、すべての生産農家が支援対象となるよう、条件整備に努めているところであります。
国に対しては、農業団体等と連携を図りながら、原油価格の高騰による影響などを考慮した再生産が可能な農家手取り額の確保や支援対象要件の緩和・見直しなどについて要請しているところであります。
次に、土木行政と道路事業についての御質問で、農林土木工事の発注標準金額の見直しについての御質問にお答えいたします。
沖縄総合事務局においては、土木・建築工事と農林土木工事では発注標準金額が異なっております。
農林土木工事の発注標準額を見直すことにより県内企業の受注の拡大が図られることから、先般の県内企業優先発注の要請活動の際、あわせて働きかけたところであります。
以上でございます。
○嶺井 光 再質問をいたします。
多様な人材の育成についてでありますけれども、教師がゆとりを持って子供と向き合う、そういう環境を確保する、そういうところからきめ細かな充実した指導ができると答弁がありました。
今、教員の多忙化もかなり問題化しております。教育長の認識が答弁でうかがえております。こういう解消も含めて、やはり教員の数をふやすということによって対応すべきだと私は考えております。
そういう意味で、具体的にどのようになさるのかというのを御説明いただきたいと思っております。
次に、建設業の受注拡大について。
公共工事もどんどんどんどん少なくなって、県内建設業者は本当に厳しい状況が続いております。県内企業に受注の拡大を図るということは、今国の発注の工事、県外の企業が受注しているものを何とか県内企業に回す、それしか確保・拡大はないと思っております。そういう取り組みも既に知事を先頭に頑張っておられることは高く評価します。
そこで、この沖振法に基づいて国の策定した沖縄振興計画の中でも地元中小・中堅建設業者の積極的な受注拡大に取り組むと言っているわけですから、しっかり受注ができるようなシステムをつくるべきだと。つまり沖縄独自の基準というものを求めてみたらどうかと。今、知事が1200点の経審を1000点までおろしてもらった。あるいは地元貢献度も幾らか見てもらうようになった。こういうもろもろを加えて沖縄特例の基準をつくることを求めたらどうかなと、これは提案ということにしておきます。もしコメントがあればお願いします。
次に、国道としての道路網の整備ですけれども、この国の行革に飲み込まれちゃいけないんじゃないかというふうに考えます。本県は特殊な事情がありますから、分権時代というこういう国の流れがあるにしても、沖縄県は鉄道もない、もう陸上交通は道路のみですから。そういう意味ではこの県が今進めている新しい交通システムの検討が進んでいるようですけれども、こういうものも道路網がしっかり整備されておれば、後にＬＲＴが必要になったときにこういうスペースが使えるということになるわけですから、そういう意味では将来の基盤にもなり得るというふうに考えます。
そういう意味でも全国一律の地方道移管ということは、沖縄県は少しこだわりを持って取り組んでほしいなというふうに思います。
それから農家の支援策なんですが、ＪＡが飼料、肥料の価格割引を表明しております。これはある意味では画期的なＪＡさんの取り組みだと。今それだけ第１次産業、農家が疲弊、厳しい状況にあるというのを認識しているということです。
そういう意味ではやはり行政の立場からも何らかの、できるものなら直接支援ですが、こういう個別補償というのは厳しい面がありますから、このＪＡの割引支援に対してもう少し行政から厚みを持たせて支援する方策はないのか、そういうところを御検討いただきたい、こういうふうに思っております。
ユタシクウニゲーサビラ。ニフェーデービタン。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後７時14分休憩
午後７時17分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 嶺井議員の再質問に答弁させていただきます。
受注の拡大について、沖縄独自の基準というものをつくったらどうかという御提案で、これは我々もよく研究して何とかつくるようにやってみたいと思いますので、ぜひまた御指導賜りたいと思います。
それから３番目でしょうか、鉄軌道、その他大量輸送機関がない沖縄で、やはり道路というのは特に国道は大切ではないかという点、確かに道路がまだまだ不足しております。
そういう意味では国道の整備については、今、仕掛かり品もいろいろありますし、加速すること、そしてさらなる整備に取り組むよう、私たちも国との間でいろいろ相談をしてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲村守和） 再質問にお答えをいたします。
教師がゆとりを持って子供たちと向き合う環境をつくり、きめ細かな指導を行うにはどうするかと、具体的にないかという趣旨の御質問にお答えをしたいと思います。
具体的な一つの方策としまして、教科指導に卓越をした力を有する教諭を市町村に配置をし、複数の学校で効果的に活用することで学校の教育力を高める学校支援システムが新たに構築できないか考えてみたいと思います。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） それでは、農林水産業の振興と原油高騰対策に関する再質問にお答えいたします。
全国農業協同組合連合会では、原油の高騰などにより７月１日から肥料価格を平均61.4％値上げしております。このため、ＪＡおきなわでは手数料の引き下げ、共同購入大口ロットによる供給により県内での引き下げ幅を40％程度に抑える対策を行っております。
また、10月から新たな支援策として５億円の肥料価格対策、飼料価格対策を実施することとしております。
県としては、土壌診断に基づく施肥、適正施肥の推進、農薬・化学肥料を３％減らすエコファーマーや５割減らす特別栽培農産物の認証など、環境保全型農業を推進し、肥料の低減化に取り組んでいるところでございます。
また、今年度の９月補正予算として土壌分析機器等の導入整備を行い、緊急的な土壌分析を実施し、コストの低減化を図っていくこととしております。
なお、今後、肥料・飼料の高騰対策については、国の緊急総合対策に関する動向を見ながら、ＪＡ等と連携して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後７時21分休憩
午後７時23分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
島袋 大君。
〔島袋 大君登壇〕
○島袋 大 大変お疲れさまでございます。自民党の島袋大でございます。
知事、疲れてないですか。大丈夫ですか。
後半は自民党の南部三羽がらすの議員で占めておりますが、トリに南部の大物の大先輩が待っていますので、てきぱきと進めたいと思っております。よろしくお願いします。
まず、保育行政についてであります。
子を持つ親にとって今や保育園はなくてはならない存在と言っていいです。とりわけ共働き世帯が多い県内のニーズは切実でありますが、認可保育園への入所待ちをしている待機児童がことし４月現在前年比1624人増の１万9550人と５年ぶりに増加していることが厚生労働省の調査でわかりました。都道府県別では沖縄県は1808人と、東京に次いで全国で２番目に多いことがわかりました。
内閣府は、県内の認可外保育園の認可化促進に向け、沖縄特別振興対策調整費を活用して本年度から３年間で８億円を国庫補助する方針を明らかにしました。将来的な保育需要を予測するため、県内待機児童の推計調査を実施し、倍以上のペースで認可化を推進する計画を策定し、今後３年間で3000人規模の定員をふやす予定だということであります。支援策は、資金面などで認可化をあきらめていた認可外園を行政が後押しする体制づくりにつながるものであります。
認可化の推進で待機児童が少なくなり、子供たちが安心して学び、遊べる環境が確保できれば、県内の保育事情は改善いたします。
ただ、課題も山積しているわけであります。
まず、経営規模が弱く施設も狭い認可外園の認可化促進が要因ではない、主に保育料で運営される認可外園の経営は厳しいと。認可化しようにも基準に合った施設の整備や保育士の確保には資金的に負担が伴うわけであります。認可化したくても資金がないなど、できない事情を抱える認可外園も少なくない。認可保育園の運営費は国が２分の１の負担、残りの２分の１を県と市町村が負担するが、市町村も財政は厳しく、運営費負担が大きな課題となっているのが現状であります。県は保育現場の声をしっかりと受けとめて、市町村と調整・連携すべきだと私も考えております。
それに基づいて質問します。
(1)、現在保育所に入所している児童の年齢別の状況はどうなっているのか伺います。
(2)、現在待機している児童の年齢別の状況はどうなっているのか伺います。
(3)、沖縄県で登録されている保育士は何名なのか。
(4)、必要とする人員と登録している人員の割合はどうなっているのか伺います。
(5)、保育士が少ないのは雇用面での待遇なのか。対応策として県外や外国から採用するのか。県としての考えは。また、市町村とヒアリングなどを行っているのか伺います。
(6)、県内市町村は独自の保育料を設定していると思いますが、国基準と比較してどのようになっているのか伺います。
(7)、国基準と市町村が定める保育料の差額はどこが、どれぐらい負担しているのか伺います。
(8)、児童１人当たりの保育単価は地域によって異なるのに、全国一律の基準保育料でやると所得格差が反映されないのではないか、見解を伺います。
(9)、国基準保育料を国に対して強く見直しを行うよう県としての考えはないか伺います。
(10)、認可外保育園支援につきましては、県内市町村とのヒアリングを行っているのか。また、認可外保育園への説明はいつごろ予定しているのか伺います。
(11)、県は、平成21年度以降に認可化の促進を行い、３年間でどれぐらいの施設開園を予定しているのか。
(12)、県は、平成19年度から福祉サービス第三者評価をスタートさせていますけれども、現在の評価実施状況はどうなっているのか伺います。
(13)、評価の受審は義務ではなく任意でありますけれども、県民に幅広く認識してもらうためには義務化するべきだと私は思います。県としての考えを伺いたい。
２、障害者スポーツの支援策についてであります。
沖縄県における障害者の社会参加施策について、去る９月に開催されました「北京パラリンピック」での、障害者アスリートの躍動感あふれる姿に自己の能力を可能な限り高め必死にゴールを目指す姿は堂々としていて華やかでありました。
国民は、このような姿に人間の持つ可能性を見出しエールを送りました。選手がゴールを駆け抜けたとき、深い感動がわいてきましたと多くの声がありました。
沖縄県からも３名の選手が日本代表として活躍し感動を与えてもらいました。
沖縄県では、昭和62年に全国身体障害者スポーツ大会「かりゆし大会」が開催され、県民に勇気と感動を与え、後には障害者スポーツ団体が多数発足し、今日では全国大会等でも優勝する団体も多く出現し活躍されていることは喜ばしい限りです。障害のある人々がスポーツをすることで身体的機能向上の効果だけではなく、自信と勇気を得、見違えるように積極的な生き方になり就労や結婚につながるなど、ダイナミックに生きる力をはぐくんでいるのが現状だと思っております。
そこでお伺いします。
(1)、沖縄県障害者スポーツ振興会設立についてどうなっているのか伺います。
(2)、障害者スポーツ振興策の充実となる予算の拡充についての考えを伺います。
(3)、障害者スポーツ指導員育成等のスタッフの確保策についての考えを伺います。
(4)、今回の「北京パラリンピック」に日本代表として沖縄県選手３名、又吉選手、仲里選手、上与那原選手が出場しました。上与那原選手はマラソンで銀メダルを獲得いたしました。県としては、県民栄誉賞などを贈る考えはないのか伺います。
３、那覇空港の拡張整備につきまして。
これは前回の６月議会でも一般質問しましたけれども、今、那覇市議会、豊見城市議会、意見書が可決されたと思っております。それに基づいて伺います。
６月の議会で、滑走路増設について秋ごろには決定するということでありましたが、その後の進 状況はどうなっているのか伺います。
○知事（仲井眞弘多） 島袋議員の御質問に答弁させていただきます。
保育行政に係る御質問ですが、１の(3)、(4)、(5)が関連いたしておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきたいと思います。内容は、県に登録されている保育士などの現状についての御質問です。
平成20年９月１日現在の県に登録されております保育士の数は、１万3973人となっております。一方、県内の保育所で就労している保育士の数は、平成19年10月１日現在で5824人となっております。
保育所におきましては、国が定めました最低基準を充足して保育士を確保することが義務づけられておりますことから、この就労者数がおおむね県内における保育士の必要数と考えられます。
以上のことから、保育士の必要数の割合は登録者の約４割と考えております。また、一部の離島等におきましては保育士の確保に苦慮していると聞いておりますが、県内におきましてはおおむね保育士は充足しているものと考えているところでございます。
次に、同じく保育行政に係る御質問で、待機児童対策特別事業実施についての、市町村へのヒアリングなどなどに係ります御質問にお答えいたします。
保育所の整備等待機児童の解消につきましては、一義的な責務は保育の実施主体である市町村にございます。
このため、県では、これまでも待機児童解消に向けた方策につきまして各市町村との意見交換等を行ってきたところであります。
今回の沖縄特別振興対策調整費を活用した待機児童対策特別事業の実施に当たっても、事業内容などについて十分な説明を行うとともに、その意向やそれぞれの問題点についての把握に努めるなど、市町村との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
また、認可外保育施設に対しましても、待機児童対策特別事業基金の設置後速やかに各圏域ごとに説明会等を開催してまいる所存でございます。
同じく保育行政に係る御質問で、待機児童対策特別事業で新設を予定している保育所の数はどうかという御質問にお答えいたします。
県では、待機児童対策特別事業におきまして保育需要を正確に把握するため、潜在的待機児童も含めて実態調査を実施することとしております。
このため、具体的な数値目標は当該調査結果と市町村の意向を踏まえなければなりませんが、今のところ、特別事業の実施による認可化で平成23年度までに約3600人の定員増を想定いたしているところでございます。仮に保育所１カ所当たりの定員を60人といたしますと、約60カ所の保育所の設置が必要となるものと考えております。
次に、那覇空港の拡張整備に係る御質問にお答えいたします。
那覇空港の拡張整備につきましては、平成20年８月７日に国と県で構成いたします那覇空港構想・施設計画検討協議会が設置されております。
また、この協議会のもとに滑走路配置に関し技術的観点から指導助言を行います那覇空港技術検討委員会が設置され、その第１回の委員会が９月22日に開催されたところであります。
今後は、これらの検討結果などをもとに実施されますパブリック・インボルブメントの結果や協議会における協議を踏まえまして、国において最終的な案を決定することになってまいります。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 保育行政についての御質問の中の、保育所入所児童及び待機児童の年齢別の状況についてにお答えいたします。一括でございます。
平成20年４月現在の状況では、保育所入所児童は全体で３万1421人となっており、そのうちゼロ歳児は2389人、１歳児は5777人、２歳児は6686人、３歳児は7155人、４歳以上の児童は9414人となっております。
また、待機児童につきましては、全体で1808人となっており、そのうちゼロ歳児は316人、１歳児は658人、２歳児は359人、３歳児は277人、４歳以上の児童は198人となっております。
続きまして、県内市町村の保育料と国の徴収基準額との比較及びその差額の負担についてに一括してお答えいたします。
県内の市町村の保育料は、国の徴収基準額に比較しますとほとんどにおいて低く設定されております。
保育所運営費につきましては、国の定める保育料徴収基準額を控除した額を基本として、国・県・市町村の負担がありますが、国の徴収基準額と市町村における実際の保育料徴収額との差額分は市町村が負担することとなります。
こうした負担額は、保育所のある34市町村の平成19年度実績で約18億7500万円となっており、入所児童１人当たりの月額で約7000円となっております。
続きまして、全国一律の徴収基準額では所得格差が反映されないこと及び徴収基準額の見直しを国に求めることについてにお答えいたします。これも一括でございます。
国では、保育所運営費につきましては、地域性を考慮して12段階に区分した保育単価に基づいて算定されております。
一方、保育所徴収金基準額については、利用者の所得状況に応じて７段階に区分して定められており、所得に応じた保育料の徴収制度になっているものと考えております。
続きまして、福祉サービス第三者評価受審状況及び第三者評価受審義務化についてにお答えいたします。これも一括でございます。
福祉サービス第三者評価事業は、厚生労働省通知「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」（平成16年５月７日付通知）に基づき各都道府県で実施されております。
この事業は、福祉事業者が提供する福祉サービスについて、第三者の客観的・専門的な評価を受けることにより、事業者みずからがサービスの質の向上に取り組むことを支援するとともに、利用者に対しては福祉事業者を選択するために有効な情報を提供することを目的としているものであります。
本県においても平成18年度に「沖縄県福祉サービス第三者評価事業実施要綱」を定め、平成19年度から事業を開始したところであります。
福祉サービス第三者評価の受審状況につきましては、事業を開始しました平成19年度は２件にとどまっておりましたが、今年度は９月１日現在、受審済み１件、今後の受審予定が４件と増加しております。
今後とも、各福祉事業者に対して当該事業の持つ意義の周知に努め受審を促してまいりたいと考えております。
なお、受審の義務化につきましては、今後の受審状況や国及び他県の動向等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
障害者スポーツの支援策についての中の、沖縄県障害者スポーツ振興会設立についてにお答えいたします。
障害者にとってのスポーツは、心身の健康増進はもとよりリハビリテーションに役立つとともに、交流の輪を広げ社会参加を促進する上で極めて重要な位置を占めております。本県では、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、第３次沖縄県障害者基本計画において、障害者のスポーツ・レクリエーション活動を位置づけ積極的に推進しているところであります。
このような中、９月には北京で開催された障害者スポーツの祭典「パラリンピック北京大会」へ３名の県選手が出場し、陸上男子車いすマラソンで県勢初の快挙である銀メダルを獲得し、沖縄県民のみならず全国の皆さんや障害スポーツ関係者に大きな喜びと感動をもたらしました。
県としましては、障害者スポーツのさらなる普及・発展、競技力向上のため、当事者の意見も踏まえつつ、本県の障害者スポーツを振興するための体制強化に向けてこれまで以上に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、障害者スポーツ振興策の充実のための予算拡充及び障害者スポーツ指導員育成等の確保についてにお答えいたします。これも一括でございます。
本県では、障害者スポーツ振興のための経費として、毎年沖縄県身体障害者スポーツ大会経費、九州予選大会経費、全国障害者スポーツ大会経費、知的障害者のための「ゆうあいスポーツ大会」経費、精神障害者バレーボール大会経費、障害者スポーツ指導員養成のための対応経費など、障害者スポーツ振興のための予算措置に努めているところであります。
今後とも、引き続き障害者の社会参加を促し、地域住民との交流を図りお互いの理解を深めるため、スポーツ・レクリエーション活動について積極的に推進してまいりたいと考えております。
続きまして、同じく障害者スポーツの支援策の中の、「北京パラリンピック」で銀メダルを獲得した上与那原選手などに対する表彰についてにお答えいたします。
パラリンピックは、障害者が持ち得る能力を最大限に発揮し、限りない可能性について世界規模で挑戦することができる極めて意義深い大会であります。
北京大会におきましては、県出身の上与那原選手が県勢初の銀メダルを獲得、仲里選手が車いすラグビーで７位入賞、又吉選手が射撃で自己記録を更新するなど大いに活躍されたことは、多くの障害者に対し可能性に挑戦することの勇気を伝えるとともに、沖縄県民のみならず全国の皆さんに大きな喜びと感動をもたらしました。
上与那原選手を初め又吉選手、仲里選手が今後世界のステージでますます活躍することにより障害者スポーツへの理解が広がり、障害者の自信と自立に寄与することを心から期待するものであります。
なお、３名の選手に対しましては、北京パラリンピック成績優秀者等として厚生労働大臣表彰が一昨日決定されております。
県としましては、障害者スポーツのさらなる普及・発展、競技力向上のため、これまで以上にスポーツ振興体制を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○島袋 大 それでは再質問します。
知事、保育行政で通告したのは、これはこれから認可外保育を認可化に進めていくわけなんですよね。保育士に対しては、今、登録では非常に多く登録されていますよ、実際に採用されている人数は5000名近くなんですけれども。
だから、これから認可外を認可に上げるときにどのような形で保育士の設定の仕方、あるいはこれだけ３万1000名余りの子供たちが今入所しているんですよね。年齢別にしたらゼロ歳児が2300名余りいるわけですよ。子供たちの基準というのは、ゼロ歳児に対しては保育士は３名に対して１人ですよね。だから、そういうことで人数を当てはめていったら、本当にこの人数で実際に足りているのかというのが僕の考えでありまして、ですから僕の質問の中で、雇用面の待遇が悪いから少ないんじゃないかという通告をしているわけですよ。通告しているんですから、こういった面もありますよと前もって言ってもらったら、私はこういう通告は取り下げますよ。
ですから言いたいのは、これだけ私とかみ合っていないのが今生じているわけですよ。だから、しっかりとこの辺は確認する意味でもお願いしたいなと思っているんですが、一番重要なのは、国基準の保育料設定、これは今言うように国が基準されていますよ、金額ですね。わかりやすく言えば、国庫負担金における保育所の徴収基準額の見直しです。これは国に要請してくれと、私お願いしているものですから、その辺をちょっともう一度確認したいんですけれども、保育所に入所している児童の保育単価については、人事院規則の地域手当、地域の生活の差を調整するために支給されている手当に準じて地域間の格差が調整されていますが、保育料の徴収基準額は地域の生活費等の差が調整されていないと。よって、国基準の保育料徴収基準表を市町村がそのまま適用すると、所得の低い保護者には多額の負担が強いられることから、市町村独自で保育料の基準額表を作成しており、国基準額の差額については市町村が追加で負担しているんですよ。
先ほど部長がおっしゃっていたように、段階的には７段階ありますよ、この所得に応じての層が。大体沖縄県を平均したら４段階層の４の１層から４の２段階層になると思いますけれども、これは国基準は３万円なんですよ、知事、３万円。全国41市町村で保育料は負担しているんですよね、格差がありますから。大体わかりやすく言えば３万円は国が基準されているのを２万幾らかとか、２万5000円に設定して、残りは市町村が負担しているんですよ。ここが重要なんですよ。今、市町村の財政は厳しいわけですよね。これをなぜ待機児童が一番多い東京都ですよ。２番目に沖縄で、所得の差は先ほど皆さんが言うように、沖縄は全国最下位ですよ。東京は全国一ですよ。200万以上の差額がある中で全国一律の保育料の基準というのはおかしい話なんですよね。ですから、この辺をしっかりとその分を市町村が国の基準を負担する分を予算を、これを別の面で保育に回すことができるんですよ。今の待機児童の解消に向けてこの１人当たりの子供の予算に回すことが可能なんですよ。
ですから僕が言いたいことは、何やかんや言っても東京が１位で沖縄が最下位の中で、こういうような国基準の一定の基準の保育料の調整額というのはおかしい話ですから、それはしっかりと沖縄県としてもこれだけ、私も子づくり、子育て真っ最中の議員の一人ですから、しっかりとこの辺を考えて、これからの沖縄は出生率も高い地域なんだから、これをしっかりと国に訴えて、この沖縄の所得格差をいろんな面で変えるような形でやってほしいなという私の思いであり意見でありますので、その辺をやるかやらぬか、じゃ、東京に行ってこういうふうに訴えているよという意気込みと姿勢が私は欲しいわけでありまして、その辺の答弁をお願いします。
次に、障害者スポーツの件でありますけれども、日本の代表として銀メダルをもらったんですよ、上与那原選手は。先ほど部長の答弁では、厚生労働省の方から表彰を受けると。
私の通告は、沖縄県で県民栄誉賞を出す気はないかと言っているわけでありますから、これは国の厚生労働大臣の賞をもらいますと。私はただ聞いても、ああそうですか、おめでとうございますとしか言えませんよ。沖縄県の代表として日の丸を背負って銀メダルをもらって日本代表、沖縄県の出身が日本代表として日の丸を背負って銀メダルをもらったわけでありますから、沖縄県としても県民栄誉賞ということで条例等があって、そういった設定があるかもしれませんけれども、何せ日本の代表で銀メダルをとったわけでありますから、これからそういった障害スポーツをする方にもしっかりと夢と希望を持って、家族を持っているわけでありますから、そういう意味でも県民栄誉賞でなくても、特別賞なりとかそういう意味も考えないかと私は言いたいわけでありますから、その辺の御答弁もお願いしたいと思っております。
障害者スポーツ振興会設立についてでありますけれども、知事、これは身体障害者のスポーツの振興会は全国で３県だけがないんですよ。沖縄県と香川県と福井県でしたかね、この３県が設立されてないんですよ。
沖縄県がこれだけ率先して障害者の皆さんたちが頑張っていろんな面で資料も取り寄せましたよ。振興会を設立していただいて、いろんな面でのスタッフの支援とかを窓口をつくるために振興会設立をやってほしいとか切なる願いが私の方に話が来ております。
いろんなスポーツも、バスケットにしてもバレーにしても、いろんな各種団体がある中で、そういった振興会設立をすることによっていろんな面での窓口で県民の皆さんに理解してもらって、そういった形で我々が頑張っている姿を見てもらえると、まずそれが必要だと。スタッフに関しても個人負担で遠征するにも年間300万の予算を実費で出しているわけでありますから、障害者の方ですから１人ではできませんので、おのずとスタッフが２人、３人つくわけでありますから、その分も自腹で予算を組まないといけないと。そうするためにはいろんな面で寄附金も考えたら、そういう振興会という窓口をつくっていただければいろんな面で、企業等いろんな面で支援も出てくると。
そういうような切なる願いでありますから、そういう設立に関しても沖縄県を含めて３県はつくってないわけでありますから、そういう意味でもこの第３次沖縄県障害者基本計画の中にも文言がうたわれておりますよ。
ですから、これはいつ設立、スタートするかと私は聞きたいわけでありますから、その辺の答弁もお願いしたいと思っております。
以上です。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後７時54分休憩
午後７時56分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 島袋議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず、障害者スポーツの振興会の設立につきましては、今、つくる検討をしておりますが、急がせて早目にぜひやりましょう。
それから、ちょっと逆になりますが、上与那原さんを顕彰すべきじゃないかというお話ですが、今、県にも県民栄誉賞とか幾つか表彰制度があって、これは基準がございます。
そういう中で、今ここでやりますと言いたいのはここまで出ているんですが、ただし、これは少し、そんなに時間はかかりません。私も含め、この間、実は日曜日に握手もしてまいりましたし、何とかそういう方向にまとめられるように、ちょっと時間を下さい。この基準が幾つかありますので、少し研究したいと思いますが、議員のおっしゃる方向でまとめられるのではないかと思っておりますが、最終的にはちょっと時間を下さい。
そして１番目の点で、東京へ行って頑張ってこいという点ですが、これも少し技術的な面がありますので研究させてください。何とかおっしゃった意味はよくわかりますが、福祉保健の専門家と少し議論してみたいと思いますので、ちょっとお時間を下さい。
以上でございます。
○新垣 哲司 島袋大議員から元気をもらいました。
本来は私たち議会は５時をめどとこういうふうにやっておるんですが、一般質問のたびに８時から９時、これは決して県民のためにはなりません。職員は10時から11時までいるようでございます。マスコミも１人もいませんね、この時間になったら。今後はそういうことは慎みましょう。
それでは、我が党の具志孝助議員の代表質問に関して、関連質問をさせていただきたい。
今回、特に一番野党から質問が多かった仲井眞知事が訪米をするということで、それに対するいわゆるさきの野党の皆さんに怒られた普天間飛行場の移設に反対する決議を持って、この決議に反する要請内容であれば訪米の予算は認められないと、こういうことで野党の皆さんから多くの質問があったわけでございます。逆にまた、与党はしっかり県民の代表として頑張ってくれと、こういうことで私も質問しながら激励をしたいとこういうふうに思っております。
県民を代表する県知事でありますので、正々堂々と訪米しみずからの信念を持って地元の声を米政府の関係者に主張するというのが県民代表である知事だと私は強く認識をしているところでございます。
２点目に、知事は辺野古移設を米政府に要請しないとはっきり明言をしているところでございます。せっかくの機会でありますので、再度この場からしっかり知事、お答えを願いたいとこういうふうに思っております。
３点目に、今回の議会で知事が何回となく私も県民の選良である、48名の議員も選良だと。強い気持ちで私は心に刻んでおるところでございます。そうであれば、やはり県民代表でありますから、しっかり知事に質問するのも結構でございますが、みずから特に野党の席の皆さんには、こういう訪米もするんだという気持ちで質問もいただきたいなというのが私の本音の気持ちでございます。
ですから、しっかり自由民主党を先頭に、左は共産党、８会派が一緒になって48名が訪米をするというような仕組みを私はお願いをしたい。そういう行動をとっていただきたい。これが県民代表だとこういうふうに思っております。
そこで、知事、この件につきましては、知事がどうのこうのということではございませんが、いわゆる48名がしっかり直訴するということになれば、知事はこれに対して拒むことはございませんか。拒みますか。はっきりをしていただきたいというふうに思います。
次２番目に、水産海洋研究センターの移転についてであります。
本県は、我が国唯一の亜熱帯海域に位置し、本土から遠く離れ、周囲を海に囲まれた海洋県であります。島の周辺にはサンゴ礁が群れをなし、黒潮の影響を大きく受け、他県にはないような海洋環境を有しております。このような海洋環境の解明や、有用資源の持続的な有効利用を図るため、本県においてはさまざまな調査研究及び技術開発、あるいはまた試験研究が進められております。その研究の中心組織が沖縄県水産海洋研究センターであります。
水産海洋研究センターは、昭和49年に沖縄県水産試験場として糸満市に移転、建設されて以来、平成18年には沖縄県水産海洋研究センターに改称された。現在も糸満市で活躍をしております。いわゆる糸満市にとっては、なくてはならない存在でございます。
御承知のように、本県で漁業と言えば糸満市と言われるほど戦前戦後から漁業が盛んであり、水産海洋センターが糸満市に移転、建築されたのもこのような背景があったと言われております。
しかし、水産海洋研究センターも建築されてからもう34年が経過し、コンクリートの壁やあるいはまた 離するなど非常に老朽化が進んでいるところでございます。工事が早急に急がれております。私もこの件については何回となく質問をいたしました。今回も３点質問をさせていただきます。
(1)、水産海洋研究センターの施設は、設置後34年が経過しコンクリートの壁の老朽化が進み、研究施設として早急な整備が必要だと思いますがどうですか。
(2)番目に、34年が経過した施設の老朽化及び周辺の都市化やあるいは研究環境の変化等により、移転整備が検討されているようだが、その結果について伺いたい。
(3)、また、移転候補地として、場所や研究環境の観点から糸満市の喜屋武地区が非常にふさわしいというようなことが言われておりますが、この件についても決定がなされたか伺いたいと思います。
次に、ブラジル・アルゼンチンの移民100周年についてであります。
沖縄県人・ウチナーンチュのブラジル移民100周年を祝う記念式典が８月24日、サンパウロ州ジアデーマ市のブラジル沖縄文化センターで沖縄からの訪問団も多数参加して盛大に開催されました。31日にはアルゼンチンのブエノスアイレス市の県人会館で同様な記念式典が行われました。
私たち慶祝県議団も11名、職員２名も参加し、非常に感銘を受けました。南米の県系社会は祝賀ムードに包まれ、繁栄の礎を築いた、これもやはり先人の功績に改めて敬意を表すると同時に、世紀を経て培った偉大な文化と人的財産を従来にも増して活用し、次代へとつなげていただきました。
日本人781名を乗せた最初のブラジル移民船笠戸丸が神戸港を出たのは1908年の４月のことと言われております。乗船者の４割以上が沖縄県出身者だというふうに言われ、アルゼンチン、ペルー、ボリビアなどを含めて移民一世の入植地への過酷な体験は、筆舌に尽くしがたい幾多の困難を乗り越えて、20万人余の移住社会を築きました。本当に心から敬意を表するものでございます。
私たちは、その行く先々で県人のいわゆる祭りやあるいはまたその中で一世、二世が子弟の教育に目を向けて大事にしたことが確かであるなとこういうふうに思ったところであります。人口比にすると、ブラジルの１％なのにサンパウロの大学の学生数は15％、日系人で県系人がこの大学で一番多いと言われております。非常にすばらしい大学であるようであります。やはり教育重視の姿勢を日系の方々は地位を高め、あるいはまた学問や企業、政治家を出し、国や地域に貢献をしている現状であります。
私たちも議長を先頭に行っていろんな陳情を受けました。しっかりこれからもこの100周年を記念をして、きずなを大事にしていきたいとこういうような、今社会に向かっているのがブラジル・アルゼンチンの両国だとこういうふうに思っております。
次に、カジノ・エンターテインメント誘致について伺います。
現在、世界で導入が進められているカジノ・エンターテインメントは、米国ラスベガスをモデルとした総合的なエンターテインメントに変更しつつある。120を超える国がカジノを合法化しており、カジノ・エンターテインメント施設は国際観光におけるグローバルスタンダードなどにより、特にアジアではカジノ産業のビッグバンとも言われるべき現象が起こっている。
国内では自由民主党所属の国会議員が平成14年12月に国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟を設立し、平成16年６月にはゲーミングカジノ基本構想案を公表した。平成18年６月には自由民主党政務調査会観光特別委員会のカジノ・エンターテイメント検討小委員会が法案政策の基本的な考え方となる我が国におけるカジノ・エンターテインメント導入に向けての基本方針を策定した。
時間がございませんので、飛ばして質問に入りたいと思います。
(1)、立法化への準備について。
検討を進めているカジノ・エンターテイメント法案について、利用者の外国人を念頭に仕組みをつくるのが国民の理解を得られやすいと思いますがどうですか。
(2)番目、規制と監視について。
日本人も一定の収入やあるいはまた犯罪歴がないなどの条件に入場許可制についても伺いたい。
(3)点目に、地域振興のツールについて。
カジノに対する基本的な考え方として、賭博行為は適切な規制や監視があって初めて健全で、税収を国民にわかりやすく示すことでカジノが地域に根強くなるのではないか。また、法律が成立した場合のカジノ建設の地域選定については、地域政策としてのあり方や観光振興への貢献度を重視したカジノは一つのツールにすぎない。地域振興のためには、住民がそのツールを生かすことが大事と思うがどうか伺いたい。
できれば再質問はしたくないんですが……。
休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後８時13分休憩
午後８時13分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後８時14分休憩
午後８時14分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○新垣 哲司 今後の県の考え方について伺いたいと思います。
失礼しました。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後８時14分休憩
午後８時15分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 新垣哲司議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、水産海洋研究センターに係る御質問で、１の(1)と(2)、移転整備の検討の結果について等々、(1)、(2)、(3)が関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
水産海洋研究センターは、昭和49年に現在地に移転をして以来34年が経過し、施設の老朽化に加えて、周辺地域の都市化による研究用海水の水質低下等、研究環境は著しく悪化いたしております。
このことから、新たな研究ニーズや先進的な研究開発に対応するためにも現在地からの移転整備が必要であると認識をいたしております。
現在、県庁内関係各課で組織しますワーキングチームにおきまして、将来の水産海洋に係る研究のあり方を取りまとめております。これを踏まえまして、既存の水産関係研究機関等の役割分担の検討も含め、第三者で構成します委員会に諮ることといたしております。その上で試験研究に必要な海水の確保、調査船の係留及び用地取得の容易さ等を総合的に勘案をし、移転先等の選定を行いたいと考えております。
次に、カジノ・エンターテインメントに係る御質問にお答えいたします。
カジノの立法化への準備についての御質問ですが、我が国にカジノ・エンターテインメントを導入するには、新たな法律の制定が無論必要であります。
沖縄県としましては、国など関係機関においてカジノ法案が検討され、国会に上程され制定されるよう関係機関等と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、同じくカジノの規制と監視についてという趣旨の御質問にお答えいたします。
平成18年６月16日付で自由民主党政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテイメント検討小委員会がまとめました「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」があります。これによりますと、我が国にカジノ・エンターテインメントを導入する際には、組織悪の介入や不正、そして犯罪を防止する観点から、国家の厳格な規制監視及び管理下に置くことを合法化の前提といたしております。自由民主党の政調特別委員会の例でございます。
次に、同じくカジノ・エンターテインメントに係る御質問なんですが、カジノの地域振興のツールについての御質問にお答えいたします。
カジノ・エンターテインメントは、これを導入している諸外国の事例に見られますように、観光振興はもとより、雇用の創出や税収の増大など、地域振興のツールとして有効な方策と考えられております。
このようなことから、沖縄県におきましては、カジノ・エンターテイメント検討委員会において導入による経済波及効果を検討することにいたしております。
次に、我が党の代表質問との関連の御質問で、事件・事故の現状につき訪米して強く訴えるべきではないかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
おっしゃるとおり、米軍人等による事件・事故につきましては、相次いで発生している状況であることから、県としては地元の声を米国政府に対し直接伝え、現状を認識させ、米軍人等の綱紀粛正、そして教育の徹底など、事件・事故の防止にしっかりと取り組むよう強く申し入れたいと思っております。
また、何度も申し上げておりますが、地位協定の抜本的な見直しに係る説明、要請、そして情報交換、意見交換などなど、さらに米軍基地の再編に係る要請につきましては何度も申し上げておりますが、県内移設、名護への移設につきましては、触れる必要がありませんので触れません。ただし、だめ押し、念押しと言いますか、むしろしっかりやるべきことはやらなければいけない旨のことなど、向こうから話があれば当然これは受け答えすべきだと考えております。そして、海兵隊の移転であるとか、さらに海兵隊のグアムへの移転であるとか、それから嘉手納より南の基地の返還であるとか、こういうことはしっかりと要請をしてまいりたいと考えております。
そして、訪米におきましては、アメリカの次期政権のスタッフの人選や外交・防衛政策の調整が行われる時期に訪米をし、政策形成に影響力を持つ米側の関係者等に対し、直接沖縄県の実情を訴え理解させたいと考えております。
また、議員の言われました議会８会派代表が一緒になって訪米してはどうかという点につきましては、私はしっかりと沖縄の課題を訴えるつもりです。
そして今申し上げたとおりですが、議会もともに同じテーブルで行動できればすばらしいのではないかと思います。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光） ブラジル・アルゼンチン移民100周年に関する御質問の中で、県系人子弟留学生の受け入れと今後の県の考え方についてお答えします。
県においては、海外県系人社会との相互交流が世界のウチナーネットワークの拡充等に極めて有意義であることから、海外留学生受け入れ事業、海外技術研修員受け入れ事業、ジュニアスタディツアー事業、ホストファミリーバンク推進事業等を実施しております。また、市町村では、海外研修員受け入れ事業や海外ホームステイ派遣事業等を実施しております。
県としましては、市町村とも連携を図りながら、今後ともその継続、発展について努力していく考えであります。
以上でございます。
○知事公室長（上原 昭） 辺野古移設を米政府に要請しないと言っているが、改めてその辺について説明してほしいという質問でございましたが、先ほど知事が、県としては普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設を改めて米国政府に要請することはないというふうにはっきり申し上げておりました。
その理由について、少し追加的に御説明申し上げたいと思います。
普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設は、県が積極的に進めたものではなく、やむを得ず認めたものであります。
同移設は、既に日米両政府で合意されるとともに、地元名護市、宜野座村も基本的には合意しているものであり、県としても、現在、代替施設の建設計画について政府と継続的な協議を重ねているところであります。
以上でございます。
○新垣 哲司 水産研究センターの移転時期について、答弁においてはそれがはっきりしないもんですから、いつごろになるか、その１点と、それから、ブラジル・アルゼンチンの100周年事業については、嘉陽議員、瑞慶覧議員、當間議員から質問がございました。さきの皆さんの質問においては、予算はしっかり確保し、あるいはまた州政府とも連携をとってやっていきたいとこういうふうな答弁がありましたので、州政府ともお会いしました。母県もしっかり頑張ってくれと、こういうふうに激励されたところでありますので、やはり100年たって今、六世までいますので、しっかり予算をつけて交流させるということが一番大事であります。あと50年後には、本当のウチナージラーいるかなというぐらい、もう六世からは外人みたいな顔をして、しかしチムグクル、方言はウチナーで、踊ったり三線を弾いたり、全くこれは世界は一つでありますから結構でございますが、しっかり母県の方も頑張っていただきたいなとこういうふうに思っております。
比較するわけではございませんが、今回2000万円を喜んでおりました、聞いたところによると。しかし沖縄平和賞には２年に一遍ぐらい1000万円出している。私は、本当の沖縄の心を世界にアピールするんだったら、南米にしっかり拠点を置いてきずなを大事にするというのがこれが大事じゃないかなと、本当のウチナーの心じゃないかとこういうふうに思いますが、きょうは安里副知事が別用務でいらっしゃいませんが、部長、ぜひこれからもしっかり、２年後はまたボリビアの55周年がございますので、含めて答弁できればありがたいとこういうふうに思っております。
以上です。
○企画部長（上原良幸） 水産海洋研究センターに関する再質問にお答えいたします。
現在240万円の予算を計上して移転整備調査事業を実施しております。施設整備に要する経費を概算として把握するための委託調査でございますけれども、これを今年度いっぱいその調査をやりまして、その結果を踏まえて早急に結論を出したいと思います。
以上です。
○観光商工部長（仲田秀光） 県系人子弟留学生の受け入れ等の再質問にお答えします。
海外県系人社会との相互交流に向けて、予算獲得等を引き続き頑張りたいと思います。
○議長（髙嶺善伸） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程はこれで全部終了いたしました。
次会は、明２日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後８時33分散会