○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第35号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　通告に基づき一般質問を行います。
　初めに、基地問題についてです。
　アメリカでは「チェンジ」を訴えたオバマ氏が大統領に当選して、沖縄の基地問題も負担軽減されるのではないのかとの期待の声もありました。ところが、アメリカ財界主導の２大政党制の枠内での政権交代では政治の中身は変わらないことが明瞭になってきました。アメリカ帝国主義の覇権主義との闘いは、世界的にさらに高まらざるを得ない情勢になっています。沖縄における米軍基地問題の解決も、この覇権主義との県民の闘いを強化・発展させる以外に道はないことがはっきりしてきました。
　そこで質問します。
　(1)、米軍再編について。
　ア、移設協議会の中断が報じられていますが、事実はどうなっていますか。
　イ、その理由は、知事が移設先を沖合に求めていること、首相官邸に米軍再編問題に取り組む熱意が見えないことも原因と言われていますが、所見を伺います。
　ウ、県民の声を無視して沖合移設や米軍再編が障害なく進められる条件はありません。最も現実的な道は米軍再編ではなく、基地の整理縮小・撤去を県民運動として取り組むことだと考えます。その先頭に知事が立てば事態は変えられます。決意を伺います。
　(2)、普天間基地の危険性の除去について。
　ア、知事は普天間基地の危険性の除去を主張していますが、具体的にどのような取り組みをしてきたのか。成果はあったのか、なかったのか説明してください。
　イ、現実にはますます危険な訓練は増大し、爆音被害も耐えがたい状況が続いています。基地押しつけ容認の知事では米軍は聞く耳を持たないからではありませんか。
　ウ、危険性の除去の見通しはあるのか。あればその根拠を示してください。
　(3)、戦闘訓練による爆音問題について。
　ア、嘉手納基地を拠点に米空軍と海兵隊の合同即応訓練が１日から行われています。爆音被害が増大していますが、知事はその実態を掌握していますか。
　イ、これは基地機能の強化であり、県民の負担軽減に逆行していますが、知事はどう考え、どのような対応をしたのか説明してください。
　２、知事訪米についてお聞きします。
　(1)、知事は今議会にも訪米予算を計上していますが、なぜ知事の議案提案の際に何の説明もしなかったのか真意を伺います。
　(2)、知事訪米の目的は、さきの計画とどのように違うのか明らかにしてください。計上されている予算が減額されているのはなぜですか。
　(3)、アメリカはオバマ氏が大統領選挙に勝利し政権交代の真っ最中で繁忙な状況なのに、政権の要人と会えるのか。なぜこの時期に行くのか全く理解できません。県民の納得できる説明を求めます。
　(4)、知事は９月議会で、「普天間飛行場の移設に関する沖縄県の考え方」に関して、県議会の決議は野党議員が知事の姿勢を十分に理解されていないからだと見解を述べていましたが、現在でもその立場は変わりませんか。この野党批判の発言を撤回する意思はありませんか。
　(5)、知事が訪米して訴える内容は、沖縄の県知事でなければ訴えられない県民の願いと要望に基づくものでなければならないと考えます。日米両政府の基地押しつけを拒否するためであれば県民は納得すると思いますがどうですか。
　３番目に、ヤンバルの林道工事による貴重な森林の伐採について質問します。
　(1)、現在、楚洲─辺野喜線の林道工事が行われていますが、その地域に生息しているヤンバルクイナやノグチゲラなどの貴重種の保護はどのようにやられているのか説明を求めます。また、環境影響調査はどのようにやったのか、結果を公表してください。
　(2)、国頭村楚洲の県有林で県が行った伐採が、種の保存法と文化財保護法違反に当たる伐採だとして那覇検察庁に告発が行われ受理されています。なぜこのような違法な伐採・開発行為を続けるのですか。
　(3)、県が復帰後これまでに行った天然林の伐採面積は全体で幾らになっていますか。
　(4)、伊江原林道入り口でヤンバルクイナが子育て真っ最中なのに皆伐した県の姿勢には、貴重種を保存する姿勢が全く見られません。それでいいのですか。
　(5)、国頭村楚洲の村道工事は、赤土対策がずさんで赤土が流出して海も汚染していますが、どのような対策をとっているのか、実態を掌握しているか。海を赤土で汚染している原因は何か、説明を求めます。
　(6)、全国森林計画で、沖縄の自然は固有の動植物が生息していると開発行為を厳しく制限をしています。県はどのような対処策を策定し実施しているか、説明してください。
　(7)、９月議会で、楚洲の県有林で契約外の広葉樹伐採が行われているとの訴えがあるがとの質問に、県は事実誤認の答弁をしたのではありませんか。
　(8)、ヤンバルの自然を破壊している北部森林計画に基づく林道工事と森林の伐採・皆伐は直ちに見直して工事を中止すべきではありませんか。
　(9)、貴重なヤンバルの自然の世界自然遺産に登録を求める声が国際的にも大きく広がっています。知事はそれを知っていますか。県政としても取り組むべきではありませんか。
　４番目に、泡瀬干潟埋立公金支出差しとめ請求事件の判決について質問します。
　(1)、判決は、埋立事業に経済的合理性がない、県知事、沖縄市長は今後、埋立事業の公金を支出してはならないと無駄な公共工事を厳しく断罪しています。判決は尊重されるべきではありませんか。
　(2)、沖縄市は判決に対して、議会の承認を求めるとして議会に提出していますが、ところが知事は、地方自治法第96条第１項の議決を要する事件に該当しないとして、控訴について議会に諮ることをしませんでした。これは議会軽視ではありませんか。
　(3)、その根拠に最高裁判例に基づき判断したと説明していますが、その最高裁判例になった事件はどのような内容ですか。今回の事件の控訴は議会に諮ってはならないと明文化されているのですか。
　(4)、地方自治法第96条議決事件についての解説は、議決事項は、地方公共団体に関する事項一切に及ぶのではなく、重要な事項に限定している。したがって、法が議会の議決事項と定めていない事項は議会の議決権限に属さないとあり、控訴には２つの選択肢があることを明確にしています。ところが、県は重要な事項に該当しないと判断して議会に諮らなかったことになります。総務省はこの県の問い合わせに、控訴事件は議会に諮ってはならないという回答をしたのではないことも確認されています。県は総務省にどのような問い合わせをしたのか、具体的に説明してください。
　(5)、県は４名の原告議員の排斥ができなくなって、知事の職務権限で控訴することにしたのではないか、真意を伺います。
　(6)、地方財政が逼迫している中、事業計画もない干潟の埋め立てを強引に進める姿勢は異常としか言いようがありません。監査や裁判の判決で無駄な公共工事は見直すべきだと警告されているにもかかわらずなぜ無視をするのですか、説明を求めます。
　(7)、貴重な泡瀬干潟はラムサール条約に登録すべきとの大きな声があります。判決を尊重し、埋立工事を中止し干潟を守るべきだと思いますが、所見を伺います。
　５番目は、教育問題についてです。
　(1)、２年連続全国学力テストが全国最下位の結果をどう考えていますか。その原因は何か説明してください。
　(2)、県教育庁が20年間にわたって熱心に取り組んできた「学力向上推進運動」が、沖縄の教育をゆがめる最大の原因であると考えます。この際、見直すべきではありませんか。
　(3)、また、非行少年全国一の実態をつくり出した最大の責任も教育行政にあると思います。自己分析もしないですぐに文科省に指導を仰ぎ、学力テスト全国一県に学ぼうという姿勢には教育哲学の貧困さを感じます。学ぶというのであれば、沖縄のすぐれた先輩たちが築いてきた教訓を掘り起こし、財産にして受け継ぐことこそ重要ではありませんか。
　(4)、「学力向上推進運動」で取り組んでいる学力と、子供たちの「生きる力」とはどのような関係があるのか、その内容について説明してください。
　(5)、戦前と戦後の教育三原則について述べ、その特徴と違いについて説明してください。
　(6)、学校現場に管理職をふやす方法は管理統制を強化するものでありますが、これは戦前教育につながり戦後の民主教育に逆行するものと考えますが、見解を伺います。
　(7)、教育で大切なのは、継続して教育できることですが、その条件が欠落しています。教職員定数法改正の精神を踏みにじって臨時教員、非正規雇用職員をふやしています。直ちに改善すべきです。安上がりでは教育が荒廃するだけではありませんか。
　最後に、知事の政治姿勢に関して、環境保全条例について質問します。
　提案されている環境保全条例は、審議会の答申の重要な柱である米軍基地に対して抜け落ちています。県土の20％を占める米軍基地を含めなければ骨抜きになりかねません。主権国家として当然の要求であります。知事の政治姿勢を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　嘉陽議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、基地問題に係る御質問の中で、移設協議会の中断及びその原因についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。これは、(1)のアと次のイが関連いたしておりますので、一括して答えさせていただきます。
　７月18日の第８回移設協議会以降、協議会は開催されておりません。現在、同協議会のもとに設置されましたワーキングチームにおいて実務者レベルの協議を行っているところでございます。したがいまして、協議会が中断しているという認識はありません。県は、現在も前内閣から引き継ぎ、政府との間で密接に意見交換を重ねているところであります。首相官邸に米軍再編に取り組む熱意が見えないとは思っておりません。
　次に、同じく基地問題の中で、普天間飛行場の危険性除去の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私はこれまでの協議会で、普天間飛行場の危険性の除去についてあらゆる方策を検討し具体的な方法を示すよう政府に求めてまいりました。このような私の主張に対し政府は、昨年８月に「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を発表しております。
　また、去る７月末には、さらなる危険性除去策を検討する実務者レベルのワーキングチームが設置され、継続的に協議しているところでございます。さらに、普天間飛行場の場周経路等の客観的データを把握・評価するため、政府は去る８月28日から９月３日までの間、飛行航跡調査を実施し、来年度も相当期間の調査を予定しているとのことでございます。
　基地問題に係る御質問で、普天間飛行場の騒音についての御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部にあります普天間飛行場は、住民生活に深刻な影響を与えており、早期に危険性を除去し騒音の軽減を図るなど、周辺住民の不安を解消することが求められております。このため、県としましては、普天間飛行場の早期移設に全力で取り組んでいるところでございます。
　また、普天間飛行場の周辺地域において、依然として環境基準を超える騒音が発生していることから、県は、これまで渉外知事会及び軍転協を通じて、騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両政府に要請しているところであります。
　県としましては、今後とも米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでいきたいと考えているところであり、基地負担を容認しているわけではありません。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、普天間飛行場の危険性除去の見通しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。また、今後実務者レベルのワーキングチームにおいて具体的かつ率直な意見交換や検討が行われる中で、危険性除去についてさまざまな方策が示されると考えております。
　さらに、訪米に際しては、米国政府に対し危険性除去策について日米両政府で十分協議するよう求めていきたいと考えております。
　次に、知事訪米に係る御質問の中で、９月議会における沖縄県の考え方に関する発言についての御質問にお答えいたします。
　私が９月議会におきまして、「普天間飛行場の移設に関する沖縄県の考え方」の公表に関し、県民や県議会の皆様に必ずしも十分に理解されていないように感じられると申し上げたのは、移設問題に関する県のこれまでの説明が必ずしも十分ではなかったと考えたことから、私の考えを整理をしまとめて公表したという趣旨で申し上げたものでございます。
　次に、泡瀬干潟埋め立てに係る御質問の中で、議会に諮らないのは議会軽視ではないかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　泡瀬干潟埋め立てに関する住民訴訟について、去る11月19日に、判決確定後一切の公金の支出をしてはならないとの判決がありました。
　泡瀬地区埋立事業は、地元からの強い要請に基づき、国際交流リゾート拠点の形成を図るとともに、新たな雇用の場を確保し県土の均衡ある発展に資することを目的とした事業であり、この事業の重要性にかんがみ控訴することといたしました。
　本訴訟は、地方自治法第242条の２第１項の規定に基づき提起されている住民訴訟であり、当該訴訟の被告は執行機関としての沖縄県知事であります。一方、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めることになる訴えの提起は、同項第12号に掲げる普通地方公共団体としての沖縄県がその当事者となる場合であります。本訴訟の当事者は執行機関である沖縄県知事であって、普通地方公共団体としての沖縄県ではないことから、地方自治法第96条第１項第12号の規定は適用されません。したがいまして、本件事件の判決を不服として執行機関である沖縄県知事が控訴を提起することは、地方自治法に規定する議会の議決を要する事件に該当しないと判断したものであります。
　なお、沖縄市では県と同様、地方自治法第96条第１項の規定の議決を要する事件ではないと判断されておりますが、市の判断で議会に諮ったものと理解をしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題についての質問のうち、基地の整理縮小についてお答えします。
　基地の整理縮小は県民の総意であり、一日も早い過重な基地負担の軽減を図るためには、ＳＡＣＯ合意や米軍再編の嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還など、日米両政府で合意されたものから一歩一歩基地の整理縮小を着実に進めていくことが現実的な対応であると考えております。
　次に、合同即応訓練に伴う騒音被害についてお答えします。
　県は、航空機騒音の軽減を図るため、関係市町村と連携しながら飛行場周辺地域における騒音測定を継続して実施しており、今回の即応訓練期間中における騒音の状況については、北谷町の砂辺局において12月４日午後７時41分に110.6デシベルを計測しております。
　次に、合同即応訓練への対応についてお答えします。
　県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分配慮すべきであると考えております。県は、空軍と海兵隊合同の即応訓練について、米軍及び沖縄防衛局に対し、周辺住民に著しい影響を及ぼさないよう十分に配慮することなどを申し入れております。
　次に、知事訪米関連で、知事の議案提案説明についてお答えします。
　訪米費用については、「平成20年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）」として今議会に提案しており、知事提出議案説明の中で一括して説明したところであります。
　次に、訪米の目的と予算減額理由について。
　今回の訪米の目的は、沖縄県にとって重要な課題である米軍基地問題の解決促進のため、米国政府や連邦議会等の関係機関に要請を行うとともに、オバマ次期政権の政策形成に影響力を持つ米側の関係者等に対し地元の声を直接訴え、実情を理解してもらうこと、関係機関との意見交換や情報収集を行うことであります。
　要請項目については、「米軍再編の確実な実施」という項目について、９月議会において普天間飛行場の代替施設の要請を含むのかという疑問が示されたことから、要請の内容をわかりやすくするため、「米軍基地の整理縮小の実現」に項目を改め、その内容として、沖縄の基地負担の軽減につながる海兵隊要員等の兵力削減と、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還の２点を明記いたしたいと思っております。要請項目には普天間飛行場の代替施設は盛り込まれておりません。
　普天間飛行場の代替施設については、県民の多くが県外移設を求めており、県としても基本的には県外移設がベストでありますが、既に日米合意がなされており、普天間飛行場を返還させるためにはキャンプ・シュワブへの移設がやむを得ない現実的な選択肢であると考えていることから、米国へ直接要請すべきものではないと考えております。
　予算額を減とした理由は、要請先や訪米人数を絞り込んだことによるものであります。
　次に、要人への要請についてお答えします。
　現在、オバマ次期政権の陣容などについて情報収集を行いながら、要請先及び日程の調整を行っているところであり、できるだけ多くの関係者と会えるよう努力したいと考えております。
　具体的には、国務省、国防総省等の米国政府関係者や連邦議会関係者への要請のほか、シンクタンク関係者、外交・防衛の専門家等との面談や意見交換等を予定しています。
　次に、訪米して訴える内容についてお答えします。
　知事の訪米要請は県民の代表として行われるものであり、今回の訪米では米軍基地から派生する諸問題の解決促進、米軍基地の整理縮小の実現及び日米地位協定の抜本的な見直しを要請していきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　ヤンバルの林道工事による貴重な森林の伐採についての御質問の中の、国頭村道辺野喜楚洲線の貴重種の保護及び環境調査についてお答えをいたします。
　国頭村道辺野喜楚洲線は、国道58号の辺野喜集落を起点とし、主要地方道国頭東線の楚洲集落を終点とする全長約13キロメートルの村道であります。
　当該路線は、辺野喜集落から9.2キロメートル及び楚洲集落から２キロメートルの延長11.2キロメートルについては、ダム関連事業等で整備されております。残り1.8キロメートルは砂利道で急カーブも多く、通行が困難なことから、地元楚洲集落では、緊急時の輸送、代替交通路の確保のため、国頭村へ早期開通の要請を行っております。これを受け、村では平成19年度より既存幅員での舗装、急カーブの改善等に着手したところであります。
　当該事業は、沖縄県環境影響評価条例の対象事業ではないことから、村では既に公表されている既存の各種環境調査資料等を参考に、工事に際してはヤンバルクイナやノグチゲラの繁殖期を避けるとともに、環境配慮型側溝の使用等を行っていると聞いております。
　今後、村では環境に関する専門家等の意見を踏まえながら、さらなる環境保全措置を実施すると聞いております。
　次に、国頭村道辺野喜楚洲線の赤土対策についてお答えします。
　国頭村では、辺野喜楚洲線道路改良工事における赤土対策について、沖縄県赤土等流出防止条例に基づき、流出対策として表土を保護するための転圧締固め、ブルーシート被覆、植生ネット、種子吹きつけ等のほか、小堤工及び単さく等を設置しており、本工事が海を汚染している原因ではないと聞いております。
　次に、泡瀬干潟埋立公金支出請求事件の判決に対しての御質問の中の、判決は尊重されるべきではないかについてお答えします。
　泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として、地元からの強い要請に基づき、国際交流リゾート拠点等を形成し新たな雇用の創出を図る事業であります。沖縄市においては、昨年12月の市長表明に基づき、今年度から今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直し作業を進めているところであります。
　県としましては、見直し作業はより経済的合理性を高めるために行うものであり、現時点で具体的な土地利用計画が決定していないことをもって経済的合理性を欠くとは言えないと考えております。そのため、去る12月２日に控訴したところであり、土地利用計画の見直しや経済的合理性に係る説明を丁寧に行うことにより司法の理解を求めていきたいと考えております。
　続きまして、最高裁判例についてお答えします。
　今回参照しました最高裁判決は、昭和30年11月22日付の村長が行政事件訴訟特例法第３条によって訴訟当事者になる場合の村議会の議決の要否についての判決であります。
　当該判決の内容は、村長が行政事件訴訟特例法第３条によって当事者となる場合には、地方自治法第96条第１項第10号による議会の議決を要しないとなっております。
　続きまして、総務省への問い合わせの内容についてお答えします。
　総務省へは、執行機関である県知事が控訴を提起することは、地方自治法に規定する議決事件に該当するかどうかについて問い合わせたところ、県知事は執行機関であるため、議会の議決は必要ないとの回答を得ております。なお、沖縄市でも県と同様、地方自治法第96条第１項の議決を要する事件ではないと判断したと聞いております。
　続きまして、控訴の真意についてお答えします。　
　本件事件の被告は沖縄県知事であり、本件事件を控訴することは、地方自治法に規定する議決事件に該当しないため、当該事件を控訴することにつき議会の議決は不要と判断したものであります。
　続きまして、監査や裁判の判決をなぜ無視するのかについてお答えします。
　泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るとともに、新たな雇用の場を創出し、県土の均衡ある発展に資することを目的とした事業であります。また、本事業は地元からの強い要請に基づき実施しており、沖縄市長も第Ⅰ区域については推進することを表明しております。
　県としましては、現在沖縄市が行っている土地利用計画の見直し作業は、より経済的合理性を高めるものであり、地元の要請にこたえるためにも見直し後の早期土地利用が図られるよう、国や市と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
　続きまして、埋立工事を中止し干潟を守るべきではないかについてお答えします。
　泡瀬地区埋立事業が実施される区域は、干潟域を可能な限り残すよう出島方式となっており、既存陸域と幅約200メートル離すことにより全体計画で干潟面積約265ヘクタールのうち約82％、現在事業実施している第Ⅰ区域では約98％の干潟が残る計画となっております。このため、埋立計画地の西側及び東側海域には鳥類の採餌・休憩の場となる干潟が広く残ることから、その生息環境は相当程度保全されるものと考えております。
　県としましては、今後とも環境保全に十分配慮しつつ、国及び市と連携しながら事業を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、ヤンバルの林道工事による貴重な森林の伐採についての御質問で、国頭村楚洲県有林における伐採についてにお答えいたします。
　楚洲県有林における伐採については、種の保存法第９条及び文化財保護法第125条第１項に違反しているとして、那覇地方検察庁に告発されているものであります。
　種の保存法第９条では、国内貴重野生動植物種の生きている個体は、捕獲・採取・殺傷または損傷してはならないと定められております。楚州県有林の伐採ではこのような事実は確認されていないことから、同法違反ではないと考えております。
　また、文化財保護法第125条第１項では、「史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。」と定められております。ただし、保存に影響を及ぼす行為が軽微である場合はこの限りでないとされております。
　楚洲県有林の伐採は、捕獲、移動等の個体に直接かかわる現状変更は行っていないこと、また、直ちにヤンバルクイナ等個体の滅失や毀損につながるという密接な因果関係にはないことから、保存に及ぼす影響が軽微であり、文化庁長官の許可を得る必要がなく同法違反ではないと考えております。
　同じくヤンバルの林道工事に関して、復帰後の県有林の伐採面積についてにお答えいたします。
　復帰後、ヤンバルにおいて収穫、伐採された県有林の面積は110ヘクタールで、県営林面積全体の3897ヘクタールの2.8％となっております。
　同じくヤンバルの林道関係で、県有林伐採における貴重種の保存についてにお答えいたします。
　伊江原林道入り口付近においては、リュウキュウマツが択伐により収穫されております。
　県としては、貴重種の保存に配慮するよう事業者に対し文書による指導を行い、ヤンバルクイナ等の繁殖期間である４月から６月にかけて伐採が中断されております。
　同じくヤンバルの林道工事関係で、全国森林計画における森林の開発規制に関する対処策についてにお答えいたします。
　全国森林計画では、全国の各広域流域ごとに森林の整備及び保存に関する事項を記しております。その中で、沖縄の広域流域においては、「固有の動植物が生息していることから、水源かん養機能の維持増進及び貴重な種の保存に配慮し、天然力を活用した適切な施業を推進すること」としております。
　沖縄北部地域森林計画においては、全国森林計画に即して、森林の整備及び保全に関する基本的な事項の中で、鳥獣保護区の周辺にあっては野生生物の生息・生育環境の保全等に配慮するものとすると記した上で、市町村、関係機関及び森林審議会等の意見を踏まえ、農林水産大臣の同意を得て計画を策定しているところであります。　
　また、木材の収穫に際しては、伐採区域の縮小化・分散化を図ることとしており、あわせて野生鳥獣の営巣期間等における森林施業の回避など、固有の動植物への配慮に努めているところであります。
　同じくヤンバルの林道工事関係で、楚洲の県有林での契約外の広葉樹伐採についてにお答えいたします。
　楚洲県有林においては、リュウキュウマツの択伐による収穫がなされたところであります。　収穫伐採に当たり広葉樹の一部が切られておりますが、これは支障木の伐採であり、その行為は労働安全衛生規則第477条において「かん木、枝条、つる、浮石等で、伐倒の際その他作業中に危険を生じるおそれのあるものを取り除くこと。」と定められており、労働安全衛生上必要な行為であります。
　同じくヤンバルの林道工事関係で、北部地域の林道工事と森林伐採についてにお答えいたします。
　森林は、林産物の供給を初め国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、保健休養、地球温暖化の防止等の多面的機能を有しております。このため、県では森林を「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」に区分し、それぞれの機能に応じて森林の整備保全及び利活用を図ることとしております。
　林道工事、森林伐採については、主として「資源の循環利用林」の区域で行っております。　林道整備と森林伐採については、平成20年度に行う「沖縄北部地域森林計画」の策定の中で、地元の要望、関係機関、森林審議会等の意見を踏まえ、自然環境の保全等に配慮しながら進めているところであります。　
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　ヤンバルの林道工事による貴重な森林の伐採についての御質問で、世界自然遺産登録に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
　ヤンバル地域は、世界自然遺産の国内候補地となっている「琉球諸島」の重要な地域の一つであります。
　世界自然遺産に登録されるには、世界的に見て貴重な自然であることと、その自然が国内法によって長期的に保護されていることが要件となっております。そのため、現在、環境省がヤンバル地域の国立公園化に向けた調査や地元説明会等を実施しているところであります。
　県としましては、「琉球諸島」が世界自然遺産に登録されることは、自然保護や地域振興の面からも望ましいことと考えており、県民向けパンフレットの作成やシンポジウムの開催等による普及啓発活動、生態系に悪影響を及ぼす外来種対策等に環境省と連携して取り組んでいるところであります。
　次に、知事の政治姿勢との関連で、基地環境問題に係る答申内容を条例に盛り込まなかったことについてお答えをいたします。
　沖縄県環境審議会答申においては、基地環境問題に係る措置として、「航空機騒音の軽減等基地環境問題に係る協定締結の申し入れ」や「汚染実態把握のための基地立入調査」等に関する規定について、条例に盛り込むよう提言があったところであります。
　県におきましては、答申の趣旨をできるだけ反映できるよう検討を重ねたところであります。　
　本条例が事業者・県民に対し規制や一定の義務を課すものであり、米軍に対して申し入れる旨の条項を設けることは、規制等を目的とする条例における体系上の整理、実効性の確保の観点から、米軍に関する規定を盛り込まないものとしたところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育問題についての御質問で、全国学力テストの結果等についてお答えいたします。
　今回の「教科に関する調査」において、本県と全国平均とを比較しますと、小学校の国語と算数で約５から７ポイントの差、中学校の国語と数学で約６から11ポイントの差がありました。これらの結果の原因につきましては、基本的な生活習慣の形成や家庭学習の習慣化など家庭における課題や、基礎・基本の定着、学習意欲の向上、指導方法の工夫改善など学校における課題があったものと考えております。
　県教育委員会としましては、外部有識者による沖縄県検証改善委員会を設置し、その提言等を受けて、各学校において「確かな学力の向上」支援プランに基づいた授業改善を推進し、児童生徒のわかる授業の構築を支援しているところであります。また、家庭に対しては、本年４月に作成・配布した「家庭学習のてびき」等の活用を通して家庭学習の仕方や基本的な生活習慣の形成のための取り組みについて啓発してまいりました。さらに、各市町村、学校におきましても独自の改善プランを作成し、授業改善に取り組んでいるところでございます。
　次に、学力向上対策の取り組みについてお答えいたします。
　本県の学力向上対策は、昭和63年度から学力向上主要施策を策定し、「知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し幼児児童生徒一人一人の学力を伸ばす」という目標を掲げ、学校、家庭、地域が一体となって学力向上対策を推進しております。しかしながら、昨年同様、今回の学力調査の結果を見ますと、本県と全国平均との間に大きな差があり、その結果については厳粛に受けとめております。
　全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、課題改善に多様な視点から取り組むため、教育庁内に学力向上施策検討委員会及び学力向上推進プロジェクトチームを設置し、全国学力・学習状況調査の分析・検討を行うとともに、沖縄県学力到達度調査等を実施することとしたところであります。
　県教育委員会としましては、今後ともわかる喜び、成長する喜びをすべての幼児・児童生徒に保証していくことを基本とし、沖縄の未来を切り開く幼児・児童生徒一人一人に確かな学力を身につけさせるために学力向上対策のなお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　
　次に、先輩が築いてきた教訓等の財産を受け継ぐことについてお答えいたします。
　沖縄の教師は、戦争による壊滅の中から教育を生み育て、異民族支配の中で、日本国民としての教育を目指して教育環境の整備や教育水準の向上に努めてまいりました。この間、児童生徒の読書量の増加や高等学校への進学率、センター試験の平均点、大学進学率の向上など一定の成果があったものと考えております。また、本県の児童生徒はスポーツ、文化面でも全国における各種大会での活躍も目覚ましく、世界レベルで活躍する人材もふえつつあります。
　このような成果は、多くの先輩方の長年にわたる学力向上への努力のたまものであり、これらを財産として継承し、今後とも沖縄県の教育振興に努めていきたいと考えております。　
　次に、学力と「生きる力」との関係についてお答えいたします。
　「生きる力」とは、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などであると考えます。また、「確かな学力」とは「生きる力」を知的側面からとらえたものであり、「知識や技能に加え、学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力など」ととらえております。　
　教育とは、いずれ社会に出ていく子供たちの「生き抜く力」、「生きる力」をはぐくむことであり、そのためには本県の子供たちに、将来、県内外を問わず堂々と活躍するための「確かな学力」をしっかり身につけさせたいと考えております。
　次に、戦前と戦後の教育の違いについてお答えいたします。
　教育の三原則は、すべての国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないという「教育機会の普及と均等」を大前提とした「義務制」、「無償制」、「中立性」であると理解しております。
　戦前の教育は、明治５年の「学制」公布に始まる第一の教育改革から出発しております。その内容は、欽定憲法の大日本帝国憲法や教育勅語のもと、全体主義、画一的な教育が行われたものととらえております。
　戦後の教育は、日本国憲法及び教育基本法に基づいた第二の教育の改革と言われ、「人格の完成を目指す教育」、「教育の機会均等と男女平等」、「単線型の教育制度」、「６・３制無償教育」等の理念に基づき民主的な教育が行われてきたものと理解しております。
　次に、新たな職の設置についてお答えいたします。
　平成19年６月に学校教育法が改正され、学校における組織運営や指導の充実を図るため、新たな職として「副校長、主幹教諭、指導教諭」の設置が可能となり、各都道府県で平成20年度から導入が始まっております。新たな職の設置は、教員の負担軽減、子供と向き合う時間の確保、教員相互の支援や働きやすい職場づくりにつながるものと考えております。
　県教育委員会としましては、人事委員会から給与の勧告も受け、新たな職の導入に向けて設置のあり方や方法等について、市町村教育委員会、教育事務所長会、学校長会及び職員団体等と意見交換をしながら検討しているところであります。
　次に、臨時的任用教員等についてお答えいたします。
　教職員の定数につきましては、「義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づいて教職員定数を算定し、本務教員を配置するよう努めているところであります。
　臨時的任用教員につきましては、少子化等の影響により、児童生徒数や学級数の増減に伴う教職員数の変動等に対応する必要があり、やむを得ず行っているところでございます。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　再質問します。
　初めは、泡瀬干潟公金支出差しどめ請求事件の判決に対してです。
　県は、本事件の被告は沖縄県知事であり、地方自治法に規定する議決事件に該当しないため、当該事件を控訴することにつき議会の議決は不要であるとの判断で議会に諮ることなく控訴しました。これは明確に違法行為であると思います。地方自治法第242条は、住民が当該普通地方公共団体の長である県知事に対して不当な公金の支出を認めるときは、住民訴訟でその是正を求めることができると明記しています。
　今回の公金支出差しどめ請求事件の住民訴訟は、地方自治法第242条により住民は違法もしくは不当な公金の支出と認めるとき、普通地方公共団体の長の措置に不服があるとき、普通地方公共団体の住民は当該普通地方公共団体の長に対して、違法もしくは不当な公金の支出と認めるとき、当該執行を防止し必要な措置を講ずべきことを裁判所に対し請求することができるという規定に基づいて行っています。あくまで普通地方公共団体の長を訴えているのであります。普通地方公共団体の長とは、第139条の県知事であります、「都道府県に知事を置く。」。「普通地方公共団体の長の任期は４年とする。」。第147条で「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。」とあります。
　住民訴訟で訴えられているのは、第147条の統括代表権を有している普通地方公共団体の長である沖縄県知事であります。したがって、控訴に当たって第96条に基づく議会の議決を経なければ違法ということになります。
　そこで質問します。
　１、知事は今回の裁判は第242条に基づく住民訴訟だということは理解していますか。
　２、理解しているのであれば、訴えられているのは当該普通地方公共団体の長である県知事であるということは当然に理解しなければなりません。それであれば県が主張している沖縄県知事は長でないとすれば、どのような権限を有しているのですか。長でない別人格の知事が存在するのですか。明確にしてください。
　県が議会の議決を要しないと判断したという最高裁の判例は、今回のような住民訴訟の裁判の判例ではありません。それは処分した行政庁が当事者になっている場合は議決の必要はないというものであって、統括代表権を有している県知事が当事者の場合のことではありません。なぜこの最高裁の判例を採用して議会に間違った説明をしたのか、真意を伺います。
　４、違法に控訴したのであるから当然控訴を取り下げるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
　それから知事訪米について。
　普天間基地の飛行場移設に関する沖縄県の考え方に対して、県知事の前の説明を撤回する意思はありませんかということを聞きましたけれども、いろいろ言いわけをしていて撤回していません。改めて念を押します。撤回する意思がありますかどうかはっきりしてください。
　それからヤンバルの森林を守る問題ですけれども、本当に現地を見ると心が痛む。本当に沖縄県の行政として許されるのかという思いがしていますから、ぜひ林道工事についてこれ以上は計画はもうやらないと、事務方と説明した場合にもうやりませんと言ったのに、またきょうは部長はどんどん進めるというのはこれは許されない。そういう意味でもう一回やめるべきだということについて御答弁をお願いします。
　それから教育長、相変わらず学力向上推進運動を私は20年来ずっと批判していますけれども、まだ反省が足りない。やっぱり全国的に学ぶ、なぜ子供たちに押しつけではない、本当に子供たちがみずから学ぶ教育をしないのか、改めてこの反省についてどうするか御答弁ください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時０分休憩
　　　午前11時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の再質問にお答えいたします。
　その中で、野党批判の発言を撤回しなさいという御趣旨の御質問だと思いますけれども、これは私は別に野党の皆さんを批判するとかしないというものではなくて、普天間基地の移設問題に対する私どもないしは私の考えが必ずしも説明が十分ではなかったのではないかということで、私の考えを整理をしてまとめて公表したものでございます。そういう趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　その他の再質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（護得久友子）　ヤンバルの林道工事に関する再質問で、林道工事はやめるべきではないかとの質問にお答えいたします。
　県は、森林を水土保全林、森林と人との共生林及び資源の循環利用林に区分し、それぞれの機能に応じて森林の整備、保全及び利活用を図ることとしております。
　林道については、森林のそれぞれの機能に応じた適切な森林の管理や林業施業の推進、収量条件の改善、生産性の向上はもとより森林浴や自然観察等の森林レクリエーションのためのアクセス道路として重要な役割を果たし、地域経済の振興にも大きく寄与していると考えております。
　また、林業従事者を初め、地域住民及び都市住民の生活に密接に結びついており、林道の開設に当たっては引き続き地元の要請等を踏まえ、自然環境に配慮しながら林道を整備する必要があると考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは再質問にお答えをいたします。
　20年間に及ぶ学力向上対策の反省はないのかと、あるいは子供がみずから学ぶ教育をしないのか、学力向上対策をどうするかという御質問でございますが、沖縄県にとってこの学力の問題というのは古くて新しい課題だと言われ続けております。　
　県教育委員会としましては、これまでの学力向上対策を反省、見直しをいたしまして、先般、学力到達度調査を実施したところでございます。
　学力といいますのは、やはり豊かな心、あるいは健康な体力とともに「生きる力」をはぐくむ一環としてとらえております。本県の子供たちが県外に行っても堂々と活躍するためにも確かな学力を身につけることは必要だと考えておりますので、引き続き学校、家庭、地域が一体となった学力向上対策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副知事（仲里全輝）　嘉陽宗儀議員の泡瀬干潟埋立事件一審判決に不服で控訴したのは違法ではないか。
　その理由としまして、公共団体の長たる知事を訴えているんだと、当事者だと、こういうような御説明でございますが、御案内のとおり、地方自治法96条１項１号から15号まで列挙されております。これは重要な事件だから議会の議決を得なさいとこういうことになっているわけですね。その12号に普通地方公共団体が当事者の場合とこういう記述がある。法律上は、執行機関たる知事と地方公共団体そのものと明確に法律上は区分されているということですね。
　県の判断した根拠になっている法律、見解は、御案内のとおり先ほどの答弁でも申し上げておりますが、最高裁判例、それから県の訴訟代理人の弁護士の全員の意見、それから自治法の解説書にもそういうふうに解説されており、念のため総務省に見解を求めましたら執行機関たる知事が当事者の場合には96条１項12号の議決事件に該当しないとこういう回答を総務省からも得ているところでございます。
　したがいまして、この控訴は議会の議決を得ることなく適法に控訴されたものであるということを御理解賜りたいとこう思います。
　それから２点目の御質問は、違法な控訴だから取り下げるべきだということでございますが、申し上げましたように違法な控訴ではございませんので、またこれは一審の経済的合理性がないという見解には不満があると。この当事者として不満がある場合には二審控訴し、場合によっては最高裁まで最終審まで行って争うというのが司法の制度となっておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○嘉陽　宗儀　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時16分休憩
　　　午前11時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　改めて聞きますけれども、知事にわざわざ住民訴訟のこれを持っていって説明しました。（資料を掲示）　これはあくまで住民訴訟の対象は、行政機関の長、執行機関の長に対して住民訴訟ができるんじゃないんですよ、法律上は。あくまで地方公共団体の長に対して是正を求めることができるというのに、今の言い分は権限のない知事に住民訴訟ができると思うんですか、もってのほか。これには納得できない、もう一回説明してください。
　さっき法律も渡しましたよ。あれは当該地方公共団体の長に対して住民監査を請求し、住民訴訟を起こすことができるというわけであって、さっき読みましたように、長は、その沖縄県知事というのは最高統括代表権ですよ。権限を持っている。執行機関の知事というのは何を持っているんですか、権限は。もし執行機関である長がここで言う当該首長であれば、すべての権限を持っている執行機関ということになるわけだから、それであったにしても議会に諮らなければならない。もし執行機関の知事であれば、議会に諮らなくてもいいということになると、今後いろんな議案も予算も議会を通さずに知事が勝手に決めてもいいということになりかねない。これは議会として絶対に許されない。それをはっきりしてください。
　それから最高裁の判例は、僕は最初に言いましたけれども、この96条は重要事項とそうじゃない事項がある。あくまで重要じゃない事項まで議会に諮る必要はありませんよという中で、あの最高裁が言っているのは別の重要じゃない事項だから議会の議決を必要としないというだけであって、これはすりかえですよ。そういう意味で改めて明快に答弁を求めます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時24分休憩
　　　午前11時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　嘉陽議員の再々質問にお答えいたします。
　先ほどお答え申し上げたつもりでおりましたが、まだ御理解いただいてないということでありますので申し上げます。
　沖縄県という地方公共団体が当事者の場合と、それから執行機関たる長である知事が当事者である場合と法律上は明確に違うということは御理解いただけたと思いますね。沖縄県知事と沖縄県は法律上は違うということですね、その責任の帰属も責任のあり方も。執行機関たる知事と――行政庁とも言われるわけですが――意思を決定し、表示できる権限が法律上与えられている。この執行機関、それぞれ権限は違います。執行機関はたくさんありますね。その中の一つに県知事も執行機関であるとこういうことですね。総理大臣と日本国はイコールですか、イコールじゃございませんよね。各大臣と国はイコールじゃない。これは各大臣にはそれぞれ執行機関としての行政庁としての権限が与えられております。同じように、知事と沖縄県はイコールではないということなんですね。その権限もそれから責任も帰属の違いがあるとこういうことを法律上は明確にしております。
　それから先ほど自治法96条１項１号から15号の中には、重要な事項とそうではない事項があるというふうな趣旨の御意見が提起されましたが、先ほど申し上げましたように、地方自治法96条１項は１号から15号まで全部重要だから議会の議決に付しなさいとこういう制限列挙されている。もしこれ以外に重要な事件として議会の権能を強化する必要がある場合には、96条の２項があるわけなんですね。
　この泡瀬の干潟埋立訴訟については、沖縄市も同様の見解でございますが、法律上は当然だとこう思いますけれども、96条１項12号の議会の議決を要する事件には該当しないとこういう見解でございまして、その見解には自治法の所管である有権解釈を示す立場にある総務省も同見解を回答でいただいておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時29分休憩
　　　午前11時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　宮城嗣三君登壇〕
○総務部長（宮城嗣三）　再質問にお答えをいたします。
　地方自治法第96条第１項については、先ほど副知事が答弁したとおりでございまして、沖縄県が当事者となった場合の訴訟の場合に96条第１項第12号が適用されるということになります。これにつきましては、例えば県を当事者として土地の境界を争うとかそういう県を直接当事者とする訴訟でございます。
　議員がおっしゃる地方自治法の住民訴訟の項については、執行機関たる長を相手に訴訟を起こすわけでございますが、その執行機関たる長が、例えば沖縄県に対して行為をなすことについて損害を与えるおそれがあるというような場合のときに、その執行機関の長の行為をもとに住民が訴訟を提起するものであります。
　したがいまして、沖縄県たる、当事者たる96条の解釈と、今地方自治法で言う沖縄県知事とは明らかに性格が違うということでございます。
　以上です。
○嘉陽　宗儀　議長、答弁になってない。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時35分休憩
　　　午前11時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　宮城嗣三君登壇〕
○総務部長（宮城嗣三）　先ほどの質問の中で、242条の住民訴訟の相手方として沖縄県知事以外を訴えることができるかというお話、長以外を訴えることができるかという話がございましたけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたように、執行機関たる役職を持っている方が沖縄県に対して、その行為によって損害を与えるおそれがある場合に住民訴訟というのが提起されるわけです。
　したがいまして、長である沖縄県知事が最終的にはなりますけれども、行政規則上、例えば総務部長に専決権限が移されている場合とか、そういった場合には当然総務部長が訴えられるという可能性はございます。
　また、執行機関については、地方自治法に規定されている普通地方公共団体の執行機関とは、例えば普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などのようにそれぞれ独自の執行権限を持ち、その担任する事務の管理及び執行に当たって、みずからを決定し表示し得るところの機関を指すということになってございます。
○嘉陽　宗儀　私の質問は極めて明確。
　この裁判は、普通地方公共団体の住民は当該普通地方公共団体の長に対して住民訴訟をしているんです。変な答弁をしてごまかさないでください。であれば、これは96条の重要事項に入っていますよ。
　最初は、執行部もそれをわかっていながら、野党多数で否決されるおそれがあるからといっていきなり知事が専決するみたいになっちゃったんじゃないですか。知事は、別人格じゃない。どういう執行機関であれ、執行機関の長も最高統括責任者ですよ。その知事に我々は是正措置を求めたわけであって、それであれば当然この判決については議会に諮るべきだと。これを許したら、今後はその他の県政運営でも重大な禍根を残すことになります。改めて知事に訴えているということについての見解を求めます。
○総務部長（宮城嗣三）　嘉陽議員の再々質問にお答えいたします。
　96条第１項に係る議決事件、第１項第12号につきましては、沖縄県が当事者となる議決案件でございます。例えて言いますと、先ほど言いましたように、沖縄県の土地所有を争って県に直接当事者として、沖縄県が当事者として争われるものが議会の議決事項であるというふうに解釈しております。
　これにつきましては、もちろん96条に列挙されてございますので、こういった案件の場合は議会の議決が必要だということでございます。
　解説の本によりますと、長と議会の関係につきましては96条第１項及び第２項で関係が整理されているというふうに一つ理解してございます。
　それから、住民訴訟の242条につきましては、先ほど言いましたように、執行機関が持つ権限によって、これを執行したことによって沖縄県に損害を与えるおそれがあるというふうに判断をし、それについて住民が訴訟する制度でございます。
　相手方につきましては、先ほど説明しましたように、例えば総務部長が訴えられるケースもございますので、その場合は当然に議会の議決は必要としないものでございます。
　以上です。
○玉城　ノブ子　一般質問を行います。
　まず最初に、原油高騰対策について。
　中小企業、農林漁業、運輸業などは、原油・飼料などの異常高騰による打撃が最も深刻です。ところが、政府の緊急総合対策は、コスト転嫁による新価格体系への移行、省エネなど供給力・競争力の強化への支援などが中心になっています。もっとも販売不振で経営が困難な上に燃油が２倍になったが、価格に転嫁できない多くの中小企業や農林漁業者などにとって政府や県が打ち出した対策は十分な支援策とは言えません。多くの農業者、漁業者、運輸業者などは、競争力を強化する前に倒産・廃業に追い込まれてしまうと悲鳴を上げています。国・県の原油高騰対策の拡充が求められております。
　以上申し上げて質問いたします。
　(1)、農業、漁業、中小商工業への原油高騰でどのような影響が出ていますか。実態調査の結果について伺います。
　(2)、農業、漁業、中小商工業への県独自の今後の支援策について伺います。
　(3)、政府の燃料高騰分の直接補てん事業については、条件をつけることなく補てん基準の見直しを行い、実効ある投機規制によって燃油価格が引き下げられるまでの期間行うこと。
　(4)、ガソリン、軽油などの暫定税率の廃止に加え、漁船用のＡ重油、船舶軽油、農業用軽油に対する減免を維持すること。
　(5)、加工用原料乳、肉用子牛、麦類、野菜など国の助成金のある農畜産について、コスト上昇分に見合って単価を引き上げることについて伺います。
　(6)、国・県のセーフティネット、原油高騰対策支援資金の融資実績について伺います。
　(7)、県の原油高騰対策支援資金、中小企業セーフティネット資金の融資対策を緩和し、融資限度額の引き上げを行い、資金繰りに困っている中小業者が借りやすい制度に改善することについて伺います。
　(8)、国のセーフティネット保証制度については、対象業種と運用条件の拡大、金利と保証料の引き下げ、手続の簡素化、対応窓口の体制強化等、中小企業の資金繰りを円滑にするための改善と融資条件の緩和を要求すること。
　(9)、原油価格・資材高騰で経営が厳しくなっている中小業者に県の制度融資の返済の凍結や借りかえ制度による軽減措置を図ること。
　(10)、県商工会連合会のアンケート調査で、金融機関による貸し渋り、貸しはがしが15件あったことが明らかになっています。その事態を掌握していますか。金融機関への貸し出し目標などの計画を明確にさせて監視・監督を強化することについて伺います。
　２、食料と農漁業対策について。
　輸入農産物の高騰は、食料自給率がわずか40％、沖縄県は30％しかない。日本と沖縄の経済社会に重大な影響を与えています。世界各地での輸出国の生産減少、途上国の需要増、アメリカなどによる穀物を原料にしたバイオ燃料生産の急拡大などで世界的な食料不足が生じ、投機資金による穀物価格のつり上げが事態を一層深刻にしています。
　ところが、政府は自給率を向上させるどころか、国内の生産基盤を弱体化させる農政を進めてきました。ことし４月のＷＴＯ世界貿易機構交渉では、一層の輸入を促進する農産物の関税引き下げに同意しています。12月中旬までには交渉が成立すると言われております。沖縄の基幹作物であるさとうきびもまさに危機的な状況に追い込まれております。
　(1)、農産物の輸入自由化について伺います。
　日本農業に今日の困難をつくり出している農産物の輸入自由化に反対することとあわせて、沖縄農業に壊滅的な打撃を与えるＷＴＯ・ＥＰＡ協定からさとうきび、パイン、肉用牛、乳製品を除外するよう国へさらに強力に働きかけること。
　(2)、さとうきびの新価格制度について。
　ア、2010年の特別措置が廃止されるまでの間に交付要件を満たすことができますか。その見通しと対策について伺います。
　イ、農家の皆さんは具体的な改善策を要望しておりますが、その見通しと対策についてはどうでしょう。
　ウ、新価格制度は、県内農業に壊滅的打撃を与えるものであり、中止を要求すべきではありませんか。
　(3)、地産地消の推進について。
　ア、食料自給率の引き上げと農水産物の地産地消推進のために農林水産部内に地産地消課を新設し、条例や数値目標を設定し、地産地消の積極活動を県民や市町村、関係団体等と連携を図り全県的に推進すること。
　イ、県の「県産品優先使用基本方針」に基づいて庁用物品の県産品使用の実施状況と国の出先機関、市町村、公社・公団、経済団体との連携と実態把握、効果的推進についてどのように具体化が図られておりますか伺います。
　ウ、県政のあらゆる分野において県がみずから率先して県産品を積極的に利用し、地産地消を目に見える形で実践することが求められております。県の取り組みについて伺います。
　エ、地元の地場産品や農産物を全小中学校の学校給食や観光、ホテル関連産業界の食材に積極的に活用促進を図っていくために、以下の点について質問します。
　(ｱ)、県内市場における県産農水産物の安定した質・量・価格の確保と直売所などの流通拠点の整備拡充など、供給体制の整備にさらに一層の支援を図ることについて御所見を伺います。
　(ｲ)、保冷庫や急速冷蔵施設、農産物加工工場をＪＡ、漁協などに設置するための施策を推進することについて伺います。
　(ｳ)、宮古・八重山では、地元食材を活用するための施策を推進してきております。特に石垣市では、市の施政方針の中に学校給食への地域食材の使用について位置づけ、積極的な取り組みを進めています。地産地消を具体的に進める施策として県が積極的に対応するとともに、各市町村との連携を図ることについて伺います。
　オ、農産物に安心・安全を求める消費者の声が高まっております。長寿県沖縄のウチナーブランドづくりとして安全性の高い農産物の生産を県として推進することについて御所見を伺います。
　(4)、農業振興について。
　日本共産党は、ミバエやイモゾウムシの根絶事業について、これまでも幾度となく取り上げてまいりました。特にイリムサーが根絶されるとサツマイモは沖縄においての20数億円市場と言われており、沖縄農業発展の可能性を秘めているとさえ言われております。イリムサーの根絶が重要な課題となっております。
　次の点について質問いたします。
　ア、イモゾウムシの根絶事業の対策と根絶の見通しはどうなっておりますか。
　イ、防除対策の強化が求められておりますが、現在はどのような防除対策を実施しておりますか。
　ウ、イモゾウムシ対策事業の果たしている役割に照らして体制が強化されるべきであります。この３年間の予算と人員について年度ごとに明らかにしてください。
　エ、予算と体制の拡充、今後の対策について伺います。
　(5)、水産業の振興について。
　ア、養殖漁業の現状と対策について伺います。
　イ、養殖漁業の振興を図る上で稚魚の安定供給、防疫体制の確立、漁業者の技術指導などが重要となっております。技術職員、魚類防疫士の体制と拡充について伺います。
　ウ、４月からスタートした漁業経営安定対策事業の利用要件、利用実績について伺います。
　エ、漁業経営安定対策事業の条件緩和を行い、漁民が利用しやすい制度に改善するよう国に要求すること。
　オ、漁業への県独自の価格補償制度を実施することについて伺います。
　３、中小商工業対策について伺います。
　(1)、県や市が発注する小規模な修理、修繕契約について、小規模事業者の発注機会を拡大し積極的に活用することによって、県経済の活性化を図る目的で小規模工事契約希望者登録制度が県内４市でスタートし大きな成果を上げております。県内中小業者の支援策として、県が制度の創設を進めることについて伺います。
　(2)、緊急に資金が必要となっている業者に活用できる無担保・無保証人の中小企業緊急小口資金、緊急生活資金を創設することについて伺います。
　次に４、障害者雇用について伺います。
　(1)、障害者雇用促進法による県、教育委員会、市町村を初め民間企業における法定雇用率はどうなっておりますか。
　(2)、職場適応訓練事業、特定求職者雇用開発助成金の活用状況について伺います。
　(3)、障害者雇用をふやすための具体的な施策について伺います。
　５、国保制度について。
　本来、すべての子供たちは差別なく平等に医療を受ける権利が保障されなくてはなりません。ところが、今、その子供たちの権利が奪われていることは重大です。まさに生存権の侵害であります。今国会で国民健康保険税の滞納世帯で無保険状態になっている子供たちに保険証を交付する改正法案が成立の見通しであります。
　(1)、沖縄県でも子供のいる世帯で保険証の交付を受けていない世帯が30世帯、59人いることが明らかになっています。子供のいる世帯については１年間有効の保険証の交付を指導すべきではありませんか。
　(2)、子供のいる世帯で短期保険証の交付件数と実態調査を実施することについて伺います。
　(3)、子供のいる世帯については、１年間有効の保険証の交付を実施するよう指導すべきであります。
　６、高齢者福祉について。
　(1)、後期高齢者医療制度は、全国と比べても所得の低い沖縄県の高齢者にとって耐えがたい制度であり、国に廃止を求めるべきであります。
　(2)、廃止されるまでの間、県独自の保険料の軽減制度をつくるべきではありませんか。
　(3)、保険料滞納者の実態はどうなっておりますか。滞納を理由に保険証の取り上げ、資格証の発行は行うべきではありません。
　７、カジノ観光について。
　(1)、カジノは、暴力団の介入、青少年育成への悪影響、ギャンブル依存症の増加、治安の悪化など、社会的にも多くの問題があり、刑法第185条（賭博罪）、186条（常習賭博罪）で明確に禁止されております。去年、日本共産党県議団の政府要請で、カジノ導入は刑法に触れる行為であり禁止されている、沖振法に根拠を求めるのは難しいと政府は答えております。知事の御所見をお伺いいたします。
　(2)、カジノ観光は、国内で禁止されている賭博を産業として沖縄に持ち込み、県経済を台なしにするものであります。容認できません。観光産業は、沖縄の地理的条件や自然、環境、歴史・文化を生かした長期的、体験型観光を推進することで発展させることができます。知事の御所見をお伺いいたします。
　８、自衛隊与座基地への新レーダーの配備について。
　(1)、新たなレーダー基地は、強力な電磁波を発生する等環境に及ぼす影響は甚大です。新レーダーについて自衛隊は、環境への影響はないと説明しているとのことですが、その具体的な根拠を示してください。
　(2)、県は、地域住民に及ぼす影響などを総合的に判断して対応すると答弁していますが、県としてそのための調査を行うべきではありませんか。
　(3)、ミサイル防衛計画は、日米安全保障協議委員会の最終報告で防衛の盾をつくることによってアメリカの先制攻撃戦略を容易にする目的であり、アメリカ本土と前方配備された米軍を守るためのものであることは明白です。攻撃目標として戦争に巻き込まれる可能性の高いレーダー基地建設は反対すべきではありませんか。知事の御所見をお伺いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの玉城ノブ子さんの質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の玉城ノブ子さんの質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、食料と農漁業対策に係る御質問の中で、農産物の安全・安心の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、安全・安心な農産物を生産、供給するため、農薬の適正使用などの普及啓発、そして農産物の出荷前の自主検査及びトレーサビリティーの推進に取り組んでいるところでございます。また、環境保全型農業を推進するため、農薬や化学肥料を削減したエコファーマーの認定及び特別栽培農産物の認証を実施しますとともに、天敵農薬や性フェロモンを活用しました防除技術の確立を図っているところでございます。
　今後とも、消費者に安全で安心な農産物を供給するため、各種施策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、カジノ観光に係る御質問で、カジノについて知事の所見という御趣旨の御質問にお答えいたします。
　カジノは、現在、刑法で禁止されており、我が国にカジノ・エンターテインメントを導入するには、刑法の違法性を阻却する新たな法律の制定が必要であります。
　カジノ・エンターテインメントは、導入により観光振興、地域の活性化、そして雇用の創出、税収の確保など、経済的波及効果の面で多くのメリットがあると言われております。国際観光におけるグローバル・スタンダードともなりつつあります。
　沖縄県としましては、国など関係機関においてカジノに係る法案が検討され国会に上程されることを期待いたしますとともに、法案の制定に向けて関係機関等とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　同じくカジノ観光に係る御質問の中で、観光産業についての知事の所見いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県が目指すべき観光の方向性としまして沖縄振興計画におきましては、美しい海と豊かな自然、そして沖縄独特の歴史・文化など魅力ある地域特性を生かし、多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成を図るといたしております。
　したがいまして、夜間や雨天時及び季節を問わず楽しめるカジノ・エンターテインメントは、その有効な手段の一つであると考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは原油高騰対策についての御質問で、原油、穀物高騰による農業、漁業への影響についてにお答えいたします。
　原油価格高騰による燃油や生産資材の急激な価格上昇は、農林水産業の経営に深刻な影響を及ぼしております。
　これはＡ重油の価格がピーク時の８月で１リットル当たり120.4円となり、平成16年４月の35円と比較すると約３倍の価格になったことや、配合飼料価格についてはトン当たり６万7518円となり、平成18年７月の４万2700円から約２万5000円の大幅な値上げとなったこと、また、肥料価格についてはことしの７月１日から61％も値上げしたことなどによるものであります。
　このため、畜産業においては廃業した農家が９戸、和牛経営に変更した農家が３戸、経営移譲した農家が１戸、漁業においては休漁した漁船が35隻、廃業した漁船が１隻となっております。
　同じく原油高騰対策についてで、原油価格高騰対策の農業、漁業への県独自の支援策についてにお答えいたします。
　原油価格高騰に係る県独自の支援としましては、９月補正予算において、歳出予算及び債務負担行為合計で7412万3000円を予算措置したところであります。
　具体的には、燃料使用料の削減を目的とした船底清掃に係る経費の支援、優良乳用牛の導入支援、遊休地を活用した自給飼料作物の栽培・利用の実証、減肥料栽培の普及を目的とした土壌分析機器の整備、電照菊栽培において白熱電球を蛍光灯に変える省エネ型栽培モデルの実証、家畜飼料特別支援資金や農林漁業セーフティネット資金の利子軽減のための支援などに取り組んでおります。
　さらに、11月補正予算において、太陽光発電設備の導入や畜産処理加工施設への省エネ型ボイラーの導入など2671万4000円を計上しているところであります。
　今後とも、農林漁業者が各対策を十分に活用されるよう、チラシ配布などにより周知を図ってまいります。
　同じく原油高騰対策についてで、燃料費直接補てん事業の基準見直しについてにお答えいたします。
　国の省燃油操業実証事業は、平成19年12月の価格を基準にして燃油費の増加分を国が助成するものであります。
　ことしの８月以降、燃油価格が120.4円から68円に低下してきており、現在の漁業用燃油価格は基準価格を下回る状況となっております。
　国は、本事業が平成19年12月以降急激に燃油価格が上昇したことに対する緊急措置として実施したものであることから、基準価格を変更することは困難であるとしております。
　県としましては、原油価格の動向や漁業者の意向を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
　同じく原油高騰対策についてで、価格安定対策の保証基準価格の引き上げについてにお答えいたします。
　国においては、加工原料乳生産者補給金制度及び肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格を生産コストの上昇に伴い、平成20年７月から引き上げを実施しております。
　また、野菜の価格安定対策については、ニンジン、ゴーヤーなど６品目が対象となっており、全国知事会や九州地方知事会を通して、国に対し、保証基準価格の引き上げを要請しているところであります。
　今後とも、価格安定制度の充実強化について、国に対しＪＡなど関係団体と連携し要請してまいります。
　同じく原油高騰対策で、原油高騰対策支援資金の融資実績についてお答えいたします。
　原油価格高騰に係る制度資金については、沖縄振興開発金融公庫が融資する「農林漁業セーフティネット資金」や農協等が融資する「家畜飼料特別支援資金」、「農家経営緊急対策資金」、県が融資する「農業改良資金」や「沿岸漁業改善資金」、「林業改善資金」などがあります。
　これらの資金の平成20年11月末現在の融資実績としては、「農家経営緊急対策資金」が180件で１億9482万円で、「家畜飼料特別支援資金」が３件で9780万円など、全体で184件、２億9662万5000円となっております。
　今後とも、融資機関等と連携し、制度資金の周知を図ってまいります。
　次に、食料と農漁業対策についての御質問で、ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉に関する対応についてにお答えいたします。
　ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉の結果によっては、本県農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。
　県としましては、12月中旬に開催が予定されているＷＴＯ閣僚会合において、我が国の基本方針を堅持するよう、農業団体とともに国に対し12月３日に緊急要請を行ったところであります。また、日豪ＥＰＡ交渉については、全国知事会や九州地方知事会を通して国に対し要請を行っているところであります。
　同じく食料と農漁業対策についてで、さとうきび経営安定対策については、関連しますので一括してお答えいたします。
　平成19年産さとうきびから新たな経営安定対策が実施されております。経営安定対策の支援対象は、認定農業者を初め、基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、平成21年産までの特例として生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　現在、県では、関係機関と連携し、対象要件を満たすための条件整備を進めているところであります。
　具体的には、認定農業者や生産法人等の育成、ハーベスターや株出し管理による作業受託組織の育成、モデル集落の設定と各地区での意見交換会の開催などを行っております。また、国に対しては、支援対象要件の緩和・見直しについて要請しているところであります。
　今後とも市町村、ＪＡ等の関係機関と連携し、すべての生産農家が支援対象となるよう取り組んでいく考えであります。
　同じく食料と農漁業対策についてで、地産地消課の新設と条例、数値目標の設定についての御質問にお答えいたします。
　地産地消の推進については、流通政策課で所管し、生産者、流通・加工業者、消費者、観光関連団体、市町村等で構成する「沖縄県地産地消推進県民会議」のもとで実施しているところであります。また、平成20年９月に「沖縄県地産地消推進計画」を改定し、推進体制や数値目標などを新たに設定し、地産地消運動を幅広く展開しており、条例の制定は考えておりません。
　同じく食料と農漁業対策についてで、県産農水産物の供給体制の整備については、関連しますので一括してお答えいたします。
　県産農水産物を学校給食や観光関連産業に安定的に供給するためには、生産基盤や流通拠点の整備が重要と考えております。
　このため、県においては市町村、農協、漁協などと連携し、経営構造対策事業等により産地育成や基盤整備等を促進しているところであります。
　具体的には、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地の形成、ハウス、養殖場等生産施設の整備、ファーマーズマーケット等、農水産物直売所の整備、野菜、モズク等の保冷庫、加工施設の整備などを実施しているところであります。
　今後とも市町村、農協、漁協等と連携し農水産物の供給体制の整備に努めてまいります。
　同じく食料と農漁業対策についてで、地産地消の推進と市町村との連携についてにお答えいたします。
　地産地消の推進については、平成20年９月に改定した「沖縄県地産地消推進計画」の中で、市町村地産地消推進計画の策定数を数値目標として設定しております。
　今後とも、学校給食担当者や連絡会議や教育ファームの実施など、市町村との連携を強化し、積極的に取り組んでいくこととしております。
　同じく食料と農漁業対策で、イモゾウムシ等の根絶見通し及び現在の防除対策については、関連しますので一括してお答えいたします。
　県では、久米島と津堅島において、カンショの重要害虫であるアリモドキゾウムシとイモゾウムシの根絶防除事業を実施しているところであります。
　久米島におけるアリモドキゾウムシ根絶防除については、平成10年度から不妊虫放飼法による根絶防除に取り組んでおります。
　これまでの防除の結果、久米島全域でほぼ根絶状態となっていますが、アーラ地区の一部地域で野生虫が確認されており、現在、同地域で重点的に防除を実施し、平成21年度には国による根絶確認調査が実施できるよう取り組みを強化しているところであります。
　イモゾウムシについては、平成14年度から島の一部地域を対象に不妊虫放飼による根絶防除を実施しており、今後、地域を拡大しながら防除を強化していく計画であります。
　津堅島においては、平成19年11月にうるま市や県関係機関等で構成する根絶事業推進会議を設置し、寄主植物の除去や不妊虫放飼によるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶防除事業を実施しているところであります。
　同じく食料と農漁業対策についてで、イモゾウムシ等対策事業に係る予算と体制については、関連しますので一括してお答えいたします。
　イモゾウムシ等根絶防除事業の予算については、平成18年度３億2990万円、平成19年度３億2490万円、平成20年度３億3100万円となっております。
　人員体制につきましては、イモゾウムシ等の根絶防除事業を行っている病害虫防除技術センターの職員26人のうち、平成18年度から現在まで所長を含め16人の体制となっております。
　今後ともイモゾウムシ等の根絶に向け予算確保に努めるとともに、農業研究センターや市町村、農業関係団体と連携し根絶防除に取り組んでまいります。
　同じく食料と農漁業対策についてで、養殖漁業の現状と対策及び技術職員、魚類防疫士の体制と拡充については、関連しますので一括してお答えいたします。
　本県においては、熱帯性の温暖な海域に囲まれた立地条件を生かし、これまでにモズク、クルマエビ、シャコガイ及びヤイトハタなどの養殖が各地域で営まれております。
　平成18年における養殖の生産額は、モズク・海ブドウなど海藻類が約46億円、クルマエビが約32億円、魚類が約１億円などで合計約95億円となっております。
　県では、養殖業の振興を図るため、現在、種苗生産技術の開発、モズクの生産安定技術の普及指導、ハタ類の防疫体制の強化と魚病対策、海ブドウ養殖における衛生管理対策などに努めているところであります。
　また、現在、養殖に携わる技術職員は25名、魚類防疫士は14名の資格取得者がおり、今後とも資格取得を推進していく考えであります。
　今後とも市町村、水産関係団体と連携し、養殖業の振興に取り組んでまいります。
　同じく食料と農漁業対策についてで、漁業経営安定対策事業加入要件、利用実績及び条件緩和については、関連しますので一括してお答えいたします。
　漁業経営安定対策事業は、災害や事故などにより漁獲金額が減少した場合に、漁業共済の補てんに加え、上乗せ補償を行う事業であります。
　本事業の加入要件は、経営改善計画を作成し知事の認定を受けていること、経営改善によって将来的に他産業並みの所得の確保が見込まれること、漁業共済に一定の契約割合以上で加入していることなどとなっております。
　加入は、現在のところマグロ漁業者１名となっております。
　県では、本事業の利用促進を図るため、加入要件のうち経営改善計画の認定について、県の要領を改正し、手続を簡素化しております。また、漁業者が支払う共済掛金の25％を助成する事業を20年度より開始したところであります。
　今後とも関係団体と連携し、多くの漁業者が本事業を利用できるよう努めてまいります。
　同じく食料と農漁業対策についてで、漁業における県独自の価格補償制度についてにお答えいたします。
　本県の漁業は、近年、生産量が３万3000トンから４万1000トン、生産額は181億円から210億円で推移しております。
　魚類の価格については、１キログラム当たり592円から626円で推移しており、比較的安定した動きとなっております。
　水産物の価格安定対策としては、国内水産物安定供給推進事業による調整保管制度があり、本県ではモズクが対象となっております。
　なお、県独自の価格補償制度の実施については、現在のところ、県財政の状況から厳しいものと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　原油高騰対策に関する御質問の中で、中小商工業への原油等高騰の影響についてお答えします。
　原油価格高騰に伴う影響について、平成20年２月、６月、９月の３回にわたり、製造業、運送業、クリーニング業、リネンサプライ業などの８業種及び地域商工会・商工会議所や金融機関などから聞き取り調査を実施しました。その結果、物流コストや製造コストなどの上昇分を価格へ転嫁しづらい製造業、クリーニング業、運送業などの中小企業において収益が圧迫されている状況にあることがわかりました。
　このような状況を踏まえ、県は、平成20年度から資金繰りの円滑化や経営の安定化を図るため、「原油高騰対策支援資金」、「機械類貸与制度における損料補助」などの金融支援を実施しているところであります。
　なお、最近においても原油価格が値下がり傾向にあるものの、引き続きこれらの支援策の活用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、中小商工業への県独自の支援策についてお答えします。
　県では、原油高騰の影響を受けている中小企業者の資金繰り円滑化を図るために、平成20年４月に「原油高騰対策支援資金」を創設し、さらに９月補正予算措置により、当該資金の支援拡充を行ってまいりました。
　また、国の緊急保証制度の優遇措置が十分に活用できるように、県の「原油高騰対策支援資金」の制度要綱を改正し、対象業種を拡充することや融資対象条件に平均売上高や利益率の減少を追加することなどの融資条件緩和策について、信用保証協会や取り扱い金融機関と調整しており、できるだけ早く実施できるよう作業を進めているところであります。
　次に、国・県のセーフティネット、原油高騰対策支援資金の融資実績についてお答えします。
　各資金の平成20年度の10月末の融資実績は、沖縄振興開発金融公庫の「セーフティネット貸付」については、貸付件数45件、貸付金額11億6800万円となっております。
　県制度融資の「中小企業セーフティネット資金」は貸付件数18件、貸付金額２億2060万円、「原油高騰対策支援資金」は貸付件数23件、貸付金額３億6500万円となっております。
　次に、原油高騰対策支援資金、中小企業セーフティネット資金の融資対策の緩和についてお答えします。
　原油高騰対策支援資金については、９月補正予算措置により、保証料を県が補助することにより、中小企業者の保証料をゼロにしました。
　また11月１日から融資枠を15億円から30億円へ拡大するとともに、限度額を3000万円から4000万円に引き上げ、利率はセーフティネット保証対象者については2.3％から2.2％に引き下げております。
　また、中小企業セーフティネット資金については、国のセーフティネット保証制度の拡充に伴い、対象業種が185業種から618業種へ拡大するとともに、対象要件について平均売上高減少率の緩和や利益率減少を追加し、より多くの中小企業者が活用できるよう改善を行っております。
　次に、セーフティネット保証制度の改善と条件緩和の要求についてお答えします。
　国のセーフティネット保証制度の改正については、対象業種を拡充することや対象要件について平均売上高減少率の緩和や利益率減少を追加し、融資条件が緩和されたところであり、国においては、３カ月ごとに対象業種を見直し、平成22年３月末までの時限措置の中で、対象業種は減らすことなくふやしていくこととしております。
　この制度が全国共通のものであることや制度改正して間もないことから、当面は状況の推移を見守っていきたいと考えております。
　次に、県制度融資の返済凍結や借りかえ制度による軽減措置についてお答えします。
　県の制度融資は、各金融機関へ資金を預託し、金融機関の資金を貸し付ける仕組みになっていることや個別の取引に県が介入することは適切でないことから、県が貸付金の「返済凍結」や「借換制度」等返済条件の緩和を行うことは困難であります。
　なお、金融庁においては、「金融検査マニュアル別冊」を改正し、金融機関における条件緩和がしやすくなるよう措置しております。
　県としても、県内中小企業を取り巻く融資環境が大変厳しいことは十分認識しており、国・県、金融機関、商工団体等で構成される「沖縄地域融資動向に関する情報交換会」等を通じて情報を入手し、金融機関に対し、中小企業者の実情を踏まえた条件変更等の対応について要望したいと考えております。
　次に、貸し渋り、貸しはがしの実態掌握、対策、金融機関への監視、監督の強化についてお答えします。
　沖縄県商工会連合会が行った「融資緊急実態調査」における貸し渋りや貸しはがしについてのアンケート調査については承知しておりますが、その個別の実態については個々の取引の内容に介入することになり、把握することが困難であります。
　また、県が金融機関を監視、監督することについても、金融機関の監督官庁が金融庁となっていることから困難であります。
　なお、県としても、県内中小企業を取り巻く融資環境が大変厳しいことは十分認識しており、今後とも中小企業の資金の円滑化を図るために制度融資が有効活用されるよう努めてまいります。
　また、金融機関に対し「県制度金融研究会」や「沖縄地域融資動向に関する情報交換会」等を通して、中小企業者の実情に応じた円滑な融資が図られるよう要望したいと考えております。
　次に、食料と農漁業対策に関する御質問の中で、庁用物品の県産品使用状況及び県産品の優先使用に関する県の取り組みについてお答えします。一括してお答えいたします。
　平成19年度の本庁における庁用物品の県産品購入額は約１億2200万円で、全調達額の44.7％となっております。
　沖縄県としては、毎年７月を県産品奨励月間と位置づけ、経済団体と連携を図りながら、国の出先機関、市町村、公社等行政機関のほか、建設会社や大手量販店などに対し、県産品優先使用への働きかけを行っております。
　また、今年度は８月から９月にかけ、国発注公共工事における建設資材等県産品の優先使用及び県内企業への優先発注を働きかけるため、知事を初め関係部長が沖縄総合事務局及び沖縄防衛局等へ要請を行ったところであります。引き続き、庁用物品を含む県産品の優先使用に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、中小商工業対策に関する御質問の中で、「小規模工事契約希望者登録制度」の創設についてお答えします。
　県は、中小企業者の受注確保について、国が定める「中小企業者に関する国等の契約の方針」に従いその増大に努めており、市町村にも同様に要請しているところであります｡いわゆる｢小規模工事契約希望者登録制度｣が県内の幾つかの市において実施されていることは聞いておりますが、この制度を実施するかどうかは、各自治体の主体的判断によるものと考えております。
　次に、無担保・無保証人の「中小企業緊急小口資金」、「緊急生活資金」の創設についてお答えします。
　県融資制度における無担保・無保証人制度は、特別小口貸付で対応しております。また、小口零細企業資金と小規模企業対策資金についても原則として無担保としており、連帯保証人についても求めないこととしております。
　金融機関や信用保証協会に対しては、日ごろから迅速な審査についてお願いをしているところでありますが、災害等の緊急の場合は、一層の迅速化に努めていただくようにお願いをしたいと考えております。
　県融資制度は、中小企業者が事業に必要とする設備資金及び運転資金の融資を目的としており、生活のための融資は困難であると考えております。
　次に、障害者雇用に関する御質問の中で、市町村と民間企業における障害者雇用率についてお答えします。
　県内市町村の行政機関における平成20年６月現在の障害者雇用の状況は、法定雇用率を達成している機関の割合は85.7％で、全国平均の83.9％を上回っております。また、実雇用率については2.49％であり、全国平均の2.33％及び法定雇用率を上回っております。
　民間企業における障害者雇用状況については、法定雇用率を達成している企業の割合は48.1％であり、全国平均の44.9％を上回っております。
　また、実雇用率については1.69％と全国平均の1.59％は上回っているものの、法定雇用率は達成しておりません。
　次に、職場適応訓練事業、特定求職者雇用開発助成金の活用状況についてお答えします。
　障害者雇用を促進するため県が実施しております「職場適応訓練」受講者数については、平成19年度67名、平成20年度は11月末現在で41名となっております。また、国が実施している賃金の一定割合を一定期間援助する「特定求職者雇用開発助成金」については、平成19年度は延べ333名、平成20年度は10月末現在で延べ122名となっております。
　次に、障害者雇用の具体的施策についてお答えします。
　障害者雇用の施策としましては、国は障害者を雇用する企業に対して３カ月の試行雇用後の常用雇用を図る「トライアル雇用」、賃金の一定割合を一定期間援助する「特定求職者雇用開発助成金」、職場内において職場適応のための専門的援助を行う「ジョブコーチ支援」事業等を実施しております。
　また、国と県の委託により、「障害者就業・生活支援センター」が、企業訪問などにより障害者の職場定着支援を図るなど、生活面から就業面までの一貫した支援を実施しています。さらに、今年度より「障害者就業・生活支援センター」が設置されていない宮古・八重山圏域において、県単独補助により就業支援員を配置するなど障害者就業支援体制を強化しているところであります。
　また、県においては、障害者の職業訓練としまして、基礎訓練から職場実習までを行う民間委託訓練や、訓練終了後の雇用を目的とする職場適応訓練、職業能力開発校における職業訓練を実施しております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　原油高騰対策についてに関連しまして、軽油引取税等の暫定税率の廃止及び減免制度の維持についてお答えいたします。
　軽油引取税等の暫定税率の取り扱いにつきましては、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたこと等を受け、現在、政府及び与党税制調査会等において議論されているところであります。また、一般財源化されることに伴い、軽油引取税等の減免措置の取り扱いについても議論がなされていくものと考えています。
　県としましては、国における今後の議論の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、障害者雇用についてに関連しまして、知事部局の法定雇用率についてお答えをいたします。
　知事部局における６月１日現在の障害者雇用数は72人で、雇用率2.55％となっており、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める法定雇用率2.1％を上回っております。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　障害者雇用についての御質問で、障害者の法定雇用率についてお答えいたします。
　都道府県教育委員会における法定雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法令により2.0％と定められております。
　なお、本県教育委員会における実雇用率は、平成20年６月１日現在、1.27％となっております。
　県教育委員会としましては、他県の取り組み事例についても参考にしながら、専門的なノウハウを有する沖縄労働局の助言を受けつつ、法定雇用率の達成に努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　国保制度の御質問の中の、子供のいる世帯への保険証の交付指導及び短期保険証の交付実態についてにお答えいたします。一括でございます。
　資格証明書は、災害その他特別な事情がある場合及び公費負担医療の対象者等を除き、１年間保険料を滞納している世帯に交付することとなっております。
　また、子供のいる世帯につきましては、平成20年10月30日付厚生労働省国民健康保険課長通知により、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療費の一時支払いが困難である旨の世帯主の申し出がなされた場合は、市町村は、短期被保険者証の交付に努めることが示されております。
　資格証明書の交付につきましては、保険者である市町村が判断することになりますが、県としましても子供への人道上の配慮から、滞納の実態を適切に把握し、きめ細やかな対応を行うよう今後とも市町村に対する助言を行うこととしております。
　現在、国において、被保険者証の返還対象の世帯でも18歳未満の子供に対しては、被保険者証が交付できるよう国民健康保険法を改正する動きがあり、その動向を県としても注視しているところでございます。
　なお、子供のいる世帯の短期被保険者証の交付につきましては、県では把握しておりません。
　続きまして、高齢者福祉についての御質問の中の、後期高齢者医療制度の廃止と県独自の保険料軽減策についてにお答えいたします。一括でございます。
　後期高齢者医療制度につきましては、老人保健制度で課題となっていた市町村国保等保険者の負担の増大を解消しつつ、国民全体で高齢者の医療を支えていくため、長年の議論のもとに創設されてきたものであり、皆保険制度を堅持していくために重要な制度であると認識しております。
　同制度につきましては、現在、国民の方々や都道府県等の意見を踏まえ、保険料の軽減や徴収方法等について必要な改善が図られてきたところであります。
　特に、保険料につきましては、低所得者に対し、均等割部分の９割軽減や所得割部分の５割軽減が実施されるなど、手厚い改善が図られております。
　国においては、さらなる改善について検討を進めているところであり、県としましては、その状況を注視していきたいと考えております。
　続きまして、保険料滞納者の実態と資格証の発行についてにお答えいたします。
保険料の普通徴収における滞納者の状況につきましては、各市町村での徴収開始が７月以降で、収納期間が短いことから現在は把握しておりませんが、今後一定時期をとらえ把握していきたいと考えております。
　また、資格証明証の発行については、相当の収入があるにもかかわらず、特別な理由もなく保険料を１年以上滞納した場合に対象となりますが、県としましては、資格証の発行に至らないよう、市町村に対し、被保険者それぞれの状況に応じたきめ細やかな納付相談を行うよう助言してまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　自衛隊与座基地への新レーダーの配備についての御質問のうち、まず環境への影響についてでありますが、去る８月29日に国から新レーダー配備による基地周辺への影響がない旨説明を受けたところであります。国によると、電波の安全性について規定している電波法第30条等に適合するよう新レーダーの設計、調査を実施することで人体等への影響がないよう措置するとのことであります。
　次に、新レーダー設置に伴う環境調査についてでありますが、新レーダー設置による電波の影響調査については、その設置者である防衛省において行うべきことであると考えており、県としては調査を行う必要はないものと考えております。
　次に、新レーダー配備への認識についてお答えします。
　現在進められているミサイル防衛システムは、日本の防衛力の一環として整備されるものと理解しており、反対する理由はないものと考えております。
　以上であります。
○玉城　ノブ子　再質問を行います。
　さとうきびの新価格制度についてでございますけれども、さとうきびの交付要件を満たさない農家が約６割もいるということが今明らかになっているわけです。来年の夏植えのさとうきびから国の交付要件を満たさないこの６割の農家が交付対象から除外され、窮地に立たされるということになります。そうなったときに県は一体どういう責任をとりますかということが今問われているんです。
　宮古ではこの事態に危機感を抱いて、宮古で開かれた第８回さとうきび・甘蔗糖関係検討委員会で、さとうきび農家の現状を訴えて農林水産省生産流通課がさとうきび農家への交付金支払いについて、対象要件の見直しを含めて検討する意向を示したというふうに言われております。見直しに着手すると聞いておりますけれども、国に対して県として一体どういう働きかけを今までやってきたのか。国はそれに対してどういうふうに答えているのか。国として見直しをする方向にあるのかどうかということについて、県知事、これはさとうきびは今非常に厳しい状況の中で、この対象要件から６割の農家の皆さんが外されたら大変な状況に陥ることになるわけなんですよ。ですから、県知事みずから先頭に立って、この新しいさとうきびの新価格制度についての見直し、中止も含めて国にやっぱり強力に働きかけていくということが求められているというふうに思いますけれども、知事の決意を伺います。
　自衛隊の与座基地のレーダー配備についてでありますけれども、自衛隊の与座基地周辺は住宅密集地です。保育所も学校もあります。市民や子供たちの健康や安全、住環境に何の影響もありません、国がそう説明しているということでありますけれども、もしそういうことであればその安全だという根拠をやっぱり示す必要があるというふうに思います。そして市民に対しても県民に対してもその根拠について説明する責任があるというふうに思いますが、答弁を願います。
　地域住民に及ぼす影響を総合的に判断する根拠を示していただきたいと、それが明確にできなければやっぱり建設中止を申し入れるべきだというふうに思いますがいかがでしょうか。
　ミサイル防衛はアメリカが進めてきた計画です。自衛隊が米軍と一体となって米本土を攻撃する長距離ミサイルを防衛攻撃する体制がまさにミサイル防衛ではありませんか。アメリカ本土と米軍を守るために県民・市民が戦争に巻き込まれる可能性が高いこのレーダー基地をつくらせるべきではないというふうに思います。
　アメリカのミサイル防衛庁のファクトシート、情報資料によりますと、ミサイル防衛は米本土を防衛するためだということをはっきりとこれに明記をしております。それでも日本防衛のためにレーダー基地をつくるということであれば、その日本防衛の一環でつくられるんだと、アメリカの防衛のためではないというその根拠を明確に示していただきたいというふうに思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　まず、新レーダーで危険でないとの根拠を示せという御質問でございますが、国の説明によりますと、新レーダー設置による電波の影響調査を実施したとのことであります。その結果、周辺への影響はないとのことであり、電磁波による危険性はないものと考えております。
　２番目に、中止を申し入れるべきではないかという御質問でございますが、現在進められているミサイル防衛システムは、日本の防衛力の一環として整備されるものであり、中止を申し入れることは考えておりません。
　それから３番目に、アメリカの本土防衛のためのレーダーではないかという御質問でございますが、今回設置されるレーダーにつきましては、イージス艦のレーダーと連動してイージス艦のレーダーで発射時をとらえ、その後新しいレーダーで補足するということでありまして、防衛省によりますと、米国へ飛ぶミサイルの防衛は想定していないとのことであります。
○農林水産部長（護得久友子）　さとうきびの経営安定対策に関する再質問にお答えいたします。
　県では、新たなさとうきび経営安定対策の実施に際しては、関係機関と連携し対象要件を満たすための条件整備を進めているところであります。
　去る７月に、知事を先頭にさとうきびの経営安定対策に関する要請を行ったところであります。
　今後ともさとうきび農家が安心して生産に取り組めるよう、対象要件の緩和、見直しなど、農業団体等と連携しながら国に対して強力に要請していく考えであります。
　それから、要件の緩和の見直し等に関しての質問にお答えいたします。
　国におきましては、経営安定対策の支援対象要件の緩和、見直しを行う方向で検討すると聞いております。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　自衛隊与座基地へのレーダー配備についてでありますけれども、これは明確にミサイル防衛計画は日米安全保障協議委員会の最終報告で防衛の盾をつくることによってアメリカの先制攻撃戦略を容易にすると、そういう目的でつくられるんだということが明確になっているわけなんですよ。
　そういう意味では、まずアメリカの先制攻撃戦略があった場合に、まず真っ先に攻撃対象になるのがこの通信基地になっているわけです。こういう危険な基地をつくらせていいんですかと。県民の命、暮らし、安全を守る先頭に立つのが知事の役割じゃないですか。そういうことを言っているわけです。知事、それでいいんでしょうか。この新たなレーダー基地の中止を求めます。知事の決意を伺いたい。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時16分休憩
　　　午後２時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。　
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　再質問にお答えいたしたいと思います。
　今の新レーダーの配備についても反対すべきではないか、そしてその理由を今おっしゃいました。
　私どもが聞いている中身と理解している中身は、日本の防衛力の一環としての整備だというふうに今理解しております。ただし、このレーダーの整備につきましても我々もこれから先、よく内容については研究をしてまいりたいとも考えております。
　以上でございます。
○大城　一馬　こんにちは。
　一般質問を行います。
　１、まず最初に、基地問題についてでございます。
　(1)、鳥島射爆撃場返還について。
　鳥島射爆撃場は、過去においてＡＶ８ハリアー機墜落や、劣化ウラン弾誤射、実弾誤投下など事件が後を絶たず、漁船の安全操業が脅かされています。地元関係者の総意を知事も十分承知していると思いますが、知事のさらなる強力な対応が求められます。知事の決意をお伺いします。
　(2)、次に、普天間基地返還問題についてでございます。
　ア、環境影響評価手続のおくれや国の厳しい財政難などの影響で、財務省の予算削減方針で普天間飛行場代替施設工事予算の見送りの可能性が出ていると報道されていますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　イ、予算計上見送りは、政府の熱意のなさも相まって、政府と知事が進める県内移設建設が困難となりつつあります。知事の御所見を求めます。
　ウ、在沖海兵隊のグアム移転も費用面でおくれるとの米太平洋軍キーティング司令官発言が出ているが、事実はどうでしょうか。
　次に、中城湾港泡瀬埋立事業についてでございます。
　(1)、11月19日、那覇地裁の公金支出差しとめ判決は、私どもは司法の決定は非常に重いと判断いたしております。判決についての知事の所見を改めてお伺いいたします。
　(2)番目の、知事は民意を反映させる議会の議決の議論の場を回避の選択をしましたが、その選択の根拠は何であったのかお伺いいたします。
　(3)、新たな土地利用計画の早期策定や経済的合理性、二審での裁判のスピード性を考えるに、県・市とも極めて厳しいと思いますが、二審の判決の見通しと裁判の結果による知事の責任の所在について示していただきたいと思います。
　次に、県産業振興についてでございます。
　(1)、米国の金融危機に端を発した世界同時不況は、想像もつかないほど我が国に多大な影響を及ぼしています。沖縄県も例外ではありません。県経済への波及、そして雇用確保、非正規労働問題、企業倒産への影響等の実態と対策はどうなっていますか。
　(2)、去る決算特別委員会でも質問しましたが、平成19年度の県単融資事業の利用率が極端に低くなっております。平成20年度と過去３年間の活用状況と今後の対応策をお伺いいたします。
　(3)、政府の中小企業緊急保証制度の申請件数と市町村窓口業務での対応は十分でしょうか。
　次、福祉行政についてでございます。
　(1)、大流行すれば国内で最大64万人が死亡するおそれがあるとされる新型インフルエンザについて、県の対策について以下質問いたします。
　ア、県内で発生、流行する事態は想定されていますか。
　イ、治療薬備蓄など、予防対策は十分取り組んでいるでしょうか。
　ウ、新型が流行した場合、都道府県単位の学校閉鎖、企業や自治体などでは職員欠勤率が40％に上ると厚労省は想定します。県の児童生徒への対策、重要業務維持の対応を盛り込んだ事業継続計画、いわゆるＢＣＰや行動計画の対策についてお伺いいたします。
　(2)、次に、児童虐待が全国的に増加し大きな問題となっています。虐待の早期発見予防のためには関係機関の連携及びネットワーク体制の強化が重要です。
　以下、質問いたします。
　ア、本県の児童虐待の実情をお伺いいたします。
　イ、虐待防止ネットワークの意義と設置状況についてはどうなっていますか。
　ウ、虐待を受けた、あるいはまた相談を受けた児童の相談所、保護施設の現状は十分でしょうか。
　次の(3)番目は、代表質問で質問しましたので割愛させてもらいます。
　次、(4)番目でございます。
　県の障害者雇用について、沖縄労働局から官公庁の法定雇用率の低さが指摘されています。
　ア、県機関の雇用実態と推進策についてお伺いします。
　イ、県教育委員会には、06年、07年計画実行が極端に少ないとして、労働局から勧告を受けていますが、今後の方針について示してください。
　次に、環境問題でございます。
　(1)、去る10月14日に国際自然保護連合総会で、名護市東海岸にも生息するジュゴン保護を求め、日本政府に対し保護対策を勧告しています。
　質問します。
　ア、国際自然保護連合総会での勧告について県の所見をお伺いします。
　イ、ジュゴン保護、生息地の保全策についての県の対応をお伺いします。
　(2)番目、大浦湾サンゴ群落について環境省が保護対策の必要性を示していますが、県はどう対応するのですか。
　(3)番目、サンゴ礁全県調査について。
　ア、2007年から始めていますサンゴ礁保全事業の進捗状況はどうですか。
　イ、県は09年度に全県的なサンゴ礁実態調査を実施するとさきの決算特別委員会で示しましたが、当然、大浦湾サンゴ群落も対象となっていますか。
　ウ、新基地計画に伴うサンゴ礁影響も調査対象に入りますか。
　次に、教育の問題でございます。
　(1)番目の薬物乱用につきましては、これも代表質問でありましたので割愛させてもらいます。
　(2)番目の、県内大学・高校生の就職問題について質問します。
　世界同時不況による景気の悪化は、県内の大学生・高校生の就職にも深刻な影響を与えています。県内大学生・高校生の来春からの就職内定取り消しの実情はどうなっていますか。
　県内企業や県外企業からの求人数の実情はどうなっていますか。
　次に、県公安委員会関係についての質問でございます。
　(1)、中小企業の独立開業を支援する創業者支援融資制度を悪用した詐欺事件が発生しています。
　ア、摘発件数と被害額はどうなっていますか。
　イ、詐欺手口の実態と今後の予防策、取り締まり対策についてお伺いいたします。　
(2)番目、振り込め詐欺の手口の巧妙化で、被害の広がりが深刻になっています。
ア、県内での被害実情はどうなっていますか。
イ、手口が巧妙化していると言われていますが、その実態と被害防止の取り組みについてお伺いいたします。
(3)番目の少年非行問題についてでございます。
　ア、未成年者へのたばこや酒類販売者に対する取り締まりと検挙の実態について伺います。
　イ、未成年者暴走族による暴走行為が大幅に増加し、サイト悪用など形態も変化していると言われていますが、実情はどうなっていますか。
　８番目、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉について。
　世界貿易機関新多角的貿易交渉に伴う砂糖関税大幅削減は、離島農業を初め本県さとうきび産業への影響ははかり知れないものがあり、ＪＡおきなわ中央会も知事同行のもと阻止要請行動を展開しています。ＷＴＯの重要品目指定に向けて県の対策をお伺いいたします。
　９番目、運玉森（与那原町側）からの土砂流出についてでございます。
　運玉森からの土砂流出については、流域地域周辺の浸水被害やマリンタウン地区内水路への土砂堆積もあり、水質の悪化で異臭なども発生し、土砂流出防止対策が早急に求められています。県の対応について伺います。
　10点目、吉の浦火力発電放水計画による周辺海域への影響についてでございます。
　沖縄電力が中城で建設している吉の浦火力発電所の温排水の海中放出は、周辺海域、中城湾の良好な漁場への悪影響が懸念されており、とりわけ湾から海水を取水してクルマエビ、海ブドウ及びモズク養殖を行っている知念漁協、漁民及び中城沿岸漁業協会は悲痛な危機感を持ち、11月13日には建設抗議総決起大会、そして12月１日、２日には国の関係省庁に発電所変更と周辺海域の環境調査を求めて要請行動を行っております。また、12月４日には県議会議長に陳情書も提出しています。平成20年11月５日に県文化環境部長に温排水処理の変更と海域環境調査の要請がなされていますが、その対応について御答弁をお願いしたいと思います。
　最後に、我が会派の代表質問との関連でございます。
　日米地位協定の抜本的見直しにつきまして、私どもの瑞慶覧功議員から、県民大会も含めてしかるべき行動をやるべきではないかという提起がございました。その件につきまして改めて県の考え方を述べていただきたいと思います。
　大変申しわけないです。肝心なところが私の原稿になくてですね、質問通告にありますけれども、飛ばしてしまいました。本当に議運委員長としておわび申し上げます。改めて質問させてもらいます。
　６の教育問題についての(3)番目でございます。
　小学校・中学校・高校での琉球・沖縄の歴史教育の実施についてでございます。ぜひ教育長の御答弁をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○知事（仲井眞弘多）　大城一馬議員の御質問に答えさせていただきます。
　まず第１に、基地問題に関係する御質問で、鳥島射爆撃場等の返還に係る御質問にお答えいたします。
　去る11月11日、そして12日の２日間、私は久米島町長及び県漁連会長等と一緒に日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除、そして鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について要請を行いました。これに対し、外務大臣及び防衛大臣は、現時点で返還を求めるということは難しいとの認識を示しましたが、外務大臣からは、私なりによく勉強をしてみたい、そして防衛大臣からは、今後、外務省とも一緒に努力していきたい旨の発言がございました。
　県としましては、訓練水域の存在や実弾による射爆撃等が漁業の振興や県土の保全などに著しい影響を及ぼすことがあってはならないと考えており、当該地域・水域の一部解除や返還について、引き続き日米両政府に対し求めていきたいと考えているところでございます。
　次に、ＷＴＯの砂糖関税に係る御質問の中で、ＷＴＯ農業交渉に関する県の対応についてという御質問にお答えいたします。
　ＷＴＯ農業交渉におきまして、砂糖などが重要品目に指定されず関税が撤廃された場合は、沖縄県の農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。このため、沖縄県としましては、12月中旬に開催が予定されております閣僚会合において、我が国の基本方針を堅持するよう、農業団体とともに国に対し12月３日に緊急要請を行ったところでございます。
　今後ともＷＴＯ農業交渉の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関と連携をし適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題の御質問のうち、代替施設建設の予算計上見送りの可能性と移設作業への影響について一括してお答えいたします。
　沖縄防衛局に照会したところ、平成21年度政府予算については、現在、政府内において検討がなされており、普天間飛行場代替施設の建設事業に係る予算についても、現時点で方針等は決定されていないとのことであります。したがって、移設作業への影響については明らかではありません。
　いずれにしても、県としては普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のため、移設問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、在沖海兵隊のグアム移転がおくれるという見方についてお答えします。
　防衛省の増田事務次官は、去る11月10日の記者会見において、米国政府から2014年の移転目標を変更するというような説明を受けたことはなく、防衛省としては、日米間の正式な合意であるロードマップに従って、在沖海兵隊のグアム移転を着実に進めて沖縄の負担軽減を実現したいと考えていると発言しております。
　次に、我が会派代表質問関連で、日米地位協定見直しに係る県民大会の開催についてお答えします。
　日米地位協定の抜本的見直し、米軍人等による事件・事故の再発防止等については、行政の立場でこれまであらゆる機会をとらえて要請活動を展開してきたところであります。県民大会は、全党派、各種団体、経営者団体、労働団体、婦人団体等、広く各界各層を網羅し沖縄全体が一体となって開催されることが必要だと考えております。
　県としては、県民大会の開催に当たってはそういう仕組みが必要であると考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　中城湾港泡瀬埋立事業についての御質問の中の、判決に係る所見についてお答えいたします。
　去る11月19日に泡瀬干潟埋め立てに関する住民訴訟の判決がありました。当該判決において、環境影響評価法及び公有水面埋立法については、本件環境影響評価は違法と言えず、本件埋立免許及び承認も違法とは言えないとされており、県の主張がほぼ認められた妥当な判決であると受けとめております。
　しかしながら、本事業に係る公金の支出については、現時点においては、土地利用計画が定まっておらず、沖縄市が行う本件海浜開発事業は経済的合理性を欠き、県知事は判決確定後一切の公金の支出をしてはならないとされており、県の主張が認められず残念であります。
　県としましては、現在、沖縄市が行っている見直し作業はより経済的合理性を高めるために行うものであり、現時点で沖縄市の土地利用計画の見直しがなされてないことをもって、経済的合理性を欠くとは言えないと考えております。そのため、去る12月２日に控訴したところであります。
　土地利用計画の見直しや経済的合理性に係る説明を丁寧に行うことにより、司法の理解を求めていきたいと考えております。
　次に、県議会議決を回避した根拠についてお答えをします。
　本訴訟は、地方自治法第242条の２第１項の規定に基づき提起されている住民訴訟であり、当該訴訟の被告は執行機関としての沖縄県知事であります。一方、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めることになる訴えの提起は、同項第２号に掲げる普通地方公共団体としての沖縄県がその当事者となる場合であります。
　本訴訟の当事者は執行機関である沖縄県知事であって、普通地方公共団体としての沖縄県ではないことから、地方自治法第96条第１項第12号の規定は適用されません。
　したがいまして、本件事件の判決を不服として執行機関である沖縄県知事が控訴を提起することは、地方自治法に規定する議会の議決を要する事件に該当しないと判断したものであります。
　続きまして、控訴後の判決の見通し及び責任の所在についてお答えします。
　県としましては、第一審判決を不服とし、去る12月２日に控訴状を裁判所に提出したところであります。控訴審において、土地利用計画の見直しや経済的合理性に係る説明を丁寧に行うことにより司法の理解を得られるものと考えております。したがって、控訴審の理解を得て事業を推進していくことが県の責務と考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　県産業振興についての御質問で、金融危機の県内経済への影響と対策についてお答えいたします。
　金融危機に端を発する世界的な景気減速が続く中、国内経済もマイナス成長に転ずるなど、本県経済を取り巻く環境は急速に悪化しております。
　本県経済の現状は、観光が好調を維持するなど比較的安定した推移を見せてはおりますが、雇用を初め本県にも既に影響があらわれており、今後より深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。このため、県民生活や経済活動の安心・安定が図られるよう、去る10月30日に｢沖縄県緊急総合経済対策連絡会議｣を設置するとともに、国の第１次補正予算への対応を確認し、今回の補正予算（案）において総額約22億円の経済対策を計上したところであります。
　県としましては、引き続き国の第２次補正予算の動向を踏まえ適切に対応するとともに、県独自の施策等検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　産業振興に関する御質問の中で、世界金融危機による県内の雇用・非正規雇用への影響と対策についてお答えします。
　沖縄労働局が発表した一般職業紹介状況によると、平成20年10月の求人件数は、県内企業からの新規求人が対前年同月比20.1％減の4546人、県外からの新規求人が対前年同月比42.7％減の5019人で、特に県外企業からの求人が大きく落ち込んでおり、県内の雇用情勢は大変厳しい状況となっております。このため、今後の政府における総合経済対策と連携を図りつつ、県内の現状を踏まえた中小企業に対する支援や雇用支援策の拡充などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、県内企業の倒産状況とその対策についてお答えします。
　沖縄県内における平成19年から平成20年10月末までの負債総額1000万円以上の企業倒産件数は、東京商工リサーチ沖縄支店の資料によりますと、平成19年は78件、平成20年は10月末現在で86件となっております。
　原因別の倒産状況では、いわゆる不況型の倒産と言われている販売不振、売掛金回収困難、赤字累積を合計すると、平成19年は49件であり、倒産件数全体に対する割合は62.8％となっております。
　同じく平成20年は10月末現在で47件、54.7％となっており、この不況型倒産に加えて他社倒産の余波や運転資金の欠乏を原因とする倒産が増加しております。
　沖縄県では、倒産防止のために国、市町村商工会等関係機関と連携し、中小企業セーフティネット資金や中小企業再生資金等、各種金融安定化支援を推進し、中小企業の資金調達の円滑化に努めているところです。また、商工会連合会や商工会議所等、県内４カ所に経営安定特別相談室を設置し、経営が困難な状況にある中小企業者からの相談に応じ、経営立て直しのための支援を行っております。
　次に、県単融資事業の平成20年度と過去３年間の活用状況についてお答えします。
　県制度融資の過去３年間の活用状況については、平成19年度の貸付件数567件、貸付金額42億8250万円、融資枠に対する貸付金額の割合である執行率は25.7％、18年度の貸付件数642件、貸付金額48億円、執行率29.4％、19年度の貸付件数814件、貸付金額62億4000万円、執行率33.7％となっており増加傾向にあります。平成20年度の活用状況は、10月末現在で貸付件数648件、貸付金額47億3000万円となっており、昨年の同時期と比較すると、貸付件数で58％増、貸付金額で52％増となっております。
　次に、緊急保証制度の申請件数と市町村業務での対応についてお答えします。
　「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」、いわゆる緊急保証制度及びセーフティネット保証制度は、同じ要件により市町村において保証対象事業者の認定を受けた上で金融機関への融資申し込みを経て、沖縄県信用保証協会において保証承諾を行うこととなっております。
　県が緊急保証制度等の実施状況について41市町村に対し、平成20年10月31日から11月26日までの対応状況を調査したところ、12月２日までに22市町村から回答がありました。その結果、認定申請件数が220件、認定件数が155件となっております。県は、11月に市町村商工会担当者に対し認定業務の円滑化を図るための説明会を行うとともに、市町村窓口での対応が円滑に行われるよう、中小企業庁長官から全国商工会連合会に対し、書類の事前チェック等の協力依頼がなされており、県としても商工会等に積極的に協力するよう指導を行っているところであります。
　次に、教育問題に関する御質問の中で、大学生等の採用内定取り消しについてお答えします。
　沖縄労働局によりますと、沖縄県内の来年３月卒業予定者の採用内定取り消しは、大学生等で１件18人となっております。
　次に、大学生への求人数についてお答えします。
　沖縄労働局によりますと、大学生への求人数については、１つの企業から複数の大学へ求人があることなどから、正確な人数を把握することは困難であります。ただし、大学関係者によりますと、前年度と比較して県内・県外企業からの求人数はともに減少傾向にあるとのことであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉行政についての御質問の中の、新型インフルエンザが県内で発生したときの想定についてにお答えいたします。
　新型インフルエンザが県内で発生した場合、流行期間が約２カ月間続き、ウイルスの病原性が強い場合は、人口の４分の１が感染し、そのうち８割の約26万人が医療機関を受診することが想定されています。入院患者数は最大約２万人に達し、１日当たり約1000人が入院することが想定されております。
　続きまして、治療薬備蓄などの予防対策についてお答えいたします。
　県では国からの指示に基づき、平成18年度と平成19年度に治療薬のタミフルを購入いたしました。現在は、全人口の23％分に当たる量を国、県等で備蓄しております。
　国においては、タミフルの備蓄量については、次年度以降、全人口の45％分まで増量する予定となっております。
　県では、発生早期に患者が受診する発熱外来や、入院医療機関で従事する職員用に感染防護服を配備するとともに、診断のための検査機器や人工呼吸器の整備を進めております。
　続きまして、学校閉鎖への対応と事業継続計画の取り組み状況についてにお答えいたします。
　県では、新型インフルエンザに対する迅速かつ確実な対策を講じるため、平成19年度に沖縄県新型インフルエンザ対策行動計画を改定いたしました。
　この計画においては、県内発生が見られた場合、感染拡大を防ぐために、発生地域における学校の臨時休業を行うよう、学校設置者に対して要請し、さらに県内各地に感染が広がった場合は、全県の学校に対して学校閉鎖を行うよう要請することとなっております。
　新型インフルエンザは感染者が多数発生するため、各職場において約40％の欠勤者が出ることが予想されております。
　このような状況においても、県民生活に直結する業務を継続しなければならないため、現在、県庁における事業継続計画の策定を進めているところでございます。
　続きまして、本県の児童虐待対策の実情についてにお答えいたします。
　県の児童相談所における児童虐待相談処理件数は、平成17年度が451件、18年度が364件、19年度が440件と増減を繰り返しておりますが、17年度が過去最多、19年度が過去２番目に多い件数となっており、全体としては増加の傾向にあります。
　児童虐待への対応としましては、児童相談所において、平成17年度から子ども虐待ホットラインによる24時間体制の電話相談を行うとともに、平成19年度には中央児童相談所八重山分室を設置したほか、困難ケースへの対応など専門性を高めるため、児童福祉司、児童心理司等を増員し、体制の強化を進めてきております。さらに、県警及び女性相談所との連携の強化、情報の共有化を図るなど、児童虐待の早期発見・早期対応に努めております。
　続きまして、児童虐待防止ネットワークの意義と設置状況についてにお答えいたします。
　児童虐待防止ネットワークについては、児童虐待の防止や早期発見のため、市町村において関係機関が連携して取り組むことを目的に、平成11年度から設置を進めてきたところであります。また、平成17年度からは、ネットワークを発展させる形で要保護児童対策地域協議会として設置を進めているところであり、平成20年９月30日現在、41市町村中24市町村で協議会が設置されております。
　当該協議会は、市町村の児童福祉関係機関のほか、保健、医療、教育、警察等の関係機関で構成されており、要保護児童等に関する情報交換や支援内容の協議を行う機関として位置づけられております。
　県としましては、現在６市町村に設置されている既存の児童虐待防止ネットワークを要保護児童対策地域協議会へと移行させていくとともに、設置がおくれている町村部における当該協議会の設置促進に努めてまいります。
　続きまして、虐待を受けた児童の保護施設の現状についてにお答えいたします。
　虐待を受けた児童など保護が必要とされる児童については、児童養護施設、乳児院等への入所措置が行われております。
　現在、児童養護施設は県内に８カ所が設置されており、定員の合計が435人となっております。また、乳児院については１カ所で設置されており、定員は20人となっております。
　児童養護施設の在籍の状況は、各年度末で平成17年度が366人、18年度が370人、19年度が384人となっており、増加傾向にあります。
　乳児院につきましては、平成17年度が21人、18年度が16人、19年度が21人となっており、17年度と19年度は定員20人を上回る状況となっております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　福祉行政についてに関連しまして、県における障害者の雇用実態と推進策についてお答えいたします。
　 知事部局における６月１日現在の障害者雇用数は72名で、雇用率2.55％となっており、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める法定雇用率2.1％を上回っているところでございます。
　知事部局では、障害者の雇用を推進するため、毎年度、障害者の選考採用を行うとともに、職員の持っている能力を発揮させるため、障害の状況に応じた業務配分や配属先を決めるなど、障害を持っている職員にとって働きやすい環境づくりに努めているところでございます。
○教育長（仲村守和）　それでは福祉行政についての御質問で、障害者雇用に関する今後の方針についてお答えいたします。
　県教育委員会における障害者雇用の現状につきましては、平成20年６月１日現在、実雇用率が1.27％と法定雇用率に達せず、全国都道府県教育委員会の平均1.58％を下回るなど厳しい状況にあります。
　県教育委員会としましては、このような現状を認識し、今年11月20日、庁内に障害者雇用推進委員会を設置し、次期障害者採用計画の策定と今後の取り組み方針を確認したところであります。
　今後、他県の取り組み事例についても参考にしながら、専門的なノウハウを有する沖縄労働局の助言を受けつつ、法定雇用率の達成に努めてまいります。
　次に、教育問題についての御質問で、高校生の就職内定取り消しと求人数について一括してお答えいたします。
　沖縄労働局の調査によりますと、10月末現在の高校生に対する求人数は、県内865人、県外2239人、合計3104人となっており、前年同期の合計3140人と比較して若干減少しております。就職内定取り消しについては、12月５日現在県外企業から１人の内定取り消しがありました。
　県教育委員会としましては、採用内定取り消しについて各学校が公共職業安定所と連携して、事業主に撤回を働きかけるよう通知したところであり、今後具体的な対策を積極的に講じていきたいと考えております。
　次に、小・中・高校における琉球・沖縄歴史教育についてお答えいたします。
　小・中・高校における琉球・沖縄の歴史教育は、沖縄の歴史的背景や文化遺産、先人の活躍などを学ぶことにより、本県独自の歴史や文化に対して理解を深め、子供たちが生まれ育った沖縄への誇りや県民としてのアイデンティティーなどをはぐくむ上で大切だと考えております。
　県内小中学校では、全学校で地域及び沖縄の歴史に関する学習が展開されており、小学校では、「郷土の偉人」や「昔のくらし」の学習を通して地域の歴史を取り扱っています。　
　また、中学校においては、県発行の副読本などを使い「琉球王国の成立」や「沖縄の世界遺産」などの学習が行われています。
　さらに、高等学校においては、学校設定科目である「沖縄の歴史」などで、琉球列島の起源から大交易時代を経て近代沖縄に至る歴史の学習が行われております。
　県教育委員会といたしましては、今後とも、本県の歴史や地域の特性を踏まえ、学校教育活動全体を通して沖縄の歴史の学習を推進していきたいと考えております。
　小・中・高校における琉球・沖縄の歴史教育は、沖縄の歴史的背景や文化遺産、先人の活躍などを学ぶことにより、子どもたちが自らの生まれ育った沖縄への誇りや県民としてのアイデンティティーを持ち、本県独自の歴史や文化に対して理解を深めていく上で大切だと考えます。　
　県内小中学校では、全学校で地域及び沖縄の歴史に関する学習が展開されており、小学校では、「郷土の偉人」や「昔のくらし」の学習を通して地域の歴史を取り扱っています。また、中学校においては、県発行の副読本などを使い「琉球王国の成立」や「沖縄の世界遺産」などの学習が行われています。さらに、高等学校においては、学校設定科目である「沖縄の歴史」などで、琉球列島の起源から大交易時代を経て近代沖縄に至る歴史の学習が行われています。
　県教育委員会といたしましては、今後とも本県の歴史や地域の特性を踏まえ、学校教育活動全体を通して沖縄の歴史の学習を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境問題についての御質問で、国際自然保護連合の勧告についてお答えいたします。
　国際自然保護連合総会で採択されたジュゴン保護に関する勧告は、日本政府及び米国政府に対してなされたものであると承知しており、今後、国において具体的な対応策が検討されるものと理解をしております。
　県としても、国と連携して必要な保護対策を検討していきたいと考えております。
　次に、ジュゴンの生息地保全策についてお答えいたします。
　県は、ジュゴンの保護対策として、環境省と協力してジュゴンの生息状況と海草藻場に関する調査、魚網による死亡事故を防ぐためのレスキューマニュアルの策定及び訓練、普及啓発用パンフレットの作成等の取り組みを進めてきたところであります。
　環境省では、ジュゴン保護のために漁業者と連携したジュゴンの生息状況調査を行い、必要に応じて種の保存法に基づく希少野生動植物種への指定を含めた対策の検討を進めることとしており、県としては、環境省の取り組みに協力していくとともに、引き続きジュゴン保護の普及啓発活動等に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、大浦湾のアオサンゴ群落の保護対策についてお答えいたします。
　大浦湾は、干潟・砂浜の海岸地形や泥質・岩礁等の海底基質などがコンパクトにまとまった特徴的な湾であると同時に、ユビエダハマサンゴの群落やアオサンゴ群落が確認されております。また、大浦湾は、「自然環境の保全に関する指針」では、ランクⅠ、ランクⅡとなっており、アオサンゴ等のサンゴの保全は重要と認識しております。現在、当該地は事業者において環境影響評価を実施中であり、その中で事業の実施によるアオサンゴの影響やその保全措置等が検討されることになると認識しております。
　次に、サンゴ礁保全事業の進捗状況についてお答えいたします。
　県では平成19年度から平成20年度にかけて、「民間参加型サンゴ礁生態系保全活動推進事業」を実施しており、官民協働のサンゴ礁保全推進体制の構築を目指し、行政、ＮＰＯ、企業、漁業関係者、観光業者等多様な主体が参加する「沖縄県サンゴ礁保全推進協議会」を平成20年６月に立ち上げたところであります。また、地域への支援方策の一つとして、多様な主体がそれぞれの特性に応じて行うことのできる「サンゴ礁保全活動プログラム集」及び民間において望ましいサンゴ移植ができるよう基本的な考え方や推奨し得る手法等についてまとめた「サンゴ移植マニュアル」の作成を進めているところであります。
　今後、本協議会では情報共有の場としたり、同プログラム集及びマニュアルを活用して地域のサンゴ礁保全活動への支援をするなど、多様な主体と連携を深めながら、サンゴ礁の保全を横断的に推進していくことを目指して体制を整備していきたいと考えております。
　次に、大浦湾のアオサンゴ等サンゴ礁調査の対象について一括してお答えいたします。
　県では、本県の自然環境及び生活文化の基盤であり、生物多様性の宝庫、観光資源や漁業資源として重要なサンゴ礁について効果的な保全・再生活動の推進を図るため、現状の把握をする必要があることから、次年度においてサンゴ礁資源等の調査を行うことを検討しているところであります。調査内容はまだ未確定ですが、広範な海域を網羅的に調査することになります。
　なお、基地建設に伴う影響については、今後、事業者が環境影響評価を適切に実施することにより、サンゴ礁への影響やその保全措置等が検討されることになると認識しております。
　次に、吉の浦発電所の温排水放水による周辺海域への影響についてお答えいたします。
　吉の浦火力発電所建設事業に係る環境影響評価の手続は、環境影響評価法に基づき平成15年11月に環境影響評価方法書が提出され、知事意見、環境大臣意見、平成18年３月の経済産業大臣の勧告を経て、同年７月に終了しております。
　当該事業に係る温排水の放水計画は、環境影響評価書において１日約210万トンを沖合約500メートル、水深4.75メートルの位置に設置した放水口から水中放水する計画となっており、温排水の拡散予測については、水理模型実験により行われております。
　温排水の拡散予測によると、海面下１メートルにおける水温の１度上昇域は放水口から約900メートル、面積で0.179平方キロメートルの範囲であり、周辺海域に及ぼす影響は少ないと予測されております。
　県としては、環境影響評価手続に係る知事意見を踏まえ、温排水の放水による周辺海域への影響を監視・把握していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　県の中小企業振興資金融資制度を利用した詐欺事件の摘発件数と被害額及び事件の概要について一括してお答えいたします。
　摘発した事件は３件であり、被害額は2360万円であります。
　事件の概要については、平成19年９月と11月及びことし２月に暴力団組員が土木建築会社等を設立する意思もないのに、あるように装って、県の中小企業振興資金融資制度の中の創業者支援資金制度を悪用して融資資金2360万円を県内の金融機関からだまし取った事案であります。
　本件に関しましては、現在捜査継続中であることから、手口等について明らかにすることは今後の捜査に支障を生じることとなりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
　次に、県内の振り込め詐欺の被害実態とその防止対策について一括してお答えいたします。
　県内の振り込め詐欺の認知件数は、本年10月末現在117件で、被害金額は8109万円となっており、前年同期に比べ６件、1840万円増加しております。
　類型別では、息子等をかたり、事件・事故の示談金等を名目に現金をだまし取るオレオレ詐欺が17件、2728万円、インターネットサイト利用料金の未払いがあるなどと偽り現金をだまし取る架空請求詐欺が28件、1248万円、実際には融資しないのに補償金等を名目に現金をだまし取る融資補償金詐欺が66件、3600万円、税金を還付するなどと欺き、銀行等の現金自動預払い機ＡＴＭから犯人の口座に送金させる還付金等詐欺が６件、531万円となっております。
　県内で最も多く発生しているのは、融資補償金詐欺で全体の56.4％を占めております。これは全国平均の24.2％に比べ2.3倍と高い状況にあります。
　県警察におきましては、振り込め詐欺被害を未然に防止するため、犯人グループの摘発や預貯金通帳、携帯電話の不正譲渡等の取り締まり、警察官によるＡＴＭ周辺での警戒、巡回連絡等あらゆる警察活動を通じた広報啓発活動などに取り組んでいるところであります。また、金融機関等の関係機関・団体と連携して、窓口やＡＴＭ周辺での注意喚起、ＡＴＭ画面への注意喚起メッセージの表示、新聞広告の掲載、テレビ・ラジオ放送などに取り組んでいるところであります。
　今後とも金融機関等の関係機関・団体、自治体、防犯ボランティアなどと連携して振り込め詐欺防止対策を推進してまいる考えであります。
　次に、未成年者へのたばこ・酒類販売者に対する取り締まり及び検挙実態についてお答えします。
　県警察におきましては、未成年者を喫煙及び飲酒で補導した場合、たばこ・酒類の入手先について聴取、現場案内をさせ、販売元等を特定するとともに、未成年者と知りつつ販売提供した事実が明らかになれば積極的に事件化するなど販売業者等に対する取り締まりを実施しているところであります。
　本年11月末現在、未成年者へのたばこ及び酒類販売等により検挙した事案は56件63名で、前年同期に比べ19件13名の増加となっております。これを法令別に見てみますと、未成年者飲酒禁止法違反で19件19名、未成年者喫煙禁止法違反で15件15名、非行助長行為に係る県青少年保護育成条例違反で18件23名、風俗営業所等における未成年者への酒類・喫煙提供等の風営適正化法違反で４件６名となっております。
　県警察では、未成年者の喫煙や飲酒を防止するため、街頭活動による喫煙・飲酒少年の発見補導活動のほか、たばこやアルコールの影響による危険性を理解させるための非行防止教室の開催、悪質な違反業者等の取り締まりなどを強化しているところであります。
　また、県民や業界に対しても地域住民による注意指導や警察への通報、家庭での子供の在宅確認やたばこ・酒類の保管管理の徹底、たばこや酒類の販売、提供時の年齢確認の徹底などについて啓発活動を行っているところであります。
　県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体と連携し、未成年者の喫煙及び飲酒防止対策を強化してまいる考えであります。
　次に、暴走族の実情についてお答えいたします。
　県内の暴走族は、出身中学校単位に小グループで結成され、毎年解散や新旧交代を繰り返している状況にあり、本年11月末現在36グループ、343名を把握しております。
　これら暴走族は主に那覇市、浦添市、宜野湾市、北谷町の国道58号で期待族と呼ばれる暴走行為を見に集まる者たちと携帯電話のサイトを利用して、暴走場所や警察の取り締まり情報を交換しながら、曜日を問わず深夜から未明にかけて爆音暴走を繰り返し、一般交通や地域住民に著しい危険と多大な迷惑を及ぼしている状況にあります。
　本年11月末現在、暴走行為で事件送致した201人の成人、少年別の内訳を見ますと、成人が31人、15.4％、少年が170人、84.6％となっており、少年が大半を占めている状況にあります。また、暴走行為に伴う110番受理件数は本年11月末現在3474件で、前年同期と比較しますと447件14.8％増加しているほか、検挙人員につきましても2195人で、前年同期比1315人、149.4％増加しております。
　県警察といたしましては、これら暴走行為を防止するため、白バイを投入した特別体制による取り締まり、暴走族、暴走行為が頻繁に行われている道路での大規模検問、少年等に対する安全教育、加入阻止、離脱支援など各種対策を講じているところでありますが、今後はこれらの対策に加え、摘発した暴走族グループの解散と再組織化の阻止などを強力に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは運玉森（与那原側）からの土砂流出防止対策についての御質問で、運玉森からの土砂防止流出対策についてにお答えいたします。
　運玉森を含めた森林区域からの土砂流出防止対策については、早急に現地調査を行い、地元与那原町及び国の関係機関と調整し、事業導入に向けて検討していきたいと考えております。
　事業の実施に当たっては、保安林指定が前提条件となっていることから、地元与那原町や地権者と事業実施の条件整備について調整していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大城　一馬　議長、休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時15分休憩
　　　午後３時20分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　大城一馬君。
　　　〔大城一馬君登壇〕
○大城　一馬　まず１点目に、鳥島射爆撃場の件についてでありますけれども、知事も一生懸命やっているということは私どももそれなりに評価はしております。しかしながら、政府や総領事、残念ながら確たる返答がないということで、知事、私ども知事訪米、これからまた委員会審議、本会議で決をとりますけれども、まだ方向性はわかりませんけれども、もし知事が訪米する場合にできる状況があった場合には、この鳥島射爆撃場の返還について項目に入れるべきじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
　次に、小学校、中学校、高校での歴史教育の実施であります。
　教育長の答弁を聞きますと、何かほぼやられているというような感じの答弁をなさっておりますけれども、残念ながら私がいろんな方々からお聞きしますと、もちろん現場の先生方等ですね、ほとんど琉球・沖縄の歴史教育というのはなされてないと。要するに、先生方の熱意によって一部でやられている。これは何かと言いますと、やはり教科にないということでなかなかこの取り組みが弱いという報告を受けているんですよ。ですから、やはりいろいろ学力テストの問題あります。そういったことも踏まえると、先生がおっしゃっていましたように教育長、まさにアイデンティティー、誇り、まずこういったことをしっかりと学ぶ体力を形成するために学校現場で、沖縄・琉球の歴史を教える時間をしっかり確保するということが私は大事ではないかと思いますね。
　私どもも言われてみますと、学校で日本史は学んだ、世界史は学ぶ、しかし琉球・沖縄の歴史というのが全く学んだ記憶がないと。多分にこれはほとんどの皆さん方がそうであろうと思っているんですよ。今でも児童生徒に琉球の歴史、沖縄の歴史を聞いてもわからない。先生方に聞いてもほとんどわからないという状況、専門家の立場の先生に言わせると、そういう状況なんですね。ですから、これはやはり国のいろんな制度、学習指導要領に基づいての教科の設定もあります。あえてそれを今、打ち破って云々は言いませんけれども、せめてしっかり学習できるこの時間を確保することを私はやってもらいたいと思います。将来的にはやはりこの琉球・沖縄の歴史教育の特区ぐらいの構想をぜひ考えて対処してほしいなということをお願いしたいと思います。
　次に、吉の浦火力発電所でありますけれども、部長答弁では調査もやったというようなお話でありますけれども、これは調査というのは漁業圏内の調査であって、実際に今知念の漁協、そして中城湾漁協に加盟する８団体、今のような状況ではもう210万トンという温排水をとって出す。この210万トンというのは県民が１日使う水の量42万トンの５倍なんですよ。こういう温排水が１日に210万トンも出し入れする。特に、この知念半島の漁場というのは、いわゆるこの中城湾港が非常に特有な地形になっているために海流がほとんど泡瀬から与那原、そしてこの知念半島に行くわけですね。そこは御承知のように、モズクが沖縄でも有名です。そしてクルマエビ等、刺し網漁業、非常に優良な漁場なんですよ、知念海域はですね。そういうところで漁民も相当怒っている。海上デモするぐらい、決起大会するぐらい。そして国にわざわざ行って県選出国会議員に要請する。県にも来ています、10月５日に文化環境部に来ています。そして議会にもですね。
　そういうことで、やはりこの温排水の取水口この変更そして海域調査、こういったところをしっかりやってくださいと。何も彼らは反対じゃないんですよ。当然この発電所というのは県民に対する電気の供給は認めています。でも、この温排水が210万トン毎日出し入れしますと大変になりますよということで、非常に漁業の絶滅をかけたこの状況にあるということで、皆さん方はそれこそ不退転の決意で今行動しているんです。
　県は沖縄電力の株主でございます、４億5000万出しております。私はやはり指導監督する義務があろうかと思います。知事は元会長、社長ですから、ぜひその漁民の声をしっかりと受けとめて善処方を強くお願いして、知事の御答弁をお願いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの大城一馬君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　この際、報告いたします。
　説明員として出席を求めた副知事安里カツ子さんは、別用務のためこれより以降の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　　　――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩前の大城一馬君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　大城一馬議員の再質問にお答えしたいと思いますが、訪米に当たって、特に鳥島の射爆撃場等についてもその返還などについて話をしてきたらどうかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、私の考えでは、今、陸域も空域も、それから水域もこれほど米軍基地に提供され、さらに制約・制限を受けているという状況は話をしようと思います。
　そういう中で、今、大城議員御提案の件も話をしてみたいと考えております。
　その他の御質問は、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　吉の浦火力発電所についての再質問にお答えいたします。
　温排水の拡散予測は、アセス調査によりますと、周辺海域に及ぼす影響は少ないと予測されており、現在の予測結果では知念漁港地先までは及ばないこととなっております。
　ただし、県としましては、今後、地元中城村、事業者と県による三者で環境保全協定を締結することになっており、その中でしっかりした調査を実施させ、必要に応じて事業者を指導していく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは再質問にお答えをいたします。
　小・中・高校での琉球・沖縄歴史教育を学校現場でもっと取り組むべきではないかという御趣旨の御質問だと思いますが、議員がおっしゃるように琉球・沖縄の歴史教育は、子供たちが本県独自の歴史や文化に理解を深め、沖縄への誇りや県民としてのアイデンティティーをはぐくむ上でも大切なことだと考えております。
　現状としましては、小中学校では社会科や「総合的な学習の時間」の教育課程に位置づけて取り組んでおります。高校では、学校設定科目の沖縄の歴史を29校で設定をしております。
　県教育委員会としましては、今後とも沖縄の歴史学習の充実を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西銘　純恵　こんにちは。
　一般質問を行います。
　年の瀬を迎え、県民生活は大変深刻な状況にあります。働く県民のうち、約半数の31万6000人は年収200万円未満のワーキングプア、非正規雇用が40.8％、失業率は８％台に悪化して、貧困と格差は広がる一方です。
　小泉政権に始まる自民・公明の構造改革の政治は、大企業や大資産家に減税し、５兆円の軍事費や無駄な米軍基地への思いやり予算を聖域にしたまま、毎年2200億円の社会保障費の削減、お年寄りいじめの後期高齢者医療制度など、国民には１人当たり10万円の負担増を押しつけてきました。景気が悪化した中、暮らし、福祉、医療、中小企業など、県民の生活支援が特に求められています。
　１、高齢者福祉についてお尋ねします。
　(1)、月額１万5000円以下の低年金の介護保険料の徴収が年々低くなっています。高くて払えない保険料の減額・免除の制度を国に求めるとともに、当面、県が財政支援を行い減額・免除を行うこと。介護保険の見直しで今でも負担の重い保険料を引き上げさせないことについて。
　(2)、在宅介護の困難な家庭で宅老所の利用が広がっています。県内の宅老所の数と利用者の人数についてお尋ねします。寝たきりの人におむつを何枚も重ねて夜間の職員不足に対応している施設など、施設の状況や運営内容について実態調査を行い、高齢者が安心して暮らせるように宅老所への支援を行うことについて。
　(3)、要介護者の85％が認知症の症状にあるとされています。要介護認定者の人数と介護サービスの必要な認知症の人数は何人ですか。その皆さんの医療や介護サービスの実態（介護施設対応、在宅介護などの実態）はどうなっていますか。
　(4)、ひとり暮らし高齢者は何人いますか。県内での近年の孤独死の人数。孤独死防止対策をどのように行っていますか。
　２、医療・福祉行政について。
　(1)、お金の心配なく安心して出産できるように、14回の妊婦健診を公費で行えるようにすることについて。
　(2)、生活福祉資金は、５年前と比べて貸付額は約３億6000万円減っています。貸付額が減った理由は何ですか。所得は減り続け物価は高くなり、生活支援が大事なときに、生活に困った県民がすぐに借り入れができるように、保証人なしなど条件を緩和して借りやすい制度にすべきではないでしょうか。
　(3)、国保世帯の所得は40万円未満が50％、100万円未満が66.5％です。ほかの都道府県並みに県から市町村の国保会計に補助を行い、国民健康保険税の引き下げをさせることについて。
　(4)、18歳未満の子供のいる世帯数と子供の人数。国保証を被保険者に無条件に交付して医療が受けられるようにすることについて。
　(5)、国保滞納者への行き過ぎた強制執行をやめて、支払い能力の実態に即して減額・免除の適用や徴収猶予の措置など適切な対応をとるように市町村に徹底することについて。
　３、原油・物価高騰対策について。
　アメリカ発の金融危機は日本経済にも深刻な影響を与え、極端な金融自由化と規制緩和で投機マネーを野放しにしてきた自公政治の責任が問われています。消費税引き上げなどで失政のツケを国民に回すことを許さず、雇用破壊、中小業者や農漁民の営業、暮らし、福祉と教育にあらゆる支援をやって政治の責任を果たすことが緊急に求められています。
　(1)、福祉施設、教育施設などの「原油等価格高騰影響調査」を実施して影響を把握して、支援を行うことについて。
　(2)、市町村で原油・物価高騰による学校給食費の値上げの動きがあるが、県も補助をして特別調整交付金の活用で給食費を値上げさせないようにすることについて。
　(3)、障害者の小規模通所作業所などを含めた福祉施設や社会福祉法人などに対する福祉ガソリン支援と食材費の支援を行うことについて。
　４、教育問題について。
　(1)、県立浦添看護学校は、看護の道に進みたいと希望する若者が、高額の入学金や学費の心配をしないで安心して学ぶことのできる看護学校です。看護師不足を解消する看護師養成が本県の重要課題となる中で、所得の格差で看護学校に進学できない若者を生み出さないように、県立浦添看護学校を存続すべきです。
　(2)、高校の授業料の引き下げと減免制度の拡充について。
　(3)、就学援助の国庫負担の拡充を国に求め、市町村が所得条件の緩和を行い支給内容をふやすなど、必要な子供が受けられるように拡充をさせることについて。
　(4)、大麻所持で高校生や中学生まで検挙される事件が相次ぎ、大麻汚染の広がりは緊急な対策が必要となっています。本県の高校生の大麻調査による薬物汚染の実態及び教育長の見解と対策について。
　(5)、沖縄県子ども会育成連絡協議会の家賃を免除することについて。
　５、県民の命を守る県立病院の拡充について伺います。
　(1)、県立病院は、県民の命を守り、県民医療の中核を担っています。県立病院のあり方検討部会で民営化の動きがありますが、県立病院を公設公営として存続させることについて。
　(2)、医師手当の廃止は、県民の医療を支えている県立病院で中心的役割を果たしている中堅医師の退職を促進し、県立病院を崩壊させることになりかねません。医師手当の廃止はやめるべきです。
　(3)、医師、看護師不足によって診療科や病床が閉鎖されています。病院事業局の職員定数を増員するための定数条例を改正すべきです。
　(4)、沖縄県の医療のかなめである県立病院事業の中核を担っている中部病院は、研修医の養成、高度医療、救急医療などに大きな役割を果たしています。がん治療のための放射線治療器が耐用年数を超えて使われ何度も故障を繰り返し、患者に負担をかけ、医療技術の向上にも支障となっています。早急に更新をすべきです。県立病院の高度医療機器などの充実強化について見解と対応を伺います。
　６、八重山・宮古を調査して。
　県は、宮古と八重山支庁の廃止をしようとしています。私は、文教厚生委員会で視察調査をしてきましたが、離島であるために暮らし、福祉、教育などにさまざまな困難を抱えていることを実感しました。現在の支庁をさらに拡充して宮古・八重山の皆さんの願いにこたえるべきではないでしょうか。
　以下、質問します。
　(1)、老朽化して危険な宮古の児童養護施設漲水学園を県の責任において改築を進めることについて。
　(2)、八重山農林高校の理科・音楽棟は、老朽化して大雨のたびに浸水しています。学寮は老朽化して風通しが悪く、クーラーの取りつけがない部屋は暑く、いずれも学校から改築が要請されています。早急に対策をすることについて。
　(3)、八重山高校の学寮のクーラー設置と改修について。進路情報収集のため、ＰＴＡ会費から50万から60万の父母負担があるが、職員の研修旅費や生徒派遣費を公費で負担することについて。
　(4)、宮古少年自然の家のアスレチックは、一部分がシロアリの被害を受け１年以上も使用中止されています。急いで補修を行うことについて。
　(5)、八重山養護学校で病休する教員が出ました。教員補充のための宿舎問題などについての対応と現状について。特別支援学校として普通校の支援を行い過重労働を行っていますが、解消するための対応について。現場で必要とする教員を正規教員で配置することについて。
　(6)、県立図書館八重山分館の児童コーナー冷房機は故障したままで、室内温度は30度以上になります。冷房機を設置すること。八重山分館と宮古分館で半分に削減された図書費をもとに戻すこと及び八重山・宮古図書館分館を存続させることについて。
　(7)、宮古福祉保健所の健康推進棟は、床がシロアリの被害で使用不能となっています。早急に改修することについて。
　(8)、県立宮古病院の改築を急ぐこと。宮古病院の脳外科医、産科医、眼科医などの医師不足は深刻です。緊急に医師確保を図ることについて伺います。
　(9)、八重山病院では、知事に現場の実態を見てほしいと要望が出ていますが、視察の意思はありますか。
　７、那覇軍港の浦添移設と那覇港港湾開発の諸問題について。
　泡瀬干潟の埋め立てに対する那覇地方裁判所の判決は、自然を破壊して無駄遣いの公共工事に対する厳しい審判と受けとめるべきではないでしょうか。
　浦添の西海岸は、重要なサンゴ類、海草藻場、干潟が分布する環境の保護・保全を図るランクⅡの貴重な自然が残された海域です。埋め立ては将来に禍根を残すもの、中止させるべきです。
　沖縄県南部地区市町村議長会が、漁業従事者の生命財産を守り、県民の安全かつ平穏な生活を守るため、本県漁業と観光振興を図るために、訓練水域の返還と鳥島・久米島射爆撃場の早期返還を強く求める決議を可決。県議会でも返還決議を全会一致で可決しました。陸も海も空も自由に使えない、今も変わることのない基地の島沖縄の現状です。県民の願いは、基地のない平和な沖縄です。知事は、真摯に受けとめて、新基地建設はやめよと日米両政府に要求すべきではないでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　西銘議員の御質問にお答えいたします。
　まず、医療・福祉行政に係る御質問で、公費による妊婦健康審査の実施についての御質問にお答えいたします。
　妊婦健康診査は、母子保健法に基づき市町村の事業として位置づけられております。必要とされる妊婦健診14回のうち５回分の健診費用について地方交付税措置されております。全市町村において５回の公費健診が実施されているところでございます。県は、妊婦健診拡充に向けて、市町村、産科医会等関係者との調整を行ってまいりました。国は、新たな経済対策として残りの９回分の健診について、平成22年度までの間、国庫補助２分の１と地方財政措置２分の１により支援する方針を示しております。県は、国の動向について市町村へ情報提供を行っているところであります。拡充分の検診内容等につきましては、国の動向、市町村の動向を踏まえ必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
　次に、八重山・宮古調査に係る御質問で、八重山病院の視察はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県立病院を視察し、直接病院長などから現場の事情について意見をいただくことは、大変重要なことだと認識いたしております。
　八重山病院の視察につきましては、機会をとらえてできるだけ早期に実現してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　高齢者福祉についての御質問の中の、財政支援による減額・免除と介護保険の見直しについてにお答えいたします。
　介護保険は、介護を国民みんなで支え合う仕組みとして、高齢者も含めて40歳以上の全国民で保険料を負担している制度であります。
　その理念に基づく費用は、保険料で50％、公費で50％負担し、保険料については65歳以上の者が19％、40歳以上65歳未満の者が31％であり、国・県・市町村の公費負担も含めてそれぞれの負担割合が決められております。また、保険料については、負担能力に応じた所得段階別の保険料が設定されており、低所得者の負担は軽減されております。
　このような制度運用において県や市町村が独自に一般財源による財政支援等を行うことにより保険料の負担を減免・免除をすることは、適当ではないとされております。
　県としましては、九州各県とも連携しながら、介護報酬の増加などにより高齢者が負担する保険料等の引き上げにならないよう、国において十分な財源措置を講じるよう要望しているところでございます。
　続きまして、宅老所の数と利用者数、運営実態等についてにお答えいたします。
　県は、老人福祉法改正前の平成17年８月に市町村を通して、いわゆる宅老所等の既存事業所の把握のための調査を行い、有料老人ホームに該当する事業所については、県への届け出の指導を行ってまいりました。その結果、平成20年12月現在、有料老人ホームの届け出を行っている宅老所等は100件で、定員はおよそ900人となっております。
　県は、届け出た宅老所等について運営内容の確認や現地調査を行い、運営の改善を求めるとともに、有料老人ホームとしての情報を県のホームページで公表しております。また、入所者の安全に資するために感染症などの注意喚起を行うとともに、宅老所連絡会等の団体との意見交換会や業者研修会への参加による資質向上の支援を行っております。
　続きまして、介護サービスの必要な認知症人数とその医療や介護サービスの実態についてにお答えいたします。
　県が実施しました「認知症高齢者の日常生活自立度調査」によりますと、平成20年３月末現在の要介護認定者は３万8897人で、そのうち何らかの支援が必要な認知症の症状があると判断された人は２万5409人であります。
　認知症患者の医療対策としましては、早期発見や早期対応のための地域のかかりつけ医による診断を初め、専門医療が必要な場合には精神科病院等において医療相談や治療等が行われております。また、認知症高齢者に対する主な介護サービスとしまして、地域密着型の認知症対応型共同生活介護事業所が54カ所、小規模多機能型介護事業所が35カ所、認知症対応型通所介護事業所が29カ所設置されております。
　また、施設系サービスとして設置されている54カ所の特別養護老人ホーム、41カ所の介護老人保健施設、27カ所の介護療養型施設や、居宅系サービスとして設置されている1056カ所の介護事業所においても認知症高齢者へのサービスを提供しております。
　続きまして、孤独死及びその対策についてにお答えいたします。
　県が実施しました「老人福祉関係基礎調査」によりますと、平成19年10月１日現在の本県のひとり暮らし高齢者は４万7140人で、65歳以上人口に占める割合は29.4％になっております。
　これまで孤独死についての明確な定義がないため調査を実施したことはなく、孤独死の人数は把握しておりません。
　孤独死防止対策としましては、市町村によるひとり暮らしの要支援高齢者を対象とした福祉電話の設置、配食サービスや老人クラブによる友愛訪問等により、安否確認や孤独感の解消に努めております。また、地域包括支援センターにおいては、高齢者本人や家族からの相談に応じ、必要なサービスにつなげるなど包括的な支援を行っております。
　なお、国においては、平成19年度から「孤立死ゼロ・プロジェクト」を創設して、孤立死を防止するためにモデル事業の事例を含めた提言を取りまとめております。
　県としましては、市町村や老人クラブの取り組みを支援するとともに、国の施策・事業の動向を踏まえて必要な対策を検討していきたいと考えております。
　続きまして、医療、福祉行政につきましての、生活福祉資金の貸付額が減った理由及び貸付条件の緩和についてにお答えいたします。
　生活福祉資金の貸し付けで大きく減少したのは、修学資金貸し付けとなっております。この申し込み件数が平成15年度510件から平成19年度166件と減少したことに伴い、貸付決定額が平成15年度３億9599万4000円から平成19年度１億2369万9000円と減少しております。
　減少の原因は、日本学生支援機構等の他制度の活用によるものと考えております。また、貸付金制度を維持していくためには償還の確保も重要でありますので、原則として連帯保証人等を立てることが貸し付けの条件となっているものであります。
　なお、緊急貸し付けである「緊急小口資金」につきましては、例外的に連帯保証人を必要とせず、低所得世帯にあって医療費または介護費の支払い等により一時的に生計の維持が困難となった場合に資金の貸し付けを行っております。
　続きまして、市町村国民健康保険税に対する県から市町村への補助についてにお答えいたします。
　県では、市町村の国保財政を支援するため、平成20年度当初予算において136億4336万5000円を計上しております。このうち、低所得者に対する保険料軽減措置等に対する財政支援として53億4400万円を計上し、負担の軽減を図ることとしております。
　なお、国民健康保険財政は、制度に基づく国・県等の公費負担及び保険料等により、保険者である市町村の責任により運営されるものであると認識しております。
　続きまして、18歳未満の子供のいる世帯及び子供の人数並びに被保険者証の交付についてにお答えいたします。
　国保における本県の18歳未満の子供のいる世帯数、人数につきましては把握しておりませんが、未就学児につきましては、平成20年10月末現在３万2384人となっております。
　厚生労働省が10月30日に公表した全国調査の結果では、本県における資格証明書交付世帯における中学生以下の子供のいる世帯は30世帯で、乳幼児19人、小学生21人、中学生19人の59人となっております。
　資格証明書は、災害その他特別な事情がある場合及び公費負担医療の対象者等を除き、１年間保険料を滞納している世帯主に交付することとなっております。
　なお、平成20年10月30日付厚生労働省国民健康保険課長通知により、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の一時支払いが困難である旨の世帯主の申し出がなされた場合は、市町村は短期被保険者証の交付に努めることが示されております。
　資格証明書の交付につきましては、保険者である市町村が判断することになりますが、県としましても、子供への人道上の配慮から滞納の実態を適切に把握し、きめ細かな対応を行うよう今後とも市町村に対する助言を行うこととしております。
　また、現在、国において被保険者証の返還対象の世帯でも18歳未満の子供に対しては被保険者証が交付できるよう、国民健康保険法を改正する動きがあり、その動向を県としても注視しているところでございます。
　続きまして、国保滞納者への市町村対応についてにお答えいたします。
　国民健康保険制度は、保険者である市町村の責任により運営されるものであります。
　県としましては、市町村職員の研修会等において悪質な滞納者には滞納処分も含めた収納対策の厳正な実施に努めることとあわせ、支払い能力がない場合、または特別な事情がある被保険者につきましては、生活状況に応じ保険料の軽減、減免・徴収猶予、分割納付等の具体的な納付相談を行うよう助言を行っております。
　続きまして、原油・物価高騰対策についての、福祉施設における原油価格高騰による影響及び支援についてに一括してお答えいたします。
　原油価格高騰の影響に伴う福祉施設への影響については、入浴時に使用する重油や諸活動に使用するガソリンなどのほか、石油関連商品及び授産活動の食材費の値上がりなどによる影響を受けております。
　現在のところ、社会福祉施設全般にわたる原油等価格高騰影響調査は実施しておりませんが、各施設において物品購入方法の見直しや省エネ等による運営費の節約に努めるなど施設の内部努力にて対応しております。
　また、障害者授産施設においては、授産製品の値上げ等で対応している事業所もありますが、利用者への負担増については行っていないと聞いております。
　今後、原油等価格の動向を踏まえ、必要に応じ影響把握に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、教育問題についての、県立浦添看護学校の存続についてにお答えいたします。
　本県における看護師の養成については、県を初め民間においても那覇看護学校、沖縄看護専門学校、北部看護学校、ぐしかわ看護専門学校などの専門学校のほか、名桜大学に看護学科が開設され看護教育が行われております。
　平成21年度は、那覇看護学校に定員80名の３年課程が新設されるとともに、県におきましても浦添看護学校に定員80名の３年課程を新設する考えであります。その後は、県と民間の役割分担を踏まえ、40名定員の２年課程と80名定員の３年課程の２課程を有する看護師養成所として浦添看護学校を民間に移譲することとしております。
　続きまして、県民の命を守る県立病院の拡充についての中の、県立病院の経営形態についてにお答えいたします。
　経営形態を含む県立病院のあり方につきましては、８月26日沖縄県医療審議会に諮問を行い、現在、同審議会に設置された県立病院のあり方検討部会において御審議をいただいているところであります。
　県といたしましては、同検討部会の審議結果を踏まえ適切に対処してまいります。
　続きまして、八重山・宮古を調査しての漲水学園の改築についてにお答えいたします。
　児童養護施設漲水学園においては、平成20年４月１日に沖縄県社会福祉事業団へ建物等の施設が譲渡されております。現在、同施設については、事業団において改築に向けての検討が進められているところであります。
　県としましては、事業団との調整を行いながら、関係法令等に沿って施設整備事業の手続を進めてまいります。
　続きまして、宮古福祉保健所の健康推進棟の改修についてにお答えいたします。
　宮古福祉保健所の健康推進棟については、機能訓練施設として平成５年３月に整備した施設であります。
　福祉保健所における機能訓練事業の終了に伴い多目的室として利用しておりましたが、シロアリ被害により現在は使用しておりません。
　健康推進棟の改修につきましては、今後、その活用方法も含め検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、原油・物価高騰対策についての御質問で、教育施設における原油等価格高騰の影響についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、所管の教育施設における原油等価格高騰に伴う影響について調査をいたしました。
　その結果、教育施設の電気代、スクールバス・実習用車両及び実習船の燃料費、施設整備における建築資材価格などにおいて原油等価格高騰の影響があります。このうち、特別支援学校の光熱水費及び燃料費については影響が大きいことから、11月補正予算で不足額を計上しているところであります。その他の経費につきましては、原油価格の推移を見ながら、教育活動に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、原油・物価高騰による学校給食費への影響についてお答えいたします。
　学校給食につきましては、学校給食法で、設置者である市町村が主体となって実施し、食材費等は保護者が負担することと定められております。
　今回の政府の緊急対策である特別交付税措置につきましては、保護者負担の軽減策を講じた市町村に交付されることになっております。
　県教育委員会としましては、政府の特別交付税措置の趣旨について、平成20年９月３日付で市町村教育委員会及び沖縄県学校給食会へ通知したところであります。
　今後とも各市町村及び県学校給食会等関係機関と連携して、学校給食用物資の安全・安心で低廉な安定供給に努めてまいります。
　次に、教育問題についての御質問で、授業料の引き下げと減免制度についてお答えいたします。
　高等学校授業料は、学校施設の使用料として、受益と負担の公平性を確保しつつ教育環境の維持確保を図るために必要な財源であります。
　授業料の額については、地方財政計画に準じて定められており、各県ともほぼ同額であります。また、授業料の減免については８％枠の撤廃や離島出身などの自宅外通学をしている生徒への減免基準の緩和等、制度の改善に努めてきたところであります。その結果、平成20年10月末の減免者数は前年度同時期と比べ326人増となっており、減免率は9.4％となっております。
　県教育委員会といたしましては、今後とも授業料減免制度の周知を図り適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、就学援助の拡充等についてお答えいたします。
　就学援助に係る国庫支出金の拡充につきましては、全国都道府県教育長協議会等を通じその充実を関係省庁へ要請しているところであり、今後とも市町村において必要な就学援助が行えるよう、十分な財源措置を国に働きかけていきたいと考えております。
　なお、就学援助事業は、市町村においてそれぞれの実情に応じて実施されているところでありますが、所要の財源措置が講じられていることを踏まえ、教育の機会均等の精神に基づきすべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう、引き続き適切な実施を促してまいりたいと考えております。
　次に、高校生の薬物汚染の実態及び対策等についてお答えいたします。
　去る10月１日に高校生が大麻所持により逮捕された事件を受け、県立高等学校全生徒を対象に大麻等薬物に関するアンケート調査を実施いたしました。
　その結果によりますと、大麻などの薬物に関する印象については、心や体に害があるとの回答が61.2％である一方、格好いいや、気持ちよくなれるなどの回答が14.2％ありました。また、薬物の使用について誘われた経験があるとの回答が4.5％（1821名）、薬物を使っている人を見かけたとの回答が1.8％（707名）ありました。
　これらの結果から、高校生の大麻など薬物に対する理解が不十分であることや、薬物が高校生の中にも間違いなく忍び寄っていることに大変衝撃を受けております。
　県教育委員会としましては、庁内に設置した「大麻問題に関するワーキングチーム」で、高校生のアンケート結果の詳細な分析を行い、薬物乱用防止教育の具体的な方策を検討するとともに、年明けには中学生へのアンケート調査を実施いたします。
　また、沖縄麻薬取締支所、警察、ＰＴＡ等関係団体で構成される緊急連絡会議で再発防止に向けた具体的な方策を検討し、県民的運動として社会全体で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、八重山・宮古を調査しての御質問で、八重山農林高校の校舎等の改築についてお答えいたします。
　八重山農林高校の理科・音楽棟は、昭和53年度に建築されてから30年が経過し、コンクリートの剥離など老朽化している状況であります。平成19年３月に耐力度調査を実施し、その結果、改築の必要性があるとの調査結果が出ております。現在、平成21年度に改築する予定で調整を行っているところであります。また、寄宿舎につきましては、昭和57年度の新耐震基準後に建築された建物であり、今後、改装・改修の必要性について検討していきたいと考えております。
　次に、八重山高校の学寮のクーラー設置と改修についてお答えいたします。
　八重山高校の寄宿舎は、昭和53年度に建築されてから30年が経過し、老朽化している状況であります。
　学校施設については、昭和56年度以前に建築された老朽化した建物について順次改築を行うこととしており、当寄宿舎につきましても年次的に改築ができるよう計画しているところであります。また、県立高校の寄宿舎のクーラーにつきましては、食堂など共用部分については公費で整備しておりますが、入寮生の各個室については必要に応じて受益者負担で設置している状況であります。
　県教育委員会としましては、快適で充実した学習環境を確保するため、今後とも教育施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、職員の研修旅費や生徒派遣費についてお答えいたします。
　職員の公務に係る研修旅費等については、予算の範囲内で学校長の出張命令に基づき公費で負担しております。
　離島の県立学校職員に係る旅費は、本島への航空賃、宿泊費を加算し予算措置をしており、今後とも教育活動に支障が生じないよう、予算の確保に努めてまいります。
県立高等学校の生徒派遣費につきましては、受益者負担の原則に基づきＰＴＡ会費等を積み立て、各学校で対応しているところであります。
　県教育委員会としましては、離島からの生徒の本島派遣費について県高等学校体育連盟、県高等学校文化連盟等を通して補助しており、今後とも関係団体等と連携して保護者負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、アスレチック遊具の補修についてお答えいたします。
　県立宮古少年自然の家の木製アスレチック遊具は、平成８年度に設置したものでありますが、全体的に腐食、老朽化が進み、安全性を確保するため平成18年10月から使用を中止しているところであります。
　社団法人日本公園施設業協会の「遊具の安全に関する基準」では、遊具の標準使用期間は適切に維持管理される条件下において、構造部材が木製の場合には10年を目安として設定するとしております。
　県教育委員会としましては、設置後約12年が経過していることや全体の腐食状況などから補修等による対応は困難と考えており、同施設を撤去しその跡地を広場として活用していきたいと考えております。
　次に、八重山養護学校の教員の現状等についてお答えいたします。
　県立八重山養護学校は、小学部８学級、中学部５学級、高等部６学級、生徒数57名であり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に基づいて適正な教員配置を行っているところであります。
　特別支援学校においては、これまでの特殊教育から特別支援教育への移行に伴い、その専門的な知識や技能を生かして、地域における特別支援教育のセンター的機能を担うことになっております。
　八重山養護学校においても、地域の小中学校等への支援の一環として、発達障害のある生徒への個別の指導計画の作成支援、教育相談などを行っているところであります。
　特別支援教育コーディネーターの負担軽減につきましては、校務分掌の中で授業時数の軽減等を行っているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも全国都道府県教育長協議会を通して、コーディネーターの加配について国へ要請してまいりたいと考えております。
　次に、冷房機の設置、図書費を戻すこと及び分館の存続についてお答えいたします。
　県立図書館分館につきましては、｢沖縄県行財政改革プラン｣に基づき、県と市町村との役割分担など、そのあり方について検討を重ねてまいりました。現在、石垣市及び宮古島市ではおのおの市立図書館が設置されたこと、両分館の直近５年間の利用状況は、当該地区の公立図書館に比べて少ない状況となっていること、宮古分館は築29年、八重山分館が築34年と施設が老朽化し、その維持・運営が大変厳しい状況であることなどから総合的に判断したものであります。
　現時点では地域住民の理解が得られていない状況から、今後とも引き続き地元の理解が得られるよう進めてまいります。
　なお、八重山分館の児童コーナーの冷房機の修繕や図書資料の購入費増額につきましては、その進捗状況を勘案し検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　教育問題についてに関連しまして、貸付料の免除についてお答えをいたします。
　沖縄県子ども会育成連絡協議会の貸付料につきましては、「沖縄県普通財産貸付規程」第６条の規定に基づいた「普通財産の無償貸付及び減額貸付に関する取扱い基準」の無償貸し付けには該当をしておりません。
　なお、同協議会につきましては同基準に基づき、現在５割減額で貸し付けております。
○病院事業局長（知念　清）　県民の命を守る県立病院の拡充についての御質問の中の、医師手当の廃止についてにお答えします。
　今年度の県人事委員会勧告では、医師の人材確保を図るため、初任給調整手当等の引き上げが勧告されております。病院事業で初任給調整手当等の引き上げを実施した場合には、３億6900万円の財源確保が必要となります。
　一方、病院事業は、平成19年度決算で約12億円の経常損失となり､累積欠損金が約216億円となるなど極めて厳しい経営状況にあります。そのため、初任給調整手当等の改定に当たっては、新たな人件費の増嵩を招かないことを基本に、医師手当や給料の調整額の廃止を含めた給与制度の適正化とあわせて検討を行ったところであります。
　そのうち、医師手当の廃止については、全国的な医師不足の中で、離島の医師確保への影響を懸念する強い意見等が寄せられております。
　病院事業局としても、離島の医療体制や医師の確保は非常に重要な課題であると認識していることから、今後とも医師労組とはよく話し合い、慎重に対応していきたいと考えております。
　続きまして、定数条例の改正についてお答えします。
　県立病院が良質な医療を提供するためには、医師、看護師不足を解消し、職員の業務緩和を図ることが大事であると考えております。
　しかしながら、定数条例を改正し病院事業局の職員定数をふやすことについては、現在の県立病院事業を取り巻く経営環境に与える影響及び沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会での審議等を踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
　続きまして、県立病院の高度医療機器についてお答えします。
　中部病院の放射線治療機器は修繕を終えて10月28日から治療を再開しておりますが、更新については、次年度での対応を検討しております。
　県立病院における高度医療機器については、各病院の現有機器の耐用年数や運用状況及び機器の購入に伴う企業債償還金の後年度負担の平準化等を踏まえた長期的な整備見通しを作成し、診療行為に支障を生じないよう整備に当たっているところであります。
　続きまして、宮古、八重山を調査しての御質問の中の宮古病院の改築についてお答えします。
　宮古病院の改築については、平成22年度の国庫要請をめどに作業を進めているところであります。
　宮古病院の改築事業が平成22年度の国庫補助事業として採択された場合には、同年度下半期の事業着手、平成25年度当初の開院を予定しております。
　続いて、宮古病院の医師確保についてお答えします。
　産婦人科については、民間診療所の閉院等に伴う分娩数の増大に対応するため、他の県立病院からの追加配置を検討しているところであります。
　脳神経外科及び眼科については、県内外の大学や医療機関への働きかけ、人的ネットワークの活用、県ホームページでの募集広告、専門医派遣事業やドクターバンク等支援事業の活用など、あらゆる手段により医師確保に努めているところであります。
　以上です。
○知事公室長（上原　昭）　那覇軍港の浦添移設と関連して、新基地建設の中止についてお答えします。
　那覇港湾地区内の浦添埠頭地区に建設する港湾施設は、那覇港湾施設の代替施設であり、現有の那覇港湾施設における機能を確保することを目的としております。また、平成13年11月に浦添市長が受け入れ表明を行っており、平成15年１月の第４回移設協議会では、浦添埠頭地区への移設を浦添市、那覇市ともに了承しております。
　現在、移設協議会において、移設に関連した諸措置等について、国・県、地元自治体等で協議・調整が進められているところであり、県としては、今後とも国、地元自治体等と連携して那覇港湾施設の移設に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時49分休憩
　　　午後４時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　それでは答弁漏れということでございますので、八重山養護学校の教員を正規教員で配置をしているかということでございますけれども、配置については標準法で適正な教員配置は行っております。
　ただし、本務あるいは臨任等についてはいろんな状況がございますので、必ずしもすべて全員が本務の配置ということにはならないと思っております。
　以上でございます。
○西銘　純恵　再質問を行います。
　まず、医療、福祉行政についての(2)番、生活福祉資金についてですけれども、生活福祉資金は、先ほど申請に対する貸し付けが相当減ったという答弁だったですけれども、この生活福祉資金というのはそもそも連帯保証人を必要としない就学資金等、制度の目的が福祉のためということですからそうなっていると思うんです。ですから、連帯保証人がいるから減ったというのは、答弁は当たらないと思うんですけれども、就学の部分が借り入れが多いということであれば、これについて連帯保証人をとっているのかとっていないのか。とっているとしたらどれだけの割合なのかお尋ねをいたします。
　次に、国民健康保険について伺います。
　国民健康保険税については、日本共産党のアンケートでも32歳の女性が３人の子供を育てているけれども、夫の収入、自分はパートで働いている。でも、国保税を払えなくて、昼も夜も働いたら20万円税金が高くなったということで、国保に対する本当に重税感、これを訴えています。
　この国保に対して、今18歳以下の国の法律改正ということで先ほど答弁ありましたけれども、これは97年に国民健康保険法が改悪をされたとき、日本共産党は反対をしましたけれども、これは保険証を取り上げて資格証を発行するというこのように制度が変わってからどんどん滞納者がふえていったわけですよね。国民健康保険のですね……。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後４時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○西銘　純恵　滞納者の割合、平成19年度で結構ですけれども、そして国保世帯に対する滞納者の割合、そして短期証を発行されている割合についてお尋ねをいたします。
　あと３番の原油高騰の関係で、学校給食の問題で、先ほど答弁では食材費に対するのは特別調整交付金が出るけれどもという答弁がありました。私は、燃料の値上げ分についてどうするのかということをお尋ねしています。ですからこの燃油高騰による部分の給食費値上げにつながるようなことをさせない、補てんをするという立場でぜひ取り組んでいただきたいということで、教育長、その燃料分の値上げ分についてどうなんでしょうか、お尋ねいたします。
　あと、沖縄県子ども会育成連絡協議会の件なんですけれども、九州各県のこの子ども会の施設に対する賃料の状況、どのように扱っているんでしょうか、お尋ねをいたします。
　そして、あと離島の病院の件ですけれども、宮古病院が先ほどの答弁では、宮古、八重山を視察しての中の県立宮古病院の問題で、脳外科医や産科医をほかから追加してとか答弁いただきましたけれども、現場視察したときに、宮古の方では地元の開業医の皆さんが病気とか、閉鎖をしていると。閉院をして、県立病院しか産科医はいないと、たった１人しかいないということで、視察に行ったときに一月で44名出産されているんですよ。緊急のものに対応できないと。これは本当に赤ちゃんを産めるかどうかという問題にかかわります。
　もう一つは脳外科医の問題ですけれども、脳外科医が１人しかいない。最近、交通事故に遭って脳外科医が１人しかいなくて、結局亡くなったという事例を身近に私受けましたけれども、これは脳外科医というのは１人では対応できないと思うんですよ。そういう意味では、やっぱり離島の方ですぐ隣の病院に行けるわけでもない。離島だからこそ、病院についてはもっと手厚く医師を積極的に配置をしていくということが必要ではないんでしょうか。緊急な医師確保についてお尋ねをします。
　最後に、軍港問題お尋ねをします。
　先ほど、浦添市長が受け入れを表明をしたということも公室長、答弁をされました。そして、現有の機能を維持すると言われましたけれども、現有の那覇軍港の機能というのはどんなものでしょうか。浦添市長が受け入れを表明したから受け入れを認めると言われますが、普天間飛行場は、伊波市長はこの基地を辺野古につくるとは言っていません。どうして浦添では市長が言うからと言いながら、宜野湾の普天間飛行場に関してはそうじゃないのか、お尋ねをいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時59分休憩
　　　午後５時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　知念　清君登壇〕
○病院事業局長（知念　清）　再質問にありました宮古病院の医師の緊急確保についてお答えしたいと思います。
　宮古の民間の産科医院が３カ所ありましたうち２カ所が閉鎖したために、宮古病院における出産の数がふえることになりました。宮古病院の産婦人科は現在３人で対応しておりますが、来年の４月以降は４人配置で対応したいと、現在調整しているところであります。
　それから脳外科医につきましては現在１人配置しておりますが、過重な勤務状態であることから、もう１人ふやす予定で現在交渉中でございます。
　以上です。
○福祉保健部長（伊波輝美）　沖縄県の生活福祉資金の貸し付けについては、沖縄県社会福祉協議会において委託をして実施していただいております。社協におきまして要綱で連帯保証人の擁立を求めているという状況でございます。ですので、就学資金を含めて連帯保証人を１人必要としている状況にございます。
　続きまして、国保の滞納世帯の状況でございますが、19年度で全世帯の19％が滞納となっております。また、資格証明書の交付状況につきましても、沖縄県が8.66％という状況にございます。（「短期証は」と呼ぶ者あり）　済みません。先ほどのは短期証が8.66でございます。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　西銘議員の再質問にお答えいたします。
　子ども会育成連絡協議会の貸付料につきまして、九州各県の状況はどうかという御質問でございます。
　九州８県ございますけれども、そのうち１県につきましては県有財産を活用していないということで、沖縄を含めます７県のうち３県については免除されているというふうに伺っております。徴収している４県のうち沖縄県を含めまして２県につきましては、５割免除という状況になっております。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　それでは再質問にお答えをいたします。
　学校給食の燃料費の値上げ分について支援はできないかという御質問にお答えをいたします。
　市町村の教育施設の運営費等につきましては、これまでも設置者である市町村において対応しているところでございますので、県教育委員会といたしましては、財政支援を行うことは困難だと考えております。
　今回の市町村に対する特別交付税措置の具体的な内容はまだ明らかではございませんので、原油等価格高騰対策として一定の財源措置が講じられるのではないかと考えておりますので、その推移を見守りたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　那覇港湾施設の機能でございますが、那覇港湾施設の使用の主目的は港湾施設とされておりまして、使用条件として水域の常時使用等が定められております。これは５・15メモでの規定でございます。
　那覇港湾施設の機能については、米軍関係の物資等の積みおろし等を行っているとの説明を国から受けております。
　それから、普天間飛行場と那覇軍港の場合に違いがあるんじゃないかということですが、両施設とも日米両政府の合意のもとで移設が進められております。
　宜野湾市長も基地の返還については促進すべきであると主張しております。
○西銘　純恵　浦添につくられる軍港は、機能が強化された最新鋭の恒久基地となるものです。
　きょうは12月８日、太平洋戦争67周年です。基地のない平和な沖縄、これが知事を先頭にして県民が望むものではないでしょうか。知事の平和に対する基地をなくすという思い、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　西銘議員の再々質問にお答えしたいと思うんですが、県民の基地による過重負担の軽減をしっかりやっていこうと、整理縮小をしっかりやっていこうということで、私は知事として仕事をやっていきたいと思っておりますし、さらに産業の振興、雇用の拡大で自立度の高い独立自尊の精神を持った県づくりに邁進していきたいということで仕事をしております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　これより一般質問を行います。
　まず初めに、知事の政治姿勢についてでございます。
　(1)、知事の公約達成及び進捗状況についてお伺いいたします。
　ア、完全失業率全国平均化についてでございます。
　知事就任当初は、恐らく我々の感覚では４％台を目指していたかと思うんですけれども、ここに来て全国的な不況の中で、全国的な数字が悪化してそれが平均化になるんじゃないかなという別の意味での目的達成になるという懸念をしております。今回、こういった質問をさせていただいているんですけれども、この全国平均化に向けて達成の見込みについても、もし先に答弁一緒に合わせてできればお願いしたいと思っています。
　イについては削除いたします。
　ウ、普天間基地３年以内の閉鎖状態について。
　エ、待機児童ゼロの達成の見込みについて。
　オ、沖縄科学技術大学院大学の2009年開学について。
　ここに来て自民党の無駄遣いプロジェクトチームの中で、その計画そのものが果たしてどうなのかという意見がたくさん出ておりますので、その実現に向けての可能性についてもお聞かせください。
　カ、小学校30人学級と実践外国語教育の導入。
　次年度から30人学級はどれぐらい実績として伸ばすことができるのかお聞かせください。
　(2)、知事就任から折り返し地点になりましたが、これまでの感想と今後の抱負をお伺いいたします。
　(3)、県議会に対する知事の基本的認識をお伺いいたします。
　(4)、知事訪米について。
　９月議会、それから今議会でも訪米予算について計上されておりますが、知事の訪米に対する意気込みをお聞かせください。
　(5)、普天間飛行場移設の進捗状況をお伺いいたします。
　(6)、危機的状況になっている県立病院について知事の見解と対策をお伺いいたします。
　これまで福祉保健部長だったり病院事業局長の答弁があるんですけれども、あえてこの知事姿勢の中で、知事としてどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思っております。
　(7)、沖縄市の泡瀬干潟について。
　多くの議員からも質疑がありますので、控訴を現在しているということですので、今後どう取り組んでいくのかお聞かせください。
　(8)、アメリカ大統領選挙の結果に対する知事所見及び大統領選挙の結果は、沖縄にどのような影響を及ぼすことが想定されるか、知事の見解をお伺いいたします。
　２番、児童福祉行政について。
　(1)、県保育所入所待機児童対策特別事業基金の取り組み状況をお伺いいたします。
　(2)、認可外保育園への給食費助成拡大について。
　知事就任から当初は知事も精力的に取り組んでいたんですけれども、ここに来て部長を初め、財源が厳しいということで、１食当たりの11円という額から、もうこれ以上はできないということを堂々と明言するようになっていることに対して、私は非常に問題だと思っております。認可外の子供たちは依然として非常に厳しい環境の中で、認可外の保護者の皆さんもしっかり税金を納めている中で、これだけ認可外の子供たちの皆さんにせめて認可同等の給食を支給すると、厳しい財政の折ではあるんですけれども、そこは大きな柱としてもう財政が厳しいということだけじゃなくて、皆様方の考え方、次年度はどうするのかお聞かせください。
　(3)、学童クラブへの運営補助金を国基準にする取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。
　ことしは国が学童クラブの単価も上げてきたということで、間に合わないと。検討されたんですけれども、運営補助金そのものの国基準に達することはできていないと。これが次年度もそのまま続くということになると、私は大きな責任問題になると思っております。
　学童に預けている沖縄の親の皆さん、ごらんのように沖縄の若者は大変失業率も高い。それから平均所得が全国の７割、子供が一番多い県なんですね。ここに来て学童クラブの国基準を満たさないということは、いろんな課題があるんですけれども、これも許されない問題だと思っておりますので、これまで通り一遍の答弁では問題じゃないかなと思っておりますので、お聞かせください。
　(4)、病児・病後児保育への県負担分の増額について。
　この件も、市町村の負担が出たことから県の負担が減っておりますので、このあたりも県として実はこの対応されている病院の先生方からすると、県の姿勢に対して非常に不満が出ておりますので、次年度はどうするのかお聞かせください。
　(5)、発達障害児への取り組みについてお伺いいたします。
　３番、教育行政。
　(1)、県立高校生への薬物アンケートについて。
　(2)、アンケート結果を受けて、今後の取り組みをお伺いいたします。
　(3)、特別支援学級及び――こちらちょっと訂正をさせていただきたいと思っております――通級指導教室の現状と課題をお伺いいたします。
　(4)、県立芸術大学の現状と課題をお伺いいたします。
　(5)、県立図書館八重山分館について。
　文教厚生委員会で直接現場を見てまいりました。実は、委員会でいろいろ審議をしたときに、老朽化をしているという写真も我々委員に見せられたときに、率直に私の感想を言うと、これはもたないなということで、改築か、これはもうしようがないなと思って現場に行ってみたら意外と丈夫でしたので――うちの実家よりずっと丈夫ですから――全然いけるんじゃないかなというのが私の実感でございます。
　それから、図書の冊数、利用者が減っているということを教育長は、言っているんですけれども、予算を組んでいないもんですから、本そのものが減っていますから、意図的に利用者数を減らしているんじゃないかなというのが率直な感想でしたので、それからそちらで働いている職員の皆さんもですね、本当に工夫をして非常に頑張っておりましたので、いま一度方針決定という話じゃなくて、我々も委員会として現場視察をしてきたという部分で、地元の皆さんの声にいま一度耳を傾けて誠意ある対応をした方がいいんじゃないかなというのが率直な思いですので、御答弁ください。
　(6)、私学の小・中・高への支援について、県の考え方をお聞かせください。
　４番、医療行政について。
　(1)、県立病院のあり方検討部会の進捗状況をお伺いいたします。
　私は新聞紙上等で今の進捗状況を見ると、結論を急いでいるんじゃないかなというのが率直な思いでございます。独立行政法人化にした方がいいんじゃないかとかいろいろ言っているんですけれども、この間恐らく多くの与野党の議員もいろんなシンポジウム、いろんな勉強会をしていると思います。
　独立行政法人化にしようとすると、今の借金を一たんゼロにしないといけないんですね。独立行政法人にすれば、それが本当にすべてうまくいくのかという話なんです。ですから、あり方の検討部会の皆さんの意見もいいんですけれども、私は県立病院そのものがどうしたいのかということを実はさっき一番最初に知事姿勢で聞いたのは、知事はどうしたいんですかということを率直に聞きたいと思っています。
　部長が答えたら、僕は再質問で必ず知事に聞きますので、準備していただきたいなと思っております。
　５番、公安・警察行政について。
　(1)、本県の薬物犯罪の実態と対策をお伺いいたします。
　(2)、本県の交通事故の実態をお伺いいたします。
　(3)、本県の犯罪の実態と対策をお伺いいたします。
　６番、新型インフルエンザに対する対策をお伺いいたします。
　県の取り組みと警察庁もこの新型インフルエンザに対して非常に危機感を持って取り組んでおりますので、公安の方からもどのような取り組みなのか、何が想定されるのかもお聞かせください。
　最後に、消防の広域化及び消防行政の現状と課題についてでございます。
　この件について、６月、９月でも取り上げさせてもらったんですけれども、県は広域化推進計画を出したんですけれども、市町村は、県はつくって後は市町村でどうぞと言われても困ると言っているんですね。
　この広域化は、結果的にただでさえ今消防職員の充足率が足りない中で、この広域化は決して減らさないと国は言っているらしいんですけれども、果たしてそうなのかも含めて御答弁ください。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の御質問にお答えいたします。
　まず、知事の政治姿勢の中で、完全失業率に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、完全失業率の全国平均化に向けて地域産業の振興を図りますとともに、沖縄ＩＴ津梁パークの整備や税制上の優遇措置等を活用したトップセールスなど雇用効果の高い企業誘致に積極的に取り組んでおります。また、観光、情報通信関連企業のミスマッチ対策フォーラムの開催やマッチング支援のほか、キャリア教育の推進に向けたジョブシャドウイングの実施、県民意識改善の広報等に取り組んでいるところでございます。この間、沖縄県の完全失業率は、平成18年の7.7％から平成19年には7.4％と低下しておりますが、最近の月別の動きを見てみますと、アメリカ経済に端を発した経済危機の影響により、県内外有効求人倍率の低下や輸出産業を中心とする雇用調整など、厳しい環境にございます。
　このため、今後の政府における総合経済対策と連携を図りつつ、県内の現状を踏まえた中小企業に対する支援や雇用支援策の拡充等、取り組みを加速をし、目標達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態に係る進捗状況いかんという御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。また、普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチームが設置され継続的に協議をしているところであり、今後、実務者同士の具体的かつ率直な意見交換や検討が行われる中で、３年めどの閉鎖状態が実現できるものと考えております。さらに、訪米に際しましては、米国政府に対しましても危険性除去策について日米両政府で十分協議するよう求めていきたいと考えているところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、知事就任後折り返し点になった感想いかんという御趣旨の御質問に、少々長いんですが答弁させていただきます。
　知事就任以来、産業の振興や雇用の創出及び拡大に取り組みますとともに、県民福祉の向上や過重な基地負担の軽減など、沖縄が抱えます諸問題の解決に全力で取り組み、あらゆる面で施策を展開してまいりました。
　産業振興や社会資本の整備におきましては、ＩＴ津梁パーク事業の推進、そして情報通信産業の集積、那覇空港拡張整備、国際物流拠点の形成に向けた那覇空港ターミナル地区の整備など、各種基盤の整備促進を図っております。保育所入所待機児童の解消対策や、アジア国際音楽祭の開催に向けた準備など、福祉や文化面などにも鋭意取り組んでいるところでございます。
　また、基地問題につきましては、普天間移設措置に関する協議会を再開するとともに、事件・事故の防止や地位協定の見直しに取り組むなど、諸課題の解決に向け着実に前進させるよう同じく取り組んでいるところでございます。
　一方で、県財政は知事就任前に考えていました以上に厳しいものがあります。県民生活の安定及び福祉の向上と、安定的な財政基盤の確立に向けて、さらなる行財政改革の推進が必要であると痛感しているところでございます。
　報道などによりますと、また道州制に関する法案が来年にも国会へ提出されるとのことでございます。近い将来、道州制の導入に当たり沖縄はどうあるべきか、県民の各界各層において議論をし結論を出すべきときが来ると思います。
　また、復帰後の県民の生活向上、そして社会基盤の整備に大きな役割を果たしました沖縄振興計画の計画期限も平成23年度までとなり、残り３年となりました。
　私は、このような状況を踏まえながら、県民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現に向けて沖縄21世紀ビジョンを策定中であります。沖縄振興計画後を見据えた新しい計画、制度についても検討をしていきたいと考えております。
　なお、今後の県政運営におきましては、昨今の社会経済及び県財政の状況を踏まえ、短期的、中長期的視点に立って産業振興、雇用情勢の改善や基地問題など諸課題にこれまで以上に力を尽くし取り組んでまいりたいと考えております。
　県民の皆様並びに県議会議員各位におかれましては、平和で安らぎと活力ある沖縄県の実現に向けて、今後とも御理解と御協力をお願いしたいと思います。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、県議会における基本的認識についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　執行機関であります県知事は、県民の直接選挙によって選ばれております。同様に、議決機関であります県議会を構成する議員も県民の直接選挙によって選出されております。　
　執行機関であります知事と議決機関であります県議会は、相互に独立かつ相互に均衡を保ちつつ、それぞれが県民の負託にこたえて、県民の福祉向上のために法に定められた一定の権限を執行するものと理解をいたしております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、普天間飛行場移設の進捗状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であります。
　私としましては、一日も早い危険性の除去のためには、キャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択であると考えております。現在、日米両政府が合意した案を基本にしながら、地元の意向や環境に十分配慮し、可能な限り沖合などへ寄せてほしいということや、普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の実現を政府に求めているところであります。
　このような私の主張に政府の理解が進み、実務者レベルで具体的な検討を進めていくためのワーキングチームが設置され、率直な意見交換を行っているところでございます。また、現在、環境影響評価手続が進められているところでもあり、今後、専門家で構成される環境影響評価審査会等の意見を踏まえ、生活環境や自然環境にも十分配慮する観点から知事意見を述べることとなっております。
　同じく政治姿勢の中で、アメリカ大統領選挙の結果、沖縄への影響いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　オバマ氏には世界をリードする超大国の指導者として、国際社会の平和と安定及び世界的な経済危機に迅速かつ適切な対応を行うよう強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。また、米大統領選挙の結果が沖縄にどのような影響を与えるのかにつきましては、現時点では明らかではありませんが、今後明らかにされるアメリカのアジア政策などの内容に注目していきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、待機児童ゼロの知事公約の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄県の平成20年４月１日現在の待機児童数は1808人となっており、多くの待機児童がいることから、県では従来から保育の実施主体である市町村と連携してその解消に努めてまいりました。
　さらに、現在、沖縄特別振興対策調整費を活用して認可外保育施設の認可化を促進する保育所入所待機児童対策特別事業を実施しているところでございます。当該事業においては、市町村が認可化することとした施設に運営費や施設整備費を助成し認可化を促進することで、平成23年度までに約3600人の定員増を想定しております。これとあわせて、既存制度での整備でも定員増を図り待機児童の解消に努めてまいります。
　続きまして、県立病院の危機的状況に対する見解と対策について、知事ということでしたけれども私の方で回答させていただきます。
　本県病院事業は、平成17年度以降、毎年度30億円以上の経常損失を計上するなど、極めて厳しい経営状況にあります。また、多額の一時借入金があることなど、資金繰りは危機的な状況にあります。
　県立病院は、本県の地域医療を確保する上で極めて重要な役割を果たしており、地域医療を守るためにも、病院事業経営の健全化を図り、県民が必要とする医療を安定的に提供できる体制を確保していくことが喫緊の課題であると認識しております。
　県立病院の今後のあり方につきましては、現在、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会において御審議いただいているところであります。
　県といたしましては、同検討部会の審議結果を踏まえ適切に対処してまいります。
　続きまして、児童福祉行政についての御質問の中の、待機児童対策特別事業の取り組み状況についてにお答えいたします。
　待機児童対策特別事業につきましては、現在、認可外保育施設に対して認可化への意向や土地・建物の所有状況などを調査するとともに、待機児童の実態を把握するため、当該施設入所児童の保護者へアンケート調査を実施しているところであります。これらの調査票を年内にも取りまとめ、平成21年１月中旬ごろまでに調査結果を集計することとしております。当該調査結果をもとに市町村と調整の上、今年度中に認可化促進計画を策定し、これに基づき認可化の促進を図っていくこととしております。
　続きまして、認可外保育施設への給食費助成の拡大についてにお答えいたします。
　認可外保育施設への給食費助成については、平成20年度からこれまでの牛乳代に加え新たに米代の助成を開始したところであります。現下の厳しい財政状況では給食費の増額は困難と考えております。
　続きまして、学童クラブの運営補助金の対応についてにお答えいたします。
　国においては、平成20年度から放課後児童クラブにおける障害児受け入れ加算と長時間開設加算額を改正しております。
　県としましては、障害児受け入れ加算と長時間開設加算額の引き上げについて、今後財政状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、病児・病後児保育への県負担分の増額についてにお答えいたします。
　病児・病後児保育事業は、保育所入所児童が発病した場合に、病院等に設置された専用スペースにおいて児童の看護を行う事業であります。
　当該事業は、平成17年度にそれまでの補助事業から交付金対応事業に改められ、国及び市町村の負担により実施されておりましたが、平成20年度から再度補助事業として実施されることになったものであります。
　国においては、今回の事業再編に伴い補助基準額の引き上げ等を行っておりますが、県においては、財政状況が厳しい中、当該事業執行のため一定の予算確保に努めたところであります。現下の厳しい財政状況では県負担分の増額は困難と考えております。
　続きまして、発達障害児への取り組みについてにお答えいたします。
　発達障害児支援については、早期発見・早期支援及び一貫した支援システムの構築が重要であると考えております。
　県では、沖縄県発達障害者支援センターを設置し、発達障害児やその家族等に対して、相談支援や発達支援及び発達障害の理解を広めるための講演会や支援する専門員の養成を実施しております。また、障害児等療育支援事業により、発達障害児やその家族に対し療育指導や相談支援を行うとともに、保育所等の職員に対する技術指導を実施しております。
　しかしながら、早期発見・早期支援のために必要とされる医療機関や支援する人材及び地域の受け皿が少ないこと、また一貫した支援システムが不十分との意見があることから、現在、発達障害児に対する支援等の現状を把握するため、医療機関、児童デイサービス事業所及び保育所に対し調査を実施しているところであります。
　今後は、同調査結果を踏まえ、地域における一貫した支援ネットワークシステム構築に向けて、専門的な医療機関の確保や関係施設等に対する支援強化、また自立支援協議会の活用等関係機関との連携強化を図っていきたいと考えております。
　続きまして、医療行政についての御質問の中の、県立病院のあり方検討部会の進捗状況についてお答えいたします。
　県におきましては、県立病院の役割・機能並びに運営体制を抜本的に見直し、効率的で将来にわたって継続可能な医療提供体制を確保することを目的として、県立病院のあり方について検討を重ねているところであります。
　具体的には、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会において御審議いただいており、現在まで計４回の検討部会が開催されております。
　検討部会の主な審議状況を現段階で整理いたしますと、医療機能の見直しについては、北部、宮古及び八重山病院については、原則として現在の医療機能を維持すべきである。また、精和病院については、我が国における精神医療改革の基本方針を踏まえ、精神科急性期医療を充実させていく必要があるとの認識で意見が一致しております。
　経営形態の見直しにつきましては、県立病院長ヒアリング等で確認された病院事業の経営問題を踏まえ、すべての県立病院についてより自律的で弾力的な経営が可能となり、救急医療等いわゆる政策医療に対する県の財政負担は現在と同様に講じられる地方独立行政法人への移行も含め審議が行われているところであります。
　なお、精和病院につきましては、指定管理者制度の導入についても審議が行われているところであります。
　南部保健医療圏の公立病院等の再編・ネットワーク化につきましては、同保健医療圏における医療提供体制の現状等を踏まえ審議が行われているところであります。
県といたしましては、同検討部会の審議結果を踏まえ適切に対処してまいります。
　続きまして、新型インフルエンザに対する対策についてにお答えいたします。
　新型インフルエンザは、現時点ではまだ発生しておりませんが、県内で発生した場合、多くの県民が感染し多数の重症者や死亡者が発生することが想定されるため、医療現場だけではなく社会全体が混乱する可能性があります。
　その混乱を抑えるため、国内で患者が発生した段階においては、県知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置して、関係機関と連携して新型インフルエンザの封じ込めや蔓延防止に努めていきます。
　具体的には、検疫所と連携した水際対策の強化、医療体制の整備、感染防護服や治療薬タミフルの備蓄を進めております。また、県民に対しましては、疾患に対する知識や予防法を啓発してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、沖縄科学技術大学院大学の2009年開学についてお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学の開学に向け、現在、19の研究ユニット、約150名の研究者により、うるま市等において先行的研究事業が行われております。2009年度中には恩納村の新キャンパスが一部供用開始され、国内外の大学院生を対象とした教育プログラムが実施されるなど、実質的な教育活動が開始される予定となっております。
　なお、正式な開学の時期については、2005年12月に今後７年程度以内をめどに実現を期するとの関係閣僚の申し合わせがなされており、2012年までには開学できるものと考えております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　知事の政治姿勢についての御質問で、30人学級についてお答えいたします。
　30人学級につきましては、きめ細かな指導により児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で実施しております。
　実施に当たっては、加配定数の範囲内で下限25人とし、施設条件面の対応が可能な学校を対象としております。今年度は、小学校１年生において約73％の学級が30人以下の学級となっております。
　今後の計画につきましては、30人学級制度設計検討委員会において検討しているところでございます。
　次に、教育行政についての御質問で、薬物アンケート結果と今後の取り組みについて一括してお答えいたします。
　去る10月１日に高校生が大麻所持により逮捕された事件を受け、県立高等学校全生徒を対象に大麻等薬物に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果によりますと、大麻などの薬物に関する印象については、心や体に害があるとの回答が61.2％である一方、格好いいや気持ちよくなれるなどの回答が14.2％ありました。また、薬物の使用について誘われた経験があるとの回答が4.5％（1821名）、薬物を使っている人を見かけたとの回答が1.8％（707名）ありました。
　これらの結果から、高校生の大麻など薬物に対する理解が不十分であることや、薬物が高校生の中にも間違いなく忍び寄っていることに大変衝撃を受けております。
　県教育委員会としましては、庁内に設置した「大麻問題に関するワーキングチーム」で高校生のアンケート結果の詳細な分析を行い、薬物乱用防止教育の具体的な方策を検討するとともに、年明けには中学生へのアンケート調査を実施いたします。
　また、沖縄麻薬取締支所、警察、ＰＴＡ等関係団体で構成される緊急連絡会議で再発防止に向けた具体的な方策を検討し、県民的運動として社会全体で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、特別支援学級等の現状と課題についてお答えいたします。
　公立小中学校における特別支援学級につきましては、平成20年５月１日現在で416学級1194名の在籍となっております。公立小中学校における通級指導教室につきましては、平成20年５月１日現在で19教室、269名を対象に指導を行っているところであります。
　特別支援学級及び通級指導教室における課題としましては、障害の重度重複化、在籍数の増加等があります。また、通常学級に在籍しているＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害の児童生徒への専門的な対応が求められております。
　なお、特別支援学級及び通級指導教室の設置につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」や国の基準等に基づき適切に対応しているところであります。
　次に、県立図書館八重山分館の今後についてお答えいたします。
　県立図書館分館につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県と市町村との役割分担など、そのあり方について検討を重ねてまいりました。現在、石垣市では市立図書館が設置されたこと、また、八重山分館は築34年と施設が老朽化していること、さらに、県の財政状況が厳しい中、その維持・運営が大変厳しい状況であることなどから、廃止に向け地元関係者と話し合いを進めているところであります。
　なお、これまで分館が担っていた当該地域の読書活動の支援については、図書館本館の機能強化を行い、図書の一括貸し出し、相互貸借、団体貸し出し、移動図書館及び郷土資料の収集等を実施いたします。また、分館が所有している郷土資料等を公立図書館や学校等に寄贈し、図書館サービスの充実に努めていきたいと考えております。現時点では地域住民の理解が得られていない状況から、今後とも引き続き地元の理解を得て進めてまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢のうち、訪米の目的についてお答えします。
今回の訪米の目的は、沖縄県にとって重要な課題である米軍基地問題の解決促進のため、米国政府や連邦議会等の関係機関に要請を行うとともに、オバマ次期政権の政策形成に影響力を持つ米側の関係者等に対し、地元の声を直接訴え実情を理解してもらうこと及び関係機関との意見交換や情報収集を行うことであります。
　次に、消防の広域化及び消防行政の現状と課題についてお答えします。
　沖縄県の消防体制は、職員数が100名に満たない小規模な消防本部が14本部、78％を占めており、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理、財政運営面での厳しさが指摘されております。
　これらの課題を克服するためには、消防の広域化により行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することが有効であると考えられます。このため、各市町村及び各消防本部においては、消防の広域化に向けた内部検討を行っているところであります。また、沖縄県消防長会においても、平成19年３月に沖縄県域を１つの消防本部とする基本方針を策定し、現在は各消防本部の課題の取りまとめや検討委員会の設置等に取り組んでいるところであります。
　県では、ホームページや広報誌を用いた普及啓発、各市町村に対する情報提供、消防広域化推進アドバイザーによる説明会、各消防本部のヒアリングなど、引き続き消防の広域化実現に向けた支援に取り組んでいるところであります。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、沖縄市の泡瀬干潟についてお答えいたします。
　泡瀬干潟埋め立てに関する住民訴訟について去る11月19日に、現時点においては土地利用計画が定まっておらず、沖縄市が行う本件海浜開発事業は経済的合理性を欠き、県知事は判決確定後一切の公金の支出をしてはならないとの判決がありました。
　県としましては、現在、沖縄市が行っている見直し作業は、より経済的合理性を高めるために行うものであり、現時点で沖縄市の土地利用計画の見直しがなされていないことをもって経済的合理性を欠くとは言えないと考えております。そのため、去る12月２日に控訴したところであります。控訴審において土地利用計画の見直しや経済的合理性に係る説明を丁寧に行うことにより、司法の理解を求めていきたいと考えております。
　県としましては、国や市とも連携を図りながら、より経済的合理性を高めた土地利用計画が策定されるよう、市の見直し作業に積極的に協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　教育行政についての御質問で、県立芸術大学の現状と課題についてお答えいたします。
　県立芸術大学は、芸術分野の総合大学として美術工芸学部、音楽学部、大学院を開設し、理論的研究と教育を実践することによって多くの芸術家や伝統芸術の後継者を育成し、本県の芸術文化の振興に大きく寄与しております。
　卒業生は、昭和61年の開学以来、学部生が1800人、大学院生が423人を数えており、平成20年度においては学生数が580人、教職員数が99人となっております。
　課題としましては、就職率の低さが挙げられますが、芸術大学の特色として、他の芸術系大学と同様に一般企業等への就職以外に作家や音楽活動家を志す者や、大学院に進学して将来作家や音楽活動家として社会に出ていくことを希望する学生が多く、このことが就職率にあらわれていると考えております。
　また、美術・工芸学部のデザイン・彫刻棟、染織棟及び陶芸棟については老朽化が進んでいることから、その対策が必要となっております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　教育行政についてに関連いたしまして、私立小・中・高等学校に対する県の支援についてお答えいたします。
　本県には私立の小学校が３校、中学校が３校、高等学校が６校あり、建学の精神と独自の校風のもと、特色ある教育を実践し個性豊かな人材育成に貢献するとともに、学校教育の充実・発展に重要な役割を果たしております。
　県としましては、私学教育が果たす役割の重要性にかんがみ、私立学校を設置する学校法人等に対し、その自主性を尊重しつつ運営費助成等の支援を行っております。
　ちなみに、平成20年度当初予算においては、私立学校等教育振興費として約25億8000万円を計上しているところでございます。
○警察本部長（得津八郎）　本県の薬物事犯の実態と対策についてお答えします。
　本県の薬物事犯の検挙人員は、過去３年100人前後で推移しておりましたが、本年11月末現在の薬物事犯の検挙人員は137人で、前年に比べて増加しており、増加の原因は覚せい剤の末端乱用者及び若者による大麻事犯の増加によるものであります。ただし、少年については大麻取締法違反で検挙した高校生の１人であります。平成18年からことし11月末までの間の検挙人員の総数は332人で、うち少年については３人を検挙しております。
　県警察におきましては、薬物事犯に対する総合的な対策を推進しその乱用の根絶を図るため、沖縄県警察薬物乱用防止対策本部を設置し、薬物乱用防止対策を推進してきたところでありますが、過去３年の薬物事犯の検挙事例から見た場合、全検挙人員に占める少年の割合は１％に満たない状況にあります。ただ今回、県教育委員会が高校生に対してアンケート調査を実施し、その結果が出ておりますので、その内容についても参考にしてまいりたいと考えております。
　県警察といたしましては、今後とも薬物事犯の取り締まりを強化するとともに、少年に対しては薬物の心身に及ぼす影響、危険性などを正しく伝える薬物乱用防止教室を拡充するなど、県教育委員会と連携を密にし、薬物乱用防止対策を強力に推進してまいる考えであります。
　次に、本県の交通事故の実態についてお答えいたします。
　本年10月末現在の人身事故は5408件で、前年同期と比べ39件減少しており、また、死亡事故については31件33人で、前年同期と比べ発生件数は同数で、死者は１人の減少となっております。
　特に、人身事故のうち悪質事案であるひき逃げ事故を見てみますと89件で、前年同期と比べ30件、25.2％減少しており、全人身事故に占める割合は1.6％で全国平均1.9％と比較しますと0.3ポイント下回っております。
　なお、死亡ひき逃げ事故につきましては、平成18年９月以降発生はございません。
　次に、沖縄県の犯罪実態と対策についてお答えします。
　過去10年間の刑法犯の認知件数は、最高であった平成14年の２万5641件をピークに毎年減少しており、平成19年は１万5717件で、平成14年と比較しますと9924件、38.7％の減少となっております。また、平成20年10月末における全刑法犯の認知件数は１万2931件で、平成19年10月末と比較して201件、1.5％の減少となっております。
　認知した犯罪を罪種別に見てみますと、住宅等に侵入し金品を窃取するいわゆる窃盗犯が
258件、16.3％減少する一方、殺人、強盗などの凶悪犯は２件、2.5％増加しております。特に、深夜スーパーに対する強盗が５件と多発しております。
　そのほか、全国的に振り込め詐欺が増加しておりますが、沖縄県においても同様に117件発生し、昨年同期と比較すると６件、5.4％の増加となっており、被害総額は約8100万円で約1800万円、29.4％の増加となっております。
　一方、総検挙件数は5229件で581件、10％減少し、検挙人員についても2991人、89人、2.9％の減少であります。検挙率は、40.4％と3.8％減少しておりますが、検挙率の全国平均30.3％を上回ってはおります。
　県警察におきましては、平成15年に「安全なまちづくり総合対策本部」を設置し、県民が身近に不安を感じるひったくりなどの街頭犯罪や空き巣などの侵入犯罪を抑止するため、パトロールの強化やかぎかけ運動など、県民の防犯意識の高揚に向けた対策を継続して取り組んでいるところであります。
　特に、ことしに入って増加傾向にある強盗事件については、金融機関、深夜スーパーに対する立ち寄り警戒や防犯指導、金融機関と連携した強盗への対処訓練などを強化しているところであります。また、振り込め詐欺につきましても、ＡＴＭ周辺での警戒や警察活動を通した広報啓発活動、金融機関と連携した各種対策を推進しているところであります。
　今後とも、犯罪情報の発信、地域警察官によるパトロールの強化に加え、地元自治体、地域住民、防犯ボランティア団体等と連携し、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
　次に、県警察の新型インフルエンザ対策についてお答えします。
　県警察では、新型インフルエンザの発生に備え諸対策を的確に推進するため、「沖縄県警察新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、それに沿った取り組みを行っているところであります。
　この行動計画は、新型インフルエンザの国内外における発生の推移により行動する基準等を定めたほか、治安の確保と感染拡大防止のための警戒活動や不測の事態への対処方針などを内容としております。
　具体的には、新型インフルエンザの前段階と言われる高病原性鳥インフルエンザが県内で発生した場合の拡大防止のための立入禁止措置や警戒活動、新型インフルエンザが国外で発生した場合の発生国からの入国者に対する検疫が実施される国際海空港、検疫所等における混乱防止措置や警戒活動、感染者の密入国を防止するための沿岸警戒活動、新型インフルエンザの国内での発生時に医療機関及び周辺における混乱を防止するための諸活動などでありますが、今後、関係機関と十分な協議を行い、想定される事案ごとの具体的な対処要領を策定していくこととしております。
　さらに、新型インフルエンザの発生時において県民の不安を軽減することや、混乱に乗じた犯罪を予防し取り締まりをすることにも万全を期すこととしております。
　なお、警察官は発生時、直ちに感染拡大防止や被害の最小化等の職務に従事し、感染者等と接触する可能性が高く、十分な感染予防対策を講じることが必要であることから、そのための準備も行うこととしております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　まず初めに、30人学級の次年度の達成見込みをもう一度お聞かせください。
　それから実践外国語導入についてもちょっとお聞きしますので、御答弁ください。
　知事に対しては県立病院なんですが、知事就任してもう２年になるんですが、知事は全県立病院の現場視察はもうしましたでしょうか。さらに、今非常に厳しい中ですので、まだ行っていないところもあれば早急に現場の声も聞くことも大事だと思いますが、所見をお聞かせください。
　それから知事訪米についてなんですが、実は去る議会で企業等の誘致についても説明されていたんですけれども、今回の訪米についてはアメリカの企業誘致も含めて予定しているのか、まず１点。
　次に、知事は県議会や市町村長にも呼びかけをする考えがあるのかお聞かせください。これ２点目ですね。
　さらに、先ほど言いました普天間基地の３年以内の閉鎖状態は、私は知事公約でも最重要課題でかつ早急に実現しなければならない問題だと思っております。もうあと１年なんですね、知事。そうすると、今回の訪米はこの普天間基地の３年以内の閉鎖状態ということ、これがメーンじゃないのかなと私は思うんですね。ですから、この危険な状況を特に今閉鎖状態ということで訴えてきましたので、これは訪米するときにそこが一番訴えなければならないことじゃないのかなと思いますが、その件について知事お聞かせください。
　それから沖縄市の泡瀬干潟についてでございます。
　今回、議会の議決を経ないでいろいろと議論あるんですが、控訴しなかった場合の県の言っている問題点をお聞かせください。
　それから控訴しなかった場合は、工事の中断ではなく中止になるということなのかお聞かせください。
　さらに、県は控訴をしてこれからまた判決を待つ、これは裁判が行われるんですけれども、判決の意見も出ておりますので、その間、工事を一時中断することも考えられないのか、その点もお聞かせください。
　それから沖縄市は土地利用の計画の見直しを早急にするということなんですが、県はどのようにかかわっていくのか。聞いたところだと連絡調整会議という話をしているんですけれども、その中でやるのか、それをお聞かせいただきたい。
　さらに、東門市長はⅠ区工事推進、Ⅱ区工事見直しを表明しておりますが、県はこうした沖縄市の方針と歩調を合わせることも考えられるのかお聞かせください。　
　さらに、続いて発達障害の件について、「沖縄県次世代育成支援行動計画」及び「第３次沖縄県障害者基本計画」の見直しを早急に実施して、その中に発達障害児・者の支援を盛り込むべきだと思いますが、その件についてお聞かせください。
　さらに、「子どもの心の診療拠点病院」を早期整備する必要があると思いますが、お聞かせください。
　芸大についてなんですが、法人化をしようとした動きの中でいろんな意見が出てまいりました。法人化をしようとした目的とこれを断念した理由をお聞かせください。
　新聞投稿等で同大学の建学の理念についていろんな議論がありますが、改めてこの建学の理念について知事の見解をお聞かせください。
　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時16分休憩
　　　午後６時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　さらに、県立大学運営懇話会というのが平成７年に設置されて、これがなくなったのか、とまっているのか、その現状。なくなったのであれば改めてここで再設置をし機能させるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
　公安の方で、高校生のアンケート調査を受けて、教育委員会はこれを受けていろいろ取り組みをされるということなんですけれども、１人しか大麻で高校生が捕まっていないということなんですけれども、あのアンケート結果を見るとなぜこれだけ大麻の数が――アンケートですのでどこまで信憑性があるのかという問題はあろうかと思いますが――県警としてプロジェクトチームをつくって早急にその対策を打つべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
　最後に、消防についてなんですが、広域化を推進するには消防職員の増員が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
　それから本県の消防職員の充足率は他府県に比較してどのようになっているか、お聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの赤嶺昇君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時17分休憩
　　　午後６時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の赤嶺昇君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の再質問に答弁させていただきます。
　７つぐらいいただきました中で、２つ私の方で答弁いたしたいと思いますが、第１に、県立病院に係る再質問で、きちっと県知事は各病院を回って現場を見、病院長さんを初め皆さんとよく意見交換をしたことがあるか、これからやるかという御趣旨の御質問なんですが、私も無論全部の病院を回り、院長さんや看護師さん、そして関係者の皆さんとよく意見交換をしたいと思っておりますし、既に宮古病院と県立南部医療センター・こどもセンターは視察をしたことがございますが、さらに可能な限り何度でもお邪魔をして意見交換をしたいと考えております。
　そして、この県立病院につきましては、無論県立病院がこれまで果たしてきた役割は非常に大きく、そしてまた評価も高いということはよく知っているつもりです。そしてそういう立派な県民の財産を本当に長期的にこのまま維持し、県民福祉の向上にどうやってさらに役立てていただくかというのには、やはりこれは財政の抑制に限界があることも現実です。ですから、ここを踏まえながらこれだけの評価の高い県民の財産をどうやって維持し、活用できるように病院の先生方も看護師さんたちも含め、関係の皆さんに頑張っていただく方策を編み出そうということですから、私もいろんな意味で意見交換し現場を見、いろんなお知恵をいただいてまいりたいということに尽きると思います。
　２番目に、訪米、アメリカ行きでございますが、まず第１に企業誘致についてはどうするのかという御趣旨ですが、確かにアメリカの経済は急速におかしくなってきているものですから私もちょっと迷ったんですが、シリコンバレーの近くにソフトウエアハウスがいろいろあるわけですが、その新しいグループには既に行くぞということは話をしたりしておりまして、ここの動きなど、そして彼らのビジネスの展開についてはぜひこれは行って、そして彼ら自身がアジアへの展開を考えているという話も伝え聞いておりますから、いろんな形で企業誘致につながるかどうかも含めて行ってまいりたいと思っております。ただし、アメリカの企業誘致についてはあれだけ広い地域ですそ野が非常に大きくて、無限に近い種類のいろんなビジネスがありますから、これはまた選んで時期を見て改めて参りたいとも考えています。
　そして２番目の訪米についての御質問の中で、議会の先生方、そして市町村について一緒に行く考えがあるかという御趣旨の御質問につきましては、無論御意向があればお話を伺って、そして大勢で行くと心強いですし、いろんな切り口から米側との話も展開できると思いますが、無論そういう御意向があればひとつ研究をさせていただきたいと思います。
　それからもう一つは、普天間の３年めどの閉鎖状態これが最も重要ではないか、私も大変重要だとは思っております。したがって、これだけでとおっしゃっているんですが、地位協定もありますし、そして沖縄の米軍基地の状況というのは我々が考えている以上にそう知られていないというのも漏れ聞いておりますから、基本的には米軍基地を含む沖縄の陸・海・空の状況を説明しながら、県民の考えを説明し、そして幾つか地位協定の課題であるとか環境の話であるとか、そして今のこの３年めどの閉鎖状態についてどう実現していくかも含めて話をしてきたいと考えております。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲村守和）　それでは再質問にお答えをいたします。
　まず、30人学級の次年度の見通しについてお答えいたします。
　次年度の計画につきましては、30人学級制度設計検討委員会において定数の確保、学校施設面における市町村教育委員会との連携などの課題を踏まえながら検討していきたいと考えております。
　次に、実践外国語教育の導入についてお答えいたします。
　文部科学省は、国際化や高度情報通信化が進展する現代社会において、国際性豊かな視野の広い人材の育成を目的に、平成23年度から小学校の５・６年生を対象として外国語活動を必修化することを決定いたしました。
　本県においても沖縄県教育長期計画に基づき、小学校における外国語教育を積極的に推進してまいりました。現在、那覇市、南城市の研究開発学校や浦添市、宜野湾市の英語教育特区においては先行的に教科として英語教育を実施しております。また、特区や研究開発学校以外の小学校では「総合的な学習の時間」等で英語活動を実施しております。
　県教育委員会としましては、研究開発学校や英語教育特区等での成果を他の市町村、学校へ普及を図るとともに、教職員研修事業や校内研修を充実させることで全県的に外国語活動のより一層の充実を目指し、取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは再質問にお答えします。
　泡瀬干潟についての再質問の中で、控訴しなかった場合工事は中断するのか、中断した場合は再開はあり得るのかについてお答えします。
　県が控訴しなかった場合は第一審判決が確定し、本判決確定時までに支払い義務が生じたものを除く一切の公金を支出し、または契約を締結しもしくは債務その他の義務を負担してはならないとなっており、事業に係る公金の支出ができない以上事業は中止となり、再開につきましても困難なものと考えております。
　次に、工事の一時中断についてお答えします。
　本事業は、地元からの強い要請に基づき実施しており、沖縄市長も第Ⅰ区域については推進することを表明しております。
　県としましては、現在沖縄市が行っている土地利用計画の見直し作業はより経済的合理性を高めるものであり、地元の要請にこたえるためにも見直し後の早期の土地利用が図られるよう国や市と連携をとりながら事業を推進していきたいと考えております。
　続きまして、土地利用の見直しの沖縄市とのかかわりについてお答えします。
　沖縄市の土地利用計画見直し作業に関しては、市から国・県が進捗状況について報告や相談を受け、必要に応じて助言を行うため、国・県・市で構成する連絡調整会議が設置されております。去る10月７日に第１回目の会議が開催されております。
　県としましては、連絡調整会議に参加し、より経済的合理性を高めた土地利用計画が策定されるよう、市の行う見直し作業に積極的に協力していきたいと考えております。
　続きまして、第Ⅱ区域について県の方針はどうかについてお答えします。
　第Ⅱ区域については、沖縄市による土地利用計画の見直しや第Ⅰ区域の土地需要の見通し及び今後の社会経済情勢等を見ながら、国や市と調整を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　発達障害児支援を次世代育成支援行動計画に組み込むことについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県次世代育成支援行動計画につきましては、平成17年度から21年度までを期間とする前期計画があります。この中では、発達障害児の支援策等については明確に位置づけられておりません。同計画は来年度までに必要な見直しを行いますので、見直しをしながら22年から５カ年の後期計画を定めていくこととしております。
　県としましては、その中で発達障害児支援の位置づけについて検討していきたいと考えております。
　続きまして、「子どもの心の診療拠点病院」の整備についてにお答えいたします。
　「子どもの心の診療拠点病院」機構推進事業につきましては、国が20年度から３カ年モデル事業として実施しております。
　当該事業は、「子どもの心の診療拠点病院」の整備を推進するため、既に子供の心の診療に取り組んでいる病院を対象に拠点病院としての施設整備基準、スタッフ等の人的体制、地域の関係機関との連携支援体制等について検証する予定と聞いております。
　県では、これらの整備計画につきましては、国のモデル事業の検証結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　県立芸術大学関連の再質問にお答えいたします。
　まず法人化の目的と断念した理由についてお答えいたします。
　県では、県立芸術大学及び県立看護大学の両大学について、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、地方独立行政法人を設立し、その管理運営を一体的に行わせ、弾力的な体制へ移行することにより管理運営の効率化と魅力ある大学づくりの実現に資することを目的に所要の準備を進めてまいりました。
　しかしながら、芸大の老朽校舎対策を優先的に対応しなければならない状況となったことや、両大学が小規模大学となっている等の特性と先行事例も踏まえ、具体的な導入に向けた検証作業を行った結果、地方独立行政法人の導入による十分な効果が得られないものとの判断から当面の導入を見直したものであります。
　次に、芸大の建学の理念についてお答えいたします。
　県立芸術大学を建学する基本的な精神は、個性的な芸術文化の継承と創造、それを担う人材の育成、沖縄文化がつくり上げてきた個性の美と人類普遍の美の追求により、日本文化の発展と国際的な芸術文化活動へ寄与するものとなっております。
　今後とも建学の理念に基づき、有為な人材の育成と芸術文化面での地域貢献を推進していきたいと考えております。
　次に、県立芸術大学運営懇話会の状況についてお答えいたします。
　平成７年７月に県立芸術大学の運営等について広く意見を徴し、その円滑な運営に資するため沖縄県立芸術大学運営懇話会を設置いたしました。同懇話会は、平成８年までに３回開催し、大学分野に関する重要事項について協議いたしましたが、平成９年以降は開催に至っておりません。ただし、同懇話会は設置要綱により現在も組織されておりますので、今後必要に応じて活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　休憩をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時４分休憩
　　　午後７時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○警察本部長（得津八郎）　赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
　県警察におきましては、県警察薬物乱用防止対策本部を設置して薬物乱用防止対策を推進しているところであり、新たな薬物情勢が認められる場合、情勢に応じた同対策本部の効果的運用に努めてまいる考えであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　消防行政についての再質問の中で、消防職員の数をふやすべきじゃないかという御質問でございますが、消防職員の数等については広域化対象市町村が作成する広域消防運営計画で検討されるべき事項となっております。
　増員するかどうかについては、その運営計画の策定過程において判断されるものと理解しております。
　次に、消防職員の充足率についての御質問でございますが、平成18年度消防施設整備計画実態調査では、沖縄県の消防職員の充足率は52.5％となっております。全国平均が76.0％ですので全国に比べかなり低い状況となっております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　知事、県立病院の現場視察をされるという答弁をいただきました。なるべく早く、今本当に厳しい状況ですので、できればいつごろをめどに行かれるのかお聞かせください。
　それから福祉保健部長、発達障害の件なんですけれども、次世代行動計画に組み込むということなんですけれども、答弁漏れで、「第３次沖縄県障害者基本計画」の見直しの中にもそれを入れたらどうかという質問をしていますので、御答弁ください。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時７分休憩
　　　午後７時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　県警本部長、薬物について取り組みをされているということは重々わかるんですが、この間アンケート、これだけの子供たちがこのアンケート結果を受けてしっかりと危機感を持つべきじゃないのかなと思うんですよ。ですから、それについて従来のチームがあるということなんですけれども、ここにそういう子供たちのアンケートをどのようにとらえてそれを生かしていくことが必要だと思うんです。それが簡単に手に入るということがあるとすればこれは大きな問題だと思っておりますので、もう一度その取り組みについての姿勢をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の再々質問にお答えしたいと思うんですが、いつごろ行くのかというのはちょっと今この場ですぐにはお答えしかねるんですが、早目に何回も行きたいと思います。病院事業局、それからお医者さん、各病院ともよく連絡をとって参りたいと思います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　失礼いたしました。
　当然に第３次にも織り込んでいきます。今、それに向けて調査も実施しておりますので入っていけると思います。
○警察本部長（得津八郎）　赤嶺議員の再々質問にお答えします。
　県警察におきましては、児童生徒の薬物乱用防止対策を効果的に推進するため、今後も県教育委員会との連携を強化してまいりたいと考えております。
○照屋　大河　こんばんは。
　一般質問初日もこんばんはの時間に突入しましたが、よろしくお願いします。
　質問の冒頭に所感を述べながら、質問に続けていきたいと思います。
　先日、土木委員会で宮古、八重山それから与那国と視察を行いました。
　當山眞市委員長からも紹介がありましたが、伊良部架橋の工事の現場、それから新石垣空港の現場等間近に見て、巨大な公共工事が人間の技術、その力と大きさというものを感じさせられました。一方、公共工事による自然の消失、その消失による地球の温暖化、その影響とも言われる台風の進路、今回は13号、それから15号と与那国島を直撃いたしましたが、与那国に渡りこの台風被害の激しい与那国の方で道路、橋、それから防波堤の決壊など、その人間の力を上回る自然の脅威もまた感じることができました。
　後で災害、被害の復旧についても質問していきたいと思いますが、視察の中、特に印象に残ったのが一緒の委員会の池間淳議員から非常に地域のことを教えて説明していただきました。
　御本人いわく、小さいころはとても素直な少年だったということです。伊良部架橋の現場では、台風が接近すると宮古島に行けないと。学習発表会でしたか、運動会でしたか、それを控えて池間少年は島影からサバニに乗って決死の覚悟で宮古島に渡っていったという話もありました。そういう意味では土建部長、架橋の工事ですね、安全にしっかり進めていただきたいなと思います。
　それから池間少年は非常に貧乏で新聞が買えなくて、毎日のように図書館に通って新聞を読んでいたということでした。教育長、廃止の方向でとありますが、今の話も参考にぜひ存続していただきたいなと思います。
　それから特に島で暮らす人の気持ちというんですか、そういうのも伝えていただきましたが、今回宮古・八重山支庁の改編の議案も出ていますが、改めて総務部長にもしっかり池間さんとも相談してもらっていただきたいなと思います。
　以上、所感を述べて一般質問を行いたいと思います。
　まず、米軍基地問題について。
　(1)、ホワイト・ビーチへの原潜寄港について。
　まず知事に確認しておきたいんですが、ホワイト・ビーチへの原潜寄港についてはきょう時点で過去最高の38回であるということ。それから地元議会がこれはたび重なる寄港に対してもそれから今回ありました事件や事故についても全会一致の反対の決議をしているということ。さらにうるま市の知念市長は何と言っているかというと、こんなに頻繁に寄港があって源泉徴収でもしようかと半ばあきれて言っています。この徴収しようかということで認めているわけではなくて、地元市長もこの寄港に関しては反対を明確にしておりますので、それを申し上げて質問をしていきたいと思います。
　ア、去る11月10日、またしてもホワイト・ビーチへの原潜寄港に関して重大な問題が発生した。米海軍の原子力潜水艦プロビデンスが日本側への通報なしにホワイト・ビーチに寄港、米軍は連絡ミスが原因だった、再発防止に努めたいと釈明していますが、突発性の事故など万一のことを想定した場合、単なる連絡ミスでは済まされない重大な事件であります。事実、県や文科省などが原潜寄港時に行う測定調査を実施できず、安全確保の担保は皆無でありました。県が日米安保体制を認め、万全な安全体制確保を前提の上に原潜寄港を容認する立場であっても、今回の事件は容認という姿勢の根幹を揺るがす大問題であると考えます。ホワイト・ビーチへの原潜の年間寄港回数が記録更新を続ける中、今なお安全性の確保に万全を期してもらいたい、再発防止の徹底を図ってもらいたいとの答弁を繰り返し、日米安保を認める立場から寄港容認の立場に変わりはないか、知事の所見を伺います。
　(2)、米軍セスナ機墜落事故について。
　ア、事故当初、県警は航空危険行為等処罰法違反での立件を視野に捜査していたようであります。その後、飛行計画の未提出が明らかになり、国交省は航空法違反に当たるとの見解を示しております。これらの違反、違法行為について、県警に立件する意思はあるのか、捜査の進捗状況とあわせて伺いたい。
　イ、事故翌日の10月25日、所管の名護署が事故機の差し押さえを求めたが、米軍は日米地位協定を根拠に持ち帰った。結局米軍から同意が得られたのは３週間以上が経過した11月19日である。当該事故の原因究明のために事故機の差し押さえは捜査上重要だと考えるが、県警の見解について伺います。
　ウ、事故機撤去の際、原因究明や証拠の確保のために差し押さえは必要だ、残念としか言いようがないとの報道からも、日米地位協定が制約となり、主権国家として警察権が十分に行使できなかった県警の無念さや不満が伝わってくるが、県警本部長の所感について伺います。
　大きい２番、沖縄愛楽園、宮古南静園の将来構想策定について。
　(1)、ハンセン病問題基本法が来年４月１日より施行される。入所者の平均年齢が約80歳と高齢化が進み、入所者数は減少の一途をたどる中、両園における将来構想は一刻も早く策定されるべきである。去る６月議会では、知事から両園と地元自治体で構成する策定委員会の中に積極的に入っていって、将来構想の委員会検討会を立ち上げたいといった趣旨の答弁があった。この間、私の方にも沖縄愛楽園の関係者から県としても独自に基本構想策定委員会を立ち上げてほしいといった要請があったが、現在までの県の取り組み、進捗状況について伺います。
　大きい３番、ＩＵＣＮのジュゴンの保護勧告について。
　去る10月５日から14日にかけて、スペインのバルセロナで開催された第４回ＩＵＣＮ国際自然保護連合世界自然保護会議において、勧告「2010年国際生物多様性年におけるジュゴン保護の推進」が賛成多数で採択された。同勧告では、日本政府に対して環境保全と野生動物保護を考慮し、学者、研究者、ＮＧＯと協議し、沖縄のジュゴン生息地での米国海兵隊施設建設の環境アセスメントでは、基地をつくらないという選択も含むすべての選択肢を採用するように求めている。これはＩＵＣＮの2000年アンマン、2004年バンコクでの勧告でも要請されていることであり、今回で３回目となる。環境アセスメントでは、ゼロオプションすなわち事業を行わないという選択肢を含むことが通常であり、今回も国際水準に合うアセスメントを要求されたわけだが、県として３回目になるＩＵＣＮの要請をどのように受けとめているのか所見を伺う。
　４番、戦後処理事業（戦災跡地・戦跡の文化財指定・遺骨収集）について。
　(1)、戦災跡地・戦跡の文化財指定について。
　ア、県立埋蔵文化財センターが1998年度から2005年度まで実施した県戦争遺跡詳細分布調査では、県内で計967カ所が戦争遺跡として確認された。その後、都市開発などで消滅した遺跡数の調査は実施しているのか、調査結果を含めて伺いたい。
　イ、戦争遺跡には防空壕や自然壕（ガマ）、埋没壕も含まれるのか、含まれるのであればそれぞれの数を示されたい。
　ウ、戦跡の文化財指定がふえない原因として、地権者の合意が必要なことや維持管理費が高額になることが挙げられる。私たちには沖縄戦の悲劇を後世にきちんと伝える義務がある。財政支援を含め市町村が文化財指定を行いやすい環境整備を行うべきだと考えるが、県の見解を伺う。
　(2)、遺骨収集事業について。
　ア、県として現在沖縄戦犠牲者の収骨事業にどのように取り組んでいるのか、予算措置の状況と今後の課題について伺う。
　イ、これまでの収骨数と想定される未収骨（未帰還の遺骨）の数、収骨された遺骨の管理状況について伺う。
　大きい５番、ホームレスの自立支援について。
　厚労省の調査によると、2008年１月現在県内におけるホームレスは200人、全国的に減少傾向にある中、沖縄県は増加が目立つと言われています。
　(1)、県内のホームレスに対してどのような形で自立支援事業を実施しているのか。また市町村と連携してホームレスの人数把握に努めるための実態調査などは行っているのか、県の取り組み状況について伺いたい。
　大きい６番、台風13号、15号による各地の被害について。
　(1)、災害復旧の進捗状況について伺います。
　(2)、田原川の二級河川への格上げについて伺います。
　大きい７番、与那国町の台湾交流事業について。
　去る11月９日に開かれた「与那国島・海洋タウンミーティング2008　海とともに切り拓く島と日本の豊かな未来」、主催与那国町、財団法人都市経済研究所において、昨年施行された海洋基本法が排他的経済水域の保全や海上交通の安全確保などの視点から、離島の重要性をうたっていることについて触れ、国境の島与那国が台湾との交流で自立を目指す姿が評価されております。与那国町の取り組みについて、県は国と一丸となって支援していくべきだと考えるが見解について伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋議員の御質問に答弁させていただきます。
　台風13号、15号による各地の被害についての御質問の中で、被害復旧の進捗状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　台風13号、15号による農道、林道等の被害は、与那国町を中心に件数で17件、そして金額で約２億760万円となっております。
　これらの復旧に向けては、「農林水産業施設災害復旧事業国庫補助の暫定措置に関する法律」等に基づき、11月下旬までに国の災害査定を終了し復旧工事の採択を受けたところでございます。
　現在、工事の発注手続を進めているところであり、来月までに工事契約を行い、早期の工事完成に向け取り組んでいるところでございます。
　なお、台風15号による農林水産施設関係の被害は発生いたしておりません。
　同じく台風13号、15号に係る被害の中で、被害復旧の進捗状況いかんについて申し上げます。
　台風13号及び15号により被災をしました県道与那国島線ほか１路線、そして与那国町道・田原線ほか３路線及び比川海岸離岸堤につきましては、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき国へ国庫負担申請を行い、現地査定を去る10月及び11月に終え、復旧事業の採択を受けたところであります。
　この復旧工事につきましては、現在、工事発注手続を進めており、早期の災害復旧に向け取り組んでいるところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　米軍基地問題のうち、原子力潜水艦の寄港についてお答えします。
　県としては、日米安全保障体制を認める立場から原子力潜水艦の寄港を容認するものではありますが、日米両政府があらゆる安全対策を講じ、原子力潜水艦の安全性の確保に最大限の努力を払うべきものと考えております。
○警察本部長（得津八郎）　米軍セスナ機墜落事故に関する捜査の進捗状況についてお答えいたします。
　今回事故を起こしたセスナ機に関して、法令に抵触する事実があったか否かについては、関係機関への照会やパイロット等からの事情聴取などを実施しているところであります。
　なお、特定の罪名を挙げての捜査の見通し等捜査そのものの具体的内容についてお答えすることは、今後の捜査の支障となるおそれがあることから、答弁は差し控えさせていただきます。
　次に、事故機の差し押さえの重要性についてお答えします。
　捜査を的確に遂げ事件を立証するためには、事件に関係する証拠品を差し押さえ等の手段により押収することは重要であります。
　したがいまして、県警察では、事故原因の究明のために検証許可状の発付を受け、米軍基地内に保管されていたセスナ機の検証を米軍当局の同意を得て実施したところであります。
　次に、本件事故捜査における所見についてお答えします。
　本件事故捜査については、事故発生後既に１カ月以上が経過しておりますが、米軍当局の協力を得てこれまでにパイロットや同乗していた米軍人からの複数回の事情聴取を行ったところであり、墜落現場の検証及び事故機の機体の検証についても終えております。
　また、米軍当局に対して事故調査結果報告書等の資料の提供を要請していることから、今後はそれらの結果を踏まえ、パイロット等関係機関からの再度の事情聴取を行うなど、事案の解明に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　沖縄愛楽園、宮古南静園の将来構想策定の進捗状況についてにお答えいたします。
　沖縄愛楽園、宮古南静園の将来構想については、現在、将来構想検討委員会で平成21年３月策定に向けて作業を進めており、県としても検討委員として参画しておりますが、策定に当たっては入所者の意向が最大限尊重されるものとしたいと考えております。
　続きまして、戦後処理事業の中の、沖縄戦犠牲者の収骨事業と予算の状況及び今後の課題についてにお答えいたします。
戦没者の遺骨収集業務は、厚生労働省設置法に基づき国が行う業務となっております。
　沖縄県では、国からの委託を受けて沖縄戦犠牲者の収骨事業を実施しております。その内容は、開発行為による遺骨の発見・通報や一般県民からの情報提供、ボランティアによる収骨作業となっております。
　収骨事業の予算につきましては、平成20年度は613万円を計上しております。
　課題といたしましては、戦後63年が経過し当時を知る方々が高齢化し、記憶の薄れから情報提供が減少していることであります。
　続きまして、収骨数と未収骨数及び遺骨の管理状況についてにお答えいたします。
沖縄県では、沖縄戦による日本人の戦没者数は、沖縄県出身軍人・軍属２万8228柱、他都道府県出身兵６万5908柱、一般県民９万4000柱の合計18万8136柱と推計しております。
　収骨数につきましては、平成20年３月末日現在で18万4031柱を収骨し、4105柱が未収骨となっております。
　収骨された遺骨の管理につきましては、遺留品等がなく身元が判明しない遺骨は糸満市摩文仁にあります霊域管理事務所の遺骨安置室へ一時保管した後、火葬し納骨式を経て国立沖縄戦没者墓苑へ納骨しております。
　続きまして、ホームレス自立支援についての、ホームレスの自立支援及び実態調査の実施状況についてにお答えいたします。
　住む家のないいわゆるホームレスと呼ばれる方々は、平成20年１月に厚生労働省が行った全国調査によりますと、全国で１万6018名、うち沖縄県は200名が確認されております。
　これらの方々への支援といたしましては、今年度から那覇市においてホームレスの巡回相談を実施し、巡回指導員が自立支援のため生活相談や就労支援等を行っておりますが、県ではその支援のための事業費を一部補助しております。
　その他、県福祉保健所及び市町村の福祉担当課窓口で生活保護相談や医療提供相談などへの対応を行っております。
　県内のホームレス人数把握のための実態調査につきましては、「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」に基づき、平成18年度から市町村の協力を得て県下一斉に目視による概数調査を実施しており、今年度も厚生労働省の委託を受け調査を行う予定となっております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　ＩＵＣＮのジュゴン保護勧告についての御質問にお答えいたします。
　ＩＵＣＮ総会で採択されたジュゴン保護に関する勧告は、日本政府及び米国政府に対してなされたものであると承知しており、今後、国において具体的な対応策が検討されるものと理解をしております。
　県としても、国と連携して必要な保護対策を検討していくとともに、環境影響評価手続において慎重に審査し意見を述べていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、戦後処理事業の御質問で、戦争遺跡の調査実施状況と結果についてお答えいたします。
　平成10年度から平成17年度にかけて実施した戦争遺跡詳細分布調査の結果、県内に979カ所の戦争遺跡があることがわかりました。
　この調査により確認された各遺跡につきましては、文化財保護法の適用を受けるため、開発事業者は開発を行う前に現状保存に向けた協議を行うことになっております。これまでの協議の中では遺跡のすべてを消失させる手続をとった事業者はありません。このことから、分布調査以後には消失した戦争遺跡はないものと考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも沖縄の激動の歴史を語る戦争遺跡について調査成果の公開に努めるとともに、開発事業者とも十分な協議を行い適切な保存に努めていきたいと考えております。
　次に、戦争遺跡の壕の数についてお答えいたします。
　戦争遺跡詳細分布調査では、住民が避難した場所を防空壕としており、その中には自然壕（ガマ）が含まれます。この調査において確認された防空壕は301カ所で、そのうち自然壕は194カ所となっております。一方、埋没壕については正確な数や位置は不明ですが、所在が確認された場合には戦争遺跡として取り扱ってまいります。
　次に、戦争遺跡の文化財指定の環境整備についてお答えいたします。
　文化財の保存は、市町村が地域の財産として主体的に指定し保護していくことが大事であります。各市町村が戦争遺跡を指定するためには、まず条例において戦争遺跡が指定できるよう整備する必要がありますが、現状ではいまだに不十分な状況であります。
　そのため、平成15年７月に各市町村教育委員会に条例改正等も含めて戦争遺跡の文化財指定の推進について依頼したところであります。それを受けて、３市町村で新たに４遺跡が史跡として指定されました。
　県教育委員会としましては、市町村において文化財指定に必要な条例改正などが図られるよう、環境整備に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　台風13号、15号による各地の被害についての御質問の中の、田原川の二級河川への格上げについてお答えいたします。
　田原川は与那国町管理の準用河川であります。与那国町では、現河道の流下能力や河川整備の必要性等の調査を平成21年度に行う予定であり、現在その準備を進めているところであると聞いております。
　二級河川への格上げについては、与那国町の意向や河川整備の必要性、費用対効果、県管理の必要性などを総合的に判断する必要があると考えております。
　県としても、与那国町に対して必要な助言を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　与那国町の台湾交流事業についてお答えいたします。
　与那国町の台湾交流事業については、「‘国境のまち’再生／与那国島の国境交流推進事業」として、今年度の「地方の元気再生事業」で取り組んでおります。
　同事業は、日本最西端の国境離島という条件を地の利とし、姉妹都市である花蓮市との交流を軸に、国内外を結ぶ新たな観光推進や人的交流の拡大のため、チャーター便直航事業等を推進し、アジアの玄関として栄えた与那国町の元気と活力を再生することを目的としております。
　県といたしましては、開かれた国境の町としての活性化が図られるよう、与那国町の取り組みを支援していきたいと考えております。
　以上であります。
○照屋　大河　与那国島の台風被害、復旧については、台風被害直後、全壊・半壊、戸数が幾つなければいけないとかという国の災害見舞いについての基準について、１個の台風ではなかなか範囲にならないと。しかし、シーズンを通したり合わせればその見込みもあるんじゃないかという地域での話もありましたので、そういう対応を協議を国と重ねていただきたいなと思います。
　それから、与那国の台湾との交流の取り組みですが、先ほど知事からいよいよ道州制の議論もということがありましたが、沖縄にとってもアジアの地域との交流も含めて自立する観点から言えば、しっかりと与那国の取り組みも例に日本と向き合っていっていただきたいなと思います。
　それから遺骨収集事業についてでありますが、私の祖父も沖縄戦で亡くなっております。しかし、遺骨はもちろん帰ってきていません。戸籍にも首里方面で亡くなったということで、その日時とか場所も特定されていない状況です。先ほど戦後63年いろいろ厳しい事情ということがありましたが、祖母にとっても――87歳になりますが――結局63年たっても遺骨も帰ってこない。遺族にとっては戦後ゼロ年だというふうなことも言えるかもしれませんので、国の取り組みだということではありますが、沖縄の地は沖縄戦、地上戦が繰り広げられたところですので、しっかりと県としても何かできないか、600万余りの予算ということですが取り組んでいただきたい。
　それから遺骨収集された遺骨の安置室を見ましたが、袋に山積みなんですよね。そういう意味ではしっかり丁寧に遺骨を扱っていただきたいなと。年に１回の火葬のようですが、もうこの安置室いっぱいに積み上げられていた状況ですので、それも何回かに分けて火葬するとか解決していただきたいなと思います。
　それからホームレスについてですが、ホームレスの自立性については「プロミスキーパーズ」というＮＰＯ団体が公的扶助に頼らない自立を目指した支援を行っている。最近では司法書士会などの協力などもありますが、厚生労働省の担当者に問い合わせたところ、国としてＮＰＯ団体への直接補助は法制度上できないが、県や市町村を業務委託先として事業補助ができるとの説明がありました。その際、事業補助の規模はホームレスの人数に対して決まるため、市町村個別ではなく県が実施主体となった方が大きな枠で支援につながるのではないかとの助言もありましたので、県が中心となりその実態を把握して、市町村なども巻き込んで国と一緒に最善の支援策を考案し制度化していくべきだと考えますが、見解について伺います。
　それからセスナ機の墜落事故についてでありますが、知事も今回の事故については県警の捜査が自由自在にできないことがすとんと胸に落ちない。米軍が捜査に協力をしているのが県民が最も関心があるところと発言されている。引き続き県としても地位協定改定の実現に全力を尽くしていただきたいということを要望しておいて、今回は愛好会「嘉手納エアロクラブ」による事故、娯楽に供するものであり、たまたま公務外になりましたが、しかし、事件・事故後の補償、賠償問題などに大きく影響を与える公務、それから公務外の決定権は公務証明書を発行する米軍側にあります。過去の事例からしても米兵の観光めぐりも福利厚生の一環として公務とされることもあり、線引きが不明確であります。この際、米軍側に公務の場合は公務標識をつけるなどと合同委員会などで求めていくべきだと考えますが伺います。
　原潜について、７年前（2001年４月）にも事前通報なしに佐世保などに入港しております。８月にも、それから冷却水漏れも、去る議会で知事公室長は、今後、原子力潜水艦は安全が確認されない限り本県に寄港させないことを日米両政府にも求めていきたいとはっきり答弁しているが、今なお県として原潜寄港容認の姿勢を崩さないのであれば、安全が確認された状態とはどのような状態を示すのか、県民が納得する形で具体的に答弁いただきたい。
　以上。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時47分休憩
　　　午後７時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　公務か公務外かを明らかにすべきである、あるいは公務を表示すべきであるということでございますが、公務・公務外について、これは事案ごとに示されるものと考えておりますが、このことについて事件・事故の再発防止を強く要請していきたいと考えております。
　公務であることを表示することについては、今後検討していきたいと考えております。
　それから、原潜のどういう状態が安全な状態かという御質問でございますが、どういう状態が安全な状態というのか明確にはわかりませんが、県としては、事故原因が明らかにされ安全策が示されることを今後とも強く求めていきたいというふうに考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　ホームレスの支援につきましての再質問でございますが、県としてどのような支援ができるのか、御提案のようなメニューに関してですね。
　国と協議しながら研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　清涼　初日の最後になりました。どうぞもう少しおつき合いください。
　社大・結の会新垣清涼でございます。
　一般質問。
　知事の政治姿勢についてお伺いします。
　(1)、泡瀬干潟埋立訴訟について。
　まず、子や孫たちの未来のために今私たちがやるべきことは何か、その視点で一般質問を進めてまいります。
　泡瀬埋立事業が国や沖縄県、沖縄市にとって重要な事業であればこそ、より民主的な手続をとって控訴すべきだったと思います。行政行為は継続ということも大切であります。でも、今回の判決は事業継続の中止を求めています。大事な事業だからこそ疑問が出た段階で立ちどまり、再度その事業効果や周りへの影響などを検証し議論することはとても大切ではないでしょうか。
　そこで伺います。
　ア、泡瀬干潟埋立事業に関する訴訟の判決を受けて、沖縄県の知事としてより民主的な控訴のあり方について見解を伺います。
　イ、泡瀬干潟埋立事業は、そこにすむ動植物への影響はもちろん、周辺環境にも大きな影響を及ぼしていると思われます。それぞれにどのような影響を及ぼし、その対策はどのように行われ、その結果どうなっておりますか。
　(2)、次に、基地行政についてお伺いします。
　ア、訪米予算の再提案理由について伺います。
　知事は、さきの議会で修正案が可決されたことに対し、信じがたい、野党が否定する感性が全く理解不能と発言されています。野党が反対したことの理由や県民的な背景が理解できたのでしょうか。理解できて今回の提案だとしたら、どのように理解をされたのでしょうか伺います。また、今回の訪米目的等について開会日の議案説明にもありませんでした。さきの議会では知事訪米について意義、目的、あるいは要請項目、予算案などが文書で示されていました。今回はありませんがなぜですか。要請項目と要請先を明確に文書で示していただきたいと思います。
　イ、鳥島・久米島両射爆撃場の返還要請について伺います。
　知事は、漁業者の生活を守るために、鳥島・久米島両射爆撃場等一部訓練区域の返還要請行動を起こしました。その行動は評価をしたいと思います。残念ながら外務省や防衛省は冷たい返事です。県は粘り強く求めるとのことですが、その方策など決意を伺います。
　次に、ことしは県内への米軍原子力潜水艦の寄港が異常に多いようです。その理由について政府や米軍からの説明はありましたでしょうか。
　ウ、米軍の原子力潜水艦の頻繁な寄港について知事の見解を伺います。
　エ、次に、米軍セスナ機墜落事故について知事の見解を伺います。
　10月24日の事故発生から50日近くになりますが、事故の原因は何だったでしょうか。なぜ、きび畑に墜落したのか、エアロクラブの実態はどうなっていますか。明らかになっている事柄に対して知事の御見解を伺います。
　オ、次に、地位協定の抜本的な見直し案について伺います。
　米軍基地負担が過重な沖縄県知事の要請に対する政府の対応について知事の見解を伺います。
　カ、次に、米軍普天間基地の３年以内の閉鎖・返還実現に向けた取り組みについて知事の見解を伺います。
　知事は、２年前に米軍普天間基地の３年以内の閉鎖状態を実現すると申しておりまして、今議会でもその３年以内の閉鎖状態を実現できると答弁されております。普天間基地ではヘリの飛行回数や爆音は知事が就任されてからますますふえるばかりです。先日４日にも深夜の12時前までエンジン調整音がうるさく、また、けさも６時過ぎからヘリの音がうるさく響いています。閉鎖を実現できるという根拠は何ですか示してください。
　(3)、次に、宮古・八重山両支庁改編について伺います。
　県は、行政サービスの中身・レベルは落ちない。ぜひ実現させてほしいと説明をされております。説明会では特に反対意見はなく、住民の理解が得られたとのことですが、ところが、地元からまだ存続の要請があります。その解決策について伺います。
　(4)、沖縄総合事務局の存続について。
　地方分権改革推進委員会との意見交換をされているようですが、その内容についてお伺いします。委員会の方針、それから県からの要望、その見通しについて伺います。
　次(5)番目に、医療行政について伺います。
　ア、県立病院のあり方について。
　県立病院のあり方検討委員会でいろいろと課題について議論がされているとのことです。どのような議論がされていますか。
　イ、次に、県立看護学校の役割と課題、運営について伺います。
　ウ、県立病院の医師、看護師の確保への取り組みについて伺います。
　エ、ドクターヘリ運航開始について。
　これまで浦添総合病院が独自に行っていたドクターヘリ活動がことし12月１日からは公的なドクターヘリとして運航することになりました。その運航規定・概要について伺います。県の役割はどうなっていますか。
　(6)、道路行政について伺います。
　ア、隣接する市町村道路の整備計画における県の役割について伺います。
　１本の道路でつながっている隣接する市町村で、片方の市町村は道路整備が進められているのに他方の市町村にはその計画がないとき、県の役割はどうなっているのか。その調整役として県の役割についてお伺いしたいと思います。
　イ、県道沿いの雑草の刈り取り清掃について伺います。
　本県は観光立県を標榜しています。観光客の皆さんが通るような道路沿いに雑草が生い茂っています。その清掃の計画、対策について伺います。また、県民を参加させる仕組み、呼びかけなどはどうなっていますか。
　(7)番目に、教育行政について伺います。
　ア、高校生の大麻所持・使用が明らかになりました。県内における児童生徒の薬物使用の実態とその対策について伺います。
　イ、学力向上に向けた取り組みについて伺います。
　ウ、県内の学童保育の実態と課題、今後の取り組みについて伺います。
　エ、精神性疾患で休職をする教員に対する対策、その取り組みについて伺います。
　オ、公立校に新教員ポスト導入が検討されている記事がありました。そのことについて伺います。
　その目的は何ですか、費用はどのぐらいを予定していますか。
　(8)番目に、観光行政について伺います。
　ア、沖縄観光のセールスポイントは何でしょうか、その取り組みについて伺います。世界一の観光地とはどのような地域なのか伺います。
　イ、沖縄の観光振興の方向性と課題は何か、その取り組みについて伺います。
　ウ、宜野湾西海岸地域の「都市型リゾートコンベンション拠点」としての整備促進について伺います。
　エ、宜野湾西海岸地域にある仮設港について伺います。
　仮設港の近くには宜野湾マリン支援センターがあります。台湾から観光視察の皆さんも来ております。仮設港周辺は雑草が生い茂り護岸も整備がなされていません。管理や今後の整備計画について伺います。
　(9)、雨水やわき水の利活用について伺います。
　沖縄県は雨の多い地域でありながら、雨水等の利活用が少ないのではないかと思っています。国・県のダム建設により上水道の需要に対しては十分に供給できるとのことですが、ことしの夏場はちょっとだけ節水を求められる時期がありました。
　そこで伺います。
　ア、県管理施設における雨水の利活用とその取り組みについて伺います。
　イ、県民の雨水利活用の促進はどのようなことが取り組まれていますか伺います。
　ウ、県内各地域には多くのわき水（カー）があります。地域共同体によるわき水の利活用促進が必要だと思いますが、どのようなことが取り組まれているでしょうか。
　(10)、県の長寿県ナンバーワン復活に向けた取り組みについて伺います。
　長寿県ナンバーワンを明け渡した理由はどのようなことが原因だと言われていますか。その対策についてどのような取り組みがなされていますか。
　(11)番目に、少子化対策について伺います。
　県人口は2005年の国勢調査で約136万2000人。国立社会保障・人口問題研究所の推計は2025年に143万3000人のピークに達し、以降は減少局面に入るとの見通しを示しています。県の少子化対策についてその取り組みはどうなっていますか。
　(12)番目に、暴走族対策について伺います。
　暴走族の音がうるさくて眠れない、赤ちゃんがびっくりして泣き出した、そんな苦情が市民から寄せられています。迷惑暴走行為の取り締まりはどのように行われていますか。暴走族の実態、逮捕者への指導はどうなっていますか。暴走行為に参加している若者たちに特徴や共通点もありますか、示してください。
　(13)番目に、我が会派の代表質問に関連した質問を行います。
　まず、カジノ問題について伺います。
　カジノから連想されるのは、やはりギャンブル性、依存症、そして売春、麻薬など悪いイメージがあります。先ほど知事は、経済効果のお話をされておりましたが、沖縄観光のイメージを損なうことはないのでしょうか。カジノのよいイメージ、経済効果、一体どのぐらいの効果があると試算をされていますか示してください。
　同じ会派の関連した質問で、裁判員制度について。
　裁判員制度の導入については、準備不足であり県民への周知がまだまだ十分ではないかと感じております。犯罪歴のある方にも名簿登載の通知が届いたとの報道もありました。土曜日にはテレビでもスペシャル番組を組み、国民はまだまだ多くの不安があり参加をしたくないという意見が多かったです。名簿登載の通知が届いた県民の不安を取り除くためにも、県として裁判所に申し入れをすることが必要だと思いますが、県の対応、御見解を伺います。
　県民大会について伺います。
　知事が今、沖縄の現状を訴えにアメリカに行かれるということであります。やはり地位協定の問題、たくさん問題を抱えております。そういうときに知事がやはり先頭に立って県民大会を開く、そのことによって知事公室長もおっしゃっていたように多くの団体が参加をし、沖縄の県民の総意として地位協定の改定を強く訴える、そういう県民大会はとても大事なことだと思いますので、ぜひ検討をしていただいて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時８分休憩
　　　午後８時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢に係る御質問の中で、訪米について再提案した理由等に係る御質問にお答えいたします。
　オバマ次期政権の陣容や外交・防衛政策が固まる前に、政策形成に影響を持つ米側の関係者に対し、地元の声を直接訴え実情を理解してもらうことは、今後の基地問題の解決促進を図っていく上で重要であると考えていることから、訪米予算を再提案したものであります。
　前回の議会におきまして訪米予算が削除されました。「米軍再編の確実な実施」という項目につきまして、普天間飛行場の代替施設の要請を含むのかという疑問に対しまして執行部の説明が十分でなく、議会の御理解が得られなかったためだと考えております。今議会におきまして議員の御理解を得て、訪米を実現したいと考えているところでございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、鳥島射爆撃場の返還に係る御質問についてお答えいたします。
　去る11月11日及び12日の２日間、私は久米島町長及び県漁連会長等とともに日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練区域の一部の解除、そして鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について要請をいたしました。
　これに対し、外務大臣及び防衛大臣は、現時点で返還を求めるということは難しいとの認識を示しましたが、外務大臣からは、私なりによく勉強をしてみたい、そして防衛大臣からは、今後外務省と一緒に努力していきたいとの発言がございました。
県としましては、訓練水域の存在や実弾による射爆撃等が漁業の振興や県土の保全等に著しい影響を及ぼすことがあってはならないと考えており、当該空域・水域の一部解除や返還について、引き続き日米両政府に対して求めていきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、そして騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」が設置され、継続的に協議をしているところであり、今後、実務者同士の具体的かつ率直な意見交換や検討が行われて３年めどの閉鎖状態が実現できるものと考えております。
　さらに、訪米に際しましては、米国政府に対して、危険性除去について日米両政府で十分協議するよう求めていきたいと考えているところでございます。
　同じく、政治姿勢の中で、沖縄観光の方向性と課題、その取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄観光振興の方向性といたしましては、豊かな自然景観などの優位性のある観光資源を活用し、多様なニーズに対応した通年、そして滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成に取り組みますとともに、将来の沖縄観光の大きな飛躍のために必要なハードそしてソフト両面の基盤づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
　沖縄観光の課題につきましては、空港・港湾・道路などの観光インフラの早期整備促進、新たなマーケットの開拓や誘致活動の推進、観光地の魅力づくりなどの受け入れ体制の整備などが必要であると認識いたしております。このため、主要インフラの整備促進やリゾートウエディングの推進、ＭＩＣＥの誘致促進に取り組んでまいります。
　さらに、ロングステイツーリズムの推進など新たな観光メニューの創出、そして地域と連携を図りながら魅力ある観光まちづくりの推進及び外国人観光客を対象としました受け入れ体制の整備などを行ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、泡瀬干潟判決を受けての見解についてお答えをします。
　去る11月19日に泡瀬干潟埋め立てに関する住民訴訟の判決がありました。
　当該判決において、環境影響評価法及び公有水面埋立法については、本件環境影響評価は違法と言えず、本件埋立免許及び承認も違法とは言えないとされており、県の主張がほぼ認められた妥当な判決であると受けとめております。
　しかしながら、本事業に係る公金の支出については、現時点においては、土地利用計画が定まっておらず、沖縄市が行う本件海浜開発事業は経済的合理性を欠き、県知事は判決確定後一切の公金の支出をしてはならないとされており、県の主張が認められず残念であります。
　県としましては、現在、沖縄市が行っている見直し作業はより経済的合理性を高めるために行うものであり、現時点で沖縄市の土地利用計画の見直しがなされていないことをもって経済的合理性を欠くとは言えないと考えております。そのため、去る12月２日に控訴したところであり、土地利用計画の見直しや経済的合理性に係る説明を丁寧に行うことにより、司法の理解を求めていきたいと考えております。
　次に、事業による影響等についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業においては、環境影響評価書に基づき、工事中は大気質、騒音、振動、水質、植物・動物、比屋根湿地の汽水生物等の調査を行っております。
　調査結果については、事業者の設置した環境監視委員会へ報告するとともに、県文化環境部へも報告しております。
　これまでの調査結果によりますと、工事に起因すると考えられる影響は確認されておりません。
　また、工事に際しては周辺環境への影響を可能な限り低減するよう、「４月から７月の間はトカゲハゼに影響のあるような海域工事の中止」や、「汚濁防止膜の二重展張」、「海上へ投入する石材の洗浄」等の措置を講じております。
　続きまして、市町村道路の整備計画における県の役割についてお答えをします。
　沖縄県内の市町村道は、平成18年４月現在、約１万5600路線、実延長6300キロメートルとなっており、その管理は当該市町村で行うこととなっております。
　隣接する市町村道路の整備計画については、一連の道路としての機能が十分発現できるよう、関係する道路管理者が相互に連絡調整することが重要であると考えております。
　県としては、これまで市町村間の連携が図られるよう調整等を行ってきたところでありますが、引き続き市町村間の連携調整を図っていきたいと考えております。
　続きまして、県道の除草についてお答えします。
　道路の除草は、交通の安全性や快適性の確保のほかに、観光立県である本県において良好な景観形成を図る上で重要であると考えております。
　県道での除草は、年４回程度必要と考えておりますが、厳しい財政事情のため、観光地へのアクセス道路等の除草を優先的に行い、その他の道路については雑草の繁茂状況を見ながら対応しているところであります。
　また、道路の除草や清掃などの環境美化については、通り会や学校等の186団体、約4400名のボランティアの支援もいただいており、県としては、今後とも地域ボランティアの拡大を図りながら、適正な道路管理に努めていく考えであります。
　続きまして、宜野湾西海岸地域の仮設港の管理についてお答えします。
　宜野湾西海岸地域における仮設避難港の岸壁及びその背後地は、宜野湾市大山地先の埋立工事の際、しゅんせつ船の避難港及びコンクリート資材の陸揚げ場として、昭和48年に県が民間企業に対し公有水面の使用許可を与えて整備されたものであります。
　その後、宜野湾市のコンベンションセンターを核とする西海岸開発計画に支障があるとのことから、平成７年度末をもって同企業に対する使用許可の更新を終了しております。
　平成12年３月からは、同企業に対し、当該工作物の原状回復義務の免除を行い、国に帰属させたことにより、国土交通省所管の公共用財産となったことから、現在、県が法定受託事務として管理しております。
　県としましては、同用地の取り扱いについては、国、宜野湾市と調整を行っているところであります。
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢のうち、原子力潜水艦の寄港増加についての御質問にお答えします。
　県としては、原子力潜水艦の寄港については、最小限にとどめるとともに、安全が確認されない限り本県に寄港すべきでないと考えております。
　なお、県としては日米両政府があらゆる安全対策を講じ、原子力潜水艦の安全性の確保に最大限の努力を払うべきものと考えております。
　次に、セスナ機墜落事故についてお答えします。
　今回の事故では、地域住民への人身上の被害はなかったものの、航空機関連の事故は一歩間違えれば大惨事になりかねず、県民に大きな不安を与えるものであり、極めて遺憾であります。
　また、今回の事故は、軍用機ではない小型航空機が施設・区域外に墜落したにもかかわらず、沖縄県警察による機体の差し押さえ、搭乗員への直ちの事情聴取等について米軍の同意が得られないなど、県民の生命、生活及び財産を守る上で、日米地位協定のあり方に強い疑念を抱かせるものであります。
　県では、11月10日から12日にかけて、軍転協を通じ、安全管理の徹底と再発防止策、事故原因の徹底究明、被害に対する十分かつ速やかな補償、日米地位協定の見直し等について、米軍を初め日米両政府に対し強く要請したところであります。
　次に、日米地位協定の見直しについてお答えします。
　政府は、日米地位協定について運用の改善によって対応していくとしており、見直しに消極的な姿勢であることは残念でありますが、県としては、日米地位協定の見直しについては、引き続き渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでまいります。
　我が会派代表質問関連で、県民大会の開催についてお答えします。
　日米地位協定の抜本的見直し、米軍人等による事件・事故の再発防止等については、行政の立場でこれまであらゆる機会をとらえて要請活動を展開してきたところであります。
　県民大会は、全党派、各種団体、経営者団体、労働団体、婦人団体など、広く各界各層を網羅し沖縄全体が一体となって開催されることが必要だと考えております。
　県としては、県民大会の開催に当たってはそういう仕組みが必要であると考えております。
　以上であります。
○総務部長（宮城嗣三）　知事の政治姿勢についての中の、支庁の改編についてお答えをいたします。
　県は昨年から支庁組織改編に向け準備を進めていたところでございますが、地元の市町村長を初め商工会、建設団体等、23の団体から相次いで要請が寄せられたことから、地元の理解が十分得られていないと判断し、昨年は関係条例の提案を見送ったところでございます。
　その後、地域住民へのサービスを低下させないよう対策を講じ、ことし８月及び10月には説明会を開催し、地元の理解が得られるよう努めてきたところでございます。
　説明会には、地元議員や市町村職員に加え、昨年要請が寄せられた商工会や建設団体等の各種団体からも参加がありました。
　その中で、支庁長に対する地元の思いを理解してほしい等の意見もありましたが、説明会を開催して理解を得られる方向で調整していることは一定の評価をしたい、工事請負費の１億5000万円の執行権限が維持されることは問題ないといった意見もあり、一定程度の地元の理解は得られたものと考えたところでございます。
　今回の組織改編は、簡素で効率的な組織を構築し、県の施策や事業執行を効率的に行うことを目的に実施するものであり、地元の市町村長等からの要請の内容については承知しておりますが、県としましては、地方分権の流れや行政改革の必要性等を総合的に検討した結果、地域住民への行政サービスを低下させることなく組織改編を行うこととしており、御理解を賜りたいと考えております。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、沖縄総合事務局の存続に関する地方分権改革推進委員会との意見交換についてお答えいたします。
　地方分権推進の観点から、国の出先機関の見直しは必要であり、本県の自立的発展につながる事務・権限の移譲については受け入れるものであります。
　しかしながら、沖縄振興に係る国の責務は、地方分権にかかわりなく果たされるべきものと考えております。このことを踏まえ、地方分権改革推進委員会との意見交換会においては、沖縄総合事務局の存続に関し、国の責任において直接的に支援していくことが必要な業務などを遂行する組織として存続することが必要であると申し上げたところであります。
　委員からは、知事の采配のもとでより効率的・効果的な地方政府をつくっていくべきではないか、財源と一緒に吸収してはどうかなどの発言はありましたが、委員会としての見解は特に示されておりません。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問で、県施設における雨水の利活用、県民への雨水利活用の促進及び地域共同体による湧水の利活用促進の取り組みについて、３件関連しますので一括して答弁いたします。
　県においては、沖縄県水資源有効利用推進方針を策定し、水利用の合理化の促進・節水型社会の形成を図ってまいりました。
　県施設における雨水の利活用については、本庁舎、宮古・八重山両支庁舎、平和祈念資料館等において雨水貯留槽が設置され、トイレ用水等として利用されており、県立学校、社会教育施設等においてもトイレ洗浄水や運動場、植栽への散水用として利用されております。
　また、県民への雨水利活用の促進については、「雨水利用の手引き」を作成し、雨水利用の方法等の紹介を行うとともに、「雨水利用マニュアル」を作成し、公共施設及び民間施設における雨水利用施設の導入を促進しております。
　さらに、湧水の利活用についても、水道水の水源として利用されているほか、「遊休水源利活用可能性調査」において湧水の利活用の方向性等が検討されており、その結果を踏まえて、湧水源の所在する地区内での利用を図っております。
　今後とも、雨水や湧水の利活用の推進等、水資源の有効利用に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、県立病院経営の問題点と検討部会における審議状況についてにお答えいたします。
　沖縄県の県立病院は、地域における中核的医療機関として地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしておりますが、危機的な経営状況にあります。
　県立病院の今後のあり方につきましては、現在、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会において御審議をいただいているところであります。
　検討部会におきましては、第２回会議で県立病院長ヒアリングを実施し、県立病院経営の問題点など各病院長の意見を確認しております。
　主な意見を整理いたしますと、県立病院の医療機能は原則として維持すべきであること、院長及び病院事業管理者の権限が弱く、人事、予算に関する病院事業局との協議に時間がかかり過ぎること、精神保健福祉士など専門職種の人材確保が困難であり、また、事務部門の強化が必要であること、離島における人件費負担が大きいこと、全部適用への移行については、一部適用時と比較して現時点で大きな改善は認められないことなどであります。
　同検討部会におきましては、このような病院長の意見を考慮して審議が行われております。
　検討部会における主な審議状況を現段階で整理しますと、医療機能の見直しにつきましては、原則として北部、宮古及び八重山病院の医療機能は維持すべきであること、また、精和病院は、精神科急性期医療を充実させていく必要があることなどで意見が一致しております。
　経営形態の見直しにつきましては、すべての県立病院について、より自律的で弾力的な経営が可能となり、いわゆる政策医療に対する県の財政負担は現在と同様に講じられる地方独立行政法人への移行も含め審議が行われているところであります。
　なお、精和病院につきましては、指定管理者制度の導入についても審議が行われているところであります。
　南部保健医療圏の公立病院等の再編・ネットワーク化につきましては、同保健医療圏における医療提供体制の現状等を踏まえ審議が行われているところであります。
　県といたしましては、同検討部会の審議結果を踏まえ、適切に対処してまいります。
　続きまして、県立浦添看護学校の役割と課題及び運営についてにお答えいたします。
　県立浦添看護学校は、県内で唯一の２年課程看護第一学科全日制を設置しており、准看護師が看護師国家試験受検資格を得るための教育課程を実施しております。
　また、看護職員需給見通しを勘案しますと、３年課程の早期開設が必要となっていました。県といたしましては、平成21年度から浦添看護学校に３年課程第二学科を新設し、看護師の養成を図ることとしております。
　浦添看護学校は、現在、県が直接管理運営しておりますが、今後は、県と民間の役割分担を踏まえ、民間に移譲する考えであります。
　続きまして、ドクターヘリの運航規定・概要及び県の役割についてにお答えいたします。
　浦添総合病院・救命救急センターに対する国と沖縄県の補助事業として、去る12月１日から運航を開始しましたドクターヘリは、読谷村内のヘリ基地を起点に、沖縄本島全域及び本島周辺離島を運航範囲としており、県内人口の92％をカバーしております。
　ドクターヘリの運航は、消防機関または医療機関からの要請により出動し、運航時間は原則として午前９時から午後５時までとなっております。また、ドクターヘリでの搬送そのものは無料ですが、救急現場や機内で行った治療については、医療保険の範囲内で医療費を負担していただくことになっております。
　沖縄県では、今後、自衛隊による急患空輸との連携や、災害発生時における医療救護についてドクターヘリが活用できるよう、運航調整委員会で関係機関・団体と協議していきたいと考えております。
　続きまして、学童保育の実態、課題及び今後の取り組みについてにお答えいたします。
　平成20年５月１日現在、県内の放課後児童クラブは23市町村、227カ所で実施されています。そのうち補助対象は22市町村で180カ所となっており、残りの47カ所につきましては、利用児童が９人以下や開設日数を満たすことができず補助対象外となっております。
　放課後児童クラブの課題につきましては、平成19年９月に策定した「沖縄県放課後児童クラブ運営ガイドライン」の周知や71人以上の児童を受け入れている大規模放課後児童クラブの適正な人数規模への移行促進などがあります。
　ガイドラインにつきましては、すべての放課後児童クラブに対してその趣旨等について、市町村と連携を図りながら周知活動に努めてまいります。
　また、大規模放課後児童クラブの解消については、県教育委員会及び市町村と連携し、学校の余裕教室や児童館等を利用した適正な人数規模への移行促進を図りたいと考えております。
　続きまして、長寿県復活に向けた取り組みについてにお答えいたします。
　沖縄県では男女とも肥満率が高く、メタボリックシンドロームや生活習慣病の増加が心配されるほか、健康診断の受診率が低い状況にあります。このような状況が続きますと、沖縄県の長寿県としての地位が揺らぐというような状況になると考えられております。
　県におきましては、長寿世界一復活に向けて「健康おきなわ21」を策定し、平成20年度から22年度まではその周知や県民が行動を始めてもらう段階と位置づけております。
　今年度は、県民の健康づくりの行動指針である「チャーガンジューおきなわ９か条」を毎月１回、地元２紙に掲載し、その周知を図っているところであります。
　また、去る６月28日には、知事を団長として県民の健康づくりを応援する「チャーガンジューおきなわ応援団」を結成し、現在53団体が参加登録しております。
　応援団については、ホームページを開設し県民に健康づくりの実践方法を提供しております。
　さらに、９月６日には「健康おきなわ21」のさらなる推進を図り、県民に健康づくりに対する関心を持ってもらうことを目的に、「健康おきなわ21推進大会」を開催いたしました。
　引き続き、「健康おきなわ21」に基づき県民一体の健康づくり運動を推進していきたいと考えております。
　続きまして、少子化対策の取り組みについてにお答えいたします。
　県では、少子化が進行する中、県民が安心して子供を産み育てることができるよう、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づき、「～親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち～」を基本理念に、地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進等８つの基本目標を柱として数値目標を掲げて取り組んでおります。
　具体的事業としては、市町村と連携し、待機児童解消のための「保育所定員の増」を初め、多様な保育ニーズに対応した「一時保育」や「延長保育」の充実、地域で子育てを支援するための拠点となる「地域子育て支援拠点」の整備や「ファミリー・サポート・センター」の設置、放課後児童の健全育成のための学童クラブの設置、乳幼児の健康の保持増進を図るための乳幼児医療費助成事業等を推進しております。
　また、同プランの推進を図るため、関係部局の課長等で構成する「沖縄県次世代育成支援対策連絡会議」を設置しており、福祉、保健、教育、労働など全庁的な連携のもとで、子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備してまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、医師及び看護師の確保についてにお答えします。
　医師の確保については、県立病院で実施している卒後臨床研修の充実強化による医師の定着、脳神経外科や産婦人科等の医師を確保するための専門医派遣事業の実施、ドクターバンク等支援事業との連携など、あらゆる手段を活用して医師の確保に取り組んでいるところであります。
　看護師の確保については、今年度の看護師採用試験から、受験年齢制限を撤廃するなど、幅広い人材確保に向けて取り組んでおります。
　また、首都圏の看護学校等の訪問や県内の看護学校において開催される就職説明会への参加に加え、今年度から新たに就職情報誌等による募集、再就職希望者に対する相談会の開催、合同就職説明会への参加など、求人活動を積極的に展開しているところであります。
　特に、復職支援を図るため、嘱託看護師等の非常勤看護師については、勤務形態を本人の希望に沿うよう柔軟に対応するとともに、復職に当たり必要な研修を個別に実施しているところであります。
　医師及び看護師確保は厳しい状況にありますが、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　それでは知事の政治姿勢についての御質問で、児童生徒の薬物使用の実態とその対策についてお答えいたします。
　去る10月１日に高校生が大麻所持により逮捕された事件を受け、県立高等学校全生徒を対象に大麻等薬物に関するアンケート調査を実施いたしました。
　その結果によりますと、大麻などの薬物に関する印象については、心や体に害があるとの回答が61.2％である一方、格好いいや気持ちよくなれるなどの回答が14.2％ありました。また、薬物の使用について誘われた経験があるとの回答が4.5％、1821名、薬物を使っている人を見かけたとの回答が1.8％、707名ありました。
　これらの結果から、高校生の大麻など薬物に対する理解が不十分であることや、薬物が高校生の中にも間違いなく忍び寄っていることに大変衝撃を受けております。
　県教育委員会としましては、庁内に設置した「大麻問題に関するワーキングチーム」で高校生のアンケート結果の詳細な分析を行い、薬物乱用防止教育の具体的な方策を検討するとともに、年明けには中学生へのアンケート調査を実施いたします。
　また、沖縄麻薬取締支所、警察、ＰＴＡ等関係団体で構成される緊急連絡会議で再発防止に向けた具体的な方策を検討し、県民的運動として社会全体で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、学力向上の取り組みについてお答えいたします。
　本県は、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し、学校、家庭、地域が一体となって学力向上対策を推進してまいりました。しかしながら、昨年同様、今年度調査の分析結果から、本県の児童生徒は、基本的な生活習慣の確立や基礎学力の定着、学習意欲などに課題があるものと考えております。
　県教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、これらの課題改善に多様な視点から取り組むため、教育庁内に学力向上施策検討委員会及び学力向上推進プロジェクトチームを設置し、全国学力・学習状況調査について分析・検討するとともに、沖縄県学力到達度調査等を実施することとしたところであります。
　また、本県の小中学校教員の授業力向上を図り、児童生徒一人一人に「わかる授業」を構築するため、文部科学省の学力調査官等を交えた授業研究会を実施するなど、授業改善に取り組んでいるところであります。
　県教育委員会としましては、今後の学力向上対策の取り組みの充実を図るとともに、学校、家庭、地域が一体となった県民総ぐるみの学力向上対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
　次に、教員の精神性疾患による休職者の対策等についてお答えいたします。
　平成19年度における本県の教員の精神性疾患による休職者数は、153人となっております。
　県教育委員会としましては、教職員の「心の病」の早期発見、早期対応につながるよう、産業医やスクールカウンセラーの配置、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会の実施や医師による健康相談、教職員の悩み相談事業等を行っているところであります。また、教職員の職場環境の充実を図るため、学校においては衛生委員会を設置するなど、労働安全衛生体制の確立に努めております。
　今後とも、教職員の健康の保持増進を図り、信頼関係に満ちた明るい職場環境づくりを目指し、個々の実情に応じた職場支援体制の充実に努めてまいります。
　次に、新たな職の設置についてお答えいたします。
　平成19年６月に学校教育法が改正され、学校における組織運営や指導の充実を図るため、新たな職として「副校長、主幹教諭、指導教諭」の設置が可能となり、各都道府県で平成20年度から導入が始まっております。
　新たな職の設置は、教員の負担軽減、子供と向き合う時間の確保、教員相互の支援や働きやすい職場づくりにつながるものと考えております。
　県教育委員会としましては、人事委員会から給与の勧告も受け、新たな職の導入に向けて設置のあり方や方法等について、市町村教育委員会、教育事務所長会、学校長会及び職員団体等と意見交換をしながら検討しているところでございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、沖縄観光のセールスポイントとその取り組み及び世界一の観光地についてお答えします。
　沖縄のセールスポイントは、青い海、青い空に代表される豊かな自然、特色ある歴史遺産、芸能文化、県民の温かいホスピタリティーなどがあると考えております。
　その魅力をさらに伸ばしていくため、観光と環境の調和のとれた持続可能な観光地づくりを推進するとともに、豊かな自然環境を保全活用したエコツーリズムなどに取り組んでいるところであります。
　また、温暖な海洋性リゾート環境を生かした健康保養型観光、特色ある歴史や芸能文化に触れ、体験する観光など、新たな旅行商品の開発と効果的なプロモーションの展開にも取り組んでおります。
　海外には、魅力に満ちたさまざまな観光地があり、世界一としての評価も一概には言えませんが、例えば訪問する観光客の数でいいますと、日本政府観光局いわゆるＪＮＴＯの調査では、１位フランス7910万人、２位スペイン5850万人、３位米国5110万人となっております。
　次に、宜野湾市西海岸地域の「都市型リゾートコンベンション拠点」としての整備促進についてお答えします。
　県は、第３次沖縄県観光振興計画の中で、宜野湾市の西海岸地域をにぎわいのある都市型リゾート・コンベンション拠点に位置づけ、「宜野湾西海岸地域」として観光振興地域に指定しております。
　同地域は、これまでにコンベンションセンター、マリーナ、ホテルなどの施設が整備されております。
　また、ことし４月には、「宜野湾マリン支援センター」が供用開始されたほか、ボウリング場、リゾートホテル、健康保養型宿泊施設などの整備が計画されていることから、今後とも観光関連施設の立地が進むものと見込まれます。
　沖縄県としましても、宜野湾市や地元関係団体等とも連携を図りながら、引き続き整備を促進してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、沖縄の観光のイメージについてお答えします。
　カジノ・エンターテインメントは、導入により観光振興、地域の活性化、雇用の創出、税収の確保など、経済的波及効果の面で多くのメリットがあると言われており、国際観光におけるグローバル・スタンダードとなりつつあります。
　沖縄県が目指すべき観光の方向性として沖縄振興計画においては、美しい海と豊かな自然、沖縄独特の歴史・文化など魅力ある地域特性を生かし、多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成を図るとしております。
　したがって、夜間や雨天時及び季節を問わず楽しめるカジノ・エンターテインメントは、その有効な手段の一つであると考えております。
　次に、カジノ・エンターテインメント導入による経済的効果についての御質問にお答えします。
　沖縄県へカジノ・エンターテインメントを導入した場合の経済的波及効果の試算については、平成20年度カジノ・エンターテインメント検討事業の一つとして、現在調査研究を進めているところであります。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　暴走族対策の取り組みについてお答えいたします。
　本年11月末現在、暴走行為で検挙した者は2195人で、前年同期比1315人、149.4％増加しております。
　そのうち、事件送致した201人の成人・少年別の内訳を見ますと、成人が31人、15.4％、少年が170人、84.6％となっております。
　県警察では、暴走族の大半を占めている少年対策として、交通安全教育指導員による、中学生を対象にした暴走族加入阻止教室、検挙された暴走族構成員とその保護者を対象にした立ち直り支援のための家庭訪問、暴走族担当警察官による「暴走行為をしない、させない、見に行かない」をテーマにした学習支援授業などを行っているところであり、本年11月末現在で暴走族加入阻止教室を47校565名、家庭訪問を130名、学習支援授業を７校3724名に対して実施しております。
　県警察といたしましては、今後とも暴走族への加入阻止及び離脱支援活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　我が会派の代表質問との関連で、裁判員制度に係る県の対応についてお答えいたします。
　県では、県民からの県政に関する相談等については、県民相談コーナー等で対応しております。裁判員制度についても、県民からの相談があった場合、裁判所等関係機関を案内することとしております。
　県としましては、今後、裁判員制度に関する県民からの相談の状況を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　清涼　再質問を行います。
　泡瀬埋立事業の周辺への影響についてですが、環境の変化による影響というのは短期的にすぐあらわれるものと、長時間かかって少しずつ変化していくものがあると思います。
　同じ中城湾内で漁業を営んでいる知念漁協のことが新聞に出ておりまして、早速大城団長と一緒に現場に行ってお話を聞いてきました。そうしますと、定置網に泥がついて漁獲高も半減をしたとか、あるいは沖縄市泡瀬の東部海浜開発など、相次ぐ埋立工事が知念海域に大きな影響を与えているのではないかと、今疑問を持っておられまして、県が2003年に知念海域の海底100カ所を堆積物調査をされているようですが、もう一度その調査をしていただいて、その汚染の原因を突きとめてほしいという要望が出ていると思います。それについてお答えをいただきたいと思います。
　次に、基地行政で地位協定の見直しなんですが、知事、やはり政府は非常に消極的なんですよね。ですからやはり日米安保をお認めの立場であられるわけですから、それをおいても日米安保の大きな負担は沖縄に集中していると僕は思っております。そういう意味では、沖縄県の知事はもっと強く政府に対していろんなことを要求すべきだと思うんですよ。戦後処理の問題もありますけれども、やはり日米安保は沖縄が、おれたちが担っているんだというぐらいの気持ちで、沖縄総合事務局の問題にしても、制度だけじゃなくて、業務だけじゃなくて予算もちゃんとくれと。そして沖縄が本当に自立できるように、知事が思っていらっしゃる、あるいは公約に掲げたものが実現できるように、その財政を――交付金と言いますかね――そういう予算をしっかりよこせと、これは僕は強く言っていいんじゃないかなと思っております。その決意をお願いします。
　それから医療行政についてですけれども、先日、南部医療センター・こども医療センターに行って少しお話を聞くことができました。
　病院の体制についてはなかなかその制度というのはよく理解できていないんですが、今、看護師１人で９床を診ないといけないと。１対９じゃないですか。（「10対１です」と呼ぶ者あり）　10対１ですか。夜間は９床だという話をされていたんですが、それで、29あるけれども27しか実際今使えないんだと。だからベッドが余っているということなんだけれども、実際余っているんじゃなくて看護師が不足しているからそういう状況なんだというお話をされていたんですね。ですからそこら辺ももっとちゃんとそういう人員配置をすれば、子供たちも助けられると思うんです。
　私は先日、ドクターヘリの運航式に行きました。そうしたら浦添病院の院長先生が助かる命は助けたいと、救いたいということをおっしゃっていたんです。助かる命だけど救えないことがいっぱいあると。ヤマトではたらい回しの状況があるけれども、沖縄ではこの10年間そういうことはないですよと。それは公的な病院が不採算医療と言われているものを全部引き受けているからなんだというお話も――これは南部医療センターの話ですけれども――そういう話をされておりました。
　そういう意味では、やはり警察も人の命を犯罪から守るためにちゃんと人員を確保していますね、お金を投入していますね。消防署もやっぱり火事やそういったものから市民・県民を守るためにちゃんと予算を投入しているわけです。病院も人の命を預かっているわけですから、やはりしっかりと予算を投入してその体制、特に南部医療センターは隣に医療センター、そしてこども医療センターで、この間のヤマトであった、お母さんが脳の障害であっても両方で連携して沖縄ではできるんだと。沖縄の場合は大人の医療と子供の医療が連携してできるそのチームがしっかりとできているんだと。これを独立行政法人だとかあるいは私立にしていくと、そのこと自体が非常に守られないんじゃないかと、先生方は危惧されていたんですね。そのことについて答弁をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後９時２分休憩
　　　午後９時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。　
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の再質問にお答えしたいと思うんですが、特に地位協定に関連しての御意見・御質問だったと思うんですが、日本政府に対しても強く要求すべきは要求せよと、全くおっしゃるとおりで、ぜひまた議員のお力もかしてください。頑張ってみたいと思います。
○病院事業局長（知念　清）　再質問にお答えします。
　現在、沖縄の医療の問題点として挙げられているのが医師不足と看護師不足、両方であります。それで私、先ほど看護師不足の問題についてお話して、その対策についていろんなことを行っているというふうなお話をいたしました。
　患者対看護師の割合で、10対１看護とか７対１看護というのがありまして、７対１看護というのが最近より患者さんに優しい看護ができるということで盛んに行われております。
　もともと看護師が少ないところに７対１看護と、今までは10対１看護というのが一番濃い看護体制だったんですが、それに７対１看護というのが入ってまいりまして、そのために少ない看護師がますます少ないという状況が生じてまいりました。それで各地でそれに備えまして看護学校が設立されているのでありますけれども、それでもまだ少なくとも平成23年度までは看護師数、いわゆる絶対数が足りないというふうなことが言われておりまして、私たち県立病院といたしましては、あらゆる手段を持って看護師不足に対応しようと一生懸命頑張っているわけであります。そのために年齢制限を撤廃いたしまして――無制限と言ったらおかしいんですけれども――60歳、定年の前までは採用しますというふうな形で採用に向けて取り組んでいるところであります。
　それから、嘱託看護師などで本人の勤務形態、私は午前中しか働けないとか、あるいは午後だけしか働けない、私は夜勤だけという人にも、そういうふうな形で採用しましょうと。それから、長い間職を離れていて再就職に不安を持つ人には、復職に当たり必要な研修も個別に実施して採用するというふうなことをしているのでありますけれども、それでもどうしても絶対数が足りないものですから、今のところ例えば南部医療センターですと14床、中部病院で33床という病床が開設できなくて休床状態ということでありまして、今、公的病院は非常に医師不足だけではなくて看護師不足という両方の問題に悩まされております。
　以上です。
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えします。
　知念地先海域の土砂堆積状況の調査についての再質問でございます。
　平成15年度において県では知念地先海域の土砂堆積状況に係る調査を実施しております。　　当該調査結果における底質分布状況と事業実施前――これは平成７年の状況でございますが――事業実施前における底質の分布状況はおおむね一致する結果が得られ、事業の実施が原因と思われる土砂等の堆積は確認されておりません。
　以上のことから、泡瀬埋立事業、それからマリン・タウン・プロジェクトの一連の埋立工事との因果関係は認められないというふうに認識をしております。
　そういうことで、要請の中城湾の汚染に係る詳細調査の必要性については、現時点においては特に考えていない状況でございます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明９日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後９時12分散会