○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
前田政明君。
〔前田政明君登壇〕
○前田 政明 私は、日本共産党県議団を代表して代表質問を行います。所見を述べ質問を行います。
今、激動の時代を迎えています。米軍、大企業優遇の自公政治に対する怒りが日本列島で渦巻いています。若者を使い捨てにする働かせ方、高齢者をうば捨て山に追い込む差別医療、地方、農漁業、中小企業を切り捨てにする政治、そして国民に苦難ばかりを押しつけ平然と国民を見捨てる。かつてこれほど冷たく無責任な政治があったでしょうか。何でもアメリカの言いなりに、憲法９条を踏みにじって戦場へ自衛隊を派兵し、憲法まで変えて戦争できる国をつくる動きにも、立場の違いを超えて不安と危惧の声が上がっています。国民が解決を願っているどの問題でも、その根っこをたどっていくと余りにもひどい大企業中心、異常なアメリカ言いなりという２つの政治悪にぶつかります。
日本に駐留する米軍の部隊は、海兵遠征軍、空母打撃群、航空宇宙遠征軍などで日本を守るための軍隊ではありません。政府は1978年以来、安保条約上何の義務もない米軍駐留経費を思いやりなどとして負担してきました。その額は、08年度予算で2501億円と中小企業予算1761億円を上回り、78年以来の30年間の総額は５兆7000億円を超えます。沖縄名護市辺野古に県民・県議会の強い反対を押し切って建設しようとしている新たな米軍基地の費用も日本負担の上、米軍再編のための３兆円もの負担にも応じようとしています。そもそも、外国軍の基地を外国に建設するために他の国がその費用を負担するなどということは、世界の歴史上も前例のないことであります。
日本共産党は、米軍再編の名による基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な沖縄・日本を目指し県民・国民とともに闘います。
政府の調査でも、生活が苦しいという国民が６年連続でふえ続け57.2％にもなっています。貧困と格差の拡大が日本社会に重くのしかかっています。国民の所得は減り続けるのに、自公政権はこの７年間に13兆円、４人家族で40万円もの負担増を家計に押しつけました。国民が日々の生活にこれだけ苦しみ不安を抱いているというのに、なぜ政治がそれにこたえようとしないのでしょうか。その大もとにあるのが大企業中心の政治のゆがみです。働く貧困層の広がりをもたらした根源にあるのが雇用のルールの破壊です。この10年間に正規雇用が400万人も減り、非正規雇用が600万人もふえました。全労働者の３人に１人、若者や女性では２人に１人にまで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1000万人を超えました。自公政治は多くの労働者から安定した雇用と暮らし、そしてあすへの希望を奪ってしまいました。
この号令をかけたのが財界・大企業です。財界・大企業は、要らなくなったら物のように捨てることができる首切り自由の使い捨て労働を手に入れ、史上最高の利益を上げ続けています。自公政治は、国民には財政難だからといって増税と負担増を押しつけ、社会保障制度を持続可能にするためなどといって年金、医療、介護などの社会保障を改悪してきました。
ところがこの間、資本金10億円以上の大企業と大株主などの大資産家に年間７兆円もの減税が行われました。収入が減っている庶民には増税と社会保障の負担増を次々と押しつけながら、史上最高の利益を上げている大企業には減税と大盤振る舞いをする、これほど異常な政治があるでしょうか。
小泉内閣以来の構造改革路線の結果、日本経済は強くなるどころか極端な外需・輸出頼み、内需・家計ないがしろの脆弱な体質になってしまいました。
経済政策の軸足を外需頼みから内需主導に変え、大企業から家計に大きく切りかえることが必要です。雇用、社会保障、農業や中小企業を立て直し国民の生活を応援し、そのことで土台から経済の体質を改善することが重大な局面を迎えている経済危機を打開する一番の大道であります。
日本共産党は、大企業にも社会的責任を果たさせ、利益を上げたら応分の負担を求める世界でも当たり前の経済社会、暮らしと権利を守るルールある経済社会への改革を進めます。
発言通告に基づいて質問を行います。
最初に、景気悪化から国民・県民生活を守る緊急経済対策について。
(1)、ばくち経済、カジノ経済によってつくられた景気悪化のツケを国民に回すことは許されません。責任ある対応について。
非正規雇用の大量解雇を進めているトヨタをとっても、大幅減益とはいえなお年間6000億円もの利益を見込んでいます。この５年間連続で史上最高の利益を上げ続けてため込んだ内部留保は、大企業（資本金10億円以上）だけで230兆円にも上ります。このような大企業が雇用に対する社会的責任を放棄し、首切り、雇いどめによる大失業のあらしの引き金を引くことは許されるものではありません。首切り対象になっている労働者の多くは若者であり、蓄えも十分でないため職を失えば直ちに路頭に迷ってしまいます。
以下、質問します。
ア、世界的な金融恐慌のもと、自動車産業等の大企業等の臨時・非正規雇用の大量解雇が強行されています。多くの県内出身者も本土の自動車産業等へ契約や派遣等で働きに行っています。失業を防ぎ雇用を守るために主要企業に対して雇用どめを行わないよう沖縄県として申し入れること。沖縄県出身者の解雇、雇用どめの実情と対応について知事の見解と対応を問う。
イ、国に緊急雇用対策の実施を求めるとともに、県独自の失業対策事業などの緊急雇用対策を行うこと。
ウ、県下の事業所の９割以上を占める自営商工業者の実態調査を行い、実態に応じた緊急対策を進めること。
エ、貨し渋り、貸しはがしの原因ともなっている部分保証制度をもとの全額保証制度に戻すことを国に強く求めること。当局の見解と対応を問う。
次に、泡瀬干潟埋立問題と那覇地裁判決への対応について質問します。
日本共産党県議団は、これまで一貫して泡瀬干潟の埋立工事に経済的合理性がないことを明確にし、この埋立工事を批判しその中止を求めてきました。
(1)、今回の泡瀬干潟埋め立ての東部海浜開発事業への公金差しどめを命ずる那覇地裁判決の要旨は何か。
(2)、県の外部監査報告でも事業計画の見直しが指摘されていました。今回の那覇地裁の判決は、無駄な自然破壊の公共工事の中止を求める画期的な判決です。県政の公共工事の根本が問われており、県議会議決議案として諮り県民的な議論を尽くすべきであります。
(3)、沖縄市は議会に議案を提案して審議を行う対応を行っています。裁判の訴訟費用は県知事の負担ではなく、沖縄県の公金で対応することであり、予算の議決権を有する県議会に議決議案として審議することこそ民意を反映した対応ではありませんか。
(4)、判決を尊重して裁判が確定するまで工事を中止すべきではないか。当局の見解と対応を問うものです。
次に、知事の政治姿勢について質問します。
(1)、知事公約との関連について質問します。
知事が就任して満２年になるが、公約の実現状況について以下のことを問う。
ア、普天間飛行場の３年閉鎖状態について。
イ、失業率の本土並み化について。
ウ、30人学級の実現について見通しがあるのか。なければ修正すべきではないか。知事の対応と見解を問う。
(2)、「沖縄県行財政改革プラン」の抜本的見直しについて質問します。
貧困と格差を拡大する破綻した構造改革路線の官から民へなどの福祉・教育・医療の切り捨ての具体化、県立浦添看護学校の民営化などの「沖縄県行財政改革プラン」は、県民生活を守る内容に抜本的に見直すべきであります。当局の見解と対応を問うものです。
(3)、米軍基地の撤去について質問します。
ア、沖縄県民の苦難の根源は米軍基地です。私たち県民は、どんな困難があっても米軍基地のない平和な沖縄を実現するために県民が心一つに奮闘することが沖縄県民の歴史的な使命ではありませんか。知事の見解を問うものです。
イ、沖縄県民の生命と財産を守り、人類の宝であるジュゴンがすむ貴重なサンゴ群のある美ら海を守る責務のある沖縄県知事が、辺野古の大浦湾を埋めて海外侵略の米軍の恒久基地を建設するために日米両政府とともに推進しようとすることは許されない暴挙であります。知事は、県民の立場に立って辺野古への新基地建設に反対し、貴重な地球の宝であるヤンバルの自然を守るべきではありませんか。知事の見解を問うものです。
ウ、日本の進路として、21世紀のアジアと世界の平和を追求する立場に立って異常な対米従属から抜け出し、国際的にはいかなる覇権主義も許さず国連憲章に基づく平和の国際秩序の確立を目指し、米軍基地のない非同盟・中立の日本と対等・平等の日米関係への転換が必要ではありませんか。知事の見解を問います。
(4)、米軍再編と沖縄の現状について質問します。
ア、米軍再編の名による基地強化・永久化により、基地の負担軽減ではなく嘉手納基地や普天間基地の騒音被害や県内での米軍演習・訓練は、軽減されるどころか全面占領時代に逆戻りしたと言われるほど強化されています。原子力潜水艦のホワイト・ビーチヘの寄港の異常な回数は、先制攻撃戦略における危険な役割が増大していることを意味しています。米軍再編推進の知事発言が影響しているのではありませんか。見解をお伺いいたします。
(5)、米軍再編と知事訪米について質問します。
ア、訪米の目的は何か。前回の訪米内容と何が違うのか。前回の訪米予算が削除されたのはなぜか。米軍再編推進の立場をやめたのか。知事提出議案の中で説明がなかったのはなぜか。知事の見解を問うものです。
イ、知事が訪米をする場合、沖縄県民の代表としての知事として、県民の一致する米軍基地被害、嘉手納基地、普天間基地の演習・騒音被害、鳥島射爆撃場や訓練水域の返還問題、米軍基地の整理縮小、日米地位協定の見直し、原子力潜水艦寄港問題など、嘉手納基地の早朝・未明離陸など、県民の一致する米軍基地問題について訴えるべきではありませんか。
ウ、嘉手納基地以南の米軍基地の返還を訴えるのではなく、沖縄全県の米軍基地の整理縮小・撤去を訴えるべきではないか。知事の見解を問う。
(6)、米軍再編と自衛隊について質問します。
ア、田母神航空自衛隊前幕僚長の発言問題について。
現職の航空幕僚長が、「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。」とした論文は、日本の過去の侵略戦争を美化し、植民地支配と侵略について反省を表明した1995年の村山富市首相談話に反するだけでなく、歴史の事実を否定するものである。集団的自衛権も行使できないなどと現憲法を公然と非難する論文を執筆し、民間企業主催の憲法懸賞論文に応募するという極めて重大な問題が起きた。言論によるクーデターとも言える事態について知事の見解を問うものです。
イ、米軍再編による日米軍事同盟の強化として海外侵略の米軍と自衛隊の訓練・演習等の一体化が陸・海・空で進められています。米原子力潜水艦に自衛隊員が乗っていたとの報道があります。危険な自衛隊と米軍の軍事一体化は憲法９条を踏みにじるものでありやめるべきであります。知事の見解を問うものです。
４、県民の命を守る救急医療の最後のとりで、県立病院行政について質問します。
(1)、県立病院は救急医療体制の最後の命綱です。沖縄県立病院の救急医療体制は、県民の命を守るかけがえのない宝であり財産であります。救急医療の最後のとりでである現場は、医師、看護師を初めとする医療関係者の激務の中での奮闘によって維持されています。知事の見解を問います。
(2)、自公政府の新自由主義政策の福祉・医療切り捨て、医師抑制政策によって医療崩壊が進行しています。東京都の妊婦のたらい回しによる死亡等に見られる悲しい事件が起こっています。今、命を守る公的医療機関の整備充実が求められています。沖縄県の責任を放棄することになる県立病院の民営化、独立行政法人化はやめるべきであります。県民の命を守る県立病院は公設公営として存続し、医療体制の強化充実を図ることが強く求められています。そのためにも、県立病院の役割を果たすために一般会計からの繰り入れを大幅にふやすなど、予算措置を行うべきであります。
(3)、共済年金がなかったころの公務員の年金財源の不足分を負担する追加費用が県立病院事業の大きな負担となっています。追加費用の実質的な負担をなくすための財政措置などの抜本的な対応を行うべきであります。当局の見解と対応を問います。
(4)、離島医療の中核を担う宮古・八重山病院において、離島特地勤務手当を離島の病院事業の中で費用負担している状況を直ちに改善すべきであります。当局の見解と対応を問うものです。
最後に、宮古・八重山支庁問題について質問します。
宮古支庁、八重山支庁は存続をさせるべきであります。また、支庁長は知事直轄の部長として権限を拡大し、総合調整機能を発揮することができるようにする。このことこそ地方自治、住民自治の発展になるのではないでしょうか。当局の見解と対応を問うものです。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
前田議員の御質問に答弁させていただきます。
まず、泡瀬干潟埋立問題に関連いたしまして答弁したいと思うんですが、２の(2)と２の(3)が関連いたしておりますので、お許しを得て一括して答弁させていただきます。つまり、県民的議論及び民意を反映させるため議決議案とすることについてという御趣旨の御質問でございます。
泡瀬干潟埋め立てに関する住民訴訟について、去る11月19日に「判決確定後一切の公金の支出をしてはならない」との判決がありました。また、平成16年度の包括外部監査報告でも事業計画の見直しが指摘されております。
しかしながら、泡瀬地区埋立事業は地元からの強い要請に基づき、国際交流リゾート拠点の形成を図るとともに、新たな雇用の場を確保し、県土の均衡ある発展に資することを目的とした事業であり、同事業の重要性にかんがみ控訴することといたしました。
本訴訟は、地方自治法第242条の２第１項の規定に基づき提起されている住民訴訟であり、当該訴訟の被告は執行機関としての沖縄県知事であります。一方、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めることになる訴えの提起は、同項第12号に掲げる普通地方公共団体としての沖縄県がその当事者となる場合であります。
本訴訟の当事者は、執行機関である沖縄県知事であって、普通地方公共団体としての沖縄県ではないことから、地方自治法第96条第１項第12号の規定は適用されません。したがいまして、本件事件の判決を不服として執行機関である沖縄県知事が控訴を提起することは、地方自治法に規定する議会の議決を要する事件に該当しないと判断したものであります。
なお、沖縄市では、県と同様、地方自治法第96条第１項の議会の議決を要する事件ではないと判断されておりますが、市の判断で議会に諮ったものと理解いたしているところであります。
次に、知事の政治姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態の見通しなどの御質問にお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリなどの運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、そして騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。
また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」が設置され、継続的に協議しているところであり、今後、実務者同士の具体的かつ率直な意見交換や検討が行われる中で３年めどの閉鎖状態が実現できるものと考えております。
さらに、訪米に際しましては、米国政府に対しても危険性除去策について日米両政府で十分協議するよう求めていきたいと考えているところでございます。
知事の政治姿勢の中で、全国並みの失業率の見通しと公約の修正いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県では、完全失業率の全国平均化に向けて地域産業の振興を図るとともに、沖縄ＩＴ津梁パークの整備や税制上の優遇措置等を活用したトップセールスなど、雇用効果の高い企業誘致に積極的に取り組んでいるところであります。また、観光、情報通信関連企業のミスマッチ対策フォーラムの開催やマッチング支援のほか、キャリア教育の推進に向けたジョブシャドウイングの実施、そして県民意識改善の広報等に取り組んでいるところであります。しかしながら、米国経済に端を発しました経済危機の影響により、県内外有効求人倍率の低下や輸出産業を中心とする雇用調整など、当初予測が難しかったことが発生いたしております。
このように、完全失業率の全国並み改善は厳しい環境にありますが、ぜひとも実現すべき重要な課題であると認識いたしております。このため、今後の政府における総合経済対策と連携を図りつつ、県内の現状を踏まえた中小企業に対する支援や雇用支援策の拡充等取り組みを加速し、目標達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
同じく知事の政治姿勢の中で、30人学級に係る御質問にお答えいたします。
30人学級につきましては、教育委員会から、施設状況等を踏まえ平成20年度から小学校１年生で実施いたしており、今後につきましては検討中であるとの報告を受けているところでございます。
次に、同じく知事の政治姿勢の中で、基地の整理縮小に係る御質問にお答えいたします。
戦後63年を経ました今日においても、全国の米軍専用施設面積の約75％が沖縄県に集中し、県土面積の約10％を米軍基地が占めております。基地の多くは県民の住宅地域に接していることから、計画的な都市づくり、そして交通体系の整備など、沖縄県の振興開発を推進する上で大きな制約となっております。
県としましては、国際社会における安全保障、地主や駐留軍従業員の生活、そして跡地利用計画などを総合的に勘案して米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
同じく政治姿勢の中で、新基地建設反対についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題の原点は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であります。私としましては、一日も早い危険性の除去のためにはキャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えております。
今後、環境影響評価手続が進められていく中で、専門家で構成される環境影響評価審査会等の意見を踏まえ、生活環境や自然環境に十分配慮する観点から意見を述べることになっております。この手続を経ることにより環境保全の観点が可能な限り取り入れられるものと考えております。
同じく知事の政治姿勢に係る御質問の中で、知事訪米で訴える内容についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
今回の訪米におきまして、私は県民を代表し、米軍基地から派生する諸問題の解決促進、そして米軍基地の整理縮小の実現及び日米地位協定の抜本的な見直しを要請したいと考えているところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光） 景気悪化から国民・県民生活を守る緊急経済対策に関する御質問の中で、非正規労働者の解雇や雇いどめについてお答えします。
厚生労働省の全国調査によると、平成20年10月から平成21年３月までに約３万人の非正規労働者が期間満了、中途解除・解雇による雇用調整を受けることが見込まれております。そのため、厚生労働省では、派遣労働者、期間工など非正規労働者の離職に伴う再就職の支援などを実施するため、11月28日緊急雇用対策本部を設置しており、沖縄労働局においても今後の状況などを踏まえながら雇用支援策を強化するとのことであります。
沖縄労働局、愛知労働局などに問い合わせたところ、出身県別の非正規雇用者の調査は行っていないとのことであり、雇用調整を受ける県出身者の人数などの把握は困難であります。
県としては、多くの県出身者が影響を受ける可能性が高いと考えられることから、県外事務所を通して企業や経済団体などへ聞き取りを行うなど状況把握に努めるとともに、雇用継続や再就職先のあっせんなどの努力を行うよう求めたいと考えております。さらに、沖縄労働局など関係機関と連携しながら非正規労働者の就職支援などに取り組んでまいります。
次に、県独自の緊急雇用対策の実施についてお答えします。
国においては、全国的な景気の後退局面に伴い、去る８月29日に「安心実現のための緊急総合対策」が決定され、雇用対策も含めた各種施策が実施されております。また、去る10月30日に決定された生活対策において、雇用セーフティネット強化対策が打ち出され、現在具体的な検討が進められているところであります。
沖縄県においては、県単独予算や沖縄特別振興対策調整費などを活用して各種雇用対策を実施しているところであり、去る９月からは「核世代再チャレンジ雇用支援事業」において、中年層を試行的に雇用する事業主に対し、その後の常用雇用への移行を目的とした奨励金を支給することとしております。
今後とも、国の緊急経済対策を踏まえつつ、沖縄労働局など関係機関と連携しながら雇用情勢の改善に向け全力で取り組んでまいります。
次に、自営商工業者の実態調査を行い緊急対策を進めることについてお答えします。
県においては、既存の融資制度の問題点の抽出及び企業ニーズの把握を行うため、県内中小企業約1300社を対象に「平成20年度沖縄県融資制度アンケート調査」を行っているところであります。その結果を踏まえて、企業が求める融資制度の見直しを図ってまいります。
また、沖縄県商工会連合会による「融資緊急実態調査」が今年度２回実施されるなど、商工団体等で調査が行われており、その調査結果を分析し融資制度の見直しへの参考にしていきたいと考えております。
次に、部分保証制度を全額保証制度に戻すこと及び貸し渋り、貸しはがしの県の対応と見解についてお答えします。
部分保証制度いわゆる責任共有制度は、平成19年10月から信用保証協会の保証つき融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における適切な経営支援や再生支援を行うこと等を目的として全国的に導入されております。
制度の実施に当たっては零細企業者への配慮などを行い、小口零細企業保証制度やセーフティネット保証制度などについては責任共有制度の対象外となっております。
責任共有制度については、この制度が全国共通のものであることや制度が発足して間もないことから、当面は状況の推移を見守っていきたいと考えております。
いわゆる貸し渋り、貸しはがしの実情を直接把握することは、金融機関と個々の企業との個別取引関係に直接介入することになり困難でありますが、商工団体のアンケート調査等を通じて全般的な状況の把握に努めてまいります。
また、国・県、金融機関、商工団体等で構成される「沖縄地域融資動向に関する情報交換会」などを通じて情報を入手し、金融機関に対し中小企業者の実情を踏まえた円滑な融資についての要望を検討してまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘） 泡瀬干潟埋立問題と那覇地裁判決への対応についての御質問の中の、判決の要旨についてお答えいたします。
泡瀬干潟埋立公金差しとめ等請求事件について、去る11月19日に言い渡された判決は、現時点においては、沖縄市が行う本件海浜開発事業は経済的合理性を欠き、県が行う埋立事業についても経済的合理性は認めることはできないとなっております。したがって、被告県知事は、公有水面埋立事業・臨海部土地造成事業に関して、本判決確定時以降の一切の公金の支出、契約の締結もしくは債務その他の義務を負担してはならないとなっております。
また、前県知事への損害賠償請求については、地方自治法、地方財政法に違反するものとはいえず、埋立免許及び承認が公有水面埋立法に違反するものということもできないことから、違法ということはできず、理由がないとなっております。
国に対する損害賠償請求については、環境影響評価は違法とはいえず、埋立免許及び承認も違法とはいえないことから、損害賠償義務は認められず、理由がないとなっております。
次に、工事の中止についてお答えいたします。
泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るとともに、新たな雇用の場を創出し、県土の均衡ある発展に資することを目的とした事業であります。また、本事業は地元からの強い要請に基づき実施しており、沖縄市長も第Ⅰ区域については推進することを表明しております。
県としましては、現在沖縄市が行っている土地利用計画の見直し作業はより経済的合理性を高めるものであり、地元の要請にこたえるためにも見直し後の早期土地利用が図られるよう、国や市と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三） 知事の政治姿勢についての中で、沖縄県行財政改革プランの見直しについてお答えをいたします。
少子・高齢化の進行や地方分権の進展等県を取り巻く社会経済情勢は急速に変化しております。また、本県の財政状況は、平成20年から23年度までの４年間で1260億円の収支不足が見込まれるなど、大変厳しい状況にあります。
このような状況の中、限りある行政資源を最大限に活用して県民満足度の向上を図り、行政サービスを提供するためには、真に効率重視のスマートな行政体制を確立する必要があります。そのため、行財政改革プランにおいて、県、市町村や官と民との役割分担、指定管理者制度の導入等民間委託の推進、事務事業の選択と集中、簡素で効率的な組織体制の確立などを着実に実施しているところであります。
今後とも、同プランに掲げる「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」という基本理念に基づき、推進項目の重点化や前倒しを行うほか、不断の見直しを行いながら行政改革を強力に推進していきたいと考えております。
次に、宮古・八重山支庁問題との絡みで、支庁の存続と支庁長の総合調整機能の発揮についてお答えいたします。
県行政における重要施策の推進や予算調整、企画・立案等に係る総合調整機能は、全県的な地域バランス等を考慮して行う必要があることから、本庁部長に付与される必要があります。その結果、出先機関の長である支庁長の役割は、管内関係機関における連絡調整機能にとどまっております。
また、行財政環境が厳しい中、山積する重要課題を迅速かつ的確に処理するためには、意思決定過程で生ずる重層的な手続を可能な限り省き、指揮命令系統を一元化して出先機関との事務調整の迅速性や業務執行の専門性の向上を図り、簡素で効率的な組織を構築することが重要であると考えております。
さらに、地方分権型社会の今日にあっては、地域における行政サービスは住民に最も身近な市町村が主役となって担い、県は、市町村を包含する補完的・広域的な行政を担うことが地方自治・住民自治の発展につながるものと考えています。
県としましては、このようなことから支庁組織の改編を行うこととしたものであります。
○知事公室長（上原 昭） 知事の政治姿勢についてのうち、日米関係の転換についてお答えします。
県としては、日米安全保障体制は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安全の維持に寄与し、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると理解しておりますが、将来的には日米関係を含む中国や朝鮮半島などにまたがる多極的な平和的関係を構築し、新たな国際秩序が形成されることが理想ではないかと考えております。
次に、米軍再編についてお答えします。
米軍再編については、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しております。
次に、訪米の目的、前回の訪米内容との違い等についてお答えします。
今回の訪米の目的は、沖縄県にとって重要な課題である米軍基地問題の解決促進のため米国を訪問し、米国政府や連邦議会等の関係機関に要請を行うとともに、オバマ次期政権の政策形成に影響力を持つ米側の関係者等に対し地元の声を直接訴え実情を理解してもらうこと、関係機関との意見交換や情報収集を行うことであります。
前回の議会で訪米予算案が削除されたのは、要請項目について議会の理解が得られなかったためだと考えております。
米軍再編については、全体として兵力や訓練の移転等が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されており、沖縄の過重な基地負担の軽減を図るためにその着実な実施が必要であると考えております。
訪米費用については、「平成20年度沖縄県一般会計補正予算」として今議会に提案しており、知事提出議案説明の中で一括して説明したところであります。
沖縄全県の米軍基地の整理縮小についてお答えします。
基地問題については、実現可能なものから一つ一つ解決していくことが重要であると考えております。県は、現在、ＳＡＣＯの合意が着実に実施され、本県の過重な負担が軽減されるよう関係市町村と連携し取り組んでいるところであります。また、米軍再編で在沖海兵隊のグアム移転と嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであると考えております。
次に、田母神前航空幕僚長の論文についてお答えします。
県としては、現職の自衛隊幹部が国の歴史認識に反する考えを公表したことは不適切であると考えております。
次に、自衛隊員の原子力潜水艦への乗艦についてお答えします。
中期防衛整備計画において防衛省は、日米安全保障体制の強化のための施策として、装備、技術面での幅広い相互交流の充実に努めることを掲げており、今回の自衛隊員の乗艦はその一環であると理解しております。
以上であります。
○病院事業局長（知念 清） 県民の命を守る救急医療の最後のとりで、県立病院行政の中の、県立病院の救急医療体制についてにお答えします。
県立病院は、いかなる救急患者にも対応するという基本理念のもと、24時間365日の救急医療体制をしいております。
県立病院が本県の救急医療体制において重要な役割を果たしていること、また、救急医療の現場が医師、看護師を初めとする医療関係者の献身的な努力によって支えられていることについては、十分に認識しているところであります。
続きまして、一般会計からの繰り入れを県立病院事業に増額することについてにお答えします。
繰入金について、総務省の繰出金通知に基づく対象経費に関しては、おおむね適正に繰り入れが行われています。しかし、総務省の繰出金通知に基づかない、離島増嵩経費や本庁経費については予算措置されておりません。
どちらも病院事業を運営していくためには必要な経費でありますが、病院事業の自助努力のみで補てんすることは困難であります。一方、一般会計においても厳しい財政状況にあります。
このような状況を踏まえながら、県民に対し必要な医療サービスを安定的かつ持続的に提供していくためには、一層の経営改善を図りつつ、今後、関係部局による県立病院の抜本的な見直しの中で、総務省の繰出金通知に基づかない基準外を含めた繰入金のあり方についても議論を深めていきたいと考えております。
続きまして、追加費用に対する財政措置についてお答えします。
病院事業が負担する共済追加費用については、総務省の繰出金通知に基づき、当該年度の職員数に対する制度発足時職員数を除いた職員数の割合をもとにして算出し、おおむね３分の２が一般会計から繰り入れされております。
共済追加費用を含めた繰入金のあり方については、今後、関係部局による県立病院の抜本的な見直しの中で議論を深めていきたいと考えております。
続きまして、宮古・八重山病院における離島特地勤務手当についてお答えします。
総務省の繰出金通知に基づかない特地勤務手当等の離島増嵩経費は、病院事業を運営していくために必要な経費でありますが、病院事業の自助努力のみで補てんすることは困難であります。
一方、一般会計においても厳しい財政状況にあることから、今後、関係部局による県立病院の抜本的な見直しの中で、総務省の繰出金通知に基づかない基準外を含めた繰入金のあり方についても議論を深めていきたいと考えております。
以上です。
○前田 政明 答弁漏れがあります。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前10時52分休憩
午前10時58分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 上原 昭君登壇〕
○知事公室長（上原 昭） 知事の政治姿勢のうちの米軍再編についての御質問の中で、米軍再編推進の知事発言が影響しているのではないかという御質問に対して、全体として答えたつもりでございますが、再度申し上げますと、訓練、演習等と米軍再編は関係ないと思いますので、知事発言は影響していないと考えております。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前10時59分休憩
午前11時０分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 上原 昭君登壇〕
○知事公室長（上原 昭） 訪米の内容について、前回とどこが違うかということでございますが、訪米目的は、普天間飛行場移設問題については要請しないという内容に変わりはございません。
○前田 政明 それでは再質問します。
知事、今、大量の雇用どめ、これについて沖縄県出身者が愛知県などに多いと。共産党の志位さんもそういう本社に乗り込んでいっているんですけれども、知事、愛知県のトヨタの本社に行って――沖縄の出身者が多いと思うんですよ――。そういう面で、直接今の沖縄の現状を踏まえて、知事がそれなりに影響が出ないように私はしっかりと要請をしていただきたいなと思います。
それと、やはり愛知県などとも連携をしながら、新聞報道でも沖縄県出身者の青年などが多いというのもありますし、だからそういう実情がつかめられていないこと自体が不安なんですよね。そういう面では、ぜひここのところを臨時に愛知県に相談所を設けて、マスコミでも宣伝するとか、例えば勤めている方々とか、そういう関係者にわかるようにして、そこはぜひ思い切った取り組みをしていただきたいということを要望しておきます。
それから、嘉手納基地以南の返還は全部県内移設になっているんですね。それを容認されるのか、そこのところをひとつお聞きしたいというふうに思います。
それから、先ほど公室長は、訪米の目的は変わらないんだというふうに言いました。この新たな提案をするということで我が党は公室長を呼びまして説明を受けました。公室長は、アメリカでは、沖縄が反対しているので辺野古への移設が進まないという認識があり、米軍再編の実施を我々は沖縄でも日本政府と一緒になって進めているということを訴えに行くんだと。そういう面で提案の趣旨は変わらないんだという趣旨のお話がありました。
今、まさに、私ども会派で説明されたお話をそのまままとめとしてやられたように思いますが、そういう面で、結局はどうもアメリカが、沖縄が反対して進んでいないと思われたら困ると。そういう面で、この米軍再編の確実な推進ということではないけれども、趣旨はそういうことだというような形の御説明の中身はそのまま理解していいんでしょうか、御答弁をお願いします。
休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時４分休憩
午前11時４分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○前田 政明 それと、知事、この幕僚長の発言なんですけれども、知事は自衛隊協力会の会長です。こういうクーデター的な発言をする自衛隊、それが米軍と一緒になってイラクやアフガニスタンで罪なき人々を殺す。そういう米軍と一緒に行動をしている。そしてそれが大きくなっているのは、自衛隊法も変わって防衛省になって海外派兵という任務があると。そういう面で、海外に行くのに戦前のあの侵略戦争は間違っていた、日本は悪い国だったと言われたら困るんだということを含めて、組織的に幹部学校の中でもそういう歴史教育をやっているんですね。
だからそういう面で単なる知事じゃなくて、防衛協会会長として私は前からやめるべきだと言っていますけれども、知事はやめないというわけだから。やめましたか、まあそれは大いに結構ですね。そういう面で、元防衛協会会長としてどう思うかと。
それからもう一つ。
病院の事業の内容についてはですね、知事、いろいろあっても私はこの(1)について現場で頑張っているこのことについては知事の認識をお聞きしたかったんです。
これは知念先生にお聞きしても当事者ですから、そういう面では本当に離島増嵩費などは何度も質問しておりますけれども、これはちゃんと負担してあげないともたないんですよ。そういう面では、県立病院の果たしている役割に対して知事の御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時７分休憩
午前11時10分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 前田議員の再質問にお答えしたいと思うんですが、４つか５つあった中の２つ私の方で答えさせていただきます。
まず幕僚長発言について、知事は防衛協会の会長でもあるだろうという点は、先ほど申し上げましたように任期が来ましてこの５月には交代いたしております。
そういうことはさておきましても、幕僚長の発言というよりも政府見解と言いますか、村山談話が政府見解、統一見解になっていると思いますし、その内容に私も無論賛同いたしておりますから、先ほど公室長が申し上げたとおり、やっぱり不適切であるのではないかと思います。
そして今度は病院事業につきましてですが、これは確かに中部病院を初め県立病院が県内で果たしている役割、そしてこれまでも日本でも冠たる病院医療をしっかりやってこられたというのは高く評価しますし、何とかこの内容を末永く維持するにはどうしたらいいか。そして一方で県の行財政改革もさらに一歩も二歩も進めなければいけないという中で、このバランスをどうとっていくかということでありまして、そういう中で総務省の繰出金通知に基づかない基準外を含め、いろんな内容をきちっともう一度整理整頓をし、末永く沖縄県の県立病院の持ってきたよさ、そしてすばらしさも含めてどうやって維持していくかを改めて検討し、答えを出し実行していこうというふうに考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原 昭） まず、嘉手納以南の返還についての再質問にお答えしたいと思います。
先ほども答弁いたしましたが、基地問題については実現可能なものから一つ一つ解決していくことが重要であると考えております。
嘉手納以南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小については、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、現実的な選択でありますので推進すべきであるというふうに考えております。
それから訪米の目的でございますが、要請項目は変更した分については、「米軍再編の確実な実施」という文言について９月議会において疑問が示されたことから、要請内容をはっきりさせわかりやすくするために、「米軍基地の整理縮小の実現」というふうに文言を改めたところでございます。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時14分休憩
午前11時19分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
前田政明君。
〔前田政明君登壇〕
○前田 政明 知事、ぜひ愛知県に行ってトヨタ本社にちゃんと要請していただきたい。よろしく答えてください。
○知事（仲井眞弘多） 確かに今、雇用問題は沖縄だけではなくて日本全体、世界じゅうに広がっている大変大きな問題で、おっしゃるように愛知県といいますか、豊田市を中心に沖縄の人がたくさん若い人が働いているのもよく聞いております。
議員の御提案も踏まえ、何か手が打てないかと今考えているところでもありますし、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸） 當山眞市君。
休憩いたします。
午前11時20分休憩
午前11時21分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
〔當山眞市君登壇〕
○當山 眞市 おはようございます。
与党・公明県民会議を代表いたしまして、代表質問を行います。
今、前田議員からもお話ありましたけれども、本土大手の企業で働く契約社員、最近のニュースで数十万人の解雇があるんではないかというふうな報道がありました。
けさの報道では、経団連の御手洗会長のキャノンの企業、この関連企業が1100名の契約社員を解雇するというふうな厳しいニュースまで伝わっております。
今、前田議員は、トヨタに行って沖縄関係の方々の再雇用をお願いしろという話がありましたが、全国の大企業を回って知事はこのお願いをしなければいけない、こういう時期に来ているなということを私も感じております。場合によっては、議員も一緒に手分けしてその行動をしなければいけない、こういう大変な時期に来ているなということを感じました。
ひとつ皆さんとともに頑張りましょう。
さて、通告でありますけれども、知事の政治姿勢からであります。
仲井眞知事はこの２カ年、経済の自立なくして沖縄の自立なし、こういう強い決意を持って産業の振興、雇用の創出・拡大に取り組んでまいりました。県内では、各市町村をみずから踏査され、地域の声を聞いてあらゆる事案に適切に対処され、現場第一主義を実践してまいりました。このことは、県民の多くの方々の高い評価を得ているところであります。
沖縄観光の誘客も順調に推移をしておりまして、前年度589万に達しました。ことしは大台の600万に達する予定になっておりまして、今、平成24年完成を目指して着工いたしました新石垣空港、現在の進捗率50％――これは予算規模でいきますと50％でありますけれども――これが完成後は現在の75万の石垣市の観光客が250万に達するであろうというふうに言われております。
また、同じ24年で完成予定の伊良部架橋、これは39.5％の進捗率でございますけれども、宮古においても現在の35万人から100万人の観光客の誘客につながるものと予測されております。県の目標とする1000万人観光誘客に向けて、インフラ整備は着々と進行いたしておりまして、この目標達成は間近であろうというふうに見ております。
企業誘致に向けた知事の活動でありますが、企業誘致セミナー、これを関東地区で132社を集めての活動をいたしておりますし、また、関西地区においても96社を集めてセミナーを開催いたしております。まさに今、フットワークの軽さで全国を駆け回って企業誘致活動を展開いたしておりますけれども、企業訪問された企業は566社とこれだけの数に上る企業を訪問されて沖縄の企業誘致を今頑張っておるところでございます。この種は必ず近々芽生えてくるものと思います。どうぞこれからも経済の仲井眞と言われるこの力量を発揮されて、沖縄経済発展のために頑張っていただきたい。
このことを申し上げ、また、残る２カ年しっかりと頑張っていただいて、県民の希望する２期目続投に向けて頑張っていただきたいとこのように希望申し上げたいと思います。
次に、知事の政治姿勢についての(1)の知事就任２年の実績と後半への決意についてでありました。余り申し上げますと、知事の言うことがなくなりますから、この辺で次に移りますが、次は日米地位協定の抜本的改定に向けた行動計画であります。
日米地位協定の抜本的改定の必要については、船舶・航空機等の出入国、あるいは事件・事故等の逮捕、身柄引き渡しの問題、昭和35年にこの協定が締結されて日米間の相互協力と言われながらも、合衆国軍隊の地位を容易に維持する日常的に県民生活の上に大きな壁となっているものであります。地位協定を改定し、運用改善を主張する国の姿勢では対等な立場での日米関係は築けず、強力な知事外交が必要であります。御決意をお聞きいたします。
知事訪米についてでありますけれども、知事訪米に関する予算につきましては、９月定例会において議会の理解を得ることができず削除されましたが、今定例会では再度上程されました。
審議されることになっておりますけれども、過去11回の訪米を実施した３知事の継続した沖縄の基地被害の訴え、負担過重の実情に基づく整理縮小の提起が沖縄の基地問題を動かすＳＡＣＯにつながったものであり、引き続き地位協定の見直しや事件・事故の再発防止と、ＳＡＣＯ２の実現についても、次期オバマ大統領に県民の声を届ける大切な時宜を得た要請であると思いますが、知事の決意をお聞きいたします。
２番目は、基地問題についてであります。
米軍再編「日米同盟：未来のための変革と再編」に合意し３年が経過いたしましたが、沖縄の基地負担軽減の目玉となる普天間飛行場移設作業は、Ｖ字形の沖合移動を求め、政府と協議を進めてきたが、いまだ決着に至っていません。政府と県のワーキングチームの作業結果で早期解決の見通しはつくのか、その見通しをお聞かせください。
(2)番目は、米原潜プロビデンスが11月10日、ホワイト・ビーチに日米協定違反で通報せず寄港したことに対しどのように対処したのか。また、ヒューストンによる放射能漏れがあった後も寄港が相次ぎ、復帰後、最も多くなっている背景とチェック体制はどうなっているのかお聞きいたします。
(3)番目は、嘉手納基地におけるエンジン調整による騒音、悪臭について、嘉手納基地の騒音規制措置で午後６時から翌朝８時までエンジン調整を行わないと規定しているのに違反し、頻繁に90デシベル以上の騒音でエンジン調整を行い、排ガスによる悪臭被害をこうむっていることに対し、米側に騒音規制の遵守を求めるべきだと思うがどうかお聞きいたします。
けさの新聞では、きのう100デシベル以上の騒音が７回もあったと。125回の飛行があって嘉手納町民はもう生活できない状態にあるということであります。せっかく防衛局も嘉手納に行っておりますけれども、完全に防音された部屋の中で仕事をしていてはこの状態がわからないのかなというふうな感じもいたしますし、窓をあけてしっかり聞いていただきたいというふうに思っております。
(4)番目、10月24日、名護市真喜屋で発生した米軍軽飛行機墜落事故に関する県警の調査結果と、被害者に対する補償がどのようになったかお伺いしたいと思います。なお、捜査の実施に当たっては、日本側の事故の場合との違い、どういうところに支障があったのか、どういうところができなかったのか、おわかりでしたらお示しいただきたいと思います。
(5)番目、米国においては、戦地から帰還した兵士の約30万人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、復員軍人医療センターで症状に応じた治療を受けていると言われております。戦地において心に受けた衝撃的な傷がもとで、後に生じるさまざまなストレス障害によって日常的に恐怖や不安に襲われ、それから逃れるためにアルコールや薬物に依存するようになると言われ、沖縄県における今日までの米兵の酒気による事件・事故が無関係ではなかったのではないかと思います。
オバマ次期大統領が2011年イラクからの撤退を明言し、本県にも兵士が帰還するときに、ぜひともＰＴＳＤの診断が必要だと思うが、県は米側に対し米本国同様取り扱うよう申し入れるべきだと思うが、次の点についてお聞きします。
イラクやアフガニスタンからの米軍帰還兵に対するＰＴＳＤに対処するため、米本国において復員軍人医療センターで症状に応じた治療が行われているが、沖縄に帰還する兵士に米軍はどのように対処していくか伺います。
３番目は、沖縄県行政改革と中期財政見通しについてであります。
県においては、厳しい状況下にある県財政について、県民の理解を深め今後の財政運営を適切に行っていくという観点から、平成12年３月行財政改革の取り組みを推進し、収支不足とその対応策を検討してまいりましたが、平成14年の三位一体の改革による歳入減や、少子・高齢化に伴う社会保障関係費の増などにより義務的経費の増加などによる平成23年までの間に生じる1260億円の収支不足を、行財政改革プランに基づいて財政健全化策を模索しなければならず、事務事業の見直しや人件費の抑制を実施してもなお毎年150億程度の収支改善が必要となってくることから、県民福祉の向上に自立的経済の振興という沖振計後期の目標が危ぶまれると思うが、県の試算する経済成長率も２％を下回る状況で推移し、県経済の活性化に結ぶ施策はあるのかお伺いをいたします。
４番目、中小企業緊急保証制度の円滑な実施についてであります。
原油高騰で打撃を受ける中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度がスタートして１カ月経過いたしましたが、全国で約３万件、６万7000億の保証が決定しております。対象業種も185から618業種に大幅に拡大され、ほぼ全業種が利用できると言われておりますが、市町村での対象業種の認定から信用保証協会での保証審査、金融機関での融資の審査という手順で申し込みが行われているが、各窓口での対応が遅いなどの声もあるようだが、次の点についてお聞きいたします。
(1)、10月31日から実施された緊急経済対策の一つである中小企業緊急保証制度について、中小企業者からの相談件数と融資保証承諾件数は何件になっているかお聞きいたします。
(2)、各市町村担当窓口や商工会、信用保証協会等との連携はどうなっているのかお聞きいたします。
(3)、緊急保証制度の対象企業618業種で、県内中小企業全体をカバーすることになるのかお聞きいたします。
(4)、県単融資事業についても貸付条件を緩和し中小企業が幅広く活用できるようにできないのか。現在執行率が非常に低い状況でありますので、お考えをいただきたいと思います。
５番目は、政府が進める「アジア・ゲートウェイ構想」についてであります。
アジアの成長と活力を日本に取り込むことで、日本の経済成長につなげる目的で政府が進めている構想で、県が自立的発展を加速させる原動力とするための施策がまとめられていると思うが、次の点について伺います。
(1)、県が「アジア・ゲートウェイ構想」に反映させる素案としてどのような施策を考えているかお聞きいたします。
(2)、沖縄振興計画に基づく各種施策の推進は可能かお聞きいたします。
(3)、最重要項目として掲げている人材ネットワークの拠点づくりを目指す留学生受け入れ事業は、県の海外留学生受け入れ事業で位置づけているのか。独立法人日本学生支援機構の留学生をアジア諸国から受け入れ、在籍している事業との関連はどうかお聞きいたします。
６番目、土木建築行政についてであります。
(1)、入札制度改革について。
経済対策閣僚会議で８月29日決定され、各都道府県知事に緊急要請した「安心実現のための緊急総合対策」で、公共工事の入札及び契約の適正化について改善を求めたことについて、多くの雇用を維持してきた地域の建設業者の倒産が相次いでいることに関し、地域経済の疲弊が著しいとして、地域の建設業に対する緊急対策が求められることから見直しが求められているが、次の点について伺います。
ア、設計価格や予定価格の事前公表を国土交通省と総務省の通知による「安心実現のための緊急総合対策」に基づき中止とし、事後公表にすべきだと思うがどうかお聞きいたします。
イ、国が進める総合評価方式を県や市町村が採用することについて、再検討の必要があると思うがどうかお聞きいたします。
ウ、最低制限価格の設定を再度引き上げ、適正価格で受注できるよう検討すべきだと思うがどうかお聞きいたします。
(2)、県の要請に基づき、総合事務局や沖縄防衛局とも資格緩和により県内建設業者の国発注工事への入札参加拡大が実現しましたが、土木建築工事以外の空港、港湾工事や農林土木、電気設備工事においても発注標準を統一して、県内業者がＡランク工事を土木建築工事同様受注できるよう改正を求める必要があります。
次の点についてお聞きいたします。
この件についてプロジェクトをつくって検討し、確実な実施を進めるべきだと思うがどうかお聞きします。
(3)、沖縄県広域道路整備基本計画についてであります。
ア、地域高規格道路の整備工程と整備状況はどうか。沖縄西海岸道路、名護東道路、南部東道路、那覇インターアクセス道路等、県が積極的にかかわるべきだと思うがどうかお聞きをいたします。
イ、第２次沖縄県社会資本整備計画の成果と各ビジョンの継続はどのように展開するかお聞きいたします。
７、教育行政につきましては、イの小中学校施設の耐震化事業も教育振興計画の中でうたわれておりますので、自治体の負担軽減を打ち出しているときに事業実施に努めるべきと思うが、県の緊急対応は可能かどうかお聞きいたします。
ウ、国の教育投資の割合をＧＤＰ比で現在の3.5％から経済協力開発機構諸国平均の５％を上回る水準まで引き上げ、社会の発展の礎となる未来への投資と位置づけられているが、県教委として教育振興のためどのような施策を取り入れていかれるかお聞きいたします。
次は省きます。
最後になりますが、農業振興について。
ＷＴＯ農業交渉に関する砂糖などの低関税撤廃対象除外の取り組みについて県の対応を伺います。ＷＴＯ農業交渉が緊急展開する中で、現時点では砂糖の重要品目入りは厳しいとの見方があります中で、県はＪＡとの連携もとった上で政府に対し緊急なる要請活動を展開する必要があると思うがどうかお聞きいたします。
再質問はありません。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時40分休憩
午前11時41分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 當山議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、就任２年の実績と後半への決意についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、これまで沖縄振興諸施策の成果を踏まえ、雇用の創出・拡大や企業誘致など産業の振興に全力を尽くしますとともに、医療・福祉の充実、そして社会資本の整備、農業や離島・過疎地域の振興、教育・文化の振興など、あらゆる面で施策を展開してまいりました。これまでに沖縄県中小企業振興条例の制定、離島地域のブロードバンド環境の整備などにつきましては完了いたしております。
また、沖縄県産業・雇用拡大県民運動の展開、そしてＩＴ津梁パーク事業の推進、情報通信産業の集積など、雇用拡大と産業振興を図りますとともに、大学院大学設置推進、那覇空港拡張整備の促進、国際物流拠点の形成に向けた那覇空港ターミナル地区の整備促進など、各種基盤の整備の促進を図ってまいりました。さらに、保育所入所待機児童の解消対策、アジア国際音楽祭の開催に向けた取り組みなど、福祉や文化など多くの施策・事業につきましても、鋭意取り組んでいるところであります。諸課題の解決に向け着実に前進していると考えております。
後半におきましても、昨今の社会経済情勢を踏まえ、短期的・中期的視点に立って産業振興、そして雇用情勢の改善、基地問題などの課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、県民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現に向けて、「沖縄21世紀ビジョン」を策定中であります。沖縄振興計画、沖縄振興特別措置法の総点検を踏まえ、新たな計画・制度につきましても検討していきたいと考えているところでございます。
次に、知事の政治姿勢の中で、日米地位協定の見直しに関する御質問にお答えいたします。
県は、日米地位協定の見直しにつきまして、これまでより多くの国民や国会議員の皆様にその必要性を理解していただくため取り組んできたところであります。引き続き、渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
また、アメリカを訪問し米国連邦政府や連邦議会関係者等に沖縄県の実情を伝え理解をしてもらうことは意義のあることだと考えているところでございます。
同じく知事の政治姿勢の中で、訪米の決意についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、沖縄県にとって重要な課題であります米軍基地問題の解決促進のため、アメリカ政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を直接伝えることは非常に意義あることだと考えております。このため、ぜひともアメリカを訪問し基地問題の解決に向けた要請を実現したいと考えており、県議会の御理解を賜りたいと考えております。
訪米時期としましては、オバマ次期政権の陣容や外交・防衛政策が固まる前を予定いたしており、政策形成に影響力を持つ米側の関係者等に対しまして地元の声を直接訴え実情を理解してもらうとともに、次期政権の対日防衛・外交政策に関する考え方等について意見交換や情報収集を行うことは、基地問題の解決促進に重要なことであると考えております。
次に、基地問題に関する御質問の中で、移設問題の解決の見通しいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
現在、代替施設の位置の確定に向けて実務者レベルのワーキングチームで協議を行っているところでございます。
ワーキングチームが設置されたことは、これまでの私の主張を踏まえ、政府として地元の意向をよく聞き環境などにも十分配慮しつつ具体的な検討を進めていくという姿勢のあらわれだと理解しております。
今後、協議会やワーキングチームにおいて率直な意見交換を重ねることにより、普天間飛行場移設問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業緊急保証制度の円滑な実施に係る御質問の中で、県単融資事業の貸付条件の緩和に関する御質問にお答えいたします。
国の緊急保証制度の優遇措置が十分に活用できるように、沖縄県の「原油高騰対策支援資金」の制度要綱を改め、対象業種を拡充することや融資対象条件に平均売上高や利益率の減少を追加することなどの融資条件緩和策について、信用保証協会や取扱金融機関と調整をしており、できるだけ早目に実施できるように作業を進めているところでございます。
次に、土木建築行政に係る御質問の中で、地域高規格道路の整備状況に関する御質問にお答えいたします。
沖縄県の地域高規格道路は、国直轄路線として沖縄西海岸道路と名護東道路の２路線、県路線として南部東道路と那覇インターアクセス道路の２路線が国より指定されております。
各路線の整備状況は、沖縄西海岸道路につきましては、現在読谷道路など６区間で整備が進められており、豊見城道路が平成19年３月に２車線で暫定供用され、那覇西道路につきましては沈埋トンネル等の工事を進め、平成22年度内の完成供用を目指しているところでございます。また、名護東道路につきましては、名護市大北から世富慶までの区間につきまして、平成25年度までに２車線の暫定供用を目指しているとのことでございます。
県事業の南部東道路につきましては、平成22年度の本格着工に向け都市計画決定、そして環境アセスメント等の着工準備調査を進めております。
那覇インターアクセス道路については、基礎調査を実施いたしているところであります。
県といたしましては、引き続き国と連携・協力しながら各路線の整備を推進していきたいと考えております。
次に、農業振興に係る御質問で、ＷＴＯ農業交渉に関する県の対応いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
ＷＴＯ農業交渉におきまして、砂糖などが重要品目に指定されず関税が撤廃された場合、沖縄県の農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。このため、沖縄県といたしましては、12月中旬に開催が予定されている閣僚会合において、我が国の基本方針を堅持するよう、農業団体とともに国に対し12月３日に緊急要請を行ったところでございます。
今後とも、ＷＴＯ農業交渉の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関と連携をし適切に対応してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原 昭） 基地問題のうち、事前通報なしの原潜の寄港及び寄港の増加についてお答えします。
県は、事前通報がなく寄港のあった11月10日に、政府に対して地元への連絡通報体制に万全を期すとともに、再発防止の徹底等を強く申し入れたところであります。翌11日には、仲井眞知事から中曽根外務大臣に対して再発防止の徹底等を強く申し入れております。また、ホワイト・ビーチへの原子力潜水艦の寄港が大幅に増加していることについて、外務省に増加要因を照会しておりますが、米軍の運用上の理由により明らかにされていないとのことであります。
放射能調査につきましては、「原子力艦放射能調査指針大綱」に基づき、国と協力して寄港時、非寄港時等の調査を行っております。
次に、嘉手納飛行場における騒音規制措置の遵守についてお答えします。
県としては、これまで渉外知事会及び軍転協を通じて騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両政府に要請しているところであります。
今後とも、関係機関と連携を図りながら、米軍を初め日米両政府に対して航空機騒音規制措置の厳格な運用について粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、セスナ機墜落事故の補償についてお答えします。
沖縄防衛局によると、11月25日に現地調査を行い、被害範囲をきび畑約3300平米、芋畑約400平米と確認しております。また、消火剤による土壌への影響については、名護市真喜屋区において専門業者に調査を依頼しており、その結果に基づき、今後同防衛局において被害補償の対象となるか検討していくとのことであります。
次に、イラク等からの米軍帰還兵の対応についてお答えします。
在沖海兵隊外交政策部に照会したところ、沖縄への米軍帰還兵全員が戦闘地域での生活から普通の生活に戻るためのプログラムに沿ってカウンセリングを受けることになっており、治療が必要な場合、海軍病院で治療を受けることとなり、米国本土と同じ対応をしているとのことであります。
以上でございます。
○警察本部長（得津八郎） セスナ機墜落事故の捜査状況及び捜査における民間機と米軍軍用機の違いについてお答えいたします。
本件は、本年10月24日午後６時30分ごろ、米空軍兵が操縦する嘉手納航空基地エアロクラブ所属の小型セスナ機が、奄美大島から嘉手納航空基地向け飛行中、名護市真喜屋の上空において何らかの原因で低空飛行となって電線に接触した後さとうきび畑に墜落し、搭乗していた４名のうちパイロット及び同乗者１名が負傷した事案であります。
県警察では、これまでにパイロットや同乗していた米軍人からの複数回の事情聴取を行ったところであり、墜落現場の検証及び事故機の機体の検証についても終えております。また、米軍当局に対して事故調査結果報告書等の資料の提供も要請しております。今後は、それらの結果を踏まえ事案の解明に努めてまいりたいと考えております。
次に、民間機と米軍軍用機の事故捜査の違いについてでありますが、航空機事故が発生した場合、民間機の場合は、通常、国土交通省内にある航空機の専門家で構成されている運輸安全委員会――以前の事故調査委員会――と警察が合同で調査を実施して事故原因を究明するとともに、警察では、事故の原因が関係法令に違反すると認められる場合には、刑事訴訟法に基づき日本の裁判官から機体の検証、差し押さえ許可状の発付を受け、事故機の検証、差し押さえ等所要の捜査を遂げ検察庁に事件送致することになります。
米軍軍用機の場合は、当然に米軍所有の財産であることから、警察が行う捜査においては、刑事訴訟法に基づき日本の裁判官から機体の検証、差し押さえ許可状の発付を受けた後、いわゆる日米地位協定の実施に伴う刑事特別法に基づいて、米軍当局に機体の検証、差し押さえの同意を求めることになります。
なお、今回の事案につきましては、事故を起こしたセスナ機が米軍所有であることから、運輸安全委員会においては、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意により、事故原因の調査を行っていないものと承知しております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 答弁の途中ではありますが、當山眞市君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時25分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
この際、報告いたします。
説明員として出席を求めた会計管理者福治嗣夫君は、体調不良のため本日の午後の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として出納事務局会計課長赤嶺哲雄君の出席を求めました。
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○議長（髙嶺善伸） 午前の當山眞市君の質問に対する答弁を続行いたします。
総務部長。
〔総務部長 宮城嗣三君登壇〕
○総務部長（宮城嗣三） 沖縄県行政改革と中期財政見通しについての関連で、県財政の見通しについてお答えいたします。
本県財政は、県税や地方交付税など歳入の大幅な増が期待できない反面、歳出においては、団塊世代の大量退職に伴う退職金の高どまりや社会保障関係費の増加などにより、毎年多額の収支不足が生じることが見込まれております。こうした中、平成20年度予算編成においては、基金の取り崩しや退職手当債等の発行に加え、新たに政策的経費の縮減や給与の特例措置による人件費の削減を行ったところであり、このような厳しい財政面がここ数年続くものと考えております。
県としましては、現行の行財政改革プランに基づき、県税の徴収率の向上など自主財源の確保に努めるとともに、職員数の適正化や選択と集中に基づく事務事業の見直しなど財政健全化策を進めているところでございますが、今後、産業の振興を初め各種施策を展開するためには安定的な財政基盤の確立が必要であり、さらなる行財政改革を推進していきたいと考えております。
○観光商工部長（仲田秀光） 中小企業緊急保証制度の中の円滑な実施に関する御質問の中で、中小企業緊急保証制度の中小企業者相談件数と融資保証承諾件数についてお答えします。
「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」いわゆる「緊急保証制度」及び「セーフティネット保証制度」は、同じ要件により市町村において保証対象事業者の認定を受けた上で、金融機関への融資申し込みを経て、沖縄県信用保証協会において保証承諾を行うこととなっております。
緊急保証制度等の実施状況について調査いたしましたところ、11月28日現在で市町村での認定件数は150件以上で、沖縄県信用保証協会への保証依頼が38件、保証承諾が13件となっております。
次に、各市町村担当窓口や商工会信用保証協会等との連携についてお答えします。
商工会等においては、市町村と連携し、緊急保証制度の相談業務、制度利用のための書類の事前確認等、認定業務の円滑化へ協力しております。また、沖縄県信用保証協会も市町村商工担当課を訪問し、認定業務の円滑化を図るための指導等を行っているところであります。
県においても中小企業庁からの緊急保証制度についての通知を受け、速やかに市町村に対し通知し、11月には各市町村商工担当職員や沖縄県商工会連合会の担当者に対し、当該制度の説明を行うとともに、保証協会、商工会等が連携して業務を推進するよう指導しているところであります。また、広報活動として県のホームページでの制度紹介、県広報誌「美ら島沖縄」12月号へ掲載したところでありますが、今後、県内５地域での説明会の実施やリーフレット及びポスターの作成をするなどして制度の周知に努めてまいります。
次に、緊急保証制度の対象業種618業種で県内中小企業全体をカバーできるかについてお答えします。
緊急保証制度の対象業種は、全体の1269業種から法令上対象外となる農林水産業など及び中小企業性の薄い鉄道や製鉄などの業種を除いた900業種のうち618業種を指定しており、業種としては68％がカバーされております。沖縄県においても同様の割合でカバーされております。
残りの対象外の業種は、原油・原材料の価格上昇の影響を受けないと思われる情報通信業や放送業などとなっております。また、国においては３カ月ごとに対象業種を見直し、平成22年３月末までの時限措置の中で、対象業種は減らすことはなく、ふやしていくこととしております。
次に、政府が進めるアジア・ゲートウェイ構想に関する御質問の中で、アジア・ゲートウェイ構想の留学生受け入れ事業と沖縄県の海外留学生受け入れ事業及び日本学生支援機構の留学生事業との関連についてお答えします。
政府のアジア・ゲートウェイ構想の拠点形成に向けて、沖縄県は、「アジア・ゲートウェイの拠点形成に向けた取組方針」を定めており、「高度人材ネットワークハブの形成」を重点５分野の一つとして位置づけております。その中で、沖縄県としては、海外留学生受入事業等諸施策を推進しているところであります。これらの県事業と独立行政法人日本学生支援機構の留学生事業とは直接的な関連はありませんが、沖縄地域留学生交流推進協議会において、県内大学及び同機構と連携し、留学生を支援していく考えであります。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 政府が進めるアジア・ゲートウェイ構想についての御質問で、アジア・ゲートウェイ構想と沖縄振興計画に基づく施策の推進について一括してお答えいたします。
県におきましては、人・物・情報等の行き交うアジア・太平洋地域の交流拠点の形成に向けて、沖縄振興計画等に基づき各種施策を推進しております。
アジア・ゲートウェイ構想は、本県が取り組んでいるこれら各種施策と基調を同じくするものであり、同構想の推進に当たっては本県が主要な拠点としての役割を担えるものと考えております。このため、県では平成19年７月、同構想の重点分野に従い、沖縄において実施中の施策を中心に体系的に取りまとめた「アジア・ゲートウェイの拠点形成に向けた取組方針」を策定し、各種施策に取り組んでいるところであります。
具体的には、那覇空港における国際航空物流拠点の形成を図るため、全日空の国際貨物基地構想の支援に取り組むとともに、国と連携して那覇空港の拡張整備に向けて取り組んでおります。また、我が国とアジアを結ぶブリッジ機能を担うことを目指して、ＩＴ津梁パーク整備に着手するとともに、沖縄ＧＩＸの整備などにも取り組んでいるところであります。
以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘） 土木建築行政についての御質問の中の、設計金額の公表についてお答えいたします。
本県においては、設計金額の事前公表を行っておりますが、事前公表をした場合、設計金額から最低制限価格が容易に類推することができるため、見積もり努力を損なわせ、応札額が最低制限価格に張りつき、くじ引きによる落札が多発するなどの課題があります。
したがって、県としましては、事前公表している設計金額を公表しない方向で検討をしているところでございます。
次に、総合評価方式の再検討についてお答えいたします。
総合評価方式は、平成17年４月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、従来の価格のみの競争に価格以外の施工方法や技術的な要素を評価に加え、総合的に評価して最もすぐれた企業を落札者とする方法であります。
土木建築部では、今年度50件の工事について総合評価方式の試行を予定しているところでありますが、総合評価方式は、ダンピングの防止、不良・不適格業者の排除、談合の防止等さまざまな効果があると期待されており、拡大普及を推進しているところであります。
県としては、今後とも適用工事の拡大を推進するとともに、市町村への普及指導・拡大に努めていきたいと考えております。
次に、最低制限価格の引き上げについてお答えします。
最低制限価格は、不良工事の防止等公共工事の適正な施工の確保及び原価割れ受注の防止を図ることを目的として設定するものであります。
県においては、最低制限価格を「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡会議モデル」いわゆる公契連モデルに沿った算出額を基本に、沖縄県財務規則第129条に基づき契約の種類及び金額に応じて設定しており、平成18年４月から５％引き上げ、予定価格の100分の65から100分の85の範囲としているところであります。
今後の見直しについては、公契連の動向を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、受注機会のさらなる拡大についてお答えをいたします。
沖縄県においては、県内企業の優先発注について知事を初め副知事、関係部長が８月と９月に関係省庁等へ要請したところであります。その結果、沖縄総合事務局、沖縄防衛局から一般競争入札における参加資格要件の経営事項評価点引き下げや、総合評価における評価項目の見直し等県内企業への受注機会拡大の具体策が示されたところであります。
今後の県内建設業者の受注率向上に向けた取り組みについては、今回の要請結果を踏まえ、関係部局と連携し必要な行動を検討していきたいと考えております。
続きまして、第２次社会資本整備計画の成果と各ビジョンの継続についてお答えをいたします。
第２次社会資本整備計画における陸上交通の成果指標として、道路については、北・中・南部の各圏域中心都市への移動時間の短縮や交通渋滞による損失時間の縮減等について目標値を設定しております。
計画期間における道路整備の効果事例としては、各圏域の中心都市である那覇市、沖縄市、名護市へ30分以内に到達できる人口が、平成16年度の75万1000人から平成19年度末は76万4000人と見込んでおり、約１万3000人が新たに30分圏域に加わることができたものと事後評価しております。
当該成果の主な要因は、沖縄西海岸道路・豊見城道路の暫定供用、国道449号名護バイパス及び古宇利架橋の完成供用、国道507号津嘉山バイパス及び糸満与那原線マリンタウン地区の部分供用等であり、これらの道路事業の成果として時間短縮等の整備効果が発現できたものと考えております。
県としましては、第２次計画の実績を踏まえ、引き続き第３次計画に示す道路整備の基本方針及び成果指標に基づき道路整備に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） それでは教育行政についての御質問で、耐震化事業実施への緊急対応についてお答えいたします。
本県では、これまで沖縄振興計画による高率補助制度を活用して、学校の老朽化建物の改築に取り組んできました。その結果、平成20年４月現在で小中学校校舎の耐震化率は、全国平均62.3％に対し69.1％と全国平均を上回っております。
小中学校施設の耐震化につきましては、国の平成20年度補正予算においても予算措置がなされております。また、地方公共団体の負担軽減を図るための「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」も補正予算で措置されております。
県教育委員会としましては、希望のあった市町村の改築事業を取りまとめて国と調整をしているところであります。今後とも改築事業による耐震化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、教育振興のための施策についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、沖縄県教育振興基本計画の策定に当たり、国の教育振興基本計画を参酌し、第３次沖縄県教育推進計画を改定することとしており、12月末にはパブリックコメントを予定しております。
教育振興のための主な施策としましては、第１に、学校教育の充実として、豊かな心を培い確かな学力を身につけるとともに、たくましい心と体をはぐくむ教育の推進、第２に、国際化・情報化への対応として、国際社会に活躍する人材育成の推進、第３に、青少年の健全育成に向け、健やかな青少年をはぐくむ地域活動・体験活動の拡充等８項目の施策を策定し取り組んでまいります。
県教育委員会としましては、今後とも国の動向を見守りながら教育施策の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○新垣 安弘 皆さん、こんにちは。
民主党会派を代表して質問をいたします。
麻生政権が誕生したかと思えば、あっという間に内閣支持率が危険水域にまで下がりました。解散総選挙も打てない状況の中で、与党内から新党結成の動きまで出るようになり、いよいよ政権交代が現実味を帯びてまいりました。
そんな中で、政権がかわっても政治の中身が変わらないと意味がない、そういう声も聞こえますが、しかしそれ以上に私どもにとっては沖縄を生かす政権を選択すべきであり、沖縄の声を反映させることのできる政権が沖縄にとってベストの政権であることに変わりはないと思います。
知事におきましてもそのような立場でしっかりと国政の動きを観察し、間違いのない判断、間違いのない政権選択をしていただきますようお願いいたします。
それでは通告に従い、質問をいたします。
まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
（1)、知事の訪米問題についてです。
ア、普天間の移設問題で県議会決議に反するメッセージが米国側へ伝えられることはないと言えるでしょうか。
イ、米国へ何度も行かれるとのお気持ちがおありのようですが、費用対効果において県民の理解は得られるとお思いなのかお伺いいたします。
(2)、地位協定の改定についてお伺いします。
ア、訪米の目的の中に地位協定の問題が入っておりますが、これは本来政府が対米交渉すべきでありますが、現政権にはまるでその意思がありません。これでは沖縄にとって望ましい政権とは言えないのではないでしょうか。知事の御見解をお聞かせください。
(3)、鳥島の射爆撃場返還問題についてお伺いいたします。
ア、政府へ要請した感触はどうでしたでしょうか。
イ、今後どのような決意で交渉に臨まれるのでしょうか。
ウ、知事みずから大臣や関係者を伴って鳥島を視察してはどうでしょうか。
(4)、泡瀬干潟の埋立事業についてお伺いいたします。
ア、沖縄市の土地利用計画が定まらない状況での埋め立ては一時中断し、市が出してくる土地利用計画を見きわめるべきではないでしょうか。
イ、沖縄市が第Ⅱ区域は推進困難との見解を示している以上、県も沖縄市と同じ立場に立つべきではないでしょうか。
ウ、自然や環境に悪影響を及ぼし、かつ費用対効果の疑わしい長期間にわたる巨大公共工事は、しっかりとした価値観に立って立ちどまって検証することも必要ではないでしょうか。
(5)、雇用対策についてお伺いいたします。
10月の完全失業率が８％となりました。今後、さらに悪化すると思われますがどのような対策を打っていくのかお伺いいたします。
(6)、県生活環境保全条例についてお伺いいたします。
審議会の答申がありながら、なぜ最初から案の中に基地関連の内容を盛り込めなかったのか、お聞かせください。
次に、離島地域の振興についてお伺いいたします。
(1)、宮古・八重山の支庁改編について。
県のやり方は、地方分権を掲げながら国の行財政改革のために地方を疲弊させた小泉改革を思わせます。地元の理解を得るまでは実施を見送るべきだと考えますが、どうでしょうか。
(2）、久米島町の海洋温度差発電への取り組みについて。
全国的にもすぐれた海洋深層水施設があり、また、温度差発電の施設を整備するにもどこよりも一番適した地域であると言われております。県にとっても意義ある事業として、力強く支援していくべきではないでしょうか。
３番目、公共交通の整備についてお伺いいたします。
(1)、車社会と言われる沖縄の現状をどのように認識しておられるのかお聞かせください。
(2)、次世代型路面電車（ＬＲＴ）や鉄軌道に関心を示す首長とともに、ＬＲＴを知事みずから視察することも必要ではないでしょうか。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
(1)、公立幼稚園で２年保育はどの程度実施されているでしょうか。また、預かり保育はどうでしょうか。
(2)、２年保育と預かり保育を幼稚園で実施すれば、待機児童の解消にもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
５番目、県立病院改革についてお伺いいたします。
(1)、財政的な理由から、県立病院の独立行政法人化を進めようとしているようですが、県全体の医療体制をさらに疲弊させるのではないかと懸念されます。方針を見直すべきではないでしょうか。
６、サッカースタジアムの建設についてお伺いいたします。
(1)、県の取り組みの現状をお聞かせください。
(2)、ＪＦＬからＪ２への昇格を目指すチームがスタジアムの建設に動いております。県が側面から支援することも実現への道ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、歩切りについてお伺いいたします。
国交省と総務省が建設業支援の立場から、歩切りの撤廃を自治体に要請したとのことですが、適正価格での契約を妨げるような歩切りが県発注工事においてもなされているのか、また県から市町村への指導はなされたのかお伺いいたします。
以上、御答弁を求めます。
○知事（仲井眞弘多） 新垣議員の御質問にお答えしたいと思います。
第１に、知事の政治姿勢の中で、訪米での普天間移設問題について議会決議に反するメッセージを伝えることはないかというような御趣旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の代替施設は、要請事項にする考えはございません。しかしながら、これは聞かれた場合には次の２点を説明しようと考えております。１つは、県民の多くは県外移設を求めている。県政も基本的にはそう思っております。しかしながら、既に日米合意がなされておりますし、普天間を返還させるためには無論これはやむを得ないものであると考え、現在、日本政府と条件の調整をしているところでございます。
次に、同じく知事の政治姿勢の中で、米軍訓練空域・水域の一部解除に関する御質問にお答えいたします。
去る11月11日、12日の２日間、私は久米島町長及び県漁連会長等とともに日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除、そして鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について要請を行いました。これに対し、外務大臣及び防衛大臣は、現時点で返還を求めるということは難しいとの認識を示しましたが、外務大臣からは、私なりによく勉強をしてみたい、さらに防衛大臣からは、今後、外務省とも一緒に努力をしていきたいとの発言がありました。
県としましては、訓練水域の存在や実弾による射爆撃等の漁業の振興や県土の保全等に著しい影響を及ぼすことがあってはならないと考えております。
当該空域・水域の一部解除や返還について、引き続き日米両政府に対して求めていきたいと考えているところでございます。
次に、同じく政治姿勢の中で、米軍訓練空域・水域の一部解除等の今後の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
今回の要請は、県民の生活と安全を確保するとともに、漁業の振興や県土の保全を図る観点から、久米島町や県漁連等の意向も踏まえ、当該射爆撃場等の返還を求めたものであります。 県としましては、今後とも引き続き粘り強く返還を求めていきたいと考えているところでございます。
同じく知事の政治姿勢の中で、鳥島の視察に関する御質問がございましたが、御提案の視察については今後行ってみたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原 昭） 知事の政治姿勢のうち、何度も訪米することについての御質問にお答えします。
沖縄県にとって重要な課題である米軍基地問題の解決促進のため、米国を訪問し、米国政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を直接伝えることは、非常に意義あることだと考えております。
県知事による訪米は、過去に11回行われており、県民の代表として地元の声を直接訴えることは多くの県民の理解を得られているものと考えております。
今後とも、機会あるごとに直接沖縄の実情を訴え、理解と協力を求めていきたいと思います。
次に、日米地位協定の見直しについてお答えします。
政府は、日米地位協定について、運用の改善によって対応していくこととしており、見直しに消極的な姿勢であることは残念であります。しかし、県としては、日米地位協定の見直しについては、引き続き、渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、工事の一時中断についてお答えをいたします。
泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るとともに、新たな雇用の場を創出し、県土の均衡ある発展に資することを目的とした事業であります。また、本事業は、地元からの強い要請に基づき実施しており、沖縄市長も第Ⅰ区域については推進することを表明しております。
県としましては、現在沖縄市が行っている土地利用計画の見直し作業は、より経済的合理性を高めるものであり、地元の要請にこたえるためにも見直し後の早期の土地利用が図られるよう、国や市と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
続きまして、第Ⅱ区域についてお答えいたします。
県としましては、第Ⅱ区域について、沖縄市による土地利用計画の見直しや第Ⅰ区域の土地需要の見通し及び今後の社会経済情勢等を見ながら検討していきたいと考えております。
続きまして、立ちどまって検証することについてお答えをいたします。
県は、現在沖縄市が行っている土地利用計画の見直し作業は、現計画を検証し、より経済的合理性を高めるために行うものであると理解しております。
県としましては、事業効果の早期発現が図られるよう、国や市と連携を図りつつ環境保全に十分配慮しながら事業を推進していきたいと考えております。
次に、歩切りについての御質問の中の、県発注工事における歩切り及び市町村への指導についてお答えします。
「予定価格の作成に当たっては、市場の実勢等を踏まえた積算に基づく適正な水準とすることが必要であり、いわゆる歩切りによる予定価格の不当な切り下げは厳に慎むこと」との要請が総務省及び国土交通省からありました。
県では、予定価格を定める場合においては、沖縄県財務規則第123条の規定により、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短等を考慮して設定しており、歩切りは行っておりません。
市町村に対しては、総務省及び国土交通省からの通知を受け、その旨周知徹底を図ってきたところであります。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） 知事の政治姿勢に関する御質問の中で、今後の雇用対策についてお答えします。
沖縄県の雇用情勢は、原油高に伴う物価上昇、米国経済に端を発した経済危機などの要因により、有効求人倍率の減少や県外派遣求人数の減少など、非常に厳しい情勢が続くことが予想されます。このため、国においては、全国的な景気の後退局面に伴い、去る８月29日には「安心実現のための緊急総合対策」が、また10月30日には「生活対策」が決定され、その中で雇用対策が実施・検討されているところであります。
沖縄県としては、国の「安心実現のための緊急総合対策」に基づき、沖縄労働局と連携し、昨日、緊急地域共同就職支援事業運営協議会を設置したところであり、今後は講習会や就職面接会、職場見学会等、国が実施する職業相談・職業紹介をワンストップで実施し、マッチング支援を強化してまいります。また、平成21年度の新規事業として、国庫補助事業を活用し、経営者の意識改革を図るための事業や、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業への就職を支援する事業などを実施する方向で内閣府と調整を進めているところであります。
次に、離島地域の振興に関する御質問の中で、海洋温度差発電への支援についてお答えします。
久米島町では、国の海洋温度差発電実証試験プラントの誘致に向け取り組んでいると聞いております。
県としましては、海洋温度差発電は現在研究開発段階にあり、新エネ法においても新エネルギーとして位置づけられていないことから、今後の研究成果を見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 知事の政治姿勢との関連で、基地環境問題に係る答申内容を条例に盛り込まなかったことについてお答えいたします。
沖縄県環境審議会答申においては、基地環境問題に係る措置として、「航空機騒音の軽減等基地環境問題に係る協定締結の申し入れ」や「汚染実態把握のための基地立入調査」等について、条例に盛り込むよう提言があったところであります。
県におきましては、答申の趣旨をできるだけ反映できるよう検討を重ねたところでありますが、本条例が事業者・県民に対し規制や一定の義務を課すものであり、米軍に対して申し入れる旨の条項を設けることは、規制等を目的とする条例における体系上の整理、実効性の確保の観点から、米軍に関する規定を盛り込まないものとしたところであります。
以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三） 離島地域の振興についての中の、宮古・八重山支庁改編についてお答えをいたします。
支庁組織の改編につきましては、平成17年度に「出先機関の見直しに関する地元説明会」や「行財政改革プラン意見交換会」において地元への説明を実施した上で、平成18年３月に策定した「沖縄県行財政改革プラン」において、支庁組織の改編を位置づけたところであります。
県は、ことし４月１日からの組織改編に向けて、昨年、準備を進めていたところでございますが、地元の市町村長や商工会、建設団体等、23の団体から支庁組織の改編についての要請が寄せられたことから、地元の理解が十分に得られていないと判断し、11月議会への関係条例の提案を見送ったところであります。その後、地元から要請のあった事項について検討した上で、ことし８月及び10月に改めて地元説明会を開催し、支庁組織の改編の内容や目的について説明を行うとともに、これまでの説明会や要請等において地元から示された、行政サービスの低下、自然災害等に対する危機管理体制の低下、工事請負費に係る予算執行権限の縮小への懸念等について県の対応を説明してまいりました。説明会におきましては、支庁に対する地元の思いを理解してほしい等の意見もありましたが、説明会を開催して理解を得られる方向で調整していることは一定の評価をしたい、工事請負費の１億5000万円の執行権限が維持されることは問題ないといった意見もあり、一定程度の地元の理解は得られたものと考えております。
これらのことを踏まえ、さらに、地方分権の流れや、行政改革の必要性等を総合的に検討した結果、支庁組織の改編に関する条例案を今議会において提案しているところであります。
県としましては、県民サービスを低下させることなく、今後とも引き続き、宮古・八重山地域の振興に努めていきたいと考えております。
以上です。
○企画部長（上原良幸） 公共交通の整備についての御質問で、車社会と言われる沖縄の現状についてお答えいたします。
国土交通省の平成18年貨物地域流動調査、旅客流動調査によりますと、沖縄県の自家用車の分担率は86.1％で、全国平均が65.6％となっており、20.5％の差があります。これらのことから、沖縄県は全国に比べて自動車の依存量が極めて高い状況にあると言えます。
また、平成17年度道路交通センサス調査によると、那覇市のピーク時の走行速度は東京、大阪よりも遅く、全国でワーストワンとなっております。
同じく公共交通の整備についての御質問で、ＬＲＴ等の視察についてお答えいたします。
県では、おおむね2030年を見据えた長期ビジョンを策定しているところであり、その中で将来の県土構造のあり方についても方向性を示していくこととしております。その際、体系的な交通ネットワークの構築を図る観点から、ＬＲＴや鉄軌道の導入についても検討していきたいと考えております。
なお、御提案のＬＲＴの視察につきましても、今後検討していきたいと思います。
以上であります。
○教育長（仲村守和） それでは、子育て支援についての御質問で、２年保育・預かり保育の実施状況についてお答えいたします。
本県の公立幼稚園数は、平成20年８月現在41市町村243園で、そのうち２年保育は24市町村86園で行われており、実施率は35％であります。また、預かり保育につきましては27市町村124園で行われており、実施率は51％となっております。
県教育委員会としましては、今後とも「沖縄県幼児教育振興プログラム」を踏まえ、２年保育・預かり保育の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、サッカースタジアムについての御質問で、サッカースタジアム建設の取り組みについてお答えいたします。
サッカースタジアムにつきましては、関係部局、関係団体等で構成する「サッカー競技場整備に関する調査・検討連絡会議」において、これまで県外におけるサッカー専用スタジアムと他種目兼用のスタジアムの調査を行ってきたところであります。
今後、同連絡会議において建設費、施設の形態、規模、維持管理費等について報告書を取りまとめ、年度内に県に報告することとしております。
次に、県内プロサッカーチームのホームスタジアム建設支援についてお答えいたします。
県内に所属するチームが活躍しＪリーグに昇格することは喜ばしいことであります。
なお、Ｊ２への昇格にはホームスタジアムの確保が必要であることから、県としていかなる支援が可能なのか、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 子育て支援についての中の、幼稚園における２年保育と預かり保育の実施が保育所入所待機児童の解消につながることについてにお答えいたします。
平成17年３月に策定いたしました「おきなわ子ども・子育て応援プラン」では、幼稚園における子育て支援の充実として預かり保育の促進を掲げています。
幼稚園における２年保育と預かり保育が充実しますと、保育所入所待機児童の解消もそれに応じて一定程度効果があるものと考えております。
続きまして、県立病院改革についての中の、県立病院の独立行政法人化の方針を見直すことについてにお答えいたします。
沖縄県の県立病院は、地域における中核的医療機関として地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしています。しかしながら、その経営状況は平成17年度以降毎年度30億円以上の経常損失を計上し、危機的な資金繰りの状況にあることなど極めて厳しいものがあります。
このため、県においては、県立病院の役割・機能並びに運営体制を抜本的に見直し、効率的で将来にわたって継続可能な医療提供体制を確保することを目的として、県立病院のあり方検討を実施することとしたものでございます。
沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会におきましては、県立病院長ヒアリング等で確認されました病院事業の経営課題を踏まえ、すべての県立病院について救急医療などいわゆる政策医療に対する県の財政負担は現在と同様に講じられ、より自律的で弾力的な経営が可能となる地方独立行政法人への移行も含め審議が行われているところでございます。
県としましては、県立病院が引き続き地域に良質な医療を提供することができるよう、検討部会の審議結果を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○新垣 安弘 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、訪米の件なんですが、イの方で、何度も行かれることに関する費用対効果の件ですが、これは理解を得られると思いますというふうな御答弁だったんですが、私はそうは思わないです。先回の議会のときに、1500万かかるということが新聞紙上にも出まして一般の皆さんが知ることになりました。そのときの反応は、こんなにかかるのかと、そういう反応が結構多かったです。そういう点で拒否したことに対して支持を得られた部分もあります。ですからそれは見解は違いますね。もし知事、行かれるとしたら、私は前、ラムズフェルド国防長官が来られて普天間の上空を飛んで――以前ですね――視察されました。今回、例えば知事がアメリカへ行かれるんでしたら、そこで政府の関係者、あるいは議会での関係者、あるいはまた人権的なそういう委員会、そういう人たちを話をつけて呼んできて普天間飛行場の上を飛んで見てもらう、そういうことを成果として持ってくるんであれば、行った価値が出てくると思います。その件について後で御答弁をお願いします。
済みません、休憩いいですか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時15分休憩
午後２時15分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○新垣 安弘 泡瀬の件でお伺いします。
泡瀬の件をちょっとお伺いしたいんですが、これは沖縄市と県とは歩調は合わせないといけないものなのでしょうか。例えば沖縄市が明確に第Ⅱ区域はやらないと言った場合に、県の立場はどうなるのかですね。それが１点。
もう一つ、今、全国でいろんな問題になっていることは、いわゆる巨大公共事業で、飛行場はつくったけれども飛行機は飛ばない、港はつくったけれども船は来ない、道はつくったけれども車は余り走らない、埋め立てはしたけれども土地は売れない。そういういわゆる公共事業の問題が出ているわけです。そういう点で私どももそこを心配するわけです。
この泡瀬の問題、計画を立てたのは大分前なんですね。大分前の計画なんです。それから今日に至っていわゆる自然保護に対する価値観も変わってきているし、経済状況も変わっている。そういうさまざまなことから考えたときに、泡瀬も下手をしたら、埋めたのはいいけれどもろくな使い方ができない。港のしゅんせつはしたけれども船は必要としない。そういうことになりはしないかという懸念があるわけです。その懸念に対してお答えを願いたい。そういうのが全くないかどうかですね。
温度差発電に関して、これは先回と同じ答弁なんですが、確かに新エネルギーには位置づけられてはおりませんけれども、佐賀大学で研究しているこの問題に関しては、文科省から年間１億から５億ぐらいの研究予算がついているんです。そういうプロジェクトなんです。そして久米島の方が一番それをやるのに適した地域だと言われているんです。
そういう意味で一言でエネルギーに位置づけられていないからということで片づけないで、この文科省のそういうプロジェクトがあるということを理解いただいて、できればその調査費用をつけるとかそういう動きをやってもらいたい。この問題に関しては企画部長、企画の方も関係しているかもしれませんけれども、もし関係していたら御答弁をお願いいたします。
教育長、２年保育の問題、これは35％やっている。預かり保育51％やっている。
これは先ほど福祉保健部長から御答弁がありましたけれども、待機児童の解消につながるんですね。ということは、保育所入所待機児童対策特別事業基金、10億以上あると思うんですが、３年間で使う基金、それを利用できると思います。それで、無認可の保育園というのはなかなか規模が小さくて、認可をとるにもなかなか難しい。かつ無認可が認可になると、市町村は措置費がかかってくるから財政的には厳しくなる。そういうこともいろいろありますから、２年保育の幼稚園をしていくことが４歳児を預かり、５歳児を預かることにつながっていきますから、これはぜひこの基金を利用するんだという気持ちで取り組んでいただきたいと思います。これに対してもまた意欲のある御答弁をお願いしたいと思います。
認可保育園に入っているゼロ歳児から５歳児までの人数でいくと、３歳児と４歳児がそれぞれ4000名以上なんですね。そういう意味でも４歳児を幼稚園で預かるのはこれは意味がある。かつ４歳児が保育園という施設で育つよりは幼稚園という、より広い幼稚園の施設の方が４歳児のためにもいいということはこれは間違いないことだと思うんですね。ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。
休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時20分休憩
午後２時20分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○新垣 安弘 生活環境保全条例についてお伺いいたします。
先ほど御答弁ありました。これは今でも案の中に基地関係のものは入っていません。これは私、委員会で２回とも継続になって、その後、審議会の皆さんがショックを受けて、話を聞いてくれと、そういうことがありました。それで野党議員はみんなでこれは話を聞こうじゃないかと、そういうことで持ったわけです。
じゃ、一つお伺いしますが、条例としてさっき答弁されたような内容はあると思うんですが、この沖縄にとって一番重要な基地の中の汚染の問題、これは審議会の皆さんは条例の中で何とか扱えるようにしたいということでその答申の中に書いたわけです。この答申も審議会の皆さんの思いも、これは無視されているわけですね。我々は、その審議会の皆さんのそういう思いを受けとめて、何とか条例に入れようということで今、作業をしています。これは可能だと思っています。そういう点で、じゃ、もしどうしても条例にこれを書けないんだとしたら、審議会の皆さんのその思いはどこで受けとめるのか。それを示していただきたい。
あと久米島の射爆撃場のことに関しては、知事、６月議会で私、取り上げました。知事が地元の意思を尊重するということになって、その後、漁業関係、久米島の町長さんからの要請があって、その後の知事の動きというものは私はすごく感銘を受けています。ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、ただ、アメリカが相手ですから難しいことはこれは想定内だと思います。久米島もこれはもう強制収用にされてもいいから、そこまで強く突っぱねていくということで言っておりますので、ぜひとも知事もそういう気持ちで取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
休憩いいですか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時22分休憩
午後２時23分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○新垣 安弘 新型の路面電車の件なんですが、知事、先回、知事が応援して当選された那覇市長も公約の中に新型の路面電車を入れておられるんです。与那原の町長さんもそういった意欲を示しておられます。何カ所かそういう首長さんいらっしゃいますから、できれば御一緒に直接知事、ごらんになっていただきたい。そうすればまた変わってくると思いますので、それをひとつお願いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時24分休憩
午後２時30分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 新垣議員の再質問にお答えしたいと思うんですが、まず第１番目の私の訪米について、余り何回も行くのは効果がないのではないかという、これは考え方の違いですからあえて答弁は避けますけれども、ただ、ラムズフェルドさんが見えてヘリで上を飛んでああいう考え方が出てきたというようなことを考えますと、おっしゃるようなことがこれからもいろんな形で可能であるとすれば一つの方法だというふうに思います。
そして次に、久米島の射爆撃場の件ですが、おっしゃるようになかなかそう簡単にわかりましたというわけにはいきかねるとは思うんですが、もう鳥島については潮が満ちると３つに分かれてほとんど水没しかねないという状況で、久米島町長もぜひともこれは終わらせて取り返したい。
さらに、農林大臣の石破さんのところにも我々は要請に行きました。ただ、直接には今、基地関係の担当ではないということではっきりしたお答えはいただけなかったんですが、防衛そして外務ともよく連携をとって、漁場としての価値というのは確かにあるし、水没しかねないというのは排他的経済水域論ではありませんが、いろんな意味でやはりもうぼちぼちかなというような趣旨の御発言もありました。そういうことで私どもも久米島町とよく一緒になってこの返還について取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御指導をいただきたいと思います。
そして最後の路面電車の件ですが、これは今、担当の企画部でもいろんな交通体系の見直しをやっておりますし、21世紀ビジョンの中でも普天間基地の返還に伴う土地の利用、交通体系の整理整頓、そういう中とあわせ、おっしゃる那覇市長も考えておりますし、それなりに非常に興味深い輸送手段でもありますので、ぜひ私どもも事務的に少し研究をして前へ進めていければと思います。
以上でございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘） 再質問にお答えをいたします。
１つは、巨大事業の必要性、見直しについてお答えします。
まず、泡瀬埋立事業については、現在、沖縄市において土地利用計画の見直しに向けた作業に入っているところでございます。地域の声を取り入れた新たな土地利用計画を取りまとめる予定だというふうに聞いております。
県としましては、市が行う見直しの内容は、埋立免許及び承認がなされた平成12年時点の土地利用計画について、現時点における社会情勢の変化に応じた見直しを行うものであり、より経済的合理性が高まるものだというふうに考えております。したがって、当事業は東海岸地域の活性化、地域振興に大きく貢献をするものだというふうに考えております。
それからもう１点目は、第Ⅱ地区につきましてでございますが、県としましては、せめて第Ⅰ区域の工事はしっかり完成させるというスタンスがございまして、御質問の第Ⅱ地区でございますけれども、第Ⅰ区域の土地需要の見通し、それから今後の社会情勢を見ながら国、それから市とも調整をしながら検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 再質問の中で、条例の中で書けないのであれば審議会の思いをどこで受けとめるかという趣旨の御質問にお答えいたします。
県としましては、去る１月に条例案を環境審議会へ報告した際に、条例化を見送った経緯について説明したところ、審議会からは、県が答申を真摯に検討した結果、条例という形ではなく要請が事あるごとに国や米軍に働きかけていくことではないかとの結論に至ったということについては尊重せざるを得ないとの意見があり、基本的に理解されたものと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） 海洋温度差発電についての再質問についてお答えします。
県としては、現在、エネルギービジョンの計画を策定中でありまして、新エネルギーにつきましては関心を持って事業を進めているところであります。
議員指摘の国のプロジェクトの内容、それから久米島の計画の事業内容等、県として把握しながら何ができるか対応策を前向きに検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） それでは、再質問にお答えをいたします。
公立幼稚園での２年保育を推進するために基金を活用してはどうかという御趣旨の御質問でございますが、現在、公立幼稚園の教諭の配置やその処遇については、設置者である市町村が行っておりまして、その給与費については地方交付税で措置されているところでございます。
御質問の公立幼稚園での２年保育を推進するために基金が使えるかどうかということにつきましては、調査をしてみたいと思っております。
以上でございます。
○瑞慶覧 功 皆さん、こんにちは。
社大・結の会、瑞慶覧功です。会派を代表して質問を行います。
重複する質問が多々ありますが、会派の代表ですのでよろしくお願いします。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
仲井眞知事は、就任してちょうど折り返しの２年が経過しました。公約の実現を含め自己評価についての見解を伺います。
次に、アメリカ大統領選挙で民主党のオバマ氏が勝利しました。オバマ次期大統領誕生に伴い、知事は、ローカルな安全保障システムにどういう影響が出るのか、少し時間がかかるのではとマスコミに発言をしております。沖縄の米軍基地はローカルな問題と認識していらっしゃるのか、真意を伺います。
次に、国民から選挙目当ての理念なきばらまきと酷評されている麻生政権による２兆円の定額給付金についての見解を伺います。
次に、民主主義の基本である文民統制（シビリアンコントロール）の危機を露呈させた前航空幕僚長田母神発言に対する見解を伺います。
次に、県は総合出先機関の宮古・八重山両支庁の組織改編について、理解が得られたとしていましたが、その後、地元首長から再考するよう陳情が寄せられています。宮古・八重山両支庁廃止についての見解を伺います。
次に、泡瀬干潟埋立事業差しどめ判決と議会の議決は不要とした見解を伺います。
次に、県環境保全条例案に対し、多くの米軍基地に占領されている中部市町村会が基地にも適用要求を決議していることに対する見解を伺います。
続きまして２番目、基地行政について。
嘉手納飛行場に関する３市町村連絡協議会、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成をされています。10月に続き11月にも航空機の目視調査を行いました。日米間の航空機騒音規制措置では、住宅地上空の飛行や夜間の飛行、そしてエンジン調整を避けるよう示されているにもかかわらず、近年、民間上空を飛び交う訓練が増加し、住民生活を脅かしていることが調査の結果で証明されました。さらには、爆音を伴う夜間・未明の離発着も周辺自治体のたび重なる抗議を無視して行われております。
伺います。
嘉手納飛行場周辺における航空機騒音の被害状況と県の対応について。
次に、普天間飛行場周辺における航空機騒音の被害状況と県の対応について。
次に、米軍ホワイト・ビーチヘの米原子力潜水艦の寄港回数が2000年以降、年平均で冷戦期の５倍以上に増加し、ことしは12月２日時点で過去最多の38回を記録しております。放財能漏れや自衛隊幹部の搭乗問題、事前無通報問題も起きております。
伺います。
原潜寄港の回数増と無通報寄港についての認識と対応を伺います。
次に、セスナ機墜落事故調査委員会の報告内容と嘉手納エアロクラブの実態について伺います。
次に、日米地位協定の抜本的見直しについて、政府対応と県の取り組みについて伺います。
３、医療行政について。
財政難を理由とした国の政策によって全国の公立病院が存続の危機にあります。沖縄県も例外ではなく、むしろ島嶼県の沖縄にとってより深刻です。公立病院をなくすということは、県民の命を軽んずることにほかなりません。県当局はもっと県民の立場に立った医療行政を行うべきだと思います。
伺います。
県立病院あり方検討委員会の議論内容について伺う。
次に、県立浦添看護学校の今後のあり方について伺う。
次に、離島・僻地における公立診療所の実態を伺う。
次に、国保料滞納による無保険世帯の児童生徒の実態と県の対応を伺います。
４、教育行政について。
文部科学省の調査によりますと、2006年度に病気休職した公立小・中・高の教職員は7655人、このうちうつ病などの精神疾患を理由にしたのは4675人で61％を占めております。このことを踏まえ、ことしメンタルヘルス対策について調査をしたところ、十分取り組んでいるが0.8％、まあまあ取り組んでいるが17.8％、不十分が73.8％となっております。県教育委員会の対応はどうなっているのでしょうか。
教員の精神疾患について調査結果を伺います。
次に、県内県立高校生への大麻・覚せい剤調査によりますと、1800人が使用を誘われ、約700人が使用を見たという驚くべき調査結果となりました。私立高校や中学校まで含めて考えますと恐ろしい結果が予想されます。
青少年の大麻・薬物汚染の実態と対応について伺います。
５、カジノ問題について伺います。
10月に県カジノ・エンターテイメント検討委が県民の入場を規制すべきだとの見解で一致したとあるが、その理由を伺います。
次に、カジノにはギャンブル、売春、麻薬といった悪いイメージが伴いますが、沖縄観光の基本理念であると言われる「美ら島」、「いやしの島」沖縄を変更するつもりなのか伺います。
次に、カジノ導入について県民投票を実施する必要があると考えるが、見解を伺います。
６番目に、裁判員制度問題について伺います。
裁判員制度が来年の５月21日から始まるとのことで、テレビではＣＭが放送されていますけれども、11月28日には最高裁から県内2000人に通知書が送られているようです。
伺います。
ことしの３月の世論調査では72％が裁判員を務めたくないと答え、５割は制度そのものを評価していないとの結果が報告されておりました。県内の実態を把握しているのか。そして今後の対応策について伺います。
以上、御答弁をお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多） 瑞慶覧議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、公約実現を含め自己評価についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、これまでの沖縄振興諸施策の成果を踏まえ、雇用の創出・拡大や企業誘致など産業の振興に全力を尽くしますとともに、医療・福祉の充実、社会資本の整備、農業や離島・過疎地域の振興、教育・文化の振興など、あらゆる面で施策を展開してまいりました。
これまでに沖縄県中小企業振興条例の制定、離島地域のブロードバンド環境の整備等につきましては完了いたしております。また、「沖縄県産業・雇用拡大県民運動」の展開、ＩＴ津梁パーク事業の推進、情報通信産業の集積など、雇用拡大と産業振興を図りますとともに、大学院大学設置の推進、那覇空港拡張整備の促進、国際物流拠点の形成に向けた那覇空港ターミナル地区の整備促進など、各種基盤の整備促進を図っているところでございます。
さらに、保育所入所待機児童の解消対策、アジア国際音楽祭の開催に向けた取り組みなど、福祉や文化など多くの施策・事業についても鋭意取り組んでいるところであります。諸課題の解決に向け着実に前進していると考えているところでございます。
今後とも、短期的・中期的視点に立って産業振興、雇用情勢の改善や基地問題などの課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、ローカルな安全保障システムとは何かという御趣旨の御質問にお答えいたします。
報道等によりますと、オバマ次期政権では金融政策や失業等の経済問題が最優先課題であるとされております。
私としましては、次期政権の日本を含む東アジアの安全保障戦略や沖縄における米軍基地政策が明らかになるのはもう少し時間がかかるのではないかという趣旨で発言したものであります。
いずれにいたしましても、今後とも情報収集をしながら状況を見きわめてまいりたいと考えております。
同じく知事の政治姿勢の中で、泡瀬干潟に係る御質問で、議会の議決は不要と判断したことについての御質問にお答えいたします。
泡瀬干潟埋め立てに関する住民訴訟につきまして、去る11月19日に判決確定後一切の公金の支出をしてはならないとの判決がありました。
泡瀬地区埋立事業は、地元からの強い要請に基づき、国際交流リゾート拠点の形成を図りますとともに新たな雇用の場を確保し、県土の均衡ある発展に資することを目的とした事業であり、同事業の重要性にかんがみ控訴することといたしました。
本訴訟は、地方自治法第242条の２第１項の規定に基づき提起されている住民訴訟であり、当該訴訟の被告は「執行機関としての沖縄県知事」であります。
一方、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めることになる訴えの提起は、同項第12号に掲げる「普通地方公共団体としての沖縄県」がその当事者となる場合であります。
本訴訟の当事者は「執行機関である沖縄県知事」であって、「普通地方公共団体としての沖縄県」ではないことから、地方自治法第96条第１項第12号の規定は適用されません。
したがいまして、本件事件の判決を不服として「執行機関である沖縄県知事」が控訴を提起することは、地方自治法に規定する議会の議決を要する事件に該当しないと判断したものであります。
判決の言い渡しから方針決定まで時間を要しましたが、非常に重要なことであり慎重に検討してまいりました結果でありますので、県民初め議員の皆様には御理解を賜りたいと存じます。
次に、基地行政に関する御質問の中で、日米地位協定の見直しについてという御質問にお答えいたします。
政府は、日米地位協定につきましては、改定ではなく「米軍及び在日米軍施設・区域を巡る様々な問題を解決するためには、その時々の問題について、地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えている」としております。
県としましては、日米地位協定の見直しについては、これまでより多くの国民や国会議員の皆様にその必要性を理解していただくため取り組んできたところであり、引き続き渉外知事会等と連携をしながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
また、米国を訪問し米国連邦政府や連邦議会関係者等に沖縄県の実情を伝え理解してもらうことは意義あることだと考えております。
次に、カジノ問題の中で、沖縄観光の基本理念についての御趣旨の御質問にお答えいたします。
カジノ・エンターテインメントは、導入により観光振興、地域の活性化、雇用の創出、税収の確保など、経済的波及効果の面で多くのメリットがあると言われております。国際観光におけるグローバル・スタンダードとなりつつあります。
沖縄県が目指すべき観光の方向性として、沖縄振興計画におきましては、美しい海と豊かな自然、そして沖縄独特の歴史・文化等魅力ある地域特性を生かし、多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成を図るといたしております。したがって、夜間や雨天及び季節を問わず楽しめるカジノ・エンターテインメントはその有効な手段の一つと考えているところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸） 知事の政治姿勢についての御質問で、定額給付金についてお答えいたします。
定額給付金は、去る10月30日に政府・与党が決定した生活対策に基づき、総額２兆円を限度に、生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援策として実施されるものであり、景気後退下での個人消費を増加させるという経済効果を持つことなどから、時宜を得たものであると考えております。
以上であります。
○知事公室長（上原 昭） 知事の政治姿勢のうち、田母神前航空幕僚長の論文についての御質問にお答えします。
県としては、現職の自衛隊幹部が国の基本的な歴史認識に反する考えを公表したことは不適切であると考えております。
次に、基地行政のうち、原潜の寄港増加及び事前通報なしの寄港についてお答えします。
県としては、原子力潜水艦の寄港について最小限にとどめるべきであると考えております。また、原子力潜水艦の寄港が大幅に増加している中、原子力潜水艦が事前通報なく寄港し、地元住民を初め県民に大きな不安を与えたことは極めて遺憾であると考えております。
県は、政府に対して地元への連絡通報体制に万全を期すとともに、再発防止の徹底等について強く申し入れたところであります。
次に、事故調査委員会の報告内容とエアロクラブの実態についてお答えします。
10月24日に発生したセスナ機墜落事故の事故原因について第18航空団に照会したところ、現在、米軍の安全委員会が調査を行っており、調査が終了次第、さらなる情報提供をするとのことであります。
嘉手納エアロクラブについては、政府は去る11月11日、照屋衆議院議員の質問主意書に対し米側の説明によれば、嘉手納飛行場第18任務支援群に属する機関であり、日米地位協定第15条に定める歳出外資金による諸機関であるとのことである。また、当該飛行クラブには、米軍の構成員及びその家族並びに米軍の軍属等が入会することができ、入会者はパイロットの資格を有する者に限られないとのことであり、また、当該飛行クラブの会員数は、平成20年10月末現在、約150名であり、５機のセスナ機を運用しているとのことであると答弁しております。
以上であります。
○総務部長（宮城嗣三） 知事の政治姿勢についての中で、宮古・八重山の支庁改編についてお答えをいたします。
県は、ことし４月１日からの組織改編に向け、昨年、準備を進めていたところでございますが、地元の市町村長や商工会、建設団体等から支庁組織の改編についての要請が寄せられたことから、地元の理解が十分に得られていないと判断し、昨年11月議会への関係条例の提案を見送ったところであります。その後、地元から要請のあった事項について検討した上で、ことし８月及び10月に改めて地元説明会を開催し、県の対応を説明してまいりました。
説明会においては、支庁長に対する地元の思いを理解してほしい等の意見もありましたが、説明会を開催して理解を得られる方向で調整していることは一定の評価をしたい、工事請負費の１億5000万円の執行権限が維持されることは問題ないといった意見もあり、一定程度の地元の理解は得られたものと考えております。これらのことを踏まえ、さらに、地方分権の流れや行政改革の必要性等を総合的に検討した結果、支庁組織の改編に関する条例案を今議会において提案しているところであります。
県としましては、県民サービスを低下させることなく、今後とも引き続き宮古・八重山地域の振興に努めていきたいと考えております。
次に、裁判員制度問題についての中で、県の対応についてお答えをいたします。
県は、最高裁判所がことし４月にホームページで公表した「裁判員制度に関する意識調査」結果等から、裁判員制度に関する県民の認知度などを把握しているところであります。
同調査結果によりますと、沖縄県においては、裁判員制度について知っている方は72.9％となっております。国においては同率は90.1％となっております。また、「参加したい」、「参加してもよい」という方のほか、「義務なら参加せざるを得ない」という方まで含めますと、56.1％の方が参加意向を示しております。
同制度につきましては、国が直接所管しておりまして、県としましては、裁判員制度の実施に向けて、同制度に対する県民の理解を深めるための裁判所等の取り組みが重要と考えております。
○文化環境部長（知念建次） 知事の政治姿勢との関連で、生活環境保全条例案に対する中部市町村会決議についての御質問にお答えいたします。
中部市町村会においては、沖縄県生活環境保全条例案に米軍基地への措置を盛り込み、沖縄県環境審議会答申を踏まえた条例とするよう決議されたところであります。
審議会答申におきましては、基地環境問題に係る措置として、「航空機騒音の軽減等基地環境問題に係る協定締結の申し入れ」や「汚染実態把握のための基地立入調査」等について、条例に盛り込むよう提言があったところであります。
県におきましては、答申の趣旨をできるだけ反映できるよう検討を重ねたところでありますが、本条例が事業者・県民に対し規制や一定の義務を課すものであり、米軍に対して申し入れる旨の条項を設けることは、規制等を目的とする条例における体系上の整理、実効性の確保の観点から、米軍に関する規定を盛り込まないものとしたところであります。
次に、基地行政について、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の航空機騒音被害状況と県の対応について一括してお答えいたします。
平成19年度航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺においては15局中９局で環境基準を超過しており、うるささ指数は前年度とほぼ横ばいとなっております。また、普天間飛行場周辺においては、９局中３局で環境基準を超過しており、うるささ指数はわずかな増加も含めると９局中７局で増加しております。
県におきましては、平成19年度測定結果を踏まえて、去る９月10日及び18日に米軍や沖縄防衛局等関係機関に対し、航空機騒音の軽減について強く要請を行ったところであります。
今後とも、関係市町と連携し、航空機騒音の監視を継続するとともに、米軍等関係機関に対し、航空機騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 医療行政についての御質問の中の、県立病院のあり方検討部会の審議内容についてお答えいたします。
沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会における主な審議状況を現段階で整理いたしますと、医療機能の見直しについては、北部、宮古及び八重山病院につきましては、原則として現在の医療機能を維持すべきであること。また、精和病院につきましては、我が国における精神医療改革の基本方針を踏まえ、精神科急性期医療を充実させていく必要があるとの認識で意見が一致しております。
経営形態の見直しにつきましては、県立病院長ヒアリング等で確認された病院事業の経営課題を踏まえ、すべての県立病院についてより自律的で弾力的な経営が可能となり、救急医療等いわゆる政策医療に対する県の財政負担は現在と同様に講じられる地方独立行政法人への移行も含め、審議が行われているところでございます。
なお、精和病院につきましては、指定管理者制度の導入についても審議が行われているところであります。
南部保健医療圏の公立病院等の再編・ネットワーク化につきましては、同保健医療圏における医療提供体制の現状等を踏まえ、審議が行われているところであります。
県といたしましては、同検討部会の審議結果を踏まえ、適切に対処してまいります。
続きまして、県立浦添看護学校のあり方についてにお答えいたします。
県は、平成21年度から浦添看護学校に定員80名の３年課程を設置し、現行の定員40名の進学課程と合わせて２課程を持つ看護職養成所として存続させる考えであります。
なお、浦添看護学校につきましては、県内の民間による養成校が充実してきたことや県と民間の役割分担を踏まえ、今後、民間に移譲することとしております。
県としましては、浦添看護学校を民間に移譲した後、看護学生への修学資金貸与制度を充実させるとともに、民間では実施困難な看護教員養成講習会や実習指導者講習会等を充実させ、看護職者の質の向上などに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、離島・僻地における公立診療所の実態についてにお答えいたします。
離島・僻地の医療を確保するため、沖縄県内には平成20年度現在、24カ所の公立診療所が設置されております。
内訳としましては県立診療所16カ所のほか、国頭村、大宜味村、東村、伊江村、宮古島市、竹富町及び与那国町立の診療所が計８カ所設置されております。24カ所のうち、離島診療所が21カ所、沖縄本島内の僻地診療所が３カ所となっております。
運営形態別には、県直営が16カ所、市町村直営が５カ所、委託が２カ所、指定管理者制度によるものが１カ所となっております。
また、歯科につきましては、国頭村、大宜味村、東村、伊江村、伊平屋村、伊是名村、久米島町、南大東村、北大東村、宮古島市、多良間村及び竹富町立の歯科診療所が計12カ所設置されております。
12カ所のうち、離島が９カ所、沖縄本島内の僻地が３カ所となっております。運営形態別には、村直営が１カ所、委託が10カ所、指定管理者制度によるものが１カ所となっております。
県においては、離島・僻地の診療所及び歯科診療所の施設整備について補助を行っているほか、直営で診療所の運営を行っている竹富町及び与那国町に運営費補助を行っております。
なお、本年12月１日現在、医師及び歯科医師の欠員はございません。
続きまして、国保資格証明書交付世帯における児童生徒の実態と県の対応についてにお答えいたします。
国民健康保険制度では、事業の休・廃止や病気など特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している方について、被保険者証の返還を求め、それにかわるものとして被保険者資格を有することを証明する資格証明書を交付することとなっております。
被保険者資格証明書の交付を受けている被保険者は、診療費用の全額を一たん支払い、保険給付に係る部分を保険者に支給申請することとなります。
厚生労働省が10月30日に公表しました全国調査の結果では、本県における資格証明書交付世帯における中学生以下の子供のいる世帯は30世帯で、乳幼児19人、小学生21人、中学生19人の59人となっております。
資格証明書の交付につきましては、保険者である市町村が判断することになりますが、県としましては、市町村対象職員の研修会等において滞納の実態を適切に把握することや、特に子供のいる世帯につきましては、きめ細かな対応を行うよう助言を行っているところでございます。
なお、現在、国において、被保険者証の返還対象の世帯でも18歳未満の子供に対しては、被保険者証が交付できるよう国民健康保険法を改正する動きがあり、その動向を県としても注視しているところでございます。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） 教育行政についての御質問で、教員の精神疾患に係る調査についてお答えいたします。
去る11月７日の新聞報道によりますと、精神疾患で休職する教員へのメンタルヘルス対策に関して文部科学省の委託事業により意識調査が実施され、ことし３月までに473教育委員会及び７都道県の公立小中学校の教員約1100人から回答が得られたとのことであります。調査結果からは、ほぼすべての教育委員会でメンタルヘルス対策の必要性を認めておりますが、対策のおくれがうかがえます。
県教育委員会では、教職員の業務量や悩み等に関する「教職員の勤務の実態や意識に関する調査」を８月に実施しており、現在は「教職員の勤務の実態や意識に関する分析検討委員会」を設置し、その集計結果をもとに勤務状況等の実態把握と分析を行い、12月末を目途に提言を受ける予定であります。
また、メンタルヘルス対策事業として「教職員等のメンタルヘルス相談事業」及び「専門の講師によるメンタルヘルス講演」等を実施し、教職員のメンタルヘルスに関する意識啓発を図っております。
県教育委員会としましては、今後とも快適な職場環境の形成及び教職員の安全と健康保持増進に努めてまいりたいと考えております。
次に、青少年の大麻汚染の実態と対応についてお答えいたします。
去る10月１日に高校生が大麻所持により逮捕された事件を受け、県立高等学校全生徒を対象に大麻等薬物に関するアンケート調査を実施いたしました。
その結果によりますと、大麻などの薬物に関する印象については、心や体に害があるとの回答が61.2％である一方、格好いいや気持ちよくなれるなどの回答が14.2％ありました。また、薬物の使用について誘われた経験があるとの回答が4.5％、1821名、薬物を使っている人を見かけたとの回答が1.8％、707名ありました。
これらの結果から高校生の大麻など薬物に対する理解が不十分であることや、薬物が高校生の中にも間違いなく忍び寄っていることに大変衝撃を受けており、この憂慮すべき非常事態に県民全体が危機感を持って、薬物乱用防止に向け取り組む必要があると考えております。
県教育委員会としましては、庁内に設置した「大麻問題に関するワーキングチーム」で、アンケート結果の詳細な分析を行い、具体的な方策の検討を進めているところであります。
各学校においては、関係機関との連携を強化し、薬物乱用防止教育のさらなる充実を図ってまいります。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） カジノ問題に関する御質問の中で、県民の入場規制についてお答えします。
カジノエンターテインメントは、観光振興や地域の活性化、雇用の創出、税収の確保の面で大きな効果が期待される一方、ギャンブル依存症などが懸念されております。
平成20年10月27日に開催された第３回カジノ・エンターテイメント検討委員会においては、県民の入場規制について、県民を対象とするのではなく他府県や海外の方に利用してもらい、その収益を県民の福利厚生に利用することを明確に打ち出す必要があるとの意見や、カジノに対して懸念する県民の理解を得るためにも県民の入場規制を行った方がよいなどの意見が多数を占めました。
次に、カジノ導入についての県民投票についてお答えします。
平成19年度のカジノ・エンターテイメント検討委員会がまとめた今後に向けた課題の一つとして、県民に対して海外のカジノに関する正確な情報を提供することやカジノエンターテインメントの導入に関し、必要性や目的、あるべき姿などについて、県民の間で議論を深める必要性を挙げております。
沖縄県としましては、我が国において、カジノエンターテインメント導入手続などの法制度が明らかでない現時点においては、シンポジウムの開催などにより、県民への正確な情報の提供が重要なことと認識しております。
以上でございます。
○瑞慶覧 功 再質問を行います。
泡瀬干潟埋立事業について、沖縄市は控訴を議会で決議しましたが、これはしなくてもいいことをしたのでしょうか。知事は答弁で、非常に重要なことなので慎重に判断したとおっしゃっておりました。重要だからこそ議会に諮るべきではなかったでしょうか。
次に、基地行政について。
これまで米軍の事故・事件が起こるたびに周辺自治体は抗議をしております。北谷町議会では、昨年の１月からことしの11月までの間に25の決議と26の意見書が採決されております。嘉手納町、沖縄市においても同様だと思います。県当局も抗議をしているわけですが、しかし何ら改善されておりません。最近では、日米合同訓練なども行われ、むしろ基地被害は増加をしております。
知事、言葉は悪いかもしれませんけども、もう無視されているということを通り越して、完全になめられているというふうに思います。県民を代表する知事として、やはりもっとしっかり怒りを込めて行動していくべきではないかと思います。
昨日、仲宗根悟議員からもございましたが、沖縄県民の総意として訪米前に県主催で米軍の事件・事故に抗議し、日米地位協定の抜本的見直しを求める県民大会を開催する必要があると思いますが、知事の見解を伺います。
医療行政について。
子供は親を選ぶことができません。また、住んでいる市町村によって差が生じてもいけないと思います。やはり差を埋めてあげるのは県の役割ではないかと思います。これは意見ですね。
教育行政について。
大麻、薬物汚染の問題、やはり学校現場でなぜ大麻や薬物が悪いのかということをしっかりと教育することが何より大事なことだと思います。これも意見ですね。
カジノ問題について。
私は、カジノ導入は、そこから発生するであろう社会的な問題を考えますと、沖縄の将来を大きく左右する懸案だと思っております。本当に導入されれば、沖縄にとって米軍基地同様の負の遺産をつくることになると懸念をしております。議論する場、県民投票の場の実施を強く求めます。
裁判員制度について。
先ほど県の調査では、56％が参加の意向を示しているというふうにありましたけれども、いつどのような形で調査をなされたのか。私の周りではそういった裁判員制度に関して、みんな否定的な意見が多いもんですから、全然知らされていないというふうに思っています。どういう調査を行ったのか、ちょっとそこをお願いしたいと思います。
そしてやはり、国民の義務のもとで押しつけられたら、それこそ悩みを抱えて精神疾患の人をつくってしまうんではないかと懸念されます。そうならないために、もっと環境整備を含め時間をかけていく必要があると思います。県は、関係ないでは済まされない問題だと思います。たらい回しにされないよう、対応窓口を設置し、市町村とも連携を図り、しっかりと賛否も含め実態を調査していただきたい。また、県議会においても議論する場を設けていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時24分休憩
午後３時27分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 上原 昭君登壇〕
○知事公室長（上原 昭） 県民大会の開催についての再質問にお答えします。
日米地位協定の抜本的見直し、米軍人等による事件・事故の再発防止等については、県としては行政の立場でこれまであらゆる機会をとらえて要請活動を展開してきたところであります。
御提案の県民大会については、各界各層を網羅した全県的な大会であることが必要であると考えています。
○土木建築部長（漢那政弘） 再質問にお答えします。
沖縄市は議会へ諮ったのになぜ県はそうしなかったのか、その議会に諮らなかった理由についてお答えします。
沖縄市では県と同様、地方自治法第96条第１項の議会の議決を要する事件ではないと判断されておりますが、市の判断で議会に諮ったものと理解しております。
県としましては、本件事件は地方自治法における議会の議決は不要と判断し、法令に従って対処したものでございます。
以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三） 裁判員制度についての再質問にお答えをいたします。
先ほど説明しました調査結果につきましては、県が調査したものではございませんで、実は最高裁判所がことしの１月から２月にかけて調査した結果をホームページで示しているものでございます。
同調査結果に基づきまして、最高裁としては、残り１年間さまざまなメディアを通じて国民の皆様の疑問や不安を解消するわかりやすい情報をお伝えしていきたいという旨のコメントがございます。
以上でございます。
○瑞慶覧 功 再々質問を行います。
基地行政について、先ほど超党派であることが条件であるというふうな話をしていますけれども、当然なことですね。この事件・事故に関してもそうですけれども、原潜の寄港問題、そして射爆場、訓練区域の一部返還の問題、日米地位協定の見直しも含めて、皆さん共通、与野党越えて一緒にやれる問題だというふうに思っております。
県民大会でそれを再確認し、そして県民の思いに後押しされて訪米することに大きな意義があると思います。
特に、昨今本当にいろんな訓練等も行っておりますんで、この時期というのはとても得ているんじゃないかというふうに思いますんで、ぜひ訪米前に、これは私も精いっぱい応援します。議員の皆さんも気持ちは一緒だと思います。よろしくお願いします。
カジノ問題について。
これは要望ですけれども、やはりお金は必要はないとは言いませんが、もっと大事なものがあるはずです。今日の世の中だからこそ、やっぱり慎重に対応し、県民の意思を尊重する必要があると思います。県民投票を強く求めていきます。
裁判員制度問題について。
やはり島嶼県の沖縄では、いろんな地理的条件や、やっぱりウチナーンチュの性格にそぐわない制度だと思います。重要な問題ですので、県議会も県も一緒にこれは率先して対応していく必要があると思いますので、強く要望します。
質問を終わります。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時33分休憩
午後３時34分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 上原 昭君登壇〕
○知事公室長（上原 昭） 先ほども答弁いたしましたが、県民大会については、全党派、各種団体、経営者団体、労働団体、婦人団体など、広く各界各層を網羅し、沖縄全体が一体となって開催されることが必要だと考えております。
県としては、県民大会の開催に当たってはそういう仕組みが必要であると考えております。
○議長（髙嶺善伸） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、８日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時35分散会