○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　12月８日、玉城ノブ子さん外13人から、議員提出議案第５号「ＷＴＯ農業交渉に関する意見書」の提出がありました。
　次に、11月26日から12月５日までに受理いたしました陳情20件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔陳情文書表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、説明員として出席を求めた教育委員会委員長伊元正一君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として教育委員会委員長職務代理者東良和君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１　議員提出議案第５号　ＷＴＯ農業交渉に関する意見書を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　玉城ノブ子さん。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員提出議案第５号　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城　ノブ子　おはようございます。
　ただいま議題となりました議員提出議案第５号につきましては、経済労働委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
　提案理由は、ＷＴＯ農業交渉について関係要路に要請するためであります。
　次に、議員提出議案第５号を朗読いたします。
　　　〔ＷＴＯ農業交渉に関する意見書朗読〕
　以上で提案理由の説明を終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第５号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　これより議員提出議案第５号「ＷＴＯ農業交渉に関する意見書」を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第２及び日程第３を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第35号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　当銘勝雄君。
　　　〔当銘勝雄君登壇〕
○当銘　勝雄　おはようございます。
　一般質問を行います。
　国際的な政治、経済の流れは、世界同時不況で不安定です。アメリカのサブプライムローンに起因する株安、金融の同時トラブルは、世界を席巻をしております。自動車や工業製品の輸出に特化してきた我が国の経済政策、円高も加わって輸出ができず、生産抑制に歯どめがかかっておりません。労働者の解雇が進んでおります。
　派遣労働者にとっていとも簡単に解雇され、住む家を追われ、路頭に迷う姿が報道されております。特に、派遣労働者の多い本県若年者にはまともに厳しい風が吹いております。県の対策が急がれます。
　質問いたします。
　１、知事の政治姿勢であります。
　(1)、前航空幕僚長問題でありますが、我が国は、去る大戦における近隣諸国に与えた侵略や植民地支配などを反省し、政府見解として村山談話を発表しましたが、それはぬれぎぬであるとの論文を発表して更迭された田母神前航空幕僚長、その後も政府見解と異なる持論を言い続けております。ゆゆしき問題であります。
　最近のマスコミ報道によれば、自衛隊内部でも田母神幕僚長を支持する隊員がふえ、また自民党国会議員の中でも田母神幕僚長を支持する人がふえたと報道をしております。
　そこで質問いたします。
　ア、自衛隊幹部の「憲法９条改正」、「集団的自衛権行使」発言など政府見解に反することを堂々と述べております。文民統制を否定するものと考える。知事の所見を問います。
　イ、幕僚長の行為、行動は自衛隊員への影響は大きく、懲戒免職に値し、任命責任が問われると思います。知事の所見を問います。
　次に、自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームによる沖縄施策の無駄遣い発言についてお尋ねをします。
　過去に沖縄の高率補助や特別措置法問題で、沖縄を甘やかすなという風潮がありました。革新県政の誕生と普天間飛行場の県内移設反対によって、内閣を挙げて取り組まなければならない状況に直面し、この状況はおさまっておりました。今回、この種の発言は基地受け入れの強要なのか疑問であります。
　そこで質問します。
　(2)、政府の歳出削減策を検討する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」で、沖縄科学技術大学院大学の不要論や、沖縄の産業振興は国が行うべきではないとする議論は膨大な米軍基地を背負わされた沖縄県民からは許せるものではないというふうに思います。知事の所見を問います。
　次に大きな２、農水産業についてお尋ねします。
　ＷＴＯ世界貿易機関の閣僚会合で焦点になっているのが、関税引き下げの例外扱いとなる重要品目の枠組み問題であります。12月中旬ごろに決定されると報じられております。これはきのうの新聞の夕刊あたりでは、17日ごろになるんじゃないかというそういう状況になっております。
　日本以外の食料輸入国は原則４％として、条件つきで６％としておりますが、他の作物との兼ね合いもあり、６％の中にさとうきびが入るかはこれまでも心配をされてきたとおりであります。
　本県農業にとって、さとうきびが重要品目から除外されると壊滅的な打撃を受け、地方農村の崩壊も危惧されるものであります。
　そこでお尋ねします。
　(1)、ＥＰＡということが書いてありますが、ＷＴＯに訂正します。ＷＴＯの閣僚会議について。
　ア、農産物の関税問題については、先送りになっていましたが、12月に協定締結が進められる見通しになっております。重要品目については各国間の思惑の違いがあり厳しい状況にあります。さとうきびの重要品目化に向けどう対策をとってきたかお尋ねします。
　イ、ＪＡ全中では全国大会の開催が予定されております。これは実はきのう開催されております。危機に瀕するさとうきび産業を守るため、教科書検定並みの県民大会を開く用意はないかお尋ねします。
　(2)、吉の浦火力発電所の海域への温排水放出問題についてお尋ねします。
　ア、１日の温排水量は210万トンとされておりますが、これは沖縄本島の水使用量の約５倍になります。なぜ、これだけの冷却水が必要かお尋ねをいたします。
　イ、環境影響予測評価では知念漁協地先の海域には影響はないとしておりますが、アセス調査の概要はどうなっているか。知念漁協が納得しない理由は何なのかお尋ねします。
　大きな３、県立病院問題についてお伺いします。
　全国的に医師不足による患者のたらい回しや急患でも医師にかかれないことが社会問題になっております。特に産科医師の不足や医師の地域偏在が問題になっております。基本的に医療システムがうまくかみ合っていないことに問題があるのではないかと思います。
　そこで質問いたします。
　(1)、病院事業のあり方。
　ア、県はこれまで県立病院の公営企業法の一部適用や全部適用について試行してきましたが、さらに民営化や地方行政独立法人化などについて検討がなされております。病院事業の方向性をどう描いているか、お尋ねします。
　イ、多くの離島が存在する本県においては、一般会計からの繰り入れが必要と思うが、今後どの程度の経営改善が可能と考えているかお尋ねをいたします。
　(2)、県立病院における医師確保はこれまでも厳しさがあったが、医師の特殊勤務手当の削減は医師確保に支障を来さないかお尋ねします。
　４、福祉施設の整備についてお尋ねします。
　長寿県沖縄、老いて元気で、楽しい老後の生活が保障されて初めて長生きしてよかったとお年寄りからも喜ばれ、またよその県にも誇ることができるのではないでしょうか。お年寄りを取り巻く状況は、後期高齢者医療制度の問題、介護費の負担増を強いられ、逆に年金は目減り、お年寄りの利用施設は減少へと取り巻く環境は悪くなる一方です。
　そこでお尋ねします。
　(1)、老人福祉施設について。
　ア、全国との比較における施設の整備状況、イ、施設数及び入所状況、ウ、特養ホームの入所状況と待機者の状況についてお尋ねします。
　(2)、介護労働者問題。
　介護労働安定センターが実施した労働実態調査で、2007年度の離職率が28.9％に上り、全国一失業率の高い沖縄で定着しない介護事業所の問題が出ております。
　そこでお尋ねします。
　ア、劣悪な労働環境が報道されておりますが、県は実態を把握しているのか。
　イ、離職率が余りにも高過ぎます。その原因は何なのかお尋ねします。
　ウ、県内の介護労働者数及び給与実態は他業種に比べてどうなのか。
　エ、どのような改善対策を講じていくのかをお尋ねします。
　５番目に、労働者派遣法についてお伺いします。
　特定業種に適用された労働者派遣法の規制緩和による改悪によって、労働者の生活が破壊されようとしております。企業にとって世界的不況の中で、いかに生き延びるかを模索する中で、人件費の削減がたやすくできる仕組みの労働者派遣法による非正規化が進み、一方的に労働者へのしわ寄せが進んでおります。ワーキングプアが現実味となっております。県外派遣労働者の調査対策が求められます。
　そこで質問します。
　(1)、労働者派遣法の規制緩和によって多くの問題を惹起しております。どう実態を把握しているか。
　(2)、労働者派遣法の何が問題で改善点は何かをお伺いいたします。
　大きな６、那覇空港の整備について。
　(1)、県議会の沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会は、那覇空港の沖合展開計画調査のため、現地那覇市大嶺崎や豊見城市瀬長島などの調査を行ってきましたが、滑走路の位置や規模によって、県の観光振興地域指定を受けた豊見城市瀬長島や与根、豊崎などとの整合性が求められます。
　そこでお尋ねします。
　ア、国・県における調査検討会議はどのような状況にあるか。進捗状況を聞きたい。
　イ、空港の位置、規模はどの段階で決まるのか。実はこれについては、きのうの新聞にも出ておりますが、既に今年内に決定するとこういう記事が出ております。
　ウ、知事は1310メートルの沖合展開を国に要請しておりますが、どのような感触を受けているか。
　この質問を出してからきのうの新聞で、ＰＩの記事が出ております。年度内に規模や位置が決定されるという記事。さらにまた1310メートルと930メートルに絞られたはずの案が急遽830メートルに変わっております。これはなぜか、これを含めて問います。時点修正であります。
　７番、我が会派の代表質問関連であります。
　(1)、崎山議員が知事の訪米目的をただしたことに対し、米軍基地の整理縮小を訴えると答弁しておりますが、日米政府が計画しております整理縮小は普天間飛行場の辺野古移設とのパッケージであり、再編の推進になるのではないか。
　(2)、「辺野古移設は言わないが、聞かれたら答える」と答弁しております。その際民意は県外であり、私も県外が望ましいと考えるが、普天間の危険性の除去のためには、日米政府が合意した辺野古への移設を進めることが早期解決につながるとして、政府と沖合への移動を調整している旨を伝えるとしているが、民意は反対でも知事のリーダーシップで可能とするメッセージにならないかどうか問います。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　当銘議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、自民党無駄遣いプロジェクトチームに係る御質問にお答えいたします。
　沖縄振興に係る各種施策につきましては、沖縄の置かれた特殊事情を踏まえ、「沖縄振興特別措置法」及び県が原案を作成した「沖縄振興計画」により実施しているものであります。
　このような中で、自由民主党無駄遣い撲滅プロジェクトチームにおいて、これらの制度、施策・事業等が問題点として挙げられていることはまことに残念で、遺憾であります。このため、去る11月27日の同じく自由民主党沖縄振興委員会において、沖縄振興策の維持及び振興予算の確保を求めるとともに、沖縄振興委員長及び自由民主党県選出「五ノ日の会」の先生方ともども、この無駄遣いに係るプロジェクトチームの保利耕輔――顧問でそして政調会長でございます――保利さん、園田博之座長等にお会いをして、その旨を直接お伝えし、強い遺憾の意を表明したところでございます。
　次に、那覇空港整備に係る御質問の中で、増設滑走路1310メートル案に対する国の考えについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　那覇空港を所管する国土交通省と内閣府への要請を通して、島嶼県沖縄における那覇空港の重要性と滑走路増設の必要性について御理解をいただけるものと考えております。
　増設滑走路案につきましては、今後、ＰＩで収集される県民の意見も踏まえ決定されることになります。そして県としましては、県民が望む空港整備が実現するよう引き続き取り組んでまいる所存でございます。
　次の御質問ですが、我が会派の代表質問との関連に係る御質問で、辺野古移設反対でも知事のリーダーシップで可能とするメッセージにはならないだろうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部にあります普天間飛行場は、騒音など住民生活に深刻な影響を与えております。同飛行場の危険性の除去及び早期返還は、県民の強い願いであると考えております。
　県としましては、普天間飛行場の移設については県外移設がベストだとは思いますが、日米両政府の合意などこれまでの経緯を踏まえますと、この飛行場の危険性を一日でも早く除去するためには、キャンプ・シュワブへの移設がやむを得ない現実的な選択肢であると考えております。
　今回の訪米に際しましては、普天間飛行場移設問題につきまして米国政府に要請することは考えておりませんが、仮に米国政府から言及があった場合には、日本政府との調整状況などを説明することになると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢のうち、田母神前航空幕僚長の論文についての御質問にお答えします。
　県としては、現職の自衛隊幹部が国の基本的な歴史認識に反する考えを公表したことは不適切であると考えております。
　同じく田母神前航空幕僚長への処分についてお答えします。
　今回の問題については、国において適切に対応していると考えており、県としては、所見を述べることは控えたいと思います。
　次に、我が会派の代表質問関連のうち、米軍基地の整理縮小の実現についてお答えします。
　今回の訪米の要請項目の一つである米軍基地の整理縮小の実現の内容としましては、沖縄の基地負担軽減につながる海兵隊要員等の兵力削減と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還の２点を明記したいと思っております。
　普天間飛行場代替施設の辺野古への移設については、米軍再編の一環ではありますが、要請項目にする考えはございません。
　米軍基地の整理縮小については、県が促進すべきと考えている海兵隊要員等の兵力削減と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を要請するものであります。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農水産業についての御質問で、ＷＴＯ農業交渉に関する対応と県民大会については、関連しますので一括してお答えいたします。
　ＷＴＯ農業交渉において、砂糖などが重要品目に指定されず関税が撤廃された場合は、沖縄県の農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。このため、沖縄県としましては、12月中旬に開催が予定されている閣僚会合において、我が国の基本方針を堅持するよう農業団体とともに国に対し、12月３日に緊急要請を行ったところであります。また、現在のところ県民大会を開催することは考えておりませんが、今後の対応については、ＷＴＯ農業交渉の状況を見ながら農業団体等関係団体と調整を図り検討することとなります。
　今後とも、ＷＴＯ農業交渉の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関と連携し、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　農水産業に関する御質問の中で、吉の浦火力発電所の温排水量についてお答えします。
　発電に伴う温排水量は発電方式や発電量によって異なりますが、具志川火力発電所では、１日当たり約150万立方メートル、金武火力発電所では約190万立方メートルとなっております。
　吉の浦火力発電所では、発電機１台当たり毎秒６立方メートルの海水を必要としております。
　同発電所では４機の発電機を設置する予定であることから、１日当たりの温排水量を計算すると約210万立方メートルとなります。
　次に、労働者派遣法に関する御質問の中で、労働者派遣法の問題、実態把握、改善点について一括してお答えいたします。
　労働者派遣法は、厳しい雇用失業情勢、働き方の多様化などに対応するため、平成16年３月から、派遣受け入れ期間の延長、派遣対象業務の拡大、派遣労働者の安全衛生の確保などについて大幅に見直されました。しかし、雇用が不安定である、安定した収入が確保できない、正規労働者との格差等の問題などが指摘されております。このため、国においては、日雇い派遣の原則禁止、派遣労働者の待遇の確保などを行うため、去る11月４日に労働者派遣法の改正法案を国会へ提出したところであります。
　沖縄県としては、労働者派遣制度について国会の審議を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　農水産業の質問との関連で、吉の浦発電所のアセス調査の概要と知念漁協の対応についてお答えいたします。
　吉の浦火力発電所建設事業に係る環境影響評価の手続は、環境影響評価法に基づき平成15年11月に環境影響評価方法書が提出され、知事意見、環境大臣意見、平成18年３月の経済産業大臣の勧告を経て、同年７月に終了しております。
　当該事業に係る温排水の放水計画は、環境影響評価書において１日約210万トンを沖合約500メートル、水深約4.75メートルの位置に設置した放水口から水中放水する計画となっており、温排水の拡散予測については水理模型実験により行われております。
　知念漁協においては、温排水による影響を懸念しておりますが、温排水の拡散予測によると、海面下１メートルにおける水温の１度上昇域は放水口から約900メートル、面積で0.179平方キロメートルの範囲であり、周辺海域に及ぼす影響は少ないと予測されております。
　県としましては、環境影響評価手続に係る知事意見を踏まえ、温排水の放水による周辺海域への影響を監視・把握していきたいと考えております。
　以上です。
○福祉保健部長（伊波輝美）　県立病院問題における病院事業の方向性についてにお答えいたします。　
　経営形態など県立病院のあり方につきましては、現在、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会において御審議いただいているところであります。
　県としましては、地域が必要とする医療を安定的かつ継続的に提供していくことができるよう、同検討部会の審議結果を踏まえ、適切に対処してまいります。
　福祉に関する御質問の中の、老人福祉施設の整備状況の全国比較についてお答えいたします。
　老人福祉法で規定する老人福祉施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び老人短期入所施設等となっております。
　老人福祉施設普及率で整備状況を比較しますと、沖縄県は特別養護老人ホームの普及率は高いものの、他の施設数が少ないため全国より低い状況になっております。一方、介護保険法で規定する特別養護老人ホームを含む介護保険３施設の普及率は、平成18年10月現在、全国９位となっております。
　続きまして、福祉関係の御質問の中の、老人福祉施設の数及び入所状況についてにお答えいたします。
　県内の老人福祉施設は、特別養護老人ホームが54施設で定員4065人、養護老人ホームが６施設で300人、軽費老人ホームが９施設で450人となっております。
　平成19年度の入所状況は、特別養護老人ホーム99％、養護老人ホーム86.4％、軽費老人ホーム92.4％であります。
　続きまして、特別養護老人ホームの入所状況と待機者の状況についてにお答えいたします。
　特別養護老人ホーム54施設の平成19年度の入所状況は、定員4065人に対し、入所率99％となっております。
　入所申込者につきましては、平成18年６月に小規模特別養護老人ホームを除く47施設を対象に調査した結果、重複申込者等を除いた数は3400人となっております。
　特別養護老人ホームの増設につきましては、入所申込者の状況精査による入所需要や、市町村において進める地域密着型サービスの整備状況を踏まえ、平成21年度からスタートする次期沖縄県高齢者福祉計画を策定する中で検討することとしております。
　続きまして、介護労働者の労働環境及び離職率についてにお答えいたします。一括でございます。
　介護労働安定センターの平成19年度調査によりますと、沖縄県の介護職員の就業形態は、正職員が59.3％、非正規職員が37.4％であり、毎月決まって支給される所定内賃金は、月額20万7337円であります。また、介護職員の離職率は28.9％であります。
　なお、離職率の高い理由としましては、同センターの介護職員への調査で労働条件等の悩みについて尋ねたところ、仕事内容の割に賃金が安い49.4％、業務に対する社会的評価が低い38.4％、精神的にきつい35.7％となっております。
　続きまして、県内の介護労働者の実態についてにお答えいたします。
　国が実施した平成18年介護サービス施設・事業所調査によりますと、沖縄県の介護職員の数は１万626人であります。また、介護労働安定センターの調査によりますと、沖縄県の介護職員の所定内賃金は、平成19年度は月額20万7337円であります。
　なお、単純な比較はできませんが、沖縄県の勤労統計調査によると事業所規模30人以上の全産業の所定内賃金は月額23万4612円となっております。
　続きまして、介護労働者の処遇改善対策についてにお答えいたします。
　県としましては、介護現場の人材の安定的確保のためには、介護報酬等の適切な水準の確保等に関する施策の充実強化が図られることが必要と考えており、九州各県とも連携し国に要望したところであります。
　なお、国においては、福祉人材確保指針の見直しを行い、介護人材の確保に向けて、労働環境の改善、キャリアアップの仕組みの構築等に取り組むとともに、平成21年度の介護報酬を３％引き上げ、介護職員の処遇改善を図ることとしております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院問題の御質問の中の、一般会計からの繰り入れと今後の経営改善についてにお答えします。
　政策医療の実施に伴う不採算部分の補てんに充てられる一般会計繰入金は、総務省の繰出金通知等に基づいておおむね適正に繰り入れが行われておりますが、基準外の離島増嵩経費や本庁経費については予算措置されておりません。
　今後、関係部局による県立病院の抜本的な見直しの中で、総務省の繰出金通知に基づかない基準外を含めた繰入金のあり方についても議論を深めていきたいと考えております。
　一方、地方公営企業法では、一般会計等が負担すべき経費以外の経費については、独立採算制の原則を定めております。このため病院事業では、収益と費用の両面から経営の改善に取り組んでおります。
　収益面では、地域医療連携機能の強化による急性期患者の確保、ハイリスク妊娠管理加算等の各種加算取得、未収金の発生防止と回収強化などの取り組みを行っております。また、費用面では、診療材料費縮減プロジェクトの推進、薬品等の一括購入の推進などの経費節減に努めております。
　続きまして、医師手当の廃止についてお答えいたします。
　特殊勤務手当である医師手当の廃止については、全国的な医師不足の中で、離島の医師確保への影響を強く懸念する意見等が寄せられております。
　病院事業局としても離島の医療体制や医師の確保は非常に重要な課題であると認識していることから、今後医師労組ともよく話し合い、慎重に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　那覇空港の整備についての御質問で、調査検討会議の状況、空港の位置、規模の決定について一括してお答えいたします。
　那覇空港滑走路増設案については、昨日開催された那覇空港構想・施設計画検討協議会において、瀬長島の改変が生じない1310メートル案と850メートル案を提示し、ＰＩを12月15日から２月６日まで実施することになりました。
　増設滑走路の位置等については、ＰＩで収集される県民の意見等を踏まえ、今年度末に開催予定の那覇空港構想・施設計画検討協議会において協議され、その後、整備主体である国が決定することになっております。
　次に、昨日開催された協議会で、滑走路案が930メートルから850メートルに変わったと報道されているが、その理由はという趣旨の御質問にお答えいたします。
　総合的な調査の段階で、瀬長島に改変を生じない最少間隔の増設滑走路案として930メートル案を提示したところであります。
　今回、技術的な検討などを行う構想段階において、滑走路延長が3000メートルから2700メートルに変更になったことなどから、改めて滑走路間隔を再検討しております。その検討の結果が850メートルとなったことから、今回構想段階ＰＩにおいて瀬長島に改変を生じない最少間隔の増設滑走路案として850メートルを提示しているものであります。
　以上であります。
　以上であります。
○当銘　勝雄　再質問を行います。
　１つは、知念漁協の皆さんが非常に心配している温排水の問題なんですが、これについてさっき文化環境部長が説明しておりますが、これはどこの機関がアセス調査したのか、それを明らかにしてほしいし、それからどのスパン――期間、長さ――でアセス調査したのか、それについてもう一度お答えをしてください。
　それから県立病院のあり方問題なんですが、これは古くて新しい問題だというふうに考えております。
　そもそもの問題というのは、県立病院が毎年累積赤字を抱えているということで、モグラたたきともいえる論争が続いているわけであります。そのためまず問題になっているのが定数の確保がなかなかできない。それから必要な備品が購入できない。医師や看護師等要員確保に支障を来すと。こういうことから、結果として病院が機能しない、こういうことに堂々めぐりしているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、沖縄県の離島性、あるいは地域性から病院事業の採算は私は難しいというふうに考えるわけでありますが、県立病院の使命として地域医療をしていくということから、不採算部門を抱えながらこれはやらねばならないということが多いわけでありますから、私は一般会計からの繰り入れを是として、じゃ、県立病院のあり方をどう考えようかということによって立つべきじゃないかなというふうに考えます。
　そこで、先ほど総務省の繰り出し基準ではおおむねできているというふうなことでありましたが、私はこの問題というのは絶えずお金のかかる問題になると、総務部長の顔色うかがいをしなくちゃならないという各部の部長――私もかつてそうでありました。そういうことでやはりこういうことでは各担当部長は思い切った発言はできぬだろうということから、この県立病院問題については知事の方からこうあるべきだということをぜひ御答弁をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　それから、派遣労働者の解雇問題、これが大変な社会問題になっているわけでありますが、その派遣職種、これが要するにどんどん拡大していったというところに大きな問題があるわけでありますから、これをもとの状態に全部戻せとは言いませんが、少なくともこれを前の状況に戻すことが先決じゃないかと、こういうふうに思います。それについてお伺いします。
　それと、我が国はこれまで終身雇用制度をとってきたわけでありますが、この派遣労働法とか、あるいはこの仕組み、これがどうもアメリカ型にどんどんどんどん進んでいったという背景がありまして、そこに私は問題があるんじゃないかというふうに思うわけであります。きょうも出ておりましたが、１万6000人の解雇を予定しているとかあるわけでありますが、どうも労使の関係というのが薄らいでいるんじゃないかと。要するに私の従業員という、大事な従業員というこういう感覚、また使われる側からすれば我が社という感覚がなくなっていくんじゃないかと、こういうふうに思う。ですから、いとも簡単に解雇をしてしまう、こういうふうになるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　そこで、ぜひとも私は前の制度にまた近づける必要があるんじゃないかということを提案するわけでございます。これについてのお考えを聞かせてください。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時50分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○当銘　勝雄　ＷＴＯに関する県民大会ですが、私は前回の議会から県民大会を開くように要請しているんですが、農業団体あるいは関係者とも相談をしながらやっていくということですが、これは決まってからでははっきり言って遅いんですよ、決まってからどうするんですかと。要するに今、少なくとも最初は12月の中旬ごろに決まるということだったが、きょうの新聞ではそれが17、18日、あるいは場合によっては年内の妥結は繰り越されるんじゃないかということでありますが、これについて早急に結論を出してやるべきじゃないかと、こういうふうに考えます。どうぞ知事の御答弁をお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時51分休憩
　　　午前10時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　当銘議員の再質問にお答えさせていただきます。
　まず、この県立病院については今議会でもいろいろ御議論、御意見いただきました。私どもも無論この県立病院が果たしてきた役割、そして議員がおっしゃるようにこの離島県における県立病院の必要性と、そしてなかなか維持も難しい面もあるということも踏まえ、そしてこの県立病院のやってきた評価が非常に高い、内容が非常にいいということも我々は心得ております。
　そして、このあり方検討会で無論いろんな面から我々も研究・検討をし、そして議員おっしゃったようにどれぐらいの一般会計からの繰り入れ、今のレベルがどこまで越えられるのか、越えられないのかも含めて財政の面も含めてやっぱりきちっと詰めるべきは何度でも詰めてやる必要があると思います。そうでないと、なかなか立派なこの県立病院をむしろ維持していくことが財政面で難しくなる可能性もあるものですから、我々も前もってきちっと打てる手は打って、県民の期待に沿えるようにしたいということでございます。
　そしてもう１点、ＷＴＯで県民大会をなぜ開かないかという御趣旨の御意見だと思いますが、昨日は東京でも開いておりますし、無論これは農業団体ともよく我々も密接に相談をしております。現在はジュネーブで閣僚会合が行われております。そういうことで農業関係者とも相談をしながら、ぜひ機を失しないで開く必要があるときは開いていきたいとは思っておりますが、現在のところきょう、あすどうこうという状況ではない点もあわせ申し上げておきたいと思います。
　その他の御質問は、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　アセス調査の機関と時期についての再質問にお答えいたします。
　アセス調査につきましては事業者である沖縄電力が行っており、時期につきましては平成14年の10月に方法書が提出され、平成17年７月から準備書、平成18年に環境大臣意見の提出等を踏まえ、平成18年７月に評価書の公告・縦覧を行っており、その中で現地におけるアセス調査は平成15年５月から平成16年６月まで行われております。
　以上です。
○観光商工部長（仲田秀光）　労働者派遣法の再質問についてお答えします。
　労働者派遣法に関しては、雇用が不安定である等格差等の問題が指摘されまして、国会に対して改正法案が提出されております。今後、国会での審議において最近の状況を踏まえた議論がなされるものと考えております。
　県としましては、労働者派遣制度について国会の審議を見守りながら、雇用の安定化に向けて対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　おはようございます。
　社大・結の比嘉でございます。
　一般質問を行います。
　我が国の国民総生産、いわゆるＧＤＰは世界第２位の500兆円、この輝かしい経済力を生かし切れず、今やこの1.5倍の国・地方の債務、この原因と責任を明確にせずして今日の医療福祉問題は語れません。
　最大の原因は、世界に類を見ない異常に突出した公共事業による国債発行、大企業に手厚い法人税の減税、企業による社会保障費負担の減額等によって生み出されたものであります。
　思い起こせば97年、消費税増税のときに国は、高齢化社会のため社会保障のためと言ったわけであります。2006年度までの消費税の累計額は188兆2329億円、国民との約束をほごにして、残念ながら国民の生存権さえ守れない方向へと国家は歩み続けているのであります。
　日本の首都東京で病院が妊婦をたらい回しにして亡くなりました。その理由は、当直医が１人しかいなくて対応できなかったということであります。２年前には奈良県で同様にして妊婦が亡くなりました。今回は東京というわけですから、都会・地方関係なく産婦人科医が絶対数不足しているのが明らかであります。
　諸外国はどうでしょうか。ＯＥＣＤ先進国30カ国における人口10万人当たりの医師数を見てみますと、我が国は30カ国中27位であり、30カ国平均の医師数よりも12万人も少ないのであります。その結果、医師が１年間に診る患者数は、30カ国の平均で2400人、スウェーデンはさらに少なく年間900人でありますが、我が国は8400人と断トツであります。言いかえれば、ＯＥＣＤ30カ国平均の3.5倍も働いているということになります。
　一方、看護職員数を見ますと、病床当たりでアメリカ、イギリスの４分の１しかおらず、医師、看護師ともに過重な労働を強いられているのが実態であります。
　では、なぜそのような状況が起こったのでしょうか。
　我が国の医療費は、対ＧＤＰ比で先進７カ国で最低レベルでありながら、さらに医療費抑制政策を強化し、１床当たりの診療報酬を削減し、さらに自治体病院の補助金を削減し続けているところに大きな問題があります。（資料を掲示）　特に医療費削減の一環として、80年代から進めてきました医師養成抑制政策、今日深刻な状況に陥っておりますが、政策の見直しを迫られているのはなぜでしょうか。
　2006年度、妊婦の死亡、そしてことしの妊婦の死亡、ここ2007年でありますが、急激に見直し論を始めています。いわゆる84年に8280人養成していたものは多過ぎると、余ると、ずっと減らし続けてきました。2007年まで減らしました。2007年から考え直し始めました。そして、ことし、来年の見込みとして8486人、これまでに国がとってきた医師養成の最大クラスであります。
　このような国の医療政策は、犠牲者を出しながら政策の見直しを迫られるというお粗末な状況にあるわけであります。地方は国に対し、このようなやり方では地域の政策医療は守れないと強く国に主張すべきではありませんか。県民の医療を守るには、国の医療政策を拙速に受け入れるべきではありません。特に本県は島嶼県であり、隣の県に救急車で行くことはできません。地域完結型の医療制度でなければならない沖縄の医療を全国一律の政策で見直すわけにはまいりません。
　では、質問いたします。
　１、医療行政について。
　(1)、自治体病院の約75％が赤字経営に追い込まれ、また深刻な医師不足になっていますが、これは国の医療政策に起因していると思います。県の認識を伺います。
　(2)、県立や公立病院の経営悪化に拍車をかけている共済追加費用は、全国的に公立病院の閉鎖や民営化によって残った公立病院が負担増となっています。民間病院にはない追加費用の負担が県立病院の赤字拡大に拍車をかけているのはおかしい。県は国へ要求すべきではありませんか。
　次に(3)、新聞報道によると、去る11月25日、総務省有識者検討会は、過疎地域の病院や、医師不足が深刻な産科、小児科、救急医療などに対し地方交付税による財源支援を来年度行うようでありますが、県はどのように対応されるのか。
　(4)、県立病院の運営について。
　ア、本県立病院は、国の診療報酬のマイナス改定が続く中においても医療収益は減少しておりません。問題は、収益以上に増加しつつある返済費用に追われているわけでありますが、その費用を県がどう見るかという判断であります。見解を伺います。
　イ、県立宮古・八重山病院においては離島増嵩費が大きな負担となっているようであります。年間それぞれ幾らなんでしょうか。また、それはどこが拠出することが望ましいのでしょうか。
　ウ、県立病院のあり方検討委員会に提出されている事務局案の中で、県立病院改革の３つの視点のうち、(2)番目の「効率的かつ継続的な運営体制の構築」によると、地方独法化や指定管理者制度の導入など、経営形態の見直しを検討するほか、総合的な組織改編を検討すると述べておりますが、部長の議事録を読んでみますと独法化ありきの発言をしていますが、それはどういうことでしょうか。
　次にエ、各県立病院の院長は、地域に必要な地域に見合った県立病院のあり方を熟知しておられます。県立病院のあり方について、各院長の要望はどういう方向でありましたか。
　次にオ、県立病院のあり方は、県民の命に直結する重大な問題でありますので、知事にはぜひ現場視察をしてもらいたい。
　去る10月29日から31日までの期間、文厚委員会は宮古・八重山教育、福祉、医療機関を視察してまいりました。教育行政についてお伺いいたします。
　(1)、県立高等学校付設の学生寮の設備及び生活の実態はどのようになっていますか。
　(2)、八重山高等学校及び八重山農林高等学校の学生寮の実態について認識を伺いますが、さきの西銘議員への答弁で大体答えが得られておりますので、さらに、スケジュール等の予定ができているならお聞かせを願いたいと思います。
　(3)、知事の公約である「人材力おきなわ」によると、毎年100人の海外留学生派遣を掲げておられます。その達成度はどうですか。高校、大学、大学院生の海外留学生派遣の推移と予算について伺います。
　次に、アグーという豚についてお伺いいたします。
　一時絶滅の危機にさらされながら県の努力、また名護博物館長、それから北部農林高等学校、ＪＡおきなわ等の遺伝子的保存と安定供給体制の確立に向け大変な努力をされてこられました。今回、この質問の趣旨は、いわゆる片仮名の「アグー」と平仮名の「あぐー」について、消費者と生産者の立場から明確にするために質問をいたします。
　畜産行政について。
　(1)、琉球在来豚アグーによるブランド豚作出について。
　ア、アグーブランド豚の定義について伺います。
　イ、アグーブランド豚指定生産農場の認定基準の一つである年間出荷目標が300から１万頭であるが、その根拠は何ですか。また、その条件に見合う農家数は幾らか。また、それ以下の農家数は幾らですか。
　ウ、消費者は、アグーというと黒豚というイメージを持っています。（資料を掲示）　商標は必ずしも黒豚ではありません。「アグー黒豚」、「アグー白豚」と明確にしていかなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。
　次に４、離島行政についてお伺いします。
　今定例会に提出されています宮古・八重山両支庁の組織改編条例案に対して、八重山市町村会と宮古市村会から条例案に反対する要望書が提出されております。このことは、地元の合意が得られてないことを意味しています。
　(1)、組織改編によってどれだけの人員と経費が削減される見込みなのか、答弁をお願いします。
　(2)、県は、改編の目的で地方分権の進展を挙げていますが、先島自治体は真っ向からその意見に反対を唱えています。意見のギャップをどのように認識しておられますか。
　(3)、組織改編の重要課題であるスピーディーな対応、そして先島自治体の地域完結型の支庁組織を強く要望している地域とのギャップ、県の見解を伺います。
　(4)、先島自治体は両支庁長の権限拡大を望んでいます。県の庁議や議会への出席も求めています。県の見解を伺います。
　最後に、我が会派の代表質問に関連して、浦添看護学校の存続について伺います。
　県立病院は、たびたび出ていますように47病床の閉鎖という深刻な事態に陥っています。そのことによって看護師の過重労働、退職者の増加という悪循環に陥っています。財政的にも収入減となっています。
　このような状況を解決するには、県立病院の看護師養成を県独自に政策的に養成する仕組みを構築することが急務であると考えます。そのために浦添看護学校を県立として堅持して、県立病院の看護師養成をする機関という位置づけをすることが必要だと思いますが、県に再考を求めます。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　比嘉議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず、医療行政の中で、県立病院の視察についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、県立病院のあり方を検討することは、県民の生命、そして生活の安心に直結する県の重要課題でございます。また、現場の実情に留意し県立病院改革を進めていくために、直接、病院長の皆さんと意見を交換することは大変重要なことであると認識いたしております。
　県立病院のあり方検討部会の審議状況につきましては、折に触れ福祉保健部長から報告を受けておりますが、県立病院視察につきましても、機会をとらえてできるだけ早い時期に参りたいと考えております。
　次に、畜産行政に係る御質問の中で、アグーブランド豚の定義についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、平成17年度から19年度まで実施しましたおきなわブランド豚作出事業におきまして約600頭のアグーを確認いたしております。
　アグーにつきましては、沖縄県アグーブランド豚推進協議会におきましてＤＮＡで判定いたしますとともに基準を定めております。その基準は、第１に、体毛は黒色であること、そして尾は巻き尾であること、第３に、肩は三枚肩であることなどとなっております。このアグーの雄と西洋豚等の雌を交配したものを「アグーブランド豚」と定義いたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　医療行政についての御質問の中の、自治体病院の赤字経営と医師不足に関する国の医療政策についての認識についてお答えいたします。
　自治体病院は、救急医療や離島・僻地医療など地域医療の確保に大きな役割を果たしております。しかし、近年、全国の多くの自治体病院において経営状況が悪化するとともに、医師不足等に伴い医療提供体制の維持が厳しい状況になっております。
　この要因としましては、上昇する医療費の伸びの抑制を図るものとして実施された診療報酬の減額改定や、新臨床研修制度に伴う大学医局の医師供給力の低下などによる影響があると言われております。このため、全国自治体病院開設者協議会、全国都道府県議会議長会及び全国都道府県知事会等の連名により、国に対して診療報酬の改正や医師確保対策の強化を要望しております。
　続きまして、総務省の有識者検討会の報告書で提言している過疎地の病院や医師不足に対する地方交付税による財源支援への県の対応についてにお答えいたします。
　総務省が設置しました「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」において、去る11月に検討された報告書では、公立病院における医師不足や、産科、小児科、救急医療の逼迫した状況を踏まえ、産科、小児科、救急医療等に係る特別交付税措置については、地方団体の一般会計負担の実態を踏まえ、措置水準を充実すべきと提言しております。
　具体的には、現行で周産期医療に１床当たり244万円、小児医療に96万円などとしている交付税の増額を求めております。
　病院事業に係る地方交付税措置については、全国自治体病院開設者協議会、全国都道府県議会議長会及び全国都道府県知事会等の連名により、所要額が確実に確保されるよう国へ要望書が提出されているところであります。
　本県においても、国における今後の動向について情報の把握に努めていきたいと考えております。
　続きまして、県立病院のあり方検討会部会において県立病院の独法化を求める県の発言についてにお答えいたします。
　第４回検討部会において厳しい県の財政状況を説明いたしました。また、県立病院が独立してやっていけるような体制を組む必要がある旨の発言をいたしました。これは、県が適切な繰出金を負担した後は、病院事業として自律的な経営が可能となる体制を構築してもらいたいとの趣旨で発言したものであります。
　県立病院のあり方に関する県の方針は、医療審議会の答申を踏まえ、知事が決定することとしております。
　続きまして、県立病院長の要望についてにお答えいたします。
　本年９月に開催された第２回沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会において、県立病院長ヒアリングを実施し、県立病院経営の問題点など各病院長の意見を確認しております。
　主な意見を整理いたしますと、県立病院の医療機能は、原則として維持すべきであること、院長及び病院事業管理者の権限が弱く、人事、予算に関する病院事業局との協議に時間がかかり過ぎること、精神保健福祉士など専門職種の人材確保が困難であること、事務部門の強化が必要であること、また、宮古・八重山病院における医師等医療従事者の確保が困難であること、離島における人件費負担が大きいこと、全部適用への移行については、一部適用時と比較して現時点で大きな改善は認められないこと、経営形態の審議に当たっては、現在の医療機能が継続できるかについて慎重な検討を求めることなどであります。
　同検討部会におきましては、このような病院長の意見を考慮しつつ審議が行われているところであります。
　続きまして、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の、県立浦添看護学校を政策的に県立病院の看護師を養成する機関とすることについてにお答えいたします。
　県は、看護師不足の現状を踏まえ、浦添看護学校で80人定員の３年課程の新設を行うなど、浦添看護学校を管理運営するほか、民間養成所に対して運営費の補助を行い看護師の確保を図っているところであります。
　しかしながら、看護師養成所については、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」により、特定の医療機関に勤務することを入学の条件にすることや特定の医療機関に勤務しないことを理由に不利益な取り扱いをしないことが規定されており、特定の医療機関における看護師確保のための運営は禁止されております。したがいまして、県立浦添看護学校を県立病院の看護師を確保するための機関として運営することはできないものと考えております。
　県としましては、看護職員の確保について、看護師養成も必要でありますが、離職防止と再就職の促進を図ることも肝要であると考えており、ナースセンター事業等を推進しているところでございます。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　医療行政についての御質問の中の、追加費用に対する財政措置についてにお答えします。
病院事業が負担する共済追加費用については、総務省の繰出金通知に基づきおおむね３分の２が一般会計から繰り入れされております。
　共済追加費用を含めた繰入金のあり方については、今後、関係部局による県立病院の抜本的な見直しの中で議論を進めていきたいと考えております。
　続きまして、病院事業の費用増加についてお答えします。
　平成14年度の診療報酬マイナス改定以来、平成14年度と19年度を除き費用の伸びが収益の伸びを上回っております。そのため、収益確保を図ることとあわせて費用の徹底的な削減を図る必要があります。
　費用の削減については、診療材料費及び薬品費縮減プロジェクトの推進、ＤＰＣデータ分析プロジェクトの推進、電気契約の見直しや省エネ活動等によるエネルギー費用の縮減などに取り組むことにより病院事業の経営改善に努めております。
　続きまして、県立宮古・八重山病院における離島増嵩費についてお答えします。
　離島の地域性から増嵩する経費として、職員の特地勤務手当や準特地勤務手当等があります。平成20年度では、宮古病院は約２億4000万円、八重山病院では約２億5000万円となっております。
　離島増嵩費については、病院事業を運営していくために必要な経費ではありますが、病院事業の自助努力のみで補てんすることは困難であります。
　今後、関係部局による県立病院の抜本的な見直しの中で、総務省の繰出金通知に基づかない基準外を含めた繰入金のあり方についても議論を深めていきたいと考えております。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、県立高等学校の寄宿舎についてお答えいたします
　県立高校の寄宿舎は、住居が遠隔地のため自宅通学が不便な生徒に生活の場を提供するとともに、規律ある共同生活をすることで社会性と協力心などを養う場とすることを目的に整備された施設であります。
　寄宿舎のクーラーについては、食堂など共用部分については公費で整備していますが、入寮生の各個室につきましては、受益者負担により各寄宿舎で必要に応じて設置されている状況であります。
　次に、八重山高等学校と八重山農林高等学校の寄宿舎についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、昭和56年度以前に建築された老朽化した建物については順次改築を行うこととしており、寄宿舎につきましても同様であります。
　八重山高校の寄宿舎につきましては、昭和53年度に建築されてから30年が経過し老朽化している状況であることから、年次的に改築ができるよう計画しているところであります。
　また、八重山農林高校の寄宿舎につきましては、昭和57年度の新耐震基準後に建築された建物であり、今後、改装・改修の必要性について検討していきたいと考えております。
　県教育委員会としましては、快適で充実した学習環境を確保するため、今後とも教育施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、海外留学生派遣の推移と予算等についてお答えいたします。
　国際性に富んだ創造性豊かな人材の育成を図るため、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団において、高校生、大学生、社会人等を対象に留学生派遣事業を行っております。
　過去５年間の留学生の人数の推移は、平成15年度93人、16年度90人、17年度81人、18年度80人、19年度67人となっております。
　また、予算の推移は、平成15年度約２億4900万円、16年度約２億3300万円、17年度約２億400万円、18年度約１億9100万円、19年度約１億5500万円となっております。
　県教育委員会としましては、平成21年度は84人の派遣を計画しており、引き続き100人の海外留学生派遣に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、畜産行政についての御質問で、指定生産農場の認定基準等についてにお答えいたします。
　沖縄県アグーブランド協議会では、アグーブランド豚の平成24年度における出荷目標を４万5000頭に定めております。そのため、指定生産農場の１戸当たりの出荷目標を年間300頭から１万頭としております。300頭としたのは、計画生産が可能で農家所得350万円を確保すること、また１万頭としたのは大規模農場の生産の上限を定め、ブランドの希少性を確保するものであります。
　アグーの飼養戸数は、現在42戸で、そのうち指定生産農場は７戸、指定されていない農場は35戸となっております。
　なお、指定生産農場の認定については毎年更新することとなっており、生産状況等を踏まえ認定を拡大していくこととしております。
　同じく畜産行政で、アグーブランド豚の表示についてにお答えいたします。
　アグーブランド豚は、アグーの雄と西洋豚等の雌を交配し生産されております。そのため、子豚の体毛は黒または白等となっておりますが、アグーの持つすぐれた肉質特性は確保されております。
　このようなことから、協議会としてはアグーブランド豚を認証シールで表示し、消費者に広く周知するよう検討していくこととしております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　離島行政についての関連で、組織改編による財政効果についてお答えをいたします。
　今回の支庁組織の改編は、簡素で効率的な組織体制を構築するために行うものであります。支庁の内部組織が本庁各部の出先機関となることにより、人事や予算の総括事務が本庁各部の主管課において処理されることや、庶務事務の集約化に伴い、現時点で両支庁合わせて約17名の職員の減を見込んでおります。
　そのことから、一般財源における財政効果として年間約１億円を見込んでおります。
　続きまして、地方分権についての認識についてお答えいたします。
　平成８年に県が支庁長の権限を強化した時点におきましては、まだ制度として機関委任事務制度が残っておりました。市町村は県知事の指揮監督を受けるという上下の関係にありました。
　しかしながら、平成12年の地方分権一括法の施行による機関委任事務の廃止等に伴い、県と市町村の役割は対等・協力の関係となっております。
　さらに、現在、第２期地方分権改革が進められ、これまでの国と地方自治体、市町村と都道府県との役割分担を見直し、効率的な行政システムの構築が検討されているところであります。
　市町村と都道府県の役割分担については、住民の利便性の向上、地域の活性化等の観点から、地域における行政サービスは、住民に最も身近な総合的な行政主体である市町村が主役となって担い、県は広域にわたるもの、その規模または能力において市町村が処理することが適当でないものなど、広域的・補完的な役割を担うことが求められております。
　県としましては、このような地方分権の流れも踏まえ、支庁組織の改編を提案しているところであります。
　続きまして、地域完結型の支庁組織についてお答えをいたします。
　地方分権型社会の今日にあっては、住民に最も身近な総合的な行政主体である市町村が主役となって、地域完結型の行政を担い、県は補完的役割を担うことが求められております。
　このようなことから、県の役割を考えた場合、総合出先機関としての支庁を設置するのではなく、本庁各部直結の個別出先機関とすることにより、効率的な事業執行体制の構築を図ることが必要であると考え、支庁組織の改編を提案しているところであります。
　県としましては、今後とも行政サービスの向上に努め、離島振興のための重要施策を着実に推進していきたいと考えております。
　続きまして、支庁長の権限拡大についてお答えをいたします。
　県行政においては、基本的に本庁機関で企画・立案等を担い、出先機関は執行等を担うものであります。そういったことからその機能や役割は分担されております。
　支庁長は総合出先機関の長として、宮古・八重山圏域における事業執行を推進する役割を担っており、本庁部長と同様の権限を与えることは適当でないと考えております。
　庁議におきましては、県民のさまざまな利害が対立する事案について、それぞれ専門領域を所掌・統括する本庁各部長が県全体のバランス等も考慮し、意見交換を行い、最終的には知事が総合的な観点から事務執行の方針を決定することとなっております。
　したがいまして、圏域における総合出先機関の長としての支庁長が庁議に出席する必要性は乏しいものと考えております。
　議会につきましても、県行政の各課題に対して、本庁各部長がそれぞれの専門分野において全県的な観点から答弁を行う必要があり、支庁長が議会に出席することは適当ではないと考えております。
○比嘉　京子　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時34分休憩
　　　午前11時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　比嘉京子さん。
　　　〔比嘉京子さん登壇〕
○比嘉　京子　では再質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、宮古・八重山の支庁長廃止について御質問いたします。
　まず、これまでに陳情者27件、これはもう宮古・八重山だけではなく、沖縄市町村長会、それから離島振興協会と全県的な組織も入っておりますが、きのうの奥平一夫議員への答弁によりますと、地元の一定の理解が得られていると考えているという御答弁がありましたが、今のような陳情者についての説明はされたんでしょうか。また、理解は得られたんでしょうか、お聞かせください。
　それから、県議会におきまして、これまで支庁長を存続させ、部長級に拡充すべきだということも含めて陳情を全会一致で採択をして、知事に送付をいたしておりますが、知事はその議会の権能に対してこれは軽視することになりませんか。お聞きします。
　それから、離島振興の中の地域完結型の総合調整機能についてお聞きいたします。
　まず、元来の行政組織の編成の目的は、権限を十分に与えるということであったはずなんですが、調整機能を十分発揮できるような権限を与えなかった。それを廃止をする前に、まず権限拡大を地元は求めているわけですけれども、それが先ではないかと。後先が違うんじゃないかというような意見に対してどうお考えでしょうか。
　それから、沖縄県の事務決裁規程に照らし合わせまして総合調整機能を持つ支庁長が廃止されて、単なる連絡調整機能は確かに持つでしょう。しかし、事務所長が配置されることが明らかなわけですから、行政機能は確実に低下するというふうに地元は考えているわけであります。行政サービスが低下しないということの担保ですね、その保証を示してください。
　それから、危機管理の面から御質問いたします。
　危機管理の面からいたしますと、いわゆる災害時の問題、それから大型のインフルエンザ等の病気の問題、それから言ってみれば国境管理の問題ですね。そういうことからすると、統括監クラスということで、決裁能力というのが本当に十分果たしてできるのかということの御質問をいたします。
　それから部長級の配置でございますけれども、今私は、地元紙にも多少載っておりましたけれども、200名の職員を抱える部長級の八重山支庁長、宮古支庁長を廃止する以前に行革としてやるべきことがあるのではないかということが地元紙にも載っておりましたので、その点について順番が違うのではないかという反論に対して御意見を伺います。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時40分休憩
　　　午前11時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○比嘉　京子　県立病院の問題は、やはりどこまで県が繰り入れをするかという問題に尽きるだろうと思うんですね。
　今、県の見解をお聞きしたいことは、県の予算の範囲の中でいうと精いっぱいだという認識はずっと皆さんが示されておられますが、客観的に見て今の県立病院の担っている内容にこの繰入額が果たして十分だとお考えかどうか、その点についてお聞きしたい。
　現在70億ほどの繰り入れがありますが、もう１点はですね、国からの交付税はどれだけを占めているんでしょうか。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時41分休憩
　　　午前11時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○比嘉　京子　知事はさきの答弁で、県立病院を大変評価をされ県民の財産であると言われました。この財産を守るために、今とても知事のリーダーシップと英断が求められている。先ほどの件は総務部長にお聞きしたいと思います、財政の面はですね。
　そして今回は知事にお聞きしたいんですけれども、この財産にどれだけの資金を投ずることを知事はお考えなのかということが、今県民の大きな注目でございますので、ぜひアバウトでもいいですからお示しをいただきたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時42分休憩
　　　午前11時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○比嘉　京子　それから留学制度ですけれども、国と県を合わせての人数ではないでしょうか。県単独の人数なのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
　それからもう１点は、人数、予算とともに、知事になられてから減ってきていると思うんですけれども、今後仕切り直しはどのようにお考えでしょうか。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時42分休憩
　　　午前11時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○比嘉　京子　済みません。もう最後になりましたが、アグーですね。
　アグーは、基本的なアグー同士をかけ合わせたものがアグーですね。アグーと西洋豚をかけ合わせたものがアグーになっているわけなんですね。このことに対して養育日数とか、それから成熟するときの大きさ、それから販売するときの価格に違いがないかどうかお聞きしたいと思います。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時43分休憩
　　　午前11時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　比嘉議員の再質問の中で２つだけ答えさせていただきますが、まずこの県立病院で、アバウトでもいいからどれぐらいが適正な繰入額かという御趣旨の御質問だったと思いますが、今まさにあり方検討会でここも含めてちょうど検討中であり、ぜひこの結論といいますか、意見の落ちつきを待っていただきたいと思います。
　ただし、はっきりしているのは、現状のまま推移していけば経営上なかなか難しい事態になるなという、これも事実としてあると認識いたしております。
　次に、この海外への留学派遣について、知事の公約とは逆に減っているではないかと、まさに御指摘のとおりでこれは返す言葉もないんですが、これから２年間、公約どおりのレベルに向かって確実に達成できるように頑張ってまいりたいと思います。全体に予算が減少されている中で、国庫分が実は減っております。ですから、これはまた教育長と一緒になって確実にふやしていけるように21年度、22年度、公約どおり達成できるように頑張ってまいりたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（護得久友子）　それではアグーに関しての再質問で、アグーと普通の豚との違いについてお答えいたします。
　普通豚といいますと、主に西洋豚と言われておりまして、例えばランドレースとか大ヨークシャーとかそれからデュロックという豚がございますが、大人の成体重にしまして、約230キログラムです。１回の出産頭数が11頭から12頭ぐらいでございます。
　それから、アグーにつきましては、成体重が110キロぐらいということで、西洋豚の約２分の１でございます。それから、１回の出産数は５頭から６頭というふうになっております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　比嘉京子議員の再質問にお答えをいたします。
　これまでにかなりの方々から陳情要請があって、それについての問題は解決されたのかという部分と、それから地元の理解は得られているかという部分、あとは危機管理の問題、関連しますので一括してこの分については答弁させていただきます。
　県は、昨年支庁改編に向けて準備を進めてきたところでございますが、かなり関係団体からの要請がございまして、その対策を講じ、ことしの８月、10月に説明会を開催して地元の理解を得てきたところでございます。
　問題点としましては、１つ目には支庁の改編に伴いまして行政サービスが低下するのではないかというような部分がございましたけれども、今回の支庁改編につきましては本庁関係各部と直結させた各執行機関の事業執行の迅速性や業務執行の専門性の向上を図り、執行体制を着実に進めるための組織改編であるということで、行政サービスの低下はございませんという説明をしてございます。
　それから、自然災害等に対する危機管理体制の低下への懸念でございますが、これにつきましては自然災害等に対する危機管理体制の低下についての懸念は、沖縄地域防災計画で定められた組織、沖縄県災害対策宮古地方本部、八重山地方本部において必要な情報収集や連絡調整機能を担うことにしてございまして、これは部長クラスであっても統括監であっても組織的な体制に変わりはないというふうに理解をしてございます。
　あと、工事請負費に係る予算執行権限の縮小に対する懸念でございますが、これにつきましては工事請負費に係る支庁長の予算執行権限の縮小に対する懸念について、出先機関の長の予算執行権限の強化を図りまして、支庁長の予算執行権限の１億5000万円を縮小させることなく対応したいということで説明をし、一定の理解は得られたものというふうに考えております。
　あと、県議会が陳情を採択しましたことについてどうかということでございましたけれども、県議会の意思、陳情採択による意思については十分尊重すべきものであるというふうに理解をしてございます。
　しかしながら、現在の地方分権の大きな流れの中、また、県の財政が４年間で1260億円も不足するという部分。あと、そういう形からしますと、どうしても行財政改革をして、県全般の施策を継続的に実施していく必要があるという観点からしますと、一般財源の確保はどうしても必要でございます。
　今回の支庁の改編につきましては、基本的には県庁組織内部の改編でございまして、それによって地元のサービス機能の低下がないということと、あと当該見直しによりまして、年間約１億円程度の一般財源の節減が可能であるというふうに考えておりまして、そういうことで提案をさせていただいているということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　次に、総合調整機能と地域完結型の部分でございますが、実は平成８年に支庁改編して部長クラスを置いた時点では、総合調整機能を与えるつもりでございました。しかしながら、県の重要な施策、企画・立案等に係る部分についてはどうしても本庁の各部局長が担うということがございまして、結果としまして現在の両支庁長は、総合調整機能を発揮することができなくて、連絡調整機能に終わっているというふうに認識をしてございます。
　それから、地域完結型の支庁組織についての部分でございますが、地方分権型社会の今日におきましては、住民に最も身近な行政主体である市町村が地域における総合的な施策を展開すべきであるというふうに考えております。
　そういう観点から、市町村の合併等々で本土各県におきましては市段階の大きな地方の行政主体ができつつあるということは認識されていることだと思います。したがいまして、そういう業務については、基礎自治体である市町村が担うべきだというふうに考えておりまして、県は広域的な部分それから連絡調整、そういった部分を担うことが適当であろうというふうに考えているところでございます。
　それから、部長級の職員200人以上を抱えた支庁長の職を廃止する以前に何かできることがあるのではないかという御意見でございますが、先ほど申し上げましたように、実は当初平成８年度におきましては、各地域でそういう総合調整機能が担えないかというふうに考えたわけでございますが、先ほど申し上げましたように人事とか予算とか、そういう企画・立案、総合的な観点からしますと、本庁各部長がそういう機能は担っていまして、支庁長についてはそういう機能が担えないという観点から、本庁と出先機関を効率的に事業執行のために再編したいという観点から、今回の支庁組織の再編を提案しているものでございます。
　以上よろしく御理解を賜りたいと思います。
　あと、病院事業の繰り出しについてでございますが、病院事業会計の繰出金につきましては地方公営企業法の規定等に基づき、救急医療の確保に関する経費など所要額を一般会計から繰り出しているところでございます。
　具体的な繰出額につきましては、平成19年度決算で見ますと、一般会計からの繰り出しが約71億円でございます。それにつきまして、交付税の措置が約25億円という形になっております。率にしますと、交付税が34.9％という形になります。
　以上でございます。
○比嘉　京子　宮古・八重山の支庁長について、今の御答弁に対して、いわゆる10名以下の何カ所もある部長クラスが配置されておりますよね。漁業振興基金、保健医療福祉事業団、雇用開発促進、さまざまありますが、そういうところが先ではないですかと。宮古・八重山の切り捨てが先ですかということが地元から大きく上がっています。
　質問いたします。
○総務部長（宮城嗣三）　比嘉議員の再々質問にお答えをいたします。
　10名以下の部長クラスが配置されているところが先ではないのかという御質疑がございましたけれども、それにつきましては、そういう必要性がないところにつきましては、鋭意下げているところではございます。
　ただ、先ほども議員がおっしゃいました機関につきましては、実はその組織内部だけの話ではなくて、対外的な――例えば調整業務等々を県を代表する組織、または組織を代表して調整する必要があるという観点から、部長クラスが配置されているというふうに認識をしてございます。
　今回の支庁組織の再編につきましては、効率的な組織運営という観点から、一応県庁の企画・立案、総合調整機能を担う各部局にそれぞれの出先を直結させた方が、県庁内部の組織運営については非常に効率的ではなかろうかという観点が１点と、それが今喫緊の課題となっております行財政改革にも大きく寄与するんではないかという観点から、行財政改革プランに取り組みまして実施をするものでございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後０時３分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　平良昭一君。
　　　〔平良昭一君登壇〕
○平良　昭一　こんにちは。改革の会の平良です。
　一般質問を行います。
　１、まず観光行政について。
　(1)、沖縄型ニューツーリズム形成促進事業についてですが、観光・リゾート産業については、県経済を力強く牽引するリーディング産業として、将来の1000万人を目指して施策を展開していると思いますが、沖縄県では2008年から沖縄の美しい自然環境と豊かな伝統文化を生かした新たな旅行形態を創出しようと、沖縄型ニューツーリズム形成促進事業を始めました。観光客の多様なニーズの変化に対応を図るとともに、近年における全国的な旅行トレンドに的確な対応を図るため、新しいかつ沖縄ならではの独自の資源、自然環境、風土、ホスピタリティーを利用・活用した旅行形態を創出及びブランド形成を図り、新規マーケットの開拓につなげる旅行形態を模索していくわけでありますが、ロングステイツーリズム（長期滞在型旅行）とエコツーリズム（環境観光）に重点を置き、事業実施を進める計画であると聞かされております。
　以下の点をお聞きします。
　ア、この事業の優先すべき対応策、課題は何か。
　イ、戦略ポイントはどのようなものか。
　ウ、今後の事業計画の流れをお聞きいたします。
　(2)点目に、観光立県としての歩道の維持管理についてお伺いいたします。
　車社会に依存する本県の観光は、道路の果たす役割が他県よりも重要視されているのは当然でありましょう。その観点からも整備は進んでいると理解しております。しかし、歩道の維持管理面に対しては多くの県民から指摘をされております。国道・県道を初め市町村道において歩道が通行できないほどの雑草が生い茂り、車道を歩行している状況が多々あるとのことであります。
　特に花壇植栽スペースを設けている歩道において、雑草の育成を助長していることになっている状況のところもあるようです。道路建設促進は大変いいことでありますが、維持管理が行き届いていない状況はいかがなものか。
　以下の点をお聞きします。
　ア、つくりっ放しの状況の中、歩道の維持管理の状況は適切に行われているのか。
　イ、特に植栽スペースの管理状況はどうなっているのかお聞かせ願いたい。
　(3)点目、ふえにふえ続けているレンタカー会社についてお伺いします。
　ア、低額料金にて観光を楽しむ手段としてレンタカーが人気を呼んでいるのは御承知のとおりでありますが、このレンタカーがふえることにより本県に与える影響力を聞かせてほしい。
　イ、そして経営するレンタカー会社は何社であるのか。
　ウ、その会社の本店所在地を県内・県外別に数字で示してほしいと思います。
　(4)点目、那覇空港整備についてです。
　ア、沖縄観光の玄関である那覇空港は処理能力の限界が近づいております。拡張整備を進めることになっておりますが、那覇空港構想・施設計画検討協議会における滑走路増設の進捗状況について聞きたいという通告でありましたが、昨日検討協議会が開かれ、現滑走路から1310メートル沖合案と850メートル案の２つに絞られたようであります。その両案の具体的な違いを説明願いたいと思います。
　イ、また、事業完了までに要する両案の具体的な期間は何年必要か。
　ウ、観光客1000万人構想は、現空港のままで可能な数字であるのかお聞かせ願います。
　２、外来種生物についてですが、亜熱帯海洋性気候特有の貴重な生物が生息する我が琉球列島は、東洋のガラパゴスとも呼ばれ学術的にも注目されている地域であります。
　近年、外来種生物が持ち込まれ、在来種生物の生息域の侵されている状況が日増しに大きくなっております。特に、持ち込まれたタイワンハブ、マングースは生活圏内にも入り込んできている状況であることから、以下の点についてお聞きします。
　(1)、タイワンハブの実情についてです。
　ア、本来の在来種のハブが最近見かけなくなっており、タイワンハブの分布が広い地域に達しております。その原因はなぜかお伺いしたい。
　イ、ハブの捕獲については市町村で把握できると思いますが、その捕獲の多い場所はどこであるのか。
　ウ、また血清の状態、対策は十分なのかお聞きしたいと思います。
　(2)、マングース対策です。
　ア、県では豊かな自然環境の保全のために、マングース対策事業で北部地域の侵入阻止及び捕獲を徹底し、希少種などの生息分布地域の回復を図る対策を講じておりますが、その成果と実質的な駆除対策はどう考えているのかお聞きしたいと思います。
　イ、また、根絶に対しての考え方をお聞きしたいと思います。
　３、農業振興について。
　(1)、沖縄本島はことし台風の上陸がなく、農家にとっては豊作の年になり喜んでおりますが、反面、過剰な収穫で販売が追いつかず在庫を抱えて困っている作物が幾つかあり、シークヮーサーがその一つであります。一時期爆発的に美容・健康の秘訣であると言われテレビ等で紹介されたことから人気を誇り、昨年までは盗難事件まで発生するような状態でありました。また、台湾からのにせの商標登録まで行うようなこともあり、その商品価値は多大なものがありました。しかし、ことしは異常なまでの豊作で農家の方々がその対応に苦慮している状況であります。
　ア、そのような状況下での対策をどう考えているのかお聞かせ願います。
　イ、また、加工技術についての研究等の成果などがあればお聞かせ願いたいと思います。
　(2)、次に、企業組合ユーカリファームについてであります。
　平成18年度に林業構造改善事業により国の補助で１億4740万円かけ、ユーカリ製品展示即売施設建設、駐車場整備を行ってきた事業で、抽出機などの一部の施設が整備されなかったことから、補助金返還をした経緯や出資法違反容疑で逮捕者が出るなど事業の成果が思わしくない。
　以下の点をお聞きしたい。
　ア、企業組合から名護市に施設引き渡しを申し出ていると聞くが、その詳細を説明願いたいと思います。
　イ、補助金の取り扱いはどうなっていくのか。
　ウ、企業組合、名護市、県のそれぞれの責任の所在はどうなるのか説明を求めます。
　４、高速道路料金値下げについてであります。
　(1)、政府が10月末に発表した追加経済対策に盛り込まれた高速道路料金値下げに対し、県民もこの御時世の中、大いに期待し関心が高いものであります。しかし、内容がいまいち掌握できず、いつからスタートなのかなぞの部分が多過ぎる。自動料金収受システムいわゆるＥＴＣの利用者に対して限定するとか、休日割引の上限つき乗り放題やその期間などについての内容が飛び交っております。その詳細についての具体的な見通し内容はどのようなものなのか。
　(2)、値下げには高速道路会社の料金収入の減少分を税金で補てんする必要があることから、国の第２次補正予算がいつ成立するかが問題でありましょう。成立後、料金変更の手続などにある程度の時間が必要なことから、即割引とはいかないと思います。実際の値下げまで要する期間は幾らぐらいの時間が必要なのかお聞かせ願いたい。
　(3)、また、沖縄自動車道もその対象になっているのか。対象であるならば現在の割引との関係はどうなっていくのかお聞かせ願いたい。
　５、沖縄県水産海洋研究センター移転整備についてでありますが、昭和49年建築で34年が経過し、施設の老朽化に加え周辺地域の都市化による研究用海水の水質低下など研究環境は著しく悪化しており、新たな研究ニーズや先進的な研究開発に対応するためにも現在地からの移転整備が必要であるとの沖縄県の認識であります。その移転先に琉球大学熱帯生物圏研究センター、また沖縄県栽培漁業センター、さらに海洋生物の研究・飼育技術ではトップクラスの沖縄美ら海水族館が隣接し、それらの関係機関が連携することにより水産海洋研究の相乗効果が期待できる最適な条件を有しております本部町沿岸周辺に移転計画したらどうでしょうか。
　本部町は、古くから暮らしの中に海とのかかわりが深く、海の恩恵を受けて栄えてきた歴史があり、昭和50年には、「海─その望ましい未来」をテーマに沖縄国際海洋博覧会が開催されるなど、水産海洋研究の適地として世界各国から注目を浴び、着実にその成果を遂げてまいりました。沿岸域には県内でも恵まれた水産資源を有し周辺離島への交通の利便性が高いなど、水産海洋研究センター機能拡充への期待が大きく広がると確信しますが、知事の御見解を賜りたいと思います。
　６、全国高校総合体育大会についてですが、2010年に開催される高校生最大のスポーツの祭典、インターハイまであと２年を切りましたが、27市町村で開催される28競技の成功に向け関係団体との連携を強化し、ハード・ソフト両面での準備を本格化させていると思います。全国を一巡する大会になることから、沖縄らしさを強調する大会にしてもらいたいと思いますが、以下の点をお聞きします。
　(1)、大会に向けた諸準備の進捗状況。
　(2)、選手、監督、応援者を含めどの規模の大会になるのか。
　(3)、真夏の大会であるが、暑さ対策はどう講じていくのか。
　(4)、27市町村での開催だが、宿泊施設は大丈夫か。
　以上の点をお聞かせ願います。
○知事（仲井眞弘多）　平良議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、外来種生物についての御質問の中で、マングースの駆除対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、ヤンバルクイナなど希少野生動物の保護を図るため、ヤンバル地域におきましてマングースの捕獲を平成12年度から実施いたしております。ヤンバル地域のマングースは、平成26年度までに根絶する計画であります。その実現のため、平成18年度にマングースの北上防止さくを設置し、防止さく以北の林内におきまして捕獲の徹底を図っているところでございます。
　沖縄県といたしましては、世界自然遺産の候補地の一つでもありますヤンバル地域の生態系を保全するため、マングース対策事業を継続して実施していきたいと考えているところでございます。
　次に、沖縄県水産海洋研究センターに係る御質問にお答えいたします。
　水産海洋研究センターにつきましては、次期水産試験研究推進構想案と当構想案に基づく施設整備の基本的な考え方を取りまとめたところであります。これを踏まえまして既存の水産関係研究機関等の役割分担の検討も含めまして、第三者で構成します委員会において現在審議が進められているところでございます。
　県といたしましては、これらの審議結果を踏まえつつ、移転先については試験研究に必要な海水の確保、調査船の係留及び用地取得の容易さなどなどを総合的に勘案をし選定していく考え方でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光行政に関する御質問の中で、沖縄型ニューツーリズム形成促進事業の優先すべき対応策・課題についてお答えします。
　沖縄県では、質の高い体験滞在型観光の実現を目指して、今年度より新たに沖縄型ニューツーリズム形成促進事業に取り組んでいるところであります。
　ニューツーリズムは、エコツーリズム、ヘルスツーリズムなどの地域資源を活用した新しい旅行形態を総称したものであり、沖縄県としましては、豊かな自然環境を活用したエコツーリズムを拡充すること、また長期滞在を促す沖縄型ロングステイツーリズムを確立することを優先して取り組むこととしております。
　課題といたしましては、対象となる客層など新たなマーケットの把握や長期滞在を促す魅力的な体験滞在型メニューの拡充が挙げられます。
　次に、沖縄型ニューツーリズム形成促進事業の戦略ポイントについての御質問にお答えします。
　沖縄型ニューツーリズム形成促進事業の戦略ポイントとしましては、県内の観光業界と連携し、シニア層や富裕層などマーケットを絞り込んだ魅力的な旅行商品を開発することや、これらのマーケットに直接訴えかける効果的なプロモーション活動の展開、情報発信の強化などが挙げられます。
　開発している旅行商品の具体的な一例を挙げますと、沖縄伝統食材を生かした食事とヨガ、琉球舞踊などの運動プログラムを組み合わせた美容・健康プランや、温暖な気候を生かしたゴルフレッスンプランなどがあります。
　次に、沖縄型ニューツーリズム形成促進事業の今後の事業実施計画についてお答えします。
　今後の事業計画につきましては、開発された新たな体験滞在型旅行商品「沖縄型ロングステイツーリズム」が12月中旬に発売されることとなっており、各種メディアを通じて積極的なプロモーション活動を展開してまいります。また、エコツーリズムにおいては、沖縄県が推奨する優良なエコツーリズムプログラムをウエブサイトにより効果的に広報してまいりたいと考えております。
　次に、レンタカーの増加による県内への影響についてお答えします。
　レンタカー観光の広がりは、従来観光客が立ち寄らなかった地域へ観光客の入り込みを誘発し地域住民との交流がふえ、地域産業の育成や経済の活性化及び沖縄観光の魅力の多様化、拡大などにつながっていくものと考えております。一方で、平成16年度に沖縄県が実施しました「レンタカー観光調査報告書」によりますと、地域の集会場や個人の敷地内への無断立ち寄り、ごみの持ち込みなどが指摘されております。
　沖縄県としましては、市町村や観光関連団体と連携して観光客に対するマナーの啓発に努めてまいります。
　次に、県内のレンタカー会社の数及び本店所在地の県内外別の状況について、関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄総合事務局の「業務概況」によりますと、平成20年３月のレンタカー事業者数は290業者、うち県内事業者数は277業者、県外事業者数は13業者となっております。
　次に、観光客1000万人構想と那覇空港についてお答えします。　
　国と県が実施している「那覇空港の総合的な調査」において、那覇空港は、2010年度から2015年度ごろには、夏季を中心に航空旅客需要の増加に対応できなくなることが予想されております。そのため、沖縄県としては、那覇空港の１日における航空機離発着時間帯の有効活用及び５月、６月などのボトム期の誘客促進により、那覇空港利用客の活用の最大化を図ってまいります。また、離島空港の活用による国内外からの離島直行観光の推進及びクルーズ船の誘致推進などにより、入域場所・手段の分散化を図り、本県への持続的な観光客数の伸びを確保していきたいと考えております。あわせて、自然環境の保全に配慮しながら、魅力ある観光地づくりを推進するほか、新たなマーケットの開拓や東アジアを初めとする海外からの戦略的な誘客活動などにより、観光客年間1000万人の誘致を目指してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　観光行政についての御質問の中の、観光立県としての歩道の維持管理の状況及び植栽スペースの管理状況について、関連しますので一括してお答えいたします。
　観光立県である沖縄県の歩道の維持管理は、歩行者の安全性や快適性の確保のほかに、良好な景観形成を図る上で大変重要であると考えております。中でも、除草については年４回程度必要と考えていますが、厳しい財政事情のため観光地へのアクセス道路等の除草を優先的に行い、その他の道路については雑草の繁茂状況を見ながら対応しているところであります。
　また、道路整備に当たっては、植樹帯から植樹ますへの変更や防草シートの設置による雑草の抑制など、維持管理負担を低減する工夫を行っているところであります。
　なお、道路の除草や清掃などの環境美化については、通り会や学校等の186団体、約4400名のボランティアの支援もいただいております。
　県としましては、今後とも地域ボランティアの拡大を図りながら観光立県にふさわしい適正な道路管理に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　観光行政についての御質問で、那覇空港滑走路増設に関しまして、1310メートル案と850メートル案の比較についてお答えいたします。
　昨日開催されました那覇空港構想施設計画検討協議会において国から示されました説明書によりますと、1310メートルと850メートルにつきまして、まず工期ですけれども、1310メートルが約７年、それから850メートルが約８年ということで、1310メートルの方が１年ぐらい工期が短くなっております。
　それから概算事業費でありますけれども、1310メートルの方が約1900億円、それから850メートルの方が2000億円ということで、これも100億円ぐらい1310メートルの方が安くなっております。
　それから、1310メートルの場合は瀬長島及び大嶺崎周辺区域への改変は生じませんが、850メートルの場合は瀬長島の改変は生じませんが大嶺崎周辺区域については一部改変が生ずるおそれがあります。
　また、自然環境につきましては、1310メートルの場合、サンゴ礁生態系について影響は850メートル案に比べ大きいということになっておりますが、干潟生態系への影響は小さいということになっております。
　これらの比較結果につきましては、12月15日からＰＩが開始されますので、そのときにこういうパンフレットで（資料を掲示）　県民の皆様に提供するということになっております。
　同じく那覇空港に関しまして、那覇空港拡張整備に要する期間についてお答えいたします。
　那覇空港の拡張整備については、現在、構想段階ＰＩ等、事業化に向けた条件整備を行っているところであり、現時点で事業完了までの期間については具体的に示されておりません。
　なお、整備主体である国の検討結果によると、環境アセスメントなどの手続を除く工事期間だけでも、先ほど申し上げましたように７年から８年要するとのことであります。
　次に、高速道路料金値下げについての御質問で、追加経済対策による高速道路料金引き下げの内容と開始時期、及び沖縄自動車道の割引との関係についてお答えいたします。関連しますので一括してお答えいたします。
　国の追加経済対策による高速道路料金引き下げの具体的内容については、まだ正式に決定されてはおりません。
　国土交通大臣の発言等によりますと、現在ＥＴＣ車を対象に行われている時間帯別の割引に加え、今回の追加対策で全時間帯に割引を広げるということであります。また、土・日、祝日につきましては、ＥＴＣ車のうち乗用車について大幅に料金引き下げが実施される予定となっておりますが、その開始時期等については未定となっております。
　沖縄自動車道については、現在特別調整費の補てんにより３割程度の本県独自の割引が行われているほか、他県と同様にＥＴＣ車を対象にした時間帯別の通常の割引及び「安心実現のための緊急総合対策」による割引が実施されております。
　追加経済対策の沖縄自動車道への適用については、今後国等と協議してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　外来種生物についての御質問の中の、タイワンハブの実態について一括してお答えします。
　タイワンハブは、沖縄県で平成８年に名護市で生息が初めて確認され、平成18年には「特定外来生物による生態系等に係る被害を防止する法律」に基づき、輸入・飼養等が規制される特定外来生物に指定されました。
　沖縄県衛生環境研究所の調査によりますと、現在、本島内の名護市、今帰仁村、本部町、恩納村の４市町村でタイワンハブの生息が確認されておりますが、生態及び生息密集地等については現在調査中であります。また、在来種ハブが減っていることは明らかになっておりませんが、同調査によりますと、タイワンハブの生息域では在来種のハブが少ないことは確認されております。しかしながら、その理由につきましてもまだ不明でありまして、現在調査を実施しているところであります。
　続きまして、血清の状態についてにお答えいたします。
　タイワンハブの咬症治療につきましては、現行のはぶ抗毒素で効果があります。はぶ抗毒素は、沖縄県はぶ抗毒素支給規程に基づき、平成20年４月時点で沖縄県内54の医療機関等に配備しております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　外来種生物についての御質問で、マングースの根絶についてお答えいたします。
　県は、ヤンバルクイナやノグチゲラ等の希少種が生息するヤンバルの生態系を保全することが最優先との考えから、平成12年度からマングース対策事業を実施しているところであります。当面は、平成26年度までに大宜味村塩屋と東村福地ダムの間の北上防止さく以北のマングースを根絶することを目標に捕獲を行っていきたいと考えております。
　以上です。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農業振興についての御質問で、シークヮーサーの販路拡大及び加工技術の研究については、関連しますので一括してお答えいたします。
　シークヮーサーは、近年、機能性の高い果実として生産量が増加傾向にあり、平成20年産は約3000トンが見込まれております。
　県では、シークヮーサーの販売促進を図るため、沖縄県農水産物販売促進協議会等において、酢の物用青切りシークヮーサー初出荷式の開催、ジュース等加工品の販売促進キャンペーン、シンポジウムの開催などに取り組んでいるところであります。また、今月は東京都内の量販店で、来年２月には花と食のフェスティバルで消費拡大キャンペーンを計画しております。加工技術についてはシークヮーサーの付加価値を高めるため、独立行政法人の研究機関や大学、民間と連携し、機能性と飲みやすさを高める製造技術や殺菌技術の開発、搾汁副産物の２次加工品に関する研究などを行っております。
　同じく農業振興で、企業組合沖縄ユーカリファームから名護市への施設の譲渡、補助金の取り扱い及び責任の所在等については、関連しますので一括してお答えいたします。
　企業組合沖縄ユーカリファームは、理事等を刷新し事業の改善に努めてきましたが、改善計画の実施が困難なこと、事業運営資金の調達ができないことから事業の継続を断念し、平成20年10月６日に名護市長あてに施設引き継ぎ申出書を提出しております。名護市へ施設を引き継ぐ場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の規定に基づき、補助金の取り扱いについて国の承認を得る必要があります。
　県としては、名護市と連携し補助事業の所期の目的が達成されるよう努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは全国高等学校総合体育大会についての御質問で、全国高校総体の準備状況についてお答えいたします。
　全国高校総体の準備状況としましては、大会期間や競技開催市町村を既に決定しており、各競技の開催期間につきましては、今年度中に市町村実行委員会を設立の上決定いたします。また、大会運営を支える「高校生一人一役活動生徒実行委員会」も年内には設立する予定にしております。
　今後は、総合開会式や各競技大会のリハーサルも実施する計画であり、平成22年度の開催に向け順調に準備を進めております。
　次に、大会規模についてお答えいたします。
　平成19年度の佐賀大会を参考に試算いたしますと、選手、監督のほか大会役員、補助員等を含めた大会参加者数は、県内外を合わせて約５万9000人、このうち県外からの大会参加者は約３万6000人を見込んでおります。このほか、大会期間を通じた延べ観客数は約54万人になるものと見込んでおります。
　次に、大会開催時の暑さ対策についてお答えいたします。
　全国高校総体は夏の暑い時期に開催されることから、熱中症を含めた暑さ対策は必要であると考えております。従来、総合開会式は午前10時から正午までの時間帯で開催しておりますが、気温等が緩和される時間帯への繰り上げ案で関係機関等と調整しているところであります。
　競技種目別大会においては、平成21年度中に暑さ対策等のマニュアルを策定し、関係機関、市町村等と連携を図り、選手・役員等の健康管理に努めてまいります。
　次に、宿泊施設についてお答えいたします。
　平成19年10月１日現在の県内のホテル等の収容人員は約６万3000人となっており、県外からの選手等約３万6000人の宿泊については十分対応できるものと考えております。また、宿泊施設につきましては、可能な限り競技開催市町村及びその周辺地域を確保することとしております。
　今後、宿泊業務を担う旅行業者７社で構成する配宿センターを設置し、宿泊施設の確保を行ってまいります。
　県教育委員会としましては、今後とも関係機関、市町村と連携を図り、大会開催に万全を期してまいります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時０分休憩
　　　午後２時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　平良昭一君。
　　　〔平良昭一君登壇〕
○平良　昭一　再質問させていただきます。
　沖縄型ニューツーリズム形成促進事業についてですけれども、そのエコツーリズムの部分だけですけれども、地域で頑張っている方々がたくさんいらっしゃいまして、どうも横のつながりがとれていない、そういう面ではそれを目玉にするんであれば、一つの組織をつくって横の連携をつくった方がいいと思いますけれども、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
　それとレンタカーの問題ですが、これからもふえ続けていくでしょう。そういう点に関しては交通の便も渋滞もあります。何らかの規制を設けることができないのか、その辺お聞かせ願います。
　それと那覇空港の整備ですけれども、1000万人の構想を持っているわけでありますけれども、到底今の空港では難しい。いろんな港湾、地方空港を利用しながらやると言いますけれども、実質上本島に来るのが当然でありますね、那覇空港が玄関口になるのは当然であります。その計画の中で７年、８年、そしてアセスを当然入れると３年でしょうね。いわゆる11年から15年かかると言われています。その中で本当に受け入れ体制ができるのか、以前からも疑問に思っておりますけれども、自衛隊との問題、自衛隊機との問題等もありまして、きのうの新聞の中で、空域条件が整えば同時離着陸が可能だというようなことも言われておりますけれども、そういう点が本当にあり得るのかどうか、その辺お聞かせ願います。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時６分休憩
　　　午後２時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○平良　昭一　それとタイワンハブについてでありますけれども、平成８年から平成18年までの間にかなり見つかっている。これはかなり調査が必要になると思います。両種が交配している可能性があるという点も指摘しておきたいと思います。その場合に血清が大丈夫なのかという不安が今地域であるんですよ。かなりこれまでの在来のハブが少なくなって、このタイワンハブを多く見かけるようになっていることに対して大変懸念をしています。その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　それとマングース、天敵がいないということでかなりの勢いで繁殖しております。その中で根絶という形の中で取り組んでいくということでありますけれども、果たしてその可能性があるのかどうか、できるのかどうか。今の体制の中では難しいと思います。新たな方策を考えていかないと根絶というのは不可能だと思いますけれども、その辺をお伺いします。
　それとユーカリファームの件でありますけれども、１年半で断念したというのはこの事業の見込みが間違っていたと言わざるを得ないと思います。そういう面ではこれまでのかかわり合い、県・国・名護市と企業組合の中でのかかわり合いが十分なされてきたかというのは疑問に思います。いま一度その点をお聞かせ願います。
　それと水産海洋研究センターの件ですけれども、いわゆる３点ほどの立地条件がありました。その立地条件はすべて整っているというふうに私は理解をしております。そういう面からして立地条件がそろっているということで選択枠の一つになり得るかどうか、その辺をお聞かせ願います。
　それと高校総体の件でありますけれども、大変懸念しているのは夏の大会であります。先般の駅伝の大会でも食中毒が発生しております。当然そういう面では夏の暑い時期でありますので特に注意すべき問題だと思います。民泊等の問題もかかわってくるかもしれませんので、その辺を徹底して指導していけるような状況づくりができているのか。その点と、ボート競技の会場の整備がおくれているように聞かされておりますけれども、その辺お聞かせを願いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　マングースの根絶に新たな方法を考えないといけないのではないかという御趣旨の再質問にお答えいたします。
　現段階で、塩屋と福地以北においての分布域はまだ縮小するには至っていませんが、生息域拡大、あるいは生息数増加については抑制していると考えております。
　根絶の方法としましては、平成18年度に設置しました北上防止さくが平成19年度のモニタリング調査でかなり効果が出ているという結果が出ていることから、防止さく以北につきまして現在やっています作業率の向上と捕獲努力量の増大を確保するということが必要だということの認識で、現在使用しています生け捕り式のかごわなと併用しまして、平成20年８月からは筒式わな――捕殺式わなと言っていますけれども――を導入して、筒式わなですとわなに入った途端にマングースが殺せる状況にあるものですから、かなり捕獲の効果が出てくるものだと考えて、その筒式わなにつきまして、その希少種の混獲とも十分配慮しながら、それを広域的に配置して捕獲の拡大に努めていきたいというふうなことを今現在やっているところでございます。
○農林水産部長（護得久友子）　企業組合ユーカリファームに関する再質問にお答えいたします。県はこれまでどういう指導をしてきたかということでございますけれども、お答えいたします。
　県はこれまで名護市と連携し、補助事業の達成について継続して指導してまいりました。企業組合ユーカリファームにつきましては、運営資金の調達が困難なこと等で事業の継続を断念し、名護市長あてに施設の引き渡しの申し入れをしております。
　県といたしましては、名護市と連携して今後とも補助事業の所期の目的が達成されるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは平良議員の再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が、食中毒あるいは暑さ対策は大丈夫なのかということについてお答えをいたします。
　台風や食中毒等の暑さ対策の危機管理マニュアルを21年度中に策定をしてまいります。今後、関係機関、市町村等との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　２点目に、ボート競技の会場の準備はおくれているのではないかと、大丈夫なのかという御質問にお答えをいたします。
　ボートの競技会場は大宜味村でございまして、競技に係る施設は県で対応することになっております。当該の村は、競技の運営を行うこととなっておりまして、今後大宜味村と十分に連携・連絡をとりながら調整をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　タイワンハブと在来種の交配種についての御質問にお答えいたします。
　平成８年から12年の間に３個体が捕獲されております。しかし、それ以降は捕獲がありません。
　血清につきましては、現在の血清で有効であるということでございます。
○企画部長（上原良幸）　那覇空港の空域制限の再質問にお答えいたします。
　標準工期７年から８年、アセスを含めて３年としますと約10年ぐらいかかるということで、そのころ逼迫したときにどうするかということなんですけれども、先ほど観光商工部長が答弁いたしましたように、現在夏季の特定の時間帯に集中しているということでありますので、その平準化を図りながら対応していきたいというふうに思っております。
　次に、水産海洋研究センターの移転整備についての再質問でございますけれども、条件はクリアしているが移転がどうかというような再質問だったと思いますけれども、これも先ほど知事から答弁いたしましたように、現在、第三者で構成する委員会において審議が進められておりますので、その辺の推移を見守りたいと思っております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光客1000万人と那覇空港に関する再質問にお答えします。
　那覇空港の航空機の離発着の時間帯とか、それから５月、６月、現在のボトム期の那覇空港の活用の拡大、それから沖縄県への入域のクルーズ船とか離島空港、そういった入域場所、手段の分散化を図って年間1000万人に結びつけていきたいというふうに考えております。
　それからエコツーリズムに関しまして、現在ニューツーリズムの中でエコツーリズムとして人材育成、それからガイドブックの作成、地域コーディネーターの養成を進めております。
　なお、横の連携につきましては、平成18年にＮＰＯ法人沖縄エコツーリズム推進協議会が設立されておりまして、現在県内各地の77事業者が参加しております。
　県としましても、協議会の組織強化を支援しながら、エコツーリズムを推進していきたいと考えております。
　それからレンタカーの規制につきましては、レンタカーの規制は制度上困難でありますが、県としましては観光客のマナーの向上、それから交通情報の提供等地域住民への影響を配慮しながら観光客の利便性も図っていきたいというふうに考えております。　
　以上でございます。
○平良　昭一　那覇空港の整備についてですけれども、どうしても自衛隊機の移転それはもう考えられないものか、それが一番の手っ取り早い直近の方法だと思うんですが、その辺どうでしょうか。
　それとタイワンハブについて、これは交配しているということはもう明らかになってきました。それと名護、今帰仁、本部、恩納、なぜその地域だけなのか。その辺のことを考えたことがありますか、それを聞きたいです。それとそれをどう対策していくか、その辺をお聞かせ願います。
　それとマングースの件は、各市町村との連携、それをどうとっていくかが大きな課題になると思います。地域ごとに対して駆除活動を展開できるようなことがあればもっとスムーズにいけるものだと思いますが、その辺をお聞かせ願います。
　それと企業組合ユーカリファームの件ですけれども、これは出資法違反事件で刑事・民事で訴訟が進められております。その影響はどうなっていくのか。そのまま引き継いでいけるのか。補助事業の目的は達成されてはいない。この事業改善計画書あたりをこれまで出させたことがあるのか。１年半ですからね、これ。その短期間の中で事業目的が達成されないというのはこれだけ大きな金をつぎ込んできたというのは異常です。その辺に関してもう一度お願いします。
　それと水産海洋研究センターですけれども、選択枠の一つになり得るかということでありますけれども、これは知事の御判断でよろしいですけれども、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時25分休憩
　　　午後２時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　那覇空港の民間専用空港化についての再質問にお答えいたします。
　那覇空港の滑走路増設に当たって、国は同空港を自衛隊が将来も現状のとおり利用することを前提に検討しております。このことから民間専用化を要請する考えは現在ありません。
　次に、海洋研究センターについての再々質問にお答えいたします。
　県としては、現在第三者機関の審議結果を踏まえつつ、移転先については試験機関に必要な海水の確保、調査船の係留及び用地取得の容易さ等を総合的に勘案し選定していくということでありまして、その条件にかなうということであれば選択肢の一つとしては考えられます。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　マングース対策での各市町村との連携の関連での再質問についてお答えいたします。
　現在、県では塩屋・福地以北を最優先に事業を推進していることから、環境省やダム事務所等との連携を行って、北上防止さく以北の駆除の事業を推進しているところであります。
　地域におけるマングース対策につきましては、外来生物法や鳥獣保護法による有害鳥獣の取り扱いも含めて北部市町村等と連絡調整を行い、どういう方法があるかも含めて検討してみたいと思います。
○福祉保健部長（伊波輝美）　タイワンハブがなぜ名護市それから４市町村になっているのかという御質問なんですけれども、今現在調査中ですが、どうして入り込んだかもまだ不明でございます。多分これはもうわからないんじゃないかというふうなことでございます。
　あと対策なんですけれども、市町村それから自治会等とか一緒に協力いたしまして駆除作戦をやっている、捕獲をやっているという状況にあります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　企業組合ユーカリファームの事業計画についての再々質問にお答えいたします。
　まず１点目でございますが、ユーカリファームの事業計画についてでございます。
　平成19年12月29日に県からユーカリファームに対して、改善計画の提出を求めております。内容といたしましては、組織の刷新、それから資金計画、返済の計画、それから施設の利用改善、それからユーカリ栽培の管理等についての経営改善計画を求めておりますが、提出されておりません。
　それから事業の遂行についてでございますが、補助事業の所期の目的が達成されるよう国及び名護市と連携し努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○平良　昭一　タイワンハブの問題ですね、特定の地域で捕獲されている、それがなぜかわからないというのはおかしい。これはぜひ調べてもらいたい。そうじゃないと在来種がいなくなります。
　その辺と、マングースは各市町村根絶ということはまだ意識していません。その辺は伝えた方がいいと思います。
　お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時35分休憩
　　　午後２時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　再々々質問にお答えいたします。
　マングースの根絶について、塩屋と福地以北の北上防止さく以北について自然生態系を保護するために平成26年度までに根絶するということについては、関係市町村にはお伝えしてございます。
○玉城　　満　マングースの後です。
　マングースはかわいそうなんですよ。あれはハブを撃退するために連れてこられて、ナー、シムサと言って。今あれだけ繁殖してしまっているんで、つらい思いがあるかと思います。
　ちょっときのうの渡久地さんのモーイ親方じゃないけれども、少しはチャンプルーの話をしたいなと思いまして、もうこの沖縄にとって重要な話でございます。
　このチャンプルー文化というのは、よくごちゃまぜ文化というふうに皆さん紹介されている。これは冒頭にも僕は言ったと思うんですけれども、まだまだいろいろ議会のやりとりを見ていると、このチャンプルー精神がまだまだ残っているかなと思ったけれども、今はもう皆さん、だんだんだんだん幕の内文化になってきているなという感じがします。ごはんあんたこっち、豆腐あんたこっち、野菜あんたこっち、隣の豆腐としゃべりたいけれども壁があって話ができないみたいな。
　なぜ僕はこのチャンプルー文化の話をするかといいますと、決してごちゃまぜ文化じゃなくて、ゴーヤーチャンプルーを見ればわかると思いますが、あくの強いゴーヤー、食べたらあくが強くて苦い。ウリガンカマリーンナーというゴーヤーを、豆腐さんとか、ポークさんがワッタートゥ、マジュンナラということになりまして、それで生かすわけですよ。だから食えないやつをどうやったら食えるようにするか、輪の中に溶け込まれないやつをどうやったら輪の中に溶け込ませることができるかというのがチャンプルー文化なんです。ということは、迎え入れる優しさの文化なんですよ。これがだんだんウチナーンチュなくなってきているんですね。これはインドネシアからチャンポール、そして沖縄に来てチャンプルー、そして長崎に行ってチャンポン、そして関東に行ってちゃんこなんです。これは明らかに北上文化なんですよ。
　僕は、今までのウチナーンチュというのは、島国ですからいろんな情報・物が流れてきたらこれをどうやって生かそうか、貧しい時代に。こういう文化がチャンプルー文化で、人を生かしていく文化。最近は、国の制度がこういう制度だからと、条例でそうだからということでどうしても日本に合わさないといけないというふうな流れの中で、すごくウチナーンチュは苦しんでいるんではないかなと思います。
　僕らがやる仕事というのは、そのヤマトの政府をどうやってウチナーのろ過装置を使ってウチナーで生かすことができるかという、それがやはりチャンプルー文化じゃないのかなと思っています。
　もう３分話してしまいましたので、早速質問をさせていただきます。
　チャンプルー文化でおなじみの――沖縄市もそうなんですけれども――今、沖縄県の中心市街地がかなり打撃を受けております。これはやはりかつてあった大店舗法、これが変わってまちづくり三法になりました。まちづくり三法がかつての大店舗法に対抗するためにつくられたものだと思うんですが、今の沖縄に果たして中心市街地を守るために、中心市街地を活性化するために本当に機能しているのかどうか、県の見解を伺いたいと思います。
　(2)、今後の中心市街地の再開発のあり方についてお伺いしたいということですね。
　次、２、沖縄県内の私学に対しての県の助成、対応について。
　(1)、私学に対する県の評価はどういう評価なのかお聞かせください。
　(2)、公立との交流についてお聞かせください。
　３、沖縄県の交通政策について。
　(1)、中南部における交通渋滞を今後どのように緩和していくのかと。
　ナーファの混雑を見ていると、もう本当に大変な問題だなと思います。ある機関、平成18年の調査ですが、1600億という経済損失、マイナス経済効果というんですか、そのぐらい及ぼしている。これをどうやって緩和していくのかということにお答えください。
　(2)、県道20号線沿いの駐車スペースについて。
　これはどういうことかといいますと、沖縄市のゲート２があります。ゲート２から県道20号線あるんですが、このパーキングメーターがあってこれが８時までやるんですが、それ以降なぜやらないのかという説明と、そのおかげで今ゲート２がかなり大打撃を受けて、ウチナーグチで言えばヨーミ入っている状態なんですよ。だから、その辺をいろんな規制とかそういうルールはあるかもしれませんが、まちづくりの中で本当にどういうことを中心に考えないといけないのか、何が大事なのかということを含めてお答えしていただきたいですね。これは８時からもオープンしていただきたいというのが要望です。それについて答えてください。
　それと国道はオープンカフェということで、多分国土交通省も今後オープンカフェというのをどんどん推進して全国をオープンカフェ化しようというふうな流れがあったと思いますが、今の沖縄県における国道沿い、そして県道沿いのオープンカフェの許可の状況をお聞かせ願いたいということですね。
　４、沖縄県のスポーツ振興について。
　きょう私は、冬ですが、今活躍しておりますｂｊリーグ「琉球ゴールデンキングス」の夏用のかりゆしウエアを着ております。これもやはり県産品ですよね。それと今ｂｊリーグで「琉球ゴールデンキングス」がすごく調子がいいんですよ、11勝３敗。西地区で断トツのトップを切っているんですね。
　こういうプロスポーツ、まず「琉球ゴールデンキングス」これはバスケットボールですね。ＦＣ琉球、沖縄かりゆしＦＣ、そしてことしから参画しました「琉球コラソン」、ハンドボールですね。いろんなプロスポーツが沖縄県内で誕生しております。これを県はどういうふうな形で支援しているのか。それと今後はどういうふうな応援の仕方をしていくのかをお聞かせ願いたい。ヒーローが生まれるとやはり人材育成になると思うんですね。その辺はすごく重要な人材育成の一つだと思うんです。お聞かせください。
　５、文化行政について。
　(1)、かりゆし芸能公演の今後ということなんですが、かりゆし芸能公演というのは今県立劇場で毎週金曜日の週一回やられているんですが、これを一つの劇場だけにとどまらず、やはり観光的な意味でも沖縄全土にもう一度出前していくみたいな形で、これは場所を劇場ということにこだわるだけではなく、やはり遺産でありますグスクであるとか――次の質問に出てくるんですけれども、首里城あたりでやるとかいろんなところで観光と結びつけてやっていくことによって相乗効果があるんではないかと思っているんですね。その辺の今後のかりゆし芸能公演の流れについて、どう県は考えているのかお聞かせください。
　(2)、首里城の活用について。
　それはいろんなイベントをあれは国が管理しているんでしょうけれども、県から国にもっと積極的に、ウチナーの首里城なんだからぜひ使わせてくれというような話でもっと活用してほしいなと思っております。
　(3)、毎回なんですが、この前、文化予算は幾らか聞かせてくださいと言ったら、大体総予算の0.0075％これが文化予算です。これだけ文化の島と言われているところで、これだけの文化予算でやっていけるのかどうか。今後、やはりもう少し文化予算についてふやす工夫をしていかないと、今せっかくこれをやろうと思って文化的な活動をしようと思っている人たちがどんどんそこから離脱していってしまうという流れをつくってしまわないか、この工夫に対してもお伺いいたします。
　(4)、これも私はすごくこだわっているんですが、世がわり400年に対する取り組み、これはやはり絶対にイベントはしてほしいと思います。来年、2009年。世がわり400年です。ぜひそれに対する取り組みについての見解をお聞かせください。
　それと(5)、北谷の映画祭の県の対応、そして実行委員会の中身、予算の規模についてお聞かせください、
　６、観光政策について。
　(1)、世界的な金融危機に伴う沖縄観光への影響について。
　沖縄県のホテルは外資系のホテルが結構たくさんあるかと思うんで、その辺の影響がもう既に出始めてはいないかというそういう影響についてお聞かせください。
　(2)、沖縄観光の宣伝・告知のあり方について。
　これはすごく皆さんが聞くと漠然としている感じなんですが、最近観光大使であるとか、宮崎の知事とか、今度熊本県で熊本県出身の女性タレントが宣伝部長に就任いたしました。そういうことでこれからは九州各県全国的に勝負になってくると思うんですよ。そんなときに、早目に沖縄県もこれだけの文化・芸能人を輩出しているわけだから、だれかに気分よく宣伝部長を受け持ってもらうという動きをそろそろ県もやっていただかないといけないんじゃないかということなんで、その辺のところの考え方をお聞かせください。
　(3)、釣り（遊漁）の観光化について。
　これは何が言いたいかといいますと、今沖縄県というとダイビングというイメージがすごくあるんですが、実は沖縄県に釣りをしに来る観光客の皆さんがたくさんいるんです。本土と違ってかなりの確率で沖縄県では沖釣りで釣果が上がるということと、磯釣りもまだまだいけるんですね。釣り公園という視野も含めて今後の観光化についてどういう考えをお持ちかお聞かせください。
　７、基地問題。
　(1)、ホワイト・ビーチのモニタリングポストは万全かどうか。聞くところによりますと、桟橋を延長のために１個を外して、もともと３個あったのが今２個だという話をうかがっております。そしてこれがかなり時間がたっているんですが、まだつけられていないという話を聞いております。これはなぜなのか、どうしてなのかということをお聞かせください。
　８、県の職員研修について。
　これはもう皆さん、ほかの議員の方がいろんな質問をされました。県の教職員の精神性疾患の問題であるとか、休職している状態、こういうふうな話。これは今後は僕は研修の流れがかなり変わってくると思うんですよ。なぜかというと、心の病気を持ったりする職員の皆さんが今どれだけいるのか、本当にどういうことでこういうことになっているのか、そしてそれをケアをする研修があるのかどうか。そういう研修の種類もしくは今後どういう研修をしていこうかということをお聞かせいただきたいと思います。これは知事部局、そして教育委員会、両方伺いたいなと思っております。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　玉城満議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、文化行政の中で、北谷の沖縄国際映画祭に関する御質問にお答えいたします。
　「沖縄国際映画祭2009」は、来年３月19日から22日までの４日間、北谷町アメリカンビレッジを会場に開催される予定でございます。
　映画祭を企画する吉本興業は、「ラフ＆ピース」（笑いと平和）をコンセプトに掲げ、世界じゅうから映画人や観光客を招き、招待作品やコンペ作品の上映のほか、地域が笑いに包まれるイベントなど、多彩な内容を計画しております。
　沖縄県としましては、私自身が名誉会長として実行委員会に加わっております。さらに、関係機関と連携し、沖縄にふさわしい映画祭の成功に向け、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。主催者等と具体的に調整を進めているところでございます。
　次に、観光行政に係る御質問の中で、世界的な金融危機を伴う沖縄観光の影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　米国のサブプライムローン問題に端を発し世界的に景気が低迷をしております。現在のところ、沖縄観光への影響は小幅なものにとどまっております。
　平成20年10月の約１カ月ちょっと前の入域観光客数は54万7000人で前年同期を5.3％上回っておりますが、韓国からの観光客数が円高などにより前年同月の約800人から半分の400人に減少するなど一部には影響が出ております。
　今後、世界的な景気低迷や円高が長期化した場合、沖縄観光への影響も懸念され、楽観できない状況にあります。
　特に企業関係のＭＩＣＥであるとか、沖縄での大会とかが激減をする可能性、そして円高による海外からの入域観光客の激減の可能性、そして海外への旅行者の増大など、プラス・マイナスいろんな形で出てまいることが予想されますが、いろんな産業団体と一緒になりまして、今の非常に悲観的な見通しが考えられる中で、その対応そして観光客の入域促進といいますか沖縄へのキャンペーンなどなど急遽改めて展開してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　沖縄県中心市街地活性化についての御質問の中で、まちづくり三法が中心市街地のために機能しているかについてお答えします。
　現在のまちづくり三法では、大規模集客施設の郊外への立地について用途地域の制限が強化されているほか、中心市街地の活性化に向けた国の施策が拡充されております。
　市町村が中心市街地活性化法による基本計画を作成して国の認定を受けた場合、当該計画に基づく市街地の整備改善や商業活性化のための事業が集中的に実施され、中心市街地の活性化に大きく貢献するものと期待されます。
　現在、那覇市と沖縄市が基本計画の作成に取り組んでおり、沖縄県としましてはその取り組みを支援するとともに、その他の市町村についても基本計画の作成を働きかけ、中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。
　同じく今後の中心市街地の再開発のあり方についてお答えします。
　沖縄県では、中心市街地の再開発に関連し、これまでハード事業のみならずイベントの開催等への支援、商店街の人材育成支援などソフト面の支援も行ってまいりました。また、国におきましても、ハード面のみならず専門的知見を有するアドバイザーの派遣を初めソフト面の支援を行っているところであります。しかしながら、より効果的な中心市街地の活性化を図るためには、これらの国や沖縄県の支援メニューの活用方法などについて地元自治体や商店街、地域住民等が連携した主体的な取り組みが非常に重要であると考えております。
　沖縄県内における事例としましては、うるま市安慶名地区土地区画整理事業において、地元の権利者や商業者などが協力してまちづくり会社を設立し、うるま市とも連携してイベントによるプロモーション活動を行うなど、ソフト面の取り組みを重視したまちづくりを進めております。
　沖縄県としましては、このような地元自治体や商店街などの主体的な取り組みを促進しながら、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、沖縄県のスポーツ振興に関する御質問の中で、プロスポーツチームに対する県の対応についてお答えします。
　バスケットボール、サッカー、ハンドボールなど、地元のプロスポーツチームの活躍は、スポーツの振興や青少年の健全育成はもとより、観光を初め地域の振興に大きく寄与するものと認識しております。
　沖縄県としましては、県内のプロスポーツチームがホームゲームで県の施設を使用する場合、その一部の施設で使用料を減免しているほか、広報活動の支援を行っております。
　今後とも、県内外に情報発信を積極的に行うなど、県内プロスポーツの支援に取り組んでまいります。
　次に、文化行政の御質問の中で、沖縄国際映画祭について、予算の規模でございますが、現在聞いている予算の範囲では3.5億円、それから主催者としては吉本興業が中心となった実行委員会を組織して計画してございます。
　次に、観光施策の御質問の中で、沖縄観光の宣伝、告知のあり方についてお答えします。
　沖縄観光の持続的な発展を図るためには、県内の受け入れ体制の整備とあわせ、国内外の観光ニーズに対応した効果的な観光情報を発信することが重要であると考えております。このため、沖縄県では、航空会社や旅行会社などとタイアップした各種共同宣伝、マスメディアや沖縄観光情報サイト「真南風プラス」を活用した情報発信を図るとともに、沖縄観光のＰＲに極めて効果的な映画、テレビ番組、ＣＭなどのロケーション撮影の誘致支援を積極的に進めております。
　また、各種各界で活躍し本県のイメージアップに貢献すると認められる著名人の方々にも「美ら島沖縄大使」として、沖縄の観光・物産品などを広く内外にＰＲしていただいているところであります。
　沖縄県では、引き続き新聞・雑誌・テレビなど各種媒体や「美ら島沖縄大使」を活用し、戦略的な誘客宣伝活動を展開してまいります。
　次に、釣りの観光化についてお答えします。
　黒潮の豊かな海に恵まれた沖縄の釣りは、付加価値の高い魅力的な観光メニューであると考えております。また、「日本最西端与那国島国際カジキ釣り大会」や、「全日本ビックツナフィッシングＩＮ久米島大会」など、全国規模の釣り大会が開催され、多くの愛好家が参加するとともに、全国から注目を集めております。
　県としましては、関係機関と連携し、漁業振興や環境保全にも配慮しつつ、沖縄の釣りの魅力を積極的に情報発信するなど、観光での活用を促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　沖縄県内の私学に対しての県の助成、対応についての中の、私学に対する県の評価についてお答えをいたします。
　私立学校は、私人の寄附財産等を基礎として設立され、建学の精神や独自の校風により運営されているという特性から、その自主性が重んじられ、特色ある教育を実践しております。
　このような教育により、いわゆる難関大学等への進学やスポーツ等における全国的な活躍を初めとし、情操教育などさまざまな面から人材育成に実績を上げており、沖縄県における学校教育の重要な一翼を担っていると認識しているところでございます。
　続きまして、公立との交流についてお答えいたします。
　私立学校については、建学の精神に基づき運営されるという特性や自主性が尊重されるという点で、地方公共団体が設置する公立の学校とは異なる性質を有しています。しかし、公立と私立が協力して教育体制を維持することは重要と考えておりますので、公立幼稚園の教員研修会や高等学校校長会への参加などを通じて交流を図っているところであります。
　県としましては、今後とも学校教育制度において公私立が共有すべき課題について相互に情報提供等ができるよう努めてまいります。
　次に、県職員研修についての関連で、県職員研修の重点項目についてお答えをいたします。
　県では、「沖縄県職員人材育成方針」を踏まえ、地域全体の奉仕者として高い倫理観や広い視野を持ち、時代の変化に適応できる柔軟な政策形成能力、業務遂行能力などを育成することとして研修を実施しているところでございます。
　具体的には、新採用職員から部長までの各クラスの職務に応じて公務員倫理や行政改革といった日常の業務遂行に必要とされる知識や、メンタルヘルス対策などの職場における職員の心と体の健康管理に関する科目などを実施しております。
　また、特別な研修としましては、県民サービスの向上に対処するため、コミュニケーション能力向上研修や交渉力・説得力強化セミナー、クレーム対応研修なども実施しているところでございます。
○企画部長（上原良幸）　沖縄県の交通政策についての御質問で、中南部における交通渋滞の緩和についてお答えいたします。
　県では、骨格的な公共交通軸の形成に向けて、短中期的にはバスなどの既存ストックの活用、中長期的には軌道系システム等の検討を行うこととしております。
　現在、円滑な交通の流れの実現に向けて道路整備等のハード施策だけではなく、ソフト施策として定時・定速性が確保され、利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築計画等に取り組んでおります。
　県としては、これらの施策を着実に推進することによって交通渋滞の緩和を図っていきたいと考えております。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　県道20号線の駐車スペースについてお答えします。
　現在、県道20号線、通称ゲート通り一帯にはパーキングメーターを42基、パーキングチケット４基、駐車スペース20枠を設置し、午前８時から午後８時までの間運用しております。
　パーキングメーター等の設置管理は、道路交通法第49条第１項において都道府県公安委員会が行うものとされております。
　パーキングメーターやパーキングチケットは、駐車場不足によって路上駐車が蔓延している商業地域や、周辺地域の交通の安全と円滑を確保するため、本来駐車を禁止している道路上の規制を解除し、必要やむを得ない短時間の駐車需要に応じるものであります。
　したがいまして、民間駐車場等が整備され、その収容台数も不足していないと考えられる地域においては、駐車時間の長短を問わずこれらの駐車場を利用していただくこととしております。
　御質問のゲート通り一帯には、大型商業施設に附置された駐車場を初め民間駐車場が整備され、これらの駐車場の夜間における収容台数には十分に余裕があり、パーキングメーター等に比べ廉価なものも多いことから、まずは民間駐車場を利用していただくべきものと認識しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　沖縄県の交通政策についての御質問の中の、オープンカフェについてお答えします。
　平成17年度に国土交通省が示した「道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン」に基づき、地域活性化や都市におけるにぎわいの創出等の観点から、地方公共団体及び地域住民等が一体となって取り組むオープンカフェについては、県道上にも設置することが可能となっております。
　御質問の本県におけるオープンカフェの道路占用の許可状況につきましては、現在確認をしている本格的なオープンカフェとして国道330号のコザミュージックタウン前、それから国際通りのてんぶす館前の２カ所でございます。
　県としましては、オープンカフェの設置について、相談があれば検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　文化行政についての御質問で、かりゆし芸能公演についてお答えいたします。
　かりゆし芸能公演につきましては、沖縄の郷土芸能の鑑賞機会の提供、新進芸能家の育成や観光振興に寄与することを目的に、那覇東町会館にあります県立郷土劇場において平成４年度から実施してまいりましたが、那覇東町会館の老朽化による閉鎖に伴い、同施設での継続開催が困難な状況にあります。
　このため、県としましては、同公演の目的である郷土芸能の人材育成や鑑賞機会の提供を今後も継続していくため、平成21年度からは実施方法・内容をリニューアルした上で開催する方向で調整しているところでございます。
　次に、首里城の活用についてと世がわり400年の文化的事業について一括してお答えいたします。
　現在、首里城公園においては、琉球舞踊公演や「首里城祭」などさまざまな催事が実施されております。県内には、長い歴史の中で築き上げてきた文化に関連する施設や、伝統芸能を継承する人材が豊富にあります。
　県としては、これらを結びつけることにより一層の文化振興につながると考えており、広域的視点から県民の文化活動が円滑に行うことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　また、1609年の薩摩による琉球侵攻から400年の歴史的事実に関連して、伝統芸能の公演など文化的事業を実施することにつきましては現段階で具体的な案はありませんが、関係機関等の動向も勘案しつつ検討していきたいと考えております。
　次に、文化予算増への取り組みについてお答えをいたします。
　文化には、人々の生活に潤いを与え、魅力ある地域社会づくりを支える役割が期待されており、文化振興への取り組みは継続して行っていく必要があると考えております。
　県としましては、文化振興への取り組みをより充実させるため、必要予算の確保はもとより、事業の効率的・効果的な実施に努めるとともに、さまざまな助成制度や企業協賛等の外部資金の活用にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　次に、基地問題との関連で、ホワイト・ビーチのモニタリングポストについてお答えをいたします。
　モニタリングポストは、ホワイト・ビーチ地区内の海軍桟橋及び陸軍桟橋付近と、周辺住宅地域の２カ所にそれぞれ１局ずつ計４局を設置しており、空間中と海水中の放射能レベルを計測しております。
　海水中の放射能レベルは、従来、海軍桟橋２カ所及び陸軍桟橋１カ所の計３カ所で海水計による計測を実施しておりましたが、海軍桟橋の拡幅工事に伴い平成16年11月から１カ所が停止している状況にあります。
　県としましては、放射能調査への支障はないものと考えておりますが、より一層の調査体制の確保を図るため、停止中の海水計を早期に設置するよう国に要望しているところであり、文部科学省においては再設置に向けて米軍と調整中であるとの回答を得ております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、教職員研修についての御質問で、教育委員会における職員研修についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、今日的教育課題を解決、改善していくために、理論研究及び実践力の向上と教職員としての教養の進化を図り、使命感を持った積極的な人材を育成する目的で職員研修を実施しているところであります。
　内容としましては、法定研修で初任者研修、教職10年経験者研修、指定研修で教職５年経験者研修、教職15年経験者研修、職務研修、ＩＣＴ研修などがあり、県立総合教育センターで実施しております。
　メンタルヘルスに対する研修としましては、管理職を対象としたメンタルヘルス研修を実施しております。
　また、メンタルヘルス対策としましては、スクールカウンセラーの配置、教職員の悩み相談事業、専門医によるメンタルヘルス相談事業、医師による24時間フリーダイヤル相談事業などを実施しているところであります。
　県教育委員会としましては、今後ともメンタルヘルス対策の研修会の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　　満　まず、まちづくり三法についてなんですけれども、今、沖縄市は胡屋地区、コザ地区、すごく重大な時期に来ております。
　そんなときに情報として、近くの基地跡地利用、泡瀬ゴルフ場跡に大手の量販店が来るという話が来ていて、既に沖縄市の中心市街地にどの程度影響を与えるかというシンクタンクの調査も入っておりまして、数字で言えば四百七、八十億円の売り上げをすると。そのうちの102億ぐらいは中心市街地から持っていかれるだろうという予測がされているんですね。この102億というのは、胡屋地区１年の売り上げなんですよ。ということは、胡屋地区がすぽっとなくなると。これはどういうことになるのかというと、町がもう完全に崩壊してしまいます。これはまちづくり三法の中で、例えば市の問い合わせで、県は、これは法律上問題ない開発ですよということはわかるんですが、沖縄というところは日本の郊外、そして中心市街地という距離がもう全然違うと思うんですよ。沖縄市の中心市街地と郊外というのは、もう本当に車で５分ぐらいで郊外に行けるというぐらい特殊事情なんですね、島国なんですね。そんなときに僕は絶対必要なのが、まちづくり三法に沖縄県独自の広域調整をする条例を絶対つくるべきじゃないかなと思うんです。そうすると、大手量販店が来たときに、これをつくったことによってこの辺が大変になるなとか、これは今、何とかタウンとか、何とかタウンとかできていますけれども、そこからどこどこの店が大手量販店が撤退するという話も出てきているんです。そうすると、もともと陣取り合戦になってしまって開発したのはいいけれども、はい、こっちに新しいのができたら、はい、こっちはもうヨーミ入った。はい、こっちに新しいのができたらこっちはもうヨーミ入ったと。これはやはり明らかにそのオリジナリティーあるタウンのつくり方をしてないということと、広域調整がなされてないということなんですね。それを今後、県はやっていただきたい。
　実は、平成17年に福島県の方で広域調整の条例がつくられているんですよ。だから、ぜひそれは県の執行部の方で考えていただきたいというのが１点です。よろしくお願いいたします。後で下さい。
　それと、私学に対する件ですけれども、私学が今これだけの人材を輩出していますよ。秋田と先生方の交流というのはすごく僕はすばらしいことだと思いますよ、南北の交流で。ところが、全国のトップレベルですよ、沖縄の私学は。沖縄の私学は全国のトップレベル。近くにあれだけのお手本があるわけだから、公立もどんどんどんどん積極的に私学の教育内容に対して、教えてください、交流しましょうというふうなことがあってもいいんじゃないかなと僕は思いますね。その辺のところを教育長、どう思われますか。
　これは僕の提言なんですけれども、やはりいろんな交通ルール、決まりがあるかと思うんですが、あのゲート２というのは、やはり近くに駐車場があると、音市場の方にも駐車場があって、夜中はこっちにはまだ台数空いているよと、こっちにとめればいいじゃないかというんだけれども、やはりアメリカの人たちが多いわけです。アメリカ文化というのは、乗りつけてそこで買い物をし、そこで食べてというのがアメリカ文化なので、その辺はこの文化の特徴を生かしたやはりルールというものをいま一度考えてほしい。これは僕の要望ですね。
　あと、一部の施設とありましたけれども、一部の施設というのはどうも意味がわからないんですね。すべてにおいて支援しているのか。例えば、会場を使うときにこれをすべて減免にしているのか。ただにしているのかということを聞かせていただきたい。
　それと首里城なんですけれども、来年もうせっかく世がわり400年ですから、国に返していただけませんかと。県に移行させていただけませんかという話を、もうこのぐらいのナーギムをもらわんと沖縄はいけないと思いますので、ぜひこれをいいお願い、もうこの400年でやらないと、来年でやらないと、次は機会ありませんので、ぜひもらいましょうよ。ついでに美ら海水族館ももらいたいぐらいなんですけれども。
　それと北谷の映画祭の実行委員会の母体、主管となった機関はどこですか。それと3.5億円の予算はどこから出ているんですかということですね。
　以上、お聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの玉城満君の再質問に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時19分休憩
　　　午後３時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の玉城満君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の再質問にお答えしたいんですが、この首里城明け渡しから400年という点で、今の首里城公園、海洋博公園などなどを含め、例えば国から県へというような形もどうかというような御趣旨の御質問だったと思うんですが、この件につきましては、お考えとして受けとめさせていただいて研究してみたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　そしてまた、400年のイベントにつきましても、どういう形が適切かも含めてこれも研究させていただきたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲村守和）　それでは玉城議員の再質問で、私立学校との交流についてお答えをいたします。
　公立の教職員が私学のノウハウを学ぶことは意義あることだと考えております。
　県教育委員会では現在、県内私立の高等学校と定期的な協議会を開催し、それぞれの教育活動について意見交換を図り、連携を深めているところでございます。
　今後とも、各種の研修会等を通して公立・私立の交流を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　大規模小売店舗に係る広域的な調整に関する御質問についてお答えします。
　まちづくり三法では、大規模集客施設の郊外立地に関する用途地域の制限や、大規模店舗の立地する地域周辺の生活環境への配慮などが規定されております。
　既存の競合する店舗等との共生を抑制する需給調整はできないことになっております。したがって、広域調整に係る条例制定は困難であります。
　次に、プロスポーツの支援についての一部施設の減免についてでございますが、現在県の施設で減免されているのは、琉球ゴールデンキングスが利用しているコンベンションセンターのみとなっております。
　県としましては、総合運動公園、奥武山公園などについて減免を行っていないため、今、関係機関に働きかけているところでございます。
　それから、映画祭の実行委員会の状況でございますけれども、吉本興業が母体となって、沖縄県北谷町、沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄総合事務局、マスコミ、地元北谷町の商工会等が加わって体制を整えております。
　予算につきましては３億5000万でございますが、吉本興業が多くの企業から協賛金を集めて賄うことになっております。
　県としましては、できる限りの支援をしてまいりたいということで、現在実行委員会と調整中でございます。
　以上でございます。
○玉城　　満　残り14秒ですが、先ほども言ったように、僕はいろんな制度とか条例があると思うんですが、この町がちょっと苦しくなる、なくなるんだというふうなことをもう少し県は受けとめて、いろんな知恵を振り絞っていただきたい。モーイ親方の話がきのう出ましたが、たくさんおられるわけでございまして。
　それと最後に、これだけ聞かせてください。
　モニタリングポストを２年間放置するということを今申請中でありますという言い方は、ずっと２年間もほったらかされているということは、ウシェーられていることなんですね。だから、地位協定の改定が難しければ、県独自の基地使用協定の方向性でいろいろ考えていくのも一つの方法ではないかと私は考えております。
　ついでに、宣伝部長は、今「ガレッジセール」のゴリにお願いしたらどうでしょうか。多分受けると思います。
　よろしく。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時56分休憩
　　　午後３時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　當間盛夫君。
　　　〔當間盛夫君登壇〕
○當間　盛夫　どうも皆さん、こんにちは。當間盛夫でございます。
　中川京貴君は後でございますので、どうぞよろしくお願いをします。
　今、玉城議員からもありましたように、ぜひ来年は薩摩侵攻もう400年ということですので、いろいろと管理運営費関係がどうなのかなというところもあろうかと思うんですけれども、首里城というのは、我々琉球王国のシンボルでもあったわけですから、ぜひ首里城とともに、また美ら海水族館も譲渡してもらえればいいのかなというふうにも思っています。
　知事、それと、今土曜日の朝６時45分から「琉神マブヤー」というのをやっているんですよ。これは赤嶺昇議員のお子さん――小学生のお子さんがいるんですけれども――が昇議員に、お父さん、デージなっている、「琉神マブヤー」が終わるという話があったらしくて、「琉神マブヤー」、知事、御存知でしょうか。県産品なんですよ、県産品。
　今からちょっと説明もしますんでね。ニライカナイからやってきた魂の戦士、「琉神マブヤー」というのがありまして、これも先ほどマングースの話もあったんですけれども、そのキャラクターが「ハブデービル」、それと「オニヒトデービル」、「マングーチュ」、それと「クーパー１号・２号」ということで、全部県産品でやっているところでもありまして、まさにきのうも上里議員からデザインのものがあったんですけれども、沖縄で県産品というのはただそういったものということではなくて、そういうマブヤーとかキャラクターも一つの沖縄のデザインとして県産品としてまた扱えるんじゃないかなというふうにも思っていますので、どうかまた県の催し物としてそういう「琉神マブヤー」ということをぜひ使ってもらいたいなということでありまして、これは玉城満議員にぜひ問い合わせをしてもらえればいいなというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　それと、きょう教育委員会は東委員がお見えでございますので、我々ブラジル・アルゼンチンの100周年のときには大変お世話になりましたんで、どうも感謝します。
　しかし、それ以降、金融不安ということで、我々が行ったブラジル・アルゼンチンの子弟の皆さんが日本に働きに来られているんですが、経済不況ということでもう戻られている。戻ることがまたできないという方々も数多くいるのかなというふうにもありますので、我々は友好都市ということで、姉妹都市もありますので、ぜひそのことも我々沖縄県はそのブラジル・アルゼンチンの我々の子弟の皆さんのこともぜひ考えていけるような雇用対策をつくっていければなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。
　また、ことしは原油高騰から始まって、１バーレル200ドル近くまで上がってもう大変になっていると。１リットル180円まで上がったんですけれども、いつの間にか原油がまた下がりまして、今１バーレル50ドル切っているということで、もう皆さんもよく御存じだと思うんですけれども、今リッター100円切りそうな勢いになっていますよね。もうまさにスタンドは上がったり下がったりで、今スタンド経営者の皆さんというのは、逆にまた経営危機に瀕しているというような状態がありまして、政府のやっていることが原油高騰のときにいろいろと手を打てばいいんですけれども、原油高騰が下火になってきたかなと思ったその予算が地方に回ってきたというような現実もありまして、また、９月にサブプライムローンで金融不安だということになったときに、もっとそのことの経済策を打てばよかったんですけれども、この策がまた後手になってしまっているというところがありますので、私は、今招いているこの経済の不況というものは、官製不況だと言われてもこれはもうまさに政治の責任ということを我々はもっと感じていかなければいけないのかなというふうにも思っていますので、その構造改革という名で非正規雇用が拡大して、福祉・医療の切り捨てがなされて、本来は弱者に政治が光を当てるべきなんでしょうけれども、その弱者の皆さんが切り捨てられていくという状態というのは決してあってはいけないと思っていますから、我々しっかりと対策を立てていかないといけないのかなというふうにも思っていますので、知事もまた残り２年ということでもございますので、これからの御奮闘をぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず１番目なんですが、緊急経済対策について。
　(1)、知事は、沖縄県経済の現状をどのように分析されているのかお伺いいたします。
　(2)、「経済の仲井眞」アピールとマスコミの方でありますが、これから何を重点に緊急経済対策をなされる考えか。今回出された補正予算は沖縄独自の具体策がちょっと見られないような感じもするんですが、どれくらいの景気対策になるとお考えかお伺いいたします。
　(3)、中小企業に対する金融支援を私はもう拡充、充実すべきということを考えています。これまでの中小企業セーフティネット資金の貸付状況と改善点をお伺いいたします。
　(4)、農林水産、畜産業への支援策はどのような事業がこれから重点になるのか。また、これまでの支援策、貸し付け等の状況をお伺いいたします。
　(5)、建設業も大変打撃を受けておりまして、また近いうちに県民大会を建設業界の皆さんがされるということなんですが、今回の緊急対策にもその支援策がほとんど見えてこないのが実情なのかなと。その中で公共工事の減少、賠償金問題、資材高騰、建築基準法の改正で多くの業者が今倒産に追い込まれている状況になっております。どのようにこのことを認識し、対策をお考えになっているのかお伺いいたします。
　(6)、生活衛生営業指導センター育成事業。これは、同センターの組合員はほとんどが個人零細業であります。支援を拡充する必要があると私は考えております。また、クリーニング業会には貸し付けではなく直接の支援策が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
　(7)、省エネルギーの推進は、離島のエネルギー対策として自治体に太陽光発電設備、風力発電等の支援策が必要と考えます。また、県民に太陽光発電設置の補助を検討できないかお伺いをいたします。
　２、雇用対策について。
　(1)、10月の完全失業率は８％、今後ますます悪化すると言われております。雇用対策をこれからどのように検討しているのかお伺いいたします。
　(2)、県内若年者の県外季節労働の状況をお伺いいたします。
　(3)、非正規雇用、若年者の雇用確保、正規化は急務であります。対策をお伺いいたします。
　(4)、ジョブカード制度の県内の状況をお伺いいたします。
　(5)、県、市町村の行政機関の障害者雇用状況をお伺いいたします。
　３、沖縄科学技術大学院大学について。
　(1)、大学院大学の周辺整備事業の進捗状況をお伺いいたします。
　(2)、その総予算額は幾らか、そして財源の根拠、整備完了時期、どこが中心になって事業を推進しているのかをお伺いいたします。
　(3)、国際的教育機関（インターナショナルスクール）、これは知事の公約でもございますが、設立事業の進捗状況をお伺いいたします。
　(4)は取り下げます。
　続きまして、離島の急患搬送と空港整備について。　
　(1)、県もやっと、知事の公約でもあったんですが、ドクターヘリを導入いたしました。しかし、急患の搬送は主に自衛隊機が多くその任に当たっていると私は理解をしております。離島からの急患搬送の際、改善を必要とする具体的な事項があるのかをお伺いいたします。
　(2)、急患搬送を余儀なくされる離島の離発着場の整備計画はあるのか、整備を必要とされる地区はどこなのか、今後の整備計画を伺います。
　(3)、特に、沖縄本島から遠隔地に当たる南北大東村は、急患を搬送する場合でも往復でかなりの時間を要することになり、昼夜間を問わず離発着が可能な整備が求められています。そこで、県において特に夜間でも離発着ができるよう、緊急・早急に整備が必要とされるが、具体的な整備計画があるとするならば、いつまでに整備を完了する予定かお伺いいたします。
　５、最後に、旧軍飛行場用地問題解決について。
　(1)、この問題は県民の地主の皆さんの問題、そして我々沖縄県の問題ということではなくて、これはまさに国の責任ということでずっとこれまでも言ってきました。しかし、60年以上放置してきた県行政、我々政治にもこのまま進まなかったという責任もあります。また、解決促進協議会の地主会の皆さんの努力で戦後処理として振興計画に明記されながら７年間を無駄に経過した県の責任は最も大きなものが私はあると考えております。
　そこで、県の責任をどのように考えているのかをお伺いいたします。
　(2)、内閣府の概算要求した事業内容と予算額をお伺いいたします。
　(3)、解決策の予算は、振興内予算、特別振興対策調整費とありますが、それではなく別枠で要求すべきでありますが、なぜ強い要求をしないのかをお伺いいたします。
　(4)、今の状況では、ほかの地主会の解決が図られるとは考えられませんが、どのように考えているのかをお伺いいたします。
　答弁により再質問させてもらいます。
○知事（仲井眞弘多）　當間議員の御質問にお答えいたします。
　まず、緊急経済対策に係る御質問の中で、県経済の現状についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県経済の状況を最新の経済指標で見てみますと、観光がまだそれなりの勢いを維持し、建設関連も改正建築基準法の影響がかなり和らいでいる一方、雇用情勢が依然として厳しい。そして、好調を維持してきました個人消費もやや弱い動きが見られるという状況です。このことから、景気は横ばいに推移していると分析しているところでございます。
　しかしながら、世界的に景気が減速する中で、日本国内の経済もマイナス成長に転じるなど外部環境が急速に悪化いたしております。先行き不透明な状況にあると認識いたしております。
　次に、緊急経済対策についての関連で、今回の緊急経済対策についての御質問にお答えいたします。
　県におきましては、県民生活や経済活動の安心・安定が図られるよう、去る10月31日に｢沖縄県緊急総合経済対策連絡会議｣を設置をし、全庁的な対応体制を整えたところでございます。
　今回の補正予算（案）のうち、経済対策として総額約22億円を措置しておりますが、内容としましては、国の第１次補正予算に対応した防災対策公共事業や、交付金対象事業のほか、｢県内戦略産業雇用促進事業｣など、県独自の対策も含まれております。
　また、中小企業等の資金繰り対策のため、信用保証協会による緊急保証枠が拡大され、県内におきましても、10月31日から｢原材料価格高騰対応等緊急保証制度｣が開始されているところでございます。
　県としましては、国の第２次補正予算の動向を踏まえつつ、今後とも適切に対応してまいりますとともに、県独自の対策や域内循環を高めるための仕組み、これらにつきましてさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　緊急経済対策に関する御質問の中で、中小企業セーフティネット資金の貸付状況と改善点についてお答えします。
　中小企業セーフティネット資金の貸付状況については、平成20年度の10月末時点で貸付件数が18件、貸付金額が２億2060万円となっており、前年度の同時期と比較すると、貸付件数で６倍、貸付金額で3.7倍と増加しております。
　改善点につきましては、国のセーフティネット保証制度の拡充に伴い、対象業種が11月14日の618業種から12月10日現在で698業種へと拡大しております。
　また、融資対象条件に平均売上高や利益率の減少を追加することなどの融資条件緩和策について信用保証協会や取扱金融機関と調整しており、できるだけ早く実施できるよう作業を進めているところであります。
　なお、緊急保証制度等の認定状況については11月26日現在、認定申請件数が220件、認定件数が155件、沖縄県信用保証協会への保証依頼が11月28日現在で38件、保証承諾が13件となっております。
　次に、太陽光発電等の支援策についてお答えします。
　離島市町村においては、11市町村が新エネルギービジョンを策定しており、県では、その策定への支援を通して太陽光発電等の普及に努めているところです。
　県民への太陽光発電の導入促進に係る支援策につきましては、国において補正予算で90億円が措置され、住宅用太陽光発電導入への補助事業が実施されております。
　また、現在、地球環境問題への対応などエネルギーを取り巻く環境の変化を踏まえ、本県のエネルギー全般に関する取り組み方策を示す沖縄県エネルギービジョン――仮称でございますけれども――の策定にも取り組んでいるところであり、今後とも太陽光発電等の導入を促進してまいります。
　次に、雇用対策に関する御質問の中で、今後の雇用対策についてお答えします。
　沖縄県の雇用情勢は、原油高に伴う物価上昇、米国経済に端を発した経済危機などの要因により、有効求人倍率の減少や県外派遣求人数の減少など、非常に厳しい情勢が続くことが予想されます。
　このため、国においては、全国的な景気後退局面に伴い、去る８月29日には「安心実現のための緊急総合対策」が、また、10月30日には「生活対策」が決定され、その中で雇用対策が実施、検討されているところであります。
　沖縄県としては、国の「安心実現のための緊急総合対策」に基づき、沖縄労働局と連携し、12月４日に緊急地域共同就職支援事業運営協議会を設置したところであり、今後は講習会や就職面接会、職場見学会など、国が実施する職業相談・職業紹介をワンストップで実施してマッチング支援を強化してまいります。
　また、平成21年度の新規事業として、国庫補助事業を活用し、経営者の意識改革を図るための事業や、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業への就職を支援する事業などを実施する方向で内閣府と調整を進めているところであります。
　次に、県外季節労働の状況についてお答えします。
　沖縄労働局によりますと、平成19年度にハローワークを通して県外へ就職した者は7931人で、そのうち１カ月以上１年未満居住地を離れて就労するもので、その就労期間経過後は居住地に帰る、いわゆる出稼ぎ労働者は6744人であります。正確な年齢区分別の集計は行われておりませんが、大多数が30歳未満の若年者であるとのことです。
　なお、ハローワークとは別に求人誌や新聞等で直接採用された者については把握が困難であります。
　次に、若年者の雇用確保、非正規雇用の正規化についてお答えします。
　国においては、非正規雇用の正規化を進めるため、「安心実現のための緊急総合対策」として、①、フリーターなどの常用雇用化支援の拡充、②、ジョブ・カード制度の整備充実、③、パートタイム労働者の均衡待遇の確保などの取り組みを推進しております。
　県においても、「みんなでグッジョブ運動」を展開するほか、沖縄労働局など関係機関と連携を図り、企業等へ若年者の正規雇用の拡大について働きかけているところであります。
　また、沖縄県キャリアセンターにおける非正規雇用対策として、①、年長フリーターや一般若年求職者を対象とした再チャレンジ企業説明会の開催、②、学校就職担当者などに対する意識啓発などによる就職支援などの取り組みを実施しております。
　次に、ジョブ・カード制度の県内状況についてお答えします。
　ジョブ・カード制度は、職業能力形成機会に恵まれない者について、その能力を向上させ、安定的な雇用への移行を促進することを目的として、平成20年４月から運用されております。
　同制度は、公的に認められた「ジョブ・カード制度の職業訓練」を受けることで、職業能力証明書が取得でき、ジョブ・カードに従来の履歴事項のほかにこの証明書を記載して、求職活動に有利に活用する仕組みです。
　ジョブ・カードの発行件数等は、厚生労働省の委託を受けている財団法人社会経済生産性本部が取りまとめることになっております。
　沖縄県内でのジョブ・カードの発行総数は、同財団から公表されていないので把握できませんが、雇用・能力開発機構によりますと、同機構の発行件数は10月末現在で563件となっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、緊急経済対策についての御質問で、農林水産業に係る緊急経済対策の取り組みについてお答えいたします。
　県では、原油価格高騰対策として、飼料価格高騰対策や漁船燃費向上対策、肥料対策、省エネルギー対策など12項目の支援策を重点的に実施しております。
　現時点での主な実績としましては、①、家畜飼料特別支援資金や農家経営緊急対策資金などで、貸付件数として184件、金額にして２億9662万5000円、②、飼料価格高騰対策で、配合飼料価格差補てん金として９億9700万円、③、価格安定対策で、肉用牛肥育経営安定対策補てん金として8000万円、④、経営安定対策で、都道府県酪農緊急経営強化対策交付金として2700万円、⑤、漁船燃費向上対策で、船底清掃の経費補助として160隻分に支援しているところであります。
　また、燃油費増加分を補てんする省燃油操業実証事業については、12漁協、403隻が申請済みであり、肥料対策については、肥料費増加分の助成に必要な条件整備を進めているところであります。
　さらに、11月補正予算において、太陽光発電設備の導入や畜産処理加工施設への省エネ型ボイラーの導入など、2671万4000円を計上しているところであります。
　これまで、市町村、関係団体等に対して県内各地で説明会を開催し、これらの対策の周知を図っているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　経済対策についての御質問の中の、建設業の現状認識と対策についてお答えをします。
　沖縄県の建設業は、基幹産業の一つとして県経済の発展と雇用を支える重要な役割を果たしておりますが、近年、建設投資が減少する中、需給のギャップが拡大するなどの市場構造の大きな変化により、厳しい経営環境に直面していると認識しております。
　このような状況を踏まえ、沖縄県における緊急経済対策については、国の「安心実現のための緊急総合対策」に伴い、県関連公共事業関係予算として、約19億円を前倒し実施することとし、今議会に補正予算として提案しているところであります。
　また、県内における国関連公共事業としては約25億円が国の補正予算に計上されております。
　さらなる追加経済対策については、現在国と調整中であります。
　予算以外の具体的対策としては、建設資材価格高騰に対応して公共工事契約において請負代金額の変更を可能とする単品スライド条項を適用しております。また、改正建築基準法等の円滑な運用・施行に向けた対応として建築構造技術者を建築設計サポートセンターに配置し、技術相談や構造技術者の育成を図ることとしております。
　さらに、建設業の資金調達の円滑化のために国が11月からスタートさせた「地域建設業経営強化融資制度」については、県においても年内に同制度の活用を図ることとしており、引き続き建設業の支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、離島の急患搬送と空港整備についての御質問の中の、南北大東空港の夜間照明施設の整備計画についてお答えをいたします。
　南大東空港及び北大東空港は、平成９年に８時から18時までの運用時間で供用開始しております。
　空港の夜間照明施設については、航空法施行規則第117条「飛行場灯火の設置基準」の規定により、夜間着陸を行う空港において整備することになっており、両空港については就航している定期便の運航時間が夜間にかからないことから、夜間照明施設の整備は行っておりません。
　夜間照明施設の整備については、現状では、設置基準に適合しないため、国庫補助事業による整備は厳しい状況にあると考えております。
　このようなことから、県としては、夜間照明施設の整備について、関係機関との調整を図りながら整備手法等の検討に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　緊急経済対策についての御質問の中の、生活衛生営業指導センター育成事業の拡充とクリーニング業への支援についてにお答えいたします。
　生活衛生営業指導センター育成事業につきましては、生活衛生関係営業者等に対して経営の健全化、施設の衛生水準の向上等を図る観点から、国・県の補助により、財団法人沖縄県生活衛生営業指導センターに経営指導員を設置して、経営相談や研修会の開催等を実施しているものであります。
　県としましては、指導センターと連携し、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、クリーニング業につきましても、他の生活衛生営業者同様、同事業の中で支援しているところでありますが、今後、資金貸し付け以外の組合活動活性化につながる支援策について、沖縄県クリーニング業生活衛生同業組合と協議検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　雇用対策についての関連で、県における障害者の雇用状況についてお答えをいたします。
　知事部局における６月１日現在の障害者雇用数は72人で、雇用率2.55％となっており、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める法定雇用率2.1％を上回っております。
○企画部長（上原良幸）　雇用対策についての御質問で、市町村の行政機関の障害者雇用状況についてお答えいたします。
　沖縄労働局によりますと、県内市町村機関における障害者雇用の状況は、平成20年６月現在、雇用者数が261人であり、実雇用率2.49％と全国平均の2.33％を上回っております。
　また、法定雇用率を達成している市町村機関は、49機関中42機関、達成割合85.7％と全国平均の83.9％を上回っております。
　次に、沖縄科学技術大学院大学についての御質問で、大学院大学の周辺整備事業の進捗状況についてお答えをいたします。
　大学院大学の周辺整備については、世界じゅうから集まる研究者やその家族などが快適に暮らせる環境を整備するためのガイドラインとして、昨年８月に周辺整備基本計画を策定いたしました。
　同計画では、県において住宅、教育、医療や商業施設など８分野についての整備方針を示したところであり、各事業の円滑な推進を図るべく、11月に周辺整備推進協議会を設置したところであります。
　特に、大学院大学のゲート空間である谷茶地区を整備する「門前町地区整備事業」と石川インター周辺の交通結節機能を整備する「交通センター地区整備事業」を早急に整備すべき先導プロジェクトとして位置づけており、その実現に向け、現在、関係者と協議を行っているところであります。
　同じく、総予算額と財源の根拠、整備完了時期等についてお答えいたします。
　大学院大学の周辺整備については、道路や海岸整備等の公共事業とあわせ、住宅、教育、医療や商業施設など、民間活力を活用しなければならない事業が数多く含まれております。
　現在、11月に設置された周辺整備推進協議会の中に、経済団体や関係行政機関をメンバーとする３つの専門部会の設置を予定しており、民間活力の活用方策等について検討を行うこととしております。これら専門部会での検討結果をもとに、それぞれが役割を果たしつつ、一体的に整備を進めていくこととなります。
　同じく、大学院大学関連で、インターナショナルスクール設立の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学の成功のかぎは、世界じゅうから優秀な研究者をいかに集められるかにかかっており、そのためには住居など生活面においてもクオリティーの高いインフラ整備とともに、国籍や宗教にとらわれないインターナショナルスクールの設置が求められております。
　県においては、平成16年度から周辺整備に関する調査検討を行うとともに、平成19年度には「インターナショナルスクールのあり方検討会」を設置し、スクール設置に当たっての望ましいあり方について取りまとめました。
　このことを踏まえ、実現可能な方策や事業主体の検討を行った結果、県、うるま市、株式会社旺文社の３者によるスクールの設置についての大枠の合意が得られたことから、７月25日に覚書を締結したところであります。また、11月には開校準備を行うために、「財団法人沖縄国際学園設立準備財団」が設立され、平成23年４月の開校を目途に、現在準備が進められているところであります。
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　離島の急患搬送と空港整備についての質問のうち、急患搬送の改善を要する事項についてお答えします。
　離島からの急患搬送は、陸上自衛隊及び第11管区海上保安本部の協力を得て実施しております。
　急患搬送の課題等については、常日ごろから県、離島市町村、沖縄県離島振興協議会、陸上自衛隊及び第11管区海上保安本部など関係機関が意見交換を行い、急患搬送体制の充実強化を図っているところであります。
　急患搬送に関する改善事項としては、現在、南北大東島の夜間の急患搬送の安全性を高めるため、陸上自衛隊から空港の照明設備の改善の要望があります。
　次に、急患搬送の離発着場の整備計画についてお答えします。
　陸上自衛隊及び第11管区海上保安本部が離島の急患搬送の離発着場に使用しているのは、空港が12カ所、ヘリ用の離発着場が18カ所、計30カ所であります。現在のところ離島市町村等においては新たに離発着場を整備する計画はないと聞いております。
　次に、旧軍飛行場用地問題についての御質問のうち、旧軍飛行場用地問題における政治や行政の責任等についてお答えします。
　旧軍飛行場用地問題は、土地の接収方法や代金の支払い並びに終戦後の米国民政府による所有権認定作業などにも問題があったとして、旧地主の方々が長年にわたり解決を求めてきた問題であります。これまで解決が図られてこなかったことについては、政治や行政の取り組みが弱かったことについて県としても認識しているところであります。
　戦後60年を経てなおそれぞれの地域において解決されないままであったこの問題については、平成14年に沖縄振興計画に位置づけられて以降、解決に向けて全力を傾けてきたところであります。
　県は、平成14年にこの問題が沖縄振興計画に明記されて以降、プロジェクト班を設置し各地主会や関係市町村との調整を重ね国に対する働きかけなどを行うとともに、平成15年度に旧軍飛行場用地問題検討調査を行い、平成18年度には那覇市が実施した旧軍事業事例調査への支援等を行ってまいりました。
　その結果、県市町村連絡調整会議において平成19年度に今後の取り組み方針を、平成20年度には解決指針を確認するなど一定の合意は得られたことから、平成21年度の事業化に向けて国との調整を進展させているところであります。
　県としては、今後とも同問題の解決に向けて精力的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、事業内容と予算額についてお答えします。
　県及び市町村から内閣府へ要望している事業の内容は、那覇市のコミュニティセンター建設事業及び宮古島市のコミュニティセンター建設事業・御嶽整備事業となっております。
　内閣府が平成21年度予算として財務省に概算要求している予算額は明らかにされておりませんが、市町村から要望されている事業額は、総事業費として那覇市が９億3602万1000円、宮古島市が４億9822万3000円の合計14億3424万4000円となっております。
　別枠での要求についての御質問にお答えします。
　旧軍事業の財源についてはいろいろな可能性について国と調整を行ってきたところでありますが、その調整において、国は嘉手納裁判の結果等から法的には解決していると考えており、補償的観点からの事業は到底認められないことや、別枠での実施は極めて困難であるとしております。
　県としては、補助率（10分の８）、既存事業への影響が少ないこと及び本県の特別な事情への対応性等を踏まえ、特別調整費を活用した事業化が現実的であると考えており、平成21年度の事業実施に向けて国へ要望したところであります。
　次に、他の地主会の解決についての御質問にお答えします。
　県は、県・市町村連絡調整会議において取り組み方針及び解決指針を確認しており、これを踏まえ、平成21年度の事業実施に向けて那覇市及び宮古島市の事業について国において概算要求が行われたところであります。
　平成22年度以降の事業については、沖縄振興計画期間内での実施に向け、各地主会及び関係市町村による事業案の精査、絞り込み等を促進し、引き続き国と調整を進めていきたいと考えております。
　なお、事業の提案に至っていない地主会についても、平成22年度以降の事業化に向けて県と関係市町村との連携を密にしながら、地主会として今後の地域の振興につながるような事業案を提出していただくよう働きかけていきたいと考えております。
　以上であります。
○當間　盛夫　それでは再質問をさせてもらいます。
　まず雇用対策の方からなんですが、麻生総理も言われているように、100年に一度のという本当に危機状態なんですよね。沖縄県の失業率というのも常に８％台という最悪な状態でもあるんですが、知事、今連携だということでの沖縄労働局というのがあったんですけれども、やっぱり労働局、国との部分は国が紹介するという事業を持っているわけですね。県は支援でしかないわけですから、やっぱりこのことは労働局とも緊急雇用対策本部を設置をして、国の方で本部長にしてもらって県の部長関係が副本部長という形で、やっぱり国と連携をとって緊急雇用対策本部ということをぜひ立ち上げることを考えられないか御答弁ください。
　そして知事、これも３年前になるんですけれども、ワークシェアリング、知事も聞かれたことがありますよね、ワークシェアリング、これは宮古が合併するときに宮古をモデルにしようとしたんですね。ところが、宮古がそのことでやったんですけれども頓挫をしてしまった。それでワークシェアリングというのがなかなかもうそれ以降進まなかったということで、これは県の労使就職促進支援機構というのが出しておりまして、自治体職員・教職員の多様な働き方ということでやっておりまして、沖縄にはユイマールの精神があるんだということで、分かち合うんだと、仲間同士で助け合って伸びやかに生活をしていこうということをやっておりまして、今まさに三位一体改革だとか市町村合併とかということで、地域を取り巻く環境は大変厳しいけれども、みんなでそのことをカバーしていこうということのワークシェアリングということを――これは緊急には無理ですよ――中長期的に、私は沖縄県だからこそ、このワークシェアリングという精神を、ワークシェアリングをどう持っていくかということをぜひ検討できないかなということを御答弁お願いできませんか。
　そして大学院大学の周辺整備の部分でインターナショナルスクール、これは知事の公約でもありますので、まず公募をせずにすぐ地元業者と合意をしたということで、私、地元の私立学校の意見をどう聞かれたのかなというところもあるんですよね。これは例えば公共工事で、地元には技術がないから本土ゼネコンに全部丸投げしたというような形をとられても、私はそういう疑問を持たれてもおかしくなかったんじゃないかなと思うんですけれども、どうしてそれを公募しなかったのか、どうしてまた旺文社だったのか、そのことを御答弁願えませんか。
　行財政改革で私学の予算も毎年削減されている状態なんですよね。今回の件は、私は県内からも子供たちが入学できると、研究者の子弟の皆さんが30名ぐらいと、県内からも60名ぐらいという形になってくると、少子化ですので私学もますます子供たちが減っている状態。こういう経済状況ですから、やっぱり私学の皆さんというのは授業料でもっているわけですから、なかなか高い授業料の私学に子供たちがいいと思っていても親の経済状況で行けないというところがあるわけですから、私は私学の皆さんにとっては死活問題だと思うんですよね。その辺をどう考えられたのか。説明をどう、いつされたのかお伺いします。
　今度は設立準備財団ということであるんですが、これは山内彰さん――これは県民会議の会長の山内さん――それとうるま市の副市長が選任されているんですけれども、これは今度寄附金募集するんですね。寄附金を募っていろいろとつくっていこうということがあるんですけれども、寄附金を募集する中で私はこういう県の補助金をもらっている部分だとか、行政に携わっている副市長がそういうことで理事に選任されることが本当にいいのかなと、法律的には構わないとは思うんですけれども、そういう寄附金的なものがある中でどうなのかなというふうにも思いますので、その見解をお伺いさせてください。寄附金募集の金額は幾らなのか。その不況の中でどのぐらいの、もうめどはあるのか、まためどがないということで県の支出があったりするのか、その辺も聞かせてください。
　そして予定地の具志川野外レクセンター、これはうるま市議会でもしかしたらこれは通らないんじゃないかと言われているんですよ。市議会の３分の２の承認を得ないとこの事業が進まないというところもありますので、これをどう考えるのか。もし承認されなかったらこの件がどうなっていくのかお聞かせください。
　南北大東の急患搬送、ランタンが今あるんですよね。ところが今のものでは足りないと。ですから、そのことを増設してもらいたいという部分のものが地元から出ていますので、これは急患は待ったなしですよ。いつそのことで急患が出るかわからないわけですから、これは急患の方もそのことで夜間でも搬送することが大事でもあるんですけれども、しかしそこに行く海上保安庁の方だとか自衛隊の方の、パイロットの皆さんの安全もやっぱりしっかりと確保する必要がありますから、これは早急だと思いますので、そのことをお伺いしておきます。
　旧軍問題、これは何のために可能性調査したのかなということで、私は６年、７年間無駄になったんじゃないかなというところがあるんですけれども、できないではなくて、島懇事業――島田懇談会事業は1000億の予算をつけたんですよね、北部振興策ということで。今1000億つけて島懇で800億ぐらいやっと使ったというところがあるんですが、私は島懇事業で沖縄の戦後処理ということでのものを別枠でぶつけてもこれは何にもおかしくない。63年間地主が苦しんできたわけですから、知事、島懇事業のような形で私は別枠で考えることができないのか、御答弁ください。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時46分休憩
　　　午後４時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　南北大東空港におけるランタン――非常用灯でございますが――の整備についてどう考えるかという御質問にお答えいたします。
　現在、南北大東空港の照明設備の改善については、関係機関――これは村や県庁内あるいは内閣府沖縄振興局――などと調整しながら、整備手法等について検討しているところであります。現在使用しているランタンにかえてより明るさの強いものを整備することについても検討中でございます。
　それから旧軍飛行場用地問題で、別枠で島懇並みの要求をすべきじゃないかという御質問にお答えします。
　国は、この問題については法的には解決しているのだと。したがって補償的観点からの事業は到底認められない。それから別枠での事業実施も極めて困難であるとしておりますので、県としては残された振興計画期間内で地域の振興・発展を図るためには、やはり現在県や国が進めようとしている特別調整費を活用した事業化が現実的であると考えており、その線で進めていきたいというふうに考えております。
○企画部長（上原良幸）　インターナショナルスクールについての再質問にお答えいたします。
　幾つかあったと思いますけれども、まず公募もせずなぜ旺文社かという御質問だったと思いますけれども、今回のインターナショナルスクールというのは、大学院大学の研究者の子弟を教育する機関としてまずスタートするということで話が始まりまして、そのためには国際バカロレア、要するに世界認可のプログラムを持った教育機関じゃなきゃだめだということがありました。今、国内でもイマージョン教育一条校ということで日本の教科書を英語に直していくとかそういう教育をしているところがありますけれども、これとあわせて国際バカロレアをあわせ持つ学校というのは国内にもありません。そしてこのイマージョン教育一条校としましては、旺文社が現在群馬県の太田市で「ぐんま国際アカデミー」という実績もありまして、私どもの方から相談して来てもらっております。
　そういうことでは日本国内で初めてそういう学校をつくるわけですから、実績のある旺文社ということで話し合いましてこの構想が今進められているわけでございます。そういう性格でありますだけに、特に県内の私学と競合するということはないと思っております。
　それから準備財団方針につきましても、千葉県で今実績がありまして千葉でもそういう動きをしておりますけれども、準備財団方式で学校をつくるということをやっておりますけれども、その準備財団方式で寄附を集めて財団に衣がえをしていくというようなことでやっていきたいと思っております。寄附の目標額は10億円を予定しております。今のところ県の支出は考えておりません。
　次に、設置場所となります野外レクセンターですけれども、これがうるま市議会で否決された場合はどうするかということでありますけれども、うるま市長を初め関係者の皆さんとは何度も情報交換をしておりまして、適切に対応してもらえるというふうに考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　国との関係、労働局との連携ということで緊急雇用対策本部を立ち上げられないかという御質問でございますけれども、現在、沖縄労働局を本部長とし県も構成員になった緊急雇用対策本部の立ち上げについて、早急に立ち上がるよう調整しているところでございます。
　それからワークシェアリングに関する御質問でございますけれども、沖縄ワークシェアリング研究会が平成14年度に実施した調査によりますと、ワークシェアリングの導入については、労働者側ではおおむね賛成が約７割を占めた一方で、企業側ではどちらかと言えば反対が約６割となっており、労使の共通認識の形成が課題となっております。
　平成15年６月に設立されました沖縄県経営者協会と連合沖縄で運営する沖縄県労使就職支援機構においては、ワークシェアリングの導入に向けた労使協働の取り組みを進めております。
　ワークシェアリングについては個々の企業における労使の自発的な判断と合意により実施されることが重要であると考えております。
　以上でございます。
○中川　京貴　自由民主党の中川京貴でございます。
　またしても米国カリフォルニア州でＦ18戦闘機が墜落炎上し、子供を含む３人が死亡した。同型機は、山口県岩国基地より嘉手納基地や普天間に再三飛来をし、周辺自治体や県民に対し危険と不安を与えています。
　私は一般質問を通告しておりますので、順次質問をしていきたいと思います。
　沖縄県は、全国の米軍専用施設面積の約75％に上る広大な米軍基地が集中し、沖縄市、北谷町、嘉手納町にまたがる嘉手納飛行場は、約1987.2ヘクタールの面積を有し、約4000メートルの滑走路を２本持つ極東で最大かつ最も活発な米軍基地である。それゆえに嘉手納飛行場から発生する騒音被害について、嘉手納基地にはＦ15戦闘機54機、ＫＣ135空中給油機15機を主軸に約120機の常駐機が配備されている。これらの常駐機以外に外来機が飛来し、米空母艦載機ＦＡ18戦闘機、ハリアー攻撃機など約40から50機により昼夜を問わず訓練が繰り返され、離発着の際に発せられる騒音は想像を絶するものである。周辺自治体では深夜・早朝飛行の中止を初め戦闘機による滑走路上空での急旋回、低空飛行、急上昇、編隊飛行など、禁止及び基地被害の予防対策を強く要請してきたが一向に改善されていない。
　１、嘉手納基地から発生する航空機騒音被害について。
　嘉手納町民はもちろん基地周辺の自治体は、広大な米軍基地を抱え爆音被害を初めとする各種被害をもろに受け、生活環境は破壊され日常生活は混乱を来している。もうこれ以上の基地被害の増大は許されず我慢は極限に達しております。
　(1)、騒音防止協定について。
　ア、米軍機の夜間発進等爆音被害について県の対応をお伺いしたい。
　イ、騒音防止協定があってもなし崩しになっている運用規定のただし書き運用規定を廃止し、同規定の抜本的見直しについて。
　嘉手納町の騒音測定資料によると、深夜・早朝飛行による騒音は、平成13年９月11日に発生した同時多発テロ事件発生後、深夜・早朝の騒音発生回数が大幅にふえている。平成14年度から平成18年度で月平均298回、また平成17年６月は988回発生した。離発着及びエンジン調整に伴う騒音は、現在でも毎月というほど確認されている。平成19年１月から12月31日までの深夜・早朝の騒音の発生状況は、70デシベル以上の騒音が実に3144回発生し、周辺自治体には多くの県民から深刻な苦情が寄せられています。
　嘉手納飛行場の常駐機であるＦ15戦闘機は、たび重なる墜落事故等を起こしている。平成６年４月に嘉手納弾薬庫区内に墜落事故を初め、平成７年10月には喜屋武岬の南約90キロの海上に、平成14年８月には沖縄本島近海、平成18年１月には嘉手納基地から北東55マイルの海上へ墜落事故が起きた。また、平成19年11月には米国で空中分解墜落事故を起こし、機体の構造を支えるロンジロンの亀裂が事故原因とされ、嘉手納基地所属の同機種２機からも確認され、構造上の欠陥が明らかになった。沖縄の基地被害の実態を数値で示し、知事が米国政府に対し直接要請行動を効果的活用をすべきではないか。
　ウ、Ｆ15戦闘機未明離陸、深夜・早朝離陸の19時から翌朝７時までの間全面中止について県の対応をお伺いしたい。
　嘉手納町民から即応訓練に対する苦情が14件寄せられています。12月３日にサイレンに対する苦情で、野蛮な訓練はすぐやめさせてくれ、戦争を思い出すなど深刻な思いが多数寄せられている。同12月４日は、午前７時から８時30分までにすさまじい騒音が連続的に発生し、屋良地区測定器では最高102.1デシベルを計測し、北谷町砂辺では109デシベルなど、同訓練に対する町民のいら立ちの声が多く、耳をふさがなければならない騒音も多く非常に不愉快、爆音で１日が始まるなんて最悪など、その他多くの苦情が寄せられている。町役場に設置している航空機騒音測定器では、４日午前１時41分に81.7デシベルが確認され、午前７時17分から午前８時までの１時間に90デシベル以上の騒音が17回も発生している。
　同訓練に対する町民の精神的な不安は耐えがたいものがあり、決して容認されるものではない。嘉手納基地での同訓練の実施は明らかに基地の機能強化であり、同基地の負担軽減にも逆行するものである。知事が訪米をし訓練の中止を強く求めていただきたい。
　エ、米空軍・海兵隊の合同即応訓練について県はどのように認識をしているか。
　嘉手納基地では同時多発テロ９・11以来警備が厳しくなり、サイレンや爆竹を鳴らしたジャイアントボイス演習（ＧＢＳ訓練）が行われている。県の対応をお聞きしたい。
　オ、ＳＡＣＯの合意後も爆音や訓練は過激化し、県民の被害は増大している。米国政府に訴える必要はないか。
　カ、基地の使用協定について。
　県は、嘉手納基地の使用協定についてこれまでどのような取り組みをしてきたか。また、締結に向けた具体的な施策は。
　嘉手納基地での騒音被害は増すばかりで、騒音防止協定は守られておりません。特に深夜・早朝未明で戦闘機離発着には、人間の健康を維持し最も大切な睡眠を妨げ、静かな安眠の時間が突然、激しい爆音によって破壊されたたき起こされて、地域住民は異常な環境に怒りと同時に一日も早い改善策を切実に望んでおります。知事が訪米をし本県の基地問題の現状を訴え解決すべきではないか。
　キ、知事が訪米をし基地被害の実態を数値で示し、米国政府に対し直接要請行動をし、効果的活用をすべきではないか。
　２番目、防音工事について。
　(1)、うるささ指数85以上の区域については、大臣勧告により昭和58年３月10日から平成14年１月17日までに建設された住宅は新たな防音工事の補助対象となりますが、うるささ指数85未満の区域についてはいまだに防音工事の補助対象外とされているのが現状です。読谷村、沖縄市、宜野湾市、うるま市、北中城村、北谷地域におけるうるささ指数85Ｗ未満の区域において、昭和58年以降建設された住宅について防音工事の補助対象となりません。補助対象となるよう国へ要請すべきではないか。
　(2)、防音工事の告示、平成14年１月17日までの見直しについて。
　ア、告示日の見直しについて告示の撤廃、新築防音工事が該当するか。
　(3)、住宅だけでなく店舗及び事務所等の防音工事ができるよう、県はこれまで政府に要請した経緯はあるか。
　(4)、電気代の公庫負担について。
　３、車庫証明抹消手続の簡素化について。
　(1)、これまでのシステムでは、陸運事務所で車両を抹消しても最寄りの警察署に抹消登録証明書を提出し車庫証明を抹消しなければ何十年も管理場所として残り、新たな車庫証明を取ることができない。陸運事務所の車両抹消証明書が確認された時点でオンラインで接続することにより、自動的に最寄りの警察で車庫証明が抹消できるシステムの構築はできないか。
　この質問は、私が嘉手納の町会議員のとき、ちょうど五、六年前から取り組んできたことで、宮城町長に対して――宮城町長はその当時町村会の会長で現在もそうですが――県に要請する必要はないか。そしてまた沖縄県議会においては國場幸之助前県議も議会において取り組んできた経緯もあります。現在においてそれが実際に実現しているかどうかお聞かせください。
　４、離島航路船舶について。
　(1)、各離島貨客船の運航管理の業務について。
　(2)、航路事業の赤字補てん航路維持に関する費用について。
　(3)、県内離島において原油高に伴い県が負担する予算と補助金の増額について。
　(4)、離島航路船舶のドック代金について。
　県内に設備の整った造船所がある中で、なぜかわざわざ県外の事業所を使っているところがある。その実態を把握しているかどうか。
　２番目は、原油高に伴って燃料費なども考慮する。県内の造船所を使った方が経費も節減できるわけで、県から事業者に対してそういった指導ができないかどうかお聞かせ願いたいと思います。
　５、旅券センター（パスポート）の簡素化について。
　この件も私は平成16年の嘉手納町議会の一般質問で取り上げました。嘉手納ロータリーの中に中部合同庁舎を誘致することができないか。またその中でパスポートが発給できる旅券センターを設置できないか、または市町村の役場の窓口でパスポート発給業務ができないか質問をしましたが、その当時の答弁では、中部合同庁舎については可能だと。なぜかというと北部合同庁舎でもパスポートを発給しておりますので。しかし、市町村においては旅券法という国の法律の中でそれができない、困難であるという答弁でありました。しかし、現在は地方分権の中で旅券法が改正され、市町村の窓口でも旅券業務ができるようになっております。平成18年よりパスポートの発給業務が全国的にこれができるようになっていると思います。
　そこで、ことしの６月８日の県会議員選挙に立候補するに当たって、私は知事に、ぜひ知事そういう地方分権できるようになっておりますと。離島の住民への行政サービスの向上の中で、その市町村の中でパスポートが発給できる業務ができないか要望しております。現在どうなのかお聞きしたいと思います。
　８番目、我が党の代表質問との関連で、子育てサービス支援について。
　去る12月６日の土曜日に乳幼児医療費の取り扱いの新聞記事が出ておりました。これはやはり仲井眞知事が先頭とする子育て支援の一つとして医療費の無料制度を、これまでできなかった入院費、それが小学１年まで、７歳未満まで引き上げてきました。そして通院についても１歳引き上げているはずです。しかしながら、去る新聞ではそれと逆行するような記事が出ていたことに対して大変びっくりしております。どういう理由でそうなったのか説明を求めたいと思います。
　答弁を聞いて再質問します。
○知事（仲井眞弘多）　中川議員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず第１に、嘉手納基地から発生する航空機騒音被害についての御質問の中で、米軍機の爆音被害に係る御質問にお答えいたします。
　平成19年度航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺におきましては15局中９局でＷ値うるささ指数が環境基準を超過するなど、依然として環境基準を超える騒音が発生いたしております。また、早朝・夜間における航空機の離着陸は、周辺住民へ著しい影響を与えており、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあり、さらなる運用の改善が必要であると考えております。
　県といたしましては、これまで渉外知事会及び軍転協等を通じまして騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両政府に強く要請しているところであり、今後とも関係機関等と連携を図りながら日米両政府に対して粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、同じく嘉手納基地に係る御質問の中で、知事訪米で訴える内容についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。そしてまた１の(5)、１の(7)が関連いたしておりますので、お許しを得て一括して答弁させていただきます。
今回の訪米におきましては、米軍基地から派生する諸問題の解決促進、そして米軍基地の整理縮小の実現及び日米地位協定の抜本的な見直しを要請したいと考えているところでございます。
　嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における航空機騒音の軽減につきましては、「米軍基地から派生する諸問題の解決促進」の項目の一つとして求めていきたいと考えております。また、要請の際は嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音測定結果の概要を資料として添付をし、基地被害の実態を具体的な数値として示し、強く訴えていきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　嘉手納基地から発生する航空機騒音被害の質問のうち、嘉手納飛行場における未明離陸及び航空機騒音規制措置について一括してお答えいたします。
　航空機騒音規制措置では午後10時から午前６時までの間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されるとされております。しかしながら嘉手納飛行場における深夜・早朝における航空機の離着陸は、周辺住民の生活に著しい影響を及ぼしていることから、県はこれまで日米両政府に対し航空機騒音規制措置の趣旨を徹底し、航空機騒音の軽減を図るよう求めてきたところであります。
　県としては、航空機騒音の軽減に向け、関係市町村と連携を図りながら他の基地を経由するなど飛行プランの見直しを行い、深夜・早朝の飛行を回避するよう、米軍を初め日米両政府に対し引き続き粘り強く求めてまいります。
　次に、合同即応訓練についてお答えいたします。　
　嘉手納基地渉外部によると、今回の空軍及び海兵隊合同の訓練は、部隊派遣諸手続や技能向上、運用即応態勢を高めるための訓練で、12月１日から５日までの間行われたとのことであります。
　県は11月25日、米軍及び沖縄防衛局に対し、嘉手納飛行場における空軍及び海兵隊合同の即応訓練について、周辺住民に著しい影響を及ぼさないよう十分に配慮することなどを申し入れております。
　県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命・生活及び財産へ十分配慮すべきであると考えております。
　基地使用協定についてお答えします。
　嘉手納飛行場から派生する諸問題の解決を図るためには、同飛行場の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であり、政府はその要望等に対し日米間で協議しその実現に努めるべきであります。
　県としては、地元自治体の対応も見守りながら、日米両政府が使用協定締結に努めるよう地元市町村と連携していきたいと考えております。
　次に、防音工事についてのうち、防音工事対象区域等の拡大について一括してお答えいたします。
　県は、これまで渉外知事会を通じて政府に対し区域指定後の新築住宅等も対象とするよう住宅防音工事対象区域等の拡大や、事務所、店舗等も対象とするよう防音工事対象施設等の拡大及び光熱費等の防音施設維持管理費の全額国庫負担等について要請してきております。また、軍転協を通じて住宅防音工事助成制度の拡充及び区域の拡大等を政府に対し要請してきております。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　車庫証明書抹消手続の簡素化についてお答えいたします。
　自動車の保管場所につきましては、自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法により保管場所を管轄する警察署に申請がなされ、それに基づいて車庫として適切であるかの調査を実施し、適切であると判断された場合、警察の自動車の保管場所管理システム、いわゆる車庫管理システムにデータを入力して管理しております。
　平成３年の本システムの開始時は、陸運事務所とのオンライン化がなされていなかったため、陸運事務所で車両を抹消しても、警察の車庫管理システムにはデータが残ったままでありました。そのため、抹消した車両の車庫を他の車両の車庫として使用する場合は、警察署に車庫証明の申請をする際に、車庫管理システムに登録されている車両が陸運事務所において正式に抹消されていることを証明する抹消登録証明書の提示が必要となっておりました。
　現在においては、陸運事務所と抹消車両に関するデータのオンライン化がなされており、陸運事務所で車両の抹消を行えば、警察の車庫管理システムのデータも自動的に消去されるシステムとなっており、抹消登録証明書の提示は必要ではございません。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　離島航路船舶についての御質問で、各離島貨客船の運航管理の業務についてお答えいたします。
　一般旅客定期航路事業等の許可、運賃の認可及び貨物を運送する内航海運業の登録、使用船舶の変更登録などの運航管理に係る許認可及び指導監督等については、国の所管となっております。
　同じく航路事業の赤字補てんに関する費用及び原油高に伴う補助金の増額について一括してお答えいたします。
　県においては、離島航路補助制度により、航路事業により生じた欠損額を国及び市町村と協調して補助しております。
　離島航路補助制度は、燃料費、船舶修繕費、船舶リース料等の支出費用と旅客・貨物運賃等の収入との差額、いわゆる欠損額を補助するものであり、原油価格高騰による燃料費増加分の赤字欠損額についても補助を行っているところであります。
　今後とも離島航路の実情を踏まえながら、その維持確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく離島航路船舶のドック代金及び造船所の利用実態についてお答えいたします。
　補助対象の離島航路を運航する14事業者（19隻）の平成20年度におけるドック時費用の合計は約２億7000万円となっております。
　また、ドックの受け入れについては、14事業者中県内造船所を利用しているのが７事業者、県外造船所を利用しているのが５業者となっております。
　なお、ドック先の選定に当たっては、単にドック費用の比較だけではなく燃料費、人件費等も考慮して総合的な視点から対応するよう航路事業者に求めているところであります。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　旅券センターに関する御質問で、旅券センターの簡素化についてお答えします。
　議員御指摘のとおり、平成18年３月20日の旅券法の改正により、旅券発給事務の市町村への事務移譲が可能となっております。平成20年４月１日現在13都道府県で実施されている状況であります。
　沖縄県としても、旅券発給業務については、「地域に身近な行政は住民に最も近い市町村が担う」という地方分権の流れ及び｢沖縄県行財政改革プラン」の方針に沿って、市町村移譲を進めているところであります。
　市町村移譲を実施することにより、離島を初めとする地域住民が所在市町村において旅券申請・交付ができることになるため、住民の時間的・経済的な負担が軽減され、行政サービスの向上を図ることができるものと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　我が党代表質問との関連についての御質問の中で、乳幼児医療費助成制度の見直しについてにお答えいたします。
　乳幼児医療費助成につきましては、平成19年10月より、入院は就学前までに、通院は３歳児までに対象年齢を引き上げてまいりました。今回通院について一部負担をお願いするものであります。
　今回の見直しにつきましては、乳幼児を含む医療費助成制度の継続的な運営を確保し、あわせて関連施策の充実を図ることを目的としております。特定不妊治療費助成事業や先天性代謝異常等検査事業などの多様な行政課題へ対応するため予算の重点化が不可欠であることから、実施するものでございます。
　以上でございます。
○中川　京貴　再質問をしたいと思います。
　知事、私がこの質問をした趣旨は、これは議会議員の皆さんもぜひ聞いていただきたいんですが、中部にいないと嘉手納飛行場から発生する爆音、騒音被害というのは理解できないと思います。
　100デシベルというと、隣の人と話をしても聞こえない状況なんです。特に、北谷町の砂辺においては心臓に突き刺さるような痛みと言うんですか、革新的に言うと殺人的爆音といいます。保守的に言うと騒音というんですけれども、しかしながらそのことも含めて知事がなぜ訪米しなきゃいけないかというのは、きょうは北谷町、沖縄市、またその市町村の議員の経験をした方々ならあると思うんですが、嘉手納基地とか沖縄の基地問題で事件・事故が発生したときに、我々議会議員が抗議行動をします。しても、その中においてはやはり任務なんです。アメリカ政府からの任務を遂行するんであって、とめることができないと。我々の議会の決議や抗議決議はセレモニーじゃないよと幾ら言ってもこれは全然効果がない。だけど、そこで黙っていると黙認したことになるんです。抗議をしなければ黙認したと。
　ですから、沖縄の基地問題は知事が訪米をしてしっかり沖縄県の県民の意思としての被害を訴える、数字で。それを僕はぜひみんな理解して訪米をさせていただきたいという点と、防音工事について質問させてください。この件について、知事答弁をお願いしますね。
　２番目の防音工事は、先ほど説明でいろいろ県も取り組んでいると。防音工事の告示日の見直しをしっかりしないと不平等なんです。これまでは58年度までしか防音工事できなかったのが、嘉手納町は新築の防音工事もできます、騒音が85以上あるところは新築の建てかえも平成14年までは。しかしながら、ほかの地域によってはこれができない。できるのはこの85というのを下げればできます。そうすることによって、うるま市も沖縄市も読谷村も建てかえの防音工事が該当するんです。それをできるのは法律ではないんです。大臣勧告によって運用でできます。これまでも58年度以降から平成14年の１月17日までできるようになったのも大臣勧告によって運用でやってきております。これはぜひ知事も、お互いの県議会も一緒に取り組むことによって可能になりますので、ぜひ一緒に取り組んでいただきたいと思います。
　そしてもう一つは……。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時29分休憩
　　　午後５時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○中川　京貴　先ほどの旅券センターですね、再質問させてください。
　その権限移譲の実施時期はいつごろやって、新聞では来年４月からとありましたけれども、これが実施できるのか。それともこの権限移譲を県と市町村はどのような方法で実施するのか。そしてどういう方法をとって、またできましたら５年パスポートが１万幾らか、また10年が幾らかというそういう値段があると思いますので、これもよろしくお願いします。
　最後に、乳幼児の医療費のことについて質問させてください。
　これはやはり知事も医療費の無料制度については、子育て支援の一つとして絶対やらなきゃいけないと。稲嶺県政から３歳未満の医療費の無料制度を実施してきていましたが、やはり知事は将来において子供たちは沖縄の宝、琉球の宝ということで、それを４歳児未満まで１歳引き上げました。もちろん1000円負担もありますけれども、入院については小学校６年まで引き上げてきたんです。それをなぜ逆行するような形で、それも年度途中でやるのかと。そしてもう市町村においては来年もう条例改正をするような仕組みになっていると聞くんですが、県においてはどういった手続を踏んでこういう手続をなされるのか説明していただきたい。
　そして那覇市の翁長市長、おかげさまで当選させていただきました。翁長市長も２期８年間の実績と、そして思い切った行革、医療費の無料制度を入院を中学３年まで引き上げると約束したんです。多くの皆さんから支持をいただきました。ですから、時代の流れに逆行することのないような、またもしそうであるんだったら、白紙撤回する知事の勇気ある判断もいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時32分休憩
　　　午後５時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　中川議員の再質問の中で、訪米して嘉手納基地の騒音などについて数字を持ってきちっと要請をせよということにつきましては、先ほども答弁いたしました中にもありましたように、きちっと騒音のデータの数値も持って、今度予算を認めていただければ訪米する際に、基地から派生する事件・事故、騒音についてはきちっとデータを持っていって訴えたいと思っております。
　よろしくまた御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○知事公室長（上原　昭）　住宅の防音工事の件について中川議員からありました、住宅防音工事対象区域等の拡大についての御質問だと思っておりますが、これは地元からも強い要望があるということは県としても非常に認識をいたしておりまして、これまでも渉外知事会あるいは軍転協と連携して国にその拡大を求めてきたところでございます。
　今後とも引き続き粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　なぜ乳幼児医療制度の改正を行うのかということにお答えしたいと思います。
　乳幼児医療費助成事業を含む県単医療費助成制度は、制度開始以来医療制度の動向に影響を受けるものの、制度拡充や対象者の増加により事業費が拡大しており、今後も財政負担の増加を見込んでおります。
　現状のままでは医療費助成制度の維持、継続が困難になるばかりか、政策的事業全体の実施に影響を及ぼすことから見直しを実施するものであります。
　なお、今回の見直しに当たりましては、乳幼児医療費助成事業のみならず県単医療費助成制度全体として調整を図ることとして、制度の維持、安定化、適正な受益者負担の導入、助成要件の継続性確保を基本的な考え方として検討しております。
　続きまして、県の予算だとか条例だとかの御質問にお答えいたします。
　この医療制度に関しましては、予算補助としておりまして要項改正を予定しております。市町村におきましては３月までの条例案の改正が必要となります。その後、７月実施を予定しておりますが、これは県民への周知期間として実施をしたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　旅券センターの事務の簡素化の中で、市町村への権限移譲をいつ、どのような方法で実施するのかという再質問にお答えします。
　旅券発給業務の市町村への権限移譲につきましては、希望している離島市町村等の意向を踏まえて、平成22年４月１日の実施を予定しております。
　権限移譲に当たっては、県と市町村は権限移譲に関する協議を行い、協議が整った市町村について権限移譲を実施するための県条例の改正を行います。また、市町村が旅券の事務を実施するに当たりましては、県は市町村の業務に支障のないよう、交付金の事務の調整、それから職員の研修を実施し、交付に当たっての事務の支援等を行うこととしております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時41分休憩
　　　午後５時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　予算補助で実施しておりまして、ですから次年度予算は３カ月分はこれまでの予算でもってきて、９カ月分に関しては例えば一部負担を導入した金額を算定した分を乗せていくというやり方になります。
　ですから、今年度予算21億余りですけれども、それが減額した形で次年度の予算に乗っていくというふうな当初予算です。そういう流れになります。（「年度途中は」と呼ぶ者あり）　年度途中に関しましては、19年度に改正したときも10月実施でございました。それはやはり周知期間だとか、いろんな手続だとかで10月実施にしております。
○佐喜真　淳　皆さん、こんにちは。
　自由民主党の佐喜真でございます。
　中川議員の後で少しばかりやりづらい点がございますけれども、いずれにしても師走の忙しい時期でございますから、スピーディーに質問をさせていただきたいと思います。
　どうか執行部におかれましても、丁寧に御答弁お願いしたいと思います。
　まず、平成21年度沖縄関係予算についてお伺いいたします。
　(1)、ことし８月に内閣府沖縄担当部局より、平成21年度予算概算要求・沖縄振興の重点施策（案）の説明を受けてまいりました。予算に関しては平成20年度、今年度予算2551億円に対して平成21年度要求・要望額は457億円増額の3008億円との提示がなされました。今後、予算獲得に向けて県も知事を先頭に、政府・関係省庁に対して積極的な行動等の展開を図るものと期待いたしますが、平成21年度予算の見通し、可能性はどうなのか。今後の取り組みはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　(2)、平成21年度沖縄振興重点施策はどのようなものが挙げられるのか。それにかかわる予算を含めた展望を県はどうとらえているのかお伺いいたします。
　大きな２、2010年上海国際博覧会への琉球パビリオン設置の可能性についてお伺いいたします。
　この提案につきましては、平成19年２月議会でも取り上げてまいりました。そのとき知事の答弁は、国と連携を図る必要があることから、今後、情報収集に努め、参加の方向でしっかりと検討していくとのことでございました。その後、所管する経済産業省では「上海国際博覧会」に関する日本の取り組み概要を昨年の７月６日に発表され、ことし――ついこの間でございますが――11月28日に正式に日本館出展の契約の調印式が上海において行われました。日本の出展メッセージ「つながろう！調和のとれた未来のために。」が登録され、「こころの“和”・わざの“和”」が日本館のテーマと決まりました。自治体参加期限も本年11月30日と締め切りも終わり、今後は官民挙げて必要な準備作業が加速されるものと予測されます。
　そこでお伺いいたします。
　知事は参加の方向でしっかり進めるとのことでございましたが、参加実現に向けて今日まで県は国との連携を含めてどのような取り組みをなされたのか。そして、今後の日程等も含めて具体的な行動計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
　大きな３、観光行政についてお伺いいたします。
　沖縄県のリーディング産業である観光産業は、県外からの入域観光客も順調に推移していると認識しますが、一方で、知事公約の外国人観光客100万人達成に向けては、残念ながらまだまだ厳しい状況ではないかと思われます。海外からの観光客を伸ばしていくためには、市場の調査・分析はもちろんのこと、今後戦略的・計画的に目標達成に向けて取り組む必要があると考えます。
　そのことを踏まえながら、以下の質問をいたします。
　ア、国際観光地プロモーションモデル事業の具体的内容と目的、また今後の主な取り組みと事業効果の見込みはどのようなものを想定しているのかお伺いいたします。
　イ、外客受入アドバイザー事業の内容と実績、さらに今後の取り組みについて御説明をお願いいたします。
　ウ、11月10日より４日間、イギリスで開催された国際旅行見本市「ワールド・トラベル・マーケット」に初出展されました。沖縄観光のＰＲをなされたということでございますが、今回の出展で具体的にどのような成果があったのか。また今回の出展を生かし市場開拓に向けて今後の展望をどうとらえているのか。どのようなことが課題として考えられるのかお伺いいたします。
　エ、入域外国人観光客の満足度調査を行ったことがあるのかどうかお伺いいたします。
　実は先日、朝の８時半から国際通りを散策する機会がございました。そのとき、議会棟前に大型観光バスがもうひっきりなしに来るんですね。見ると、外国人の観光客がおりてまいりまして、国際通りに足を向けながら、まさしく国際通りが外国人の観光客でにぎわったような気がいたします。そこで私も完璧な英語力で、「Ｙｏｕ　ｌｉｋｅ　Ｏｋｉｎａｗａ」、そうすると「Ｉ　ｌｉｋｅ　Ｏｋｉｎａｗａ」。グッジョブではないんですけれども、そういうことがなされました。完璧な英語はここまででございました。
　しかし、一たん立ちどまって考えたときに、当然海外に対してＰＲするのは大切なんですけれども、来たお客さん、海外からの観光客に対する満足度調査がされているのかどうか。沖縄は好きなんだけれども、じゃ沖縄のどの部分が好きなのか。沖縄の嫌な部分はどういうものなのかというのをやはり知る必要があるのではないかということで、今回この満足度調査のことを質問させていただきました。どうか御説明のほどをよろしくお願いいたします。
　オ、外国人観光客100万人実現に向けて具体的な取り組みとして何が一番必要なのか。それも含めて御説明をお願いしたいと思います。
　次に、ＪＴＢ法人東京が環境保護活動やボランティア活動を組み込んだＣＳＲ（企業の社会的責任）ツーリズムの旅行商品「ＥＣＯ沖縄ツアー」を開発したと報道されましたが、同事業での県の役割と今後どのような取り組みをなされるのか。さらに同事業の可能性について県はどのようにとらえているのかお伺いいたします。
　大きな４、平成21年８月開催予定の「2009沖縄伝統空手道世界大会」についてお伺いいたします。
　これも９月議会で確認をさせていただきましたが、再度になります。
　知事を会長として本年11月６日に「2009沖縄伝統空手実行委員会」が設立され、「世界に誇る伝統文化である沖縄空手道古武道を正しく継承し、普及・発展させるとともに、世界に発信するための拠点づくりを進める」などの基本方針が了承され、伝統空手は沖縄から誕生し、世界の空手へと成長してまいりました。まさにウチナーンチュが誇りとすべき伝統武道であると私は思っております。また、今回の世界大会は県内空手道主要４団体が統一組織「沖縄伝統空手振興会」のもとで開催される大変大きな意義があると思っております。会長として今日まで組織統一に向けて御尽力くださいました仲井眞知事に対して改めて敬意を表するものでございます。
　そこでお伺いいたします。
　大会まで既に10カ月を切りましたが、大会成功に向けての進捗状況、どのようになっているのか。また予算規模はどのようになっているのかお伺いいたします。
　(2)、県外、海外からの参加者の人数と国内外の招待者数はどのようになっているのか。そして大会全体としての参加人数の規模はどの程度見込んでいるのかお伺いいたします。
　(3)、ことし11月に第19回空手道世界選手権大会が東京の日本武道館で開催されました。日本で開催されるのは31年ぶりのことであり、その中、女子団体形で、日本代表の清水選手、嘉手納選手、金城選手の県勢３選手が見事金メダルをかち取ったことは、空手発祥の地の沖縄県民にとって勇気と希望を与えたのは記憶に新しいところでございます。2016年には、夏季オリンピックで空手競技が実施競技の候補に挙げられていることは、私も県民の一人としてぜひ実現をしていただきたいと願うものでございます。
　琉球王朝時代より中国の武術の影響を受けながら、先人の方々の知恵と御苦労の積み重ねによって今日までしっかりと継承・発展されてきたのが沖縄伝統空手でございます。今回の世界大会が大成功し、さらに伝統文化・武道として発展し、かつ世界に沖縄空手を発信する環境づくりをしなければなりません。そのためにも私は、全日本空手道連盟会長笹川堯会長、そして世界空手連盟会長アントニオ・エスピノス会長を招待すべきと考えるが、知事の御見解をお伺いいたします。
　(4)、首里城での演武会の実現についてお伺いいたします。
　首里城、これは前議会でも提案差し上げたんですが、ぜひやっていただきたい。平成21年度沖縄重点施策の案の中にも書かれております。自立経済の構築に向けた産業の振興、(1)観光リゾート産業の振興の中で、末端の方に、引き続き国際的質の高いリゾート都市を目指して観光振興地域制度を活用した観光関連施設の整備を図るとともに、沖縄経済の活性化に寄与するため沖縄特定免税店、首里城等の世界遺産や国営沖縄記念公園については、観光拠点としての戦略的な活用を図る。まさしくこの空手は沖縄が誇る大切な文化であり、しっかりと継承しなければならない。そういう意味からしてぜひとも演武会を首里城で開催していただきたいということを要望していきたいと思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。
　(5)、先ほど言ったように、2016年夏季五輪で空手が実施競技の追加候補に挙げられておりますが、そのことについての知事の御見解をお伺いいたします。
　大きな５、観光振興地域について。
　(1)、観光振興地域制度において、遊技場施設は税制上の優遇措置の対象になるかどうか。
　(2)、宜野湾市西海岸地域で建設中の総合レジャー施設は、当初ことしの６月時点での建築確認審査報告書では遊技場と用途を明記されておりましたが、当該土地が特別用途地区に指定され、宜野湾市建築基準施行条例第５条２項違反と不服申し立てされ、審査請求された後、ことし10月に急に遊技場から店舗へと変更されたのでございます。そこで、不服申し立てに対して県の御見解をお伺いしたいと思います。
　(3)、風営法で言う遊技場施設の具体的な定義というものはどういうものなのか、お伺いいたします。
　(4)、県内の1000平米以上のレジャー（アミューズメント）施設は、風営法の許可を得ているのかどうかお伺いいたします。
　最後に、我が党の代表質問との関連で、嶺井光議員の土木・建設業支援対策で、米軍発注の県内企業への優先発注については、課題・問題点はお示しいただきましたが、今後、その課題・問題を解決するためにしっかりと知事を先頭に、県内の企業に対してしっかりとお仕事ができるように研究・検討し、知事が要請行動を行うべきだと考えますが、その件について知事の御見解をお伺いいたします。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの佐喜真淳君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時56分休憩
　　　午後６時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の佐喜真淳君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　佐喜真議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、平成21年度沖縄関係予算に関する御質問にお答えしたいと思います。
　平成21年度は沖縄振興計画８年目に当たり、残り３カ年は総仕上げの時期となります。
　沖縄県といたしましては、これまでの成果を踏まえ、中長期にわたる沖縄の将来を展望しつつ、残された課題への対応とさらなる発展に向けた取り組みを力強く推進してまいりたいと考えております。
　内閣府沖縄担当部局の平成21年度概算要求額は、対前年度比17.9％増の3008億円で、自立型経済の構築に向けての沖縄の優位性や地域特性を生かした産業・科学技術振興に関する施策や、県土の均衡ある発展のための離島・過疎地域の活性化に係る施策、そして沖縄県の持続的発展を支える基盤づくりに係る施策などが盛り込まれております。沖縄県の要望に配慮した要求内容となっていると考えております。
　一方、平成21年度予算の編成につきまして、国は引き続き最大限の歳出削減を行うこととしております。厳しい状況が予想されます。
　沖縄県といたしましては、内閣府沖縄担当部局と連携を密にしながら、沖縄県の経済振興や雇用の確保など、沖縄振興計画の推進に必要な予算の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、観光行政に係る御質問の中で、外国人観光客100万人誘致実現に関する御質問にお答えいたします。
沖縄県では、毎年度「ビジットおきなわ計画」を策定し、戦略的な外国人誘客プロモーションを展開いたしております。
　具体的には、沖縄観光の魅力を発信するため、国際旅行博への出展やメディアを活用しました広報宣伝を行いますとともに、現地旅行社の招聘を通じました旅行商品の造成支援や富裕層の誘致に取り組んでいるところでございます。
　今後の取り組みといたしましては、台湾、香港、韓国におけるリピーター化の促進に努めますとともに、航空路線のさらなる拡充やクルーズ船の誘致強化のほか、新たな市場開拓が必要だと考えております。
　このことから、市場として有望な北京や広東省のほか、タイ、シンガポール、欧米諸国などにおきます誘客宣伝活動を強化してまいりたいと考えております。さらに、私自身も先頭に立って政府関係機関や航空会社、そしてクルーズ船社への働きかけを行うなどセールスプロモーションを展開し、将来の外国人観光客100万人の誘致実現に努めてまいる所存でございます。
　同じく観光行政に係る御質問の中で、「ＥＣＯ沖縄ツアー」に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、企業の社員旅行や報奨旅行などに自然体験や環境保全活動などを組み込み、企業の社会貢献にもつながる新しい旅のスタイルを提案しております。
　「ＥＣＯ沖縄ツアー」は、沖縄県の趣旨に賛同しましたＪＴＢグループが開発をした新しい旅行商品でございます。企業の団体旅行に自然観察やサンゴの植えつけ体験などを加えて、さらに旅行費用の一部を環境保護に取り組むＮＰＯに寄附する仕組みを盛り込んでございます。
　沖縄県とＪＴＢグループは、先月、県外大手企業を招いた誘致セミナーを共同で開催し、これを皮切りに現在、首都圏で「ＥＣＯ沖縄ツアー」の積極的な営業活動を展開いたしております。
　今後とも、質の高い企業旅行の開発、そして誘致を推進し、新たな観光マーケット拡大に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、平成21年８月開催予定の沖縄伝統空手道世界大会に係る御質問の中で、首里城での演武に係る御質問にお答えいたします。
　御提案の首里城での演武会につきましては、海洋博記念公園管理財団の意向を聞きながら実行委員会で検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく伝統空手に係る御質問の中で、五輪への空手競技の追加候補についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　空手競技が2016年夏季五輪で実施競技の追加候補に挙げられていることは非常に喜ばしいことでございます。今後、さらなる空手の普及・発展を図る上からも五輪の正式競技に採用されることを期待いたしております。
　次に、米軍発注工事や物品調達の県内企業優先発注に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県における建設産業は、沖縄県の経済と雇用を支える重要な基幹産業でございますが、近年の建設投資の減少及び受注競争の激化等、厳しい経営環境に直面をいたしております。
　このようなことから、米軍工事や物品調達等の県内企業優先発注につきましては、これまで在日米軍沖縄地域調整官に対し文書で要請をしてきたところでございます。
　県内企業の参入に当たりましては、通訳・翻訳の問題や入札ボンド制等の課題があります。しかしながら、米軍発注工事等への県内企業の参入を図ることは重要であると考えております。受注機会の拡大に向け、関係機関へ要請してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　平成21年度沖縄関係予算に関連しまして、平成21年度沖縄振興重点施策の展望についてお答えします。
　内閣府沖縄担当部局の「平成21年度沖縄振興の重点施策」では、残り３カ年となる沖縄振興計画を着実に実施するため、９つの項目について重点的に進めることとしております。
　主な項目と施策について申し上げますと、「自立型経済の構築に向けた産業の振興」として、沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業や高度観光人材育成モデル事業など、「雇用の安定と職業能力の開発」としまして、雇用戦略プログラム推進事業や情報産業核人材育成支援事業などが盛り込まれております。
　また、「健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保」としまして、無医地区医師派遣事業や沖縄赤十字病院整備事業など、「持続的発展を支える基盤づくり」としまして、新石垣空港整備事業や伊良部架橋整備事業などが盛り込まれております。
　さらに、「離島・過疎地域の活性化など均衡のとれた活力ある地域づくり」としまして、離島活性化総合支援モデル事業や自然・伝統文化を生かした交流促進事業などが盛り込まれております。
　そのほかにも、沖縄振興計画を着実に実施するための施策が数多く盛り込まれております。
　県といたしましては、内閣府沖縄担当部局と連携し、必要な予算が確保されるよう全力で取り組んでまいります。
○観光商工部長（仲田秀光）　2010年上海国際博覧会に関する御質問の中で、上海国際博覧会への琉球パビリオンの設置についてお答えします。
　国際博覧会は、国際博覧会条約により、公式参加者が国及び国際機関と規定されていることから、自治体やその集合体が独自にパビリオンを設置することはできません。
　2010年に中国上海市で開催されます上海国際博覧会については、日本国も参加して日本館を出展することが決定されており、そのイベントスペースを利用した催事について、都道府県及び政令指定都市に参加募集があったところであります。
　県としては、九州地方知事会での協議を踏まえ、九州各県と連名で応募したところであり、九州と連携し沖縄の豊かな自然、独特な歴史や文化、芸能を積極的にＰＲしていきたいと考えております。
　次に、観光行政に関する御質問の中で、国際観光地プロモーションモデル事業の目的、内容、効果についてお答えします。
　国際観光地プロモーションモデル事業は、外国人観光客の誘客を促進し、国際的にも魅力ある観光地としての形成・発展に資することを目的としております。
　本事業では、沖縄への来訪が期待される東アジア諸国、台湾・韓国・中国・香港の国際観光市場動向等を調査するとともに、沖縄の自然、文化等を活用した新たな観光商品の検討・開発及び東アジア諸国の市場に適応した観光プロモーション戦略の構築を図ります。
　事業効果としては、各国市場のニーズに合った商品の造成や観光宣伝など、効果的な観光誘客プロモーションを実施することにより、外国人観光客の増加や観光収入の増大が見込まれます。
　次に、外客受入アドバイザー事業についてお答えします。
　外客受入アドバイザー事業は、外国人観光客の受け入れ環境を整備するため、県の国際交流員を観光関連施設へ派遣し、外国人観光客への接客方法や施設内の外国語表記等に対しアドバイスを行うものであります。これまで観光施設３社、宿泊施設２社、飲食店１社へ派遣し、施設側との意見交換会などを通して改善策の提案を行ってまいりました。
　沖縄県としましては、今後、フォーラムを開催し、どのような改善策が講じられたのか、事業の成果を検証するとともに、さらに各観光施設のニーズに合ったセミナーや研修会を開催し、外国人観光客がより快適に沖縄観光を楽しめるよう、受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ロンドンで行われた国際旅行見本市出展の成果と今後の展望、課題についてお答えします。
　沖縄県では、欧州からの観光誘客を推進するため、ことしの11月にロンドンで開催された世界最大級の国際旅行見本市であるワールド・トラベル・マーケットに初めて出展しました。
　この旅行見本市では、英国を初めとした欧州の旅行社やメディアなど約200社を対象に、沖縄特有の観光資源であるダイビング、健康・長寿やビーチリゾートとしての魅力をアピールしたところであります。
　沖縄県としては、今後とも欧州の旅行社への観光情報の提供や県内事業者とのマッチング支援に努めるとともに、欧州メディアの招聘などによる沖縄の魅力発信に努めてまいります。さらに、日本本土や近隣アジア諸国を組み合わせた新たな商品造成により、外国人観光客の誘致拡大につなげていきたいと考えております。
　次に、外国人観光客の満足度調査の実施の有無についてお答えします。
　沖縄県においては、毎年度、観光統計実態調査を実施しておりますが、その中で外国人観光客については、平成17年度調査において県内消費額、基本的な属性、活動内容などについて調査をいたしました。
　今後、外国人観光客の新規市場開拓とともに、リピーター化を促進していくためには、受け入れ体制の整備が必要であり、外国人観光客の満足度についても調査を実施してまいりたいと考えております。
　次に、観光振興地域に関する御質問の中で、観光振興地域における遊技場施設についてお答えします。
　観光振興地域においてスポーツ・レクリエーション施設、販売施設などの特定の観光関連施設を新設または増設した者に対しては、税制上の優遇措置として、国税である法人税の特別控除や地方税である事業税等の課税免除などができることとされております。
　優遇措置の対象となる施設は、沖縄振興特別措置法、租税特別措置法、地方税法並びに県及び市町村の条例で税目ごとに個々に定められております。いわゆる遊技場施設については、さまざまな形態がありますが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定する「風俗営業」に該当する営業を行う遊技場施設は、税制上の優遇措置の対象にはなっておりません。
　次に、宜野湾市西海岸地域に建設中の総合レジャー施設についてお答えします。
　宜野湾市の建築関係部署に確認したところ、建設中の総合レジャー施設の用途は、ボウリング場、店舗などとなっております。
　当該施設が沖縄振興特別措置法などで定める一定の要件を備えたスポーツ・レクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、販売施設のいずれかに該当する場合には税制上の優遇措置の対象となります｡
　例えば、店舗の部分が販売施設として優遇措置の対象となるためには、「小売施設及び飲食施設と合わせて、休養施設等の附帯施設が一体的に設置される施設であること」などの政令で定める要件を満たす施設として、内閣総理大臣の指定を受ける必要があります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、平成21年８月開催予定の「2009沖縄伝統空手道世界大会」についての御質問で、世界大会の進捗状況等についてお答えいたします。
　空手道世界大会につきましては、来年８月開催に向けて準備業務に鋭意取り組んでいるところであります。
　現在、大会開催要項を決定し、大会パンフレット及び参加申し込み書等を国内外へ発送する予定となっております。年明けには大会ホームページの開設、大会ポスター及びリーフレット等による広報活動を充実させるとともに、５月以降には大会実施本部を設置するなど、大会成功に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
　大会開催に要する経費につきましては、約3500万円を見込んでおります。
　次に、参加者及び招待者人数についてお答えいたします。
　世界大会につきましては、約5000名の参加者を目標に取り組んでおり、県外・海外の参加者につきましては1000名程度を見込んでおります。
　なお、招待者につきましては駐日大使、在沖外国領事を初め、国及び県機関関係者等を予定しております。
　次に、日本及び世界空手連盟会長の招待についてお答えいたします。
　空手道世界大会に全日本空手道連盟及び世界空手連盟の両会長を招待することは、沖縄伝統空手道の神髄に触れていただくいい機会であると思います。
　両会長の招待につきましては、関係団体の意見を聞きながら実行委員会において検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　観光振興地域についての御質問の中の、総合レジャー施設建設の不服申し立てについてお答えいたします。
　建築基準法においては、県と宜野湾市はそれぞれ独立した特定行政庁となっており、条例違反があるかどうかは宜野湾市が判断するものと考えております。
　宜野湾市からは、当該施設の計画について条例違反はないと聞いております。
　また、不服申し立てに当たっては、宜野湾市建築審査会が法令に従って適切に対応するものと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　遊技場施設の定義及びレジャーアミューズメント施設に関する公安委員会の許可について一括してお答えいたします。
　初めに、遊技場施設についての法令上の定義でありますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営適正化法第２条第１項第８号に規定されており、通称ではゲームセンターと呼ばれております。
　ゲームセンターは、通常、ルーレット、トランプゲーム、クレーンマシンゲームなどを店舗内に設置する営業形態であります。
　なお、県内においては、本年10月末現在141軒がゲームセンターとして風営適正化法に基づき公安委員会から許可を受けております。
　次に、レジャーアミューズメント施設に関する公安委員会の許可についてでありますが、レジャーアミューズメント施設は、ボウリング場、カラオケボックスなどの複合施設であり、そのスペース全体に風俗営業の許可が必要なわけではなく、施設内においてゲーム機を設置しているその区画のみが許可の対象となります。
　レジャーアミューズメント施設内におけるゲーム機の設置の許可については、申請者、設置場所、個室化などの設置態様などを審査の上、公安委員会において許可がなされているところであります。
　なお、県内においては、本年10月末現在、1000平米以上のレジャーアミューズメント施設では９軒が公安委員会の許可を受けております。
　以上でございます。
○佐喜真　淳　再質問を行いたいと思います。
　まず、21年度沖縄関係予算でしっかりとまた3008億円満額確保のために御努力していただきたいと思います。
　予算についてはその程度にしますが、重点項目の中で大学院大学、予算の話ではなくて、大学院大学は来年の通常国会において特別立法が必要ではないのかなという思いがいたしますので、企画部長、企画の方になると思いますが、そのあたりは県の見解の方をお伺いしたいと思います。
　観光行政についてでございますが、当然100万人観光客を目指すためにはしっかりとした戦略を立てながらいかなきゃいけないという思いからすると、まだまだその戦略的なものが見えてこないのかなという思いがいたします。ですから、中国・上海万博に行かれましてしっかりと沖縄県のＰＲをするということを踏まえながら、知事の任期中にやはり外国人100万人観光客を目指す骨格あるアクションプランといいますか、そういうものをつくっていただきたいなという思いがいたしますので、その件、御答弁お願いしたいと思います。
　また、政府が進めるビジットジャパンの政策が2010年でございますので、向こうは1000万人ということでございます。そのあたりの関連も含めて御答弁いただきたいと思います。
　空手大会ですが、ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時52分休憩
　　　午後６時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○佐喜真　淳　実行委員会の名簿が私の手元の方に来ています。知事が会長、議長が副会長、副会長はまた両副知事・安里副知事、仲里副知事ですね、そして教育委員会の教育長。
　空手というのは、これは沖縄が発祥の地でありながら、産みの親は沖縄、育ての親は私は本土かなと思っているんですね。本土が見ている流派というのは、剛柔流を含め、あるいは松濤の地で発生した松濤館流、あるいは和道流、あるいは糸東流ということで、やはり幅広く沖縄の空手という定義がございます。だから、こういう機会にしっかりと沖縄が発祥の地であるということを踏まえて首里城で演武する。先ほど1000万人が海外から来ると言っていました。これを逆に言うとお客さんと考えたときに、首里城・世界遺産で演武会を行う。そこに対してしっかりと画像を残して、万博、博覧会、あるいは2016年のあのオープニング、仮に空手道がオリンピックで種目になった場合、そこに沖縄らしい発祥の地の沖縄の画像を流していただきたいということで私は首里城で演武する必要があるのではないか。そうしないとやはり沖縄が発祥といえども、やはり自己満足で過ぎてしまえば残念なことになりかねないのではないかなという思いで提言をさせていただいておりますので、知事を含め議長、教育長並びに副知事、そして部長の皆さん、首里城でしっかりと演武していただきながら、万国津梁の鐘を知事がたたいて、そして全日本空手道連盟の会長並びに世界空手連盟の会長がそれを見て、やはり沖縄が発祥の地でしっかりとやっていきたいということを発信していただきたいと思います。
　次に、遊技場の問題なんですが、当然宜野湾市は条例違反ではないという発想でございます。しかし、地域では何回も反対運動をされているんです。平成19年から住民大会が開かれ、そういうところには来てはいただけない。そして、宜野湾市のすべての小中学校のＰＴＡが環境に悪いということで反対運動、要請もしてまいりました。青少年健全育成協議会の会長、宜野湾市のＰＴＡ連合会会長を含めやってまいりましたけれども、今の定義からすると、やはりしっかりとこれは教育委員会が連絡を受けていると思いますので、教育長の見解を伺いたいと思います。
　そして、特別用途地域でございますので、宜野湾市西海岸地域において遊技場建設が可能かどうか、県の見解をお伺いして終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時56分休憩
　　　午後６時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　佐喜真議員の空手道古武道に対する情熱、そしてまた、首里城を使った説得力のある、迫力のある演出、よく承りました。ただ、首里城は海洋博公園管理財団との打ち合わせが必要ですから、今のところ、メーンの会場としては武道館、そこをとってあるようです。ですから、それに今おっしゃったような点を踏まえて、世界に強烈なインパクトを与えるような演出といいますか、デザインができるようにぜひ委員会、頑張ってまいりたいと思いますし、ぜひひとつ先生方のお力もかしてください。
　そして、これは記念大会になっていて、しばらくばらばらになっていました４団体が一緒になって、この際、沖縄の伝統空手道古武道を一緒になってこの精神をきちっとまとめていこうと、そして発信しようと、こういうねらいになっているようです。ひとつまたお力をかしてください。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　大学院大学の特別立法の必要性に対する県の認識についての再質問にお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学は、世界最高水準、柔軟性、国際性、世界的連携、産学連携の５つを基本コンセプトとしており、日本の従来型の大学とは異なるタイプの大学であります。
　これまで大学院大学の運営委員会――ボードでありますけれども――におきましても、目指すべき大学の全体概要が検討されておりますが、国内外の優秀な研究者の確保や柔軟な運営体制の確立など、現行法の枠内で対応することは困難であるとの認識から、去る７月に沖縄担当大臣に対して特別立法を制定するよう要請がなされたところであります。
　県としましても、これら大学院大学の基本コンセプトを考慮した場合、新たな法律のもとで設置されるべきであると認識しております。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えします。
　特別用途地域内における遊技場の建設についてでございます。
　建築基準法第49条によりますと、特別用途地区では地方公共団体が建築物の制限または禁止に関して必要な規定を条例で定めることになっています。これに基づき、宜野湾市は、宜野湾市建築基準法施行条例第５条の２により、コンベンション特別用途地区に建築できる建築物の種類を定めています。
　また、ただし書き規定によりこれらの用途以外の建築についても、公開による公聴会を行い、かつ建築審査会の同意を得た上で宜野湾市長が許可した場合は建築可能となります。
　御質問の遊技場につきましては、宜野湾市建築基準法施行条例第５条の２で定める建築物の種類ではないため、原則的には建築できないものと思われます。
　いずれにしましても、特定行政庁である宜野湾市が適切に判断するものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは佐喜真議員の再質問にお答えをいたします。
　宜野湾市西海岸地域の総合レジャー施設について、宜野湾市ＰＴＡ連合会等から反対抗議があることを承知をしているのかと、このことに対して教育長の見解を問うということに対しましてお答えをいたします。
　宜野湾市西海岸地域の総合レジャー施設に関して、宜野湾市ＰＴＡ連合会等から宜野湾市長に対し反対抗議があることは承知をしております。
　宜野湾市ＰＴＡ連合会等としては、地域の教育環境の悪化や青少年の健全育成に与える影響などを危惧してのものと理解をしております。
　現在、業者と市及びＰＴＡ関係者との間で同施設の業務内容等について調整を行っているとのことであり、県教育委員会としましては、同地域の良好な教育環境の維持と青少年の健全育成が図られるよう、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時３分休憩
　　　午後７時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　仲田秀光君登壇〕
○観光商工部長（仲田秀光）　外国人100万人誘客に係る骨格あるアクションプログラムを作成するべきではないかという御質問にお答えします。
　沖縄県観光振興計画は、沖縄振興計画のアクションプランとしての位置づけにあり、同計画において外国人観光客数の目標値や誘客に向けたプロモーション、受け入れ体制の整備など、外国人誘致に関する戦略の骨格について盛り込んでおります。
　第３次沖縄県観光振興計画が平成23年度で終了することから、平成28年度の外国人観光客100万人に向けた平成24年度以降の目標値につきましては、沖縄観光を取り巻く内外の諸情勢を踏まえながら検討していきたいと考えております。
　それから、ビジットジャパン政策との整合性に関する御質問についてお答えします。
　国は、2010年までの訪日外国人観光客1000万人の目標に向け、東アジアを中心とする12の国、地方を重点市場として誘客プロモーションを展開しております。
　また、沖縄県においても台湾、韓国、中国、香港を重点地域とした外国人観光客の誘客促進を図っているところであります。
　具体的には、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を進めている日本政府観光局との連携強化のため、年に２回連絡協議会を開催し、国が展開する事業との整合性を図りながら、外国人観光客100万人の誘致実現に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　ラストダンスは私にというあれもありますので。
　質問をいたす前に、11月28日の本会議でこの議会は休憩いたしました。
　国会等々で議会が寝るというのはよっぽどでないと寝ないということがありました。そのときには、私もよく共産党は議会に出席をして議論の府だということで議論をして、議論を闘わせたことを覚えております。
　そういう意味で、議長と副議長に、寝るときはぜひ二、三時間でお願いしたいなと、10時間はちょっと多過ぎる。そう思いましたので、ぜひお願いしたいと思います。
　質問いたします。
　「この国には何でもある。だが希望がない。」と村上龍の小説の中の少年は言い放っています。
　世の中は、派遣、契約切れ、内定どめなど、まず非正規雇用者、不安定雇用関係からリストラ、首切りと、若い人たちが師走の町に放り出されております。そして、やがて正社員までリストラのあらしは吹き荒れようとしております。
　しかし、この国の政府や政治の動きは鈍く、どうしたんだろう、非常に歯がゆく思います。その間にも不況は深刻化し、来年の２月、３月にかけては大量のリストラが予定されており、ＧＤＰも下降し続けております。それと比例するかのように、内閣の支持率も下降し続けております。当然のことだと思います。
　不幸なことに、この国のかじ取りがそのことに気がついていないのが、また最大の不幸と言えるのではないのでしょうか。野党と言われる政権に近い政党も、有効な手段を打ち出していない。解散ありきの方針だけだと思えてなりません。
　組織された唯一の働く者の味方、よりどころの労働組合も自己防衛が先行し、連帯と連帯感という言葉をどこかに置き忘れてしまっているのではないだろうかと危惧するものであります。労働組合は、こうした不安定雇用関係の労働者と連帯して立ち上がることが本当にできるでしょうか。期待はしております。こうしたときだからこそ、労働組合の存在価値が問われていると私は思います。
　こうした社会病理が少年等の犯罪及びうつ病等の自殺に端的にあられているのではないかと危惧するものであります。しかしこうした状況の中で、使い捨ては許されないとして、若者が労働組合を組織をしたり、ネット等で緩やかな連帯が少しずつ拡大していることに希望が見えてきますし、また、若者が人と人とのつながりが世の中を変えていく力を持つことを感じ始めたことにも心強さを感じております。
　そして政党も公明党が与党の立場から、共産党は野党の立場から、派遣・契約労働者に対する支援、対策を鋭く政府に迫っていることに拍手を送りたいものであります。
　こうした動きに触発をされ、政府も全政党も早急な対策を取り組むことを期待するものであります。
　きょうは「世界人権デー」。私たちは、「世界人権デー」の中のあの文章を常に頭の中に刻み込みながら、人権とは何か、常に思い返し原点に戻ることも大切ではないだろうかと思います。
　きょうはまた、日本の学者がノーベル賞を受賞するうれしい日でもあります。３人の学者は、それぞれ若い人たちへのメッセージとして、発見することを楽しみとしなさい、自然を見て自然に学べとエールを送っております。日本の若者がこのメッセージをどう受けとめるのか楽しみであります。
　また、私たちは選挙のときに、あるいはいろんなところで、若者に夢と希望を、高齢者には安らぎをと、だれでも一度は口にしたはずであります。私も政治家の端くれとして、自分の言葉に責任を持ちたいものだと思っております。
　以下、質問いたします。
　１、世界的な金融危機と株価急落及び円高の影響で国内経済は景気後退が続いております。その結果、企業倒産、リストラ、採用予定者の取り消しなどが相次いでおります。こうした景気後退が県内の実体経済に大きな影響を与えております。
　そこで伺います。
　(1)、県民生活への影響について。
　ア、企業倒産件数。
　イ、解雇者数。
　ウ、非正規雇用者の状況。
　エ、採用予定者の取り消し件数。
　オ、失業率の推移。
　カ、有効求人倍率。
　キ、物価指数。
　ク、消費指数。
　ケ、現金給与総額。
　コ、破産宣告。
　サ、ホテル建設等の中止及び凍結。
　シ、企業の撤退。
　(2)、生活保護について。
　ア、生活保護の相談、受理、決定件数及び受給額の現況について、九州と比較してどうか。またその対策をどのように考えているか。
　(3)、経済・財政について。
　ア、税収減は避けられないと判断するがどのように分析しているか。
　イ、県内総生産をどのように予測しているか。
　ウ、産業別総生産の推移について。
　エ、分配県民所得をどのように分析しているか。
　オ、今後の移（輸）出入の推移と経常収支の推移をどう見ているか。
　カ、公的支出の構成比の推移を今後どのように予測しているか。
　(4)、国保について。
　ア、滞納世帯数と保険証未交付世帯の現状と対策について伺います。
　２、高齢者の年金について。
　(1)、年金受給額、介護保険料は幾らか。
　(2)、無年金者の現状と対策はどうなっているか。
　３、母子、父子家庭の支援について。
　(1)、子育てと仕事が両立できるように、保育所、公営住宅等への優先入居などの支援策はどうなっているか。
　(2)、母子、父子家庭の経済自立を図るための就業支援はどうなっているか。
　４、北部振興について。
　(1)、北部振興事業の成果と実績をまとめる必要があると考えるがどうか。
　(2)、北部振興の継続について県はどのように判断しているか。
　５、雇用について。
　(1)、雇用４万人、失業率本土並み（４％）を目標に雇用対策を進めているが、目標年次までに可能かどうか伺います。
　６、訪米について。
　(1)、知事は訪米で何を中心にして訴えるか伺います。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　吉田勝廣議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に景気後退に係る御質問の中で、金融危機等の県民生活への影響いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県経済の状況を最新の経済指標で見てみますと、観光がまだ依然として好調感を維持いたしており、建設関連も改正建築基準法の影響が和らいでいるという状況がございます。一方で、雇用情勢は依然として厳しく、さらに好調を維持してきました個人消費もやや弱い動きが見られ始めております。景気は横ばいに推移していると表現されております。
　しかし、世界的な景気減速の中で、国内経済もマイナス成長に転じるなど、外部環境が急速に悪化しております。有効求人倍率の大幅な落ち込み、そしてホテル建設の中断や計画の中止など沖縄県にも既に影響があらわれてもおります。
　先行き極めて不透明な状況にあると認識をいたしております。
　このため県におきましては、去る10月31日に｢沖縄県緊急総合経済対策連絡会議｣を設置し、全庁的な対応体制を整えたところでございます。
　今後とも、県民生活や経済活動の安心・安定が図られるよう、適切かつ総合的に対応してまいりたいと考えております。
　同じく、景気後退に伴う御質問の中で、世界的な金融危機等の税収への影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　財務省が今月（12月）に発表いたしました平成20年７月から９月期の法人企業統計におきましても企業の経常利益が大幅減となっております。財務省によりますと、国内経済が弱まっていることが確認されたとなっております。
　また、日銀那覇支店が11月に発表しました金融経済概況におきましても、個人消費が弱目の動きになったほか、雇用所得の低下が続いているとしております。県内景気は、やや弱含みの状態でいると下方修正されております。
　これらのことから、本県の税収につきましても、今後、法人関係税や個人県民税等の税収を中心に減収となることが見込まれ、その結果、税収全体としても減収となるものと考えられます。
　次に、雇用に係る御質問の中で、完全失業率全国平均化の可能性いかんという御趣旨の御質問にお答えしたいと思います。
　私の公約の中でも、４年間で私の任期中に何とか全国平均に沖縄の完全失業率をもっていけるように努力をしたいということでやってまいりました。ちょうどきょうが人権デーだそうですが、私も２年前の12月10日に就任いたしまして丸２年です。ちょうど道半ばでございます。
　そういう中で、今、吉田議員もおっしゃったように世界経済、国際経済も大変だ。さらに、日本経済もマイナスに転じつつある。沖縄の経済も当初2.6％の成長率を今年度考えておりましたが、マイナスにはなりませんけれども、今ぎりぎりのプラスというあたりの予測になっております。
　こういう状況の中で、さらに雇用関係は本土から戻ってくる人たちの影響もあるんだろうと思うんですが、分母の方がかなり大きくなって８％に先月失業率が上がっているというようなこと等で大丈夫かという御指摘だと思います。
　ただし、これは世界経済についてはいろんな見方がございます。既に御承知と思いますが、18カ国の金融支援対策の会合が先日持たれたとき、彼らのちょっと楽観的な見通しとなっておりましたが、18カ月で、約１年半で戻ることを前提とするというようなたしか表現がありましたし、そして日本国内につきましては約１年でリカバリーできるかというような見通しがあります。
　御存じのように、こういうものは極めて楽観値と悲観値との間をとったりいろんな見方がございます。そういう中で沖縄についても１月、２月、年が明けるとマイナス成長に転ずるのではないかといういろんな専門家の見方がいろいろ出されておりますけれども、この１年、１年半はなかなか大変な時期になりかねませんけれども、特に雇用そして失業率に関連する、要するにジョブの数をふやす、４年間で約４万ふやそうという点での手の打ち方はかなりいろんな面にわたって、ＩＴやそれからもともと１次、２次、３次産業に至る無限・無数の業種についての県内企業の活性化、さらに元気のいい観光、ＩＴがリーダーとして産業を引っ張っていく。こういうものに対する手の打ち方、そして企業誘致、こういうこと。さらに失業率のミスマッチの解消であるとか、キャリア教育、そしてジョブシャドウイングとか、新しい政策をどんどん展開しておりますので、基盤的な政策はほとんど出尽くしたと思います。これから先もまた加えてまいりますが、こういう基盤が整備されてきますと、確かに外部環境としてはなかなかきつい時代ですが、これはある時期には必ず抜け出ると思いますから、それは恐らく２年待たないのではないかと個人的には楽観的に見ております。ですから、こういう仕組みが私も人によく言われるように愚直にこれはしっかりやっていきたいと思います。これをやっている中で、失業率、そして景気が回復し始めたときに実はいい結果が出るものと、今なお私は考えているところでございます。
　ですから、確かに失業率、当初考えていた以上に景気の影響を受けるだろうと思っておりますが、原油高騰のあの原油の上がり方が200ドルも行く、２年以上かかるだろうと言われていたのが10カ月くらいでもとへ戻ってしまったとか、いろんな動きがあるもんですから、私は比較的楽観値をとってあと２年でいい形でジョブ確保が実現できると考えております。
　それから、訪米についての御質問ですが、訪米で何を訴えるのかという御質問にお答えしたいと思います。
　私は、沖縄県にとって重要な課題であります米軍基地問題の解決促進のため、アメリカ政府やアメリカ連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を直接伝えることは非常に意義のあることだと考えております。そのため、ぜひともアメリカを訪問し、基地問題の解決に向けた要請を実現したいと考えております。
　そして、今回の訪米におきましては、米軍基地から派生する事件・事故、そして先ほども申し上げましたけれども、騒音の関係、事件・事故も何年分かの生データを可能な限り持ってまいりたいと思いますし、さらに事件・事故の根源にあるのが地位協定ではないか。これは稲嶺さんの時代によく研究された11項目を中心に説明をしてまいりたいと考えております。それから基地の整理縮小について話をしてきたい。
　ただし、政権がまだ新しい大統領が就任前に私は参りたいと言っておりますのは、新しい政権が恐らく落ちつくのがアジア地域の防衛問題とか安全保障については恐らくしばらく時間がかかるだろうという感じがします。ですからまず、国防総省、国務省も含め、日本担当がございますから、そこへ今申し上げたものを持っていって、何年かぶりかですから、きちっと実情と県民の気持ちを説明する。そして、これからの新アメリカの政権の政策の展開の方向をいろいろ専門家、シンクタンク、そしてまた議会がちゃんと動いていますから、議会の特に民主党の議員の人を中心に意見交換、情報収集をやってまいりたいと考えているところです。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　景気後退に伴う県内の実体経済の影響についての中で、生活保護についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の平成19年度の生活保護相談・面接件数は4449件、保護申請受理件数は2820件、保護決定件数は2240件となっております。
　なお、相談件数に関しましては、厚生労働省の福祉行政報告例での対象ではないため九州との比較はできませんでした。
　続きまして、保護申請受理件数につきましては、比較できる18年度は沖縄県が2907件で、鹿児島県1726件、長崎県1626件、また、保護決定件数は沖縄県2441件、鹿児島県1346件、長崎県1307件となっております。
　さらに、受給額を生活扶助決算額で比較しますと、沖縄県約108億2889万円、鹿児島県約63億5248万円、長崎県約61億3449万円となっております。
　今後とも各福祉事務所等での生活保護法の適正なる運用に努めたいと考えております。
　続きまして、国保滞納世帯数と保険証未交付世帯の現状と対策についてにお答えいたします。
　本県の市町村国保における６月１日時点の滞納世帯数及び加入世帯に対する割合は、平成18年度５万5616世帯で19.6％、平成19年度５万4834世帯、19.0％、平成20年度４万8917世帯、18.6％となっております。
　また、資格証明交付世帯は、平成18年度437世帯、平成19年度395世帯、平成20年度331世帯となっております。
　国保制度は、国・県等の公費及び保険料を財源として運営されており、国保料の収納率を高めることは重要であります。
　しかしながら、支払い能力がない場合または特別な事情がある被保険者につきましては、生活状況に応じ、保険者である市町村は、保険料の軽減、減免・徴収猶予、分割納付等の納付相談を行っております。
　続きまして、高齢者の年金についての御質問の中の、年金受給額、介護保険料についてお答えいたします。
　老齢基礎年金は、保険料納付済み期間と保険料免除期間の合計が25年以上ある人が原則65歳から受給できる年金でございます。
　社会保険庁のホームページによりますと、40年間加入し毎月保険料を納めたとした場合、平成20年度の年金額は満額で79万2100円で、月額にしますと６万6000円となっております。
　次に、介護保険料は市町村ごとに定める１人当たりの基準保険料に所得段階別に定められた割合を乗じて算出されます。
　平成18年度から平成20年度までの第３期介護保険事業計画期間の月額の基準保険料につきましては全国平均で4090円、沖縄県の平均では4875円、県内で最も高いのは与那国町の6100円、最も低いのは多良間村の3500円となっております。
　また、21年度からの次期介護保険料につきましては、第４期介護保険事業計画に定めるサービス費用見込み額等に基づき算出することになっており、現在、各市町村において計画策定に向けた作業を進めているところであります。
　続きまして、無年金者の現状と対策についてにお答えいたします。
　平成19年12月に社会保険庁が実施した調査では、年金未加入者数（無年金者数）は全国で約118万人との推計がありますが、沖縄社会保険事務局に確認したところ各県別には把握していないとのことであります。
　社会保険庁では、20歳に達した者等に対し、職権で適用することにより未加入防止に努めるとともに、納付率向上に向けて電話督励や国民年金推進員による戸別訪問等を実施していくとのことであります。
　続きまして、母子、父子家庭の支援についての中の、保育所への優先入所についてお答えいたします。
　母子及び寡婦福祉法第28条において、「保育所への入所に関する特別の配慮」が規定されており、市町村においては、母子家庭等の保育所入所申請に対して優先入所が行われております。
　続きまして、母子、父子家庭の就業支援についてにお答えいたします。
　母子家庭等自立促進事業として、母子家庭の母及び寡婦への就業相談や、ホームヘルパー、調理師、パソコン等の就業支援講習を行う「母子家庭等就業・自立センター事業」を実施しております。
　事業の実施に当たっては、ハローワーク勤務経験者を就業相談員として配置し、ハローワークと連携して雇用の場を確保するなど、就業に向けての一貫した支援を行うこととしております。
　また、自立に役立つ技能習得のための特定の講座を受講する者に対し、その費用の一部を支給する給付金事業や、母子、父子家庭等の親が自立のための資格取得や疾病などの場合に、一時的に家庭生活支援員を派遣して子育てや生活支援を行う「母子家庭等日常生活支援事業」を実施しております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　景気後退に伴う県内の実体経済の影響についての御質問で、県内総生産、産業別構成比、分配県民所得、移（輸）出入、経常収支、公的支出の構成比等の推移を今後どのように予測しているかという御質問に一括してお答えいたします。
　現在、本県経済は観光が好調を維持するなど、比較的安定した推移を見せており、今後も県内総生産の増加を維持することは可能とも考えておりますが、円高など懸念材料もあるため、下振れリスクをはらんでいるものと認識しております。
　また産業別構成比については、おおむね横ばいで推移し、県民所得については、総生産の伸び率をやや下回る水準で推移するものと考えております。
　移・輸出入や公的支出の構成比等の推移につきましては、現時点で予測するのは困難でありますが、これらを含め年度末に公表する｢沖縄県経済見通し｣の策定作業の中で精査し、明らかにしてまいりたいと考えております。
　次に、北部振興についての御質問で、北部振興事業の成果と実績の取りまとめ及び継続について一括してお答えいたします。
　北部広域市町村圏事務組合では、現在、平成11年度に策定した「北部地域産業振興基本構想」の見直しを行っており、その中でこれまでに実施してきた北部振興事業の実績や成果等についての調査を行うとともに、今後の北部地域における産業振興の方向性を検討しております。
　北部振興事業の継続については、これらの調査結果や地元市町村の主体的な取り組み等を踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　母子、父子家庭の支援についての御質問の中の、母子、父子家庭の公営住宅への優先入居についてお答えをします。
　母子、父子世帯については、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に居住の安定が必要な世帯として、公営住宅への入居に際しては特別な配慮がなされるべきと考えております。
　したがいまして、県営住宅においては、入居できる確率が一般応募者の２倍となるよう、優遇措置を講じているところであります。
　県としましては、今後とも母子、父子世帯の優先入居を継続してまいります。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　まず基地問題から行きますか。
　オバマさんの基地関係のスタッフに沖縄関係にいた海兵隊の大将がおりまして、僕も会ったことがありますけれども、この方非常に身長が高くて、非常に沖縄問題に関心があると思います、海兵隊のトップでしたので。ぜひそういう意味では、沖縄をよく知っているので、かなりいろんな部分で議論できるんじゃないかなと思っております。
　それからハワイ、さっきダニエル・イノウエさんも沖縄に見えたことだし、アバクロンビーさんとかアカカさんとか、いろんなハワイの４名の民主党の議員の皆さんも非常に沖縄問題に精通しておりますから、この辺はぜひアメリカに行かれて、議員の皆さんとお会いをして、手助けというか情報交換というか、しっかりなされたらいいんじゃないかなと思っております。頑張っていただきたいと思います。
　それから、(1)の県民生活への影響についてですけれども、恐らく７月、８月ごろまではそんなに影響はなかったけれども、９月、10月、11月のいろんなケースを見ると非常にがた落ちしているわけですね。ですから、来年の１月、２月、３月にかけて恐らく解雇がやってくるだろうと。
　それからもう一つは、ＮＨＫだとか日経だとかの調査によりますと、多くの企業が来年はどうなのか、再来年はどうなのかと経済の見通しを聞いておりますけれども、その中で各企業は恐らく来年、再来年までは厳しいんじゃないのかなという予測を出しているものですから、ちょうどあと２年後のきょう、ちょうど４年目を迎えるものですから、ここは観光にしろ、韓国もウォンが下がって、九州が大変だと。
　それから、観光の面においても中国にしろ、世界的な不況ですから、観光が先ほども100万人外国人が来るかどうかでいろいろ議論がありましたけれども、これも大変なのではないのかな。
　また、国内の観光についてもこちらにまた専門家がいらっしゃいますけれども、大変経済が疲弊すると、そういう消費には向かないと。自分の中に閉じこもる、外に出ないと。そういうことがありますので、この辺はぜひその辺も含めながら沖縄として経済をどうするかということをよく研究して、本当に沖縄４万人の雇用ができるようにぜひしていただきたいなと思っております。
　そういう意味で、先ほど経済のいろんな指数を言おうかと思ってたんですけれども、沖縄の構造的な欠陥として若年者の転職比率というのが14.4％、これが本土で言うと9.5％で、これは全国一。要するに若年者の転職比率が一番高いということも問題があるんじゃないかな。
　それから、沖縄の就業者が約51万人。そのうちの雇用保険に入っているのが29万5000人ぐらい。いわゆるこれから計算すると６対４で雇用保険に４割は入っていない。そうしますと、雇用保険に入っていないということはどういうことかというと、ほかの社会保険にも入っていないということですね。だから非常に経済が疲弊してくると、こういう雇用関係になってきて、一番どこに行くかというと、失業保険ももらえない、そして国民保険はどうするか、国民年金どうするか、健康保険はどうする、さまざまなものが出てくるもんですから、この辺は非常に困っちゃうなと思っております。
　だから、こういうことをきちっとするためには、どうすればいいかということもこれも大きな課題の一つです。
　それから離婚率ですね、これも調べたら先ほどの母子、父子の問題の中では、可能性が高いわけですね。いわゆる10組のうち４組が離婚しております。10組のうち４組ですよ。だから母子、父子になる可能性はもう高いわけです。さあどうするかと。これも構造的な問題じゃないのかなと思っておりますから、この辺の対策は本当に沖縄がこれからいろんな政策・制度面でやるときに非常に困る問題だなと思っております。
　また、就業状況というとこれもよく言われましたけども、正規雇用が59.3％、非正規雇用が40.7％と。いわゆる非正規雇用が沖縄は全国一番高いということもあります。そういうことでこれからの沖縄の雇用とか、沖縄の若者の生活を考えるときにはこういういろんなさまざまな課題を含めて、政策・制度を考えていかないとどこかでぽっと穴があくんじゃないかなとそういう感じがします。
　そして、税収の問題ですけれども、税収も財政見通しは４年間で1260億円ぐらいマイナスになりますよということを言っているわけで、400億円毎年税収が不足しているということを財政見通しで言っておりますね。今回、経済が疲弊してくるとこの税収もまた下がってくる。さあまたどうするかということで、雇用、財政、それから離婚だとかの母子、父子、そういう可能性が大きく拡大する可能性がある。それをじゃあこれから県としてどういう形で対策をとるかというのが大きな課題だなと私は思います。
　そういう意味で、一つの提言として東京都が――これも９月で言ったんですが――約３年間で300億、これを投入して雇用効果を上げようということでやっております。もう多くは申し上げませんけれども、沖縄県は東京の約10分の１の人口ですから、私は１年間で約３億円これを活用してやったらどうかということ、いわゆる訓練ですね、３億円使って訓練をやったらいかがかなということを提案したと思います。
　これは僕は約８万円を――これは最低保障、生活保障が大体８万円ですから――訓練生に上げると。そうすると３億ですから約312名の雇用ができると。これは１年雇用ですから、これを半年、４カ月、３カ月するとまた1000名単位に雇用が拡大すると思います。
　そういう意味で、実は私の仲間に３億円の給付金が県経済に及ぼす経済波及効果についても計算をしました。これを計算するのは大変だったんですけれども、計算をしてもらったらいわゆる一時波及効果が約２億7900万4000円、総効果で３億7003万3000円、こういう効果があるわけです。
　したがって、この３億円を投入することによって、いわゆる及ぼす経済波及効果として３億7003万3000円があるわけですから、この辺もぜひ考えていただいてこういうことをやっていただきたい。その財源はどこから持ってくるかと言うと、これは沖縄特別振興対策調整費、これを活用してはいかがかなと思っております。
　私の今のいろんなことについて、知事と部長からぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時47分休憩
　　　午後７時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。　
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員には、毎回議会でいろんな御提案をいただき大変ありがたく思っております。特におっしゃったようにこの雇用の問題というのはなかなか簡単そうで、いろんなことを縦横たくさんの施策を展開しながらやっているわけですが、それでも改善に向かったかなと思うとまたもとへ戻るという非常に難しい部分もあります。そういうことで、今グッジョブ運動という少し運動の形ででもこの関係者が広く学校の先生から大学の先生、そして各企業の経営者とか労働組合とかみんな入っていただいてかなり広い範囲で、これを一過性のものにしないで、長い長い運動、息の長い運動の形でやっていきたいということで、実はグッジョブ運動を下支えにしながら何とかこの失業率を落とし、仕事をつくって失業率を落としたいというふうに今やっております。
　こういう世界経済、日本経済、そして沖縄経済もこれから先行き極めて不透明ですが、先ほど申し上げたリカバリーしてくるシナリオも描けないわけではないということを頭に置きながら、今、吉田議員からありました御提案のこの東京都に倣ったような形のものを、また調整費などを活用して取り組んでみたいと思いますので、ぜひ先生の御指導を賜りたいと思います。
　ありがとうございました。
○企画部長（上原良幸）　経済対策についての再質問といいますか御提言に対する感想も含めてお答えさせていただきます。
　先ほどから答弁しておりますけれども、極めて経済の概況につきましては数字が古い数字ですので、割と楽観的じゃないかなと思われているかもしれませんが、しかし、ここに来て日々深刻な状況になってきております。報道なんかによりましても本当に、きょうもソニーがあれだけ解雇すると。厚生労働省が来年３月までに３万人の雇用が失われると言っていましたけれども、もう既に予測からしますともっとひどい状況になるんじゃないかということがあります。
　こういう中で県ができる政策といいますか、もともと経済運営は国の所管でございますけれども、いろんなことを国の政策を受けまして、今回、例えば雇用保険制度が改善されてきました。それから最低賃金も上がります。それから介護保険制度が初めて上がりまして、介護保障もふえましたということで、こういうときこそこういう不安を解消するような手だてを国も打ってくると思います。それに対応して我々も頑張ります。特別調整費等も活用しまして万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○吉田　勝廣　話は伺いました。
　大事なことは、失業者が多いとき、多ければ多いほど、訓練生を拡大をしてその訓練生を立派な人間にさせて、彼らに仕事をつけさせる。そして将来彼らが成功したら税収はいただけると、そういうことをぜひお願いをして、訓練生を拡大をして各県立学校も拡大をしてそういうことをぜひやっていただきたいなと。来年度の予算はそれが反映されるようにお願いをして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明11日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時53分散会