○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第29号議案まで及び乙第１号議案から乙第40号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　おはようございます。
　最初に、質問通告はいたしておりませんけれども、けさの琉球新報によりますと、麻生総理が７日に来県と報じられております。大変重要なことでございますので、事務局並びに議事課には連絡をしてございますので、質問をお許しをいただきたいと存じます。
　１つ、来県の主たる目的は何ですか。２番、首相に対してどのような要請をされるか。またグアム移転協定については説明を求めますか。
　それでは、通告に従って１番、知事の現状認識と基本姿勢について。
　今日の金融危機や大量失業、各国におけるすさまじい貧富の格差等々は、特に1991年以降顕著になったグローバル資本主義、新自由主義によってもたらされたとの指摘がなされております。規制緩和や改革なくして成長なしということが今日の日本社会をずたずたにしたということは既に多くの国民のほぼ共通した認識であります。知事の基本認識をお伺いをいたします。
　知事訪米についてでございます。
　(1)、要請先はどのようなところか。
　(2)番、成果はどうか。
　３番、沖縄振興計画について。
　(1)、平成23年度まで残り３年となった振計の達成状況はどうか。
　(2)番、具体的成果はどのようなものがあるか。
　(3)番、施策の目標達成が困難と思われるものについては障害は何と考えるか。
　４番、沖縄21世紀ビジョンについて。
　20年後のあるべき沖縄像について作成し、平成21年９月までに公表となっております。県のビジョン作成に関して、問題意識は少子・高齢化や地方分権、道州制など７項目が挙げられております。
　(1)、2030年時点での沖縄における米軍基地の存在をどのように位置づけるか。すなわち米軍基地を前提に考えるのか、それとも米軍基地の撤去を前提にするかはビジョンの基本を規定するものだと考えます。見解を伺います。
　(2)番、県土の有効利用、人口の再配置、交通混雑の解消、環境問題等々の観点から、沖縄本島縦断鉄道の導入は必要不可欠と考えるがいかがですか。
　(3)番、道州制議論では沖縄単独州論が政府の沖縄への米軍基地押し込めの格好の策となり、半永久的に基地が固定化されることは十分に想定されます。この米軍基地問題と単独州の関係を含めて県の見解を伺います。
　(4)番、21世紀ビジョンが学者の論文に終わらぬよう深遠な哲学に裏打ちされた現実的な施策を打ち出し、課題解決につながるように強力な政治力を結集する必要があります。知事の御決意を承ります。
　５番、予算編成・財政について。
　(1)、21年度予算において270億円の収支不足があり、23年度までに約1300億が不足すると言われております。県は財政健全化に向けて具体的にどう対処するのか。
　(2)番、予算編成について、削減してはいけないもの、また無駄として合理化すべきものの仕分けが必要であります。集中と選択はどのようになされたか、具体的に示されたし。
　６番、基地問題について。
　(1)、普天間移設について。
　ア、知事の主張する辺野古基地建設について、可能な限り沖合へ移動するということについて日米両政府の対応はどうなっているか。
　イ、これまでの県の答弁では、現在の状況の中では沖合移動距離は最大限55.5メートルぐらいというのが明らかになっております。これ以上だと環境アセスをやり直す必要が生じます。55メートルの移動で環境などに配慮されたと言えるかどうか、その辺はちょっとはっきりしておりませんので、今議会でひとつわかるように説明をしてください。
　ウ、環境アセスをやり直すということも考えているのか。
　エ、グアム移転協定についての県の見解を伺います。
　オ、グアム移転協定について中曽根外務大臣は、しかるべき段階が来たら県にも伝えると発言しておりますが、国から何か説明はありましたか。
　カ、同問題で政府に対して何らかの働きかけをしたか。
　キ、現行のＶ字案でも住民上空を飛ぶということを県も認めている。そもそもＶ字案そのものの意味がなくなったのではないかと考えるがどうか。
　(2)番、高江におけるヘリパッド建設について。
　沖縄防衛局は昨年11月25日、座り込みをしている住民を相手に妨害禁止仮処分の申し立てを行った。妨害行為の中身や対象者が不明確なことなど運動弾圧の側面が強いと思われますが、県の見解はいかがか。
　７番、雇用問題について。
　(1)、知事就任以来、雇用状況は改善されたか。
　(2)番、知事公約の失業率本土並みの達成の見通しと、そのための戦略、方策を示されたし。
　(3)番、県外製造業などの雇いどめによって県内の雇用情勢はどうなるか。
　(4)番、離職者支援資金など生活福祉資金貸付事業について、貸付実績が低いと報じられております。実績はどうなっているか、県としてはまた改善に向けてどういう取り組みをなさっているか。
　８番、県立病院の充実について。
　県の進めている県立病院の独立法人化について、多くの県民から不信感、不安感が寄せられております。十分な県民的論議を経ないままの拙速であると思います。
　(1)番、県立病院のあり方検討部会において、県立病院の地域医療の果たす役割、あり方について十分な議論があったか。
　(2)番、県の主催したあり方に関する基本構想説明会についてどのように広報したか。
　ア、何のために開催したか。
　イ、何名集まったか。
　ウ、どのような意見が出たか。
　エ、どのような意義があったか。
　(3)番、福祉保健部長が県立病院だけが予算増額するのはほかの事業に失礼と発言したと言われております。真意を伺います。
　９番、教育の振興について。
　教育委員会の地域での開催については、大変私は結構なことだと考えておりますし、私も従前からそのことを主張してきたわけであります。同時に、地域に開かれたものにするためには各地域で住民や父兄の意見を聞く場をつくるべきと考えますが、いかがでございましょうか。
　教員の採用試験の年齢制限を廃止すべきと考えます。いかがでしょうか。
　教員の採用については、一定程度の割合――私は３割ぐらいと考えておりますが――を他の職業経験者から採ることを検討したらどうか。広い職業観を持った教師を配置する必要があるとこういうことであります。
　(4)番、小学校への英語教育の導入についてはどのようになっているか。
　ア、準備体制。
　イ、教員などの受け入れ体制。
　沖縄愛楽園の将来構想について。
　関係者によって論議が始められておりますが、愛楽園の入園者も平均年齢79歳――宮古南静園もそうですが――高齢化をしております。入園者の不安と同時に、この施設の将来のあり方について早急な対応が求められております。県のはっきりした考え方をお示しをいただきたいと思います。
　泡瀬埋め立てについて。
　泡瀬埋立事業については、那覇地裁が昨年11月に経済的合理性に欠けるとし、新たな公金の差しとめを命じたが、県はこれを無視している。直ちに工事を中止すべきではないかと思います。明確な御答弁をお願い申し上げます。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　玉城義和議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、きょうの追加といいますか麻生総理の来県についての御質問がありましたが、これは新聞報道で、私きょう見ましたが、全くうかがっておりません。
　次に、知事の現状認識と基本姿勢という中で、規制緩和に関する認識についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　規制緩和などのいわゆる構造改革は、内外の大きな経済社会の変動に対応すべく進められ、この間の景気拡大や失業率の低下などの効果をもたらしたものの、一方で全国的な格差の拡大などの問題点があるものと認識をいたしております。
　県としましては、これまで以上に産業の振興による雇用の創出、そして確保に努めますとともに、健康福祉社会の実現など県民生活の安定が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、訪米に関する御質問の中で、要請先及び成果についてという御質問にお答えいたします。そしてこの２の(1)と(2)が関係しておりますので、一括して答弁させていただきます。
　今回の訪米では、米国の政権移行時期に米国政府関係者を初め上院・下院議員など多くの米側の関係者と面談をし、沖縄県の実情を訴え、基地問題に関する理解を求めてまいりました。
　アメリカ政府関係者としましては、アルヴィズ国務次官補代理、セドニー筆頭国防次官補代理代行ほか関係職員、そして連邦議会関係者としましては、スケルトン下院軍事委員長を初めアバクロンビー下院議員、アカカ上院議員、イノウエ上院議員と面談をいたしました。また、アーミテージ元国務副長官と面談をいたしましたほか、国際戦略研究所いわゆるＣＳＩＳのハムレ所長、そしてブルッキングス研究所のブッシュ上級研究員などのシンクタンク関係者、そしてジョージ・ワシントン大学のモチズキ教授など多くの外交・軍事専門家や学者等との意見交換を行ってまいりました。面談等の結果、沖縄の実情に関心を示し、理解する旨の発言を引き出せたことは大きな意義があったものと考えております。
　次に、21世紀ビジョンに係る御質問の中で、21世紀ビジョンが課題解決につながるよう政治力を結集することについてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　沖縄21世紀ビジョンの策定に当たりましては、沖縄の将来像を描く上で、何を残し、何を変えていくかを明らかにし県民全体で共有いたしますとともに、理想と実現性を兼ね備えたものにすべきであると考えております。このため、県民の意見や提言を広く集約いたしますほか、県内外の有識者等からも意見を求め、英知を結集して将来像を描きますとともに、この実現に向けましては無論、県議会の御協力を得るなど総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　次に、基地問題に関する御質問の中で、在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定についての御質問にお答えいたします。
　在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定につきましては、日米両政府が在日米軍再編に関する合意を再確認するために締結したものであると理解いたしております。
　県としましては、当該協定の締結により、在沖米海兵隊のグアム移転が着実に実施され、県民の基地負担の軽減につながるものであると考えております。
　次に、雇用問題に関する御質問の中で、７の(1)と(2)が関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。知事就任以降の雇用状況及び失業率本土並み達成の見通しいかんという御質問です。
　沖縄県では完全失業率の全国平均化に向けまして、「みんなでグッジョブ運動」を展開し続け、地域産業の振興や企業誘致、そしてミスマッチ対策等に積極的に取り組んでいるところでございます。この間、沖縄県の完全失業率は平成18年の7.7％から平成19年は7.4％と低下しておりましたが、平成20年は世界経済の減速による影響等もあって前年同率の7.4％となっております。
　このように完全失業率の全国並み改善は厳しい環境にありますけれども、ぜひとも実現すべき重要な課題であると認識いたしております。このため方策としましては、雇用再生特別事業基金等によります緊急総合経済対策を推進しつつ、平成21年度から「雇用戦略プログラム推進事業」等新たな事業を集中的に展開するなど、目標達成に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　沖縄振興計画についての御質問で、沖縄振興計画の達成状況と具体的な成果について一括してお答えいたします。
　沖縄振興計画における社会経済の展望値と最新の統計数値を比較しますと、県内総生産は４兆5000億円に対し平成18年度において３兆9000億円、１人当たり県民所得は274万円に対し209万円、就業者数は66万7000人に対し平成20年において60万人となっており、現在のところ厳しい状況にあるものと認識しております。また、具体的な成果としましては、観光客の大幅な増加や、情報通信関連産業の立地・集積などが挙げられます。
　同じく振興計画に関連いたしまして、目標達成が困難と思われるものの要因についてお答えいたします。
　目標達成が困難な理由としましては、県内総生産については、全国的に低成長率で推移していることに加え、輸送コストの高さや市場規模の狭さなどの離島県ゆえの不利性があります。また、１人当たり県民所得については、本県の人口増加率が経済成長率を上回る水準で推移していることもあり、伸び悩んでいる状況にあります。就業者数については、労働力人口の伸びや失業率の改善が想定を下回っていることが要因であります。
　次に、沖縄21世紀ビジョンについての御質問で、沖縄21世紀ビジョンにおける米軍基地の位置づけについてお答えいたします。
　現在、沖縄県振興審議会総合部会で21世紀ビジョンの策定に向け審議を重ねているところであり、その中で米軍基地については、「様々な議論はあろうが基地は縮小していくと考えられる」、あるいは「2030年時点で全ての基地が返還されていないのであれば、それとどう向き合うか考えるべき」などさまざまな議論がなされております。
　県としては、引き続き審議会及び総合部会において議論を深めるとともに、県民意見を集約しながら、本年９月ごろをめどに取りまとめてまいりたいと考えております。
　同じく21世紀ビジョンとの関連で、沖縄本島縦断鉄道の導入についてお答えいたします。
　県では、おおむね2030年を見据えた長期ビジョンを策定しているところでありますが、その中で将来の県土構造のあり方についても方向性を示していくこととしております。その際、体系的な交通ネットワークの構築を図る観点から、鉄道を含む軌道系交通システムの導入についても検討していきたいと考えております。
　同じく21世紀ビジョンとの関連で、沖縄単独州論が基地の固定化につながるのかという御質問についてお答えいたします。
　道州制は、国と地方の役割分担を見直すものであります。現在の議論の中では、外交・防衛については主に国の役割とされており、日本全体でひとしく担っていくべきものであるため、その区割りによって、特定の道州の負担が固定化されるということはあってはならないと考えております。
　なお、沖縄県としては外交・防衛についても、政策の立案・実施に当たっては地方の意見を聴取・反映させる仕組みが必要と考えております。また、沖縄単独の方が沖縄の考えを明確に主張できると考えております。
　以上であります。
○総務部長（宮城嗣三）　予算編成・財政についての御質問の中で、財政健全化に向けた対応についてお答えいたします。
　本県財政は、毎年度多額の収支不足が生じることが見込まれる厳しい状況が続いております。
　平成21年度当初予算編成においても、基金の取り崩しや退職手当債等の増発に加え、水道事業会計からの特例的な借り入れなどにより、収支不足に対応せざるを得なかったところでございます。
　県としましては、引き続き県税の徴収率の向上など自主財源の確保や職員数の適正化、事務事業の見直しなど財政健全化策を進めていくとともに、次年度は新たな行財政改革プランの策定を進めることとしており、安定的な財政基盤の確立に向けて「更なる行財政改革」を推進してまいります。
　次に、予算編成における集中と選択についてお答えをいたします。
　平成21年度の当初予算編成は、歳入面では、県税における法人事業税等の落ち込みや地方交付税の減など、歳出面では、社会保障関係費や公債費の増加に加え、県立病院繰出金の特例的な増額等により、引き続き厳しい状況となりました。このため、前年度に引き続き政策的経費全体について枠配分方式を導入し、各部局の権限と責任のもと、行財政改革プラン等に基づく県単補助金の廃止・縮減など主体的な行財政改革を実行するとともに、限られた財源を重点的・効果的に配分するため「重点事業特別枠」を設け、県政の重要課題である産業振興、雇用創出、福祉医療の拡充及び離島振興等の推進に必要な予算を計上したところでございます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題のうち、沖合移動に関する政府の対応についてお答えします。
　普天間飛行場代替施設については、日米両政府が合意した案を基本にしながらも地元の意向や環境に十分配慮し、可能な限り沖合などへ寄せてほしいということを政府に求めているところであります。これに対し、町村前官房長官からは、沖合移動も念頭に早目に決着したいとの発言がありました。また、県の主張に政府の理解が進み、実務者レベルで具体的な検討を進めていくためのワーキングチームが設置され、政府、県及び地元市町村との間で継続的に意見交換が行われているところであります。
　次に、代替施設の移動距離についてお答えします。
　県が求めているのは、日米両政府が合意した案を基本にしながらも、地元の意向や環境に十分配慮する観点から、可能な限り沖合などへ寄せてほしいということであります。具体的な位置については政府から示され、普天間飛行場移設措置協議会の場において確認される必要があると考えております。
　次に、在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定の国の説明についてお答えします。
　去る２月16日、外務省と防衛省から県に対して、在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定についての説明がありました。
　次に、協定の国に対する働きかけについてお答えします。
　去る２月１日、来県した中曽根外務大臣との面談の際、知事から当該協定の内容について、地元に説明するよう求めたところであります。
　県としては、在沖米海兵隊のグアム移転については、県民の基地負担の軽減につながるものであり、着実に実施すべきであると考えております。
　次に、代替施設の飛行ルートについてお答えします。
　Ｖ字型案となった経緯については、名護市及び宜野座村の住宅地上空を飛行ルートから回避するため、両市村と日本政府が交わした基本合意書に基づき日米両政府が合意したものであると認識しております。
　基本合意に至った経緯を考えれば、いかなる訓練においても住宅地上空を飛行するようなことはあってはならないと考えております。
　高江における国による仮処分の申し立てについてお答えします。
　国によると、平成20年11月25日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事を安全かつ円滑に実施するため、工事に反対する人々を債務者とする通行妨害禁止及び工作物等収去の仮処分の申し立てを那覇地方裁判所名護支部に行ったとのことであります。
　県としては、現在、仮処分手続が裁判所において係属中であることから、今後の司法の判断を見守ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題についての御質問で、環境アセスのやり直しについてお答えをいたします。
　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例では、アセス手続において、当該修正が法及び条例で定められた要件に該当する場合は、手続をやり直すこととされております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　雇用問題に関する御質問の中で、県外製造業などの雇いどめなどによる県内の雇用情勢についてお答えします。
　世界経済の急激な減退の中、県外大手製造業では相次いで生産調整が実施されており、厚生労働省の調査によると、ことし３月までに約12万5000人の非正規労働者が雇用調整を受けることが見込まれております。
　沖縄労働局の平成20年12月「一般職業紹介状況」によると、県外企業からの求人数は、前年の比較で見ると８カ月連続の減少となっており、県外就職件数も10カ月連続で減少しております。
　県内雇用情勢は、ＩＴ産業等、一部には雇用を拡大するなど雇用の改善があるものの、県経済が外部環境の悪化を受け、厳しさが続くものと予想されます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　雇用問題についての御質問の中で、生活福祉資金の貸付実績及び実績改善についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金全体の貸付実績は、平成19年度の196件から平成20年１月末現在で180件となっております。この中で「離職者支援資金」につきましては、平成19年度の２件から現在は16件と増加しております。また、県社協におきましては県民のニーズに対応し貸付実績を高めるため、主な貸付種類ごとにパンフレットを作成し、ハローワークや学校説明会での配布など制度の周知に努めております。
　沖縄県としましても、県社協と連携しながら今後とも制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、県立病院の充実についての御質問の中の、県立病院の役割に関する議論についてにお答えいたします。
　「県立病院のあり方検討部会」におきましては、平成20年８月からこれまで６回の会議を開催し、「県立病院のあり方に関する基本構想」（案）を取りまとめたところです。
　検討部会における県立病院の医療機能に関する議論の経過について御説明いたします。
　第１回検討部会におきましては、平成19年度に行った「県立病院の機能・役割等に関する調査分析報告書」、検討部会の開催に先立ち平成20年６月から７月にかけて各県立病院において実施したヒアリング結果及び県内の保健医療の状況などに関する資料をもとに検討が行われました。
　第２回検討部会におきましては、検討部会の委員が各県立病院長に直接ヒアリングを行ったほか、平成20年８月に県立病院が県内の民間医療機関等からどのように評価されているのかを把握する目的で実施したアンケート調査の結果及び県立病院が行っている不採算医療等の状況に関する資料により、県立病院の医療機能、今後果たすべき役割等についての検討が行われました。
　第３回検討部会においては、各県立病院ごとに具体的に医療機能の見直しについて検討した結果、地域の中核病院である北部、宮古、八重山の３病院については、原則として現行の病院機能は必要であるとの結論を得ました。
　第４回検討部会において、中部病院については、今後とも救命・救急医療、周産期医療及びがん医療等の高度・特殊医療を担うとともに、医師臨床研修事業に取り組み、離島医療の支援を行うこと、それから南部医療センター・こども医療センターについては、こども部門は引き続き強化し、大人部門は、中部病院または那覇市立病院等同一医療圏にある公的医療機関等との機能分担と連携を整理する必要があることなどの結論を得ました。
　また、同じく第４回検討部会においては、事前に福岡県と長崎県の県立精神病院の状況を調査した上で、精和病院についても検討を行いました。その結果、精和病院については、精神医療改革の基本方針を踏まえ急性期医療を強化し、長期入院患者の社会復帰促進に取り組み、在院日数を減らすことにより病床規模の縮小を図る必要がある。また、民間医療機関では提供が困難な薬物依存患者、児童思春期医療などを担うべきであるとの結論を得たものです。
　このように県立病院の役割につきましては、調査分析報告書、各病院長へのヒアリング、民間医療機関へのアンケート及び他県の状況の実地調査等をもとに慎重な審議を重ね取りまとめたものであります。
　続きまして、説明会の実施状況等についてに一括してお答えいたします。
　県民説明会は、県民に基本構想案の内容を説明するとともに、意見の聴取を行うことを目的として宮古、八重山、北部及び那覇の４カ所で開催しております。
　開催に当たっては、県のホームページ、テレビ・ラジオの県広報番組、電光広報塔を利用して広報を行ったほか、市町村、市町村議会、各地区医師会、各地区老人クラブ、県婦人連合会、青年会議所等の関係団体あて文書により通知を行いました。説明会の参加者は、宮古地区が約90人、八重山地区が約90人、北部地区約50人、中南部地区が約40人となっております。
　今回の説明会においては、独法化すると県が公的医療の提供に必要な財政負担を抑制するのではないか、また、採算性が重視され、公的医療の提供が後退するのではないかなど独法化後の制度の運用を懸念する意見が多く出ております。特に、宮古、八重山の説明会におきましては、独立行政法人化により、離島において医師や看護師の確保が困難になるのではないかなどの意見が出されました。
　このようなことから、地方独立行政法人法において法人が担う救急医療などの公的医療の提供に要する経費については、現在の地方公営企業法と同様に、県の財政負担が義務づけられていること、法人の業務運営の重要事項については県議会の議決が必要とされていること、また、現在の６県立病院が一体として独立行政法人に移行することを基本としているため、医師、看護師などの人材確保の仕組みは維持されることなどについて説明を行いました。
　なお、説明会で出されました意見につきましては「県立病院のあり方検討部会」に報告し、それらを踏まえて最終的に答申が行われることとなります。
　続きまして、県立病院の予算に対する私の発言についてにお答えいたします。
　第６回検討部会において、病院事業局の経営再建計画案に盛り込まれている一般会計からの繰出金の増額措置に関する論議の中で、委員から、今後、税収も落ち込むという情勢にある中で沖縄県の財政にそのような余裕があるのかを問う質問がございました。病院事業への繰出金が含まれる政策的事業につきましては、前年度の当初予算と比較して実質５％を削減する予算編成方針が定められており、各部局長に対しては、みずからの責任において経費を削減することが求められておりました。
　このようなことから、病院事業への繰出金の増額は、厳しい状況にあるのではないかとの趣旨で発言したものでございます。　
　続きまして、愛楽園等の将来構想に対する県の考え方についてにお答えいたします。
　沖縄愛楽園及び宮古南静園の将来構想につきましては、平成21年３月策定を目指して県も参画した両園の将来構想検討委員会で検討しているところであり、県としましては、在園者の意向を最大限尊重した構想が策定されるものと考えております。また、県は、平成21年１月に沖縄愛楽園及び名護市・宮古島市と将来構想に関する意見交換会を開催いたしました。
　県としましては、将来構想実現のための支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育委員会委員長（比嘉梨香）　おはようございます。
　去る１月５日付で沖縄県教育委員長に就任いたしました比嘉梨香と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは答弁に移らせていただきます。
　教育の振興についての御質問で、教育委員会の地域開催等についてお答えいたします。
　県教育委員会会議につきましては、毎月１回から２回、教育庁会議室にて開催しており、原則公開としております。他県につきましては、会議会場を地域に移す移動教育委員会等を実施し、より県民が傍聴しやすくなるような取り組みを行っているところがございます。
　県教育委員会におきましても、こうした他県の事例を参考に、本県に合った移動教育委員会が年内に実施できるよう検討を進めているところでございます。
　また、移動教育委員会において地域の方々の御意見を伺い、県教育委員会の施策に反映できるよう、開催地の市町村教育委員会と連携を図りながら実施に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育の振興についての御質問で、教員選考試験の年齢制限についてお答えいたします。
　教員候補者選考試験は、人間性豊かで、教科等の専門的知識・技能を有し、実践的指導力のある教員を選考する視点で実施しております。また、中長期的に年齢構成のバランス等も考慮しながら計画的に行っております。
　今回、市町村教育長協会、小中学校校長会、県立学校校長会や職員団体等から、年齢制限の引き上げや臨時的任用教員等の実績を配慮すべき旨の要望を受け、教員候補者選考試験に係る有識者会議等を開催し要望事項について検討してまいりました。その結果、本県の国公立学校で臨時的任用教員または非常勤講師として、通算５年以上の勤務経験者に対しては、37歳まで受験年齢を引き上げることとしたところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも実施状況を踏まえ、選考試験のあり方について検証してまいりたいと考えております。
　次に、職業経験者の採用についてお答えいたします。
　社会人ですぐれた知識や技能を有する人材を学校教育に迎え、学校教育の多様化とその活性化を図る観点から、今回、社会人経験者を対象とした選考を行うことといたしました。志願する教科等に関しての高度な専門的知識及び技能を有し、現に民間企業等に継続して５年以上の勤務経験を有することを資格要件としております。
　採用人数につきましては若干名となっておりますが、応募状況や実施状況を検証しながら引き続き検討していきたいと考えております。
　次に、英語教育の準備体制についてお答えいたします。
　各小学校においては、新学習指導要領に基づいて平成23年度から５、６年生で外国語活動を実施することになっております。　
　本県では、沖縄県教育長期計画に基づいて小学校での英語活動を積極的に推進しております。現在、那覇市、南城市の研究開発学校や浦添市、宜野湾市の英語教育特区における先行的な取り組みを初めすべての小学校で英語活動を実施しております。また、平成20年度から「マスターイングリッシュ推進事業」における教職員研修や教育センターでの研修を実施し、教職員の指導力向上を図っているところであります。
　このような状況を踏まえて、次年度より新たに外国語活動を教育課程に位置づけて５、６年生を対象に実施してまいります。
　次に、教員などの受け入れ体制についてお答えいたします。
　現在、英語活動の授業は、学級担任や英語活動を担当する教師が行い、外国語指導助手等を活用するなど指導体制の充実に努めております。平成15年度から、教育事務所及び県立総合教育センターにおいて、英語活動に関する教員研修を行い、これまでに延べ1800名が受講し教員の指導力向上を図ってまいりました。また、平成20年度からは教育事務所に「小学校英語活動アドバイザー」を派遣し、指導計画や補助教材の作成等、学級担任の指導補助や助言等を行っております。さらに、次年度からインターネットを活用した小学校外国語活動講座を実施し、多くの小学校教員へ研修の機会を提供することとしております。
　県教育委員会としましては、教職員研修等による指導力向上に努め、小学校外国語活動の受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　泡瀬埋め立てについての御質問の中の、工事の中止についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業は、地元からの強い要請に基づき実施しており、沖縄市長も市の経済活性化へつなげるため、現在工事を進めている第Ⅰ区域については推進することを表明しております。また、沖縄市議会でも圧倒的多数で事業の推進を求めております。
　県としましては、地元の要請にこたえるためにも、土地利用計画見直し後、早期に土地利用が図られるよう、国や市と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　麻生総理の来県について、県は全くわからないということでありますが、報道が間違っているとすればそれでいいんですが、もし仮に日帰りということも含めてかなり具体的に報道されていて、報道ミスだとはちょっと考えにくいわけでありますが、それにしてもこれまで政府・自民党とは太いパイプで結ばれているというふうに自他ともに認められております県政が、こういうことを存じないというのもこれは極めて奇妙な話で、一国の総理が来月来るという話なので、来年の話じゃないので、非常に私は奇妙な感じを受けておりますが、最近はそのパイプが切れたんでしょうか、どうもその辺を私は心配しておりますが、これ以上はもう申し上げません。
　知事の現状認識をお聞きをしたわけですが、今「資本主義はなぜ自壊したのか」という本が大変よく売れております。中谷巌さんというエコノミストでありますが、彼は知る人ぞ知るアメリカ近代経済学の信奉者であり規制緩和論者であって、グローバル資本主義を非常に強く積極的に擁護してきた日本を代表するエコノミストであるわけでありますが、その中谷氏がさらばグローバル資本主義ということを言って、「懺悔の書」とも言うべきことをやってくるわけであり、私は非常にこれは大変なことだなと思ってその本を読んでいるわけですが、彼いわく、グローバル資本主義は今や巨大なモンスターに変身して、そしてそのモンスターが国境を越えて派手に活動することによって人間の社会は分断され自然は破壊され、各国におけるすさまじいばかりの所得の格差を生み出したと、こう述べております。
　アメリカのオバマ大統領もその就任演説の中で、現在の経済危機は一部の者の強欲さと無責任の結果であると、こういうふうに言っておりますし、また、今回の危機は注意深い監視の目がないと市場はその制御を失うことを知ったということを、わざわざ就任演説で述べるほど事態は深刻だということであります。まさにその見えざる手は結局は働かなかったということが今日の経済的な混乱のもとにあったと思います。
　レーガンやサッチャー流の新自由主義の流れに乗っかって、いわゆる改革派という人たちは世界じゅうで小さな政府を掲げてやったわけです。小渕内閣とか小泉内閣とかそういう日本の自民党の内閣もその流れの中にあったわけです。その中で日本社会は長い間日本的美風と言われた終身雇用制度とかそういうのが失われていきますし、1700万人に上るという非正規雇用労働者が生み出されて、年収200万円未満という人たちが1000万人を超えてきたとこういう状況にありますし、個人の所得の格差に加えて地方と都市の格差が出てきております。小さな政府論から来る個人責任論が、いわゆる社会保障の費用を大幅に削減をさせて、今日の医療の崩壊が全国的に起こっていると、こういう状況が出ているんではないかと思います。
　すべての結果というのは当然原因があるわけでありまして、この今の日本の社会を覆っているどうしようもないようなこの閉塞感というものは、まさにそのまごう方なき歴代自民党内閣の政治的結果であるということであります。
　今の自民党の支持率の低下が、何かしら安倍内閣や福田内閣の内閣投げ出しのようなもの、あるいは今日の麻生総理のキャラクターによるようなものだという、そういうのが一つ映っておりますが、私はこれは全く逆であって、今日の事態というものは政治・経済・社会状況がどん詰まりになってきている。したがって、だれがやってもこの事態の打開の方策はなかなか見出せない。要するに基本的なところが詰まってきているわけですね、世界的にも。そこのところに手を入れないと、これはやっぱり方策は見出せないということではないのかと。だから、個人の力量とかそういうものに負う事態はもう過ぎているのではないかと。そういう意味で私は、一つの時代がはっきりと終えんをしたということをきっちりと認識しないと、なかなかこの政治・経済を含めてかじ取りは難しいのではないかというふうに日ごろから考えているわけであります。
　そういう立場から知事にも現状認識をお聞きをしたわけですが、何かもう少し突っ込んだ答弁がいただけないかと。なかなか本音かどうかわかりませんが通り一遍の答えで、何となく130万県民を引っ張っていくそういう気概が感じられませんので、何かありましたらもう一回答弁してください。
　次に、訪米の成果についてでありますが、過去の知事の訪米の比較で見ますと、大田さんは基本的に政府に対しては野党の立場でありますから別にしても、西銘知事の場合、最初の訪米が昭和60年ですが、ワインバーガー国防長官、第２回目がカールッチ国防長官等々に面会しております。また、稲嶺知事も平成13年の１回目はパウエル国務長官等々に面会をしているわけであります。
　それに比べますと、大変失礼ではありますが、今回はアルヴィズ国務次官補とか国防次官補代理代行とかいって、いかにも格が落ちているのではないかというふうに思いますし、シンクタンクにしても幾つか打診した中でたまたま会ってくれたという感じを受けておりますし、お会いした国会議員の皆さんもありがたいことではありますが、ハワイ州の選出でいつもの方々というイメージがありますし、そういう意味では知事がおっしゃっている新しい民主党の新体制に影響力を与え得るような訪米であったかと言われると、私はなかなかそうでもなかったのではないかと、こういうふうに思っております。率直なところをもう一回お聞かせください。
　それから沖縄21世紀ビジョンについてですが、やっぱりこれは基地があるかないかということをはっきりさせないと、やっぱりこのビジョンそのものが私は画竜点睛を欠くというか、絵をかいてみたけれども実質的にはしようがないと、こういうことだと思うんですね。大田さんのときにアクションプログラムをつくったわけですが、やはり20年後ですからそのときまでには基地は撤去をするということを前提に、沖縄県民の意思としてやっぱり打ち出して日米両政府にも言って、そしてこのビジョンを高らかに明るい希望の持てるようなところでやるべきではないかと、こういうふうに思います。ぜひ知事から答弁をいただきます。
　鉄軌道系交通にしても含めて検討というふうに企画部長は言っておりますので、公表が９月までですから、どの程度まで来ているのか、その進みぐあいを言っていただきたいと。
　道州制については、私は沖縄側から単独州を主張すべきではないのではないかと。これはやっぱり自治州というのはそういう制度ではないと先ほどおっしゃいましたが、私はやっぱり地政学的に沖縄が自治州になればそれは政府としてはまさににんまりというか、我が意を得たりと、こういうことになるのは私は明らかではないかと思います。
　結果はいずれにしても、我が方から自治州、その沖縄単独州を主張することは政治的判断としていかがなものかということを私は少し考えております。その辺について知事の見解をお伺いをしたいと思っております。
　それから、辺野古の新基地の沖合展開についてでありますが、環境基本条例20条あるいは23条によって1800メーターの飛行場の長さを10ヘクタール以上寄せるとすれば、今の現行法でやるとすれば10万ヘクタールですから、それを1800で割れば55.5メーターにしかならないんですよ。だから今の現行法でいくとぎりぎり海側に寄せるとすると55.5メーターしか寄せられませんよと、それでいいんですかと、そういうことをさも何か大ごとをやっているように大変ハードルが高いみたいな話をして、私はどうも最近はこういうことをやっておいて、後で日本政府がわかりましたと、県知事の意見をのみましょうと言ってやるような、何かそういう出来レースをしているんじゃないかというふうに思うぐらい、よく意味がわからないんですね。この55メーターしか寄せられないものを、さもあたかも大変なことだというふうにそれを言っていることが私にはよくわかりません。その辺少し説明をしていただきたいと思います。
　それから、グアムへの移転の問題は、これはもうたくさんの問題を含んでいまして、知事においてはそのロードマップをさらに強化するわけですから、環境アセス法は知事の海浜埋め立ての許認可権を空洞化するものではないかと、結局そういうふうにつながるのではないかと思います。その辺について見解をお聞かせください。
　それからＶ字型については、上空を飛ばないということについては公室長、これはせんだっての私の委員会での質問で、公室長は、上空を飛ぶこともあり得ると、こういうふうに明確に答弁しているわけですから、きょうの答弁とは食い違いがあります。飛んではならないということと飛ぶことがあり得るということは別問題で、それはあなたの個人的なものを言っているわけであって、実際に日米両政府が飛ぶと言っているわけですから、それについてはお聞かせいただきたいと思います。
　それから教育委員会ですね、地域の声を聞いていただけると、大変結構なことだと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、同時に、やっぱり職業といいますか職業観といいますか、世間は非常に広いわけですから、いろんな職業があっていろんな人たちで構成されているわけですから、そういう意味ではたくさんの職業観を持った先生方をやはり配置をすると、そして農民出身も漁民出身もホワイトカラーもいろいろな方々がいて、豊かな職業教育ができるような体制をつくってほしいと、こういうことでありますので、ひとつ御検討をお願いしますし、もう一回答弁をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時59分休憩
　　　午前11時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城先生の再質問に答弁させていただきます。
　自民党とのパイプにつきましては、与党の先生方にむしろ伺うしかないと思いますので、これは答えはやめますが、中谷先生のこの最近の著書、確かに評判になっております。そして玉城議員おっしゃったように、ぜひ読めと私もいろんな人から言われていますが、実はまだ読んでおりません。ぜひよく読んで、きょうの議員のお話をもう一度かみしめてみたいと考えております。
　それからその次に、私の訪米で会った人々が矮小過ぎて、西銘さん、そして稲嶺さん時代のものに比べてもどうも意味があるか。さらにＣＳＩＳなど、ブルッキングスも含めてこれはたまたまアポイントメントがとれたからというコメントには、私はいささかいかがなものかと玉城議員の認識の方を少し理解できなくなりますが、私は上院議員も含め、ただ政府機関は移行期ですから、私は議会の御了解を得ましたあれを持って行って、こういう課題・問題があるのでこういうものはきちっと取り組むよう、そして理解をし、次の政権は、どんどんみんな変わるでしょうからきちっと取り次ぐようにということを言いに行ったわけでして、後はこういう研究機関であるとかブルッキングスとか上院議員について、これは玉城議員との見解の相違です。私はそれなりの意味と意義があったと考えております。
　西銘さん時代と比べて矮小だと言われた、これもまた人々の評価の問題ですから、私の方でどうこう言うのはやめておきます。
　それから３番目で、21世紀ビジョンで米軍基地と思いますが、存在・非存在によってビジョンをどうするんだ、むしろ基地がないというビジョンを打ち出してはどうかと。
　御意見としてぜひこれは承っておきますが、まだこれはいろんな議論をやっている最中です。ひとつ前提として未来の姿の中にはめ込めないという姿をはめ込み得るのか、現実的にあるという姿を選ぶのか、これも含めてきちっと議論をやっていきたいと考えております。
　それからこの道州制については、むしろ単独州の選択がおかしいのではないかという点。
　これもまたいろいろ地方分権のお話とかいろんなのと実はいろいろまじっております。そしてどう整理整頓されていくのか、これからという面もございますが、この点はもっともっとこれから議会でもいろんな議論がこれから先、議員の先生方からも出されるだろうとは思いますが、私は玉城議員の見解とは全く逆です。単独州で行くべきだと考えておりますが、これももう少しいろんな議論、分権であるとか財政であるとか国のあり方、議論とかを踏まえたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　まず、辺野古代替施設の沖合移動について、ハードルが高いように見せかけて出来レースではないかという御質問でございますが、沖合移動について県としては、名護市辺野古の住宅地域から可能な限り遠くにということで、やっぱり騒音とか安全性の問題でやはり集落から離れることの方が地域にとっては非常にいいわけでございまして、そういう意味で可能な限り沖合に移動すべきだというふうに名護市あるいは辺野古・久辺三区の皆様方の主張を踏まえて申しているわけでございまして、55メートルということがどうなるか、これはまた事業者が判断すべきものだと考えております。
　県としては、今後準備書でどういうふうな判断がなされるか、また環境影響評価審査会の意見等も踏まえて、最終的には総合的に判断する必要があるというふうに考えているところであります。
　それから２番目の、グアム協定は許認可を縛るものではないかということでございますが、外務省によりますと、今回の協定は環境影響評価法や公有水面埋立法等の国内法に抵触するものではないということをはっきりと申しておりますので、現在の政府と県との地元との協議の枠組みが今回の協定によって変わるものではないというふうに考えております。
　それから、住宅地上空を知事公室長は飛ぶと言っているということでございますが、緊急時については飛ぶことはあり得るということは申し上げております。しかし、訓練に際してやはり米軍は住宅地上空を飛ぶことはあってはならないという考えでございまして、またそれに関しては今後、名護市と政府の間でこの使用協定等について締結するということも約束をしているところでございまして、その辺のことも含めて住宅地上空を飛ぶことはあってはならないというのが考えでございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、玉城議員の再質問にお答えをいたします。
　豊かな経験を持った職業経験者を採用して、児童生徒の職業観の育成をさせたらどうかという御質問にお答えをいたします。
　教員の採用につきましては、他県においても社会人経験者として特別選考を行っております。
　本県といたしましても、幅広い経験を持ちすぐれた知識や技能等を有する者が学校教育に携わることは、学校を開かれたものにするためにも大切であると考えておりますので、今後とも職業経験者の採用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　鉄軌道の導入等を含めた沖縄21世紀ビジョンの策定のスケジュールということだったと思います。９月には策定しているけれどもどうなっているかということですけれども、沖縄21世紀ビジョンの中で、まず基本構想部分というのを９月につくるということであります。その中には沖縄の振興を図っていく上の理念でありますとか、あるいはその振興の基本方向、姿勢を示すということで、例えばその鉄軌道の上位概念であります県土構造をどう再編していくかという理念を９月の基本構想の段階で示していこうということにしております。
　現在、きょうも行われておりますけれども、県民の意見を集約していくという作業をやっておりまして、例えばきょうは500件の高校生の作文が実は集まっていまして、その審査会をやっておりますけれども、これまでことしに入りまして６回のフォーラムを開催してきました。
　そういうことで、こういう沖縄の将来を決するようなビジョンづくりはプロセスが大事だと思っておりますので、いきなり９月までに鉄軌道がどういうルートでということにはなりませんし、それにつきましてはまた別途、基地の跡利用のモデル調査でありますとか、そういう調査も並行してやっていきます。あわせて振興計画の総点検等含めまして、その中で具体的な内容を明らかにしていくと。９月には基本構想、理念の部分だということであります。
○玉城　義和　なかなか議論がかみ合いませんけれども、私は知事、単独州は反対だとは言っておりません。要するに基地との関係で自治権がかなり認められるという反面、それぞれの地域に閉じ込められてしまう、基地がですね。それで全国的な問題に多分なりにくいような状況になるのではないかと、沖縄県の自治州の場合ね。だから結果として自治州になろうともいいと思いますが、なり方といいますか決定の仕方をもっとやっぱりしたたかに私は政治的に考えていくべきではないかと。みずから手を挙げて自治州、自治州と言ったら、どうぞと政府の思うつぼになるんじゃないかというのが私の危惧でありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。それについて少し御意見あれば……。
　それから、20年後まで基地があるかないかというのは、これは非常に大きなことで、20年後基地を想定して物を書くのと、そうではないということで書くのとでは物すごく政治姿勢が違うわけですね。20年まであるということだと日本政府もそうかと。じゃ、20年ぐらいはいいんだなとこうなってしまいますし、その辺のところは政治意思としてどうするかという、ここは政治家として知事の私はビジョンがまさに問われると。信念といいますかその辺が問われると思いますので、その辺のことも含めてひとつ……。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の再々質問にお答えしたいと思うんですが、まず第１の道州制、単独州というのはあえて県みずからが手を挙げる必要はないのではないか、いろんな戦術上の課題というのは無論いろいろあると思います。むしろいろんなことを御提案いただいたり、サジェスチョンをぜひいただきたいと思います。そういう視点からの考えは実はほとんど持ってなかったものですから、むしろいろんな御意見をぜひいただきたいと思います。もう少しよく勉強していってみたいと思います。
　そして２番目の、20年後のビジョンを書くときに米軍基地の存在、それでこれをなくす、ないしは今の状態を前提にしてビジョンを考えていくかどうか。
　これは今ビジョンの委員会、その他もいろんな面から縦・斜め・横いろんな議論をし始めておりますので、私は私個人の――個人のと言ったら変ですが――現状についての考えがないわけではありませんが、今むしろいろんな方の20年後の基地のありやなしやについては、議論、御意見をいただいている最中ですから、それを踏まえてまたきちっと意見を申し述べる時期があるかもしれませんが、きょうはぜひこれはもう少し議論を踏まえてまとめたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○当銘　勝雄　こんにちは。
　社民・護憲ネット会派の当銘勝雄でございます。
　一般質問を行います。
　知事は就任３周年を迎え、いよいよ半分の折り返しであります。同時に知事の選挙公約の仕上げに取りかかることにもなるわけであります。
　失業率を全国並みの４％台に、米軍基地の整理縮小、観光客1000万人誘致、情報通信関連産業、農林水産業、30人学級の推進など、知事の政策実現を県民は期待を持って見守っているわけであります。
　知事就任の最初の議会で、選挙公約は県民に約束したものであり実現してほしいと激励のごあいさつを申し上げました。しかしながら、知事の政治、政策実現を取り巻く情勢は非常に厳しい状況にあります。アメリカのサブプライムローン、リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した未曾有の世界経済不況のさなかにあって、その実現が心配されるからであります。
　我が国の経済政策は、アメリカ追随の政治、自動車産業に特化した外需頼みの大企業優先、労働行政まで変えて労働者の犠牲の上に世界第２位の経済大国とまで成長したものの、今や経済は根底から崩れ、労働者が路頭に迷う貧困社会をつくっております。
　2008年の10月から12月期のＧＤＰ国内総生産は、年率換算でマイナス12.7％、オイルショック時に次いで２番目のマイナス成長であります。しかも発信源であるアメリカはマイナス3.8％、ユーロ圏のヨーロッパはマイナス６％でありますから、日本がいかに震源地のアメリカより経済不況をつくっているかを示しているものであります。
　農水産業や中小産業をおろそかにした経済政策が内需拡大もできない状況をつくっているのではないでしょうか。
　政治は県民が安心して暮らせる状況をつくることが大事であり、いかにこのような状況を変えるか、また影響を最小限に抑えるかが問われるものと思います。
　知事の御奮闘を祈念申し上げて質問に移ります。
　１、知事の政治姿勢。
　(1)、訪米の成果について伺います。
　ア、オバマ新大統領の就任前の訪米に対し賛否が分かれておりましたが、実施後の感想はいかがでしょうか。
　イ、成果はあったか。秘密主義とも言える要請行動、不透明との指摘がありますがどうか。
　ウ、知事の訪米中に米軍総領事は、知事の公約である「３年以内閉鎖状態」については困難として発表しております。さらに訪米の際でも日米合意どおり普天間の移設を進めるとしており、その後も知事の沖合移動を否定しております。きょうの新聞でもそうです。知事の所見を伺います。
　エ、普天間飛行場の辺野古移設は要請しないことになっていたが、逆にアメリカ側から普天間移設に質問が集中したと報じられております。どのようなやりとりがあったか伺います。
　次に(2)、定額給付金についてであります。
　冷えた経済を浮揚させるためと提案した定額給付金、総理みずから国民に提案しながら、もらう、もらわないですったもんだの末、自分はもらわないという給付金、みずから否定しているようなものです。今、大きな社会問題となっている雇用対策に使った方がよいと思います。小泉元総理からも３分の２を使った国会決議には賛成できないとの表明がなされております。
　そこで質問します。
　ア、国民の８割近くが経済対策として効果がないと反対しているが、知事の所感を伺いたい。
　イ、２兆円という大金のばらまきより、今、政府の失策による派遣切り対策に有効活用することがよいと思うがどうか。
　ウ、選挙対策や思いつき事業とやゆされるこの事業、地方自治体の負担も大きく、迷惑がる声も出ております。知事会あたりで別の使い方を議論してもよいのではないか伺います。
　次に(3)、道州制についてであります。
　ア、道州制の最終報告が年度内に出される予定ですが、その進捗状況はどうなっているか伺います。
　イ、沖縄単独州への懇話会座長の意向どおり進められるか伺います。
　ウ、単独州移行の際、財源問題が引き合いにされ基地税が上がっておりますが、知事の認識を問いたい。
　次に２、米軍基地問題であります。
　２月16日、クリントン米国務長官が来日し、17日、在沖海兵隊のグアム移転の協定書が締結されました。我が国の政治の不安定では米軍再編の日米協議が実現できないことや、国内法に優先して移転費用を固めるため協定締結を進めたと言われております。
　先日の琉球新報のアンケート調査でも、県議会議員の大半が県民の頭越しを批判して反対しております。また、市町村長へのアンケート調査でも大半が頭越しの協定に反対し、特に、嘉手納以南の米軍基地とのパッケージには圧倒的に反対が多く、昨日のＮＨＫ「日曜討論」でも、協定締結前の県民への説明不足を指摘している委員がおりました。
　そこで質問します。
　(1)、日米政府は法的拘束力を持たせた海兵隊のグアム移転協定を締結されましたが、県民の頭越しの辺野古、Ｖ字型滑走路を強行に推進するためのものであります。知事の所見を問います。
　(2)、メア在沖総領事が対日政策を担当する日本部長になることが報じられております。普天間の辺野古移設はますます強引に進められるおそれがあります。辺野古移設や沖合移動を含めて県民の総意ではありません。知事は県益に沿って県外・国外移設を求めるべきではないか伺います。
　次に３番目、労働問題についてであります。
　(1)、派遣労働者の実態について
　ア、県出身の派遣労働者の数と派遣切りの把握はできているか。どのような対応をしているのかお尋ねします。
　イ、南米県出身の解雇調査と支援対策が行われているか伺います。
　(2)、派遣労働者対策について。
　ア、派遣労働法はなぜ変わったか、どう変わってきたのか。
　イ、派遣先、派遣元での労働契約はどのようになされているか。
　ウ、派遣労働法の改正点は何だと認識しているか伺います。
　(3)、ワークシェアリングが議論されておりますが、問題点は何か。また、その導入によって派遣切りの改善になると考えるか伺います。
　大きな４番、不発弾処理について。
　糸満市の工事現場における不発弾の爆発による大事故、現場の状況を見ても恐ろしい限りであります。通常はユンボの作業の際は周囲に多くの作業員がおり、大変危険な状況にあると言われます。爆発が起きれば多くの人命を失うことになりかねない。このような状況を放置することは人災をつくるようなものであります。県及び県議会の要請に対する政府の対応は絶対許せるものではないというふうに思います。
　さきの大戦で被害を受け、さらに60年以上も米軍基地を背負わされ、不発弾による人身事故、生命が危険にさらされる状況は一日も早く解決されなければならないというふうに考えます。
　糸満市の爆発事故から２週間で445発の不発弾が見つかったと報じられております。私たち県民は、不発弾をまくらにして寝ているようなものであります。
　そこで質問します。
　(1)、不発弾処理の状況。
　ア、不発弾に対する国の責任をどう考えるか。
　イ、不発弾処理に対する国の負担状況。
　ウ、不発弾の処理状況。あと何年で処理することができるか。
　エ、不発弾の処理がおくれる分、県民の生命が危険にさらされるが、どう考えるか。
　(2)、不発弾処理の基金創設について伺います。
　ア、基金創設の理由は何か。
　イ、基金による事業の範囲はどこまでか。
　ウ、不発弾探査事業の今後の見通しはどうなっているか。
　エ、県民が求めているものは被害補償と事前探査であります。基金は事後的な見舞金が主体になると思いますが、民間事業を含めた探査事業が肝心であります。今後どうするか伺います。
　(3)、次に、被害者に対する見舞金についてであります。
　ア、見舞金の性格はどのようなものか。
　イ、見舞金が支給される範囲は、被害を受けた老人施設や工事事業者も対象になるのかお尋ねします。
　次に５、農業問題についてであります。
　ＷＴＯの外圧がますます厳しくなる一方、さきの先進７カ国財務大臣、中央銀行総裁会議においても保護貿易主義を批判する声が高まっております。先進国の中で最も食料自給率の低い国で、これ以上外国農産物が入るような仕組みを許すことは、食料の安全保障という立場からも問題であります。
　我が国は、これまで自動車や工業製品の輸出産業に特化した経済政策を進めてきました。これまでの経済成長を否定するものではありませんが、中小企業や農水産業の衰退の上に成り立っているようなものであります。
　農産物輸入の大半を中国に頼っているが、安全・安心の面から多くの問題があります。農薬基準や安全使用の生産者意識が不十分と思われます。これからの本県の農業としては、土地利用型、大量生産型農業と太刀打ちするには、安心・安全、品質に重点を置いた農産物生産で、先進国並みの食料自給率の確保を図るべきと思います。
　そこで質問します。
　(1)、有機農業の推進についてであります。
　ア、本県の有機農業推進施策を問います。
　イ、有機農業を推進している団体、生産組織はどのぐらいあるか尋ねます。
　ウ、県はどのような支援策を講じているか伺います。
　次に(2)、アグーブランド豚の作出及び普及についてであります。
　先日、鹿児島県を訪問しましたが、黒豚の銘柄ブランドがきちっと統一され、鹿児島県の特産品の一つになっております。
　実は、10何年前、中根章元県議の質問で、アグーをブランド豚として生産したらどうかというような質問がありました。私は担当課に相談したら、生産性が低いのでだめとの返事で、中根議員には丁重にノーの答弁をしました。その後、アグーのブランド豚の作出事業が始められたときには、先が読めなかったみずからを反省し、早速県議になったとき、中根章さんに当時のことをおわびをした次第でございます。のどのつかえがとれてほっとしている状況です。
　かつて私は、ゴーヤーの全国販売を手がけましたが、沖縄名のゴーヤーが和名のごとく全国で統一して使用され、多くの県で料理店のメニューにもゴーヤーとして登場しております。私は県外へ行っても、本当によかったとほくそ笑んでせっせと食べております。
　ゴーヤーが全国版になったのは食材としての素材のよさもさることながら、ゴーヤーの名前がよかったのではないかというふうに考えております。
　アグーについて、チャーグーなどそれぞれのブランドを商標登録すると、何が沖縄の在来黒豚か、ブランド豚の普及に支障を来すのではないかと危惧するものであります。
　そこで、次のことを伺います。
　ア、アグーブランド豚の作出状況について伺います。
　イ、名称使用の統一化についてどう考えるか尋ねます。
　次に、ＷＴＯのラミー事務局長は、日本は、重要品目の４％原則を受け入れ、貿易自由化を受け入れることによって多大な利益をもたらすと農業の市場開放を求める考えを示しております。近々来日し、日本政府に求めるとしております。
　そこで質問します。
　(3)、世界的経済危機で貿易保護主義に対するＧ７の保護反対の高まりがあります。ＷＴＯの再開でさとうきび作は守れるかお尋ねします。
　６、県道11号線の早期整備についてであります。
　県道11号線の旧ＮＨＫ入り口から高安に至る11号バイパスは、平成２年に法線が決定され19年の歳月が経過しております。その間、地権者においては利用が制限されております。これまで県議会にも何度か陳情がなされております。
　そこで質問します。
　(1)、平成２年に法線決定された拡張整備が進んでいない理由は何かお尋ねします。
　(2)、今後の整備計画について伺います。
　大きな７番、豊見城市中心市街地整備事業についてであります。
　(1)、この事業は、採択後ほとんど進んでおりません。地権者にとっては法の網がかぶせられ利用が制限されていると訴えております。今後どうするか明確にしてください。
　(2)、渋滞路線であります県道11号線整備に影響しており、早期整備が求められております。どうするかお答えください。
　大きな８、国場川及び饒波川――これは漫湖であります――親水公園化について。
　(1)、漫湖両岸の親水公園計画を問います。
　(2)、沖縄ハーリーの発祥地と言われる饒波川の整備計画を問います。
　(3)、豊見城市は、昨年福建省に発注して（爬）龍船を建造し、饒波川で600年前のハーリーを再現したのでありますが、親水公園化と歴史・文化の高揚を図る考えはないか伺います。
　９番、我が会派関連質問です。
　(1)、渡嘉敷喜代子議員の30人学級はいつまでに実施できるかとの質問に対し知事は、全学年でやるとは書いていないと答弁した。また教育長は、平成21年度は小学校２年に実施し、当面は低学年に実施すると答弁しているが、公約は明らかに小学校となっております。いかがしますか。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　当銘勝雄議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、政治姿勢の中で、訪米の時期と感想についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回、オバマ新大統領が就任する直前のスタッフの人選や外交・防衛政策の調整が行われる時期に訪米をいたしましたのは、政策形成に影響力を持つ米側の関係者等に対し、地元の声を直接訴え、実情を理解してもらうこと及び関係機関との意見交換や情報収集を行うためでございました。
　最初に面談をしましたアルヴィズ国務次官補代理等からは、知事はよい時期に訪問をした。既に我々はオバマ政権移行チームに対し説明を行っているが、同チームでも日米関係と沖縄問題には強い関心を持っているとの発言がありました。
　また、シンクタンクの専門家や大学研究者等との議論の中で、オバマ新政権の外交・防衛政策が形成されていくのはこれからであり、この時期の沖縄の最新情報や課題の説明は、いいタイミングであるという趣旨の発言もございました。
私としましては、１回の訪米では沖縄の米軍基地問題が解決したり改善されるのはなかなか困難であると考えており、何回でも機会を得て訪米をし、粘り強く訴え続けていくことが重要であると考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態に係る在沖米国総領事の発言についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　危険性除去策につきましては、町村前官房長官から米国側と交渉するなどの発言がなされており、政府と密接に連携を図っている中で３年めどの閉鎖状態の実現を目指しているところであります。
　去る１月27日に開催されました「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」会合におきまして、防衛省から昨年実施されました飛行航跡調査結果等が報告されたところであり、今後とも実務者同士の具体的かつ率直な意見交換や検討が行われる中で、さまざまな方策が示されると考えております。また、訪米した際にも米国政府に対し、危険性除去策について日米両政府で十分協議するよう求めたところでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の辺野古移設は要請しないことになっていたが、逆に米側から普天間飛行場に質問が集中したと報じられている。どのようなやりとりがあったのかという御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、今回の訪米におきまして要請する性格のものでもありませんし、要請は無論しておりませんが、面談の相手側から進捗状況について質問があった場合は、移設に関するこれまでの経緯や環境影響評価手続等を説明をいたしたところでございます。
　次に、米軍基地問題につきまして、グアム移転協定による政府案の推進に係る御質問にお答えいたします。
　県は、普天間飛行場の移設につきまして、日米両政府が合意しました案を基本としながら、地元の意向や環境に十分配慮する観点から、沖合などへの移動を求めているところであります。
　今回の協定は、この日米両政府の合意内容の再確認であると理解をしており、県や地元が求めている沖合移動には影響しないものと考えております。
　次に、会派の代表質問との関連の中で、30人学級についての御質問にお答えいたします。
　30人学級につきましては、現在、小学校１年生で実施しており、平成21年度から小学校２年生へ拡大をしてまいります。このことにより、公約の趣旨が実現されていると考えております。今後につきましては、教育委員会の研究をまちたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　訪米の成果、要請行動についての御質問にお答えします。
　今回の訪米で、相手側の意向により非公開の面談等もありましたが、沖縄の実情に関心を示し理解する旨の発言を引き出せたことは、大きな意義があったと考えております。
　次に、普天間の辺野古移設について、県民の総意と県外移転についてお答えいたします。
　市街地の中心部にある普天間飛行場は、騒音など住民生活に深刻な影響を与えており、同飛行場の危険性の除去及び早期返還は、県民の強い願いであると考えております。
　県としては、その願いを早期に実現するためには、名護市のキャンプ・シュワブへ移設することが現実的な選択肢であると考えており、県民の理解は得られるものと考えております。
　次に、不発弾処理の関連で、不発弾処理に対する国の責任と国の負担状況について一括してお答えいたします。
　県は、不発弾処理は戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきと考えております。
　不発弾処理には、探査事業と現場処理事業があります。
　不発弾探査事業は、各省所管の公共工事の不発弾探査事業と知事公室が所管している不発弾等探査・発掘事業があります。その実施経費の国の負担割合は事業によって異なっております。また、現場処理経費については、現在市町村が２分の１を負担しておりますが、次年度から公共事業については10分の９が国庫負担でできるよう国の予算案に計上されるなど、これまでの県や市町村等の関係機関の要請が一定の成果を上げております。
　次に、不発弾の処理状況、必要処理年数、安全確保について一括してお答えいたします。
　沖縄戦における不発弾は約１万トンと推定されており、これまでの処理実績の約7700トンを差し引いた約2300トンが現在も埋没しているものと推定されております。
　県内不発弾の直近３年間の平均処理量は約30トンとなっております。この処理量のペースで計算しますと、推定残量約2300トンを処理するためには約70年から80年かかることになります。
　県としては、県民の安全確保を図るため、不発弾処理の拡充強化が必要と考えており、国・市町村、県警等の関係機関と連携を図りながら、不発弾の早期発見と処理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、不発弾の基金創設の理由、基金事業範囲について一括してお答えいたします。
　「沖縄県不発弾等対策安全基金」は、先月14日の糸満市での不発弾爆発事故の被害者等の支援と今後の不発弾事故の未然防止の費用の財源に充てるために創設を予定しております。
　事業範囲につきましては、爆発事故の被災者や被害施設の復旧を支援することと、不発弾爆発事故の未然防止に関する事業に必要な財源を造成することとしております。
　次に、不発弾探査事業の今後の見通しについて一括してお答えいたします。
　現在の不発弾探査のあり方では、その処理に70から80年くらい要するものと見込まれることから、現在の不発弾探査・処理事業を見直し、その拡充強化を図る必要があると考えております。
　県としては、引き続き磁気探査の全額国庫負担について国に対して要望するとともに、官民を網羅した「沖縄不発弾等対策協議会」を中心に、民間工事での磁気探査を促進するためにどのような方策があるか検討していきたいと考えております。
　次に、見舞金の性格と支給範囲について一括してお答えします。
　今回の糸満市での不発弾爆発事故を受けて、今月の10日に佐藤沖縄担当大臣が「不発弾等に関する新たな安全対策」を発表した中で、沖縄県に「不発弾等対策安全基金」を創設し、国としてお見舞いの気持ちをあらわすため金銭的な対応をすること、大きな被害を受けた特別養護老人ホームに対しては支援金を、重傷を負われた方には見舞金を支給する旨示されております。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、定額給付金の所感及び派遣切り対策への活用について一括してお答えいたします。
　定額給付金の給付は、住民への生活支援とともに、個人消費の増加等により景気浮揚に資するものと考えております。その経済効果につきましては、「政府経済見通し」においては、実質成長率を0.2％分押し上げる効果があると試算されているところです。
　なお、重要課題となっている雇用対策につきましては、雇用関係基金等を活用した事業の実施により、本県の厳しい雇用失業情勢の改善に努めることとしております。
　同じく知事の政治姿勢で、定額給付金の知事会での議論についてお答えいたします。
　全国知事会は、定額給付金を含む緊急経済対策について時宜を得たものと評価しており、各地方自治体が迅速かつ円滑に事業を実施できるよう、国会における予算関連法案の審議促進・早期成立を強く求めているところであります。
　同じく知事の政治姿勢で、道州制ビジョンに関し、道州制ビジョン懇談会の最終報告に向けた進捗状況についてお答えいたします。
　政府の道州制ビジョン懇談会は、昨年３月に中間報告を出し、12月中には集中審議を行って最終的な取りまとめに向けて詰めるべき論点の整理を行っております。今後は、これらを踏まえて、平成22年３月までに最終報告を行う予定と聞いております。
　同じく沖縄単独州への懇話会座長の意向どおり進められるかということについてお答えいたします。
　政府の道州制ビジョン懇談会は、昨年９月に「区割り基本方針検討専門委員会」を設置し、区割りに関する議論を重ねております。
　検討状況につきましては、区割りに関する透明性のある基準と基本方針を中心に検討を進めており、具体的な区割り案には至っていないと認識しております。
　同じく沖縄単独州における財源についてお答えいたします。
　道州制においては、国から地方への大幅な税源移譲に加えて、地方の財政力格差を是正する一定の財政調整制度が必要であります。
　基地税については、沖縄の財源不足を補う座長の個人的な考えとして認識しております。今後、国において税財政に関する具体的な制度設計が検討されると思いますが、県としても議論を深めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　時間の都合もありますので、当銘勝雄君の質問及び質疑に対する残りの答弁は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の当銘勝雄君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　観光商工部長。
　　 〔観光商工部長　仲田秀光君登壇〕
○観光商工部長（仲田秀光）　労働問題に関する御質問の中で、県出身の派遣労働者数、派遣切りの把握とその対応についてお答えします。
　県出身の派遣労働者数及び派遣切りにあった人数の把握は困難でありますが、平成19年度にハローワークを通して県外に出稼ぎ労働で就職した者は6744人となっております。
　県外の雇いどめなどへの対応として、知事を先頭に県外製造業などに対し雇用の確保に努めるよう要請を行ったところであります。また、県外事務所などに「緊急労働相談窓口」を設置し、住居や就労などのさまざまな相談に応じており、必要に応じてハローワークなど関係機関につないでおります。
　そのほか、離職により県へ戻ってきた者などに県営住宅への優先入居や臨時雇用などの対応を行っております。
　次に、南米出身者の解雇調査と支援対策についてお答えします。
　雇用対策法に基づきすべての事業主は、外国人労働者の雇い入れまたは離職の際にはハローワークへ届け出ることが義務づけられております。
　沖縄労働局によりますと、届け出事項には、日系人であることやその郷里についてまでは報告を求めていないことから、労働者または失業者が沖縄県出身の日系人であるかの把握は困難であるとのことです。
　なお、国では、日系人に対する雇用対策として、日系人居住者の多い地域において、ハローワークに就職促進ナビゲーターや通訳を配置して個別就職支援を実施するとともに、31市町村に出張行政相談コーナーを新たに開設しております。
　次に、労働者派遣法の改正理由とその内容及び改正点についてお答えします。一括してお答えします。
　労働者派遣法は、厳しい雇用失業情勢、働き方の多様化などに対応するため、平成16年３月から派遣受け入れ期間の延長、派遣対象業務の拡大、派遣労働者の安全衛生の確保等について大幅に見直されました。しかし、雇用が不安定である、安定した収入が確保できない、正規労働者との格差等の問題などが指摘されております。
　このため、国においては、日雇い派遣の原則禁止、派遣労働者の待遇の改善などを行うため、昨年の11月に労働者派遣法の改正法案を国会へ提出し、継続審議で今国会へ付託されております。
　沖縄県としては、派遣労働者の雇用の安定と確保が図られるよう、国会において審議されるものと考えております。
　次に、労働者派遣に係る労働契約についてお答えします。
　労働者派遣法によると、労働契約は、派遣労働者と派遣元企業で締結することになっております。また、派遣先企業と派遣元企業の間では、労働者派遣法第26条に基づき労働者派遣契約を締結することになっております。
　次に、ワークシェアリングの問題点と導入による派遣切りの改善についてお答えします。
　国の「ワークシェアリングについての基本的な考え方」では、個々の企業においてワークシェアリングを実施する場合は、労使の自主的な判断と合意により行われるべきものとされております。
　ワークシェアリングは賃金の抑制等を伴うことから、現在議論は進展しておらず、今後、実施を促していくためには政府、労働界、経済界の代表者等による協議の場を設置するなど、国の関与も必要ではないかと考えております。
　また、派遣労働者は派遣先企業の直接雇用者ではないため、企業内のワークシェアリングによって派遣切りが改善できるかは不透明であります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農業問題の御質問で、県の有機農業の推進施策及び支援策並びに有機農業の関係団体数については、関連しますので一括してお答えいたします。
　県では、有機農業を推進するため、平成20年度から有機農業支援事業を実施し、平成23年度までに推進計画の策定や推進体制の整備を図ることとしております。
　平成20年度においては、推進計画策定に向けた協議会の開催、栽培実態調査や栽培技術の開発、有機農業に関する研修会や現地検討会の開催などを行っているところであります。
　県内における有機農業の推進団体及び生産組織につきましては、15団体となっております。
　なお、県による支援につきましては、有機農業に限っての支援は行っておりませんが、今後、有機農業生産者からの要望等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　同じく農業問題で、アグーブランド豚の作出状況についてにお答えいたします。
　沖縄県アグーブランド豚推進協議会が認定したアグーブランド豚の平成19年度の生産実績は、約１万2000頭となっております。
　県としましては、協議会と連携しながらアグーブランド豚の生産目標である４万5000頭が達成できるよう、計画的に指定生産農場の認定を拡大していくこととしております。
　同じくアグーブランド豚で、名称使用の統一化についてにお答えいたします。
　アグーブランド豚につきましては、生産者が交配方式や給与飼料を工夫したり、商標権や特定ＪＡＳ規格の認定を取得するなど、生産者みずから取り組んできた結果、既にプライベートブランドとして定着しております。
　協議会におきましては、生産者独自の名称を生かしながら、統一ブランド名としてアグーブランド豚と称することとしております。
　同じく農業問題で、ＷＴＯの再開でさとうきび作は守れるかについてにお答えいたします。
　ＷＴＯ農業交渉につきましては、昨年12月中の開催を目指していた閣僚会合が見送られ、現在のところ再開の見通しは立っていない状況であります。
　ＷＴＯ農業交渉に当たって、国は、各国の多様な農業の共存を基本方針に、国内農業への影響を十分踏まえ適切に対処することとしております。
　県としても、国に対し、ＷＴＯ農業交渉においては我が国の基本的立場を堅持して交渉に当たるとともに、本県の重要作物であるさとうきびの関税に係る現行制度が維持されるよう、引き続き関係団体等と連携し強く要請していく考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　県道11号線の整備についての御質問の中の、県道11号線の拡幅整備が進んでいない理由及び今後の整備計画について一括してお答えします。
　県道11号線は、真玉橋交差点から上田交差点までの延長約2.7キロメートル、幅員30メートルの４車線道路であります。
　真玉橋交差点から旧ＮＨＫ入り口付近までの区間は、平成４年度から街路事業で鋭意整備を進めており、平成23年度の供用を目指しております。
　また、旧ＮＨＫ入り口付近から高安入り口付近までの区間は、土地区画整理事業の見直しにより事業着手がおくれておりましたが、平成20年度から街路事業で着手したところであり、平成26年度の供用を目指しております。
　さらに、高安入り口付近から上田交差点までの区間については、豊見城市と連携して今後の整備計画を検討していく考えであります。
　次に、豊見城市中心市街地整備事業についての御質問の中の、今後のスケジュールについてお答えします。
　豊見城市においては、平成18年11月に中心市街地土地区画整理事業について中止の意向を国や県に報告するとともに、土地区画整理事業にかわる市街地整備の代替案を策定し、地権者に説明を行ってきたところであります。
　豊見城市は、同代替案について地権者の約80％の賛成が得られたことから、今年度中に豊見城市公共事業評価監視委員会に事業中止の諮問を行うと聞いております。
　続きまして、事業中止後の当該地区の整備についてお答えします。
　豊見城市は、中心市街地土地区画整理事業を中止した後の当該地区について、法的規制の見直しを図るとともに、必要な公共施設については引き続き整備を行うため、代替案について平成22年度をめどに事業化していきたい意向であると聞いております。
　次に、国場川及び饒波川（漫湖）の親水公園化についての御質問の中の、漫湖両岸の親水公園計画についてお答えします。
　漫湖につきましては、ラムサール条約に登録された湿地であること及び「国指定漫湖鳥獣保護区」に指定されていることなどから、河川整備に当たっては関係機関との調整を図りながら川沿いの散策路や水辺に親しむ階段護岸等、親水性の向上に努めてきたところであります。
　平成19年３月に「国場川水系水に親しむ川づくり整備構想」を策定し、その中で漫湖周辺は河川公園ゾーンとして位置づけております。
　策定に当たっては、那覇市、豊見城市、南風原町の沿川の地域住民と意見交換を実施したところであり、同整備構想は住民意見を十分に反映したものであると考えております。
　現在、地域住民との協議の整ったゾーンから順次、同構想に基づく遊歩道等の整備を進めているところであります。
　続きまして、饒波川の整備計画についてお答えします。
　饒波川については、国場川合流点から糸満市の溝原橋までの整備区間延長約4.5キロメートルについて、昭和47年度に事業着手し下流側から順次整備を進めているところであり、これまで豊見城市饒波地区までの約3.5キロメートルを完了したところであります。現在、饒波橋や溝原橋の改修を行っているところであり、多自然川づくりによる河川整備を進めているところであります。
　また、事業区間上流部の未整備区間においても、地域住民の協力を得ながら早期整備に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、饒波川での親水公園化と歴史・文化の高揚についてお答えします。
　「国場川水系水に親しむ川づくり整備構想」において、饒波川河口から石火矢橋までの間は「イシバーシうむい」エリアとして位置づけています。
　具体的には、再現された石火矢橋を眺め歴史の道「真珠道」をしのぶエリアとしております。また、石火矢橋から高安橋までの間は「タングチ川あしび」エリアとして位置づけ、水運の港であった潭口を再現し、昔の川の風景を映した船遊びや川遊び等を拠点として親水エリアとしております。
　今後、地域住民との協議を図りながら、同構想に基づく遊歩道等の整備を進めていく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　我が会派の代表質問との関連についての御質問で、30人学級についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、児童一人一人にきめ細かな指導を目指して、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で30人学級を実施しております。
　実施に当たっては、加配定数の範囲内で下限25人とし、施設条件面の対応が可能な学校を対象としております。平成21年度につきましては、小学校２年生へ拡大をしてまいります。
　30人学級の今後につきましては、当面、小学校低学年で実施していきたいと考えております。
　なお、小学校３年生以上の少人数学級につきましては、実施状況等を踏まえ、30人学級制度設計検討委員会で引き続き研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　知事、30人学級について知事と教育長の答弁が違うんですよ。知事は２年生までやるんだからもうそれで十分公約を果たしているということなんですが、教育長は、今さき答弁があったように、３年生以上についても今後何とか検討委員会で検討してやるという話なんですよ。違うんですよ、全然。知事はもう一度答えてください。
　それから不発弾問題なんですが、これについて私、政府の責任が非常におかしいというふうに思うんです。というのは、小禄で爆発事故があったときに１億2800万円余り一般会計から支出をしているんですね。そのときにはあくまでも見舞金なんです。ところが、今回も見舞金で処理するかわかりませんが、私は爆発事故については見舞金じゃない。基本的に政府が責任を持ってこれは賠償という形でやらねばならないと思うんです。見舞金とは違うんだということですね。ですからそういう形で県は今後これについてどういうふうにやっていくのか、これをひとつお答えください。
　そして衆議院議員の照屋寛徳さんの今度の国会質問で、政府のこれまでの方針として不発弾の対策として戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つということにされておりますと。国と地方の役割分担云々言っているんですよ。役割分担じゃないですよ、国の責任において県が見舞金を出すならばそれでいいでしょう。この考え方というのを、私は県は許してはならないとこういうふうに思います。それについての御答弁をお願いします。
　それから有機農法の推進の問題ですが、今計画をつくったということですけれども、今後やはり沖縄農業がよって立つためには、今後の大型農業あるいはまた中国とかアメリカ、ヨーロッパあたりの農業からの農産物輸入を食いとめるためには、品質にこだわった農業生産のあり方を進めるべきだというふうに思いますので、これについてまだそこら辺までいってないということでしたが、もう少しどうしたらいいというか、例えば、店の中で有機コーナーをつくるとか、あるいは有機物が高く売れるような方策ですね、これもひとつ考えてもらいたいということです。
　それから饒波川の問題については、さっき土建部長の積極的な答弁をいただきましたが、これは実は600年前にかつての豊見城城址の、豊見城の王様が――これは後の南山王になるわけですが――600年前に中国福建省に行ったときにこの船遊びを見て、これを持ち帰ったのが今の沖縄のハーリーの発祥と言われているんですね。ですからこれを豊見城が進めたわけでありますから、この饒波川をきちっと整備をして、先ほど遊歩道も整備をするというお話がありましたが、これはぜひ推進していただきたいと。
　実は、那覇のハーリーのときには「豊見城上い」というのがあるんです。この那覇３村のハーリーをする皆さん方が豊見城城址に来てそこでウガンをやって、それから那覇のハーリーが始まると、こういうようなこともありまして、こういった非常に文化度の高いものを復元をして、そして沖縄のこれからの伝統文化の一つに持っていくということを進めたいと思いますので、これについてまた、これは文化環境部長で答えられますかね。
○知事（仲井眞弘多）　当銘勝雄議員の再質問にお答えいたします。
　30人学級については、教育委員会の研究にまちたいと述べたつもりですが、３年生以上については、先ほどの教育長の答弁どおりです。教育委員会のさらなる研究にまちたいということです。
○知事公室長（上原　昭）　不発弾対策についてお答えします。
　県としては、国は戦後処理の一環として本県の不発弾対策に取り組んでいく責任があると考えております。
　このような観点に立ちまして、不発弾の爆発事故による被害補償、それから不発弾等処理及び磁気探査の全額国庫負担等について、引き続き市町村等と連携を図りながら国に要請してまいりたいと考えております。
○農林水産部長（護得久友子）　有機農業に関する再質問にお答えいたします。
　有機農産物が高く売れるなどの仕組みづくりについてという趣旨の御提言でございますが、安心・安全な農産物を生産し推進することは、輸入農産物の差別化など大変重要と考えております。
　有機農産物が高く売れるなど、現在、量販店等におきましてもコーナーを設けて差別化を図っている状況がございますが、今後ともなお一層有機農産物が県内に生産拡大できますように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　「国場川水系水に親しむ川づくり整備構想」でございますが、「イシバーシうむい」エリア、それから「タングチ川あしび」エリア、この２つのエリアに分けていまして、再質問のございました水運の港であった潭口を再現し、昔の川の風景を映した船遊び、それから川遊び等々の拠点としての親水エリアとして、構想としてはそういうふうに位置づけております。
　今後、地域住民との協議も図りながら、同構想に基づく整備をしっかりと進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○新垣　安弘　皆さん、こんにちは。
　民主党の新垣安弘です。
　きょう、既に朝刊をごらんになった方々がほとんどだと思うんですが、昨日、県連の大会を終えました。民主党沖縄県連、ことしから11年目のスタートであります。同僚議員の皆様の政党の歴史・伝統に比べたら、もう比較できない、たった10年なんですが、それでも一生懸命民主党が伸びれば沖縄がよくなると、そういう思いで叫びながらやってまいりました。
　その結果、こうやって県議会でも会派を持つことができまして、県政に直接かかわることもできるようになりましたし、中央においてはいよいよ政権をねらえるようなところにまで来ております。そういう点でこれからますます責任が重くなることを自覚しながら、また沖縄のためには立場は違えど気持ちは皆さんと一緒でありますから、手をとってやるところはまた一緒にやって、沖縄がいい方向に行くように頑張っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして質問に入ってまいりたいと思います。
　初めに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　(1)、日米地位協定の抜本改定については、米国政府へ直訴する以上に日本政府の姿勢を改めさせるべく全力を尽くすべきではないでしょうか。
　(2)、普天間飛行場の辺野古への移設について、代替施設を可能な限り沖合移動するように求めておられますが、Ｖ字型案の滑走路については知事は容認しておられるのでしょうか。
　(3)、沖合移動となると、環境破壊がさらに深刻になると思われますが、そのことに関してはどのような見解を持っておられるでしょうか。
　(4)、大田県政では、一時期、将来撤去可能なメガフロートのいわゆる海上ヘリポートが検討され、当時の橋本首相も当初は、沖縄の海を汚すようなことはしないと語っております。稲嶺県政においては、軍民共用で15年の使用期限の条件や使用協定などが取り上げられました。それに比べると、県民から見たら知事の要求は大きく後退しているように思われますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に２、安全保障問題についてお伺いいたします。
　(1)、有事になれば軍は民を守らないとの認識が県民の中にあると言われております。言いかえると、米軍や自衛隊は有事になると県民を守らないということになると思いますが、この問題について知事はどのような認識を持っておられるのかお聞かせください。
　(2)、県は、今月３日に有事を想定した国民保護訓練を初めて実施したとのことですが、その内容と実施した意義、なお、今後の実施計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
　(3)、中国の軍備増強が懸念されておりますが、日本の安全保障と県民の将来にとってどのような影響があるでしょうか、知事の御見解をお聞かせください。
　３番目に、農水産業の振興についてお伺いいたします。
　(1)、耕作放棄地の再生利用についてはどのような計画を立てて実施していくのでしょうか。
　(2)、地産地消を推進するために、地域における農産物の直売所「道の駅」の立ち上げがやりやすいような政策を打ち出せないものでしょうか。
　４番目に、酪農農家の支援についてお伺いいたします。
　(1)、学校給食の牛乳の価格が据え置かれているために、酪農家の厳しい経営状況が余り変わってないようです。そのために乳用牛の導入も十分に確保できず、夏には昨年同様生乳不足に陥る可能性もあると関係者は心配しております。この問題についてどのように対処するのかお伺いいたします。
　５番目に、公共交通の整備についてお伺いいたします。
　(1)、公共交通活性化推進協議会で基幹バス計画が頓挫したとのことです。この際、協議会でもＬＲＴ（次世代型路面電車）を具体的に検討すべきではないでしょうか。
　(2)、ＬＲＴについては、県は沖縄21世紀ビジョンで検討するとのことですが、今や景気対策と温暖化対策の有効手段として鉄道建設が世界的にも活発になってきているとのことです。県も意識を変えて取り組みを早めるときに来ているのではないでしょうか。
　６番目に、子育て支援についてお伺いいたします。
　(1)、保育所入所待機児童対策特別事業を活用しての市町村での認可化促進計画の現状はどうなっているでしょうか。認可化を希望する保育所の数はどの程度把握されているでしょうか。
　(2)、市町村が認可後の措置費の負担増を心配して、認可化に対して消極的対応になっていることはないでしょうか。
　(3)、認可化を望まない無認可保育所への今後の支援計画はどうなっているでしょうか。
　７番目に、自然再生型公共工事についてお伺いいたします。
　(1)、今計画されている公共工事で自然再生型の公共工事といえるものはあるでしょうか。
　(2)、自然再生型公共工事とは少し違うとは思いますが、雇用問題の解決と環境対策と景気対策のためのいわゆる「グリーン・ニューディール政策」の沖縄県版と言えるような施策は何があるでしょうか。
　８番目に、第２次軍転特措法の制定についてお伺いいたします。
　(1)、2012年３月をもって軍転特措法の期限切れを迎えますが、今後どのような取り組みが必要となってくるでしょうか。
　(2)、具体的な内容の改定についてはどのようなことが考えられるでしょうか。
　９番目に、県立高等学校編成整備計画についてお伺いいたします。
　(1)、計画の進行状況と成果を伺います。
　(2)、南部工業高校と南部農林高校の統合計画はどうなっているでしょうか。また、南部商業高校との学校間連携、統合の可能性についてはどうでしょうか。
　(3)、南部工業高校が南部農林に再編統合後、南部工業高校の施設の有効活用についてはどのようになっているでしょうか。
　最後に、新型インフルエンザ流行への対策についてお伺いいたします。
　(1)、流行の可能性があるとき、または流行してしまったときの県民の行動について十分な啓蒙がなされているとは思えませんが、学校、会社、地域社会などで予防のための教育啓蒙活動はどの程度必要であり、どのように実行されているかお伺いいたします。
　以上、御答弁を求めます。
　内容によっては再質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、日米地位協定に関する政府への働きかけという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、これまで機会あるごとに内閣総理大臣を初め政府関係機関に対し、日米地位協定の見直しを要請してまいりました。引き続き渉外知事会などとも連携をしながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　また、渉外知事会と連携をして訪米をし、米国政府や連邦議会等の関係機関に対し日米地位協定の見直しを要請いたしますとともに、過大な基地負担を担っている地元の声を伝え、理解と協力を求めたいと考えているところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、Ｖ字型滑走路案についての御質問にお答えいたします。
　Ｖ字型案となった経緯につきましては、名護市及び宜野座村の住宅地上空を飛行ルートから回避するため、両市村と日本政府が交わしました基本合意書に基づき、日米両政府が合意したものであると認識いたしております。
　県といたしましては、日米両政府が合意をした案を基本にしながら、地元の意向や環境などに十分配慮しつつ政府と協議を重ねているところでございます。
　同じく政治姿勢の中で、沖合移動と環境についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、代替施設の建設計画については、地元の意向や環境に十分配慮する必要があると考えております。
　今後、環境影響評価手続が進められていく中で、専門家で構成されます環境影響評価審査会等の意見を踏まえ、生活環境や自然環境に十分配慮する観点から意見を述べることになっており、この手続を経ることによりまして環境保全の観点が可能な限り取り入れられたものとなると考えているところでございます。
　同じく政治姿勢の中で、大田県政の海上ヘリポートや稲嶺県政の軍民共用などに比べて知事の要求は大きく後退しているように思われるが、所見はいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設につきましては、ＳＡＣＯの最終報告などさまざまな経緯があったことは承知いたしておりますが、政府と名護市、そして宜野座村との基本合意を経て、平成18年５月の米軍再編最終報告においてＶ字型案が合意されております。
　私は、まず普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためには、キャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えております。地元の意向や環境に十分配慮する観点から、可能な限り沖合などへ寄せてほしいということや、普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の実現を政府に求めているところであります。
　普天間飛行場移設問題につきましては、これまでの関係者の努力と協議の経緯を踏まえ、責任を持って解決に向け全力を尽くしているところであり、要求が大きく後退しているとは考えておりません。
　次に、農水産業関係の御質問で、耕作放棄地の再生利用に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県の平成20年度における耕作放棄地面積は3015ヘクタールで、全耕地面積の7.7％となっております。
　沖縄県としましては、耕作放棄地の再生利用を図るため、平成20年12月15日に沖縄県耕作放棄地対策協議会を設置いたしております。また、県協議会のもとに耕作放棄地が多い18市町村で地域協議会を設置し、推進体制の整備や再生実証試験、そして実施計画策定等を支援いたしております。
　今後、平成23年度をめどに農業上重要な地域を中心に350ヘクタール程度の耕作放棄地の再生利用を進めていくことといたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　有事における米軍や自衛隊への認識についてお答えします。
　防衛省の国民保護計画において、自衛隊は、武力攻撃事態においては主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施するとともに、これに支障のない範囲で住民の避難・救援の支援や武力攻撃災害への対処を可能な限り実施するものとされており、また、米軍は、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するための行動を実施するものと認識しております。
　沖縄県民は、去る大戦での悲惨な地上戦の経験から、有事の際の国民の保護がいかに困難なものであるかを身をもって体験していることから、政府においては、今後とも有事が発生しないよう、これまでにも増して不断の外交努力をする必要があると考えております。
　次に、国民保護訓練の意義、内容、今後の計画についてお答えします。
　武力攻撃や大規模テロなどの事態はあってはならない非常事態でありますが、万が一発生した場合に、住民の生命、身体及び財産を守る国民保護措置の対処能力の向上を図るため、訓練を実施する必要があります。
　今回の訓練は、大規模集客施設における大規模テロを想定した図上訓練で、対策本部の設置運営訓練、情報の収集・伝達訓練、警報・避難の指示等の通知・伝達訓練などでありました。　県としては、今後は年１回の訓練を実施し、国民保護措置の対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、中国の軍備増強による影響についてお答えします。
　防衛白書によると、中国の軍事力について現状や将来像が明確にされていないため、地域情勢や日本の安全保障にいかなる影響を与えていくかが懸念されるとのことであります。特に、海を隔てて国境と接している沖縄県にとっては、中国の安全保障に関する意思決定プロセスや軍事力の透明化が必要であると考えております。
　次に、軍転特措法の具体的改定内容についてお答えします。一括してお答えいたします。
　軍転特措法は平成23年度で失効しますが、跡地利用の取り組みは今後本格化してまいります。そのため、県としては沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画の総点検を実施する中で、新たな法制度の制定も含めて検討しているところです。
　具体的には、駐留軍用地を返還する際の原状回復措置や地権者への給付金、国有財産の活用等同法に定める各内容について検討を行っております。
　これを踏まえ、政府へ現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな法制度の検討も含め、きめ細かな対応を求めていく考えであります。
○農林水産部長（護得久友子）　農水産業の振興についての御質問で、直売所の整備についてにお答えいたします。
　県では、地産地消を推進するため、県内農水産物直売所19会員による「おきなわ農産物直売所ネットワーク会議」を設立し、相互交流や連携強化を促進するとともに、ファーマーズマーケットやおさかなセンター等の整備を進めているところであります。
　今後とも、直売所の整備については、事業の採択要件を勘案し関係機関と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
　次に、酪農農家の支援についての御質問で、学校給食用牛乳の供給価格についてにお答えいたします。
　県としましては、生乳の安定供給を図るため、平成20年度に優良乳用牛200頭の県外導入を支援し、平成21年度は150頭の導入を支援する予定であります。また、自給飼料活用の普及啓発を図るため、飼料作物であるソルガムの実証栽培を行っております。
　なお、学校給食用牛乳の供給価格については、価格形成の透明性を確保するため、入札制度により決定しております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　公共交通の整備についての御質問で、沖縄県公共交通活性化推進協議会でのＬＲＴの導入検討についてお答えいたします。
　「沖縄県公共交通活性化推進協議会」では、現在、バス停など乗り継ぎ施設の整備やＩＣカードの導入、バスレーンの拡充など、諸条件の整備に取り組んでいるところであります。条件等が整い次第、基幹バスの実証実験等を実施することとなっており、同協議会でＬＲＴの導入検討をする予定はございません。
　同じくＬＲＴの早期導入検討についてお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョンでは、駐留軍用地の跡地利用を含め将来の県土構造のあり方についても方向性を示していくこととしております。その際、体系的な交通ネットワークの構築を図る観点から、ＬＲＴを含む軌道系交通システムの導入についても検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　子育て支援についての御質問の中の、待機児童対策特別事業における市町村の認可化促進計画と認可化を希望する施設数についてにお答えいたします。
　県では、待機児童等の実態を把握するため、認可外保育施設入所児童の保護者と当該施設に対しアンケート調査を実施し、このたびその結果を取りまとめました。
　認可外保育施設につきましては、調査を依頼した443カ所のうち347カ所から回答があり、うち認可化を希望するのは188カ所となっております。
　今後は、これらの調査結果をもとに市町村と調整の上、今年度中に認可化促進計画を策定し、これに基づき認可化の促進を図っていくこととしております。
　続きまして、市町村における認可化促進に対する対応についてにお答えいたします。
　地方公共団体が支弁する保育所運営費につきましては、入所児童数に応じて地方交付税で措置されております。
　県としましては、市町村に対しこうした地方交付税措置への理解を求め、認可化促進への積極的な対応を働きかけてまいりたいと考えております。
　続きまして、認可化を望まない認可外保育施設への支援についてにお答えいたします。
　認可化を望まない認可外保育施設に対しましても、引き続き新すこやか保育事業や当該施設職員への各種研修会の実施、認可外保育施設指導監督基準に基づく安全・衛生面からの指導助言等により支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、新型インフルエンザ流行の対策についての中の、新型インフルエンザの啓蒙についてにお答えをいたします。
　新型インフルエンザの被害を最小限に抑えるためには、県民一人一人が手洗いやうがい等の予防行動を行う必要があります。また、万一発症した場合には、マスクを着用して、あらかじめ保健所や医療機関に連絡をして受診することを勧めています。
　県としましては、感染した人との接触を避けることが最も有効な予防策となるため、県民に対して外出の自粛やイベント等の中止を要請することになります。また、ホームページや広報誌等でこれらの行動について啓蒙を行っています。今後は、事業所や市町村に対しても啓発を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　自然再生型公共事業についての御質問の中の、自然再生型公共工事についてお答えいたします。
　沖縄県の海岸施設の整備に当たっては、美しい海や砂浜等の景観・環境に配慮し、緩傾斜護岸、養浜、人工リーフ、飛沫防止等の組み合わせによる面的防護方式で海岸施設整備を進めております。
　河川の整備については、治水・利水・環境の調和を図りながら、多自然川づくりや水辺に親しむ川づくりに鋭意取り組んでいるところであります。また、平成19年度に国頭村奥川の自然再生を目的に自然再生協議会が設置され、今年度中には奥川自然再生実施計画を策定し、事業を進めていく予定であります。
　今後とも地域住民や関係団体、関係機関等の参加・連携・協働のもと自然再生型公共事業へ取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　自然再生型公共工事に関する御質問の中で、沖縄県版グリーン・ニューディール政策についてお答えします。
　いわゆる環境対策・エネルギー対策を景気対策・雇用対策の柱と位置づけたグリーン・ニューディール構想について、環境省では１月に提案しており、公共施設への太陽光発電の導入や省エネ設備を導入する企業への無利子融資制度の創設などで環境ビジネス市場の拡大と雇用創出を目指しております。
　県では、太陽光発電の県有施設への積極的導入や一般家庭への導入に対する助成制度などを通して再生可能エネルギーの普及促進を図っているところであります。なお、民間においても風力発電設備の建設、バイオエタノールの実証事業の取り組み、木質バイオマス燃料製造工場の立地など、再生可能エネルギー関連事業が徐々に広がりつつあります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　沖縄県版グリーン・ニューディール政策についてお答えいたします。
　国における「グリーン・ニューディール政策」では、具体的な施策として、省エネ家電の購入、ＣＯ2排出が少ない次世代自動車・住宅の導入促進、ＥＳＣＯ等低炭素化サービスの利用などが例示されております。
　県としましては、これまで地球温暖化対策としてビル等施設の省エネ改修を行うＥＳＣＯ事業の導入や低公害車の普及促進を図ってきたところでありますが、今後とも環境問題の解決が景気回復や雇用創出につながるよう、国と連携しながら取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは県立高等学校編成整備計画についての御質問で、編成整備計画の進捗状況と成果についてお答えいたします。
　県教育委員会においては、平成14年３月に「県立高等学校編成整備計画」を策定し、総合学科、中高一貫教育校、情報教育中心校、総合実業高校など新しいタイプの学校等について年次的に整備を進めてきたところであります。平成19年４月には、与勝高校内に併設型中高一貫教育校として県立与勝緑が丘中学校を開校し、名護商業高校と北部工業高校を統合して名護商工高校を開校いたしました。平成20年４月には、宮古農林高校と翔南高校を統合して宮古総合実業高校を開校いたしました。統合後の両校においては、学校が活性化し、生徒が活躍する状況が続いております。また、計画策定時から５年が経過した時点で、生徒、保護者、地域のニーズや教育を取り巻く環境も変化してきたことから、学識経験者や保護者代表等で構成された「県立学校編成整備に関する懇話会」からの提言を受け、総合工芸高校(仮称)など計画の一部を見直したところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも生徒の視点に立った魅力ある学校づくりを目指して編成整備計画を推進してまいります。
　次に、南部工業と南部農林高校の統合計画等についてお答えいたします。
　「県立高等学校編成整備計画」に基づき、島尻地区における新しいタイプの学校として南部工業高校と南部農林高校を再編統合し、農業や工業に関する教科・科目を総合的に学習できる総合実業高校を設置する計画であります。現在、学校規模等の設置基本計画を策定し、学校関係者へ説明しているところであります。
　南部商業高校との統合に関しましては、当面、単独校として存続し、今後、生徒・保護者や地域社会のニーズ等を踏まえて検討してまいります。
　次に、再編統合後の南部工業高校の施設の有効活用についてお答えいたします。
　現在、「県立高等学校編成整備計画」に基づき、南部工業高校を南部農林高校へ再編統合する計画を進めているところであります。
　統合後の南部工業高校の施設の跡利用につきましては、庁内の県立学校跡利用検討委員会において地元の意向を聴取するなど利活用について検討してまいります。
　以上でございます。
○新垣　安弘　それでは何点か再質問をいたしたいと思います。
　まず、知事よろしくお願いします。
　今までも地位協定のこととか、あるいは辺野古のこと何度か質問させていただきました。
　私は基本的に地位協定に関しては、これはアメリカに要望するよりも筋としては政府がしっかりとアメリカとの交渉をやるべきものだと思っています。そういう意味では、県からアメリカに行って交渉してもなかなか成果は上がらないと思っています。
　先日、アメリカのリチャード・ローレス元国防副次官が辺野古の再編計画での発言なんですが、こういうことを言っています。アメリカの政府が個々の自治体と交渉するのはばかげていると、日本政府の責任でやるべきだと。これは辺野古の移設の問題なんですけれども、それに対するこういう発言でも見られるように、恐らく地位協定に関しても要望は聞くけれども、交渉は政府が相手だと、それがアメリカの本音だと思うんですね。
　それで、知事は何度かきょうの答弁でも、これからも渉外知事会とも一緒に何度もアメリカに行ってやるというふうにおっしゃっているんですが、私からすればそれ以上に今の政府、そして政権与党に対する圧力をしっかりとかけるべきではないかと思うんですね。やがて総選挙もありますし、民主党の場合は――ほかの野党もそうなんですが――地位協定の改定をしっかりうたっていますよ。そういう点で、この機にしっかりと政権与党に、政府に次期衆議院選挙もあるんだし、地位協定の問題は運用の改善ではなくて抜本改正するんだと、それぐらい政策に掲げるぐらいやってもらわないと困ると、そういう圧力をかけていただきたい。それで７日には総理も沖縄に来られるということでもありますし、そういう機会も利用して、与党の国会議員の皆さんとも会うというふうに言っていますから、総選挙を前にしてすごくいいチャンスだと思います。私は地位協定の問題はアメリカにやるよりも筋としては政府を動かす、政府を変える、それに力を注ぐべきだと思っています。そのことに関して、また知事の御見解をお聞かせください。
　もう一つ、辺野古の基地の問題ですね。
　これも今月の27日にアメリカの上院の軍事委員会で、ゲーツ国防長官の発言があります。どういう発言かといいますと、中国の脅威に対処するためにも在沖縄米軍再編をしなければならないと。中国が軍事力を増大させる中で、在沖海兵隊を8000人グアムに移転することによって、有事の際に中国の弾道ミサイルや戦闘機による攻撃の被害を最小限にするとそういう説明をしているんですね。これはどういうことかというと、要は沖縄の海兵隊のいわゆる実戦部隊じゃなくて司令部の要員、キャンプ・ハンセン、キャンプ・コートニー、あるいはキャンプ瑞慶覧あるいはまたキンザーの兵たん要員、そういう人たち8000人とその家族9000名、沖縄にいたら危ないからグアムへ避難しようとそう言っているのと一緒なんですよね。本音はそうかもしれない。日本とのやりとりにおいては、沖縄県が基地の負担が大きいから出て行けとそういう県民の声があると。だから、出ていってやるからそのかわりグアムに基地をつくるから、日本も金を出してくれる、そういう形で日本政府から金を引き出してグアムに基地をつくると。
　それだけならいいんですが、普天間のかわりの基地をさらに沖縄につくってくれと。しかもそれは60年代から計画していた辺野古の方に大浦湾を利用して桟橋もつくれるようなそういう基地にしたいと。それがアメリカの要望であり、そういうアメリカとのやりとりを政府はやっているわけですよ。
　そういう点で、沖縄側から見たときに、その日本政府というのは一体何なんだと、そういうふうに思うわけなんですね。ですから、そういう点でぜひともこれはそのまま政府のその交渉だけを沖縄は受け入れているだけではだめだと思うんです。ですから、しっかりと辺野古のこの基地の問題に関しては沖縄の県民の立場に立てば、これはつくるべきじゃないとそういうふうに私は県民にとってベストな選択を捨てるべきではないと思うんです。しかも、政権交代するかもしれない。その新しくかわった政権が辺野古は県外・国外だとしっかりとアメリカに言う用意が今できていると。そういう状況の中で、私は県民にとってベストな選択を捨てるべきじゃないと思うんです。それについて知事のまた御見解をお願いをしたいと思います。
　あと安全保障問題について、軍は民を守らないとそういうことが県民の意識の中にあるとよく言われますが、先ほど公室長の答弁、私もほとんど一緒です。軍が民を守らなかった歴史はあるんですが、しかし国民の70％が自衛隊の存在を認めていると。日米安保もしかり、必要だと言っていると、そういう意味では民を守らない軍をそのままにするんじゃなくて、しっかりといざというときに民を守る軍にしないと、最低限しないといけない。それは政治の役目だと思うんです。そういう点でしっかりそこら辺は国民保護の問題に対しては取り組んでもらいたいと思っております。
　あと福祉保健部長にお伺いします。
　保育所の認可化の問題で、これは待機児童対策特別事業を活用しての無認可を認可にするというその計画の中では、恐らく１年間に20カ所、それぞれ３年間60カ所の予定だったと思うんです、計画は。先ほどのお話を聞きますと、188カ所が認可化を望んでいると。それを計画は60カ所、希望は188カ所、そこをどう整理するのか、そのことを御答弁お願いします。
　あともう一つ、自治体が消極的になっているんじゃないかという話なんですが、地方交付税の措置があるとおっしゃっていました。しかし、これは国の基準の保育料があるんですが、市町村は国の基準の保育料より安くしているんですよね。その差額の分は、市町村が要は身銭を切っているわけです。そういう意味で持ち出しが出るから消極的になるんじゃないかということを言っています。それに対しても御答弁をお願いいたします。
　あと農水部長、酪農家の支援に関してなんですが、これはスーパーの牛乳は価格が上がりました。ところが、牛乳の30％は学校給食らしいんですね。学校給食の牛乳のその値段は上がっていないんです。ですから、その分、酪農家がなかなか苦しいと。それで北海道から乳用牛も導入するんですが、体力がないから要は十分な数の導入ができない。そうするとこの夏、再び生乳の不足が出てくるんじゃないかという危機感を持っているわけです。その心配はないのかどうか。それに対して、その値段に関しては入札制度という話もあったんですが、学校給食の牛乳の値段というのはどうやって決まるのかどうか。牛乳の値段を上げろとは言っていないんですよ。その値段の決まり方、それを教えてください。
　あと自然再生型の公共工事についてなんですが、土建部長、海岸線においていわゆる飛沫防止の堤防のそういう工事をやっているということで、自然再生型の工事ということでおっしゃっていましたけれども、それが実際自然を壊すような工事になっていないか、堤防になっていないか、そういう一例がたまたま粟国村の方に視察に行きましたらありました。地元の人がこれは要らないんじゃないか、かえってこれがあるとよくないと。コンクリートの海岸線につくってあるんですけれども、そういうこともありましたので、そこら辺に関してまたちょっと御見解をお聞かせください。
　以上です。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時31分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の再質問に答弁させていただきますが、まずこの地位協定の改定についてはアメリカ政府よりも日本政府へのアプローチが第一でしょうという提案は、全くそのとおりだと思います。そういうことで、総理大臣を初め先ほども答弁しましたが、外務大臣、外務省、いろんなところに我々は地位協定の改定については申し入れをしていますし、渉外知事会でもやっております。
　ですが、これも何度も申し上げたかと思いますが、一種のれんに腕押し、一切運用でという点以上にはなかなか出ません。特に、人権関係であるとか、あとは環境関係ですね。特に環境関係はこの地位協定ができた昭和60年代から随分変わってきていますから、せめてこのあたりが糸口ではないかというようなことを含め、さらに稲嶺県政の時代には各県の県議会もむしろ一緒になって、さらに青年会議所等々もやって日本政府には相当実はやってきた経緯があります。しかしながら、なかなか前へ進まない、進もうとしない。そういうこともあるんですが、ただし事件・事故がこの沖縄で余り減っていないと。こういうものはしかし米兵を含むこちらに駐留している米軍の意識の問題もあるのではないかと。そしてそれは地位協定にやはりその根源があるのではないかという点もあります。
　ですから、私どもはそういう視点から今度アメリカへ行った際には、いろんな事件・事故がなかなか減らない。平均するとまだ月に大小10件ぐらいあると。これはやはり地位協定である種の特権が認められている以上に米兵ないしはその軍人・軍属たちにある種の日本の法律を軽視するような何かがあるのではないかという点も含めて言ってまいりました。特に、地位協定については知事会を含め、いろんな場合も外務省にも無論言いますが、日本政府にも言いますが、私たちは同時に、アメリカの代表である大使館にも当然実は要請に行っております。ですから、ぜひこれは与野党一緒になってでもこの日本政府を動かせれば一番だと思いますが、肝心かなめのこれを利用しているのはアメリカ政府ですから、やはり両方要るのではないかと思っています。
　ただ、きょうの御意見は非常にわかりやすくて、御提案としても受け取れると思いますから、我々もその方向でも頑張ってまいりたいと思います。
　また２番目の辺野古についてですが、確かに私はアメリカ議会におけるこのやりとりは見ておりませんけれども、今おっしゃった、議員の言われたようなことはあり得るだろうというのはもともといろんな形で日本のマスコミその他でもよく書かれていた点だという感じは持っております。しかしながら、今の普天間そのものがもうよく言われているあの周辺全部が住宅で囲われ、学校が10以上もある。ああいう状態で事故でも起こったらなかなかこれは大変ですよ。ですから、今は受け入れてもいいと言っている名護の、しかも海から入って海へ出ていくというようなＶ字の構造から言って、しかも写真から見ても周辺に民家がないというようなところへまず移すというのがどうして私は賛成されないのかが意味がよくわかりかねるんです。ですから、私はまず移すべきだと言っているんですよ。それじゃその普天間についてのこれから先の行き先がはっきりしないまま国外だ、県外だと言われてもこれはなかなか持っていきようがないと思う。長い時間がかかると思う。ですから、受け入れてもいいと言っていただいている名護市に――条件つきだよと私は日本政府にも言っているんですが――移すべきだということで
す。
　それからもう一つ、国民保護法についてのお話ですが、これは御意見としてうかがっておけばいいんですね。しっかりやれとおっしゃったことかと思います。
　その他につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　認可外保育施設の保育所の認可化の問題ですけれども、保育所の設置は待機児童の状況など地域の保育ニーズを勘案して市町村が決定いたします。認可化を希望する施設との調整を今後行っていくということになります。
　続きまして、保育料の設定につきましては、やはりこれも市町村の状況に応じて行われていると考えております。認可化の促進による保育料への影響も市町村の判断で行われていくものと考えております。
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えをいたします。
　私ども海岸整備事業では、自然再生型工事としていわゆる一度失われた自然の砂浜、植栽等を取り戻すという観点から、自然再生型工事として自然の砂浜に近い形の護岸整備を行っているところであります。工事としましては、養浜であるとかそれから植栽等がございます。
　御指摘の粟国村の公共事業において自然を壊しているというふうな工事があるということでございますが、粟国村に確認をしてみたいと思っております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは学校給食用牛乳についての再質問にお答えいたします。
　平成21年度、来年度の生乳の需要見通しということでございますけれども、関係団体等への聞き取りによりますと、平成21年度は補助事業及び自己資金による導入や人工育成による搾乳牛の増等が予定されておりまして、生乳生産量は約３万2000トンが見込まれております。昨年は２万8000トンに対しまして生産が増大することと見込まれております。
　なお、自給率は93.6％になる見通しであります。
　それから、学校給食用の価格につきましては、先ほども答弁いたしましたように、価格の形成につきましては入札制度ということになっておりますので、その入札にのっとって価格が決められるということになっております。
　以上でございます。
○上里　直司　皆さん、こんにちは。
　民主党の上里直司と申します。
　早速ですが、質問をさせていただきます。
　１、沖縄の自治の実現についてお伺いいたします。
　(1)、県と沖縄総合事務局は、第１回政策事務連絡会議を開きました。出席をした知事の感想をお伺いいたします。二重行政の解消などの課題について、今後どのように取り組まれるかということもあわせてお聞かせください。
　(2)番目は、県と奄美地域との交流の現状とその効果、また課題についてお伺いをいたします。
　(3)番目、県が進める道州制の検討作業に奄美諸島の住民の意見を求めるべきだと考えるが見解をお伺いいたします。
　以前にも薩摩侵攻400年の機をとらえて奄美地域の皆さんとの交流を進めるべきではないかという話を、まずは提案をさせていただいておりましたので、その後どういうふうに検討されたのかということについてお聞かせいただければありがたいです。
　２番目の雇用状況についてであります。
　(1)、県内の緊急雇用対策における受入数についてお伺いいたします。
　(2)、雇いどめや派遣切りにあった人を受け入れる公営住宅の確保についてもお伺いいたします。
　(3)、県としては今後の雇用情勢がどのように推移していくのかということについてお聞かせください。といいますのも、先日も発表されましたＧＤＰ速報値でマイナス22％という、もう本当に過去に例がないような景気の減速が記録をされておりますけれども、今後この景気がどうなっていくのか。一時的なものなのか、長期的に続くのかということの雇用情勢をしっかりととらえていらっしゃるのかという観点からここは聞いております。
　続いて(4)、県の業務の中で人手不足に陥っている現場はどこだろうか。人手不足で悲鳴を上げている現場に適正な人員配置をすることが雇用対策にもつながるものだと考えております。知事の見解をお聞かせください。
　３、県立病院改革についてお伺いいたします。
　(1)、病院事業局作成の経営再建計画（案）、その骨子として、一般会計からの支援の強化等によって約100億円の資金不足の解消、また、加算取得等収益増経費削減プロジェクト推進等による黒字化の達成ということでありますけれども、それに並んで公立病院特例債の活用が述べられております。それは実現されるのかどうか。そうすることによって独立行政法人化が不要になるのではないかと考えるんですが、お聞かせください。
　(2)、県立南部医療センター・こども医療センターの精神神経合併症病棟及び小児科病棟の現状をお伺いいたします。これは先日の代表質問でも述べられておりましたので、他の議員の代表質問ですけれども、現状はどうなっているのかということと、病院事業局が方針を変更したということが少し見えにくくなっていますので、ここは改めてお伺いをいたします。
　４、伝統工芸産業についてお伺いいたします。
　この質問をするに至りましたのも、知事が訪米されましてサンフランシスコでトップセールスを行ったということをお聞きいたしました。戦略的な産業であるＩＴ産業に戦略的に取り組まれるということは、これは評価していい話であります。しかし、地元にはさまざまな宝というか伝統工芸がありますし、物づくりをされている方もいらっしゃいまして、そういう皆さん方やそういう産業をもっと活用することが雇用をふやし、県の経済の発展につながるものではないかという思いで質問をさせていただきます。
　(1)、直近の５年間でＩＴ関連企業誘致及び支援に関する予算と伝統工芸産業に注いできた予算額についてお伺いいたします。平成21年度においてどうなっているかもお伺いいたします。
　(2)、また、同様に直近５年間でＩＴ関連産業と伝統工芸従事者の推移がどのようになっているのかもあわせてお聞かせください。
　(3)、県が実施をしている人材育成事業がどのような成果を上げているのか、その課題についてあわせてお聞かせください。
　(4)、伝統工芸従事者とりわけ見習いとして働いている方の賃金または給料というのが平均的に所得が幾らになっているのかということについてもあわせてお聞かせください。
　(5)番目の、各産地組合から寄せられている要望を県が把握しているのか、それをお聞かせください。
　５番目の図書館行政についてお伺いをいたします。
　(1)、今年度、2009年度に県立図書館の未整理図書の整理事業として予算がついています。その予算額は幾らかというのは書いてはおりませんけれども、未整理図書というのが一体何なのかということですね。実は、私もこの県立図書館の質問を２回ほどしていて、整理されていますかという質問をしましたところ、整理されているという答えしか返ってこないんですね。しかし、整理をされていない未整理図書という概念が少しわからなかったものですから、改めてこの未整理図書というのが何冊あって、そして全体の蔵書冊数に占める割合が幾らなのかということについてお聞かせください。今年度で完了すべきだと思いますけれども、そのことについてもお伺いをいたします。
　(2)、県立図書館及び各市立図書館の開館時間を延長して、もっと利用者に利用しやすい環境にすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
　(3)番目、レファレンスという調べ物に対応する司書の配置、また技術向上にどのように取り組んでいるのか。また、その県立図書館、公共図書館への支援内容もあわせてお伺いいたします。
　(4)番目、県立図書館及び各市町村立図書館へ中小企業診断士にお願いをして相談ブースを設けて、そうすることによって企業支援を図れないかということを提案したいのでありますが、御見解をお伺いいたします。
　６、郵住協問題についてであります。
　(1)、この問題は９月の議会でも質問をいたしました。若干状況が変化をしている、または進行しておりますので、今回の議会でも取り上げました。事業者と旧郵住協の間で、おおむね平成20年度を目途とすると再開発に着手するということが述べられております。それは協定書の中に入っております。この事業者が本当に再開発する意思があるのかどうか。県・市・事業者との協議会が設置されるめどはついたのかお聞かせください。
　(2)、平成20年度中にこの事業者が再開発をしないということになればどのような手続をとることになるのかお聞かせください。
　７、那覇市の地域再生計画についてお聞きいたします。
　(1)、県内における地域再生計画としては初めて施工されるものだと思いまして、那覇市にとやかく言えという話ではなくて、こういう今の那覇市のやり方が正しい行政の手続かということについてお聞かせください。
　平成20年12月１日に那覇市地域再生協議会が設置されました。その設置要綱には、住民の生活環境に大きな影響を及ぼす建物の配置や構造に関することを除くというふうに定めております。住民からこの項目を入れてほしいと言って要望を受けて始められた協議会でありますけれども、那覇市はその住民の要望事項を省いた形で協議を進めようとしています。協議会設置公共団体が協議会設置の際に、その設置要件となっている要望事項を省く権限を有しているのかお聞かせください。
　(2)、県知事は、都市計画変更手続の際、那覇市長に対し住民の要望を反映するよう対話の場を持つことという附帯意見をつけられました。この意見は反映されたのでしょうか。
　(3)番目、昨年９月、事業者が開催した住民説明会で、交通渋滞発生についての説明がありました。その中で、交通管理者とも相談している旨の発言がありましたが、それは事実でしょうか。
　８、戦後処理についてお伺いいたします。
　(1)、旧軍飛行場用地問題解決について。
　ア、調整費で充当できる事業には限度があるのではないでしょうか。国が定める限度だけで問題解決が図れるのでしょうか。
　イ、各地主会が主張する旧日本軍に接収された土地面積を県は把握しているのか。地主会の会員及び面積によって事業内容に差が出ることを県は理解しているのでしょうか。
　ウ、沖縄振興法以外に旧軍飛行場用地の解決促進を図られる法律があるのかどうかお聞かせください。
　(2)、続いて、不発弾処理についてであります。もうこの議会でも代表質問、一般質問でいろいろ質疑が交わされておりますけれども、国が不発弾処理またはその不発弾の探査に係る費用を負担するというその責任を負うこととなっているというのはどの法律なのかお聞かせください。
　(3)、遺骨収集についてお聞かせください。
　ア、県と国が集計をしている収骨数に相違があります。これはなぜでしょうか。
　イ、現在、国から委託をされている遺骨収骨事業は実際はだれが担っているのか。収骨事業を実施する団体はどのような団体か。その団体への支援や顕彰、評価をすべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
　９、沖縄学生会館が３月末に閉館するとのことでございますが、ＯＢや父母会からの意見を聞いたのか。建てかえを含めて存続に向けて取り組むべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
　10番目の、我が党の代表質問との関連についてお聞かせください。
　県が、いわゆる天下りの公表に関して設けている基準以外に県からの補助金交付団体、指定管理者、事業委託団体、企業などへの天下りの方は何名いらっしゃるのか。またその実態について把握しているのか。知事部局、教育庁関連でお聞かせください。
　先日の代表質問において副知事が、民間企業とそのグループ企業での人事配置を模して県の出資団体及びそこへの天下りを同一したかのような発言をされておりました。これは天下りをそのまま容認するかのような発言だというふうに私は受けとめましたけれども、仲井眞県政としてこのような発言というのは本当に正しいというか、いかがなものなのか、正式な見解かどうかお聞かせいただきたいと思います。
　県立病院のあり方についての説明会が開催をされておりました。これは先ほども御紹介がありましたけれども、パブリックコメント実施の一環なのかと。その際に寄せられる意見はパブリックコメントのコメントとして受け取っているのか。また現在寄せられているコメントは何件か。それによって素案を修正する可能性はあるのかどうかお聞かせください。
　発達障害児についての代表質問について、現在発達障害児センターが中部にあります。随分相談件数が多くて、そのセンターだけではとてもじゃないけれどもこの相談を受け入れることができないというようなことも聞いております。実際の今の相談件数が何件あるのか。また、１カ所だけではなく南部や北部などにも設置ができないかどうかお聞かせください。
　あわせて、学童クラブについての関連質問を行います。
　平成22年度から71名以上の大規模化となった学童クラブへの補助金が打ち切られることとなっておりますが、そうしたことで学童クラブの待機化、待機児童が発生するのではないか。なかなか新たに学童クラブをつくるといったとしても、なかなかそれに踏み切れる経済的な余裕があるとは私は聞いてはおりません。そうしたことによって受入数を制限するという学童クラブが出てくるのではないかと危惧をしております。そうしたことで大規模化につながらないように措置をとっていただきたいのですが、御見解をお聞かせください。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　上里議員の御質問にお答えいたします。
　沖縄の自治の実現についてという大きな項目の中で、沖縄総合事務局と政策事務連絡会議の感想いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　会議では、現下の厳しい経済状況に対応し、雇用の確保に連携して取り組んでいこうということや、沖縄振興計画の総点検での連携の提起などがございました。このような連携を進め課題を共有し一体的に施策の実施に取り組んでいくということは、地方分権の推進や今後の沖縄振興にとって意義があることだと考えております。
　次に、雇用に係る御質問の中で、雇いどめ等にあった人を受け入れる公営住宅の確保についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、雇いどめ、派遣切りにより住居を失った県関係者を緊急に受け入れるため、県営住宅を40戸確保いたしております。平成21年１月21日に受け付けを開始して、平成21年２月20日現在、20世帯が入居をいたしております。
　さらに雇用に係る御質問で、今後の雇用情勢の推移いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　国は、今後の雇用情勢につきまして、急速な景気の悪化を受け、雇用の大幅な調整につながります懸念があるといたしております。
　沖縄県内の今後の雇用情勢につきましては、ＩＴ産業など一部には雇用の拡大が見られますものの、外部環境の悪化により求人数は県内・県外ともに大幅に減少いたしておりますことから、厳しさが続くものと予想されております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（仲里全輝）　上里議員の御質問にお答えいたします。
　赤嶺議員の質問に私が答えたものに対する質問でございますが、天下りを容認する発言は県として正式な見解かと、こういう趣旨の御質問にお答えいたします。
　まず、天下りとは何だろうかと、この定義が必要ではないかとこう思います。
　赤嶺議員の質問は、総務部長から企業局長に知事が任命することも天下りというような範囲でとらえているようなニュアンスの質問でございました。
　それから、県は一定の目的を持った、公益目的を持って設立された多くの外郭団体を抱えております。そこには身分を持った現職の派遣やら、あるいは退職した者の推薦をさせていただいております。これはいろんな住宅公社であったり、建設技術センターであったり、福祉関係の団体、農業・畜産関係の団体であったり、場合によっては第三セクター等がございます。
　これは、なぜ県がその団体を設立したか。あるいは株式会社ながら第三セクターとして県がなぜ出資をしているのか。そこらあたりをよく踏まえなくちゃいかんですね。そういう設立目的に従った経営理念なり管理をしてもらわなくちゃいかぬ。それがまた行政の政策との整合性を確保するゆえんでもあると、こういうことが言えるわけでございまして、したがって、県はそういう外郭団体に現職のまま派遣している事例もございます。退職した職員を紹介・推薦する事例もございます。もちろん現職が行く場合には、そこでの退職手当は支給されません。県に戻ってきて県が退職手当を精算する、負担するとこういうことになります。これは県の政策とこの関係団体の果たすべき役割との整合性を確保していく。公共性であったり公益性であったり、場合によっては県政策との整合性を図って県民福祉の増進を図っていくと、こういう趣旨・目的でございます。
　そういう面で、こういうようなものも天下り人事と呼ぶべきかどうか、極めて疑問のあるところでございます。公社等外郭団体の役員に就任する場合には、県職員の身分を有したまま派遣される場合と退職後に就任する場合があります。いずれの場合も団体への出資者として団体の設立目的の達成や県の施策との連携確保を図るため必要なものと考えております。
　なお、天下りとは、一般的には官庁やその役職者が強制や押しつけてさせる人事のことであります。そういうような人事を民間企業であったり、あるいは関係外郭団体であってもやるということは、いろんな弊害を生みます。それは県民の不利益にもつながってまいります。
　したがいまして、そういうような天下り人事につきましては当然規制されるべきであります。そのことを県としても自覚、上里議員が主張したいことは自覚しなくちゃいけないと理解をしているものでございますので、赤嶺議員への私の答弁につきましてはそういう趣旨だと御理解を賜りたいとこう思います。
○企画部長（上原良幸）　沖縄の自治の実現についての御質問で、県と奄美地域との交流の現状とその効果及び課題についてお答えいたします。
　沖縄県と奄美地域との交流につきましては、名瀬市――現在奄美市でございますけれども――その職員を平成８年から平成19年まで６名を受け入れておりました。このことは、政策課題の共有や人的交流に一定の成果があったと考えております。
　また、北部広域市町村圏事務組合と奄美広域事務組合、那覇市と奄美市との交流があると聞いております。さらに、民間では沖縄、鹿児島、奄美の商工会議所の交流や郷友会での奄美島うたの祭典開催等があると聞いております。
　今後の課題としましては、県域を越えた観光等地域振興での協力関係の構築が必要と考えております。
　次に、同じくその道州制の検討作業に奄美諸島の住民の意見を求めるかについてにお答えいたします。
　道州制の検討に当たっては、それぞれの自治体において住民の意見を求めていく必要があると考えております。奄美諸島の住民の意見については、一義的には鹿児島県及び奄美諸島の自治体が聴取されると考えております。
　次に、那覇市の地域再生計画についての御質問で、那覇市地域再生協議会設置要綱についてお答えいたします。
　那覇市が設置した地域再生協議会は、地域再生法第12条第１項に規定する必要な事項について協議する機関であります。協議事項については那覇市が決定したものであり、県としては那覇市の判断を尊重したいと考えております。　
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　雇用状況に関する御質問の中で、県内で緊急雇用対策として受け入れた臨時雇用の人数についてお答えします。
県では、県外で就業していた非正規労働者のうち、雇用調整を受け県内に戻ってきた方々や県内に居住する失業中の方に対して、緊急的に約150人を臨時雇用することとしております。
　また、県内20市町村においても同様に約470名の臨時雇用を実施しております。
　次に、伝統工芸産業に関する御質問の中で、ＩＴ関連企業誘致及び工芸産業振興の予算についてお答えします。
　ＩＴ関連企業誘致支援に係る直近５年間の予算は約75億3200万円となっており、平成21年度は約17億4400万円を見込んでおります。
　また、伝統工芸に係る直近５年間の予算は約４億6400万円となっており、平成21年度は約7500万円を見込んでおります。
　次に、ＩＴ関連産業及び伝統工芸に係る直近５年間の従事者数の推移についてお答えします。
　ＩＴ関連産業従事者は、平成20年１月１日現在２万3024人となっており、直近５年間で１万2195人の増加となっております。
　また、伝統工芸従事者数は、平成20年３月31日現在2069人となっており、直近５年間で58人の増加となっております。
　次に、伝統工芸産業の人材育成事業の成果と課題についてお答えします。
　県では、工芸技術センターにおいて技術者養成の研修を実施するとともに、産地組合が実施する後継者育成事業を支援しております。これらの事業の修了者数は、昭和47年度から平成19年度までに県事業、組合事業合わせて3991人となっております。その中からは、産地・組合・事業所のリーダーとなって、産地、業界を牽引する者や、現代の名工、国・県認定の伝統工芸士などの技術者が数多く輩出されております。
　しかしながら、研修修了者が低所得等の理由で工芸産業から離職するケースが多く、今後は新たな販路開拓、製品の品質向上、消費者ニーズに合った新商品の開発等により、県産工芸品の需要を増大して職業としての魅力を高め、就業の定着を促進する必要があります。
　次に、伝統工芸従事者の平均的な所得についてお答えします。
　伝統工芸従事者の平均的な所得を調査した統計資料はありませんが、平成19年度工芸産業実態調査によりますと、１人当たりの月生産額は17万3000円となっております。伝統工芸品生産額に占める諸経費の割合は、既存の統計から推計しますと約30％であることから、これらを差し引くと12万1000円が平均的な所得と考えられます。
　次に、産地組合からの要望についてお答えします。
　県においては、毎年、工芸産業振興施策説明会や沖縄工芸ふれあい広場産地調整会議等を開催しております。その会議などで産地組合から県に対し、共同作業場設置への助成、後継者育成事業の充実などを求める意見があります。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　雇用状況についての御質問に関連しまして、県職員の適正な人員配置についてお答えをいたします。
　職員の配置につきましては、各部等において各職場の勤務環境に配慮しつつ、行政みずからが担うべき役割を重点化するなど事務事業の見直しを行い定員の適正化に努めていることから、適正な人員配置がなされているものと考えております。
　また、新たな行政課題等につきましては、機動的・弾力的に対応できるよう、関係各部と連携を図っているところでございます。
　次に、我が会派の代表質問との関連につきまして、県からの補助金交付団体、民間等への天下りの実態を把握しているかとの御質問にお答えをいたします。
　公社等の指導監督要領に基づき、公社等外郭団体の常勤役職員に就任している県の課長級以上の退職者数は公表しておりますけれども、それ以外の団体については把握しておりません。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院改革についての御質問の中の、公立病院特例債活用と独法化についてお答えします。
　病院事業局では、公立病院特例債の発行について既に国の同意を得ており、現在、年度内の発行に向けて手続を進めているところであります。現在、病院事業は地方公営企業の全部適用のもとで運営されており、病院事業局としてはその運営責任を負っていることから、今般、経営再建計画案を作成し、不良債務及び資金不足の解消並びに経常収支の黒字化を目的とし、経営の効率化に取り組むこととしたものであります。
　一方、県立病院の経営形態については、今後あり方検討部会からの答申を受けて、県としての最終的な方針が示されることとなっております。
　続きまして、医療センターの精神合併症病棟及び小児科病棟の現状と対策についてにお答えします。
　医療センターの精神身体合併症患者を収容可能な混合病床14床は、現在、看護師が確保できず休床しております。小児科病棟はほぼ満床状況にあり、毎日数名の入院が必要な患者を他の医療機関に紹介している状況にあります。
　このため、院内で検討を重ねた結果、混合病棟の一般病床14床については、看護師が確保された場合は小児科病床として再開することとしております。
　なお、精神身体合併症の患者については、各病棟においても診療科の医師と精神科の医師の共同管理のもとに現在でも十分な治療が行われていると考えております。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　図書館行政についての御質問で、県立図書館の未整理図書についてお答えいたします。
　県立図書館では、毎年出版される政府刊行物や行政資料、そのほかさまざまな機関が発行する資料や個人からの寄贈を受けております。
　現在、県立図書館には閲覧できる図書が約60万冊、未整理図書が約10万冊で、合計約70万冊あります。未整理図書の割合は14.3％となっております。
　未整理図書の整理につきましては、国の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」を活用した寄贈資料整理活用事業を平成21年度から23年度までの３年間実施する予定であり、その間に整理ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、公立図書館の開館時間についてお答えいたします。
　県立図書館の開館時間は、平日は朝９時から夕方７時までの10時間で、土・日においては朝９時から夕方５時までの８時間となっております。
　なお、平成16年度から土・日の開館時間を１時間延長してきたところでありますが、今後さらなる開館時間の延長については、人的・財政的な面から可能かどうか検討してみたいと思います。
　各市町村立図書館の開館時間につきましては、地域の実情に応じて設置者が判断しているものと考えております。
　次に、レファレンスの対応等についてお答えいたします。
　現在、県立図書館では司書を８人配置しレファレンスに対応しております。司書の技術向上のため、実務を通した研修や図書館セミナー等において必要とされる知識・技能についての研修を実施しております。
　県内公立図書館への支援としましては、公立図書館司書研修を実施しており、講演・演習等の機会を提供し技術向上に努めております。
　なお、県民及び公立図書館等からの問い合わせにつきましても適切に対応しているところであります。
　また、現在レファレンス記録をデータベース化しており、今後情報の共有化を図り利用者への対応の迅速化に努めていきたいと考えております。
　次に、公立図書館に中小企業診断士を配置することについてお答えいたします。
　県立図書館では、ビジネス支援として、「就職・お仕事に役立つ本」のコーナーを設置しております。
　また、ハローワークや産業支援センターの業務及び講座についてのリーフレットやチラシを備えるとともに、ホームページ上では「就職・お仕事に役立つリンク集」を作成し、関係機関の紹介を行い、県民の就業や起業等に活用していただいているところであります。
　県立図書館に中小企業診断士を配置することについては困難でありますが、中小企業診断士等の情報については提供していきたいと考えております。
　また、各市町村立図書館への中小企業診断士の配置につきましては、設置者が判断していくものであると考えております。
　次に、沖縄学生会館の３月末閉館についての御質問で、沖縄学生会館の存続についてお答えいたします。
　沖縄学生会館は築46年が経過し建物の老朽化が著しく、耐力度調査の結果、構造上危険な建物であることが判明いたしました。このことから、沖縄県国際交流・人材育成財団においては、入寮生の安全確保を図ることを最優先に、平成21年３月末をもって閉鎖することとしております。
　沖縄学生会館の今後のあり方につきましては、同財団等の意向や沖縄学生会館入寮生の父母及び入寮生等の意見を参考にするとともに、「沖縄県県外学生寮検討委員会」において検討しているところであります。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問で、県からの補助金交付団体、民間等への天下りの実態把握についてお答えいたします。
　公社等の指導監督要領に基づき、公社等外郭団体の常勤役員に就任している県教育委員会の課長級以上の退職者数は、１団体で１名となっております。それ以外の団体につきましては実態を把握しておりません。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　時間の都合もありますので、上里直司君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
　　　午後３時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の上里直司君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘）　郵住協についての御質問の中の、事業者の再開発を着手する意思の有無、また協議会設置のめどについてお答えします。
　旧郵住協団地の再開発事業については、事業者からは、着手する意思はあると聞いております。また、協議会の設置に係る県からの申し入れに対して、事業者は、古島団地自治会長に対し、参加の前提となる入居者代表としての資格要件について確認を求めており、その回答を得た上で対応したいということでしたが、現在、同自治会からの回答は得られていないとのことであります。
　県としましては、早期に推進協議会が設置できるよう、引き続き事業者及び自治会に対して働きかけていきたいと考えております。
　続きまして、再開発事業の着手がおくれた場合の手続についてお答えします。
　旧郵住協と事業者の結んだ協定では、事業の着手はおおむね平成20年度までをめどとすると記述されており、厳格にその時期を定めたものではないものと思われます。しかしながら、早期開発が望まれるところから、県としましては、推進協議会の早期設置に向けて事業者及び自治会に対し働きかけてまいります。
　次に、那覇市地域再生計画についての御質問の中の、都市計画変更の際の附帯意見についてお答えします。
　県は、おもろまち１丁目地区の用途地域変更の知事同意に当たり、那覇市都市計画審議会から那覇市長あてに周辺住民との対話の場を持ち、住民の要望を反映していくよう努力することとの要望事項があることを踏まえ、その趣旨を尊重するよう要望を付したところであります。
　那覇市は平成20年12月に地域再生協議会を設置しており、行政、事業者及び地域住民が一体となってまちづくりに取り組んでいることから、県としては、今後ともこれらの取り組みを見守っていきたいと考えております。
　続きまして、住民説明会での発言についてお答えします。
　県は、住民説明会には参加していないことから、那覇市に確認をしたところ、市も参加していないため、事業者が交通管理者とも相談している旨の発言をしたかどうかは承知しておりません。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　特別調整費による旧軍事業の問題解決についての御質問にお答えします。
　旧軍事業の財源については、いろいろな可能性について国と調整を行ってきたところでありますが、その調整において国は嘉手納裁判の結果等から、法的には解決していると考えており、補償的観点からの事業は到底認められないことや、別枠での実施は極めて困難であるとしております。
　県としては、補助率、既存事業への影響が少ないこと及び本県の特別な事情への対応性等を踏まえ、特別調整費を活用した事業化が現実的であると考えております。
　その上で、特別調整費の予算の範囲内において、最大限、地域の活性化に資するような事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、接収面積等による事業内容の差についてお答えします。
　旧日本軍の飛行場建設等により接収された土地の面積等については、昭和53年に県が取りまとめた「旧日本軍接収用地調査報告書」等により把握しているところであります。
　事業内容やその規模等については、各地主会の要望をもとに関係市町村と協議の上で検討されるものであり、接収された土地の面積等により、差が設けられるものではないと考えております。
　沖振法以外の旧軍飛行場用地問題解決を図れる法律についてお答えします。
　旧軍飛行場用地問題の解決に向けた取り組みは、沖縄振興法に基づく沖縄振興計画において戦後処理事業と位置づけられているものであり、同計画に基づいて解決を図るのが最も適当であると考えております。
　次に、国が不発弾処理に責任を負うこととなっている法律についてお答えします。
　国が不発弾処理に責任を負うことを規定した法律は、ないと理解しております。
　県としては、戦後処理の一環として、国は本県の不発弾対策に取り組んでいく責任があると考えております。また、麻生総理大臣も最近の国会答弁において、戦後処理の一環として不発弾処理対策に国が責任を持つ旨の答弁をされております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　戦後処理についての御質問の中の、県と国が集計している収骨数の相違についてにお答えいたします。
　沖縄県は、国立沖縄戦没者墓苑に納骨している数を収骨数としてとらえております。過去に国と県で資料の突合を行いましたが、根拠となる資料が保管されていない等により明確な結論が得られない状況にあります。
　続きまして、遺骨収集事業はだれが担っているのか、実施している団体及び団体への支援についてにお答えいたします。
　沖縄県は、国から遺骨収集事業の委託を受け戦没者の収骨や焼骨、国立沖縄戦没者墓苑への納骨を行っており、福祉保健部福祉・援護課職員が対応しております。
　そのほかに、戦没者遺骨の収集を行っている団体は、沖縄県遺族連合会を初め宗教団体、ＮＰＯ法人、個人ボランティア等であります。
　沖縄県としましては、戦没者の収骨事業は一義的に国の責任においてなされるものと考えており、団体への支援や顕彰については現在のところ検討しておりません。
　続きまして、我が会派の代表質問との関連についての中で、県民説明会とパブリックコメントについてにお答えいたします。
　基本構想案に関する県民説明会は、県民に基本構想案の内容を説明するとともに、意見の聴取を行うことを目的として実施しております。また、基本構想案に関するパブリックコメントは１月26日から２月27日までの期間で実施しており、２月20日時点で16件の意見が提出されております。
　県民説明会における県民の意見は、パブリックコメントに提出された意見とは取り扱いませんが、いずれの意見につきましても、今後、県立病院のあり方検討部会の委員に報告し、３月中旬に開催される第７回検討部会においては、県民意見も考慮して検討部会としての最終的な判断が行われる予定であります。
　同じく我が会派代表質問との関連で、発達障害者支援センターにおける相談件数及びセンターの増設についてにお答えいたします。
　発達障害者支援センターにおける平成19年度の相談件数は、相談支援470件、発達支援308件、就労支援274件となっております。
　発達障害の早期支援につきましては、同センターを支援拠点とし、身近な地域で中心的役割を担う市町村や関係機関等が連携した相談支援体制を強化することが重要であると考えております。
　同センターは、設置後２年を経過したところであり、支援拠点としての機能がまだ十分に発揮されていないことから、当面、その機能強化に努めてまいります。
　増設については、これらの取り組みの推移、実績等を勘案した上で検討していきたいと考えております。
　同じく、大規模学童クラブの補助金の廃止による待機児童についてにお答えいたします。
　国においては、子供の情緒安定や事故防止のために大規模放課後児童クラブを適正な人数規模へ移行することとしております。このため、71人以上の大規模放課後児童クラブについては平成22年度から補助金が廃止されることとなっております。
　県におきましては、適正な人数規模への移行促進を図るなど市町村と連携して対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○上里　直司　それでは再質問をいたします。
　まず副知事に御答弁をいただきました天下りの問題についてでありますけれども、天下りの定義についてはっきりしていただきたいと思います。答弁で前議会というか前にも答弁がありますけれども、その定義についてしっかりとお示しいただきたいと思っています。
　もう一つ。
　「公社等の指導監督要領」に基づいて県の課長級以上の職で退職した県退職者がこの「公社等の指導監督要領」に盛り込まれている、その団体の皆さんを公表するものとすると書いてあるんですね。把握できないというのは、皆さん、把握しようとしないからじゃないですか。この把握できないという根拠をお示しください。ぜひ把握をしていただきたいと思っています。
　といいますのも、知事はグッジョブ運動という形で雇用の枠を広げられようとしているわけでございますので、すべてを全部民間に振り分けることは難しいかもしれませんけれども、そうした機会を民間の皆さんにも広く分けていただきたいんですよ。天下りを県の退職した皆さんも優秀ではあるんですけれども、そういうところで雇用の枠を広げるということの努力がないのではないかという問題意識からこの質問をしておりますので、まずはその実態の把握をしていただきたい。これ御答弁いただけませんでしょうか。
　続いて、ちょっと飛ばしまして４番目の沖縄の伝統工芸産業についてから質問をいたしますが、私も非常にびっくりしました。平均所得のデータがないにせよ、12万円で前途有望な方がこういう仕事につきたいという希望を持てるのかということなんですよ。私は、この５年間の推移と、そして平成21年度の予算額を見て、もちろん今年度で事業展開するＩＴ支援のＩＴ津梁パークとかさまざまな事業がありますけれども、やっぱりこの予算額やその支援のあり方によって、伝統工芸の従事者が少なくなっているのではないかと思うのですが、どういう御見解なのか。知事、このお話を聞いた上でこの伝統工芸産業に関するもう少し御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
　続いて、人材育成事業について御答弁いただきましたけれども、県立首里高校の染織デザイン科、県立芸大の皆さんもそれぞれそういう専門分野につかれておりますけれども、その専門分野へと進路をとられた方は全体の卒業生の割合にして何名ぐらいなのか。これは改めて質問の通告をしておりますので、この辺もお答えをいただけませんでしょうか。お願いいたします。
　続きまして、この病院事業の話でありますけれども、確かに病院事業局の方も再建計画に取り組まれていることも承知をいたしました。ただ、病院事業局、各病院の皆さんが懸命に事業の採算性に取り組まれているのは非常に高く評価をしておりますけれども、その一生懸命になることによって、さらなるその病院の中で治療を受けられなくなるケースとか、または今お話をしました精神身体合併症病棟の14床の休床という問題が出てきているのではないかというふうに考えております。
　そこで、これは沖縄精神神経学会の方からも県議会あてに陳情が出されておりますけれども、この14床の休床というのはその他の病院、精神科を抱える病院の皆さん方がどのような意見を持っているのか、この休床によってどういう意見を持たれているのか反応をお聞かせください。
　続きまして、郵住協の問題についてお伺いをいたします。
　私は、昨年の６月に崎山議員から質問をされて全く同じなんですね。協議会を設置する意思はあると。私も９月に質問しましたけれども全く同じものなんですね。聞きたいんですけれども、その協議会設置の意思があるのかどうかというのは、だれが、いつ、どのような形で確認をされたのか、それをお聞かせいただけませんでしょうか。
　改めて、もう一つ県の責任についてお伺いをいたしますけれども、郵住協のそもそもの問題というのは、施設を譲渡して、そしてその譲渡金額を受け取った後にすぐに解散してしまったことなんですよ。これは協定というのがあって、約束があって、本来ならばこの約束がちゃんと履行されているかどうかを確認する責任があるにもかかわらず、解散されてしまった。そしてその解散を県が許可をしてしまったというところに問題があるんですね。
　そこでお伺いいたしますが、2008年の12月にこの財団法人を含む法律が、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が施行されましたが、旧郵住協にもこれが適用されるのかどうかお聞かせください。
　続いて、旧郵住協が解散している今日、協定事項の履行事業者に迫るのはだれになるのかお聞かせください。
　そして、旧郵住協には、その解散後に引き継がれた清算団体や清算人会が存在するのか、あわせてお聞かせください。
　続いて戦後処理についてお聞きいたします。
　各市町村から寄せられている事業案が出されておりますけれども、この事業案の総額というのは一体幾らぐらいになるのか。この事業案そのものは、県が言っているこの調整費で解決図れるのかどうか、お聞かせください。
　続いて遺骨収集についての再質問を行います。
　遺骨収集事業について説明がありました。しかし、この遺骨収集事業、国から委託をされた県の事業でありますけれども、この遺骨収集事業に各団体、作業を担っている皆さん方に直接支援されている予算というのはあるんでしょうか。そこについてお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時３分休憩
　　　午後４時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　上里議員の再質問にお答えいたします。
　幾つかございますが、この伝統工芸についてお答えしたいと思います。
　確かに、おっしゃるようにこの12万円というあたりではなかなか若い人がこういう分野に入っていくにはとても魅力的ではないという点では、私もそう思います。県のＩＴに比べますと相対的に県の支援が薄いんで、この点につきましては、大至急研究させていただいて、こういう分野に若者を初め適性のある人がきちっと入っていけるような状況になるよう、私どもも一生懸命支援をしていきたいと考えております。
　特に伝統工芸関係、このままほっておくと廃たれていく可能性もある。さらにまた、日本本土から来ている人が、特に紅型を含め、既に離島での織物についてもいろいろ入っていってる。これはこれで結構なんですが、沖縄の子供たちが、おっしゃるようにＩＴだけに向いているわけでもないし、やっぱり適性があります。そういう面で、適材適所が貫けるように県としても生産者、そして組合などとも無論よく協議をして強力な支援をやっていきたいと考えております。
　その他につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　芸大の工芸専攻卒業生の進路についての御質問にお答えいたします。
　工芸専攻につきましては、陶芸コースと染織コースがそれぞれございます。
　それぞれについてお答えいたしますと、陶芸コースにつきまして、平成19年度の卒業生なんですが、卒業生10名のうちに４人が就職し、１人が進学し、進学準備等で５人という報告を受けています。その主な就職先につきましては、陶芸工房等ということでございます。
　また、染織コースにつきましては、卒業生19人のうち４人が就職し、２人が進学、そのほか進学準備等で13人ということでございます。主な就職先としましては、繊維業、アパレル業、サービス業等となっております。
　まら、これまでの傾向としまして、工芸専攻の傾向ですが、卒業後はほとんどの卒業生が陶芸や染色の作家活動に入るか、あるいは修得した技能を生かせる工芸工房、工芸作品販売企業、建設関連企業等に就職して創作活動が継続されているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えします。
　郵住協についてでございますが、事業者の意思をいつ、だれが、どのような方法で確認したのかという御質問にお答えします。
　まず直近の確認でございますが、平成21年２月17日に県の担当者が電話で、事業者の担当者に事業者として再開発に着手する意思はあるのか、再度確認をしております。その結果、再開発を行う意思はあるとの回答であります。
　ちなみに、平成20年に６回直接それから電話も含めまして確認をしております。
　それから、平成21年になりましたら２回、最近の直近のものを含めまして２回確認をしております。
　続きまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が旧郵住協にも適応されるのかという御質問にお答えします。
　旧郵住協は平成17年３月31日付で解散をしております。また、平成17年８月16日付で清算結了がなされております。したがいまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律は平成20年12月に施行されていることから、同法律は旧郵住協には適用されないものと思慮しております。
　続きまして、協定事項の履行を事業者に迫るのはだれになるのかという御質問にお答えします。
　協定が履行されない場合、当該協定は使用上の契約と理解され、県としては行政権限による関与はできないものと考えております。また、協定の当事者である旧郵住協が解散しているため、事業者に対し、法的根拠に基づく履行の請求を行えるものはないものと考えているところでございます。
　しかしながら、県としましては、住民と事業者が共通の場で話し合える協議会開催に向け、相互に対して今後とも粘り強く働きかけを続けていきたいと考えております。
　続きまして、郵住協解散後に引き継がれた清算団体や清算人会は存在するのかという質問にお答えします。
　郵住協の平成17年３月31日の解散後、清算人に引き継がれ、平成17年８月16日に清算を結了しております。清算法人は消滅している状況でございます。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　旧軍事業について、現在市町村から提案されている事業について平成22年度事業について現在調整を行っているところでございまして、数値については固まっておりません。
　なお、市町村からの提案ではないんですけれども、一部地主会においてがんセンターであるとか、ＬＲＴであるとか、温泉施設であるとかといった形で要望があることは承知しております。この要望については、数値は示されておりませんけれども、数百億から場合によっては1000億を超える額になるのかなと考えております。
○総務部長（宮城嗣三）　上里議員の再質問にお答えいたします。
　天下りの定義ということでございますが、一般的に天下りとは、官庁の幹部や上位組織の者が退職後、関連企業や団体の高い地位につくことと理解をしているところでございます。
　次に、民間等への天下りの実態を把握していないことについてお答えいたします。
　「公社等の指導監督要領」に基づきまして、公社等外郭団体の常勤役職員に就任している県の課長級以上の者については、先ほど答弁したとおりでございます。
　県を退職した課長クラス以下の職員につきましては、県としましてはこれら民間企業等への再就職の紹介、あっせん等については行っておりません。したがいまして、民間の雇用との関連については、さほど影響はないものというふうに認識をしてございます。
　また、県を退職した職員がこれらの団体に就職することにつきましては、それぞれの個々人の経験、力量等が評価されて就職しているものというふうに理解をしております。
　以上です。
○福祉保健部長（伊波輝美）　遺骨収集を行っている各団体への支援についての御質問でございますが、各団体への予算の支援は行っておりません。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　南部医療センター・こども医療センターの精神身体合併症病床14床についての再質問にお答えします。
　平成16年３月に策定されました県立高度・多機能病院（仮称）における診療体制整備の基本方向では、精神科病床５床を中心に、精神症状及び身体症状が重症である患者を対象とし、一般病床部門14床において対応する場合は、精神症状が比較的軽い合併症患者を対象とすると記載されております。
　精神科病床ではなくて混合病床あるいは一般病床とした理由は、精神疾患以外の一般診療科の患者も利用できることを意味したものであります。
　その６階の一般病棟を小児科病棟にすることについては、医療センターの方で何度かの診療部長会議で議論されまして、最終的に病院の方針として、小児科病棟にすることが管理者会議で決定され、病棟責任者の宮川――精神科の先生でありますけれども――宮川医師にもその旨院長から通知されているところであります。
　先ほども申し上げましたように、精神身体合併症の患者については、その14床に入院する精神身体合併症の患者については、各病棟においても診療科の医師と精神科の医師の共同管理のもと、現在では十分な治療が行われております。
　この14床の開設の点については、個々の精神科及び沖縄県における精神科医の団体から、一般病床ではなくて精神科病床として利用していただきたいという要請がたくさんまいっております。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　それでは上里議員の再質問で、首里高校の染織デザイン科の進路状況についてお答えいたします。
　首里高校の染織デザイン科は、50年の伝統を誇っておりまして、平成20年に卒業した33名の進路状況を申し上げますと、デザイン関係の専門学校へ５名、県立芸術大学へ３名、紅型工房へ２名が就職し、合計10名が学科と関係した進路に進んでおります。これまで多くの卒業生が県内の紅型工房等へ就職し、本県の伝統工芸紅型の継承・発展を担っております。
　以上でございます。
○上里　直司　伝統工芸産業については、知事から検討していただくということなので、今実態を開陳をしていただいた状況でございます。こういう状況であるということをぜひ認識をしていただいて、大変厳しい状態ですのでぜひ御検討をお願いいたします。
　再質問１つだけお願いいたします。
　地域再生計画についての質問をいたしましたが、私その事業者の説明会に参加をしていました。そこで、交通管理者及び警察署ということでこの事業者は説明をしていました。県警本部長にお尋ねいたしますけども、事業者に交通渋滞を緩和する方法を協議されたのか。法律的にまずこれを協議することになっているのかどうか、お聞かせいただけませんでしょうか。
　以上です。
○警察本部長（得津八郎）　那覇市おもろまちの住民説明会に関する上里議員の質問にお答えします。
　大規模小売店舗立地法に基づき、店舗面積が1000平方メートル以上の大型店舗が新設される際には、県警察は地域住民等の交通上の利便を確保する上から、駐車需要の充足等、交通に係る事項について、県担当部局からの照会に対し意見を述べることができるところであります。
　しかしながら、いわゆる大型ショッピングセンター以外のホテル、マンション等の建設に関しては、このような仕組みになっておらず、また事業者に対して県警察は直接意見を述べたり勧告を行ったりする立場にはございません。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　県民の皆さん、こんにちは。
　社民・護憲ネットの議席18番、仲宗根悟であります。
　2009年２月定例会予算議会において一般質問を行うものであります。
　さて、春は新しい始まりの季節であり、また別れの季節でもあります。
　この３月をもって退職される方、そしてまた、人事異動で退任される部局長の皆さん、大変御苦労さまでありました。残り３月いっぱいございますけれども、また新しい部署あるいは地域活動に、県勢発展のために御尽力いただきたいというふうに思い、エールを送りたいと思います。
　特に仲村教育長、２年間大変お疲れさまでございました。どうぞまた次の部署でも御奮闘をお祈りいたします。どうぞ頑張ってください。
　それでは具体的な質問に入りたいと思います。
　まず最初に、基地行政に関してであります。
　本県における米軍基地の存在は、本県の振興開発を進める上で大きな制約となっています。米軍基地から派生する基地被害は、県民の日常生活に深刻な影響を来しております。
　(1)、戦闘機の飛行訓練における爆音被害、飛行回数の頻度の多さ、ホワイト・ビーチへの寄港回数の多さ、そしてまた金武町での被弾事故等、基地から派生する被害に対し、県として日米両政府へこの現状をどう訴えていくか。また今後どのような対応で臨むか伺います。
　次に２、産業振興に関してであります。
　(1)、観光振興について。
　ア、質の高い観光・リゾート地の形成で施策の展開を図っていますが、具体的な取り組みについて伺います。
　イ、差別化、新しい魅力づくりが重要だと感じますが、いかがでしょうか伺います。
　(2)、農林水産業の振興について。
　ア、おきなわブランドの確立における施策を伺います。
　イ、拠点産地の形成についてはどのように行われているか伺います。
　３、道路行政に関して。
　基地がある上に中部の主要都市の周辺の交通網が遮断されています。そのために都市形成や地域振興に大きな障害になっています。この道路については、中部広域市町村圏計画において、圏域にかかる東西幹線道路として位置づけられ、生活や交通の利便性だけではなく、中城湾港地区や読谷ニライリゾート地区へのネットワークが形成され、相互の地域の経済活動に大きく資するものであります。
　そこで伺います。
　(1)、国道58号より嘉手納弾薬庫を通過して国道329号へ結ぶ道路の整備について伺います。
　(2)、国道58号バイパス読谷道路の進捗と今後のスケジュールについて伺います。
　(3)、西海岸道路の整備について、その進捗状況について伺います。
　４番目、ヤンバルの森の保全に関してであります。
　(1)、森林の整備・保全の施策について伺います。
　(2)、伐採し植えかえる理由は何か伺います。
　(3)、林道の開設で与える環境への影響はどうなのか伺います。
　５番目、教育行政に関して。
　(1)、多様な人材の育成、文化の振興についての諸施策を伺います。
　(2)、その施策の展開、取り組みについて伺います。
　最後に６、環境行政に関してであります。
　(1)、読谷村におけるクロルデン類が検出された産業廃棄物安定型最終処分場について。
　ア、埋立処分された廃棄物の種類の掘り起こし調査が実施をされましたが、その結果について伺いたいと思います。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○知事（仲井眞弘多）　仲宗根悟議員の御質問に答弁いたします。
　まず産業振興に関する御質問の中で、質の高い観光・リゾート地の形成に向けた具体的な取り組みいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、多様なニーズに対応いたしました通年で滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成に向けまして、観光まちづくりの推進、そして持続可能な観光地づくりの推進、観光人材の育成、そして新たな観光メニューの拡充など、滞在型の質の高い観光地づくりに取り組んでいるところでございます。
　また、国際観光を推進するため受け入れ体制の整備を進めますとともに、リゾートウエディングやＭＩＣＥの誘致に取り組み、通年型の付加価値の高い観光を推進してまいります。
　さらには、道路、空港、港湾など、観光の基盤となります主要インフラの整備を促進しているところでございます。
　次に、同じく産業振興に係る御質問の中で、おきなわブランドの確立及び拠点産地の形成についてという御趣旨の御質問ですが、２の(2)のアとイが関連しておりますので一括して答弁させていただきます。
　沖縄県では、生産拡大が期待されます園芸品目、薬用作物、そして養殖魚介類などを戦略品目として位置づけ、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地を形成し、おきなわブランドの確立に努めているところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、まず第１に、ハウスなど生産施設の整備、第２に、沖縄のオリジナル品種の開発・普及、第３に、農業用水源の確保やかんがい施設の整備などの諸施策を総合的に推進しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　基地から派生する諸問題への対応についてお答えいたします。
　県としては、米軍の訓練や原子力潜水艦の寄港などにより県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　県は、これまであらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を訴えてきたところであり、今後とも県民の目に見える形で負担が軽減されるよう、粘り強く求めてまいります。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　産業振興に関する御質問の中で、観光の差別化、新しい魅力づくりについてお答えします。
　沖縄観光は、青い海、青い空に代表される豊かな自然、特色ある歴史遺産、芸能文化、県民の温かいホスピタリティーなどの魅力が評価されているところであります。
　これらの魅力を高めるため、各地域における主体的な取り組みを支援する観光まちづくり支援事業や、観光と環境の調和を図るための持続可能な観光地づくり支援事業を実施しております。
　また、温暖な海洋性リゾート環境を生かした健康保養型観光、ロングステイツーリズムやエコツーリズムなどの体験・交流型観光などの取り組みにより新たな魅力づくりを推進し、他地域との差別化を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　道路行政に関しての御質問の中の、国道58号より嘉手納弾薬庫を通過し国道329号へ結ぶ道路の整備についてお答えをいたします。
　当該道路については、読谷地域と沖縄自動車道を結ぶアクセス道路として検討した経緯がありますが、弾薬庫地区内を通過することから交通の安全性の確保等、課題が大きいものと考えております。
　現在、県においては、国道58号嘉手納ロータリーから沖縄市知花の国道329号に至る沖縄嘉手納線の４車線拡幅事業を推進中であります。当該道路の拡幅整備により、中部地域の東西間交通が大幅に改善されるものと考えております。
　続きまして、読谷道路の進捗と今後のスケジュールについてお答えをいたします。
　読谷道路は、沖縄西海岸道路の一区間として、読谷村親志から古堅までの約６キロメートル区間について国が整備を進めております。
　整備の進捗状況は、県道16号線と県道６号線を接続する約1.3キロメートル区間について平成15年度に２車線で暫定供用され、現在は県道６号線より北側の4.7キロメートル区間について用地買収等を進めているとのことであります。
　続きまして、沖縄西海岸道路の整備の進捗状況についてお答えします。
　沖縄西海岸道路は、国において豊見城道路、那覇西道路など６区間で整備が進められており、豊見城道路が平成19年３月に２車線で暫定供用され、沈埋トンネル方式の那覇西道路が平成22年度内の完成供用を目指しているとのことであります。
　県としましては、当該道路の早期完成に向けて引き続き国と連携・協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　ヤンバルの森の保全に関しての御質問で、森林の整備・保全の施策についてにお答えいたします。
　森林は、林産物の供給を初め国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、保健休養、地球温暖化防止等の多面的機能を有しております。このため、県では、森林を「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」に区分し、それぞれの機能に応じて森林の整備・保全及び利活用を図ることとしております。
　ヤンバル地域の森林整備・保全については、第３次沖縄県農林水産業振興計画に基づき、森林の適正な管理・保全及び整備を図るための造林・保育事業、水源涵養機能の向上や自然災害から県民の生命財産を守るための治山事業、森林の保全を図るための松くい虫等森林病害虫防除事業等の施策を総合的に推進しているところであります。
　同じくヤンバルの森の保全に関してで、伐採し植えかえる理由についてにお答えいたします。
　ヤンバルの森林は、戦前戦後を通じて建築材・薪炭材等の木材供給地としての役割を果たしてきております。
　近年、リュウキュウマツに代表されるように、独特の木目を有する県産木材が高い評価を受けるとともに、県産キノコ用おが粉の需要が増大しております。そのため、計画的に収穫伐採及び造林することは、地場産業の育成、雇用の確保や定住化を図る上で必要であると考えております。
　このようなことから、県では、国頭村を木材拠点産地として位置づけ、木材の安定供給体制の確立に努めているところであります。
　一方、森林の有する二酸化炭素吸収能力については、若い森林ほど高く、成熟すると低下していきます。広葉樹は、20年木の方が60年木よりも約10倍の二酸化炭素吸収能力があることから、炭素を固定した木材を収穫利用し再造林することによって二酸化炭素の吸収効果はさらに高まり、地球温暖化防止に貢献することになります。
　同じくヤンバルの森の保全に関してで、林道の開設による環境への影響についてにお答えいたします。
　林道の開設により赤土等の流出、生育環境の縮小、移動経路の阻害などの影響が予測されます。このことから、林道建設においては、貴重動植物の移動・移植、ビオトープの創出、道路への侵入防止さくの設置、アンダーパス等移動経路の確保、赤土流出防止対策等の環境保全措置を講じるとともに、工事中の環境監視等を行うこととしております。
　また、貴重種等が確認された場合、「種の保存法」等の関係法令に基づき工事を中断するなど、自然環境に配慮しながら工事を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　教育行政に関しての御質問で、多様な人材の育成、文化の振興の施策及び展開について一括してお答えをいたします。
　県教育委員会では、本県の振興・発展を担う人材の育成と豊かな感性をはぐくむ文化の振興を目指して諸施策に取り組んでおります。
　１つ目に、学校教育の充実としまして、30人学級や中学校の国語科・数学科教師の授業力向上のための研修の実施、保護者、地域と連携した家庭学習の習慣化の取り組み等により学力向上対策を推進しております。また、近年の障害の重度・重複化や児童生徒一人一人の教育的ニーズに適切に対応するため、特別支援教育の推進に努めております。
　２つ目に、青少年の健全育成としまして、地域住民の参画を得て放課後や週末等に小学校において学習活動や体験活動を実施し、子供たちの安全な居場所づくりを進めております。
　３つ目に、文化とスポーツの振興としまして、県立博物館・美術館における企画展等の充実や平成22年度の全国高等学校総合体育大会の開催に向けた選手の育成強化、施設整備等諸準備を進めております。
　県教育委員会としましては、今後とも郷土の自然と文化に誇りを持ち、創造性・国際性に富む人材を育成するため、諸施策の着実な実現を図ってまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政に関しての御質問で、掘り起こし調査の結果についてお答えいたします。
　県が昨年10月に実施した掘り起こし調査の際に採取した廃棄物等を分析した結果、安定型最終処分場での埋立処分が禁止されている木くず、紙くず等が1.8から8.4％混入していることが判明いたしました。
　また、金属類等については、鉛、砒素、ベンゼンが検出されましたが、それらについては基準値以下でありました。
　また、クロルデン類も検出されておりますが、クロルデン類につきましては、現在、その原因について解析を行っているところでございます。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　それでは、順を追いまして再質問を行いたいと思います。
　まず基地行政に関してでありますけれども、基地の被害について、特に米軍飛行場からの航空機の爆音は、周辺住民の生活、健康についても重大な悪影響を与えています。
　これまでも県は機会あるごとに米軍の訓練等により県民に被害や不安があってはならない。県民の生命、生活及び財産へ十分配慮すべきであると、米軍を初め日米両政府に対し粘り強く要請しているというようなわけであります。特に騒音防止協定で夜間の飛行時間の制約が定められているわけですが、一向に守られておりません。実際、この夜間の航空機騒音発生回数は、その騒音防止協定の合意後は徐々に減ることは減っておりました、事実ですね。ところが、2001年の米同時多発テロ以降から急増しております。また、イラク戦争などの影響で嘉手納からの飛行回数はさらに増加をし、協定は有名無実化をしております。周辺住民はもうたまったものではないわけですよね。知事も訪米に際して基地の被害状況も訴え、その改善についても強く要請してこられたとしております。常に粘り強くこの辺は日米合同委員会などを開いていただいて、常に要請していただけないかということなんですけれども、この点についてもお願いをいたします。答弁を求めたいと思います。
　産業振興に関して。
　観光振興についてですけれども、魅力づくりについてなんですけれども、県民から広く意見を聞く意味ですとか、アンケートですとか、学生やそれから生徒たちを活用してはどうかなというような思いもあります。この方々は非常に感性が高くて、ひょっとしたらいい案が生まれるかもしれないということで、この方々を活用してはどうかということが１つです。
　また、あるいは県出身者には芸能人がいっぱいいます。その方々にぜひ協力をいただいてＰＲできないかと、そういった魅力づくりも一つの方法じゃないのかなということを思っています。その辺、いかがでしょうか。
　農林水産業の振興ですけれども、やはり代表的に見られるブランド豚アグー、そして新品種のパイナップルですとか、いろんな形で戦略品目としての成果を上げられていると思いますよ。ぜひ鋭意努力をして頑張っていただきたいなと思っています。
　もう一つは、その拠点産地の形成での農地の確保もやはり重要だろうということで、ここは代表質問から先ほどから耕作放棄地についての話がありますが、やはり地主と話し合いをしながらその解決につなげたいと。来年度もその施策の一つに入っているんですが、私はある程度の条例を制定して、強制力を持たせるぐらいにやったらどうかなと思ったりもしています。そうじゃないとやはり私たちの自給率アップにもつながらないんじゃないのかなというような気がするんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
　道路行政に関してなんですけれども、以前は国道58号から弾薬庫を通じて検討した経緯があるとは言っていましたが、やはり弾薬庫ではあるにしろ、軍用地は使い方によっては道一本通せるんじゃないかなという気がしてならないんですよ。早期にここは都市交通体系の交通マスタープラン等に位置づけできないのかどうか、部長もう一度お願いしたいなと思っています。
　(2)、(3)に関して、58号の慢性的な渋滞の解消策としてこの西海岸道路整備が本当に待たれているわけなんですけれども、私もＦＭ沖縄の前をよく使わせていただいているんですが、キンザーを見てみますと、通るたびに１台も車が通ったところを私見たことがないものですから、あそこを使えれば非常にいいがなと思ったりもしているんですよ。ここは西海岸道路が完成する間の暫定使用という形でどうにかつくれないものかどうか、その暫定使用できないかどうか、ここら辺どうかなと思います。これが実現しますと、ウリヒャーバチクヮイ、県民の皆さんからユーソーンドーというお褒めもいただけるはずなんですよ。そうするとやはり県民税のアップにもつながると思うんですが、その辺いかがですか。その暫定使用についてですね。
　４番目のヤンバルの森の保全に関してですが、どうも山がはぎ取られる、そしてはぎ取った山に同じような木が植えられると。二酸化炭素の話もありましたし、若い木が吸収力が豊かだというようなお話もあるんですけれども、古い木だって吸収はするわけですよね。その点から、どうも植栽には補助金が出るので、補助金を取るために山をはぎ取っているんじゃないかなというような、私はそういう考えまでしちゃうんですよね。今後も森林の整備のあり方、そして保全の仕方をもっと検証し直すべきだというふうに思っています。
　そして林道工事の件なんですけれども、林道をつくるために山肌を削るんですが、その残土の処理です。残土の処理はもうくぼ地である処理地にしか捨てられないと。そのくぼ地といったらもう山は沢しかないんですね。その沢がどんどんどんどん残土処理で埋められていっていると。部長、その現場を見たことがございますか。本当に生態系に対して沢を埋めるということは非常に悪影響を及ぼしているのではないのかなと。この辺ももう一度残土処理の場所の沢についてどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいなと思っています。
　教育長、人づくりは本当に百年の大計と言われています。それだけに教育の果たす役割は大きいものがありますよね。多種多様な分野を担う人材育成のために、どうぞまた頑張っていただきたいなと思っています。
　最後に環境行政に関してでありますけれども、今回私はこの産廃の件で見えてきたのが２つあると思うんですね。
　１つは、企業の責任、社会的な役割だと思います。２つ目は、その産廃業者を指導監督すべき環境行政のあり方、現在の実態だと思いますよ。その辺が見えてきたなと思います。
　まず企業についてですが、私は企業は地域とともに繁栄することを柱に、地域と密着して、まさに地域に貢献するのが企業の果たすべき役割だと考えています。そのことが地域から信頼を得て相互に伸びていくんだというようなのを持っているんですが、信頼関係が構築できると思っているんですが。
　こちらは知事、（資料を掲示）　産廃場の隣の自治会の都屋の区長さんが業者にあてた質問状です。たくさんあるんですが、ここで都屋の区長さんは保健所からその業者に対して指導を受けたことの報告を求めているんです。業者と都屋の区長さんは公害防止協定を結んでおりまして、防止協定の中にはしっかり結んでいる相手に、都屋の区長であります都屋区民に対していろいろ注意されたのを報告するということをしっかりうたわれているんですよね、あの公害防止協定の中にはですね。一度もその報告がなかったということで今回求めているんですが、その回答が寄せられてまいりましたが、少し御紹介申し上げたいと思うんですが。
　保健所の衛生指導注意票について。
　木くずの混入経緯について、米軍の嘉手納エアベースから基地から搬出された10トンダンプ約1000台分の土が搬入いたしました。その際、土の中に直径３センチ、長さ30センチほどの小枝が３本混入したため保健所の指導・注意を受けました。そういうようなことを書いて、適切にまた処理しましたというような内容です。
　２番目、紙くずの混入について。
　１リットルの紙パック容器をプラスチック容器と勘違いしたため、埋立現場において保健所の指導・注意を受けました。直ちに作業員へ教育を徹底すると同時に、指導を受けた４個の紙パックは適正に処理しましたということです。
　あと１点ですが、保健所による巡回指導中、兵舎の分別作業場において建築工事現場から回収してきた廃棄物の中にプラスチック製の弁当箱の中にたくあんが１切れ残っていたため、徹底して除去するよう指導・注意を受けましたというような内容を社長のお名前があって、会社の実印がつかれて、これが回答書として送られたというのが会社の今の方々です。
　そして２つ目、県の行政のあり方と申しましたが、今回まさに住民の立入調査で有害物質が検出され発覚したわけなんですけれども、このことは本来、県の指導監督のもとで行われる筋のものではなかったのかどうか、まず１点ですね。
　そしてあと１点は、２月13日に住民へ掘り起こし調査結果の説明会がありました。その際、業者に対して改善命令を発令すると、発出するというようなお話の内容でした。そこで住民側とのいろいろ質疑応答がなされておりましたけれども、その中で、じゃ、一体全体今後どうするのと言ったら、職員の方は改善計画の内容まで言及しているんですね。本来、その改善命令を業者に出すと、そしたら業者から改善計画が出てきて、それでやりましょうというのが筋じゃないのかなと思うんです。それを発令前に既に業者はその内容を知っていて、あるいはそのまた県の担当者は計画内容まで、返ってくるべき改善計画が内容まで知っていて、それでそういうふうに言及したのかどうかですね、その点について２点お聞かせをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時59分休憩
　　　午後５時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　騒音の防止策についてお答えいたします。
　県は、これまであらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を訴えてきたところであり、今後とも県民の目に見える形で負担が軽減されるよう、日米両政府を初め関係機関に対し粘り強く求めてまいりたいと考えております。
　特に、騒音を初めとする本県の過重な基地負担の軽減を図るためには、ＳＡＣＯ合意や米軍再編に基づく普天間飛行場の返還や、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還など、日米両政府で合意されたものから一歩一歩基地の整理縮小を着実に進めていくことが重要であり、騒音の解消につながるものと考えております。
○観光商工部長（仲田秀光）　沖縄県の観光の新しい魅力づくりについての質問の中で、県民から広く意見を聞く等アンケート、学生等を活用してはどうかという御質問にお答えします。
　県では、毎年観光客を対象としたアンケートを実施しておりますが、他方、観光に対する県民意識を高めるためにも御提案の地元の方々も対象としたアンケート等実施について、今後検討していきたいと考えております。
　次に、同じく新しい観光の魅力づくりで、県出身者の芸能人等を活用できないかという御質問については、県においては現在、「美ら島沖縄大使」として県にかかわりのある方々を任命いたしまして、県の観光ＰＲ等御協力をいただいております。
　今後ともそれらの方々の御理解・御協力を得て新しい魅力づくりに努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えいたします。
　まず道路行政について、交通マスタープランを早期に位置づけできないかという御質問でございますが、嘉手納弾薬庫につきましては、返還軍用地に現在含まれておりません。現時点では交通マスタープランへの位置づけは困難な状況でございます。
　２点目に、キャンプ・キンザーの道路の暫定使用についてお答えします。
　基地内道路の暫定使用については、関係機関が多く、現在私どもとしましては、西海岸道路のルートの整備について推進をしているところでございます。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　改善命令あるいは改善計画等について事業者等にもう既に通知・調整しているのではないかという御趣旨の質問にお答えいたします。
　平成20年10月に実施しました現地調査の結果、埋立処分した廃棄物中に木くず等が確認されております。その安定型最終処分場における木くず等の埋立処分につきましては、産業廃棄物の処理基準あるいは施設の維持管理基準に違反するということでございます。また、悪臭の原因となる硫化水素ガスの発生に対して措置を講じてないということも処理基準違反となります。
　県としましては、これらの違反行為に対しまして、行政処分として改善命令を発出する予定としております。
　今現在、その手続を行っている最中でありますので、その内容等についてはまだ事業者にその命令書は発出していない状況でございますので、その詳細内容についてもまだ事業者に通知してございません。当然その改善命令を発出した後に事業者が改善計画をみずから作成するものでございますので、その改善計画等についても県におきましては事業者にそのような説明をしたという事実はございません。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは産業振興についての再質問で、耕作放棄地の活用について、条例の制定等をしたらどうかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　国においては、農地改革プランにおいて所有から利用への制度改革を示しております。
　その内容としては、貸し付け面積制限の廃止、企業の農業参入区域制限の撤廃、農地の長期賃貸借権の創設などとなっており、今国会で同プランに基づく農地法等関係法令の改正が予定されております。
　県としましては、平成21年度から耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用し、障害物除去、土壌改良、営農定着等再生利用活動の支援、農道・排水路等の保管整備、耕作放棄地対策協議会の活動支援等効果的に実施することとしております。
　次に、林道における残土処理についての質問にお答えいたします。
　林道の整備に当たっては、切り土、盛り土のバランスをとりながら建設しているが、一部路線においては残土が発生し沢で処理している状況にあります。
　処理に当たっては、赤土等流出防止条例に基づき適切に処理しているところでございます。
　今後、貴重な動植物に配慮し、ビオトープなど保全措置を行いながら整備を進めてまいりたいと考えております。
　それから補助金のために造林をやっているのではないかとの御質問にお答えいたします。
　林業経営により生産される木材等は私的材ではあるが、森林の有する多面的機能は国民生活に不可欠な公共材の一つとして位置づけられていることから、森林を造成する行為は公共材を形成する公的な行為とみなされております。
　森林の有する多面的機能を発揮させるため、森林・林業基本法の中で国の責務として、森林の適正な整備・保全を図り、それに必要な施策を講じなければならないとされております。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　答弁いただきましたけれども、林道ですが、本当に現場を見たら非常にもう心が痛みますよ。本当に沢の方にどんどんどんどん残土が来ている実態を見たら、これで新しい道、またあの道もすごい立派な道ですよね。あれがヤンバルの森に必要なのかなと。そしてまた私たちも車を走らせますと、９時から午後の５時まで走ったんですが、一度も会わなかったですね。そういった状況の中で本当にあの道が必要なのかどうか、その件はいろいろまた後ろの議員も控えておりますので譲りたいと思いますが。
　環境行政についてなんですが、知念部長、私が申し上げたのは、もう発令した、しなかった云々じゃないんですよ。13日に住民説明会がありました。その中でいろいろ質疑している中で、改善計画の内容まで業者が組み立てて、こう行うという内容まで担当の職員がこうしますというような説明をしているんですよ。ですから、私は何も発令どうのこうのの話はしてないんですね。事前に何で計画が職員によって私たちに説明があるかということなんです。その辺どうも皆さん、弱腰だなという気がしてならないんです。本当に問題発覚を抑え込もうとして歪曲化しているとしか思えないんですよ。本当にこの業者にかわって改善計画を立てるということは、県の責任・役割というのを果たしてないと私は思っているんです。本当に県のこれからの環境行政、廃棄物行政がどうあるべきか、いま一度見直すべきだと私は思っています。被害を受けるのは地域の住民なんですよね。そのことを本当に自覚していただきたいし、より県は厳しい監視のあり方、規制のあり方など、本当によく考えるべきだと思っています。これについていかがですか、御答弁をお願いします。
　道路ですが、軍用地だからできないよということはないと思いますよ。共同使用という手だってあるわけですから、もうこれは返還軍用地じゃないから無理だというふうに、これは決めつけては何にも前には進まないと思いますよ。ぜひお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時13分休憩
　　　午後５時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘）　キャンプ・キンザー内の基地内道路の共同使用あるいは暫定使用について、再々質問にお答えします。
　基地内道路の共同使用あるいは暫定使用につきましてでございますが、先ほど申しましたように関係機関――これは米軍でございます――それから外務省、防衛局、それから当然浦添市、地主もそうでございますが、そういう関係機関が私どもが使う通常の道路よりもそういう機関が多うございます。したがいまして、時間が通常の道路よりもかかるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては西海岸道路のルートの整備を促進をしているところでございます。
　ということで御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時15分休憩
　　　午後５時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　読谷村の処分場の件での再々質問にお答えをいたします。
　住民説明会で説明した内容につきましては、改善命令の内容を説明したとのことでございます。先ほど確認をいたしました。
　その内容についてはちょっとここでは省略させていただきますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、その改善計画につきましては、その改善命令を受けて当然に事業者において策定されるものという認識をしております。
　県としましては、法に沿って適切に今後とも判断していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○玉城　ノブ子　日本共産党の玉城ノブ子でございます。
　一般質問を行います。
　まず最初に、雇用対策について。
　大企業による期間工、派遣労働者の大量解雇、雇いどめが深刻な社会問題になっています。
　沖縄からも多くの労働者が期間契約社員、派遣社員として本土企業に就職しています。多くの非正規労働者が突然の解雇、雇いどめ等で住居を失い、路頭に迷っている人が急増しています。県内では、今後さらに雇いどめが増大することが予想され、事態はより深刻になっています。
　今、大企業が競い合って進めている派遣切り、期間工切り、さらには正社員まで広がろうとしている雇用破壊に対し、職を失った人々の住居と生活と再就職を支援するとともに、これ以上の雇用破壊を許さないために最大限の力を尽くすこと、二度とこうした事態を繰り返さないための労働者派遣法の抜本改正が重要になっています。
　県の緊急かつ具体的な対策を求め、以下、質問をいたします。
　(1)、県出身の派遣切り、雇いどめの実態調査と対策について伺います。
　(2)、県内では３月末までにさらに雇いどめがふえることが予想されます。県に緊急雇用総合対策本部を立ち上げることと、その対策について答弁を求めます。
　(3)、今春卒業予定の大学生、短大生、高校生の就職内定率、就職内定を取り消された人数とその対策について伺います。
　(4)、県と各市町村の臨時雇用対策、公営住宅への優先入居等の実施状況と、さらに一層の対策強化が求められていますが、今後の対策について伺います。
　(5)、再就職支援の緊急小口貸付金の拡充と要件緩和について伺います。
　(6)、雇いどめにあった人などの生活保護申請については、住所の有無にかかわらず直ちに実施すること。
　(7)、県として大企業や派遣会社等への解雇、雇いどめを行わないよう強く要請すること。
　(8)、国に対して、大企業や派遣会社の解雇、雇いどめを行わないように指導、強化するよう求めることについて伺います。
　２、後期高齢者医療制度について。
　75歳以上の高齢者に差別医療を押しつける後期高齢者医療制度で、それまで保険証取り上げの対象外だった75歳以上の高齢者も、滞納が１年以上続くと取り上げの対象となります。年金天引き対象でない月額１万5000円未満の年金受給者を中心に既に保険料滞納が増加しています。このままでは、多くの高齢者が事実上無保険状態になります。
　(1)、沖縄保険医協会の調査では、県内の普通徴収者の約20％が保険料を滞納し、全国平均の10.8％の約２倍になることが明らかになっています。短期保険証や資格証明書の発行は、医療を必要とする高齢者の医療権を奪うものです。短期保険証、資格証明書の発行を申請しないようにすべきであります。
　(2)、嘉手納町が2009年度から町独自の保険料の減額措置を行うことを明らかにしています。県の保険料の減額制度策定について答弁を求めます。
　(3)、政府・与党はこれまで数回にわたって見直しを行っていますが、75歳という年齢で区切って差別医療を持ち込む制度の本質は変わりません。この制度は直ちに廃止するよう国に求めるべきであります。
　３、国保制度について。
　(1)、保険料の滞納実態、資格証明書、短期保険証の発行状況について伺います。
　(2)、18歳未満の子供のいる世帯、65歳以上の高齢者世帯の短期保険証の発行状況について伺います。
　(3)、昨年、子供の無保険問題が大きな社会問題となり、短期保険証が発行されるようになりました。しかし、子供のいる世帯で１カ月から２カ月の短期保険証の更新ができず、無保険状態になっている世帯がふえ続けています。その実態はどうなっていますか。65歳以上の高齢者のいる世帯はどうなっていますか伺います。
　(4)、子供のいる世帯、65歳以上の高齢者世帯は、１年間有効の保険証を発行すべきではありませんか伺います。
　４、子供の医療費助成制度について。
　(1)、助成方法を償還払いではなく、現物支給か、宜野湾市が昨年から導入している自動償還払いを導入することについて答弁を求めます。
　５、ホームレスの実態と支援策について。
　(1)、県内のホームレスの実態調査とその結果について伺います。
　(2)、ホームレスの自立支援の具体的対策はどうなっていますか答弁を求めます。
　(3)、ホームレスの自立支援のための実施計画について伺います。
　６、中小業者の支援策について。
　全企業の99％を占め、多くの従業員が働く中小企業の経営が安定、発展することは、県民生活の向上、県経済の発展にとって極めて重要であります。2008年の県内企業の倒産件数は98件、前年より25.6％増加したことが明らかになっています。原油、穀物、原材料高に加え改正建築基準法の影響と金融危機で中小企業の資金繰りは深刻化しています。中小企業の経営を守るためにさらなる対策を強化することが求められております。
　(1)、中小企業振興条例が中小企業支援にどう活用されておりますか、今後の課題について伺います。
　(2)、国・県のセーフティネット、原油高騰対策支援資金の融資実績について伺います。
　(3)、県の原油高騰対策支援資金の増額とセーフティネット資金の拡充について伺います。
　(4)、金融機関の貸し渋り、貸しはがしについてその具体的対策について答弁を求めます。
　７、農業問題について。
　(1)、さとうきびの新価格保障制度について。
　ア、2010年度に導入されるさとうきびの新価格制度について、農林水産省は支払い要件の見直しを公表しています。今回の見直しで交付金対象になるさとうきび農家は何割になりますか。交付金対象から除外される農家は何割か伺います。
　イ、交付金の支払い要件のさらなる見直しと新価格制度の中止を要求すべきであると考えますが、知事の御所見を伺います。
　(2)、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシ根絶防除について、予算と体制の拡充、今後の課題と根絶の見通しについて伺います。
　８、改正建築基準法について。
　(1)、建築基準法の改正に伴う確認申請業務のおくれで、住宅着工数が激変し、建築業者とその関連業者に深刻な打撃を与えています。
　ア、住宅着工数の推移をお聞かせください。住宅着工数のおくれによる経済的損失について伺います。
　イ、確認申請業務のおくれで教育施設を初め、公共事業にもおくれが生じ、大きな影響を受けていますが、公共事業の影響などについて伺います。
　ウ、申請してから許可がおりるまでに何カ月かかっておりますか。
　エ、審査は何名体制で何カ所で行っていますか。
　オ、構造技術者の不足を解決するために県はどういう改善策をとっておりますか。
　カ、構造一級建築士、設備設計士資格取得者は何名ですか。現場から対応できないとの声が上がっているが、県の具体的な改善策について伺います。
　キ、建築設計サポートセンターの構造技術者育成計画と育成数、今後の見通しと対策について伺います。
　(2)、国の通達でピアチェックについては、３階建てまで300平方メートル以下の鉄筋コンクリートづくりの建物などは、都道府県が判定を行うよう明記していますが、県はどう対応しておりますか。
　(3)、沖縄の戸建て住宅でコンクリートづくりの建築が多いということと、特にピロティーづくりの建物が多いということで大きな打撃を受けています。ピアチェックの特例措置を要求すべきであると考えるかどうか伺います。
　９、糸満市小波蔵の不発弾爆発事故について。
　本年１月14日、沖縄県糸満市小波蔵の市道において、戦時中の米軍による砲弾と認められる不発弾の爆発事故が発生した結果２名が負傷し、爆風により特別養護老人ホームの窓ガラスが破壊されるなど大惨事となりました。被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げるものであります。
　(1)、糸満市小波蔵の不発弾爆破事故について、国は10億円規模の「不発弾対策安全基金」を創設することを明らかにしています。基金の性格、内容について伺います。
　(2)、太平洋戦争最後の激戦地となった沖縄県では、大量の不発弾が処理されずに残され、死傷者を含む重大な事故が頻発し県民を恐怖のどん底に陥れています。しかし、被災者の損害、損失補償をめぐり、国の法的責任が不透明なまま処理されております。沖縄戦が旧日本軍による戦争目的遂行のためになされたものであり、不発弾の磁気探査処理、人身、物件に対する損害についての補償は、国が戦後処理の一環として責任を持って実施すべきであります。知事は、国の責任を明確にするよう訴えていくべきではありませんか。
　(3)、県内では今なお約2300トンの不発弾が処理されずに放置されたままになっています。これを処理するには70年以上もかかり、工事前の磁気探査の費用負担も2006年から2008年度だけでも各市町村の負担が２億5840万円に上ることも明らかになっています。国は、2008年10月の閣議決定による答弁書で、不発弾対策について「戦後処理の一環として国が責任を持つ」ことを明確にしています。戦後処理の一環として不発弾の処理を行うからこそ、国が不発弾の探査、処理にかかる費用を全額責任を持つべきではないでしょうか。
　(4)、国は、不発弾を適切に除去しないことによって爆発事故が起こり、県民に損害を与えています。当然、賠償責任を負うべきであります。県内には今なお未処理の不発弾が大量に存在します。国はそれを探査、発掘する責任があるにもかかわらず放置してきたことが今回の事故を発生させたものであります。国は、国家賠償法第２条に基づく責任を負うべきであると考えます。県はその責任を問うべきではありませんか。
　(5)、国の責任を不問に付したままにすることは、再び重大な事故を引き起こすことになります。国の責任を明確に問う県民大会を開催し、知事がその先頭に立つべきであると考えます。
　10、自衛隊与座基地への新レーダーの配備について。
　(1)、自衛隊の与座新レーダー基地の計画の全容と施設の概要、予算規模について伺います。
　(2)、新レーダー基地は自衛隊の専用施設になるのか、日米共同施設になるのか伺います。
　(3)、新レーダー基地は日本防衛のために必要な施設だと答弁しておりますが、新レーダー基地の機能・役割について伺います。防衛上必要だという根拠を伺いたい。
　(4)、新レーダー基地は、強力な電磁波を発生する等環境に及ぼす影響について住民から不安の声が上がっております。ところが、国は電波の影響調査を実施したが、その結果、周辺への影響はないと答弁しているようですが、環境影響評価調査の結果の公表と今後どのような住民説明会を行っていくのか伺います。
　(5)、今、政府・防衛省は、米軍再編で米軍と自衛隊が一体となったミサイル防衛体制の強化、パトリオット地対空ミサイル配備を急ピッチで進めています。「ミサイル防衛」は、「防御の盾」をつくることによって安心して攻撃ができるようにするための計画であり、核兵器による先制攻撃と一体となった計画です。コイル元高官も、「すべての戦闘において、ミサイル防衛レーダーと迎撃ミサイル基地は、敵の第一撃の攻撃目標となるだろう」と証言しているように、レーダー基地は米軍の先制攻撃強化のための基地であり、沖縄県民が真っ先に危険にさらされることになります。絶対に容認できません。知事の御所見を伺います。
　答弁によって再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、雇用対策についての御質問の中で、緊急雇用総合対策本部の立ち上げと対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄労働局は、平成20年12月に沖縄労働局及び県を構成委員とします「緊急雇用対策本部」を設置し、平成21年１月には「緊急雇用対策本部会議」を開催しております。県と労働局で連携をしまして離職者の再就職支援を進めているところでございます。
　また、県の内部におきましては、世界的な不況などの影響に全庁体制で対応するため設置しました「沖縄県緊急総合経済対策連絡会議」のもとで、雇用対策の具体的な施策等に取り組むために、部局横断的な「雇用対策チーム」を設置したところでございます。現在、「雇用対策チーム」を中心としまして、「雇用再生特別事業基金」、そして「緊急雇用創出事業特例基金」を活用するなど総合的な雇用対策に取り組んでいるところでございます。
　次に、中小企業者の支援策についてという柱の中で、中小企業振興条例の活用状況及び今後の課題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　「沖縄県中小企業の振興に関する条例」では、新たな中小企業施策や中小企業支援計画の策定に当たり、中小企業者その他の関係者の意見を聞くことを規定いたしております。これらの規定に基づきまして、中小企業関係者から意見を聴取するため、「沖縄県中小企業振興会議」及び県内６地域の地域部会を設置し、情報提供及び意見交換を行ったところでございます。平成21年度は、振興会議等の議論を踏まえまして、セーフティネット等融資枠の拡大、そして農商工連携等に資する人材の育成、また地域部会の運営に対する支援等を行ってまいります。
　今後の課題としましては、国や県の中小企業施策の浸透をさらに図っていく必要があると考えているところでございます。
　次に、改正建築基準法に係る御質問で、建築設計サポートセンターの技術者育成計画、今後の見通しと対策についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県建築設計サポートセンターでは、現在６名の技術者を育成いたしておりますが、平成23年度までに約50名の構造技術者の育成を計画いたしております。今後、同センターによります技術者育成によりまして、建築確認の円滑化が図られるものと考えております。
　県といたしましては、今年度から平成23年度まで構造技術者育成支援事業を同センターへ委託するなど支援をしていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　雇用対策に関する御質問の中で、県出身者の派遣切り、雇いどめの実態調査と対策についてお答えします。
　厚生労働省が実施した雇いどめなどに係る全国調査は、出身県別での調査は行っていないため県出身者の把握は困難でありますが、県出身者の実態については県外事務所の相談窓口を通して把握に努めております。
　窓口での相談件数は２月13日現在59件で、相談内容としましては、求職活動や住宅、生活の不安に関するものとなっており、内容に応じてハローワークへの同行、簡易宿泊施設などへの入居手続、福祉事務所の紹介など具体的な支援を行っております。
　県外の雇いどめなどへの対応では、知事を先頭に県外製造業などに対し、雇用の確保に努めるよう要請を行ったところであります。そのほか、離職により県へ戻ってきた者などに対しては県営住宅への優先入居や臨時雇用などの対応を行っております。
　次に、大学生、短大生の就職内定率、内定取り消し人数とその対策についてお答えします。
　沖縄労働局によりますと、平成21年３月卒業予定の県内大学生、短大生の就職内定率は、12月末現在で、大学生が28.8％、短大生が29.8％となっております。また、内定取り消し人数は、大学生が16人、短大生はゼロとなっております。
　県としては、沖縄労働局と連携し、緊急雇用対策に関する会議を開催し、関連企業等に対する再就職受け入れ要請や、就職面接会を開催するなどの対策をとっております。
　次に、県、市町村の臨時雇用対策及び今後の対策についてお答えします。
　県では、県外で雇用調整を受け県内に戻ってきた方などを対象に、約150人を臨時雇用することとしております。また、県内20市町村においても同様に約470人の臨時雇用を実施しております。
　今後の対策として、「雇用再生特別事業基金」及び「緊急雇用創出事業臨時特例基金」などを活用して、雇用創出効果の高い事業を県及び市町村において実施することとしております。
　次に、企業に解雇などを行わないよう要請すること及び国に指導を強化するよう求めることについてお答えします。関連しますので一括してお答えします。
　全国的な景気後退のもと、県外で働く県出身者の雇用悪化を懸念し、昨年12月、知事を先頭に県外製造業及び県外経済団体に対し、雇用の確保に努めるよう要請を行ったところであります。２月３日には知事が県内の経済団体に対しても雇用の維持・拡大について要請を行ったところであります。そのほか、全国知事会でも経済団体に対し同様の要請を行っております。また、昨年12月、国は各都道府県労働局長に対し、事業主に対する解雇・雇いどめに対する指導などを徹底するよう指示しており、企業に対する指導が強化されております。
　次に、中小企業者の支援策に関する御質問の中で、国・県のセーフティネット、原油高騰対策支援資金の融資実績についてお答えします。
　平成20年度の融資実績は１月末現在で、沖縄振興開発金融公庫の「セーフティネット貸付」が78件、23億300万円となっております。沖縄県制度融資の「中小企業セーフティネット資金」は43件、５億6200万円、「原油・原材料高騰対策支援資金」は101件、25億3400万円の実績となっております。
　次に、原油高騰対策支援資金の増額と中小企業セーフティネット資金の拡充についてお答えします。
　「原油高騰対策支援資金」は、当初融資枠15億円を９月補正で15億円追加し30億円とし、さらに平成20年12月15日に国の「緊急保証制度」に対応し対象業種の拡大と融資要件の緩和等を行うなど「原油・原材料高騰対策支援資金」として拡充をいたしました。
　「中小企業セーフティネット資金」については、当初融資枠９億円を２月16日に15億円の追加を行い24億円とし、県内中小企業者の年度末における資金需要に対応しているところであります。平成21年度については、「原油・原材料高騰対策支援資金」の融資枠は15億円の予定で、融資要件等については金融機関等と調整中であります。「中小企業セーフティネット資金」は平成20年度の融資枠24億円から33億円に拡充する予定であります。
　次に、金融機関の貸し渋り、貸しはがしの具体的対策についてお答えします。
　国は、中小・小規模企業の実態を踏まえた融資を行うよう、金融庁から金融関係団体への要請や金融機関がより柔軟に貸出条件の緩和に応じることができるように「金融検査マニュアル」等の改定、各地の経済産業局に「中小企業貸し渋り110番」を開設するなどの対策を講じております。
　金融機関の監督官庁が金融庁となっていることから、県が金融機関を監視、監督することは困難でありますが、沖縄県として、平成20年12月に知事と金融機関トップとの意見交換を行い、中小企業者の資金繰りの円滑化について要望を行ったところであります。そのほか、「沖縄地域融資動向に関する情報交換会」や「県制度金融研究会」等を通して、中小企業者の実情に応じた円滑な融資が図られるよう引き続き要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　雇用対策についての御質問で、高校生の就職内定率、就職内定取り消し状況等についてお答えいたします。
　沖縄労働局の調査によりますと、12月末現在の高校生の就職内定率は49.0％で、前年同期を3.3ポイント下回っております。
　就職内定取り消しにつきましては、11月に県外企業から１人の内定取り消しがありましたが、当該生徒は１月に別の県外企業に採用が内定しております。
　県教育委員会としましては、今後とも関係機関等と連携を強化し、高校生の就職支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　雇用対策についての御質問の中の、公営住宅への優先入居の実施状況と今後の対策についてお答えします。
　沖縄県においては、雇いどめや派遣切りにより住居を失った県関係者を緊急に受け入れるため、県営住宅を40戸確保しております。平成21年１月21日に受け付けを開始し、平成21年２月20日現在、20世帯が入居しております。引き続き３月31日まで受け付けを行う予定であります。
　次に、改正建築基準法についての御質問の中の、住宅着工と戸数及び住宅着工数おくれによる経済的損失についてにお答えします。
　改正建築基準法の施行後、昨年度は住宅着工戸数が例年の約70％まで減少するなど厳しい状況が生じましたが、今年度の沖縄県における月平均住宅着工戸数は、国が公表している建築動態統計調査によりますと例年の102％となっております。
　建築工事は使用資材の種類や関連業種が多いため、業界や県経済への影響は大きいものがあると認識しております。
　続きまして、確認申請業務のおくれによる公共事業への影響についてお答えします。
　国が公表している建築動態統計調査によりますと、県内における全着工建築物の床面積を法改正前１年間と法改正後１年間で比較すると、公共施設については約31％の減となっております。
　なお、すべての公共施設について具体的に把握しておりませんが、改正建築基準法の影響により、教育施設のうち小・中・高校では平成19年度に23校に繰り越しが生じ、平成20年度は18校が繰り越しの見込みであります。
　また、公営住宅につきましては、平成19年度には繰り越しはないものの、平成20年度は６団地が繰り越しの見込みとなっております。
　続きまして、建築確認に要する期間についてお答えします。
　県が昨年12月に調査した結果では、建築確認の審査期間は長期間かかった事例もありますが、標準的には申請者側が補正に要する期間を含めて構造計算適合性判定が不要な住宅程度で約１カ月、共同住宅・学校校舎程度で約２カ月、構造計算適合性判定が必要な共同住宅・学校校舎で約３カ月要しています。現在、県内各審査機関において事前審査の運用を改善し、法定期間に準じるなど審査期間の短縮に努めているところであります。
　続きまして、建築確認申請審査体制についてお答えします。
　県内の確認審査は、沖縄県と５市、２民間機関、合計８機関118名で審査を行っており、県外機関は51機関ございます。また、県内の構造計算適合性判定は２機関、延べ28人で審査を行っており、県外機関は４機関ございます。
　続きまして、構造技術者の不足の改善策についてお答えします。
　県は、構造技術者の不足の改善対策として、県外構造技術者紹介事業を実施し、構造技術講習会も開催しております。さらに、昨年10月に設立した沖縄県建築設計サポートセンターに委託して、構造技術相談への対応や構造技術者育成を行っているところであります。
　続きまして、構造設計、設備設計一級建築士の数と県内の法適合確認に対する対策についてお答えします。
　現在、県内では構造設計一級建築士は31名、設備設計一級建築士は20名が資格試験に合格しております。
　県は、法適合確認を円滑に行うため、早い時期から建築関係団体から意見を聴取し、資格者をふやすための講習会を開催するとともに、国に対して資格試験の沖縄での実施などを要請してまいっております。
　県としましても、今後とも国や建築関係団体と連携して沖縄県建築設計サポートセンターにおける法適合確認の実施など適切な対策を講じていきたいと考えております。
　続きまして、県による小規模住宅のピアチェックについてお答えします。
　県は、国土交通省からの通達を踏まえ、鉄筋コンクリート造、３階建てかつ500平方メートル以下の住宅の建築確認の円滑化を図るため、国や沖縄県建築士事務所協会の協力を得て、ことし５月から２年間、構造計算適合性判定を行う予定でございます。
　続きまして、ピアチェックの緩和についてお答えします。
　平成７年の阪神・淡路大震災において、沖縄に多い建築形式であるピロティー建築物が大きな被害を受けています。また、本県では建築基準法に基づき、他県より３割低減した地震力により構造計算を行っています。
　このような状況を勘案し、県としましては、県民の生命財産を守る立場から、高度な構造計算が必要な建築についてはピアチェックが必要であると考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　時間の都合もありますので、玉城ノブ子さんの質問及び質疑に対する残りの答弁は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時55分休憩
　　　午後６時18分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の玉城ノブ子さんの質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　雇用対策についての御質問の中の、緊急小口資金の拡充と要件緩和についてにお答えいたします。
　緊急小口資金は生活福祉資金の中の一つで、緊急かつ一時的に生計維持が困難になった世帯へ10万円を限度として貸し付けるものです。この資金については、無保証であることや貸付実行についても２日程度しか要していないことから、対象の拡充や要件の緩和については現在のところ検討しておりません。　
　続きまして、雇いどめにあった人の生活保護申請についてにお答えいたします。
　生活保護制度は、生活に困窮する者がその活用し得る能力、預貯金、土地や家屋等の資産及び他の法律に定める扶助による各種施策を活用してもなお最低生活を維持できない場合に必要な保護を行うものであり、雇いどめにあった人でも保護の要件は同様であります。
　また、居住地がないことや稼働能力があることをもって保護の要件に欠けるということでもなく、生活に困窮する者には生活保護を適用しております。
　なお、病気等により急迫した状態にある者については、生活保護の申請がなくともその急迫した事由がやむまで福祉事務所等は職権により保護を行っております。
　続きまして、後期高齢者制度についての中の、後期高齢者医療制度における短期保険証及び資格証明書の発行についてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度における短期保険証の発行は、市町村窓口での納付相談の機会をふやすことを目的としております。
　県としましては、資格証明書の発行に至らないよう、市町村に対し被保険者のそれぞれの状況に応じたきめ細やかな納付相談を行うよう助言してまいります。
　続きまして、後期高齢者医療制度保険料の県独自の減額制度についてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度については、制度施行後改善が進められているところであり、特に保険料については、低所得者に対し、均等割部分の９割軽減が実施されるなど、国民健康保険に比べ手厚い軽減策が図られております。
　また、低所得者に対する均等割保険料の７割・５割・２割の軽減等の財源につきましては、その４分の３を県が、４分の１を市町村が負担しております。21年度の県予算では、その財源として約18億円を計上しているところであり、さらなる県独自の保険料の軽減については現在のところ考えておりません。
　続きまして、75歳で区切る後期高齢者医療制度の廃止についてにお答えいたします。
　75歳以上高齢者等を対象とすることは、従来の老人保健制度と同様であります。後期高齢者医療制度については、国民皆保険を堅持し増大する高齢者の医療費を国民全体で支えるための重要な制度であると認識しております。
　続きまして、国保制度についての中の、保険料の滞納実態、資格証明書、短期保険証の発行状況についてにお答えいたします。
　平成20年６月１日現在における県内の市町村国民健康保険料の滞納世帯は４万9528世帯で、加入世帯数に占める割合は19.0％、短期被保険者証の交付世帯は２万6608世帯で、加入世帯に占める割合は10.21％、被保険者資格証明書の交付世帯は332世帯で、加入世帯数に占める割合は0.13％となっております。
　なお、全国の加入世帯数に占める割合は、滞納世帯が20.9％、短期被保険者証の交付世帯が5.7％、被保険者資格証明書の交付世帯が1.6％となっております。
　続きまして、18歳未満の子供のいる世帯及び65歳以上の高齢者世帯の短期保険証の発行状況についてにお答えいたします。
　短期被保険者証につきましては、年齢構成による発行状況は把握されておりません。
　同じく子供のいる世帯及び65歳以上の高齢者のいる世帯の無保険状態の実態についてお答えいたします。
　平成20年12月１日現在の市町村国保における被保険者証の未到達件数は9175件であります。これらのうち、子供世帯や65歳以上の高齢者世帯の数につきましては把握されておりません。
　同じく国保制度の子供のいる世帯、65歳以上の高齢者世帯に１年間有効の保険証を発行することについてにお答えいたします。
　すべての医療保険制度は保険料を主な財源として運営をされており、被保険者が応分な負担を行うことで制度が維持されております。
　このようなことから、国保料を滞納している世帯につきましては短期被保険者証の交付や被保険者資格証明書の交付が義務づけられております。
　しかしながら、子供への人道上の配慮から、被保険者資格証明書の交付世帯においても中学生以下の子供への６カ月間の短期証の交付が義務づけられたところであります。
　県としましては、短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付に際しては、十分な説明及び滞納実態及び家族状況等を踏まえた慎重な判断を行うよう市町村に周知を図っております。
　続きまして、子供の医療費助成制度について、乳幼児医療費助成事業の助成方法についてにお答えいたします。
　助成方法の現物給付や自動償還への変更は、外部機関への事務委託やシステム開発などの新たな事務費が発生するほか、国保の減額調整措置、付加給付の停止など大きな財政負担を伴うことから、現在の財政状況では導入は難しいと考えております。
　ホームレスの実態と支援策についての御質問の中の、県内のホームレスの状況及び自立支援について、関連しますので一括してお答えいたします。
　住む家のないいわゆるホームレスと呼ばれる方々は、平成20年１月に厚生労働省が行った全国調査によりますと、全国で１万6018名、うち本県は200名が確認されております。本年１月にも同様の調査を行ったところであり、厚生労働省で集計が行われているところであります。
　また、ホームレスの方への自立支援の取り組みとしましては、国及び沖縄県から事業費の一部を補助して、最も数の多い那覇市において生活相談や就労支援等を行っております。
　昨年からの雇用情勢の悪化に伴いホームレスの増加も予想されるため、支援体制の強化を図るべく、那覇市の相談員増員に必要な補助について平成21年度当初予算案に盛り込んだところでございます。
　沖縄県としましては、今後も市町村と連携を図りながら、ホームレスの方の自立支援に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、ホームレスの自立支援実施計画についてにお答えいたします。
　「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」第９条に定める実施計画の各都道府県における策定状況は、平成21年１月現在、策定済みが16都道府県、策定予定が１県、策定予定なしが26県、策定方針未定が本県を含めて４県となっております。
　沖縄県としましては、現在情報収集に努めており、厚労省が実施した調査の結果を参考にしながら計画等の策定について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　農業問題についての御質問で、さとうきび経営安定対策については、関連しますので一括してお答えいたします。
　さとうきび経営安定対策の支援対象は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、平成21年産までの特例として、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　基幹作業のうち、収穫については平成20年産より見直しが行われ、刈り倒し、または搬出のみを委託した場合も支援対象となったところであります。今回の見直しにより、本則要件を充足する生産農家割合は、現状の４割から５割程度に拡大することが見込まれます。
　県としては、すべての生産農家が経営安定対策の支援対象となるよう、引き続き関係団体等と連携し支援対象要件の緩和、見直しについて国に要請してまいります。　
　同じく農業問題で、イモゾウムシ等根絶防除事業に係る予算と体制及び課題と見通しについてにお答えいたします。
　イモゾウムシ等根絶防除事業の平成21年度予算は、２億9457万円を計上しております。
　組織体制につきましては、病害虫防除技術センターの職員26人のうち、ゾウムシ等の事業にかかわる職員は16人となっております。　
　根絶防除事業の課題としましては、イモゾウムシの密度抑圧防除や人工飼料による大量増殖技術の開発などがあります。
　アリモドキゾウムシについては、久米島全域でほぼ根絶状態になっており、平成21年度には国による根絶確認調査を予定しているところであります。
　また、イモゾウムシについては不妊虫放飼による根絶防除を実施しており、今後、地域を拡大しながら防除を強化していく計画であります。
　今後ともイモゾウムシ等の根絶に向け予算確保に努めるとともに、市町村、農業関係団体と連携し取り組んでまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　不発弾等対策安全基金の性格、内容についてお答えします。
　今月の10日に佐藤沖縄担当大臣が「不発弾等に関する新たな安全対策」を発表した中で、国としてお見舞いの気持ちをあらわすため金銭的な対応をすること、大きな被害を受けた特別養護老人ホームに対しては支援金を、重傷を負われた方には見舞金を支給する旨示されております。
　当該基金の内容としては、爆発事故の被災者や被災施設の復旧を支援するための費用と、爆発事故の未然防止と安全対策に関する事業の費用の財源に充てることとしております。
　不発弾の探査処理、損害補償等に係る国の責任等について一括してお答えします。
　県としては、国は戦後処理の一環として本県の不発弾対策に取り組んでいく責任があると考えております。このような観点に立ち、不発弾の爆発事故による被害補償、不発弾等処理及び磁気探査の全額国庫負担等について、引き続き市町村等の関係機関と連携を図りながら国に要請してまいりたいと考えております。
　次に、賠償責任及び県民大会開催について一括してお答えします。
　先月、知事が総理大臣や関係大臣に対して行った要請を受けて、今月の10日に佐藤沖縄担当大臣から「沖縄県不発弾等対策安全基金の創設」が発表されました。県は、今回の国の速やかな対応により基金創設が決定され被災者支援の取り組みが開始されたことは、一歩前進と考えております。
　また、麻生総理大臣が今国会の答弁において、不発弾対策については戦後処理の一環として国が責任を持つ旨の答弁もなされております。
　県は、今回の国の対応について一定の評価をしているところであり、県民大会を開催することは考えておりません。
　次に、自衛隊与座岳分屯基地の新レーダー配備についてお答えします。
　沖縄防衛局の説明によると、新レーダーの整備については全国的な弾道ミサイル防衛システム整備計画に伴うものであり、全国４カ所で整備を進めているとのことであります。
　この中で、航空自衛隊与座岳分屯基地においても、老朽化しつつある現レーダーにかえて弾道ミサイルの警戒監視も可能なレーダーを設置する計画であり、平成21年度から整備を開始し、平成23年度末に整備を完了する予定であるとのことであります。
　当該施設は、高さは約35メートル、幅約30メートル、奥行き約30メートルの固定式地上設置型レーダーであり、予算規模は平成18年度から平成21年度予算案までの間に160億円を計上し、今後も平成23年度まで所要の経費を計上する予定であるとのことであります。
　次に、新レーダー配備の状況についてお答えします。
　沖縄防衛局によると、自衛隊の専用施設であるとのことであります。
　次に、新レーダーの機能・役割についてお答えします。
　沖縄防衛局の説明によると、新レーダーについては従来のレーダーと同様に航空機を対象とした我が国の航空警戒に加えて、我が国に飛来する弾道ミサイルを探知・追尾するための機能を有しており、当該レーダーは我が国が整備を進めている弾道ミサイル防衛システムを構成する機材の一つであるとのことであります。
　また、ミサイル防衛システムは弾道ミサイル攻撃に対して、国民の生命財産を守るための純粋に防御的な、かつほかに代替手段のない唯一の手段であり、専守防衛を旨とする日本の防衛政策にふさわしいものであることから、政府として弾道ミサイル防衛システムを整備することとしたとのことであります。
　次に、新レーダーの電波環境調査の公表等についてお答えします。
　沖縄防衛局の説明によると、電波環境調査の結果を公表するとレーダーの能力や性能を明らかにすることになるため、公表は差し控えたいとのことであります。
　また、住民説明会の開催の有無については承知しておりません。
　自衛隊与座岳分屯基地の新レーダー配備への認識についてお答えします。
　現在進められているミサイル防衛システムは、日本の防衛力の一環として整備されるものと理解しており、反対する理由はないものと考えております。
　以上であります。
○玉城　ノブ子　再質問を行います。　
　まず最初に、雇用対策についてでございます。
　厚労省の調査でも、３月末までに12万5000人、業界団体は40万人の非正規雇用が仕事を失うというふうなことを発表しております。その多くが違法な契約解除や偽装請負などの違法行為によって、本来ならば派遣先企業に直接雇用されているはずの労働者への不当解雇です。これ以上の大量解雇を許してはなりません。現行法に基づいて国に対して大企業や派遣会社の雇いどめを行わないよう指導を強化するよう、再度強く要請すべきではありませんか。知事のまず決意を伺います。
　派遣切りによって仕事を失うと同時に住居さえ奪われ、ホームレスに転落してしまうという悲惨な事態が出ております。県内では今から深刻な事態になるというふうに言われております。雇いどめにあった人たちを１人も路頭に迷わすことがないように、総合調整機能を持った相談支援センターの設置が必要であるというふうに考えます。答弁お願いします。
　国保制度について。
　18歳未満の子供のいる世帯、65歳以上の高齢者のいる世帯の短期保険証の発行状況について、把握していないというようなことでございますけれども、私は前にも同じような質問をいたしました。皆さんは、国保制度の趣旨にのっとってその運用を適切に行うよう市町村を指導する責任があるはずなんですよね。本県は短期保険証の発行率が10.2％で、全国で３番目に高い発行数になっております。社保庁の調査では、特に18歳未満の子供のいる世帯で短期保険証が発行されている世帯は、調査段階で明らかになっているだけでも６市で2542世帯、子供の数が4405人に上っているわけです。実態としては、子供のいる世帯への短期保険証発行数はもっとふえているということになります。この世帯の皆さんは１カ月から２カ月の保険証を更新することができずに、無保険状態になっている世帯が多いということであります。その事態について皆さん調査する必要があるんじゃありませんか。子供や高齢者の生活権そのものが脅かされているという事態です。
　憲法では、健康で文化的な最低限度の生活が保障されなくてはならない。国や自治体がその責務を負うと明確に規定をしております。保険証は、子供や高齢者の生存権そのものを保障する命綱になっているわけです。せめて子供や高齢者には１年間有効の保険証を発行するよう指導すべきではありませんか。知事、どうでしょうか。知事のその姿勢を伺います。
　ホームレス支援について。
　県は、まだ実施計画を策定してないということでありますけれども、国の「ホームレス自立支援等に関する特別措置法」が施行されて６年になります。ことし１月の調査で、沖縄県のホームレスの数は200人、全国でも８番目に多い地域であるにもかかわらず、県がいまだに実施計画すら策定していないということは、この問題の深刻さを認識していないということではないでしょうか。実施計画を早期に策定する必要があると考えますが、いつまでに策定するのか時期も明確にしていただきたい。
　改正建築基準法についてでございます。
　建築確認の申請がおりずに、高校で６校、小中学校で12校、校舎・体育館の増改築が大きくおくれ、21年度に繰り越しせざるを得ないという事態になっております。糸満市内の中学校では、19年度事業の体育館がいまだに確認申請がおりずに、また21年度に繰り越しせざるを得ないという事態が生まれております。
　この数年間、体育館がないという状態が続いているわけです。父母の間からも何とかしてほしいという声が上がっています。子供たちの学習権が保障されないというこういう事態になっておりますけれども、この状況についてまず教育長の認識を伺いたいと思います。
　改正建築基準法が施行される以前は、確認申請は約20日間でおりていたということであります。ところが、現在では住宅の場合でも半年近くもかかっている。公共施設になると今の状況からすると１年以上も確認申請がおくれるというこの事態を異常だとは認識されていないんでしょうか。この事態を解決するための具体的な対策をお聞かせください。
　この４月からさらに構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の資格取得者が必要になってきます。今全部で構造設計一級建築士が31名、そして設備設計一級建築士が20名の合格者が出たということでありますけれども、サポートセンターでこの資格取得者の支援をする計画はありますか。いつまでに何名の資格取得者を育成していこうと考えていますか、答弁願います。
　小波蔵の不発弾の爆発事故ですけれども、日本共産党の赤嶺衆院議員の質問主意書に対し国は、過去に起きた不発弾の爆発事故で、東京高等裁判所の判決、最高裁判所の判決によって国の賠償責任が認められたため、それぞれの原告に対し国が賠償金を支払ったと答えています。裁判所が不発弾の爆発事故について国の賠償責任を認めた民事の判決であります。不発弾の爆発事故が旧日本軍による戦争目的遂行のためにされたものであり、国が不発弾を適切に除去しないことによって爆発事故が起こり県民に被害を与えた場合は、賠償責任を負うべきであるというのが司法の判断です。
　知事、不発弾事故の国の責任を明確に問うていくべきではありませんか。その知事の決意を伺いたい。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時42分休憩
　　　午後６時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　ホームレスの実施計画についての御質問にお答えいたします。
　平成20年度のホームレスの数に関しては200人ということを申し上げました。今年度は今現在集計中であるということで、数の把握は申し上げられないんですけれども、一応そのうちの112人が那覇市となっております。那覇市と協力して計画についてはやっていくということで今調整をしているところでございます。
　それから国民健康保険証の短期証につきましては、有効期間が短期ということで１カ月だとか市町村の状況によって違いまして、いつ現在という形の調べ方をされておりません。今現在、４月からの法施行に向けて中学生未満の児童に関しましては、４月を待たずに実施しているということでございます。それ以外に関しましては数字は押さえられておりません。
○観光商工部長（仲田秀光）　国に対し大企業などが解雇、雇いどめ等を行わないよう強く要請することということに対してお答えします。
　国は、各都道府県労働局長に対して、事業主に対する解雇、雇いどめに対する指導を徹底するよう指導しており、企業に対する指導が強化されております。
　したがって、県としましても労働局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　改正建築基準法に関する再質問にお答えします。
　まず１点目は、審査期間を短縮するための具体的な対策についてということについてお答えします。
　審査期間の具体的な短縮につきましては、まず事前審査を現在実施しております。事前審査は19年の６月からやっておりますが、その審査の運用を改善をしたところでございます。
　まず、事前審査の運用の改善としまして、これまで期限を設定していなかったわけでございます。そういうことで審査期間を、平家の住宅などを１週間、構造計算適合性判定が不必要な中規模建築物を35日間、それから構造計算適合性判定が必要な建築物を70日間とする、これは法定期間でもそうなっていますが、そういう法定期間に準ずることにしまして、事前審査を実施しているところでございます。これにより建築確認の申請がこれまで以上に迅速に図られるというふうに考えているところでございます。これは２月２日から実施しております。
　それからもう１点、構造設計一級建築士、それから設備設計一級建築士についてでございますが、その育成はどうなっているかということでございますが、まず当初、予定がなかった沖縄での試験――実は沖縄での試験は予定していなかったんですが――国に要請をしまして、やはり沖縄での試験の実施が今月、それから来月にかけてですが、実施することが実現する運びとなりました。やっぱり一人でも多くの建築士が負担を軽くして試験が受けられるということで、特別に沖縄だけが実施することが決まっております。
　それから、沖縄県のサポートセンターがございます。そこと連携をしまして構造技術者向けに資格取得のための講習会なども開催しております。
　県としましては、今後とも構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の育成に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　不発弾の関連で、御指摘の民事裁判上の事例につきましては、１件目は警察官の管理義務違反、２件目は旧軍の機雷の所有者としての義務を問うた案件でございます。
　いずれにしても、県としては、国は戦後処理の一環として本県の不発弾対策に取り組んでいく責任があると考えております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは、玉城議員の再質問にお答えをいたします。
　19年度事業の校舎改築等が２年もおくれて、学習権が保障されてないような状況にあるのだがどう考えるかということにお答えをいたします。
　申請手続や建築確認により工事の着工がおくれている状況があることは承知をしておりまして、憂慮すべきことだと認識をしております。
　県教育委員会としましては、今後とも土木建築部や市町村教育委員会と連携をして、学校運営への影響が少なくなるように努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　ちょっと漏れました。
　ホームレスの相談支援センターについての御質問の中で、実施計画のことだけを申し上げました。
　支援センターにつきましては、一応ホームレスの総合相談支援事業として今実施しております巡回相談、それから住居確保支援事業、それから就労支援事業という総合相談を福祉事務所がやっております。ですから、それを今回強化する形で増員の確保を図ったところでございます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時55分休憩
　　　午後６時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　比嘉京子さん。
　　　〔比嘉京子さん登壇〕
○比嘉　京子　社大・結連合の比嘉京子です。
　県民の皆様、こんばんは。緒言を述べながら質疑をいたしたいと思います。
　知事の訪米における記録を見てみますと、米側に対し、基地から派生する事件・事故の過去の５年間の資料を提示し、事件・事故をゼロにする決意をと強く訴えられたとのことでございます。知事のその思いを評価するものであります。
　さて、１年前の本議会は、米海兵隊員によります女子中学生の性暴力に対する質疑が集中いたしました。私は、１年目のきょう再度取り上げさせていただきますけれども、昨年の「セカンドレイプ」発言の本意について述べ、通告に従い質疑をいたします。
　まず、知事に対しこの重い発言でありますから、その場の思いつきで申し上げたのではないということを明確にしておきます。
　私の質疑の前日、質疑された玉城義和議員の発言を通し決意したものであります。
　発言の根拠として、玉城義和議員の質疑をさかのぼり、護憲・ネットワークの兼城賢次議員が、事件直後、県庁に謝罪に訪れたジルマー在沖四軍調整官と知事は握手をし、エレベーターホールまで見送った姿勢を批判しました。それに対し知事は、握手や見送りが県民の常識と違うというのは全く反対で、知事の立場として最低ラインの社会常識であり、県民感情、意識とぴったり合っていると述べ、批判に当たらないと不快感をあらわしました。
　さらに当銘勝雄議員が女子中学生暴行事件やその後のフィリピン女性への相次ぐ事件を受け、沖縄から米軍撤退を求めるべきではないかという質問に対し、知事は論理に飛躍があり過ぎて理解が難しい。一部の不心得者が発生したといって、我々の怒り心頭に発したからと言って、米軍全体の組織を国防だとかアジア・太平洋地域の安全だとかも考えずに帰還させるという論理は余りにも飛躍があり過ぎてとても考えられないと答弁されました。
　その知事答弁を受けた玉城議員は、「当銘議員の代表質問に対する答弁は、私は極めて重要な論点を提起したのではないかと思っています」ということで、次のような質問をしました。「この答弁は２つの意味を有していると思います。１つは、一部の不心得者が事件を起こしたとしてもアジア・太平洋の安全のために米軍の駐留は必要という論旨。もう一つは、国防とかアジア・太平洋の安全も考えずにという言い方は、まさにこれは県民の安全を第一に考えるべき沖縄県知事の立場としてではなく、国の立場に立った発言ということでありまして、沖縄県知事は日本国総理大臣も兼ねているのかと、私は思うほどであります」と。「それとも、国防やアジア・太平洋の安全のためならこのような事件は県民として耐え忍ぶべきことなのか、この２つについて明確にお答えください」と玉城議員は訴えました。
　さらに追及はもっともっと激しさを増しているわけですが、その後半の２点目に対して、「知事の国防とかアジア・太平洋の安全も考えずにという言い方は、私は端的にあらわれているのは、事件そのものの深刻さよりも日本政府に対する気遣い並びに日米同盟への配慮そのものが私はその言葉にあらわれているのではないかと思います」と。「知事の対応にとかく批判が出ているのは、知事のそういう本音が随所にかいま見られることに私は県民の不信感が出ているのではないかと思います。我が県の一人の少女の安全と人権も守れずして何ゆえにアジア・太平洋の安全なのか。私は、まさにこれは逆立ちした思考であって、沖縄県知事としての基本的な資質が問われるんじゃないかと残念ながら思っております。お聞きをしますが、知事は県民や一少女の安全とアジア・太平洋の安全はどっちが大切で、どっちが優先されるべきと考えておられるのか、ここのところは率直にお聞かせ願いたい。」。それに対し知事は、「アジア・太平洋地域の安全と少女の安全を守るというのはどちらが大切かという御趣旨の御質問がありましたが、これは選択できるようなものではありません。少女の安全の確保は当たり前です。これは重要なこと。そして、基地の存在している理由の一つにある安全保障条約上の理由、その他の理由、これはこれで存在しているということですから、どちらが大切というような基準で考えるものではないと考えております」とお答えになりました。
　私はこのようなやり方を議場で聞いておりまして、私ばかりではなく多くの方があることを思い起こしました。
　2005年７月３日に発生した米兵による小学生に対するわいせつ事件を受け、20年以上前に高校時代に学校帰りにナイフでおどされ自宅近くの公園で３人の米兵にレイプされた女性からの稲嶺知事にあてた「公開書簡」が新聞紙上に寄せられました。
　女性は、私が警察へ届ければ小学生の事件は防げたのかという自責の念から、これ以上被害者を出してはならないという思いと、知事に対し基地撤去とこれ以上県内に基地をつくらせないよう訴えました。
　そのことを衆議院外務委員会で東門美津子議員がこれを取り上げ、町村外務大臣に質問したところ、「被害にあった女性の心情、気持ちは率直に受け止めなければならないと思っている、同時に在日米軍や日本の自衛隊があるからこそ、日本の平和と安全が保たれているという側面がすっぽりと抜け落ちている、その分には一切触れずにただある一面だけをとらえて物事を決めるのはバランスがとれた考え方とは思えない」との答弁をいたしました。
　町村発言について、被害女性から反論の最後の手紙が送られました。「事件が起きた時、ある意味死んだようなものだった。外相発言でもう一度つぶされたというか極端に言えば死ねと言われたような気持ちになった」、「被害にあっても黙っておけということだと思った。これがセカンドレイプというものだと思う。国のために国民があるのか、国民のために国があるのか。沖縄の歴史の中で、軍隊は一度も住民を守ったことがないのではないか。それなのに国民は平和であるというなら、平和でない状況にいる沖縄の人は国民じゃないということでしょうか」というような反論をいたしました。
　質問に入ります。
　まず第１番目に、「平和の礎」、「沖縄平和賞」に代表される本県の平和行政についてお聞きします。
　(1)、沖縄の平和賞の設立を初め本県の平和行政は憲法のどの条項に基づいてなされているのか伺います。
　(2)、沖縄平和賞の理念と本県が目指す平和行政の方向性について伺います。また、今後の取り組みについても伺います。
　(3)番目に、朝鮮半島出身者の「平和の礎」への追加刻銘は今後どのようにするお考えなのか伺います。
　２番目に、基地から派生する事件・事故についてお伺いします。
　復帰後から今日まで5500件を超える米軍基地からの事件・事故が起こっています。事件・事故が起こるたびに知事を初め政府は遺憾の意をあらわし、あってはならないこと、再発防止の徹底、綱紀粛正を訴えます。
　(1)番目に、2008年の米軍構成員による犯罪が前年比――正確には摘発人数ですが――で37％増加した。県の認識を伺います。
　(2)、昨年の２月に起きた米兵による女子中学生に対するその事件以後、再発防止策はどのようになされてきましたか。県は再発防止の検証をどのようにしてきましたか。
　(3)番目に、被害者の女子中学生が告訴を取り下げたことについて県の認識を伺います。
　(4)番目に、学校現場における再発防止策はどのようになされていますか。
　(5)、米軍構成員による性暴力事件への対応について伺います。
　ア、昨年の中学生に対し、県はどのような救済にかかわりましたか。
　イ、専門家による心身のケアや賠償はどのようになされましたか。私が質問取りで県基地対策課にお話を伺いますと、被害者がどのように補償されたか確認されていないということでありましたが、これは事実ですか。
　ウ、世界的にはどのような仕組みがされているんですか。県の認識を聞きます。
　３番目に、県立芸術大学について伺います。
　県立芸術大学の近所に住む私としては、将来性豊かな学生たちの応援団の一人として学生たちの演奏会等にできる限り出向いて感動をもらっております。以前から大学の内情について耳にし、危惧の念を抱いておりました。芸術大学と他の大学の違いは、教師と生徒の一対一の指導が多いという点です。そのため、教師の存在が大きなものとなっていきます。
　質問いたします。
　(1)、県立芸術大学の設立の目的と20周年を経た今日の実績について伺います。
　(2)、来春の入学志願者が定員に満たない、いわゆる定員割れを生じています。そのことについての関係者の認識を伺います。また、その原因はどう分析されているのか伺います。
　(3)、報道によりますと、昨年12月に実施した学生や教職員を対象とした調査によると、ハラスメント（パワー、セクシュアル、アカデミック）の被害を受けた、もしくはその現場を見たという回答が80件あったと報じています。そのことについて認識を伺います。
　(4)、昨年の12月18日とことしの２月９日の２度にわたり、大学を本来の学究の場、人間形成の場になってほしいとの願いを込めて音楽学部の学生から嘆願書が各方面に送付されています。その対応方針について伺います。
　(5)、嘆願書には、調査は第三者の協力のもと行われるべきであると強く要望しておりますが、どう考えておられるんでしょうか。
　４番目に、農林水産行政について伺います。
　私は、２月６日、７日の２日間奥武山で開催されました花と食のフェスティバルに伺いました。沖縄の農業・林業の力強さと可能性を感じさせました大変すばらしいものでございました。それに先立ち、南部農業改良普及センターに伺いまして、農産物の直売店や薬草、それから農産加工等に携わっている方々を紹介していただきまして回ってまいりました。やはり島国沖縄は食の自給率を高めていかないといけない。また、それは十分可能である。観光客にも地産地消による食が最大のおもてなしであり、さらに昨今の失業者や若者の就労の受け皿として第１次産業に力を集中させていく必要があると考え、以下の質問をします。
　(1)番目は省略いたします。
　(2)番目に、食料自給率アップに向けて具体的な数値目標があれば伺いたい。
　(3)番目に、地産地消推進に向けどのような施策を展開する考えか。
　(4)番目に、県内の農水産物の直売店は何カ所か。また、その売り上げはどのように推移しているのか。
　(5)番目に、農水産物を利用してこれまで県の支援事業を活用して企業を起こし成功した事例があれば伺いたい。
　最後に、代表質問に関連した質問を行います。
　県立病院問題についてお聞きします。
　国の医療政策の失策として、また医療予算の削減により全国の自治体病院が崩壊しつつあります。さらに総務省の「公立病院改革ガイドライン」が追い打ちをかけています。今、重要なことは、地域の歴史的、地理的背景を無視した全国一律の制度に流されることではなく、我々の医療は我々で守るという強い主体性が求められていると考え、以下、質問いたします。
　(1)、そもそも論ですが、沖縄県は県立病院に何を期待し何を求めているんでしょうか。具体的かつ明快な答弁を求めます。
　(2)番目に、県民の求める安全で質のよい医療を行う条件とはどういう条件でしょうか。どういう要素でしょうか、伺います。
　２番目に、グアム移転に関する日米協定について２点お聞きします。
　(1)、協定締結前に外務省から沖縄県に話し合いはあったんでしょうか。打診があったんでしょうか。なかったとするなら、沖縄の頭越しに協定は結ばれ、知事は抗議すべきだと思いますがいかがでしょうか。
　(2)番目に、さきの代表質問で答弁されました、またきょうの答弁でもありましたが、沖合移動等を規制するものではないと確信をし理解をしているとおっしゃっておられますが、その根拠について伺いたいと思います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　比嘉議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１の平和行政についての中で、沖縄平和賞の理念及び平和行政についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄平和賞の理念は、沖縄の持つ特性を生かして、沖縄の視点からアジア・太平洋地域の新たな平和の創造に貢献することであります。
　県では、今後とも沖縄平和賞の贈賞、平和の礎の刻銘、沖縄県平和祈念資料館を通しまして、次代を担う子供たちに戦争の醜さと平和のすばらしさを伝えていきますとともに、沖縄の歴史と風土の中で培われました平和を何よりも大切にする沖縄の心を世界に発信し、世界平和の構築、そして維持に貢献していきたいと考えております。
　次に、農林水産行政に係る御質問の中で、地産地消の進捗についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、平成20年９月に策定いたしました「沖縄県地産地消推進計画」に基づきまして、第１に、市町村地産地消推進計画の策定支援、第２に、学校給食、観光関連施設等における県産食材の利用促進、第３に、直売所及び量販店等における販売促進、第４に、「おきなわ食材の店」登録の推進など、地産地消推進運動を幅広く展開しているところであります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　平和行政についての御質問で、平和行政と憲法についてお答えいたします。
さきの大戦における悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命と平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和は沖縄県民が心から望んでいるものであります。
　本県の平和行政につきましては、県民の平和を求める心を受けとめて行うとともに、憲法の平和主義の理念を尊重しているものと認識しております。
　次に、朝鮮半島出身者の刻銘についてお答えいたします。
　朝鮮半島出身戦没者の追加刻銘については、駐福岡大韓民国総領事館を通じて韓国行政機関への調査依頼を行っております。また、韓国国内紙への広告掲載及び沖縄県ホームページに韓国語版を設置し、周知に努めております。
　県としましては、今後とも御遺族等の申告を受けて、基本方針に基づき追加刻銘を行っていきたいと考えております。
　次に、県立芸術大学についての御質問で、大学設立の目的と実績についてお答えをいたします。
　県立芸術大学は、沖縄の芸術文化の伝統を受け継ぎ、新しい創造的芸術文化の形成・発展を担う人材育成を目的として昭和61年４月に開学いたしました。
　開学以来21年間に学部卒業生が1800人、大学院修了生が423人を数え、本県芸術文化の発展に貢献するとともに、国内外で活躍する多くの人材を輩出しております。
　次に、定員割れが生じていることについてお答えいたします。
　今春の一般入試選抜の入学志願者のうち、美術工芸学部芸術学専攻、音楽学部声楽専攻、琉球芸能専攻の３専攻で定員割れが生じております。
　定員割れの主な原因は、少子化による受験生の減少や昨今の経済不況等の影響で、生活圏内での大学選択が進み、志願者が減少したことによるものと分析しております。
　定員割れにつきましては、健全な大学運営に支障をもたらすことになると認識しており、積極的な広報活動や高等学校との連携を強めるなど、志願者確保に向けたさらなる取り組みを推進していきたいと考えております。
　次に、県立芸大でのハラスメント調査結果についてお答えをいたします。
　県立芸術大学では、昨年11月に学生・教職員を対象にアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果、何らかの被害を受けたり、その現場を目撃したという回答が80件寄せられ、その内訳は、セクシュアルハラスメント16件、アカデミックハラスメント33件、パワーハラスメント31件となっております。
　なお、アンケート結果を受け、実名の挙がった教職員について事実確認を行ったところ、心当たりがないとの報告を受けております。大学では、調査結果について重く受けとめ、学長が教授会、評議会で全職員に対する注意喚起を行い、ハラスメント防止声明を学内に出すなど、その防止に取り組んでいるところであります。
　県としましては、ハラスメントが個人の尊厳を傷つけ、人権を侵害する重大な行為であることから調査結果を重く受けとめており、ハラスメントを防止するため、職員一人一人の意識改革、啓発を徹底していきたいと考えております。
　次に、嘆願書への対応方針と第三者による調査について一括してお答えいたします。
　県立芸術大学音楽学部学生名で、学長及び県関係機関、マスコミ等へあてた嘆願書が送付されております。
　平成20年12月18日付嘆願書を受けて県立芸術大学では、学長が大学評議会及び部局長会議で綱紀粛正を図るとともに、学長の指示により音楽学部長が中心となって、音楽学部の全教員に対する聞き取り調査を行いました。調査結果につきましては、研究費等の予算の執行は適正に行われているとの報告を受けております。
　現在、平成21年２月９日付嘆願書の内容について実態把握に努めているところであり、その結果を踏まえて客観的な立場から見た調査の実施についても検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　米軍による犯罪増加の認識についてお答えします。
　米軍基地に起因する事件・事故の再発防止に向け、米軍を初め関係機関に対し強く申し入れを行ってきたにもかかわらず、事件・事故が増加していることは遺憾であります。
　再発防止策及びその検証についてお答えします。
　昨年２月の暴行被疑事件を受けて、日米両政府や米軍において、再発防止策が検討されており、米軍においては、リバティ・カード制度の規則の変更による夜間外出制限の強化、新規赴任者のオリエンテーションの改善など研修プログラムの見直しを行っているとのことであります。
　県としては、協力ワーキングチーム等の場において関係機関と協力しながら、それらの措置の検証も含め、実効性のある再発防止策が講じられるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　次に、告訴の取り下げについてお答えします。
　昨年２月の暴行被疑事件については、被害者及び御家族の意思で取り下げたものであり、コメントは差し控えさせていただきます。
　性暴力事件への世界的な仕組みについてお答えします。
　県としては、外国における米軍構成員による性暴力事件への対応の仕組みについては、承知しておりません。
　次に、グアム移転協定の締結に対する抗議についてお答えします。
　去る２月16日、外務省と防衛省から県に対して、在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定についての説明がありました。
　県としては、当該協定の締結により、在沖米海兵隊のグアム移転が着実に実施され、県民の基地負担の軽減につながるものであると考えております。
　次に、沖合移動等を規制しないとする根拠についてお答えします。
　外務省によると、今回の協定は、日米両政府が在日米軍再編に関する合意を再確認するため締結したものであり、環境影響評価法や公有水面埋立法等の国内法に抵触するものではなく、現在の政府と地元の協議の枠組みが何ら変わるものではないとのことであります。
　したがって、県や地元が求めている沖合移動には影響しないものと考えております。
○教育長（仲村守和）　基地から派生する事件・事故についての御質問で、学校における再発防止策についてお答えいたします。
　昨年２月に起きた米兵による暴行被疑事件は、特に被害者が中学生であることから決して許すことのできない卑劣な行為であり、教育行政を預かる者として米軍等関係機関に強く抗議をしてまいりました。
　県教育委員会としましては、このような事件の再発防止に向けて、緊急の小中学校校長会及び県立学校校長会を開催するとともに、すべての小・中・高等学校に「児童生徒の安全指導及び安全確保の徹底について」を通知いたしました。
　各学校においては、安全教室等を開催し、「不審者と思われる者に近づかない。絶対について行かない」など「安全５項目の徹底」や「危険回避能力の育成」等について取り組んでまいりました。
　今後とも、ＰＴＡを初め地域や警察、関係機関等と連携し、地域ぐるみの学校安全体制の充実を図り、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　昨年２月に発生した女子中学生を対象とする事件における被害者の救済についてお答えします。
　県警察では、米軍構成員による事件であるか否かにかかわらず、殺人、傷害、強姦等のように専門的な被害者支援が必要な場合には、捜査員とは別に被害者支援要員を指定して、被害者やその家族に対し、病院の手配、受診時の付き添い、事案概要、捜査状況の情報提供、被害者の要望の把握などの活動を行っているところであります。
　本件につきましては、被害者が女性でかつ中学生であったことから、被害者支援要員に女性警察官を指定し、所要の被害者支援を行うとともに、早期の段階において、県警察本部及び沖縄警察署からマスメディアに対し、被害者が一日も早くもとの生活に戻れるよう、取材等の自粛を申し入れております。
　次に、専門家による心身のケアや賠償についてお答えします。
　県警察では、被害者の精神的被害の回復及び軽減を図る施策として、「被害者等カウンセラー制度」を運用しており、被害者やその家族に対し、事件発生後早い段階で同制度を教示し、要望があれば精神科医または臨床心理士によるカウンセリングを実施することとしているところ、本件においても同制度について教示し、現在に至っております。
　また、補償につきましては、警察において事件発生時における医療機関への支払いを行いましたが、犯罪被害給付制度に該当しないことから、それ以降の補償に関しては、沖縄防衛局を窓口とする損害補償制度を教示したところであります。
　なお、その利用実態については、警察では把握しておりません。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農林水産行政についての御質問で、食料自給率向上の具体的な数値目標についてにお答えいたします。
　本県の食料自給率は、平成18年度の概算値で32％となっており、平成23年度の食料自給率目標を40％に設定しております。
　県としては、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、拠点産地の形成による生産供給体制の強化や地産地消の推進など、各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。
　同じく農林水産行政で、県内の農水産物直売所の設置箇所数と売り上げについてにお答えいたします。
　県内の農水産物直売所は、現在、約70カ所となっております。その中で、ＪＡおきなわが経営する「ファーマーズマーケット」の販売額は、平成17年度の５億8000万円から、平成20年度は12月末現在で21億5000万円となっております。
　同じく農林水産行政で、企業の成功事例についてにお答えいたします。
　県では農水産物の高付加価値化を図るため、加工施設、食材供給施設等の整備を進めているところであります。
　成功した事例としては、ゴーヤー茶、薬草茶、カット野菜、シークヮーサージュースの加工施設や農家レストラン等の企業があります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　我が党関連の代表質問との関連につきまして、県立病院の果たすべき役割についてにお答えいたします。
　県立病院が果たすべき役割は、地域において提供されることが必要な医療のうち、民間医療機関等では提供が困難な医療を提供することにあると考えております。
　具体的には、救急医療、小児医療及び周産期医療などの不採算医療、高度救命救急医療、がん医療などの高度医療、難病医療などの特殊医療、離島・僻地において不足する一般医療などのほかに、卒後医師臨床研修事業など、医師等の医療従事者の養成が求められていると考えております。
　続きまして、安全で良質な医療を提供するために重要な要素についてにお答えいたします。
　良質な医療を提供するための重要な要素としましては、本県が離島を多く抱える離島県であることから、医師、看護師等の優秀な人材を確保、育成することや、病院事業の安定した経営基盤などがあります。
　また、最も重要なことは、安全で良質な医療提供体制が県民の健康を保持し、生命を守り、生活の安心を支える重要な社会的基盤であるという認識であると考えております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　再質問をさせていただきます。
　まず、平和行政についてでございますけれども、沖縄県のインターネット上で平和賞の趣旨というのが、アジア・太平洋地域の平和・非暴力活動に貢献した個人及び団体に沖縄県が表彰する賞として２年に一遍開催するというふうに載っておりますが、これに対して一方で、米軍がいるからアジア・太平洋の安全が守られているんだとする本県の基地行政との整合性はどうなっているんだろうかということをできれば知事に求めたいと思います。
　では２番目に、基地から派生する事件・事故についてお伺いいたします。
　まず私は、この大変重たい質問をするのは本当に気がめいるような気持ちをしながら奮い立たせながらやっているところですが、私のこの質問の趣旨は、犯罪者が正当な処罰を受けられるようにすること。そのためには、この種の犯罪は親告罪であるわけですから、被害者が告訴を取り下げない、取り下げなくて済む社会、こういうものをつくっていかないといけない。
　もう１点は、被害者のケアを手厚くするにはどうするかという、こういう２点であります。
　では、先ほど私は被害者の方の意見を読みましたが、ここの方に被害者がその事件からどれほどどういう心情でいるのかというこのＰＴＳＤの部分が載っています。（資料を掲示）　少し読んでみますと、「被害を受けたその瞬間から命の尽きるまで、まるでよせ来る波のように苦しみが押し寄せてくるのです。それは穏やかな波のようなときもあれば、嵐のように荒れ狂うときもあります。しかし心の傷がなくなることはないのです」と訴えています。
　こういうようなケアというのは、どういうときに、だれかをたたいたときに、求めたときに、どんなふうに本県は対応しているのかということ、そういう仕組みがあるのかということをまず１点目にお聞きしたいと思います。
　そしてもう一つは、先ほど沖縄防衛局がそれなりの対応をしましたとおっしゃる答弁がありましたが、もう１点は、沖縄防衛局が被害者と接触をして封じ込めてしまうんだというような意見が法曹界の中にあります。私は、それが事実かどうかも県は確認ができないのかということをお聞きしたいと思います。
　次に、県立芸術大学の問題についてお聞きします。
　定員割れの一つの理由として少子化を挙げておられます。今、経済難になって県内の大学に行く志向が非常に高まっています。そういうことから考えればゼロであるというところが３カ所、いわゆる定員割れしているところがあるということでありますが、私は、その定員割れをしたところも含めて、県出身者が志願者でゼロのところがあるのかどうか、あればお答え願います。
　それから私はこの大学のあり方として、やっぱり体制と制度に問題があるのではないかと考えるものです。その解決方法として、内部にチェックをさせるということはもう機能しないんではないかとさえ思っています。それを第三者機関がチェックしていく、そういうことが根本的な解決につながると考えておりますが、それに対する意見を伺いたいと思います。
　農林水産部門についてお聞きします。
　知事にも本当に楽しい話題として、若者たちが今農業をしたがっています。また、ファーマーズマーケットに行ったときに若い夫婦たちが非常に生き生きと搬入しています。それをみんなにインタビューしてみますと、やっぱり農業をやりたい人はいっぱいいると。でも収入の保証がある程度得られるまで、収穫が得られるまで必要であると思うと。このことを解決するといいのではないかという意見がありました。その意見に対してお伺いしたいと思います。
　では、次の機会にします。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時37分休憩
　　　午後７時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　比嘉議員の再質問にお答えしますが、特にこの１番目の平和賞の目的といいますか理念と米軍基地の存在、どういうふうに目的といいますか、説明するのかという御趣旨で、実はなかなかこれは難しい御質問ではあると思うんです。ですが、平和賞が言っております、やはりこれもアジア・太平洋地域における平和を維持・強化するためにいろんな活動をしている人々を支援していこうという趣旨でありますし、米軍基地の存在というのもかねてから申し上げていますように、アジア・太平洋地域におけるやはり平和の維持、安定の維持、防衛の備えというような要素はあります。ですから、平和論というのを私ここで申し上げるほどの研究等十分な知識は持っておりませんが、それでも行政上この平和賞のこういうソフトなアプローチの方法と、そしてやっぱり今なお現実には大きな地域の安定と平和の維持ということのためには、私はすぐにアジア・太平洋地域においては米軍のプレゼンスはまだまだ必要だと思っております。
　そして、究極的な目的は平和の確保・維持ということで、かのヒラリーさんもソフトパワーとハードパワー、そしてその上のスマートパワーというような言い方もされていますから、これはなかなか難しい問題・課題でもありますし、今申し上げたつたない答弁ですが、私はこれは同時に同居し得るものだと思っております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　沖縄防衛局によりますと、加害者または米側から被害者に対して賠償があったかどうかについては承知していないとのことであります。
　それから、沖縄防衛局が少女の思いを封じ込めているのではないかということについては、承知はいたしておりませんが、そのようなことは決してあってはいけないことと考えております。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農林水産行政についての再質問で、若者の就農に当たっての支援についての御質問にお答えいたします。
　若者を農業に就農させるにつきましては、技術面、それから資金面での支援が必要だと考えております。
　このため、県としては、農業大学校における実践的な研修教育を実施し、後継者の育成に取り組んでおります。また、他産業経験者等の多様な就農希望者に対しては、新規就農相談センター等での就農相談、就農サポート事業による農業大学校での基礎講座や農家での実践研修を実施しております。また、農業後継者育成基金事業による研修支援や就農支援資金の貸し付けなどの対策を実施しております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　県立芸大について、第三者機関の設置についての再質問にお答えいたします。
　県としましては、教育研究の場である大学に嘆願書が送付されたことにつきましては重く受けとめているところでございます。
　県では、このような事態を起こさないためにどのように対応していくのかということでございますが、実は平成21年、ことしの２月３日に文化環境部長、県立芸大の学長、文化生活統括監、県立芸大の事務局長による沖縄県立芸術大学連絡会議を設置してございます。その下には幹事会等も設置してございます。
　これにつきましては、大学運営の課題あるいは大学改革等について県と大学側で定期的に意見交換を行うこととしておりますので、その場におきましても対応策等の検討をしていきたいと考えております。
　その状況におきましては、議員がおっしゃる第三者機関についても検討する必要があると考えております。
　定員割れの専攻の中で県内出身者の志願者がゼロの専攻があるかということでございますが、音楽学部の声楽科の方で志願者がゼロになっている状況でございます。１専攻学科です。
　以上でございます。
○比嘉　京子　質問はなしにいたします。
　私は、まず軍隊・基地があるから日本は平和というそういう発想が官僚や政治家の中にあることが基地被害を助長しているのではないかというふうに考えるものであります。
　本来なら知事の御意見を伺いたいところですが、お疲れのようですから御意見として受けとめていただきたいと思います。
　以上でございます。
　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明24日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時48分散会