○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、知事から、お手元に配付いたしました議案３件及び甲第30号議案に関連する補正予算説明書の提出がありました。
　また、労働委員会会長の代理として本日の会議に出席を求めた労働委員会会長代理大城光代さんは、所用のため出席できない旨の届け出がありましたので、労働委員会事務局長比嘉久晶君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第29号議案まで及び乙第１号議案から乙第40号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　照屋大河君。
　　　〔照屋大河君登壇〕
○照屋　大河　おはようございます。
　一般質問の３日目、トップバッターです。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の前に所見を述べながら一般質問を続けていきたいと思います。
　私は、中部病院があるうるま市の出身です。
　先月、年明けの正月、１月２日だったんですが、次男坊が体調を崩して中部病院にお世話になりました。救急車を呼ぶと、うるま市の消防が飛んで来てくれて、どこに行きますか、中部病院でお願いしますと。そしたら一発で受け入れをしていただきました。
　先週、「県立中部病院の医療機能の継続を考えるシンポジウム」がありましたが、中部病院は、過去20年余り受け入れを拒否したことがないという報告がありました。大の大人ではあるんですが、医療に対する専門知識もないものですから、意識のない息子を抱えて大変戸惑っているときに、病院の救急の医師の皆さん、それから看護師の皆さんの適切な処置、対応に、本当に心から今感謝をするところです。
　この県立病院の経営、運営について今大きく議論がされています。全適のまま病院事業局が示した再建計画でいくのか、あるいは独法化をするのかという議論です。
　先週のシンポジウムには1000名近くの参加者がありました。部長、聞いていますかね。あり方の説明会に約300名も満たないですよね、４カ所で。それを考えると、中部病院、地域と一体となってその役割、非常に関心が高かったなというふうに感じています。
　そしてその中身なんですが、もちろん県立病院の機能について、今のあり方について説明もありましたが、改めてこの経営が厳しいということも市民、地域の住民に知らせながら一緒になってその存続をしていこうという集まりです。
　先ほど言ったような２つの方向性の中に、この経営を改善していかないといけない、存続を大切にしながら経営を再建していかないといけないというときに、一番現場で働く人たちあるいは県民の理解が必要だと思うんですよね。うるま市も厳しい財政の中で、究極の行財政改革と言われる合併を行ってきましたが、市民に理解が得られない中、４年たってもなかなかその効果が発揮できない状況にあるんですよね。
　そういう意味では昨日知事からも、嫌だ嫌だというのに無理やり投げても独法化についてどうかなという発言もありましたので、しっかり県民、地域の皆さんの理解が得られる形で、それから現場の皆さんの安心がある職場の形でそういう結論が出ることを期待しています。これを申し上げて一般質問に移っていきます。
　まず１番、米軍基地問題について。
　(1)、原子力艦の災害対策について。
　過去３回の議会で私は、県として原潜寄港に反対するよう何度も再考を求めてまいりました。残念ながら、なお県は日米安保を容認する立場から原潜寄港を認めるとのことですので、今回は原子力艦の安全対策、災害対策の面から質問を行います。
　ア、災害対策基本法に基づく「防災基本計画」に「原子力艦の原子力災害」についての項目があり、そこでは原子力災害発生時における「災害情報の収集・連絡」、災害時の「活動体制の確立」、「避難収容等の防護活動」など、国や関係機関、関係自治体の役割分担が示されているが、各項目における国・県、地元うるま市の役割分担の確認状況を災害を想定した共同訓練の実施状況とあわせて伺います。
　イ、「原子力艦の原子力災害」の項目に「防災業務関係者」とあるが、防災業務関係者とは具体的にどのような職種を示すのか。県・うるま市それぞれの防災業務関係者に従事する職員数について伺う。
　ウ、計画では、防災業務関係者の安全確保のため必要な資機材を確保するよう努める旨、関係自治体に求められているが、資機材とは具体的にどのようなもので、必要最低限の配備に幾らかかるのか。特に、現段階で県・うるま市に被爆防護服は何着準備されているのか、あわせて伺います。
　(2)、国民保護計画に基づく図上訓練について。
　去る２月３日、県庁とうるま市役所で戦争やテロ発生時の住民避難を定めた沖縄県国民保護計画に基づき、県内初の図上訓練が実施された。市町村担当者からは、市町村の役割について不明な点が多いとする戸惑いの声もあったようだが、図上訓練における成果と今後の課題について伺いたい。
　(3)、嘉手納基地の外来機飛来増について。
　昨年に引き続き嘉手納基地にＦ22Ａラプター12機が一時配備され、騒音・爆音をまき散らしています。昨年は約３カ月間で約580回、今回も米側は配備中の出撃訓練回数を数百回と明言しており、昨年以上の飛行回数、住民への爆音被害が予想されます。過去には嘉手納に一時配備された輸送機が常駐した例もあり、このままでは来年も再来年も飛来し一時配備が恒久化あるいはそのまま居座って常駐するのではないかと強い疑念を抱いております。
　以下、質問いたします。
　ア、米軍再編で負担軽減の目玉とされた嘉手納所属Ｆ15の訓練移転と外来機の飛来数増加を比較した場合、県は周辺住民の負担の増減をどのように考えているのか伺う。
　イ、Ｆ22の一時配備に限らず、合同訓練や即応訓練などの名目で岩国所属のＦ18ＡやＡＶ８ハリアーなどが飛来するなど、外来機飛来による訓練増加で嘉手納基地周辺の爆音は激化する一方である。県として外来機飛来と騒音発生回数増加の因果関係を証明できるデータを測定できているか。
　ウ、2007年３月の移転開始からことし１月末までの訓練の県外移転の回数と延べ日数、移転されたＦ15の延べ機数を県はどのように把握しているのか。同期間の嘉手納基地における外来機飛来数と駐留の延べ日数、訓練回数とあわせて伺います。
　(4)、東村高江の仮処分問題について。
　東村高江へのヘリパッド建設に反対し現場で座り込みを続ける住民らを相手に、沖縄防衛局が通行妨害禁止と現場周辺工作物の撤去を求める仮処分命令を那覇地裁名護支部に申請中である。我々野党議員団も激励のために座り込み現場を訪ねたが、住民は平和的生存権を主張し、ただ穏やかに暮らしたいとの正当な抗議活動を展開しているだけである。にもかかわらず、国策に従わない者を妨害者と名指しし、司法の力をかりてねじ伏せようとする国のやり方は行政手法として明らかに間違っていると考えるが、知事の見解について伺います。
　大きい２番、後期高齢者医療制度について。
　(1)、嘉手納町は、本年度より県内自治体として初めて後期高齢者医療制度の保険料の一部助成を行う方針を決めたようだ。また、東京都日の出町が４月から後期高齢者の窓口負担分医療費を全額補助し無料にすると発表している。
　昨年の制度導入以来、全国のお年寄りが悲鳴の声を上げる中、助成に対する濃淡がありながらも市町村ができる範囲で手厚い福祉を講じていこうという姿勢を大変うれしく、また頼もしく感じているが、これら市町村の取り組みに対する知事の評価を伺う。
　後期高齢者医療制度については、知事もあるいは担当部長も皆保険制度を維持するために見直しでということをずっと言ってまいりましたが、自治体から見て非常に冷たく感じています。
　そういう意味で、嘉手納町やあるいはその日の出町、宮古の方でもお年寄りに対する施策を新たに展開したと聞いています。市町村自治体の方が、あるいは住民の声に近いのかなというふうに感じています。嘉手納も決して財政が豊かというわけではないと思います。去る議員選挙の際にも３つの議席の減ですか、そしてその行財政改革を当選挙戦が先月も繰り返されていました。他の市町村でまねしようと思ってもこれできないわけですので、あるいはしっかり後期高齢者医療制度を廃止していくと。そうすればまた嘉手納でも医療費の無料化とかヒージャーで健康づくりの施策の展開とかできると思うんですよね。別の展開もあると思いますので、改めて後期高齢者医療制度について、嘉手納の取り組みについて知事の見解を伺います。
　３番、ホームレスの自立支援について。
　(1)、去る11月議会でホームレス自立支援のＮＰＯ団体「プロミスキーパーズ」について市町村を巻き込んだ国と一緒になっての行政支援、業務委託を提案したところ、福祉保健部長より、国と協議の上検討していきたいとの前向きな答弁をいただいた。「プロミスキーパーズ」については先日の国会質問でも取り上げられ、舛添厚労大臣からも高い評価を得ているが、その後、ホームレス自立支援事業の業務委託について、国や県内市町村との間で協議は進んでいるのか。業務委託の検討状況について具体的な答弁を求めます。
　大きい４番、遺骨収集事業について。
　県内で遺骨収集作業に取り組む佐賀のＮＰＯ団体「戦没者を慰霊し平和を守る会」が、昨年12月15日に厚生労働省の担当者と面談を行っております。
　以下、関連して質問を行います。
　(1)、「平和を守る会」が、与那原町の旧船舶工兵隊の防空壕の発掘調査を申し入れている件について、この壕は、県が地元陳情を受けているにもかかわらず、地主の了解が得られないとの理由で、数十年間にわたって発掘調査が実現していないものである。厚労省より県に対して、地主の理解が得られない状況でどのような対応ができるのか検討の上、１月中に報告してほしいとの要請があったと思うが事実か。県は厚労省に対してどのような報告を行ったのか伺う。
　(2)、去る11月議会で私も質問をした戦没者墓苑内の安置室について、厚労省から県に対して、収集した遺骨の管理状況を改善するよう話があったようだが事実か。県による具体的な改善策の検討状況について伺う。
　大きい５番目、派遣切り、雇いどめなど県出身者の雇用問題について。
　(1)、製造業を中心とする県外企業での解雇や雇いどめについて、３月末までに予想される県出身者の失業予定者について、県はどの程度の規模になると想定しているのか伺います。
　(2)、昨年12月以降、名古屋を初めとする県外事務所に緊急労働相談窓口を開設している。これまでの各窓口における相談件数、受け付け件数と再就職支援の成果について伺う。
　(3)、県や市町村の社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業への相談件数が急増しているとのことが明らかになった。一方、相談件数の伸びに対し、申請、給付実績は低調で制度自体の見直しが必要との指摘があるが、県の見解について伺います。
　６番目、観光行政について。
　(1)、中国クルーズ船の寄港中止について。
　去る１月16日、沖縄シップスエージェンシーは、中国から沖縄に６回にわたって計１万2000人を送り込む予定だったクルーズ船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」の沖縄寄港が取りやめになり、寄港先を福岡県に変更したと発表した。沖縄寄港が取りやめになった理由と、寄港取りやめによる経済的損失がいかほどと試算しているのか伺います。
　(2)、クルーズ船の入国審査について。
　ア、県内におけるクルーズ船寄港時などを含めた出入国手続に関し、４月以降、福岡入国管理局に新たに入国審査官９人を増員し、九州・沖縄地区に対応する「審査応援班」が設置されるようだ。「審査応援班」の設置により入国審査手続がどの程度短縮されるのか、従来の審査時間と比較した場合の短縮幅を伺いたい。
　イ、長崎港や博多港などでは、クルーズ船が入港する際、港にテントを張り通訳を配置して観光やショッピングの案内を行っているようだ。沖縄でも同様に港に通訳を配置しているのか、それぞれの人数を含めて伺いたい。
　ウ、外貨への両替及び観光・ショッピング案内所は、国際通りの１カ所にとどまっている。年間観光客1000万人を実現するためにも同様の案内所を増設するべきと考えるが、県の見解について伺う。
　７番目、教育行政について。
　(1)、障害児の小学校内の特別支援学級に在籍する比率が、県内は2008年５月１日現在53.59％で全国平均71.43％より大きく下回り、少なくとも３年連続で全国最下位であることが明らかになった。就学率の低さは学校の受け入れ体制が全国に比べ整っていないことを示すものだが、実態認識と原因分析、受け入れ体制拡大に向けての取り組むべき具体的な支援策について県の見解を伺います。
　(2)、県内の公立学校で長時間労働者の精神疾患などを予防するために、労働安全衛生法で義務づけられている医師による面接指導体制を整備している学校が2008年５月１日現在31.9％にとどまり、全国平均を大きく下回っていることが明らかになった。精神疾患で休職する教員が増加傾向にあることと無関係ではないと考えるが、実態認識と原因分析、体制整備のための具体的な取り組みについて県の見解を伺います。
　以上です。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　照屋議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、米軍基地問題に関係する御質問で、国民保護図上訓練の成果と課題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の国民保護図上訓練の成果としましては、大規模テロによる緊急対処事態における避難の指示などの手順や関係機関との連携などを確認できたことでございます。
　今後の課題といたしましては、今回、市町村ではうるま市のみの訓練参加であったこともあり、各市町村における国民保護措置の対処能力の向上が課題であります。
　次に、米軍基地問題に関連しまして、嘉手納飛行場の訓練移転等に係る御質問にお答えいたします。
　最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えない状況でございます。
　県としましては、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、訓練の安全管理などには万全を期し、県民の生命、生活及び財産に配慮すべきであると考えております。
　次に、観光行政に係る御質問で、クルーズ船の寄港中止と経済的損失についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　寄港中止になったクルーズ船につきましては、中国政府による台湾渡航許可制限により台湾への寄港が認められず別のコースに変更され、結果としまして那覇港への寄港がキャンセルされたものでございます。
　寄港取りやめによります経済的損失は、乗船予定客数１万2000人に対して、１人当たりのクルーズ船にかかる観光消費額をもとに試算しますと約２億7000万円となっております。
　同じく観光行政に係る御質問の中で、通訳等の配置と派遣人数に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県におけるクルーズ船入港時の通訳につきましては、受入市町村を中心に派遣しております。2000名規模の大型クルーズ船の場合は10名程度、それ以外は５から６名派遣をし、港内で観光案内等に対応しております。
　なお、通訳派遣に関する他県の状況は、長崎港で５名から10名程度、博多港におきましては５名を派遣していると聞いております。
　同じく観光行政に係る御質問で、外貨両替が可能な観光案内所の増設に係る御質問にお答えいたします。
　これまで外貨両替は銀行のみで行われておりましたが、外国人観光客の増加に伴い、両替・観光案内所が平成18年度に那覇空港国際線旅客ターミナルに、平成20年度には国際通りに設置されております。
　外国人観光客の受け入れ環境の整備におきまして、両替・観光案内所の充実は必要であることから、今後とも関係団体等の協力を得まして外貨両替が可能な観光案内所の設置を促進し、外国人観光客によるショッピングの利便性の向上に努めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　原子力災害時における役割分担と共同訓練の実施についての御質問にお答えします。
　国の防災基本計画に基づき、県・うるま市の策定した地域防災計画において、原子力艦による原子力災害に対する災害予防・応急対策、役割分担等を定めております。
　うるま市においては、平成20年３月にうるま市消防本部、うるま警察署と共同で図上訓練を実施し、関係機関の役割分担や連携体制の確認・検証を行っております。
　県としては、来年度に国やうるま市、関係機関などと連携した図上訓練を実施したいと考えております。
　次に、防災業務関係者の職種及び職員数についてお答えします。
　防災業務関係者とは、周辺住民に対する広報や避難誘導、放射線モニタリング等の災害応急対策活動等を実施する者であります。
　防災業務関係者の職種については、国、地方自治体の防災担当職員のほか、警察官、消防吏員、消防団員、海上保安庁職員や災害派遣による自衛隊員等も含まれます。
　防災業務関係者の職員数については、災害の規模や被害状況等により異なってくることになりますが、県では約10名、うるま市においては約40名が初動時における災害応急対策活動に従事することとしております。
　次に、防災業務関係者の安全確保の資機材と費用、所有する防護服数についてお答えします。
　放射能災害に対する資機材は、放射線を防ぐための放射線防護服、放射性物質による身体汚染を防ぐための簡易汚染防護服、内部被爆を防ぐ防護マスク、その他個人携帯用線量計や放射線測定器などが挙げられます。
　防災業務関係者の防災活動では、簡易汚染防護服、防護マスク、個人携帯用線量計等の装備で防護可能とされており、１人当たりの装備費用は５万円程度になるものと考えております。
　現在、県においては簡易汚染防護服20着、個人携帯用線量計15式、放射線等測定器11式を保有しておりますが、うるま市においては放射線防護服等は保有しておりません。
　次に、Ｆ15の訓練移転の回数等についてお答えします。
　訓練の移転については、防衛省から日数や機数の情報を把握しておりますが、これによれば、平成19年３月からことし１月までの嘉手納飛行場からの訓練移転は７回実施されており、日数は延べ37日間、移転訓練を行ったＦ15戦闘機の機数は延べ30機となっております。
　また、外来機の飛来数等については、今般のＦ22戦闘機の臨時展開など、米軍等から情報提供のある場合を除き把握しておりません。
　次に、高江のヘリパッド関連で、国による仮処分の申し立てについてお答えします。
　国によると、平成20年11月25日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事を安全かつ円滑に実施するため、工事に反対する人々を債務者とする通行妨害禁止及び工作物等収去の仮処分の申し立てを那覇地方裁判所名護支部に行ったとのことであります。
　県としては、現在、仮処分手続が裁判所において継続中であることから、今後の司法の判断を見守ってまいりたいと思います。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　米軍基地問題についての御質問で、外来機飛来と騒音増加の因果関係についてお答えをいたします。
　県の航空機騒音測定システムでは航空機騒音の機種別での区別ができないため、常駐機と外来機による騒音の区別は困難でありますが、測定結果と新聞報道等による情報を照合することにより、外来機の飛来及び訓練による騒音の状況を把握している状況でございます。
　平成21年１月におけるＦ22戦闘機及びＦ16戦闘機の合同訓練開始前と訓練中の日平均騒音発生回数を比較したところ、屋良局では90回から106回に、砂辺局では51回から66回に増加しておりました。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　後期高齢者医療制度についての御質問の中の、市町村独自の後期高齢者医療制度に対する取り組みについてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度につきましては、国の制度としてすべての高齢者に公平に負担をしていただくことを基本にしております。医療保険制度における市町村の独自の取り組みにつきましては、市町村それぞれの財政を含む状況により創設されるものと考えております。
　なお、同制度につきましては施行後の改善が進められており、保険料については低所得者に対し均等割部分の９割軽減が創設されるなど、国民健康保険に比べて手厚い軽減策が図られたところであります。
　続きまして、ホームレスの自立支援についての御質問の中の、ホームレス自立支援事業の民間委託についてにお答えいたします。
　「プロミスキーパーズ」は、これまでホームレスの方々の自立支援を積極的に行ってきたＮＰＯ団体であり、最近では那覇市との連携による住居確保に関する事業を開始したことを承知しております。
　ホームレスの方々に対して相談や住居、食事の提供などを行う「ホームレス自立支援事業」の民間委託につきましては、施設整備や人員の配置など種々の設置要件があります。県では、現在、これらすぐれた団体との業務委託を行えるよう、市町村とも連携しながら検討を行っているところであります。
　続きまして、遺骨収集事業についての、与那原町の防空壕の発掘調査についてお答えいたします。
　発掘調査につきましては、厚生労働省社会援護局援護企画課外事室から平成20年12月22日付で照会がございました。国への報告につきましては、地権者３人の所在が把握できないため私有地への勝手な立ち入りは同意なくしてできないものと考えられることから、遺骨収集作業ができない状態にあります。
　また、当該地区は地すべり地域であり、周辺の墳墓に被害を与える可能性があるため、工法について検討を要する旨報告いたしております。
　同じく遺骨収集事業の遺骨安置室の改善策についてお答えいたします。
　平成20年12月22日付で厚生労働省、先ほどの外事室から照会がございました。遺骨安置室は戦没者の遺骨が毎年平均100柱前後収骨されている現状から、遺骨を仮安置して管理するには手狭な状況にあります。
　遺骨安置室の改修につきましては、厳しい予算状況ではありますが、今後検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、派遣切り、雇いどめなど県出身者の雇用問題について、生活福祉資金制度の課題についてにお答えいたします。
　生活福祉資金制度につきましては、その課題として貸付件数の減少、制度のＰＲなどがあると承知しております。このことを踏まえて、現在、県社協においては、県民のニーズに対応して貸し付け実績を高めるため、主な貸し付け種類ごとにパンフレットを作成し、ハローワークや学校説明会での配布など、制度の周知に努めております。
　県としましては、県社協、市町村社協と連携して同制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　派遣切り、雇いどめなど県出身者の雇用問題に関する御質問の中で、３月末までに予想される県出身者の失業者数についてお答えします。
　厚生労働省の全国調査によると、ことし３月までに約12万5000人の非正規労働者が期間満了などによる雇用調整を受けることが見込まれておりますが、出身県別での調査は行っていないことから、県出身者の失業者数を把握することは困難であります。
　次に、緊急労働相談窓口における相談件数と再就職支援等の成果についてお答えします。
　県外事務所等に設置した緊急労働相談窓口への相談件数は、２月13日現在までに59件となっております。
　主な相談内容としては、求職活動や住宅、生活の不安に関するものとなっており、内容に応じて簡易宿泊施設へのあっせん、福祉事務所への紹介、ハローワークへの同行などの生活支援、再就職支援などを行っております。
　次に、観光行政に関する御質問の中で、クルーズ船に係る入国審査時間の短縮についてお答えします。
　法務省福岡入国管理局那覇支局によりますと、現在、乗船客1000人規模のクルーズ船の場合、10人の審査官で最低でも２時間を要するとのことです。
　今回配置予定となっている審査官９名全員が仮に審査に加わりますと、手続に要する時間は約１時間程度短縮されることが見込まれます。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　教育行政についての御質問で、障害のある児童生徒の就学についてお答えいたします。
　マスコミ報道で、本県の障害児の地域就学率最低とありましたが、平成20年度は特別支援学級に申請のあった児童生徒1221人のうち、98％に当たる1194人が入級しております。入級しなかった児童生徒の内訳は、通常学級へ13人、特別支援学校へ５人、取り下げた者が４人、県外への転出が５人となっております。特別支援学級への入級につきましては、市町村教育委員会が適正就学指導委員会の判定に基づき決定をしております。
　対象の児童生徒が少ない場合は近隣校との連携、拠点校への通学、特別支援教育支援員の活用など適切な指導がなされるよう配慮し、児童生徒が特別支援学級に入級できる受け入れ体制を構築しております。
　県教育委員会としましては、市町村教育委員会と連携を図り、児童生徒の障害の程度に応じた適切な就学ができるよう努めてまいります。
　次に、公立学校の面接指導体制の整備についてお答えいたします。
　改正労働安全衛生法の施行により、平成18年４月１日から、事業者は長時間労働者に対し、脳・心臓疾患の発症を予防するため、医師による面接指導を実施することが義務づけられました。
　平成20年５月１日現在の公立学校における面接指導体制の整備率は、県立学校が職員50人以上の学校で56.7％、50人未満の学校で33.3％、また、市町村立学校では職員50人以上の学校で63.6％、50人未満の学校で28.9％となっております。
　職員50人未満の学校につきましては、同法改正の適用が平成20年４月１日からであったため、周知不足等により体制整備がおくれている状況にあります。
　現在、各県立学校長及び市町村教育委員会に対して、文書による通知や各種研修会等を通して、法改正の趣旨及び面接指導体制の必要性等を説明するなど、周知徹底を図っているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも快適な職場環境の形成及び教職員の安全と健康保持増進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○照屋　大河　まず、原子力艦のホワイト・ビーチへの寄港について。
　うるま市の保有する防護服はないということでありました。昨年の３月には寄港回数の増加を受けて、うるま市が消防・警察と図上訓練を行ったことは承知していると。県も来年度にやるということですが、実動訓練については図上訓練の課題を持ってやっていきたいと。しかし、既にうるま市でやった図上訓練の中にその課題があるわけです、防護服がないと。そういう資機材が確保できないということなんです。
　うるま市は、一貫してその寄港に反対しているということはこの議会でも言ってきました。皆さんが安全保障、日米安保を容認する立場から原潜寄港を容認すると言っているわけです。その資機材の購入に対しては、国がやるのか自治体がやるのかという明確な基準がないようですので、そういう意味では県が国に対してしっかりその資機材、防護のための災害対策のための資機材を用意するように求めていくとか、県がうるま市に補助するとかそういうことをすべきじゃないでしょうか。
　県は、普天間飛行場の名護移設についてあるいは泡瀬の問題について地元の意見をというふうな答弁の仕方をしますが、うるま市は原潜寄港に対して市長も市議会も一体となって一貫して反対してきているんですよね。そういう意味で、地元の意見という使い方、矛盾を感じるものですから、この機材の件よろしくお願いします。
　それから、昨年12月に環境条例ができました、議会の方でですね。その環境条例の適用、原潜の寄港は国内で横須賀、佐世保というふうにあるんですが、防災対策については非常に進んでいるんです。防災協定なども米軍と結んでいる地域もあります。そういう意味では米軍関係者に協定を結びなさいというふうなことを地域と、地元うるま市とそういう申し入れを強くしていくべきではないでしょうか伺います。
　それから嘉手納について。
　外来機の飛来回数について把握していない、騒音の区別についても新聞報道で情報を収集しているということです。県民に被害、あるいは不安を与えてはいけないという、言葉では強く感じるんですが、地元は一時配備もこれからずうっと続くんじゃないかというふうな不安もありますし、実感として騒音・爆音の実感としてふえているというふうに感じているんですね。そういう意味では、さっきの言葉があるんであればしっかりその実態を把握してそういう努力をして、国あるいは米国に訴えていくべきではないでしょうか。
　それから図上訓練についてですが、地元の対応・対処を求めていくということですが、沖縄戦を経験した沖縄にとって、有事を想定する国民保護計画に対する拒否感ですね、非常に多いんですよね。そういう意味で、11の自治体でまだその計画も立てられていないということです。そういう意味で今後、国民保護計画に伴う図上訓練について、そういう県民の感情をしっかり考慮していただきたいなというふうに思いますので、軍は民を守らない、これが軍の本質だというふうに僕も体質だというふうに思っています。そして戦争やあるいは戦時においての軍の実際だというふうに感じていますので、国民保護計画による図上訓練について慎重に対応していただきたい。お願いしておきます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時46分休憩
　　　午前10時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　まず、防護服と資機材の整備についてでありますが、資機材の整備については、それぞれの自治体で基本的には対応することになっているかと思います。
　ただ、御指摘の点について、うるま市からの事情も伺いながら、また国ともどういう対応ができるか相談をしていきたいというふうに思っております。
　それから環境条例についてですが、市と米軍との協定を結ぶようにすべきだという御指摘だと思いますが、それについてもよくうるま市の方から事情を伺いながら、また他府県の事情等についてもきちんと状況を把握して調整をして相談に乗っていきたいと思っております。
　それから嘉手納の騒音についてでございますが、確かに訓練の県外移転をやりながらもＦ22が３カ月間臨時的に配備されるというような中で、騒音が通常よりもむしろ増加しているというふうな事情については、我々も承知はしているところでございます。このように、県外移転をやりながらもむしろ騒音が減少しないということについては、これは非常に遺憾であると思っております。
　そのような実態の把握についても、関係市町村とも連携を図りながら実情の把握に努力をしていき、また米軍等についても騒音の軽減にもっともっと努めるよう申し入れていきたいというふうに考えております。
　それから、図上訓練でございますが、今回大規模テロというふうな可能性を想定して、自治体がどのような対応を行うべきかといろんな事態が想定できるわけですので、軍隊は県民を守らないという歴史的な沖縄県の経験はあるわけでございますが、しかしそういうふうな軍隊であってはいけないということも含めて、やはりきちんと県民・国民の保護ができるような体制を日ごろから準備するということも重要な課題だと思っております。そういうテロ等に遭った場合にきちんと自治体がそれぞれの役割も発揮できる、関係機関もそれぞれの役割が発揮できる体制というのを今後時間をかけて整備していく必要があるだろうと思いますので、御指摘のことも配慮しながら取り組んでいきたいと思っております。
○崎山　嗣幸　おはようございます。
　質問に入る前に所感を述べさせていただきます。
　去る２月23日、上里直司議員の郵住協の質問の中で、漢那部長は「再開発のための推進協議会設置は、団地自治会の交渉相手の問題で、調整中である」と述べました。
　この問題は、事業者が団地自治会役員への疑義を出して協議会設置を引き延ばしていることによるものであります。しかし、自治会は既に１月29日に新しい役員が交代をされてそのあいさつを終えています。このような事実関係があるにもかかわらず、自治会の役員に責任を押しつけ、約束を引き延ばしていることは、県にも大きな責任が私はあると思います。
　去年の平成20年５月16日には、山城統括監が団地自治会に事業者、県、那覇市の推進協議会設置のリーダーシップをとると言明をしております。
　そして、平成20年７月７日定例県議会で、私の質問に対して、漢那部長は「協定書第13条は、事業者も同意しているので、県も関与を認識している」と述べ、協議会の設置を早急に働きかけると約束をしております。県は、協議会設置の約束をしてから既に１年近くなります。
　去る２月23日、団地自治会では弁護士を招いての勉強会が開かれました。75人の住民が出席をして、30年住み続けて、家主が民間の会社に変わったからと言って老朽化を理由に退去せよとは、夜も落ちついて眠れないとの声がほとんどでした。弁護士は、借家権があり、法は皆さんをしっかり守っているから住み続けてくださいと激励をしておりました。
　また、県は今になって郵住協は解散したから協定書の履行は求められない。民法及び借地借家法の適用がされますなどと責任逃れともとれる答弁に変わり始めております。
　では、当時、県はそうなると知りながら協定書を交わしたのか、住民をだましたことにならないのか。行政責任と道義的責任が私は問われてくることになると思います。
　では、通告に従って一般質問を行います。
　１、まず、第１点目は金武町伊芸区での流弾事件について質問します。
　(1)、昨年12月、米軍のキャンプ・ハンセン演習場に隣接する金武町伊芸区で銃弾被弾事件が発生をしました。明らかに米海兵隊の使用する弾丸と鑑定されているのに、在沖米軍海兵隊は米軍の関与を否定し、射撃訓練の継続を表明をしております。米軍の実弾演習は日増しに激化し、戦場さながらの様相を帯び、伊芸区民を恐怖に陥れています。演習場は、住民地域や高速道路、県道など生活道路にも隣接しており、多くの県民及び観光客にも直撃する可能性を有する危険な状況にあります。したがって、県当局は早急に原因究明をし、責任の所在を明確にするとともに、演習の訓練中止を求めるべきではないか伺います。
　(2)、社民・護憲の県議団と照屋寛徳衆議院議員９名は、キャンプ・ハンセン司令部を相手に殺人未遂、器物損壊を理由に沖縄県警に告発をしました。被告人、在沖米軍海兵隊司令部は、キャンプ・ハンセン演習場内レンジ４、レンジ７から発射する実弾が流弾、跳弾し、伊芸区民の生命身体に危害を加え、財産及び器物を損壊させる可能性があることを十分知りながら、不特定多数の者に自動小銃、重機関銃を発射するなどして、殺人未遂、器物損壊を惹起させたことになります。告発の取り扱いはどうなっているか伺います。
　(3)、航空自衛隊ＣＨ47Ｊ輸送ヘリがキャンプ・ハンセンの着陸帯を使用しています。米海兵隊が実弾射撃訓練で流弾事件を起こしているさなかに、自衛隊の輸送ヘリが乗り込んでくるとは、米軍と自衛隊が一体となって県民に挑戦しているようなものであります。このような傍若無人な言動に厳しい批判と抗議をすべきと考えるが、県の対応策を伺います。
　第２点目は、交通政策についてであります。
　(1)、県総合交通体系基本計画における公共交通の役割と構想を伺います。
　(2)、県公共交通活性化推進協議会におけるバス路線網の再構築の問題点と課題を伺います。
　３点目は、正規雇用対策についてであります。
　雇用をめぐる深刻な状況は、正社員や公務員の場合も同様であり、長時間労働、過労死、過労自殺、ストレス障害など、命と健康が脅かされております。
　今ほど労働が商品化され、しかも安上がりの使い捨て商品にされている時代はないと思います。雇用の基本的なあり方は、長期的な安定雇用であります。
　しかし、正規雇用を減らし、契約社員、パート派遣に置きかえる非正規雇用化が加速し、今や３人に１人が非正規労働者です。非正規雇用の特徴は、雇用の不安定、賃金労働条件は低く、正規雇用と著しい格差が起こっております。格差と貧困、ワーキングプアが日本の重要な政治問題、社会問題化しております。
　このような雇用の劣化は、財界と政府が政策的に進められてきたということが問題であります。
　95年の日経連の新時代の日本的経営は、非正規雇用を多様化する雇用政策を打ち出しております。政府は、このような企業の後押しとして労働法制の規制緩和を進め、非正規の流れを促進させてきたことにあります。
　全国の自治体でも緊急雇用対策事業が実施されているが、短期的な臨時雇用に応募者が少なくて、正規職員の募集に殺到する特徴があらわれております。不安定な身分、低賃金、社会保障制度の不備など、非正規雇用への生活不安、将来の希望を持てないことが示されております。では、したがって、政府や県の正規雇用対策の具体的な施策を伺います。
　(2)、県庁における非正規（嘱託・賃金職員）の年次的な実数の推移を伺います。
　(3)、県庁の非正規雇用の主な業務内容を伺います。
　(4)、おきなわ女性財団における嘱託職員の雇いどめ問題は不当解雇ではないか、伺います。
　第４点目は、土木行政についてであります。
　(1)、真地久茂地線に伴う識名トンネルの概況と工事の進捗状況を伺います。
　(2)、交通渋滞問題、排気ガス、騒音、粉じん等の環境対策を地域住民と話し合いは十分なされたのか伺います。
　第５点目は、我が会派の代表質問との関連についてであります。
　(1)、知事は、「在沖米海兵隊のグアム移転協定」に対し、基地負担の軽減になり、沖合移動等を規制したり影響を与えるものではないと評価する立場を表明をしております。
　この協定は、在日米軍再編のロードマップを条約と同じレベルの拘束力をもって２国間協定にして一層縛りをかけ、県民の頭越しに普天間基地の辺野古移設を実現させ、海兵隊のグアム移転費用約61億ドル（5550億円）の莫大な血税を日本側に負担させる内容であります。
　このように重要な内容をはらむ協定を何の根拠があって沖合移動の位置問題は影響しない、また、パッケージが紛れ込んでいる辺野古移設が何で基地負担軽減になるというのか知事の見解を伺います。
　以上、答弁よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　崎山議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、交通政策に係る御質問の中で、沖縄県総合交通体系基本計画における公共交通の役割と構想についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　公共交通は、利用者の利便性の向上に資する交通サービスの提供を役割といたしております。このような観点から、沖縄県総合交通体系基本計画ではなお一層の利用者の利便性の向上を図りますとともに、都市構造の誘導、環境負荷の軽減、そして経済活動の活性化などにも寄与する新たな公共交通システムの構築を目指すことといたしております。
　次に、土木行政の中で識名トンネルの概況に係る御質問にお答えいたします。
　識名トンネルは、真地久茂地線の一部として那覇市識名地内に位置づける延長559メートル、幅員30メートル、４車線の眼鏡トンネルでございます。
　トンネル工事は、平成18年12月から着手し、平成20年10月には掘削が完了いたしております。現在、覆工そしてコンクリート工事等を実施いたしているところであります。
　今後、舗装工事や照明等の設備工事を実施し、平成21年度末の完成を目指して取り組んでまいります。
　次に、会派の代表質問との関連の御質問の中で、在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定についての御質問にお答えいたします。
　在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定につきましては、日米両政府が在日米軍再編に関する合意を再確認するために締結したとのことであります。
　県としましては、県民の基地負担の軽減につながる在沖米海兵隊のグアム移転を確実に実施するため、当該協定が締結されたものであると認識をいたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　まず、金武町伊芸区での流弾の原因究明と訓練中止についての御質問にお答えします。
　県は、今回の銃弾事案に対し、米軍による調査の内容等についてより詳細な説明を求めているところでありますが、米軍の演習によるものであった場合には、演習の中止を含め、訓練内容の見直しを求めていくべきものと考えております。
　次に、航空自衛隊によるキャンプ・ハンセンの着陸帯使用についての御質問にお答えします。
　航空自衛隊によると、今回のキャンプ・ハンセンへのヘリの発着は、同施設の共同使用ではなく、訓練の視察研修を目的として隊員を輸送したものであるとのことであります。
　県としては、ヘリの運用により、地元住民に不安を与えることがないようにすべきであると考えております。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　金武町伊芸区における普通乗用車のナンバープレート破損事故に係る告発についてお答えします。
　国会議員及び県議会議員の方が平成20年12月17日、警察本部まで来庁し、本件事案について告発したい旨、申し出られたものでありますが、その内容についてその場で検討した結果、正式に告発されるには至りませんでした。
　なお、告発したい旨、明らかにするため持参された書類の写しを置いていかれたことは承知しております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　交通政策についての御質問で、バス網再構築の問題点と課題についてお答えいたします。
　沖縄県公共交通活性化推進協議会におけるバス網再構築計画についての協議では、バス事業者から定時性と効率化が図れるものの、バス停など乗り継ぎ施設の整備、ＩＣカードの導入、バスレーンの拡充などが課題として上げられております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　正規雇用対策に関する御質問の中で、政府や県の正規雇用対策についてお答えします。
　国においては、正規雇用を促進する制度として、沖縄若年者雇用促進奨励金、試行雇用奨励金などがあり、県においては、核世代再チャレンジ雇用奨励金制度があります。また、国の第２次補正により、年長フリーター、内定を取り消された学生等の正規雇用を支援する「若年者等正規雇用化特別奨励金」、派遣先での派遣労働者の雇い入れを支援する「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」が創設されております。
　さらに、「雇用再生特別事業基金」において、基金事業の実施に伴い雇い入れた地域求職者を正規雇用した場合に一時金を支給できることとなっております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　正規雇用対策についての御質問で、県庁の非正規雇用の推移についてお答えいたします。
　県における非正規雇用の推移でございますが、平成18年度は嘱託員1627人、賃金職員800人で合計2427人、平成19年度は嘱託員1698人、賃金職員804人で合計2502人、平成20年度は嘱託員1671人、賃金職員777人で合計2448人となっております。
　次に、非正規雇用の主な業務内容についてお答えいたします。
　非正規雇用において、嘱託員の主な業務は、おのおのの嘱託員設置規程に基づいた特定の専門的な知識、経験を有する業務などとなっております。
　賃金職員の主な業務内容は、資料の作成や整理など職員の補助的業務となっております。
○文化環境部長（知念建次）　正規雇用対策についての御質問で、おきなわ女性財団における嘱託職員の雇用についてお答えいたします。
　おきなわ女性財団は、平成18年度から平成20年度まで県男女共同参画センターの指定管理者の指定を受け、同センターを管理運営しております。
　平成21年度からの次期指定管理に当たって、同財団は他団体と共同事業体を組んで指定管理者に応募し指定されております。
　新たな管理運営団体は、共同事業体を結ぶ協定書において共同で職員を採用することにしており、現在施設管理及び図書情報提供業務に携わっている同財団の嘱託員７人が応募しているとのことであります。県としましては、県労働委員会へあっせん申請が提出されていることから、同財団において円満な労使関係が図られ、４月から指定管理者として円滑に業務を開始できるようあっせん等の状況を注視していきたいと考えております。
○土木建築部長（漢那政弘）　土木行政についての御質問の中の、地域住民との環境対策の話し合いについてお答えをいたします。
　識名トンネルの施工に当たっては、工事着手前に地域住民に対して、工事の施工方法や工事の影響について説明会を開催し、工事を実施しているところであります。
　平成17年度に行った環境調査では、トンネルの供用後における環境基準を満たしておりますが、今後、寄宮側のトンネル抗口付近住民を対象に、開通後の交通量や騒音等に関する説明会を３月上旬に開催し、地域住民の理解と協力を得ていく考えであります。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時12分休憩
　　　午前11時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　崎山嗣幸君。
　　　〔崎山嗣幸君登壇〕
○崎山　嗣幸　では、再質問をします。
　１点目は金武町の流弾事件でありますけれども、県警の主張する立場として、米軍の弾ではあるが演習場から飛んできたとは認めがたいと言っていますが、県民だれひとりとして信じないと思いますが、米軍の演習場から発射されてきたということは、だれも疑う人はいないと思いますが、それとも米軍以外の何者かがわざわざナンバープレートを撃ちに来たとしか思えないんですが、これは米軍と県警は実証検分をすべきではないかと私は思いますが、再度答弁をお願いしたいと思います。
　それから、このキャンプ・ハンセンは、今回だけではなくて何十回とこの地域住民に銃弾が発射をされておりますが、これはずっとうやむやになっているということでありますが、県民は、不安と恐怖の中で生活を余儀なくさせられていますので、またうやむやにして泣き寝入りさせてはならないと私は思いますが、真相解明の捜査は続行すべきではないかと思いますので、この答弁をお願いします。
　それから、公室長の答弁は、銃弾が米軍演習によるものであれば、演習中止を含め訓練内容の見直しを求める立場を述べておりますが、これは米軍に疑いを私たちかけているわけですから、積極的な働きかけもせずひたすら演習の続行を認めることは問題ではないかと思いますが、やっぱり米軍に疑いをかけている以上は、演習の続行は認めるべきでは私はないと思いますが、改めて公室長の見解をお願いします。
　それから、知事には原因究明もいまだに困難、住民は不安と怒りの中におりますので、３月１日には地元の住民大会も開かれると聞いておりますが、この際、解決策としてキャンプ・ハンセンの演習場の撤去しかないのではないかと私は思いますが、知事の政治的な見解を伺いたいというふうに思います。
　それからグアム移転協定の件であります。これは最後の５点目を先に持ってきますのでよろしくお願いします。
　米国防省の日本部長に就任予定のケビン・メア氏は、「日米両政府の合意案は修正できない」と、知事の沖合移動を真っ向から否定をしていますが、この発言態度は、日本部長になる人事が明らかになった後の発言であるし、今までの発言は、さらに影響力を私は及ぼすのではないかと思っていますが、また、本人もこういった就任することを認識しながら発言、知事の見解を否定をしたと私は思っておりますが、重く感じないのか、知事は、自由な発言ですねということで軽く言っていましたけれども、その程度のものなのか日本部長というのは、見解を改めてお願いをしたいと思います。
　それから、県と政府の沖合移動の話し合いの進捗状況も県民も私たちにも不透明なものであるが、既にこの沖合移動は破綻をしているんではないかと思いますが、知事のこの間の経緯も含めて不信感がありますから、そういう見解をまたお願いしたいと思います。
　それから、協定に対して、県内のマスコミがアンケートの内容を公表しておりますが、各市町村長の中でも知事と同じ立場の評価をするのは11人（27％）でしかないということで載っています。その他は、グアム協定と普天間基地移設のパッケージ論に反対の意見が多く出ております、保守系の首長も含めてですよね。これの知事の見解を改めてお願いをします。
　２点目でありますが、交通政策についてであります。
　県民の大量輸送機関としてのバスの役割は、私は十分果たされていないというふうに思います。問題として人口、観光客、自動車はふえる反面、バス輸送人員は減少し、乗車率も全国は60％強の水準、沖縄は35％の現状というふうになっております。このような現状を打開するためにもバス路線網の再構築は私も重要だと考えております。
　県の公共交通活性化推進協議会で計画されている定時・定速性を高めた基幹バスを国道58号を中心に走らせる計画は、私は県民の願いでもあると思います。
　この実証実験がバス４社と条件が合わず延期になったとのことでありますが、まずは、バス４社が懸念する既存路線の整理・集約は、経営的に採算性が合わないのか、この辺の見解をお願いします。
　それから、基幹バスと支線バスの乗り継ぎ方法、料金設定は何が問題なのか、これをお願いします。
　それから、合意形成の努力は県や推進協議会がリーダーシップを発揮して進めないと、バスが県民から見放され、沖縄の地域公共交通機関の役割が喪失をしていると思いますが、県の不退転の決意をもって実現方をお願いしたいと思います。見解をお願いします。
　それから３点目は正規雇用対策でありますが、企業も自治体もコスト論を大合唱して、非正規雇用をふやして、低賃金、劣悪な労働条件、社会保障制度の不安定の中にほうり込んでしまっております。
　県内の雇用者に占める非正規雇用は40.7％とふえ続けておりますが、県庁でも先ほど3000名近くの非正規雇用の実態ということを聞きました。
　まずは、政府の正規雇用の対策は、トライアル雇用制度、３カ月働かせて正社員化させていく。その成果は、県内で具体的に数字で示せるのかということも含めて、これもまず政策があるならば答弁をお願いします。
　それから、企業誘致でもコールセンター等は２割程度しか正規の社員はいないということを聞いていますが、この２割しかいない県内のコールセンターにおける職員を正社員にどうふやしていくのかということの企業等との指導性も含めてどうなのか聞かせてもらいたいと思います。
　それから、県庁における臨時、非常勤職員の業務に先ほどの業務内容がありましたが、これは恒常的な業務があって、人を変えているだけだと私は思っておりますが、そうであるならば、やっぱり地公法上しっかり定数化すべきだというのが私は法律の内容だと思いますが、これは脱法行為をしてはいけないと思いますので、これは恒常的な業務があるのか、あれば定数化すべきではないかということを答弁お願いします。
　それから、おきなわ女性財団の雇いどめの問題でありますが、専門的な知識や経験が必要な図書館の業務を指定管理者制度にしたことそのものが私は問題ではないかなというふうに思います。これは、指定管理者になったから解雇するというのは、やっぱり不当なことであると私は思います。勤務年数、それから事業の継続性、専門性を考えれば、これは正規雇用をするのは当然なことではないかなと。また、図書館のサービスは無料の原則があって、収益事業ではないので、全国の自治体でも400カ所も直営で実施しているところがあるのが実態だと思いますが、県は再度、指定管理者制度ではなくて直営でするということを再考する考えはないかお伺いしたいと思います。
　さらに、先ほど私は話をしましたが、正規雇用を減らし非正規雇用をふやしたのは政策的に実施したと私は思いますが、この見解をお願いします。
　1990年代以降、非正規雇用が急増しております。1990年878万人、2008年1719万人、約２倍となっておりますが、これはなぜふえたのかということでありますが、正規職員から非正規雇用に置きかえられたというふうに思っています。
　バブルがはじけて不況が続いてリストラが相次いで、採用は正社員ではなくて非社員化させたということで言っておりますが、しかしこれだけでは説明がつかないというふうに思います。やはり財界と政府が一緒になってこの労働力の弾力的運用をして流動化をさせて、やっぱり総人件費の削減を進めてきたような背景があると思います。
　私は、政府もこの戦略を規制緩和、労働者派遣法の抜本的な改正をして後押しをしてきたというふうに思います。その結果が私は政府・財界の進めてきた政策的な失敗だと思いますが、この見解をお願いします。
　最後の土木行政でありますが、先ほどの説明では平成21年度完成するという予定のようでありますが、１日約２万台の車がこの識名、上間を通過をして環状２号線を通過をするということでありますが、これは工事のさなかの説明会をされたというのは聞いておりますが、しかし工事後、これからこの２万台の車が通過する中において、このトンネル近辺に住まれている皆さんへの説明がほとんどないと。交通量がどうなっていくのか、あるいは粉じんがどうなっていくのか、そして騒音がどうなるかについてこれがほとんどないということを言っていますが、先ほど部長はこれから話をすると言っていましたが、何の話し合いもなくて、問題が起こってからこれから説明をしていきますということは、環境対策上、私は行政的な落ち度があるんではないかと思いますが、再度強い決意でもって納得できるような地域住民の説明会をお願いをしたいと思います。
　答弁よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時23分休憩
　　　午前11時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　崎山議員の再質問に答弁させていただきます。
　まず、現在のメア総領事の発言についてですが、在沖米国総領事の発言は、新聞報道により承知をいたしておりますが、名護市の求める沖合移動は、政府と交わした基本合意書を踏まえ、周辺住民の生活環境等に配慮する観点から要求をしているものであり、その考えは尊重されるべきものと考えております。
　また、代替施設に係る環境影響評価手続は、法律及び条例に基づくものであり、今後、事業者において予測評価を行い、準備書、そして評価書の手続が進められていく中で住民の生活環境や自然環境に十分配慮すべきは当然のことでありまして、かの外交官の発言というのは全く理解ができない、理解に苦しむ内容だと思っております。
　次に、グアム移転に係る協定についてのアンケート調査に係る御質問ですが、前にもお答えいたしましたが、グアム移転に係るアンケート結果につきましての私の意見はどうかという御趣旨の御質問ですが、これはそれぞれの方々がそれぞれの御意見を持っておられます。そしていろいろなお立場で答えておられると思いますので、私としてどうこう申し上げる筋合いではないと思います。
　私としましては、普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去するために、さらに沖縄における基地負担の軽減、そして特にグアムへの海兵隊8000人の移転をしっかりとやってもらう、さらに嘉手納より南の基地の返還をしっかりと進めてもらうという基地の整理縮小につながることでありまして、既に決まっていることを確実に協定の形にしたというふうに理解をしておりますし、再確認をしたものというふうに理解をしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　崎山議員の再質問にお答えをいたします。
　非正規職員の業務が恒常的にあるのかどうか、あるとすれば定員化すべきではないのかという御質問にお答えをいたします。
　最初に恒常的にあるかどうかという御質問でございますが、非正規職員としての業務内容については先ほど説明したとおりでございまして、そういう業務内容が恒常的にあるかどうかについては恒常的にあるというふうに理解をします。ただ、その配置場所等々については、年度ごとに部局ごとに違うというふうにひとつ理解をしてございます。
　地方公共団体の職員には、地方公務員法に基づきさまざまな採用形態があります。いわゆる正規職員は公共の福祉の増進を効果的・機能的に達成するため、競争試験やその他の能力実証に基づいて常勤職員として採用され、その職務に専念しているところでございます。
　また、非常勤職員は先ほど説明しました賃金職員、それから専門分野の知識・資格等を必要とされる嘱託職員等がございまして、これらの職員に求められる知識・技能・資格等もそれぞれの職によって違うところでございます。
　県行政を円滑に推進するためには、正規職員と非常勤職員がそれぞれの役割を分担しながら業務を推進していくことが重要だというふうに考えております。
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えします。
　まず、トンネル工事の住民説明会についてでございます。
　基本的には工事着手前に住民説明会を開催をしております。まず平成18年10月に、県として識名公民館において住民説明会を持っております。その内容は、トンネル工事の概要、施工方法、それから住宅等の亀裂調査を事前に行うというようなことについて、地権者等の協力を得るために説明会を実施しております。
　それから今後の説明会の開催でございますが、来月３月上旬の早い時期に開催を予定しております。住民が密集している寄宮側のトンネル候補地付近の方々を対象に、供用後の交通量、それから騒音、粉じん等に関する説明会を予定しております。
　説明会におきましては、付近住民に供用開始後、不安を払拭できるよう、きめ細かく説明をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　おきなわ女性財団についての関連の再質問で、指定管理ではなく直営する考えはないかということについてお答えをいたします。
　県としましては、従前の管理委託制度にかわり指定管理者制度を導入し、男女共同企画センターにつきましても平成18年度から指定管理者による管理が始まり、平成21年度からは第２期目の指定管理を行うことになっております。
　従前の管理委託制度に戻すことにつきましては、今後、センターの設置の目的、あるいは運営上の課題等について、次の指定管理期間中の早い時期に検討し、その中で議論をしていきたいと考えております。
○企画部長（上原良幸）　バス網再構築に関する再質問にお答えいたします。
　バス運行の定時・定速性を確保し、利用者の増加とバス事業の経営安定を図っていくということは、本県の公共交通システムを構築する上で喫緊の課題であると認識しております。
　その実現に向けて基幹バス導入などバス網再編について、沖縄県公共交通活性化推進協議会において議論を重ねているところであります。その中で協議会の全員がバス網再編については推進すべきだとしておりますけれども、先ほど答弁いたしましたバス停などの整備や、あるいはバスレーンの拡充等の課題、あるいは御指摘のその採算性でありますとか、料金の設定の問題等につきまして、バス事業者から幾つかの課題が提起されております。
　今後、こうした課題解決、あるいは諸条件の整備に取り組み、条件が整い次第、社会実験など基幹バス導入に向けて取り組みを着実に推進していきたいと考えております。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　崎山議員の再質問にお答えします。
　初めに、本件では普通乗用車のナンバープレートが損壊されたという事実はありますが、何者かが目的を持って損壊したことを認めることは困難である旨を述べたものであり、米軍基地内から銃弾が飛来したことを否定しているものではありません。
　県警察としましては、現在、米軍当局に対し、伊芸地区近くで訓練実施した部隊名、訓練日時等について照会しているところであり、その回答状況をも踏まえ捜査の推移の中で必要な措置はとっていく考えであります。
　なお、実況見分を実施するかどうかはまさしく捜査の手法に関することでありますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　次に、県警察は現在においても申し上げているとおり捜査は進めております。
　県警察は、本件事件について刑事事件で立件できるかどうかを検討する立場でありますが、捜査を通じて可能な限り事案の真相解明を進めていく考えであります。
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　まず、キャンプ・ハンセンでの演習の中止を求めるべきではないかという御質問にお答えします。
　県としては、現在、米軍に今回の事案の内容について照会しているところでございますが、まだ具体的な回答がないと。今後とも米軍による具体的かつ詳細な説明が必要だと思っておりますので、引き続き求めてまいりたいと考えております。
　それから、キャンプ・ハンセンの演習場の撤去を求めるべきだという御質問でございますが、県としては、本件にかかわらず米軍の訓練に当たっては、住民の安全に最大限の配慮をすべきだと考えております。その辺の配慮を米軍に求めていきたいというふうに思っております。
　伊芸区の住民の皆様が不安や懸念を持っていることは十分承知しております。今後とも金武町と密接に連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　さっきは沖合移動が破綻しているのではないのかという御質問でございますが、普天間飛行場の代替施設については、日米両政府が合意した案を基本に、地元の意向や環境に十分配慮し、可能な限り沖合などへ寄せていただきたいということを現在政府に求めているところであります。
　現在、ワーキングチームや協議会等での議論を重ねているところでございまして、今後、アセス調査の結果が明らかになってくるわけでございますが、そういうアセス結果等も踏まえながら、ワーキングチームや協議会等の中で議論を引き続き行いたいというふうに考えているところでございます。
　沖合移動について、決して破綻しているというふうには認識しておりません。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　トライアル雇用の実績についての再質問にお答えします。
　トライアル雇用の常用雇用以降の平成19年度の実績は、800人がトライアル雇用を開始し、そのうち常用雇用に移行したのは601人となっており、常用雇用率は75％となっております。
　次に、企業誘致に際して正職員をどうふやしていくかという再質問にお答えします。
　県の支援を受けている企業の雇用形態について、新通信コスト低減化支援事業においては、21年度から雇用の条件として、一定数の正規雇用を義務づけることを検討していきたいと考えております。
　次に、労働者派遣法に係る県の見解についての再質問にお答えします。
　労働者派遣制度については、雇用が不安定であるなどの問題が指摘され、このため国においては派遣労働者の待遇の改善などを目的とした改正法案を国会へ提出し、今国会へ付託されております。
　県としましては、派遣労働者の雇用の安定と確保が図られるよう、国会において審議されるものと考えております。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　再々質問をしていきたいと思います。
　まず、金武町の事件でありますが、県警本部長は、米軍の責任ではないということを否定はしてないということでありますので、続行してぜひ捜査を続けてもらいたいと思いますし、県警本部については、うやむやにしないようにしっかり捜査状況、頑張っていただきたいと思います。
　それから公室長の答弁の中で、米軍に照会中であるということで具体的に何の回答もないということでありますが、米軍は今回だけではなくて、この間12回、今回を入れて13回というそういう事件の疑いをかけられているにもかかわらず、まだそういったことを不明確にしたまま演習を続行するということは、まさに私たち沖縄県民に対して、向かって銃弾を撃っているものということにしか私は理解できないし、ぜひともそのことについて改めて県当局は、これが不明確なうちは演習の続行を認めないというぜひとも私は強い決意を持っていただきたいと思います。
　それから、そういうことがありながらも、これはこういうことをしながら米軍はまだ演習続行をしながら、じゃ、もうキャンプ・ハンセンは撤去したらいいんじゃないかということに関しても、米軍に配慮していくということについて、これは見解は変わりますが、ぜひともしっかりした県民の命を守っていくという立場で県政を持たないと、まさに米軍のやりたい放題になっていくことは許されることではないと思いますので、強く指摘をしておきたいというふうに思います。
　それからグアム移転協定については、これも含めて見解は違いますので、もうこれも再々質問はやめておきます。
　それから、交通政策についてのバス路線の問題も具体的な答弁はなかったんですが、頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから正規雇用対策、トライアル雇用制度が601人常用したということでありますが、再度雇用政策の常用化に向かって頑張っていただきたいと思います。
　最後に土木行政で、しっかりした説明会をするということでありますので、土木建築部の方で頑張って、住民の納得の得られるように頑張ってもらいたいということで、私の質問を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午後１時18分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　発言通告に基づいて一般質問を行います。
　通告にはありませんが、通告後に起こった１、来県したアイク・スケルトン米連邦議会下院軍事委員長に仲井眞知事が、米軍再編の推進を要請したと報道されておりますが、このことについてお聞きしたいと思います。
　麻生首相の来県の趣旨と対応についての質問を議事課を通じて当局にも御理解をいただいておりますので、御答弁をまずよろしくお願いします。
　１、知事の政治姿勢について質問します。
　(1)、米軍再編と沖縄基地について。
　米軍基地の強化と自衛隊の一体化の促進で、負担軽減ではなく負担の強化になっているのではありませんか。
　(2)、銃弾は米軍のもの、しかし、流弾事件とは関係ないとして実弾演習は強行し住民の安全な生活を脅かしていることは許されません。米軍銃弾被弾事件の対応と見解を問う。
　(3)、知事訪米について。
　県民の米軍基地あるがゆえの基地被害、鳥島射爆撃場の返還など米軍基地の整理縮小などを誠実に訴えてきたのか。
　(4)、在日米軍グアム移転協定問題について。
　頭越しに米軍再編計画を国際協定として強行し、米軍基地の推進と巨額の税金を米軍基地建設のために支出することを義務づけ、沖縄を米軍基地に半永久的に縛りつける暴挙である。このグアム協定に知事は反対をすべきではないか、抗議をすべきではないか。
　(5)、辺野古新基地建設について。
　環境アセス手続も終了していない中で、新基地建設の護岸工事の予算がついている。ジュゴンの生態系の複数年調査を求めている知事は、このような政府の対応に反対すべきではないか。公有水面の埋め立てについても反対すべきではないか。
　(6)、高江ヘリパッド建設について。
　ヤンバルの森と安心・安全な生活を求めて頑張っている高江の住民を、当初は８歳の子供も含めて仮処分申請を行うことは、強権的に基地建設を強行するもので、米軍の銃剣とブルドーザーによる土地取り上げの暴挙に匹敵するものであると思います。断じて許されません。知事の見解を問うものです。
　２、福祉行政について。
　(1)、保育行政について質問します。
　先ほど、24日の地元新聞では県内の許認可外保育施設に通う児童のうち、親が共働きなどの理由で保育に欠け、認可施設への入所を希望しているものの、申し込みをしていない潜在的待機児童数を含めた保育所入所待機児童が少なくとも4886人いることが23日の県の調査でわかったと。潜在的待機児童調査は初めてで、待機児童の実態が明らかになったと報道されております。
　ア、待機児童の現状と今後の対応について。
　イ、認可外保育園の認可化促進について、これまでの取り組みと今後の対応について。
　ウ、沖縄県保育所入所待機児童対策特別対策事業の内容と取り組みについて。
　エ、認可外保育園への給食費の補助の拡充について。
　オ、認可外保育園の消費税免除（指導監督基準を満たす認可外保育施設）となった件数と今後の対応について、当局の見解と対応を問うものです。
　(2)、介護保険制度について質問します。
　介護保険制度は、ことし４月で2000年の制度開始から10年目を迎えます。社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、高い保険料・利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。「夫を週２回お風呂に入れる介護を受けるお金のために、妻は夕食を食べない」（ＮＨＫ「福祉ネットワーク」１月19日放送）など、少ない年金で暮らしてきた高齢者が介護が必要になると利用料などが重くのしかかり、生活を壊される事態が広がっています。保険料が払えずに介護を受けられない高齢者もふえています。だれもが安心して利用できる公的介護制度の充実を願い質問します。
　ア、介護保険料を１年以上滞納している状況と対応について問う。
　イ、第４期介護保険事業計画において、保険料の引き下げや利用料の減免、サービスの拡充、事業者支援等を充実させること。介護保険料、利用料の減額免除制度を実施している市町村の状況と県として市町村とも協力して減免制度を実施、拡充すること。
　ウ、介護施設への入居待機者の状況と、その解消のために特別養護老人ホームなどを増設すること、食事・居住費の全額負担をやめ、公的介護制度の対象として利用者の負担を軽減すべきこと、入所者のこの負担の比較について問うものです。
　エ、宅老所の実態調査を行うとともに、宅老所や在宅サービスヘの支援を強化すること。
　オ、介護保険の要認定を受けながら、いまだ障害者控除の手続をされていない人すべてに、申請すれば障害控除が受けられることを文書で通知すること。当局の見解と対応を問うものです。
　３、医療・県立病院行政について質問します。
　(1)、新自由主義経済政策と医療崩壊について。
　ア、構造改革、三位一体改革などの新自由主義経済政策の医療抑制政策などの破綻による日本の医療崩壊の現状をどのように認識しているか。
　イ、全国の自治体病院の８割が赤字となっている理由は何か。
　(2)、県立病院行政について質問します。
　ア、県立病院の赤字の原因・要因は何か。
　イ、沖縄県立病院の中部病院を中心とする24時間どのような事態にも対応できる夜間救急医療体制は全国的にもすぐれたものではないか、その内容について説明してください。
　ウ、夜間救急体制は採算のとれる内容のものですか、不採算のものですか。
　エ、民間病院の夜間救急を行っている病院も最後のとりでとしての中部病院を中心とする県立病院の夜間救急体制があるからできると述べておりました。県立病院の夜間救急体制が崩壊したらそれこそ重大な事態になりますと危惧する声が寄せられています。当局の見解を問う。
　オ、県立中部病院を中心とする研修医の養成は全国的にも高く評価されています。その実績について説明してください。沖縄県出身者の人数と県内定着人数、他府県出身者の人数と県内定着人数について説明してください。
　カ、中部病院の他の病院や診療所への医師の支援の実績とその評価について。
　キ、中部病院で看護師不足で一病棟が閉鎖されています。看護師不足で影響を受けている休床、病棟、診療科閉鎖などの実情と今後の対応について当局の見解と対応を問う。
　ク、看護師不足で看護師の過重労働が解消できずに、看護師の退職が相次いでいる。看護師の過重労働を解消するためにも、定数条例を改定して看護師を正職員で採用すべきであります。他の病院が７対１看護体制になって正職員として採用している状況では、臨時職などで看護師を確保できない状況となっているのではないか。このままでは県立病院の機能が守れず、県立病院の経営再建のためにも定数条例の改定が必要であると思います。
　(3)、県立南部病院の民間譲渡について質問します。
　前県立南部病院の民間病院への譲渡の際の夜間救急医療を含めて、現機能を損なわず円滑に移譲すると地元に説明してきたが、現状はどうなっていますか。
　(4)、病院事業局の経営再建計画について説明してください。
　(5)、県立病院のあり方に関する基本構想（案）について質問します。
　ア、「県立病院のあり方に関する基本構想（仮称）」（案）の県民説明会は、本来、離島・僻地も含めて各市町村ごとに説明会を行い、県民の生の意見を聞くべきではないか。実施した説明会の状況について問う。
　イ、あり方懇談会のメンバーの選考の基準は何か、独立行政法人関係者が多く、県立病院関係者が少ないのは最初から独立法人化ありきとなっているのではないか。当局の見解を問う。
　ウ、全適で頑張っている全国の県立病院、島根県、埼玉県などの特徴は、全適でも定数条例を改定して看護師など医療従事者を増員して７対１の看護を実施して、よい医療と労働条件の改善で公立病院の役割に誇りと使命感を持って頑張り、経営の改善が行われていることです。これらの県立病院について調査研究をして県立病院の再建の参考にしたのか。
　エ、全適では定数条例の改定が難しい、独立行政法人になると定数枠がないのでできるという説明などは意図的な独法化誘導のやり方ではないか。沖縄県も定数条例を改定して増員を行うべきではないか。当局の見解と対応を問うものです。
　オ、採算性を考えて不採算部門の夜間救急体制を廃止する判断を独立行政法人が決定した場合にはどうなるか。
　カ、独立行政法人化した場合の議会との関係はどうなるか。当局の見解と対応を問う。
　４、教育行政について質問します。
　(1)、沖縄県立盲学校、沖縄県立ろう学校の設立の経過と役割と実績について説明してください。
　(2)、県議会は全会一致で沖縄県立盲学校、沖縄県立ろう学校をそれぞれ単独の特別支援学校として存続を求める陳情を採択しています。教育委員会はこのことをどのように受けとめて対応してきましたか。沖縄県立盲学校、沖縄県立ろう学校は単独の特別支援学校として存続することについて、当局の見解を問うものです。
　５、水産行政について質問します。
　(1)、水産物流通総合センターについて。
　仲買・卸業者が小売を全面的にやることが許されたら、水産物の消費者との相対売りの弱小の地産地消の担い手の小売鮮魚業者は大きな影響を受けます。本来、小売業者あっての仲買ではありませんか。水産物流通総合センター整備に当たっての確認事項が守られておりません。守られるように指導する責任が沖縄県にあります。当局の対応と見解を問うものです。
　(2)、泊魚市場について。
　地産地消推進と居酒屋などのおきなわブランドを支える重要な役割を果たしている業者の中間鮮魚卸小売連合会から、泊魚市場で数十年にわたり生産者と消費者を結ぶ重要な担い手として頑張ってきた中間卸・小売業者の魚の下見ができるよう、市場から締め出す立ち入り規制の撤廃を求める陳情が県議会で採択されました。当局の対応と見解を問うものです。
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の御質問に答弁させていただきます。
　知事の政治姿勢に係る御質問で、要請内容、県民の米軍基地があるがゆえの基地被害、鳥島射爆撃場の返還など誠実に訴えたかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の訪米では、アメリカの政権移行時期に、米国政府関係者を初め上院・下院議員など多くの米側の関係者と面談をし、沖縄県の実情を訴え、基地問題に関する理解を求めてまいりました。
　要請項目は、第１に、米軍基地から派生する諸問題の解決促進、第２に、米軍基地の整理縮小の実現、第３に、日米地位協定の抜本的見直しとなっております。これらの要請につきましては、沖縄県の抱える基地問題の中でもすべての県民が求めている内容であると考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定に関する御質問にお答えいたします。
　在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定につきましては、日米両政府が在日米軍再編に関する合意を再確認するために締結をしたとのことであります。
　県といたしましては、県民の基地負担の軽減につながる在沖米海兵隊のグアム移転を確実に実施するため、当該協定が締結されたものであると認識いたしております。
　次に、福祉行政に係る御質問の中で、待機児童の現状と今後の対応に関する御質問にお答えいたします。
　県では、待機児童の実態を把握するため、認可外保育施設入所児童の保護者に対してアンケート調査を実施し、このたびこの結果を取りまとめました。これをもとに推計いたしますと、待機児童の解消に向けては5400人程度の保育所の定員増が必要になるものと考えております。県では、待機児童対策特別事業基金等を最大限に活用いたしまして、待機児童の解消に努めてまいる考えでございます。
　次に、同じく福祉行政の中で、認可外保育施設の認可化促進と待機児童対策特別事業の取り組み状況等についてという御質問にお答えいたしますが、この２の(1)のイと２の(1)のウが関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　認可外保育施設の認可化につきましては、過去３年間で25カ所を認可化いたしております。また、県では、沖縄特別振興対策調整費を財源としました基金を活用して、認可外保育施設の認可化を促進する保育所入所待機児童対策特別事業を実施いたしております。
　今後は、当該事業により認可化を促進してまいる考えでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　まず米軍再編についての御質問にお答えします。
　米軍再編については、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として、兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しております。
　次に、銃弾事件への対応と見解についてお答えします。
　県は、海兵隊に対し調査の内容等についてより詳細な説明を求めているところでありますが、銃弾が米軍の演習によるものであった場合には、演習の中止を含め訓練内容の見直しを求めていくべきものと考えております。
　次に、代替施設建設に関する政府の対応についてお答えします。
　普天間飛行場移設問題の原点は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、一日も早い危険性除去のためにはキャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えております。今後、環境影響評価手続が進められていく中で、専門家で構成される環境影響評価審査会等の意見を踏まえ、生活環境や自然環境に十分配慮する観点から知事意見を述べることになっており、この手続を経ることにより環境保全の観点が可能な限り取り入れられたものになると考えています。
　次に、高江の国による仮処分の申し立てについてお答えします。
　国によると、平成20年11月25日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事を安全かつ円滑に実施するため、工事に反対する人々を債務者とする通行妨害禁止及び工作物等収去の仮処分の申し立てを那覇地方裁判所名護支部に行ったとのことであります。
　県としては、現在、仮処分手続が裁判所において係属中であることから、今後の司法の判断を見守ってまいりたいと思います。
　次に、米連邦議会下院のスケルトン委員長への要請についてお答えします。
　２月20日のスケルトン下院軍事委員長等との面談では、委員長等に対し、知事訪米の際、米国政府に要請した事項について、米国政府への働きかけ等の協力をお願いするとともに、意見交換を行いました。知事は、米軍基地から派生する事件・事故をゼロにすること、日米地位協定の抜本的な見直しをすることとともに、グアムへの在沖海兵隊の移転など再編で決められている日米合意についてはきちんと前に進めていただきたいと県のこれまでの考え方を申し上げました。
　次に、麻生総理来県についてお答えします。
　麻生総理が来県される予定であるとの新聞報道は承知しております。報道によると、自由民主党の党務である地方遊説の一環での御来県であり、普天間飛行場やキャンプ・シュワブ、国立戦没者墓苑等の視察が予定されているとのことであります。
　なお、県として麻生総理御来県の日程等については承知しておりません。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉行政についての御質問の中の、認可外保育施設への給食費助成の拡充についてにお答えいたします。
　認可外保育施設への給食費助成につきましては、平成20年度からこれまでの牛乳代に加え、新たに米代の助成を開始したところであります。現下の厳しい財政状況では、給食費助成の拡充は困難と考えております。
　続きまして、消費税免除となった認可外保育施設数と今後の対応についてにお答えいたします。
　認可外保育施設指導監督基準を満たし、消費税が非課税となっている施設は、平成21年２月現在で124カ所となっております。
　県としましては、今後とも立入調査における指導助言等により、保育内容の向上や同基準を満たす施設の増加を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、介護保険料の滞納状況と対応についてにお答えいたします。
　介護保険料については、第１号被保険者約23万1000人のうち、１年以上滞納しているのは平成20年３月末で約１万9000人です。特別な事情がないのに保険料を１年以上滞納した場合には、介護サービスを利用する場合、自己負担の１割だけでなく全額を支払い、後で本人の請求に基づいて９割を返還する方式となります。１年６カ月以上滞納した場合は、一時的に保険給付が差しとめられ、さらに２年以上滞納した場合には、保険料未納期間に応じて利用者負担が１割から３割に引き上げられたり、高額介護サービスなどが受けられなくなります。このような措置を受けているのは120人となっております。
　県といたしましては、市町村に対し、被保険者のそれぞれの状況に応じたきめ細やかな納付相談を行うよう助言してまいります。
　続きまして、介護保険料利用料の減額免除等についてにお答えいたします。
　低所得者等に対する介護保険料の減免につきましては、第１号保険料を財源に市町村が独自に取り組んでいるものであり、14保険者のうち８保険者が実施しております。平成19年度の減免額は726万7163円で対象者が433人となっております。また、利用料につきましては１割負担が原則ですが、低所得者等に対する利用者負担につきましては、社会福祉法人等による減免や離島地域における利用者負担額軽減などさまざまな軽減策が用意されております。
　県といたしましては、これらの軽減策が市町村や社会福祉法人において円滑に実施されるよう支援するとともに、介護サービスの充実等に努めてまいります。
　続きまして、特別養護老人ホーム入所待機者とその増設等についてにお答えいたします。
　平成19年11月の調査では、特別養護老人ホームへの入所申込者は3010人で、そのうち要介護３から要介護５の高齢者は1455人、さらにその中でひとり暮らし世帯や介護する者が高齢などの介護困難な世帯は約900人と推定されます。
　施設の整備につきましては、平成21年度からスタートする沖縄県高齢者福祉計画で地域密着型を含む特別養護老人ホームを301床、認知症対応型グループホームを342床、合計643床を計画しております。
　入所者の食費及び住居費につきましては、在宅サービスとの負担の公平性を図るため、平成17年10月に制度の改正が行われ、その結果、入所の所得区分に応じ入所者負担額は、一月当たり約２万5000円から５万6000円、それが改正後は約２万5000円から８万1000円となっております。
　なお、低所得者につきましては所得区分等に応じた負担限度額が設定され、限度額を超えた食費・居住費につきましては、介護保険からの補足的給付が行われております。
　宅老所実態調査及び宅老所等の支援についてにお答えいたします。
　平成20年12月現在、有料老人ホームの届け出を行っている宅老所等は100件となっております。そのほとんどが定員９名以下の小規模事業所であります。現在、設置届出書の内容確認や現地調査を行いながら、設備の状況を初め利用料金、サービス内容等実態把握に努めているところであります。今後も宅老所等につきましては、入居者保護の観点から、感染症や食中毒等注意喚起の文書通知を行うとともに、資質の向上を図るための研修会を実施するなど支援してまいります。また、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるように、介護保険による在宅サービスの充実に取り組んでまいります。
　続きまして、障害者控除手続の文書通知についてにお答えいたします。
　要介護認定を受けている高齢者については、身体障害者手帳の交付を受けていない場合でも市町村長に対して認定申請することにより、障害者認定の控除の対象となる可能性があります。このため、市町村によっては、障害者控除の対象となる可能性のある介護認定者に対して、障害者認定の申請を促す通知等を行っております。
　県としましては、各市町村に対して要介護認定者に障害者控除に関して通知をするなど適切な運用がなされるよう周知していく考えであります。
　続きまして、医療・県立病院行政についての中の、医療崩壊の現状への認識及び自治体病院の赤字の理由についてに一括してお答えいたします。
　全国においては、僻地医療や救急医療等の不採算医療を担う自治体病院において経営上の課題が発生しており、地域の医療体制の確保にも影響が出ております。これら自治体病院の経営状況の悪化につきましては、診療報酬の減額改定や新医師臨床研修制度に伴う大学医局の医師供給力の低下などによる影響があると言われております。このため、全国知事会におきましては、全国自治体病院協議会等との連名により、診療報酬の改正や地方交付税措置の充実、医師確保対策の強化等を国に要望しているところであります。
　続きまして、病院のあり方に関する県民説明会の実施状況についてにお答えいたします。
　県民説明会は、県民に基本構想案の内容を説明するとともに、意見の聴取を行うことを目的とし、宮古、八重山、北部及び那覇の４カ所で開催したものであります。
　県民説明会においては、基本構想案で県立病院の地方独立行政法人への移行が盛り込まれたことから、地方独立行政法人制度の概要も説明いたしました。県民からは、独法化すると県が公的医療の提供に必要な財政負担を抑制するのではないか、また、採算性が重視され、公的医療の提供が後退するのではないかなど独法化後の制度の運用を懸念する意見が多く出ました。特に、宮古、八重山の説明会におきましては、医師や看護師の確保が困難になるのではないかなどの意見がございました。
　このようなことから、地方独立行政法人法において法人が担う救急医療、離島医療などの公的医療の提供に要する経費については、現在の地方公営企業法と同様に、県の財政負担が義務づけられていること、法人の業務運営の重要事項については、県議会の議決が必要とされていること、また、現在の６県立病院が一体として独立行政法人に移行することを基本としているため、医師、看護師などの人材確保の仕組みは維持されることなどについて説明を行いました。
　続きまして、検討部会の委員の選考基準についてにお答えいたします。
　県立病院のあり方検討部会は、県立病院の医療機能、経営形態のあり方という審議内容に即した知見を有する10名の委員で構成されております。
　具体的には、沖縄県医療審議会の委員から、医療を提供する立場を代表して沖縄県医師会長及び国立病院機構沖縄病院長が、また医療を受ける立場を代表して、市長会、町村会の代表が部会に参加しております。このほか、専門委員として本県における医療提供体制の確保に知見を有する委員、公立病院の運営に知見を有する委員、過去の県立病院改革に知見を有する委員、離島医療に知見を有する委員、全国的な公立病院改革に知見を有する委員、病院経営に知見を有する委員を任命し、部会に御参加いただいております。
　続きまして、全適で７対１看護を実施している他県の県立病院の調査研究についてにお答えいたします。
　地方公営企業法全部適用で運営されている全国の県立病院において、定数条例を改正し７対１看護の実施に向けて取り組んでいる事例は承知しております。そのうち、20年度に条例改正を行った島根県は、条例定数を856人から1033人へ改正し、21年４月から７対１看護体制を実施する予定であり、これにより一般病棟入院基本料の増加等から病院事業の収支も改善すると聞いております。
　県医療審議会県立病院のあり方検討部会においては、県立病院長ヒアリングや職員アンケート調査で確認した病院事業の経営課題を踏まえ、今後、病院経営を取り巻く環境変化に対応できる運営体制を構築するため、地方独立行政法人への移行を提言として取りまとめたものであります。
　続きまして、地方独立行政法人の判断により不採算医療の廃止を決定することについてにお答えいたします。
　地方独立行政法人における救急医療や周産期医療等のいわゆる不採算の政策医療の実施につきましては、地方独立行政法人法第25条の規定に基づき、議会の議決を経て知事が中期目標を定め、これを地方独立行政法人に指示することにより担保されます。病院事業の場合、中期目標を達成するため地方独立行政法人が作成する中期計画も議会の議決が必要とされております。また、不採算である政策医療の実施に要する経費は、同法第85条の規定により、現在の地方公営企業と同様に県が負担することになっております。
　このように議会及び知事を通じた統制と県の財政負担によって、地方独立行政法人による政策医療の提供は担保されることから、法人独自の判断によって不採算の医療分野が廃止されることはできないものと考えております。
　地方独立行政法人と議会との関係についてにお答えいたします。
　地方独立行政法人制度におきましては、法人の設立に伴い定款を定めること及びその変更、中期目標の設定・変更、中期計画の策定・変更、重要な財産の処分、法人の解散につきましては議会の議決が必要とされております。また、年度業務実績評価、中期目標に係る事業報告書、中期目標業務実績評価などは知事から議会に報告されることになっております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　医療・県立病院行政についての御質問の中の、赤字の原因、要因についてお答えします。
　県立病院の赤字は、診療報酬の低率改定や民間医療機関が充実してきたこと等による患者数の減少傾向、減価償却費の増嵩、給与費における離島経費の増嵩など、複合的な要因が挙げられます。
　続いて、県立病院の夜間・救急医療体制についてお答えします。
　県立病院は、いかなる救急患者にも対応するという基本理念のもと、24時間365日の救急医療体制をしいております。特に、中部病院においては、夜間でも救命救急センターに研修医を含め医師４ないし６人を常駐させているほか、病棟当直及びオンコールの医師を合わせて24人を待機させており、夜間でも昼間と同じような手術が行える体制を整えております。
　続きまして、夜間救急の採算性についてお答えします。
　救急医療では、医師等の待機、空床の確保等が必要で不採算となりやすいと考えられます。　このような救急医療の特殊性にかんがみ、地方公営企業法第17条の２第１項第１号において、その経費については一般会計が負担するものとされており、総務省繰出金通知では、救急医療の確保に要する経費について一般会計が負担するための基準を定めております。
　続きまして、県立病院の夜間救急体制に関する見解についてお答えします。
　県立病院は、本県の夜間救急医療に関し、重要な役割を果たしているものと考えております。県立病院が今後とも救急医療の役割を果たしていくためには、必要な医療機能を整備するとともに、経営の改革を進め、持続可能な県立病院を築き上げていく必要があると考えております。
　続きまして、中部病院の研修医養成の実績についてお答えします。
　中部病院の研修を修了した医師数は、平成20年３月現在で県内出身者440名、県外出身者352名、合計792名となっております。また、県内定着数と県内定着率は、県内出身者は398人で90.5％、県外出身者は177人で50.3％、合計いたしますと575名で72.6％となっております。
　続いて、中部病院からの医師の支援実績についてお答えします。
　中部病院から県立病院、診療所等への医師派遣の実績は、平成19年度で６病院、10診療所に延べ188人となっており、地域医療の維持に大きく貢献しているものと考えております。
　続いて、看護師不足の影響と対応についてお答えします。
　２月１日現在、看護師不足によって休床している病床は、南部医療センター・こども医療センターで混合病棟14床、また中部病院では内科病棟52床となっております。
　今後の対応については、引き続き必要な看護師の確保に努め、病院と十分に連携を図り、適正な病床管理に取り組んでまいります。
　続きまして、定数条例の改正についてお答えします。
　７対１看護配置については、看護職員の業務緩和や患者サービスの向上の面からも効果があると思われます。しかしながら、定数条例を改正し、病院事業の職員定数をふやすことについては、現在の県立病院事業を取り巻く経営環境に与える影響及び「県立病院のあり方基本構想」等を踏まえ、今後局内に検討チームを設置し、慎重に検討していきたいと考えております。
　続きまして、民間に移譲した南部病院の現状についてお答えします。
　民間の医療法人が経営する南部病院に確認したところ、夜間救急については午後10時まで対応となっているが、10時以降においても受け入れている場合もあるとのことであります。
　今後とも救急医療を含む地域医療の確保に適切に取り組んでいただけるものと理解しております。
　続いて、経営再建計画案の概要についてお答えします。
　経営再建計画案は、平成21年度から平成23年度を経営再建期間と位置づけ、１つ目に、公立病院特例債の活用等による不良債務の解消、２つ目に、一般会計からの支援の強化等による約100億円の資金不足の解消、３つ目に、各種加算の取得及び経費削減プロジェクト等による経常黒字化の達成を目標として掲げております。
　続きまして、全適での条例定数の改定についてお答えします。
　定数条例を改正し、病院事業の職員定数をふやすことについては、現在の県立病院事業を取り巻く経営環境に与える影響及び「県立病院のあり方基本構想」等を踏まえ、今後局内に検討チームを設置し慎重に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　教育行政についての御質問で、沖縄盲学校、沖縄ろう学校の設立の経過等についてお答えいたします。
　沖縄盲学校は、宮崎県出身の高橋福治氏が大正10年に設立した「私立沖縄訓盲院」が始まりであります。その後、県立盲聾啞学校を経て琉球政府立沖縄盲学校となり、祖国復帰に伴い、「沖縄県立沖縄盲学校」と改称し現在に至っております。
　同校の卒業生の多くは、あんまマッサージ指圧師、はり・きゅう師として社会に貢献しております。
　沖縄ろう学校は、大正13年に鹿児島県出身の田代清雄氏によって設立された「私立沖縄聾啞学校」が始まりであります。その後、県立盲聾啞学校を経て、戦後の沖縄盲啞学校から琉球政府立沖縄聾学校となり、祖国復帰に伴い「沖縄県立沖縄聾学校」と改称され、昭和59年北城ろう学校跡地に移転し現在に至っております。
　両校が、視覚・聴覚障害児児童生徒への専門的教育機関として果たしてきた役割は大きいものがあります。
　次に、沖縄盲学校、沖縄ろう学校の単独校としての存続についてお答えいたします。
　学校教育法が改正施行され、従来の盲・聾・養護学校は複数の障害種に対応した教育を行うことができる特別支援学校制度へと改められました。沖縄盲学校、沖縄ろう学校の単独校としての陳情は、安全性や専門性の維持に不安を感じてのことと思われ、採択されたことは真摯に受けとめております。
　特別支援学校編成整備計画は、学識経験者や保護者代表等で構成された「特別支援学校編成整備に関する懇話会」の提言を踏まえ作成しております。同計画は、全県的な視野に立って作成したものであり、障害のある幼児・児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため必要なものと考えております。
　現在、沖縄盲学校、ろう学校の保護者等へ敷地面積等も考慮した校舎配置図などを示し、意見交換を行っているところであります。
　今後とも、十分な意見交換を行うことで不安や懸念の解消に努めてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　水産行政についての御質問で、水産物流通総合センター整備の確認事項への対応についてにお答えいたします。
　水産物流通総合センター整備に当たっての確認事項は、入居する仲買人の業務と、第一牧志公設市場の業務が競合しないようにすることなどについて、第一牧志公設市場組合と県漁連が合意したものであります。県では、この確認事項を踏まえ、関係者に対し文書などで指導しているところであります。
　今後とも第一牧志公設市場組合及び水産物流通総合センターの業務がそれぞれ円滑に行えるよう指導してまいりたいと考えております。
　同じく水産行政で、泊魚市場の立入規制への対応についてにお答えいたします。
　泊魚市場における魚の下見の規制を撤回することについては、中間卸・小売業連合会から要請があり、県では水産物流通の円滑化を図る観点から、関係者間での話し合いを仲介するなど調整してまいりました。
　しかしながら、現在のところ、関係者間での相互理解を得るには至っておりません。このため、今後とも話し合いを仲介し調整していきたいと考えております。
　以上でございます。
○前田　政明　それでは、再質問します。
　グアム協定については、本当に日米両政府の条約的なものにして頭ごなしに何が何でも強行するという面では、本当にプライス勧告じゃないんですけれども、新たな沖縄の基地強化という意味では本当にこれは許せないものだと思います。そういう面では識者の方もそういうことはもう断じて許せないと、沖縄県民としてこれ以上屈辱的なことは味わえないということで、クリントン氏にも訴えをしておりますけれども、改めて反対する理由はないということについては、まず県民の願いに、また県議会決議に真正面から反するんではないかということで知事の御見解をお願いします。
　それから米軍再編の基地の強化の問題ですね。
　国会で赤嶺政賢衆議院議員の追及に対して、具体的な嘉手納の状況も示して、浜田防衛相は、地元からの負担軽減が実現していないとの指摘は深く受けとめていると、こういうふうに答えているんですよ。皆さんの答えは、この大臣以下ですよ、地元の沖縄県としては。そういう面で、実際上、今の状況の中では軽減が実現していないと、こういうことを大臣も国会で答弁しているんですよ。そういう面ではやっぱりそこのところは負担軽減に今のところなっていないということでちゃんと答えるべきじゃないかと思いますけれども、改めて指摘をしておきます。
　知事の訪米ですけれども、新聞報道によりますと、完全公開じゃなかったということで、ワシントンでのジョージ・ワシントン大学で仲井眞知事が基調講演したけれども、そこだけが完全公開であとはそうではなかったと。そういう意味では同行記者にも完全公開しない、密室での要請になったのかと。そういうことでここはお答え願いたい。
　それからグレグソン前四軍調整官と面談をしている。その内容についてどういう話をしたのか、ちゃんと明らかにしていただきたいというふうに思います。
　そういう面で、そういうシンクタンクの皆さんとの話の中で、知事はやはり従来の自分の考え方、そういうことを述べてきたのではないですか。そこをお答え願います。
　福祉行政ですけれども、先ほど介護の問題で、私はさっき１年以上滞納している65歳以上の方が１万9000人、皆さんの資料では１万8926人、そしていわゆる３割給付、それから全額支払い、そういう制裁を受けている人が120名と。しかし、この中で先ほどの減免制度で助けられている人は433人しかいないと。知事、私はこの１万8926人の方々は国民年金月１万5000円以下なんですよ。だからそういう面では、利用したくても利用できない、非常に悲惨な実態がこの数字に示されていると思うんですよ。だから、そういう面では県がやっぱり率先してこの長寿県の沖縄で、やはり市町村と協力して減免減額制度をつくって、お金の切れ目が介護の切れ目、命の切れ目にならないようにすべきだと思いますけれども、ここの御認識と対応について伺います。
　待機児童の問題ですけれども、認可化促進の関係で、今消費税非課税が124円と、そういう面では700万円の助成で認可ができる保育園というのは一体幾つあるのか。本来、認可化する場合にはもっと助成措置がありますよね。だからそういう面ではこの124というのは一定の消費税減税になるような保育の充実しているところ。そうすると、20・20・20ということでやる場合、大体どういう皆さんは認識を、700万円であれば認可が可能だという施設を想定しているのかお答え願いたいと思います。
　県立病院問題ですけれども、いろいろありますけれども時間の関係で定数問題に絞ります。
　病院事業局を含めて経営改善を出しました。しかし、看護師の増がないと絵にかいたもちになる。つまりせっかく知事も決断を持ってお金を投じたと。しかし、うるま市の1000人余り集まった集会で患者さんが言っておりましたよ。非常にいい医療をしているけれども、コールを鳴らしても看護師さんが来ないと。だから私がかわりに診てあげましたと。しかし、こんなにいい医療だったらもっと看護師さんをふやしていただければいいと。
　それで、私たち島根県も埼玉県も行ってきました。この教訓は、武弘道さんという鹿児島の市立病院の院長もされた方もずっと聞いて本も読んできましたけれども、知事、知事と病院事業局の管理者の全適の権限を持っている人の信頼関係なんですよ。埼玉の知事は土屋さんでしたけれども、とにかく頼むということで、よい医療をしてくれと。島根県の中川病院局長も、とにかくよい医療をせよと。しかし節約しなさいということを言っていると。そういう面では議会でこの定数を変えることに反対をする人はいないと。かえって自民党の議員を含めてもっとがん治療とか、もっと県立病院として頑張るべきだと、そういうふうな状況だというふうに聞きました。
　それで、私はそういう面では代表質問でも渡久地さんがやりましたけれども、埼玉では総務省自治財政局公営企業課のだれだれさんからヒアリングを聞いたと。全適なのでこれは企業なんだと。企業だから一般的な定数条例と関係ありませんと。やはり採算性を含めてちゃんとやればできるということで、埼玉県は平成16年４月に1588人だったのが17年４月、18年４月、19年４月と４回も定数条例を変えて、それで1742人にして７対１の看護を実施しているんですよ。だけれども、今民間では７対１になったら看護師さん来ないんですよ。だからそういう面では私はやはり頑張ってきたこの再建計画を本物にするためには、全国で教訓になっているこの全適のやはり事業局長が権限を握る、そして知事が信頼をして任せる、そしてよい医療をするということで今度機材も購入されるようですから、私はぜひここのところを知事は独立法人化が嫌だったら無理してやることはないと。みんなが一緒になって全適で頑張れるならそれでいいじゃないかという大変大事な発言もしておりました。
　知事、ここは全国に例があるんですよ。そういうことで、ぜひこの全適の問題は調査もしてクリアして、現場が本当にやる気が出る、そういうような状況をつくれば、私は今回は必ずこの病院事業の問題は解決できると思うんです。だからそういう面では定数条例の問題にぜひ踏み込む決意を知事がやっていただきたいというふうに思います。
　そういうことで、あとは教育長、先ほど盲聾学校のものはかなり答弁が後退しているんじゃないですか。ほとんどすべての会派が県議会の全会一致の決議に基づいてみんな残すべきだという質疑をしているんですよ。ここのところはちゃんと答えてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時15分休憩
　　　午後２時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の再質問に答弁させてください。
　まず第１に、グアム協定というのは議会の決議に真っ向から反対するものではないかという趣旨の御質問については、私はこれは基地負担の軽減につながるものだというのを何回も申し上げてきました。負担の軽減につながるものだというお答えにさせてください。
　それから再質問のこの３番目、訪米についてですが、まず第１に密室ではないか。だけどいろんな方に会うに当たって、相手様が公開にしたくないとおっしゃればそれに合わせるというのは当然のことではありませんか。何も密室を好んでやっているわけではありません。
　それから、私どもがアメリカに行くときにどんな内容の要請書というのを、これは提案書というような表現で日本語でつくり英語で翻訳したものを持っていって、これはだれにでも公開しておりますから、この中に書いてあることを二、三十分かけて、例えばいろんな人に会ったときに一人一人説明をしてきたわけで、その内容を何か密室でやるべき内容のものはありません。ただ相手がそういう要求を出した場合には、人に会うときにはそれが最低の礼儀だと私は思っております。　
　そしてもう一つ、グレグソン氏に会ったかどうかについて、これはノーコメントでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　米軍再編で負担の強化につながっているんじゃないかという御質問でございますが、米軍再編に伴いまして訓練の県外での実施と県外移転が行われたわけですが、確かにおっしゃるとおり、最近はＦ22等が暫定移駐ということもありまして、騒音の軽減につながっていない状況があることはそのとおりかなと思っております。それに関しては極めて遺憾だと思っております。
　米軍は、やはり訓練の実施に伴って騒音等が軽減されるようにもっともっと努力すべきだというふうに思っております。
　今後は米軍再編が着実に進められますと、8000名の米海兵隊の要員がグアムに移駐するということになりますと、沖縄県民の負担の軽減につながっていくものと考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　待機児童解消につきましての認可化することとする施設については、これから市町村と市町村計画をまとめていく予定としております。具体化されるのは今年度中にやる見込みでございます。
　また、これとは別に待機児童に関しましては、特別事業と合わせて既存制度での定員増も図っていくこととしております。
　それから、介護保険料の減額及び減免制度の創設につきましての御質問にお答えしますが、介護保険料は介護を国民みんなで支え合う仕組みとして、高齢者を含めて40歳以上の全国民で保険料を負担している制度でございます。この理念に基づく費用につきましては、保険料で50％、公費で50％。その保険料は65歳以上の者が19％、45歳以上65歳未満の者が31％というふうになっております。
　それから県・国・市町村の公費負担につきましても、それぞれの負担割合が決められております。
　また、保険料につきましては負担の能力に応じた所得段階別の保険料が設定されておりまして、低所得者の負担は軽減されていると考えております。
　このような制度運用におきまして、県や市町村が独自に一般財源による財政支援等を行うことにより保険料の負担を減額・免除することは適当でないというふうに考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、前田議員の再質問にお答えをいたします。
　答弁が後退していると思われるけれども、きちんと答えてほしいということでございます。
　まず、本件に係る陳情の採択につきましては真摯に受けとめているところでございます。
　県教育委員会としましては、全県的な視野に立って障害のある幼児・児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　現在、保護者等と意見交換を続けているところでございますが、敷地面積等も考慮した校舎配置図を図面におとしまして提示をしてございまして、安全性の確保や専門性の維持が客観的に見て担保できないと判断した場合には計画の見直しもあり得ると考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　７対１看護体制のための定数条例の改正についての御質問にお答えします。
　先ほど申し上げましたけれども、７対１看護配置については、看護職員の業務緩和や患者サービスの向上の面からも効果があると思われます。
　しかしながら、定数条例を改正し病院事業の職員定数をふやすことについては、現在の県立病院事業を取り巻く経営環境に与える影響及び県立病院のあり方基本構想等を踏まえ、今後局内に検討チームを設置し慎重に検討していきたいと考えております。知事とは、信頼関係のもとにこの件については当たっております。
　以上でございます。
○前田　政明　７対１看護のことですけれども、皆さんからいただいた資料でも中部病院、南部医療センターは、いわゆる18年度の人件費で見ると黒字なんですね、黒字。知事、黒字なんですよ。だから、そういう中核的なところからでもやはりちゃんとやっていくということで、これ黒字になっているわけです、皆さんの資料でも。ぜひそこを頑張っていただきたいと思いますけれども、これは大変大事なので、知事、御答弁お願いします。
　それから、グアム協定については14名の識者の方がやはり反対をしておりますけれども、この一文の中で、クリントン米国務長官に対する手紙の一文ですね。「日米両政府の対沖縄政策はかつての「力による支配」から、より残酷な「カネによる支配」へと姿を変えてきています。　その残酷さとは、沖縄経済や財政において代償となるカネへの依存度を高め、そのカネから逃れられない状態を作り出して、基地を受け入れる以外の選択肢を沖縄の人々から奪っていることです。同じ国民であっても日本の中で差別されている沖縄の現状は、不条理というしかありません。米政府は、いわば日本政府による対沖縄「麻薬漬け作戦」に依拠する形で、世界の秩序と安定にむけた超大国の役割を果たしているのです。」ということで、基地はつくるべきじゃないし、沖縄県民の尊厳を守るべきだと言っております。
　知事、この立場こそ沖縄県民の心であるということを訴えて終わります。
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の再々質問に答弁させていただきますが、この７対１看護の件、定数条例のお話とかいろいろございましたけれども、局長が先ほど答弁いたしましたように、局内に研究チームを置いて直ちに勉強を始めるということですから、ぜひその成果を待っていただきたいと思います。この経営のためにも、そしてこういう今まで県立病院がやってきた立派な業績を継続していくためにも、経営上必要なプラスになることは何でもやるという姿勢でやっていくべきだということですから、御提案のことも頭に入れて研究チームの成果をお待ちいただきたいと思います。
　以上でございます。
○平良　昭一　改革の会の平良です。
　一般質問を行います。
　国の平成21年度予算は、100年に一度の金融危機、経済危機と言われ、それを回避、挽回するために史上最高の88兆5480億円、前年度比５兆4867億円増の大型予算を組みました。赤字国債の発行も前年度比７兆9460億円増の33兆2940億円、公共事業関係費も前年度比５％上乗せするなど、景気回復のための予算組みは大きなものとなっており、一定の評価はしていいものであると思います。
　そのような内示を受け今年度の沖縄県予算が提示されてきたわけでありますが、今年度の予算は経済危機に対して十分な対応策をどう講じているのか、沖縄を直撃している問題に対しどのような施策を展開できるか、例年度に比べても重要さが増す予算編成であると思います。当然言えることは、予算を大幅に増大させ効率よく経済効果が見込める箇所に予算をつけ、景気を動かすことが大事であると思っております。
　しかしながら、国の予算が88兆円と大幅な伸びを示しているにもかかわらず、内閣府沖縄担当部局予算は2445億円、前年度比106億円減という小規模なものになったことに対しては残念でなりません。仲井眞知事には厳しい経済環境の沖縄県民を本気で救おうという思いで、4000億円規模の予算獲得を期待をしていたものであります。
　景気が全国一厳しくて県民所得が全国一低く、失業率が全国一、倒産件数も日本一、県外への季節労働者が年間２万人を超える沖縄でありながら、それなのにマイナス予算はひど過ぎる。なぜこのような小さい予算なのか納得できません。
　過去の沖縄担当部局予算の推移を見てもわかるように、大田県政でも稲嶺県政でも平均約3000億円はありました。現在の仲井眞知事就任後は下降の一途をたどっており、今回の2400億円規模は、知事、そして沖縄担当大臣は本気で沖縄の危機を感じて予算獲得に動いているのか疑問を持たざるを得ません。沖縄県内の公共事業は減り、数多い求職者の雇用のめども立たない。大学院大学の予算程度では沖縄の危機を救うものとはならず、沖縄県は交渉力を失い、麻生内閣は沖縄のことを全く考えていないと思わざるを得ません。
　そのような観点から、限られた予算の中で効率のよい予算の使い道を考えていくことが大事であるとの観点から、知事の政治姿勢について質問をさせていただきます。
　まず最初は、県政を預かる者として避けて通ることのできない米軍基地問題についてでありますが、就任以来の公約である普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の実現に向けた取り組みについて伺いたい。
　有事に備える米軍は、平時においても国民の命を脅かし、深夜・早朝を問わず爆音をとどろかせ訓練を繰り返している。危険な基地の一日も早い撤去と返還を望んでいる県民の願いとは裏腹に、過去に合意された低空飛行訓練に関する安全のための日米合意は機能せず、深夜・早朝の離着陸は恒常化し爆音被害はふえる一方であります。
　県民の基地負担軽減は、逆に基地機能強化へと向かっているとしか思えない。県政運営方針にも普天間飛行場の危険性除去、騒音の軽減による３年めどの閉鎖状態の実現を盛り込んだ経緯からしても、その取り組みの実現性について所見を伺いたい。
　２点目、昨年12月に起きた金武町伊芸区の被弾事故についてですが、今月５日、県警の銃弾鑑定結果が出され、米軍使用の50口径通常弾と一致したと発表されたが、米軍は最近の訓練とは直接的に関係がないと議論づけ関与を否定している。それならこの法治国家の民間地で銃を撃つ人が平然と往来しているのか。住民が米軍の射撃訓練を疑うのは過去の経験からしても、金属板発見当時の状況からしても演習場からの流弾と位置づけるのは当然でありましょう。県警は刑事事件で立件するのは無理だと言うが、そのままうやむやにしていいのでしょうか。これまでの対応方とあわせて知事の所見を伺います。
　次に、緊急総合経済対策についてでありますが、先行き不透明感が増す中、県民は雇用対策に関し大きな関心を寄せている状況であることは十分に承知のことだと思うが、その具体的な雇用対策が見えてきません。その取り組みをお聞きしたい。
　また、県内企業の人員削減もあり、特に大手企業の社員宿舎の大量の空き室が出ているような状態であります。
　昨年の県外企業の多数の正規社員解雇、派遣・季節工の解雇などが続き、地元に戻っても住むところがなくなる可能性が出てくる。県営住宅提供以外に一時的に県が仲介してその利用方法は考えられないか、その見解を求めます。
　次に跡地利用の促進についてですが、過去の経緯からして旧軍飛行場跡地として位置づけて、旧上本部飛行場跡地の整備ができないかお聞きします。
　Ｐ３Ｃ送信基地断念で、測量のため現在長年覆われたギンネム伐採を行ったことから土地の全容が見えてまいりました。滑走路建設の際、削った土砂が滑走路両脇に積まれているため、以前の平たんな地形とはほど遠い状況で、土地の有効利用には大きなリスクが伴うと地元からの声が上がっております。
　復帰前に返還された飛行場だったことからほとんど補償がされていなく、現行制度の中で対応は可能かどうか知事の見解をお伺いいたします。
　また、旧軍飛行場そして過去に米軍演習場として利用した経緯から不発弾磁気探査をすべきであるが、その見解を求めます。
　(4)、次に、環境共生型社会の形成について以下の点を伺います。
　ア、公共が関与する産業廃棄物管理型最終処分場の整備について、その取り組みについて伺います。
　イ、赤土流出防止対策の取り組みについて伺います。
　ウ、農地からの赤土流出が大きいが、その対策はどうなっているのか伺います。
　エ、地球温暖化対策を強力に推進とあるが、具体的な取り組みを説明願いたい。
　(5)、次に、保健医療の充実についてです。
　ア、県立病院のあり方に関する基本構想案の県民説明会が行われたが、住民意見はどのようなものなのか。
　イ、県立病院のあり方検討部会での答申が出ない段階で説明会を開くのはおかしいと思うが、その見解を求めます。
　ウ、地方独立行政法人化ありきで進められているとの意見が大きいが、その見解を伺います。
　エ、あり方検討部会で現場の管理者、医師等の意見交換が不足しているとの声であるが、十分な議論ができたかお伺いします。
　オ、独法化してもだめであり、国の医療制度を変えないと経営は無理と言われているが、その見解を求めます。
　(6)、続いて、行財政改革の推進についてお聞きします。
　ア、新組織を設置し新たな行財政改革プランの策定に取り組むと言うが、具体的な説明を求めます。
　イ、市町村合併についてですが、県内の市町村合併は落ちついた状態であると認識しています。今後の合併推進は各市町村任せでは進行しないと思います。しかし、県はあくまでも自主的な市町村合併推進に努める考えだが、県が主体になり促進する考えはないか、その見解を求めます。
　２点目、観光行政について。
　(1)、ヤンバル桜祭り構想について。
　１月中旬から２月中旬まで北部ヤンバル各地で行われている桜祭りを県主導で計画的に開催することができないか伺います。場所によって開花時期が違うため、花見客にその情報が行き届いていなく苦情を言われたこともあるようであります。期間中どこで桜祭りが行われているのか県で把握して指導助言する必要があると思いますが、またその方が県外観光客誘致に効果があると思いますが、見解をお聞きしたい。
　(2)、県議会棟前の観光スポット利活用について。
　ア、県議会棟前は観光客の待ち合わせ場所になっており、夏の暑い時期に炎天下でバス待ちをしている姿を毎日見かけます。観光イメージダウンを超えて見るに忍びない。近隣に待ち合わせ場所がないため有効に活用できる対策が必要であると思うがいかがでしょうか。
　イ、県民広場の活用はどうなっているのかお伺いします。
　(3)、本部町水納島海浜利用と客引き行為対策について。
　ア、四、五年間も同じ状態が続き幾度となく対策方について要請しておりますが、その後の取り組みはどうなっているのかお聞きします。
　イ、観光商工部、土木建築部、沖縄県警との連携が必要不可欠だが、その対応はどうなっているか。３部署がそれぞれの役目を持って対応すべきであるが、その見解をお聞かせ願います。
　３点目、農業振興について。
　(1)、花卉栽培について。
　ア、電照菊栽培で使われている白熱電球が環境問題から生産中止になり、蛍光灯に切りかえなければいけない状況になっております。１球当たりのコストが高く生産者負担が大きい。本県の花卉栽培の根底を崩すことになりかねない。その対策はどうなっておりますか。
　また、夏場のハウス内の農作業は、直射日光を受け高温のため能率が上がりません。そのため遮断ネット――通称ふあふあネットと呼んでいるようですが――が開発されているようであります。ハウス内の作業能率アップの日よけ設置補助は考えられないかお聞きします。
　(2)、遊休農地対策について。
　代表質問等でも取り上げられましたが、耕作放棄地の割合が高いことが指摘されておりますが、その対策を聞きたい。
　ア、耕作放棄地の解消具体策はどうなっているか。
　若い人が農業をやりたいけれどできない理由として、農地取得下限面積の障害があると聞いております。
　そこで、イ、新規農業参入者の各市町村の農地取得下限面積はどうなっているのかお聞かせ願います。
　ウ、農地取得下限面積基準の緩和はできないか。
　(3)、それと２市町村にまたがった農地は県補助の対象から外された話を耳にしましたが、そのようなことがあるのか。その事例の手続、対応はどうなっているのかお聞かせ願います。
　４点目、沖縄自動車道特別割引廃止について。
　2010年度で特別調整費で対応していた割引を廃止する方針を固めたことに、北部地域の住民を初めとする利用者から落胆の声が上がっております。ＥＴＣの一定割引があるからと言っておりますが、そんな問題ではないと思います。明らかな負担増になるのは必至であり、以下の点をお伺いします。
　(1)、政府が昨年10月末に発表した追加経済対策に盛り込まれた高速道路料金値下げとの因果関係があるのかお聞かせ願いたい。
　(2)、10年近い期間、特別調整費から拠出されての引き下げであり定着しております。県民は実質的な値上げと判断すると思うが、その見解を伺う。
　(3)、通行台数は割引前と後ではどうなっているのか。
　(4)、なぜ今の時期にあえて逆行する引き下げを廃止するのか、その根拠を伺います。
　(5)、那覇空港までの供用開始も見えてきた時期に利用低下が懸念されるが、その見解を伺います。
　(6)、レンタカーなどの一般道利用がふえ、さらなる交通渋滞を引き起こすことが懸念されるが、その対策はどうするのか。
　(7)、北部地域におけるアクセス条件整備として始められた特別割引だったはずだが、北部振興がさらにおくれることを危惧する声が上がっており、地域間格差を助長することになるが、その見解を伺います。
　５、教育行政について。
　(1)、本県の平和学習の取り組みについて。
　ア、例年慰霊の日に向けた平和学習が行われておりますが、その取り組みの方策をお聞きしたい。
　イ、不発弾を学校内に持ち込むことが起こったことは、平和学習の観点からの周知不足ではないか、その見解を伺います。
　ウ、小中学校の平和学習はよく見えますが、高校の平和学習の実績はどうなっているのか。
　(2)、凡事徹底の取り組みについて。
　ア、当たり前のことが当たり前にできる、さまざまな凡事徹底の取り組みがあると思うが、教育長が目指す凡事徹底の取り組みの現状を伺いたい。
　イ、最近、全国学力テスト最下位対策ばかりが前面に出ているような教育姿勢が見えます。沖縄らしさの教育を追及すべきであり、凡事徹底こそが将来の沖縄教育の真髄であると思いますが、その見解をお聞きしたい。
　(3)、全国体力・運動能力調査について。
　全国体力テストの結果から見た県内児童生徒の体力はどのようになっており、その結果から見た教育長の見解を伺います。
　(4)、学校統廃合後の学校跡地の利用について。
　児童生徒数減少、財政難で学校統廃合が進んでいるが、その跡地利用は各自治体任せなのか。脆弱な地域は転売も考えている話も耳にします。大手リゾート会社等に渡ったときには地域住民が困り、規制等がかけられないかお伺いします。
　(5)、県立高校の進級制度の問題について。
　学習意欲の低下、惰性で登校する、教師のやる気の喪失など現場から切実な声が出ていることから、今後詳細把握していくために１月に校長会と意見交換を行ったようだが、内規見直しを行うのかお聞きしたいと思います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　平良議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず、知事の政治姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態の実現の可能性についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリなどの運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、そして騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　去る１月27日に開催されました「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」会合におきまして、防衛省から昨年実施されました飛行航跡調査結果等が報告されたところであり、今後とも実務者同士の具体的かつ率直な意見交換や検討が行われる中で、さまざまな方策が示されてくると考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、雇用対策事業の具体的な取り組みという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　２月補正における主な雇用対策事業としましては、厳しい雇用失業情勢を改善するため、雇いどめ等による失業者の再就職を支援する「緊急ジョブトレーニング事業」や雇用支援助成金の活用促進を図る周知啓発事業を新たに実施いたします。
　また、平成21年度予算におきましては、主な雇用対策事業としましては、「雇用再生特別事業基金」及び「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用し、県や市町村において雇用創出効果の高い事業を実施し、雇用失業情勢の改善を図ってまいる所存でございます。
　次に、農業振興に係る御質問の中で、耕作放棄地の解消具体策に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県の平成20年度における耕作放棄地面積は3015ヘクタールで、全耕作面積の7.7％となっております。
　沖縄県としましては、耕作放棄地の再生利用を図るため、平成20年12月15日に沖縄県耕作放棄地対策協議会を設置いたしております。また、県協議会の下に耕作放棄地が多い18市町村で地域協議会を設置し、推進体制の整備や再生実証試験、そして実施計画策定等を支援いたしております。
　今後、平成23年度をめどに、農業上重要な地域を中心に、350ヘクタール程度の耕作放棄地の再生利用を進めていくことといたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　まず、金武町伊芸区の銃弾の鑑定結果についての御質問にお答えします。
　今回の事案について県警の鑑定結果は、米軍の銃弾と同種のものであるとのことでありますが、米軍は発見された銃弾は海兵隊の最近の訓練とは直接的な関係がないと発表しております。
　米軍においては、周辺住民に大きな不安を与えていることから、どのような調査を経てそのような結論に至ったのかなど詳細な調査内容を説明すべきものと考えております。
　次に、旧上本部飛行場跡地の整備についてお答えします。
　旧軍飛行場用地とは、第２次世界大戦末期、沖縄県において旧日本軍が飛行場設置のため接収した土地であって現在も国有地となっている用地のことであり、米軍により設置された旧上本部飛行場は、旧軍飛行場用地として位置づけることは困難であります。
　同飛行場の跡地利用については、本部町において、平成21年度に大規模駐留軍用地跡地等利用推進費の補助制度を活用し、跡地利用計画策定のための現況調査及び地権者意向調査等の基礎調査を実施したいという意向があり、現在調整中とのことであります。
　続きまして、旧軍飛行場の不発弾探査についてお答えします。
　県が行う不発弾等探査は、土地利用計画の策定状況を勘案し、市町村等と調整した上で実施しております。
　旧軍飛行場跡地等の探査実施については、関係市町村等から相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、社員宿舎の空き室利用についてお答えします。
　県外での雇いどめなどにより県へ戻ってきた方への住宅対策では、県営住宅への優先入居として40戸を確保しており、２月20日現在20世帯が入居しております。また、国においても、雇いどめなどにより社員寮等の退去を余儀なくされた方に住宅入居の初期費用などを低利で融資する就職安定資金融資を実施しております。
　県としては、これら施策の周知・広報に努め、県出身者の住居の確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、観光行政に関する御質問の中で、ヤンバル桜祭りの県主催についてお答えします。
　沖縄県としては、これまで冬の観光誘客を強化するため、市町村を含む県内の観光関係団体と連携し、北部地域の桜祭りなど１月17日から５月６日までに行われる43のイベントを、「沖縄花のカーニバル」として県内外に広くＰＲしているところであります。
　北部地域で開催されております桜祭りについては、これまで各地域が主体となり、その特色を生かしながら開催してきているところであり、県としては、引き続き各地域の魅力が発揮されるよう関係市町村、沖縄観光コンベンションビューローとの連携を図り、情報提供の拡大、誘客拡大につなげていきたいと考えております。
　次に、水納島海浜利用に関して、観光商工部の対応についてお答えします。
　水納島における業者間の対立や、客引き行為に対する利用者からの苦情については、観光地としてのイメージを損なうことから、観光部局として、これまで現地確認や関係機関による連絡会議へ参加するなど対応を協議してまいりました。
　その後も情報収集や関係部局との意見交換を継続して行っており、今後とも問題解決に向け連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢の中で、環境共生型社会の形成についての御質問で、公共関与事業の取り組みについてお答えいたします。
　公共関与最終処分場の立地候補地につきましては、総じて厳しい意見が寄せられており、これまで３カ所の立地候補地において、それぞれの関係者に理解と協力を求めているところでございますが、用地の決定には至っておりません。
　処分場の整備に当たっては、共通認識の形成を図り、地域との信頼関係を構築することが重要であると考えており、関係自治体や地域の方々の理解と協力が得られるよう努めていきたいと考えております。
　次に、赤土流出防止対策の取り組みについてお答えいたします。
　赤土等流出防止対策として、条例に基づく開発事業の監視・指導を行うとともに、地域における対策を推進するため、流域協議会の育成や市町村との連携等を図っております。また、利水形態や自然環境を考慮し、陸域からの効果的な赤土流出の削減を図るため、赤土堆積指標と生物指標から成る環境指針の設定と、５つのモデル海域への指針値のランク当てはめに向けて調査検討を行っているところであります。
　次に、地球温暖化対策を推進するための取り組みについてお答えいたします。
　県では、国の京都議定書目標達成計画の見直しや地球温暖化対策推進法の改正など、地球温暖化対策の強化が求められていることから、「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を見直すこととしております。
　見直しに当たりましては、県排出量の約９割を占める運輸部門、民生部門、産業部門における対策の確実な実施を図るため、部門別の排出削減目標を設定することとしております。
　業務、産業部門においては、ＥＳＣＯ事業やエコアクション21等環境マネジメントシステムの普及、運輸部門においては、エコドライブや低公害車の普及、家庭部門においては、省エネ家電や環境家計簿の普及など目標達成に向けた進行管理を行う考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　知事の政治姿勢についての御質問で、農地からの赤土等流出対策についてにお答えいたします。
　農地からの赤土等流出防止対策としましては、これまで土木対策として水質保全対策事業等による圃場勾配の修正、沈砂池等の整備を行っております。また、営農対策としましては、緑肥作物の栽培やグリーンベルトの普及を促進しているところであります。
　さらに、平成20年度からは、大宜味村など５市町村において、農家が取り組むグリーンベルト設置等への実証支援及びコスト調査などを行い、より効率的・効果的な対策が行えるよう取り組んでいるところであります。
　次に、農業振興についての御質問で、白熱電球対策及び日よけ設置については、関連しますので一括してお答えいたします。
　県では、電照菊栽培のコスト低減を図るため、白熱電球にかわる蛍光ランプと高温抑制効果の高い日よけ遮光ネットによるモデル実証圃を設置しているところであります。
　なお、農業用白熱電球の製造中止については、現在のところ農林水産省等から正式な通知は来ておりませんが、今後、生産農家への普及に当たっては、その成果を踏まえ長期低利の融資制度等を活用して対応していきたいと考えております。
　同じく農業振興で、農地取得下限面積についてにお答えいたします。
　農地取得下限面積については、農地法に基づき、農家経営の安定を図る観点から、経営面積が一定の面積以上となるよう、知事が地域の実情に応じて定めているところであります。
　沖縄県における農地取得下限面積は、市町村別に北部地域では40アールから50アール、中南部地域では20アールから40アール、久米島、大東、宮古及び八重山地域では50アールとなっております。
　同じく農業振興で、農地取得下限面積基準の緩和についてにお答えいたします。
　農地取得時の下限面積基準については、花卉園芸等集約的経営を行う農家の場合や、認定農業者等の場合は適用しないことができるなど例外措置が講じられております。さらに、国は農地改革プランに基づき、農地取得時の下限面積について、より地域の実態に即した弾力的な運用にするため、市町村農業委員会がこれを定めることができるよう、今国会で法律改正を予定しております。
　同じく農業振興で、県補助金の手続についてにお答えいたします。
　県では、近代化施設等の整備に当たって複数市町村にまたがる場合は、原則として関係市町村で協議の上、主たる市町村が手続を行い事業を実施することとしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　県立病院基本構想案の県民説明会で出た意見及び実施時期についてに一括してお答えいたします。
　県民説明会では、県民に基本構想案の内容を説明するとともに、意見の聴取を行うことを目的として、宮古、八重山、北部及び那覇の４カ所で開催いたしました。
　基本構想案では、県立病院の地方独立行政法人への移行が盛り込まれたことから、県民説明会におきましては、地方独立行政法人制度の概要も説明いたしました。県民からは、独法化すると県が公的医療の提供に必要な財政負担を抑制するのではないか、また、採算性が重視され、公的医療の提供が後退するのではないかなど独法化後の制度の運用を懸念する意見が多く出ました。特に、宮古、八重山の説明会におきましては、医師や看護師の確保が困難になるのではないかなどの意見が出されております。
　このようなことから、地方独立行政法人法において、法人が担う救急医療、離島医療などの公的医療の提供に要する経費につきましては、現在の地方公営企業法と同様に、県の財政負担が義務づけられていること、法人の業務運営の重要事項につきましては、県議会の議決が必要とされていること、また、現在の６県立病院が一体として独立行政法人に移行することを基本としているため、医師、看護師などの人材確保の仕組みは維持されることなどについて説明を行いました。
　なお、今回の説明会で出された意見については、「県立病院のあり方検討部会」に報告し、それらを踏まえて最終的に答申が行われることとなります。
　続きまして、地方独立行政法人への移行に関する審議及び病院長の意見交換についてにお答えいたします。これも一括でございます。
　県立病院のあり方検討部会におきましては、各県立病院が地域で果たしている役割を高く評価しております。しかしながら、病院事業が運営体制面の課題を抱えていることから、経営形態を含め、総合的な組織改革について審議が行われたものであります。
　地方独立行政法人への移行に関連する主な審議の経緯を御説明いたしますと、第１回検討部会におきましては、病院事業局から、平成19年度末で100億円の資金不足が発生しており、これをどのように解消するかが県立病院の今後のあり方を検討する上で重要な課題であるとの認識が示されました。
　第２回検討部会では、県立病院長ヒアリングが行われ、各病院長から、人事、予算面の調整に時間を要し、環境変化への迅速な対応が困難であること、経営企画力の向上を図るには、事務部門の強化が不可欠なことなどの説明がありました。また、病院事業局からは、現在の経営形態である地方公営企業法全部適用の中間的な総括として、地方自治法、地方公務員法等の制約があり、管理者の権限が制限される中で、今後は、経営力の強化、費用の弾力性の確保、意思決定の迅速化を図ることが経営課題であるとの説明がございました。
　第３回検討部会では、福祉保健部から、全部適用の評価について、66％の職員が変化はない、27％の職員が悪化したと考えているとの職員アンケート調査結果を報告いたしました。このような審議を踏まえ、第３回検討部会では、３名の委員から地方独立行政法人に移行すべきであるとの意見があり、２人の委員からは、全部適用での経営改善に努めるべきであるとの意見が出ております。
　第４回検討部会では、各県立病院長等から、次年度以降、病院事業局長の権限の一部を病院長に移譲する予定であり、あと一、二年様子を見ていただきたいなどの発言があり、委員からももう一度病院長の意見を聞く必要があるとの意見などが出され、この問題は、次回以降に結論が見送られております。
　第５回検討部会では、病院事業局から、病院長への権限移譲、経営再建計画の骨子案の説明が行われ、病院長から、今後、経営改革に取り組み、独法化しなくてもよい状況を二、三年以内につくり出せるのではないかと考えている旨の見解が表明されました。
　検討部会におきましては、これらの説明も踏まえ審議が行われ、経営再建に取り組む病院長の決意を高く評価するものの、全部適用では人事、定数、予算面で地方自治制度の制約があり、環境変化への的確な対応が困難となっていること、また、資金不足から必要な人や医療機器への適切な投資ができなければ医療の質が低下し、優秀な医師や看護師の離職を招く可能性もあり、独法化に際しての出資により資金不足を解消すべきであることなどの意見があり、検討部会として、地方独立行政法人への移行が必要であるとの結論に至ったものであります。
　検討部会では、毎回、各県立病院長が出席し、適宜、病院長等から意見が確認され、また、慎重な審議を経て、地方独立行政法人への移行が全会一致で決議されたものであります。
　続きまして、国の医療政策と県立病院の経営についてにお答えいたします。
　我が国におきましては、平成14年以降、診療報酬のマイナス改定が続いているほか、健康保険の自己負担割合の増加など、医療費の伸びを抑制する改革が実施されております。
　総務省によりますと、平成18年度において、全国の地方公共団体が設置している病院事業のうち、約８割が経常損失を計上している状況にあります。
　検討部会におきましては、このような病院経営を取り巻く厳しい環境変化に対応していくためにも、県の適切な財政負担を前提として、地方独立行政法人へと移行し、経営の自律性を高め、財務面の健全性を回復するほか、組織風土の改革や、経営人材の確保、育成など、総合的な組織改革を行う必要があると提言したものであります。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　知事の政治姿勢についての御質問で、新たな行財政改革プランについてお答えをいたします。
　新たな行財政改革プランは、地方分権時代に対応し、かつ、国・県・市町村や民間との役割分担を踏まえたものとすることが重要であるというふうに考えております。
　具体的な内容につきましては今後検討することになりますが、現段階では、１、現行プランの推進項目の見直しと新規項目の設定、２、未収金の解消や新税の創設など特に重点的に取り組むべき推進項目の設定、３、公社等外郭団体の再構築等を考えております。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、県が主体となった市町村合併の促進についてお答えいたします。
　市町村合併については、平成18年３月に９つの組み合わせから成る合併構想を策定するとともに、その実現のために合併支援プランを策定したほか、県主導による構想市町村ごとの研究会を開催してきたところであります。また、市町村合併フォーラム、各種説明会の開催、県広報番組等の活用など、市町村長、職員、議会議員及び地域の住民に対する情報提供や啓発に努めてきたところであります。
　県としましては、今後とも合併機運の醸成に努め、市町村の自主的な合併に対する取り組みを支援してまいります。
　次に、沖縄自動車道特別割引廃止についての御質問で、特別割引の廃止と追加経済対策との関係、自主的な値上げとの判断及びこの時期の廃止理由、３点は関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄自動車道の通行料金は、ほぼ10年間に及ぶ特別調整費の補てんによる約３割の特別割引に加えて、ＥＴＣ車を対象に全国共通の割引が実施されており、さらに今後国の追加経済対策により、２年間の大幅割引が行われることになっております。
　県としては、これらの状況も踏まえ、特別調整費のより一層の有効活用を図る観点から、補てんによる特別割引は平成22年度末をもって廃止したいと考えております。
　なお、平成23年度以降の通行料金の割引については、今後、国や西日本高速道路株式会社等と協議してまいりたいと考えております。
　同じく、沖縄自動車道の通行台数についてお答えいたします。
　沖縄自動車道の通行台数は、割引実施前の平成10年度の約1326万台から平成19年度には約2604万台とほぼ倍増しております。
　同じく、特別割引廃止による利用低下、交通渋滞の懸念、地域間格差の助長などの影響について一括お答えいたします。
　平成23年度以降の廃止に当たっては、今後、西日本高速道路株式会社と連携し、ＥＴＣのさらなる普及促進を図ることにより、利用低下、交通渋滞、地域間格差の助長などの影響が生じないよう努めてまいります。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　観光行政についての御質問の中の、議会棟前の有効活用についてお答えします。
　県議会棟前の歩道は、観光バスの乗りおり場所等として観光客に利用されております。現在、歩道には雨や日よけのための上屋とベンチが設置されておりますが、観光客が利用するには、規模が小さく、不便をかこっている状況が見受けられることから、上屋等の増設について関係機関と調整を図りながら検討していきたいと考えております。
　続きまして、県民広場の活用についてお答えします。
　県民広場は、快適な歩行空間と防災広場としての機能を兼ね備え、各種のイベントにも利用されております。さらに、県民及び観光客においても憩いの広場として広く親しまれているところであります。
　今後とも、県民広場がより一層、県民及び観光客に親しまれ、利活用されるよう努めてまいります。
　次に、水納島海浜のその後の取り組みについてお答えします。
　水納島海浜利用に係る対策として、土木建築部におきましては、海浜の巡回の頻度をふやして対応しております。また、地元本部町と具体的な対応策について調整を進めているところでもあります。
　さらに、沖縄県警、観光商工部とも対策について協議をしているところであります。
　続きまして、水納島海浜利用の土木建築部の対応についてお答えします。
　水納島海浜利用については、関係機関・団体の連絡会議が毎年開催されております。
　県関係からは、観光商工部、沖縄県警、土木建築部が参加し、現地視察や今後の取り組み、連携策について協議をしております。また、観光商工部、沖縄県警とは個別にもこの問題について協議し、対策について意見交換などを行っており、今後とも問題解決に向け連携して取り組んでまいります。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　水納島における客引き防止対策、関係機関との連携についてお答えします。
　県警察では、本部町字瀬底在の水納ビーチにおけるマリンレジャー提供業者間の客の取り合いをめぐる事案に対し、これまで不法な行為に対しては厳正に対処するとともに、海水浴客の多い夏場においては、警備艇での海上警戒、制服警察官を派遣しての海浜での警戒活動を実施し、事件・事故防止を図ってきたところであります。
　しかしながら、業者間の行き過ぎた客の取り合い行為については、公安委員会が所管している現行のいわゆる水上安全条例、迷惑防止条例では規制することはできないことから、迷惑防止条例の一部改正や新たな条例の制定の必要性についても検討しているところであります。
　また、所轄の本部警察署においても、本部町など関係機関との協議会の開催や、水納島の島内・島外業者を招致し、誹謗中傷行為の中止について指導、警告などの対策を実施することにしております。
　県警察といたしましては、引き続き水納ビーチでの警察官によるパトロールや県、本部町など関係機関と連携した客引きに絡む不法事案の防止対策を強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　教育行政についての御質問で、慰霊の日の取り組みについてお答えいたします。
　平和教育については、戦争の悲惨な体験や教訓を正しく次世代に継承するとともに、生命の尊重や個人の尊厳を基本に、他人への思いやりや寛容の心を育成することが重要であります。
　学校においては、慰霊の日の取り組みとして、戦争体験者による講話、沖縄戦に関する映写会及び資料展、ガマなどの戦跡めぐり、生徒による平和集会などを組織的・計画的に行っております。
　次に、不発弾の持ち込みについてお答えいたします。
　学校においては、教育活動全体を通して、安全な生活態度の形成を図るとともに、危険物・不審物を発見した場合は、危険物に近づかない、さわらない、近くの大人や先生、警察官に知らせるなど安全指導を行ってきたところであります。
　今回、学校内に不発弾を持ち込んだ事案を受けて、直ちに１月29日付で「不発弾に係る安全指導の徹底について」を通知し、不発弾の見分け方、危険性及び子供たちが不発弾を発見した場合の対応等について指導を徹底したところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも校長研修会や校内研修等を通して安全教育の徹底を図っていきたいと考えております。
　次に、高校の平和学習の実績についてお答えいたします。
　県内の高等学校では、慰霊の日の特設ロングホームルームを年間指導計画に位置づけるなど、学校の教育活動全体を通して平和学習に取り組んでいるところであります。
　具体的な取り組みとしては、戦争の悲惨さを伝える平和資料展が36校、戦争体験者などによる講演会が33校、戦争を追体験するガマなどの戦跡めぐりが29校で実施されており、また、平和劇、創作ダンス、俳句コンクール、平和ウォークラリーなど学校独自の取り組みも行われております。
　県教育委員会といたしましては、今後とも、子供たちが平和で民主的な国家及び社会の形成者として育つよう平和教育の充実に取り組んでまいります。
　次に、凡事徹底の取り組みと沖縄らしさの教育について一括してお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、子供たちに知育・徳育・体育のバランスのとれた教育を行うことが肝要であり、特に、「心の教育」を最重要課題として取り組んでおります。
　すなわち、子供たちがあいさつをする、時間を守る、人の話を聞くなどの当たり前のことを当たり前にやれる凡事徹底を学校、家庭、地域など教育のあらゆる場で推進しております。
　このように子供たちの基本的生活習慣や規範意識を醸成することが基礎学力の向上につながるものと考えます。
　今後とも、本県の子供たちが確かな学力など生きる力を身につけ、将来、県内外を問わず堂々と活躍できるよう、教育の充実に取り組んでまいります。
　次に、全国体力テスト結果の見解についてお答えいたします。
　文部科学省が平成20年５月に実施した全国体力・運動能力調査における本県の結果につきましては、全国で小学校男子31位、女子33位、中学校男子33位、女子38位となっております。特に、小中学校の投力、握力の数値は顕著に高く全国トップレベルにあり、予想以上の結果であると考えております。
　なお、走力・持久力の種目につきましては全国平均を下回っており、本県児童生徒の体力・運動能力の課題が浮き彫りになっているととらえております。
　県教育委員会としましては、今回の調査結果の詳細な分析に取り組んでいるところであり、今後とも、児童生徒の体力・運動能力が全国平均に達することを目標に、中長期的な展望に立って施策を推進してまいります。
　次に、学校跡地の利用についてお答えいたします。
　本県の「県立高等学校編成整備計画」においては、少子化による生徒数の減少、生徒の多様化及び社会の変化に対応するため、学校規模の適正化を図るとともに多様な人材の育成を目指して再編統合を行うこととしております。
　再編統合後の学校跡地の利用につきましては、現在、庁内の「県立学校跡利用検討委員会」において検討しているところであります。
　次に、県立高校の進級制度についてお答えいたします。
　県立高等学校における進級に関する規定については、見直しから５年が経過しており、原級留置者や中途退学者が減少するなど改善された面もあります。
　一方、一部の生徒に進級に対する緊張感が薄れ学習意欲が低下しているとの声も聞かれることから、その成果や課題について、県高等学校長協会や県高等学校ＰＴＡ連合会と意見交換を行ったところであります。
　進級に関する規定につきましては、生徒の身分や権利、将来の人生設計に大きな影響を及ぼすものであることから、内規のあり方を慎重に検討していく必要があると考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも、県高等学校長協会等や学校現場、職員と十分な意見交換を行い、学校の実態を詳細に把握し、進級規定のあり方を検討してまいります。
　以上でございます。
○平良　昭一　再質問いたします。
　まず、普天間の問題ですけれども、これまで政府に要請している、報告を受けているということですね、公式のワーキングチームのテーブルに乗っかっているということで、政府に要請していろいろ報告を受けているということでありますけれども、粘り強く要請していくとの繰り返しばかりが目立ちます。
　ことし11月で３年目であります。公約でありますので、その公約実現について知事の見解を私は求めていたわけでありますので、それに対してお答えを願います。
　金武町伊芸区の被弾事件ですけれども、単なる自動車破損事故で済ませていいものかということが原点にあると思います。
　はっきり聞きたいと思いますけれども、照会中であると米軍の方では言っておりますけれども、実際、知事、県警本部長にもお聞きしますけれども、日米安保の壁で限界があると思っているのか。それ以上の作業がみずからできないかということを、限界を感じているというのがあるんであれば、お答え願います。
　それと、上本部飛行場の問題でありますけれども、これは米軍がつくったものではありません。当初は日本軍がつくって米軍に接収されたものでありまして、それで後々米軍が演習用として利用した経緯もあります。そういう観点から、不発弾が埋まっている可能性も十分ありますので、その辺の対応策をお聞きしたいと思っています。
　それと、公共が関与する産業廃棄物管理型最終処分場の件ですけれども、これは住民説明会はまだまだ行われていないようでありますけれども、対象物がどんなものであるのかというのをここでお聞きしたいと思います。
　いわゆる変電機あたりのトランスのＰＣＢ等もそれに対して処分するようなことができるのか。このＰＣＢの問題はこのトランスというのはいわゆる電柱の上にあるものですけれども、これはもう取り外してしまえば処分をすることができなくて、電柱であればＮＴＴですけれども、ほかに変電所とかいうのをそこで保管することしかできないようでありまして、これが野ざらしにされているような状況もたくさんあるようでございまして、その辺の対応策もあわせてお聞かせ願います。
　それと、県議会棟前の利活用の問題で、情報ブースの設置とピクチャースポットとなっているわけでありますので、有効に利用していけばいいんじゃないかなと思います。特に、県議会棟の中庭の問題等もありますし、その辺せっかく観光客が集まるところでありますので、逆に有効に利用した方がいいんじゃないかという提言にさせていただきたいと思っておりますが、観光立県でありますので、宮崎県庁と同じように観光施設にしたらいいんじゃないかなと思っております。せっかくでありますので、議会100周年にもなりますので県議会、これを大いに利用して、全国にアピールできるようなことができたら幸いじゃないかなと思っていますので、その対応方をお願いします。
　それと水納島の問題です。
　何度もこれは私言っておりますけれども、はっきり申し上げまして３部署が全く連携をしていない。ことしも同じような状況になってしまうというのがもうありありとわかります。いま一度、３部門の結束しての対応をお願いしたいと思っています。
　農業振興についてです。
　花卉栽培、現在白熱球の生産はもう中止される予定であります。それで、白熱球が１個200円、蛍光灯が800円、それともう一つ、永久的なものがありまして――ＬＥＤと言いますけれども――これは１個3000円もするようであります。できるなら、永久的なもののＬＥＤに変えた方がいいと思いますけれども、点灯時間４時間掛ける300日、蛍光灯で５年目から黒字になるようで、ＬＥＤで３年目から黒字になるようであります。そういう面では、将来的な展望を見て助成した方がいいと思いますが、その見解を求めていきたいと思っています。
　沖縄自動車道の割引廃止についてでありますが、国の追加経済対策ということで、２年間保障するということでありますが、その２年後はどうなるのか、その辺をはっきり申し上げてもらいたい。23年度以降の対応はどうするのか、現在と同じような対応ができるのかどうか。地域格差を広げることになると私は思って、切り捨てじゃないかと思っておりますので、その辺の対応方をどう県が考えているかお聞かせ願います。
　それと、凡事徹底の問題でありますけれども、問題と言いますか、私は大変すばらしい方針だと思います。一般社会に出たら当たり前のことができなければ人に信用されないし、社会でも通用しない。どこに行っても必要であると高校生の意見がたくさんあります。ぜひ家庭、地域、学校でのあらゆる場面で浸透を継続してもらいたい。そういう面では、今期で退任する仲村教育長のこれからの継続した思いをぜひもう一度お伺いしたいと思っております。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの平良昭一君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時30分休憩
　　　午後３時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の平良昭一君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　平良議員の再質問に答弁させていただきますが、知事の公約である３年めどの閉鎖状態の実現についてはどう考えているかという御趣旨の御質問に改めてお答えしますが、現在は、先ほど申し上げましたように、六、七人の大臣から成る協議会、そして協議会のもとのワーキングチームで実務的な検討をいたしております。これは主として危険性の除去、そして騒音の低減などなどについていろんな案を出してやっていこうというような趣旨ですが、あわせて基本的な極力運用を低減した状態ということも前に答弁させていただいております。ですからこれはヘリコプターの分散を含めて、要するに目的は危険を除去し騒音を下げるという点では全く一緒ですが、いろんな方法を考えてひとつ取り組んで実現をしてもらいたいということを政府にも申し入れ、そしてワーキングチームでも今勉強しているところでございます。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　流弾事故の捜査等について、限界があると考えるかという御質問でございますが、現在、県警において引き続き捜査中とのことであります。
　県としては、今後とも引き続き事実確認に努めるとともに、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、関係機関に対し訓練の安全管理を徹底するよう粘り強く働きかけていく考えであります。
　次に、旧上本部飛行場における不発弾探査についてでございますが、旧上本部飛行場跡地等の探査実施については、本部町から相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
○文化環境部長（知念建次）　産業廃棄物の対象とＰＣＢの処理についての再質問にお答えいたします。
　まず、産業廃棄物の対象ですが、燃え殻や汚泥等で安定型処分場で処分できないいわゆる管理型廃棄物を処理することになります。
　次にＰＣＢについてですが、ＰＣＢにつきましては、現在、県内のＰＣＢ廃棄物につきましては、現在は事業者において保管することになっております。それで、ことしの９月からは北九州市にある事業所において分解処理される予定となっております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　平良議員の再質問にお答えします。
　初めに、地位協定が捜査に支障を与えているかについてでありますが、県警察の捜査が日米地位協定に関係するかどうかは、捜査の手法に関することでありますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　次に、水納島における客引き防止対策としての関係機関との連携についてでありますが、県警察としましては、今後とも県・本部町など関係機関と連携し、客引きに絡む不法事案の防止対策を強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　平良議員の再質問にお答えします。
　水納島の客引き行為に関する再質問でございます。
　私ども土木建築部としましては、現在、北部土木事務所におきまして週２回の巡回パトロールを実施しているところでございます。すなわち迷惑行為あるいは悪質な行為等々の監視・指導を目的として行っているわけでございます。
　これからのことでございますが、今後の対応としましては、水納島海浜が快適に利用できるよう、他県の成功事例などを調査して、効果が見込まれる対策を地元本部町と検討をしていきたいというふうに考えております。
　また、観光商工部、それから沖縄県警等関係機関ともさらに連携を強化していき、問題解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　水納島海浜利用に係る客引き行為に対する各部局の連携ということで、観光商工部としても早目の情報収集、それから町、関係部局連携を密にして問題解決の対応に当たりたいと思います。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは産業振興についての再質問で、電照菊栽培における蛍光ランプの導入についてにお答えいたします。
　蛍光ランプは、従来の白熱電球に比べて単価で約５倍高くなっております。しかしながら、白熱電球より消費電力が３分の１と少なく寿命も長いことから、蛍光ランプに転換することにより電気料金も約半分程度に低減化することが可能となります。
　そのため、長期的には菊栽培農家のコスト低減につながっていくものと考えており、県としては、今後積極的に普及させていきたいと考えております。
　また、ＬＥＤの導入については、今後、技術の確立を踏まえて生産者団体等と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　沖縄自動車道料金の２年後、平成23年以降の対応についての再質問にお答えいたします。
　高速道路料金につきましては、今回の経済対策を初め道路財源の議論等もあり、全国的に引き下げの方向にあるものと認識しております。23年度以降はこうした動向を踏まえ、料金割引について国や西日本高速道路株式会社と協議してまいります。
　また、沖縄自動車道利用者の中でＥＴＣ車の割合はここ５年間で毎年ほぼ10％ずつ伸びており、現在42％に達しております。引き続きその普及促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは平良議員の再質問にお答えをいたします。
　凡事徹底についての思いを聞きたいということでございますので、お答えをいたしたいと思います。
　私は、教育というのは、いずれ社会に出ていく子供たちに生き抜く力、生きる力をはぐくむ営みであると考えております。
　特に私は、心の教育を最重要課題として取り組んでいるところでございます。すなわち子供たちが靴を並べる、あいさつをする、時間を守る、清掃する、人の話を聞く、相手を尊重する、いじめをしないなどの当たり前のことを当たり前にやれる、いわゆる凡事徹底を教育のあらゆる場で推進をしていくことで、子供たちの基本的生活習慣や規範意識の醸成につながっていくものと考えております。
　今後とも子供たちが夢と希望を持って、沖縄に生まれ育ってよかったと言えるような教育を推進していきたいと思っております。
　以上でございます。
○平良　昭一　最後にお伺いいたします。
　水納島の問題ですね、これは３部署が逃げずに対応してもらいたい。港湾条例の改正、客引き行為の抑制、迷惑防止条例の一部改正など、やるべきことはたくさんあるはずです。ほかの部署に任せるようなことがないように、連携をとってやってもらいたいと思っています。
　それと、沖縄自動車道の割引廃止についてですが、ＥＴＣ車ばかりが対象になっているような形でありますけれども、この割引ができたのは、北部地域におけるアクセス条件の整備として始められたのが原点であることを忘れないでもらいたい。それが原点になってあるわけですから、当然それを考えて今後は対応してもらいたいと思いますが、その辺、お聞かせ願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時11分休憩
　　　午後４時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　沖縄自動車道料金の引き下げ、平成11年度から始まっておりますけれども、その趣旨は、沖縄観光の振興と北部との交流の促進ということでございます。当然その趣旨に沿ってこれからも検討していきたいというふうに考えております。
○玉城　　満　ハイサイ。
　改革の会、玉城満でございますが、先ほどの教育長の凡事徹底の話にもちょっと結びつくかと思って、ある本を紹介したいなと思っております。
　これは、「沖縄　だれにも書かれたくなかった戦後史」という、佐野眞一さんが書いた本なんですが、沖縄の戦後の政治の世界であるとか経済であるとか裏社会であるとか、多分仲井眞知事も特別出演されているんですね、ところどころでは。
　この本の中で、ことしは議会100周年、そして首里城明け渡し以来400年と。沖縄が今までこの歴史をたどってきたところをちょっと総括せぬといけないんじゃないかと、僕なりに思っていたところ、この本を読んだときにびっくりしました。
　実は、沖縄より約10何年か前に、1953年ですから19年前ですか、奄美大島が本土復帰したんですね。その当時の奄美大島が本土復帰したときのルポがこれに書かれておりまして、ちょっと紹介いたします。
　ここで奄美大島の議員であるとか要職につかれた方たちが、奄美大島が本土復帰したから非琉球人という名でいろんな世界から解雇されているんですね。一番びっくりするのは、公職からの追放、参政権の剥奪、土地所有権の剥奪、公務員試験受験資格の剥奪、国費留学受験資格の剥奪、融資の制限ということで、どういう方たちが当時解雇されたかといいますと、琉球政府の行政副主席で立法院議長を兼ねていた泉有平さん、そして琉球銀行の初代総裁であるとか、そういう要職についた人たちが全部解雇されたんですよ。これは当時、ＵＳＣＡＲという米国民政府から琉球列島の圧力はあったにせよ、実はこのＵＳＣＡＲに圧力をかけたのがウチナーンチュだったということがしっかり書かれているんですね。
　ということはどういうことが起こっていたかというと、当時、やはりかなりきつい奄美差別というのが行われていたんです。僕らが小さいころ、ワラバーしていたころの話なんですよ。全然そういう話も聞かされてない。これでいいのかなと、ウチナー。僕、思ったんですね。だから、ウチナーは今まで400年の間、ヤマトから搾取されている。ヤマトにサッタンドーということばかり言い続けているけれども、自分たちの琉球孤の一員である奄美に対してこういうことをやっていたということを堂々と僕らは反省し、そしてそれを総括していかないといけないと思うんですね。これは子供たちにも示しがつかぬという感じが僕はしているんです。
　だからこれをきっかけに、ことしは議会100周年ですから、式典でこの泉さんのチーシジの方であるとか、中村安太郎さんのチーシジの方をぜひ招待してわびる、謝罪するということをやってはいかがかなと僕は思うんですね。こういうことに僕らはやはりふたをしてはいけないと思うんです。今までやはりウチナーがヤマトに行き初めて、ヤマトで差別を受けたりして、だんだん私はウチナーンチュではありません症候群みたいな病気にかかる人がたくさんいるんですよ。
　出身地を聞かれても、おたくは沖縄ですかと聞かれたら、いや、違います。いやいや、おたくはウチナーンチュでしょうと。いや、九州です。九州はどこですかと。南の方です。３回ぐらい質問しないとウチナーンチュと言わない。こういうものを生んだのは、やはりすべて差別なんですよね。だから堂々と私はウチナーンチュでありますというような、これからウチナーンチュはそういう世界をつくっていかない限り、先ほど凡事徹底の話もございましたが、子供たちに示しがつかないんじゃないかという気がしておりまして、ぜひこの奄美の出来事に関しては、この議会100周年でも取り上げてぜひ僕らなりに、沖縄県が謝罪するわけで、もう議会が先頭を切ってそういうかつて解雇されたお２人の立法院議員の方を、そして副主席の方をどうにか名誉回復という形で僕らは謝罪しないといけないんではないかと思っております。
　これはちょっと長くなりましたけれども、質問は短いですから心配しないでください。
　ということで質問に入らせていただきます。
　１、都市計画に関して。都市計画というのは島ジュクイですね。
　(1)、まちづくり三法について。
　ア、沖縄県で有効に機能しているかお聞かせください。
　イ、各市町村と連携して広域調整をしているかどうかお聞かせください。
　ウ、沖縄県に適した新しい条例をつくる必要があると思うが、県の見解を伺う。
　(2)、文化・観光との連携について。
　ア、各市町村の文化・観光の実態について。
　イ、ピクチャースポット（観光名所）の整備について。
　(3)、鉄軌道導入の可能性について。
　２、観光政策に関して。
　(1)、観光客誘客戦略について。
　ア、本土向け戦略と課題。
　イ、アジア向け戦略と課題。
　ウ、欧米向け戦略と課題についてお聞かせください。
　(2)、知事の公約した観光客1000万人構想について。
　ア、観光客数ではなく高品質、英語ではセレブと言っているみたいですが、そのセレブ観光に転換をする時期に来ているのではなかろうかという意見がありますが、県の見解を伺います。
　３、教育に関して。
　(1)、中頭教育事務所の移転後の跡施設利用についてお聞かせください。
　４、警察・公安に関して。
　(1)、沖縄警察署移転について説明していただきたいと思います。
　(2)、町の再生、発展のために各地域に適した交通規制緩和が必要なケースがあると思うが、県警の方針はどうかお聞かせください。
　５、土木及び物流に関して。
　(1)、中城湾港新港地区の整備の進捗状況と役割についてお聞かせください。
　(2)、沖縄県の物流について。
　ア、沖縄本土間の物流（海路・空路）の実態と課題をお聞かせください。
　イ、沖縄外国間、特にアジアの物流（海路・空路）の実態と課題をお聞かせください。
　(3)、泡瀬埋立裁判後の国・県・市の経済的合理性に向けての取り組み状況についてお聞かせください。
　６、国管轄施設に関してですが、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団、国の特定公園施設であります首里城公園及び美ら海水族館の県への移管の可能性についてお聞かせください。
　７、文化に関して。
　(1)、予算捻出の工夫についてお聞かせください。
　８、基地問題に関して。
　(1)、ホワイト・ビーチのモニタリングポストは万全かどうかお聞かせください。
　残りは再質問させていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　玉城満議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、都市計画に関しての御質問の中で、各市町村の文化・観光の実態についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、行政、地域の観光関連事業者などと昨年度から今年度にかけまして各市町村ごとに何回か、延べ70回ほどの意見交換会を実施いたしております。県内各地域の観光の現状と課題、そして観光まちづくりの基本方向を取りまとめますとともに、地域独特の自然、文化、歴史など優位性のある観光資源について整理をし、その実態の把握を行っているところであります｡　
　沖縄県の各地域では、例えば、中部地域の音楽、伝統芸能、闘牛など、観光資源が多数存在いたしております。これらの観光資源を活用して、体験滞在型観光、文化交流型観光の推進など、県とそれぞれの地域が連携をして特色ある観光まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、同じく観光政策に係る御質問の中で、観光の量から質への転換に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、「多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成」に向けまして、観光まちづくりの推進、国際観光の推進、リゾートウエディングやＭＩＣＥの誘致促進など、通年型の付加価値の高い観光に取り組んでいるところでございます。これら施策の展開によりまして、国内外から富裕層の誘客を図ってまいる所存でございます。
　なお、近年では、沖縄県内におきましても高級リゾートホテルの立地が進んでおります。海外からの富裕層の来県もふえているとのことでございます。
　次に、土木及び物流に関する御質問の中で、中城湾港の整備の進捗状況と役割に関する御質問にお答えいたします。
　中城湾港新港地区の整備は、昭和56年度に事業着手をし、平成20年度末の進捗率は約86％となっております。
　中城湾港新港地区は、沖縄県における物資の円滑な流通を確保するための流通拠点として整備するとともに、産業の振興、雇用機会の創出、産業構造並びに県土の均衡ある発展に資するための工業用地の整備など、流通機能、生産機能をあわせ持った流通加工港湾としての役割を持っております。
　県といたしましては、現在、東埠頭の平成22年度一部供用開始に向けまして国と連携をしながら整備に取り組んでいるところでございます。また、定期航路につきましても関係機関と連携を図りながら、就航に向け取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　都市計画に関する御質問の中で、まちづくり三法は機能しているかについてお答えします。
　現在、中心市街地活性化法に基づき、那覇市と沖縄市が基本計画を作成しておりますが、同計画が国に認定されると、商業活性化のための事業が集中的に実施され、中心市街地の活性化が期待されます。また、大規模小売店舗立地法に基づく大規模店舗の立地する周辺の生活環境の保持については、関係機関の意見を踏まえて出店者に意見を述べるなど、法に基づく必要な対応をしております。さらに、都市計画法に基づく１万平方メートル以上の大規模集客施設の立地に係る用途地域の制限等については、土木建築部において必要な対応をしており、まちづくり三法は適切に運用されていると考えております。
　次に、新しい条例の制定についてお答えします。
　大規模店舗の立地につきましては、需給調整が禁止されている現行の法体系のもとでは、まちづくり三法を適切に運用して対応するのが基本であると考えており、現在、沖縄県において条例を制定する予定はありません。
　次に、ピクチャースポットの整備についてお答えします。
　沖縄観光が今後とも持続的に発展していくためには、優位性のある観光資源を生かした魅力ある観光まちづくりを推進していく必要があります。
　沖縄県としましては、観光名所やその周辺の整備につきましては、一義的には市町村の主体的取り組みが重要であると考えており、引き続き市町村等との意見交換会を通して観光資源の発掘に努めるとともに、整備に向けた諸制度の活用や関係機関との連携など、地域の主体的取り組みを促進・支援してまいります。また、これらの観光資源につきましては、沖縄観光情報サイト「真南風プラス」などを活用して広く国内外に情報発信を行うなど、観光名所としての知名度の向上を図っていきたいと考えております。
　次に、観光政策に関する御質問の中で、国内観光誘客の課題と戦略についてお答えします。
　沖縄県では、「ビジットおきなわ計画」に基づき毎年度目標値を定め、国内外の観光誘客に関する各種施策を展開しているところです。
　国内誘客については、約７割のリピーターに支えられ好調に推移してきたものの、今後は、まだ沖縄を訪れたことがない観光客への対策、オフシーズン対策や離島地域への誘客が重要であると考えます。
　その対策としては、沖縄観光への需要喚起を図るため、観光プロモーションイベントや各種メディアを通じた沖縄観光キャンペーンの全国的な展開を図るとともに、ＭＩＣＥや修学旅行、ニューツーリズム、リゾートウエディングなど、本県の魅力ある観光商品を推進していきたいと考えております。
　次に、アジア向け観光誘客に関する課題と戦略についてお答えします。
　沖縄県では、定期航空路線のある台湾、韓国、中国、香港を重点地域とした誘客・宣伝活動を展開しており、平成20年度は国際旅行博への出展や商談会の開催、メディア招請などのほか、東アジア諸国の市場動向調査を行っております。
　平成21年度においては、各種誘客プロモーション活動を継続して行うほか、東アジアの市場調査結果を踏まえたテストマーケティングを実施し、新たな観光商品の検討・開発に努めてまいります。
　次に、欧米向け観光誘客に関する課題と戦略についてお答えします。
　沖縄県では、欧米地域についてもダイビングや健康・長寿など、沖縄特有の観光資源を活用した誘客宣伝活動を行っております。また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携を図りながら、マスコミや旅行社の招聘、国際旅行博への出展、各種誘客プロモーションなどを展開しております。
　欧米地域については定期便がないため、訪日観光の主要拠点である東京・京都などと沖縄を組み合わせた観光商品を造成し、広域観光を推進する事業を平成21年度から実施することとしております。
　次に、土木及び物流に関する御質問の中で、本土との物流の実態と課題についてお答えします。
　平成18年の沖縄本土間の海上貨物取扱量は約2000万トン、航空貨物は約16万トンとなっており、全体に占める移入の割合が海路・空路とも60％を超えております。
　沖縄本土間は、海路・空路とも関東、関西、中京、九州などの主要都市と定期便で結ばれておりますが、島嶼県のため物流コストが割高になっており、民間主導による共同物流システムの構築促進など、物流コストの低減化が課題であると考えております。
　次に、外国との物流の実態と課題についてお答えします。
　平成18年の沖縄外国間の海上貨物取扱量は約670万トン、航空貨物は約2000トンとなっており、海路については全体の約90％、空路については約95％が輸入貨物となっております。
　本県と外国との貿易においては、海路・空路とも直行定期便が少ないことから、本土経由での輸出入を余儀なくされており、高コスト構造の解消と輸送時間の短縮が課題となっております。
　また、ＡＮＡが進めている国際貨物基地構想は、那覇空港を拠点とした国際航空物流ネットワークの形成を目指すものであり、沖縄外国間を直接結ぶ新たな物流体制が構築されるものと期待しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　都市計画に関しての御質問の中の、都市計画に係る広域調整についてお答えします。
　都市計画に係る広域調整については、国の技術的基準によれば、１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地に係る都市計画の決定等については、広域的観点から、交通渋滞による周辺環境への影響等を評価し、関係市町村と連携して広域調整を行うこと、また、既存の店舗等との競争を抑制するなど、需給調整や既得権擁護とならないものとすべきであることが示されております。
　沖縄県では、当技術基準に沿って平成19年度に「大規模集客施設の立地に係る都市計画ガイドライン」を作成したところであります。
　今後、当ガイドラインにおける同意基準を設定し、市町村とも連携して、都市計画に係る広域調整を図っていきたいと考えています。
　次に、土木及び物流に関しての御質問の中の、泡瀬埋め立ての経済的合理性に向けての取り組み状況についてお答えいたします。
　沖縄市では、市民からの意見を反映するための100人ワークショップ及び市民会議の開催や、有識者等で構成する委員会の設置等により、地域の声を取り入れた土地利用計画の見直しをできるだけ早期に取りまとめる予定と聞いております。
　当該ワークショップはこれまでに３回開催されており、メンバーから出された意見は、今後設置予定の市民会議や委員会において検討されると聞いております。また、市の土地利用計画見直し作業に関しては、市から国や県が進捗状況について報告や相談を受け、必要に応じて助言を行うため、国・県・市で構成する連絡調整会議を設置しております。
　県としましては、連絡調整会議に参加し、より経済的合理性を高めた土地利用計画となるよう、国と連携を図りながら市の見直し作業に積極的に協力していきたいと考えております。
　次に、国直轄施設に関しての御質問の中の、首里城公園及び美ら海水族館の移管について一括してお答えします。
　国営沖縄記念公園には、海洋博覧会地区と首里城地区があり、整備及び管理に要する費用は国が全額を負担して実施しております。
　現在、国営公園で行っている植物や海洋生物、我が国の伝統的造園や文化財等に係る施設の管理においては、計画、整備、管理運営まで一貫した総合的で高度かつ特殊な技術力が必要であること、また、国営公園を県に移管した場合、整備については国庫補助が２分の１、管理についてはすべて県単独費となっており、大幅な財源の確保と適切な人員の確保が必要となってくるため、今後の検討課題にしたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　都市計画に関しまして、鉄軌道の導入についてお答えいたします。
　県では、沖縄の将来像を展望した長期ビジョンを策定しているところであり、その中で将来の県土構造のあり方についても方向性を示していくこととしております。
　その際、体系的な交通ネットワークの構築を図る観点から、軌道系交通システムの導入についても検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　教育に関しての御質問で、中頭教育事務所の跡地利用についてお答えいたします。
　中頭教育事務所は、平成21年９月に完成予定の中部合同庁舎への移転を計画しております。
　同施設跡地につきましては、現在、各部局への利用照会、調整等を進めているところであり、県有財産の有効な活用が図られるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　沖縄警察署移転についてお答えします。
　沖縄警察署正面に位置する県道20号線の拡幅工事に伴い、沖縄警察署の敷地及び庁舎の一部が道路予定地とされていることから、庁舎の建てかえが必要となっております。
　県警察では、狭隘な沖縄警察署の敷地が拡幅工事によってさらに狭隘となることから、これまで長期間にわたって周辺の土地を確保した上で現地建てかえを行う方向で努めてきましたが、現在地周辺の地権者全員から土地の使用について承諾を得られず、問題の解決が困難な状況にありました。
　一方、県道20号線の供用開始は平成23年度に予定されており、庁舎建設に必要な工事期間を考慮した場合、現地での建てかえが事実上不可能となったことから、別地への移転を検討せざるを得なくなりました。
　そこで、県警察におきましては、現在地に警察署があることにより維持されている管内治安に影響を生じさせないことを前提に、必要な面積を持つ土地を検討した結果、沖縄市山里にある県企業局コザ庁舎跡地が適当であるとの結論に至ったものであります。
　現在、その地での警察庁舎建設に向けて諸準備を進めているところであります。
　次に、各地域に適した交通規制緩和についてお答えします。
　公安委員会の実施する交通規制は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、道路交通法に基づき信号機または道路標識等を設置して、交通整理や道路における交通に対する規制を行うものであります。
　交通規制の見直しにつきましては、道路改良や交通量の変化等に伴うその地域ごとの事故や渋滞等の実態を考慮して実施しておりますが、あくまでも交通の安全確保と秩序の維持が前提でありますので、その範囲内で柔軟に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　文化に関しての御質問で、予算捻出の工夫についてお答えをいたします。
　文化芸術を継続的に振興していくための財源を確保することは重要なことと認識しており、県としましては、限られた財源が効果的に活用できる事業の実施に努めるとともに、さまざまな助成制度や協賛金等の活用を進めているところであります。
　次に、基地問題に関して、ホワイト・ビーチのモニタリングポストについてお答えいたします。
　ホワイト・ビーチにおける海水中の放射能レベルは、従来、海軍桟橋２カ所及び陸軍桟橋１カ所の計３カ所で海水計による計測を実施しておりましたが、海軍桟橋の拡幅工事に伴い平成16年11月から１カ所が停止している状況にあります。
　県としましては、放射能調査への支障はないものと考えておりますが、より一層の調査体制の確保を図るため、停止中の海水計を早期に設置するよう国に要望しているところであり、文部科学省におきましては、今年度内の設置に向けて作業を進めているところであるということでございます。
　以上でございます。
○玉城　　満　再質問させていただきますが、都市計画のところなんですが、これは何回か私は話をさせていただいているんですが、この沖縄というところは特徴があるんですよね。細長い島じゃないですか。沖縄本島もそうですし、八重山地域、宮古もそうですし、こっちが中心市街地でこっちが郊外というには余りにも表裏一体になっているという。特に沖縄本島に関しては、中心市街地と郊外がもうすぐ裏は郊外にあるという。ヤマトみたいに、ここに中心市街地があって車で２時間ぐらい行かぬと郊外に行けないみたいな、そういうところの郊外と中心市街地というこの見方は違うと思うんですよ。
　だから、このまちづくり三法というのは、もともとヤマトの広大な土地に合わせた新しい法律だと思うんですね。だから、これを例えば――毎回僕は説明させていただたいているんですが――何々地区が再開発をいたしました。そうしたらこっちに大手の量販店が来ます。そうしたら、陣取り合戦になってこちらが新しく再開発します。全く同じようなまちづくりがここに展開する。向こうがもうけそうだからと量販店はこっちに引っ越しする。こういうことをやっているのを認めていいんですかということなんですよ。
　だから、まちづくり三法は絶対に沖縄県に合った少し沖縄県向きの新しい条例を絶対つくらない限り、本当に沖縄の各地域がどんどんどんどんつぶれていって、ついでに中心市街地まで立ち直れなくなってしまうという。そういう意味で本当に機能しているんですかと聞いたんですね。
　実は、今、泡瀬ゴルフ場跡にも大手量販店が来るという話が地元沖縄市には広まっていまして、そのときに中心市街地のこのまちづくり三法で実際中心市街地が守れるかといったら、現実のところほぼ難しいんじゃないかというのがもう大方の意見なんですよ。そんなときに広域調整型、立地規制型、誘導型というものを県が取り入れていって新しいまちづくりの仕方をしていかない限りは、また陣取り合戦のえじきになって、結局こっちがつぶれる、こっちがつぶれるというようなことの繰り返しになるんじゃないかということなんです。
　だから、そういう意味で本当の意味で新しい広域調整型、立地規制型、誘導型の新しい条例をつくらないかを質問させていただきます。そしてつくらない理由は何か、これも教えてください。
　あと、先ほど都市計画の中に文化・観光というふうに入れたのは何かといいますと、やはり沖縄市は音楽を中心にしていくとか、例えばうるま市は闘牛を中心にしていくとか、どこどこはエイサーを中心にしていくとかというそれぞれの文化とかを認識していない限り、隣接しているところ同士の開発の仕方が僕は文化とすごく関係があると思っているんですよ。だから、その文化を生かした開発の仕方をしていかないと似たようなものができていく。だから、そういう意味でこの文化をどうにか都市計画の中に位置づけていかないと、これからは大変になってくるんじゃないかなという気がしております。
　それとあとピクチャースポットなんですけれども、これはやはり今最近レンタカーによるいろんなところに自分たちだけで行くという、穴場とか、そういうピクチャースポットを探し求めて歩くという観光が多くなっているんですが、こういう小さい町でもどこかにあそこはおもしろいよ、こっちはおもしろいよというのが、今例えば何々親方の碑があるとかというところが周りが全然そこに誘導されるような状態ではないこのピクチャースポットが結構あるんですね。だから、ここに誘導できるような、ここにありますよというそういう看板が、沖縄は観光立県ですから、そういう整備をしていけばいいんじゃないかなという気がしているんですね。だからその整備に対してやはりもう少し県は頑張っていただきたいと。これは要望です。
　そして鉄軌道の導入ですが、今、各市町村が単独で国に申請することができるという話を伺っております。そのときに、市町村が国に申請してその事業を採択することになったときに県の対応はどうするのか、お聞かせくださいということですね。
　続きまして、警察関係の話ですが、治安維持について、この沖縄市の沖縄署が引っ越した後、治安維持に関しての方策というか、その後大型交番を建てるとか、そういうふうな今案は出ているのかどうか。現在の状況をお聞かせください。
　さて、土木及び物流の話なんですが、実は経済労働委員会で、青島・上海・香港に視察しに行ったときに、たまたま上海で亀田さんという方がおられまして、この上海の中小企業――40万社ぐらいあるらしいんですが――その人たちで今メード・イン・ジャパンを求めて会社を日本に移設したいと考えている業者の方がたくさんいるそうなんです。それで今回うるま市の方にあります特自貿のあの地域に、亀田さんはこちらの方まで来て視察をしていろいろ税関のチェックを行ったところ、かなりメード・イン・ジャパン、要するにパーツをここまで船で運んできて、そこでつくって外に出そうとしたときにメード・イン・ジャパンとして通るかどうかといったときに、かなり税関のハードルが高いらしいんです。だから、結局は特自貿というのは一国二制度を目指した地域のはずなのに、例えば税の優遇措置がされているぐらいの地域でしかないんですね。だとしたら、向こうからいろんなパーツ持ってきてもメード・イン・ジャパンにならなければ、向こうは中国にまた持ち帰っても向こうで売れない。要するに、こっちに来る意味がない。メード・イン・チャイナになってしまうそうなんです。だから、その辺一国二制度というせっかくあれだけ特自貿という地域をつくって物流の拠点にしようと思っているんでしたら、もう少し県が中心になってやはり国にこの税関に関するものを訴えていって、どうにか本当の意味での一国二制度を構築していただけないかなと。その件に関してはそういうアクションを行う気があるかどうかをお聞かせください。
　それと特定公園施設の件ですが、毎回言っているように、もう首里城明け渡し400年ですから、首里城は本当の意味で沖縄県に返してもらいたいと。やはり美ら海水族館とのセットですから、かなり僕らは向こうの歳入と支出表を見せていただきました。結構歳入もすごいですよ。ああいうものをうまく県が、今回400年のお土産にいただけたらいいかなと、私はこれは提案ですから、そのアクションを起こす気持ちがあるかどうかだけお聞かせください。
　それともう一つ、文化関係の予算の件なんですが、これは毎回言うんですが、僕は文化税という工夫はできないものかと思っているんですよ。これだけイベントの多い島、そして劇場が多くてその劇場の稼働率が多い県は全国探してもないと思うんです。だから、それだけの催しがやられているということは、そこで何がしかの文化予算を集める工夫が絶対できると思うんですね。それを今、国の例えば補助であるとかそういうものだけを頼るということじゃなくて、せっかくプロデューサーという人たちがたくさんいるんですから、こういう人たちから案を伺って、どうぞ独自で基金をつくれるようなアクションをサポートしてもらいたい。その件に関していま一度やっていただきたいと思うんですが、その辺の新しい形での文化税という形に取り組む気があるかどうか。文化税にこだわらなくてもいいと思うんですが。
　さて、続きまして、モニタリングポストの件なんですが、これは前も聞きました。これは３つあって初めてやはり調査できるんですよね。それを何年間もほったらかされたことに僕らが怒らないということ自体が問題なんですよ。だから、これは３月31日までにしっかり取りつけると文科省はおっしゃっているというんですが、もし取りつけられなかったら県としてはどういうアクションをするか、教えてください。
　さて、残り少なくなったんですが、前回、渡久地議員がジンブンの話をしたんですが、今、沖縄県は行財政改革をしております。お金がない、ない、ない、ないということで、大変なもうシーリングをかける状態になっているんですけれども、このウチナーの言葉のジンブンというのは私の師匠に聞いたら、どういう意味かというと、ジンヌブンヤ、カンゲーレーという。お金がないからジンヌブンヤ、カンゲーレー。お金の分は考えなさいというところから始まっていることなんですよね。だから、僕はある意味では今回の行財政改革もいかに国とかアメリカに基地問題で訴えても全然返ってこない、まるで豆腐にくぎみたいな、それをずっと続けている感じがするんです。だから、それを相手が反応せざるを得ないジンブンを皆さんぜひ一緒になって考えていただきたいなと思っております。
　あと１分30秒残っています。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時56分休憩
　　　午後５時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　警察本部長。
　　　〔警察本部長　得津八郎君登壇〕
○警察本部長（得津八郎）　玉城議員の再質問にお答えします。
　沖縄警察署庁舎移転後の周辺地域の治安維持についてでありますが、現在地は治安の要衝であり、地域住民の警察署移転に伴う不安の声も聞かれることから、警察署移転後も周辺地域の治安に大きな変化が生じないよう、必要な警察施設の設置等について検討してまいる考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　鉄軌道導入についての再質問で、ＬＲＴの導入など市町村から提案があった場合に県の対応はどうかという再質問だったと思いますけれども、平成19年に施行されました地域公共交通の活性化等に関する法律は、基本的には市町村が主導で進めるということを前提につくられております。現在、基幹バスの導入に関する協議会がつくられておりますけれども、これは那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市の４市にまたがっているものですから県が主導してやっておりますけれども、基本的にはＬＲＴのようなものは例えば全国で11市でＬＲＴが走っていますけれども、これは全部一つの市の中で完結しておりまして、市の交通局でありますとかあるいは第三セクターで経営しております。
　もし県内の市町村から例えばＬＲＴを走らせたいということがありましたら、その地域交通活性化協議会をつくっていただきまして、そこに県も参加しまして実現に向けて一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○土木建築部長（漢那政弘）　玉城議員の再質問にお答えします。
　首里城公園及び美ら海水族館の移管でございますけれども、まず国営公園の性格から説明させていただきますが、国営沖縄記念公園は「ロ号公園」と申しまして、国家的な記念事業の一環として設置された公園でございます。これは閣議決定が必要でございまして、閣議決定に基づいて設置された公園でございます。その公園につきましては、全額整備及び管理につきましては国が負担をしているという公園でございます。
　現在、その首里城公園は整備のまだ途中であるということです。そういうことで、移管しますと整備も当然管理もでございますが、県がすることになるわけでございますが、いずれにしましてもまだ整備の途中であるということと、それから整備の費用を県が負担するというのは大変負担が大きいという部分がございます。それから、管理につきましても先ほど申しましたように、計画整備それから管理につきましては、やはり高度で専門的な特殊な技術あるいは知識が必要となっております。
　したがいまして、現時点では大規模、大幅な財源の確保、それから適切な質・量ともの人員の確保が必要となってくるため、やはり議員おっしゃるように今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　まず文化に関してですが、予算捻出の工夫についてということで、文化税の導入等についての御質問にお答えいたします。
　まず文化・芸術の振興を目的とする財源としてさまざまな方策を考えることは重要なことだという認識をしております。
　新たな税を導入することにつきましては、どういう形で取るのか、あるいは課税客体をどこに求めるかなどいろんな角度からの研究が必要であると考えております。
　いずれにしましても、どういう形での財源確保策があるかも含めて部内で議論をしていきたいと考えております。
　それから次にモニタリングポストについてですが、文部科学省におきましては、今年度内の設置に向けて予算が確保されていると聞いております。それで昨年12月下旬には設置現場付近の水深調査、ことしの２月初旬には架台設置のための現場確認等を行っているところということを聞いておりますので、県としましては文部科学省と密に連絡をして年度内に設置されるよう要望、調整していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○観光商工部長（仲田秀光）　都市計画の広域調整に係る条例制定に関する再質問にお答えします。
　条例の制定につきましては、需給調整は法律上禁止されていること、大規模店舗を誘致したい自治体もあること、地権者や消費者等影響を受ける者があることなどさまざまな側面があります。
　沖縄県としましては、大規模小売店舗の立地に関する広域調整は、都市計画法に基づく大規模集客施設の立地に係る都市計画ガイドラインにより行うのが基本であると考えております。したがって、現在沖縄県において条例を制定する予定はありません。
　次に、特別自由貿易地域におけるメード・イン・ジャパンに関する再質問でございますが、メード・イン・ジャパンいわゆる原産地証明については、発給者は商工会議所が発給することになっております。
　したがって、県としては具体的な加工貿易に関するビジネスプランを有する民間企業があればこれと連携を密にし、原産地証明ができるよう発給者である商工会議所、それと連携をとる税関、関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○玉城　　満　いろいろと再質問に答えていただいてありがとうございます。
　質問の通告書をつくっていろんな担当の方が話を聞きに来るんですけれども、このことに関してこれは私たちじゃありません、これは私たちじゃありませんというような返答があったんですね。
　そのときに思ったんです。僕は演劇という世界から育ってきたものですから、この演劇の世界というのは総合芸術なんですね。演出家がいて、台本があって、脚本家がいて、舞台係がいて照明、音響、小道具もろもろの係の方がいて、そんな中で僕らが芝居を一つつくっていこうという中で、照明にこれどう思うと言ったときに、僕は照明だからわかりませんということは僕らの世界では絶対言わないんですよ。だから、僕は県庁という一つの行政組織の中では、やはりお互い各部署があるにせよ、やはり越権ネットワークというかちゃんとしっかりネットワークを持って、文化心もある、いろんな心もある、こういう形で行政にかかわっていくという形をとっていかないと、いい芝居、いい行政が生まれないんじゃないかと僕は思っているんですね。だから、僕らの世界はそういう世界でございました。やはりこういうふうなネットワークをもう少し強めていただいて、ジンブンもいいジンブンをやっていただきたいと思います。ヤナジンブンというのは全然違ったところに金が行ってしまっているものですから。ひとつよろしく、ユタシクお願いいたします。
○當間　盛夫　改革の会、當間盛夫でございます。どうぞよろしくお願いします。
　質問をする前に、前回私は「琉神マブヤー」をプレゼンテーションをさせてもらって、大変好評だということでありまして、きょうはそういう意味でではないんですが、私もきょう持っているんですけれども、リュウキュウマツの被害木でつくったペンになっております。（資料を掲示）　このネームも名刺、この名札も被害木でつくった名札ということでありまして、これは今リュウキュウマツを使って廃材でその文具に変身させるということで、きょうは知事にもそれをお持ちしております。知事のネーム入りでやっておりますので、知事、使えば使うほどこれはティーアンダがついて大変上等になると。これで仕事をいかにやったかというようなことも出てくるらしいですので、これはどこで売っているかというのは言いませんので一応沖縄限定ということで、某三菱鉛筆だということでお話はしておきたいと思うんですけれども、どうぞまたリュウキュウマツの被害木ですから、それを知事、これはただでもらってつくっているわけじゃないんですよ。被害木を買っているんですよ。買ってペンだとか、シャープペンだとか、こういう名刺だとかをつくっているということでございますので、ぜひこの地材地消、我々よく地産地消という話はよくするんですけれども、こういう地材地消という形のあり方もみんなが知恵を出して頑張っているということでもございますので、きょうはもう知事だけに持ってきましたので、ほかの皆さんはどうぞ買ってください。一番は農林水産部の護得久部長は、これは10本ぐらい買って皆さんにお渡しした方がいいんじゃないかなというふうにも思っておりますので、これは別に答弁は要りませんので、よろしくお願いをします。
　それときょうはもう一つ、これから沖縄の観光ということになってくるとどうしても８割近く本土の皆さんの観光ということで、いかに海外にＰＲするかということで海外の観光客ということであるんですけれども、サッカーのＦＩＦＡの方からぜひビーチサッカーの国際的普及のためにアジア大会を沖縄で開催したいんだということを提案してきているんですよ。それが沖縄でなぜやるかということは、国際的にすぐれた景観のリゾート地であるということと、そして沖縄の持つアジアの中心という地理的環境が国際ＰＲに適しているということで提案をしております。
　ぜひこれは沖縄県としてＦＩＦＡに対して、本大会は誘致する、歓迎するよという意向をぜひ示してもらいたいなということを知事ぜひ検討してもらいたいんですよ。このチャンスをぜひ生かして、リゾート地としての沖縄を海外、ましてアジアにＰＲする絶好のチャンスだと思いますので、そのＰＲ効果はまた抜群だと思いますので検討をよろしくお願いをしたいと思っております。
　それでは質問に移らさせていただきます。
　大きい１番、知事の政治姿勢についてでございます。
　(1)、復帰36年間の沖縄振興策の知事評価を伺う。自立型がなかなか構築されない原因、21世紀ビジョンに期待することは何か伺います。
　(2)、市町村合併、道州制の施策は重要項目と思うが、県の積極性が感じられませんが、見解を伺います。
　(3)、基地問題について。
　アは取り下げます。
　イ、グアム移転協定は沖縄を無視したものと考えるが、協定を締結する意味合いと影響をどのように考えるか対応策を伺う。
　ウ、辺野古移設は７割、８割の県民が反対をしています。環境、財政を考えても疑問でありますが、県民合意をどのようにおとりになるかをお伺いいたします。
　エも取り下げます。
　(4)、郵政民営化見直しについて知事の見解を伺います。現在、ユニバーサルサービスは維持されていると考えますか、伺います。
　(5)、中国、台湾との交流について。
　ア、中国、台湾との人的、経済的交流の状況と政策を伺います。
　イ、尖閣沖のガス田開発の状況と対策を伺います。尖閣諸島の視察は知事は当初行かれるということでしたが、まだ実現されてないようですので視察の決定はされたかお伺いします。
　ウ、那覇―北京間の航空路線開設の進捗状況を伺います。
　(6)、国際貨物基地構想の県の役割について伺います。
　(7)は取り下げます。
　(8)、地球規模の緑のニューディール再生可能エネルギー、環境に優しい交通システムの整備、有機農業で農業拡大事業、廃棄物のリサイクル、これは本県の経済雇用拡大に期待するものが大きいのでありますが、対応策を伺います。
　(9)、公共工事の削減や未曾有の不景気で多くの建設業が倒産の危機に瀕しております。談合の賠償金問題は知事の政治的決断が最も必要だと思いますが、見解を伺います。
　２、雇用と職業訓練について。
　(1)、金融危機による経済の低迷が本県の雇用問題や非正規雇用者にどのような影響を与えていると判断しているのか。それに対する具体的な雇用対策はどのようになっているのか伺います。
　(2)、前定例会でも私は提起をいたしましたが、県や市町村行政のワークシェアリングをどのように考えるか見解を伺います。
　(3)、離職者訓練の実施規模の拡大がなされております。状況と対策を伺います。
　(4)、離島の職業訓練、離職者訓練の状況と対策を伺います。
　(5)、新しくなった精神障害者社会適応訓練事業、これまでの事業評価と今後の対策について伺います。
　３、自殺対策について。
　(1)、過去５年間の県内における自殺の実態、原因等をお伺いいたします。
　(2)、相談支援体制、治療する体制の整備強化等の自殺防止策の現状と実効性のある対策を伺います。
　最後に、旧軍飛行場用地問題でございます。
　(1)、沖縄特別振興対策調整費で対応するとの県の最終判断は、一切地主に経過説明されない中、地主会の意向を無視したと言われても仕方ない方向で進んでおります。どのような場所で、いつ関係市町村、地主会の合意のもとで最終判断をされたのかお伺いいたします。
　(2)、沖縄振興計画は、ことしの分を含め残り３年のみとなっているが、この間に解決できない場合を視野に入れて対応策を考えているのか伺います。
　(3)、内閣府からは予算要求する際の事前確認事項があるが、整理されたとの判断なのか。地主会等の整理はどのようにされたのかお伺いします。
　(4)、これまでの報告書、事業可能性調査は最終判断にどのように反映されているのかを伺います。
　(5)、不発弾も旧軍問題も国の責任であります。県の弱腰交渉では問題の終結はできません。あくまでも特別枠を要求すべきと考えるが、見解を伺います。
　よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　當間議員の御質問に答弁する前に、貴重な松材でつくりましたボールペンをいただきありがとうございます。
　それでは沖縄振興策の評価といいますか、21世紀ビジョンに期待することについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄振興開発計画により、社会資本の充実や県民生活の安定、産業基盤の整備など一定の成果は上がっております。全国平均の７割程度にとどまっております県民所得や高い失業率など、なお根本的に解決すべき課題も残っております。
　これらの要因につきましては、輸送コストの高さや市場規模の狭さなど、離島県ゆえの不利性も指摘されております。沖縄21世紀ビジョンの中では、アジアとの人的・物的交流ネットワークの構築や新産業の創出など、新たな沖縄振興の方向性について検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定についての御質問にお答えいたします。
　在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定につきましては、日米両政府が在日米軍再編に関する合意を再確認するために締結したとのことであります。
　県としましては、県民の基地負担の軽減につながる在沖米海兵隊のグアム移転を確実に実施するため、当該協定が締結されたものであると認識をいたしております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、尖閣諸島の視察に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県知事としましては、沖縄県石垣市の行政区域であります尖閣諸島の状況を把握することは必要であり、できるだけ日程を調整して視察を行いたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、市町村合併、道州制の積極的な推進についてお答えいたします。
　市町村合併については、平成18年３月に策定した合併構想に基づき各種説明会、構想市町村ごとの研究会や合併フォーラムを開催しております。
　今後とも合併機運の醸成に努め、市町村の自主的な合併に対する取り組みを支援してまいります。
　道州制については、自民党や政府道州制ビジョン懇談会など各機関の動向を把握するとともに、県民議論を深めるためシンポジウムを開催しております。あわせて、部長級による研究会において導入に当たっての課題の研究、論議を進めております。
　今後とも県民議論を深めるとともに、課題の研究を深めてまいりたいと考えております。
　同じく政治姿勢との関連で、郵政民営化見直し及びユニバーサルサービスの維持についてお答えいたします。
　郵政民営化法において、政府は３年ごとに民営化の進捗状況についての総合的な見直しを行うことが規定されております。本年の３月には初の点検時期を迎えることから、県としましては今後の状況を注視してまいりたいと考えております。
　なお、県は郵便局株式会社に設置されている「地域貢献業務計画等に関する沖縄会議」の委員となっており、同会議の中で引き続きユニバーサルサービスが維持されるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢で、那覇─北京路線開設についてお答えいたします。
　県においては、去る２月19日に北京において中国の航空会社に対し、那覇─北京路線開設の要請を行うとともに意見交換を行ったところであります。航空会社は、燃料費高騰や世界同時不況による旅行需要の減少など厳しい航空業界の現状から、路線開設については慎重に検討する必要があるとのことでありました。
　県としましては、今後とも県内旅行社等も交えて積極的に情報交換を行うとともに、関係部局との連携によるチャーター便の運航促進など路線開設に向けて取り組んでまいります。
　同じく知事の政治姿勢で、国際航空物流事業に対する県の役割についてお答えいたします。
　全日空は、那覇空港を拠点とする国際航空物流事業をことしの10月下旬から開始する計画であります。
　県としては、新貨物ターミナル管理運営主体への融資や出資、物流従事者の雇用・研修に対する助成金の活用等により事業者を支援するとともに、国際貨物便を活用した新たなビジネスモデルの検討を進めてまいります。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問で、環境に優しい交通システムの整備についてお答えいたします。
　環境に優しい交通システムとしては、ＣＯ2の発生が少なく、定時・定速性の大量輸送手段であるモノレール、ＬＲＴや鉄道などがあります。
　県としては、体系的な交通ネットワークの構築を図る観点から、今後、これらの軌道系交通システムの導入についても検討していきたいと考えております。
　次に、雇用と職業訓練についての御質問で、市町村行政のワークシェアリングについてお答えいたします。
　現行の地方公務員制度のもとにおける市町村のワークシェアリングについては、当該制度等の研究が必要であり、また実際の導入に当たってはその手法、財源の確保等の検討を踏まえてそれぞれの団体において判断されるものと考えております。
　県としましては、市町村に対しワークシェアリングに関する情報の提供と適時・適切な助言をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　まず、辺野古移設の県民合意についてお答えします。
市街地の中心部にある普天間飛行場は、騒音など住民生活に深刻な影響を与えており、同飛行場の危険性の除去及び早期返還は県民の強い願いであると考えております。
　県としては、その願いを早期に実現するためには、名護市のキャンプ・シュワブへ移設することが現実的な選択肢であると考えており、県民の理解は得られるものと考えております。
　次に、旧軍飛行場用地問題について、特別調整費で対応するとの判断についてお答えします。
　特別調整費を活用した事業実施については、関係市町村が各地主会との話し合いを行い、地主会の意向を踏まえた上で市町村から県へ意見が提出されております。
　それを受けて昨年８月に開催された県・市町村連絡調整会議において、特別調整費を活用した事業実施が確認されたところであります。
　次に、沖縄振興計画期間内で解決できない場合の対応策についてお答えします。
　県としては、県・市町村連絡調整会議において確認した取り組み方針及び解決指針を踏まえ、各地主会及び関係市町村と連携し、沖縄振興計画期間内での事業実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。現時点で事業案の提出に至っていない市町村については、県と市町村との連携を密にしながら、地主会として今後の地域振興につながる事業を沖縄振興計画期間内で実施できるよう働きかけていきたいと考えております。
　次に、予算要求における事前確認事項の整理についてお答えします。
　予算要求に当たって、県は、関係市町村との間で特別調整費の活用等について、県・市町村連絡調整会議の場において確認しております。その際、各地主会と関係市町村においては、当該事項について調整がなされているものと認識しております。
　次に、報告書及び事業可能性調査の反映についてお答えします。
　これまで県や市町村が取りまとめた報告書及び事業可能性調査を踏まえ、最高裁での司法判断や接収の経緯等から検討した結果、問題解決に向けた方向性の確認や事業案の調整が進み、各地主会と関係市町村との話し合いが促進されてきたものと認識しております。
　次に、特別枠の要求についてお答えします。
　旧軍事業の財源については、いろいろな可能性について国と調整を行ってきたところでありますが、国は嘉手納裁判の結果等から法的には解決していると考えており、補償的観点からの事業は到底認められないことや、別枠での事業は極めて困難であるとしております。
　このため、旧軍飛行場用地問題の解決に向けては、この間の経緯等を踏まえると、旧軍による用地の接収に伴い、分断・分散した地域住民の一体化の情勢や将来の子孫のために地域活性化につながる事業を実施することが大切であると思慮します。
　県としては、補助率、既存事業への影響が少ないこと、及び本県の特別な事情への対応性等を踏まえ、また地主会の負担がほとんどないということを踏まえると、特別調整費を活用した事業が現実的であると考えており、関係市町村や多くの地主会からも理解を得ているところであります。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の政治姿勢に関する質問の中で、中国、台湾との交流の状況と政策についてお答えします。
現在、本県においては、中国、台湾との人的交流として、中国福建省と台湾からの留学生受け入れ及び派遣事業を行っております。さらに中国、台湾における「新ウチナー民間大使」などを通じ人的交流の活性化を図っております。
　また、台北、香港、福州、上海にそれぞれ県関係海外事務所を設置し、物産展の開催や県産品の販売促進、企業誘致活動やクルーズ船就航による観光誘客、県内企業の進出支援などの経済的交流を進めております。
　県では、第３次沖縄県国際交流・協力推進計画に基づき「アジア・太平洋地域の社会・経済及び文化の発展に寄与する地域の形成」に向けて各種施策を展開しているところであります。
　次に、尖閣沖のガス田開発の状況についてお答えします。
　我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域に存在が有望視されているガス田の開発促進は重要な課題であります。しかしながら、当該海域における排他的経済水域の境界画定等の問題が未解決であることや、国において同海域における試掘権申請の処分が留保されている状況であることから、県としましては、引き続き国の動向を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、再生可能エネルギーについてお答えします。
　いわゆる環境対策・エネルギー対策を景気対策・雇用対策の柱と位置づけた「グリーン・ニューディール」構想について、環境省では１月に提案しており、公共施設への太陽光発電の導入や省エネ設備を導入する企業への無利子融資制度の創設などで環境ビジネス市場の拡大と雇用創出を目指しております。
　県では、太陽光発電の県有施設への積極的導入や一般家庭への導入に対する助成制度などを通して再生可能エネルギーの普及促進を図っているところであります。
　なお、民間でも風力発電設備の建設、バイオエタノールの実証事業の取り組み、木質バイオマス燃料製造工場の立地など、再生可能エネルギー関連事業が徐々に広がりつつあります。
　次に、雇用と職業訓練に関する御質問の中で、金融危機が本県の雇用問題等に与える影響とその対策についてお答えします。
　県内雇用情勢は、完全失業率の上昇、有効求人倍率の低下、求人数の減少など厳しい状況にあります。また、今後の見通しについては、ＩＴ産業など一部には雇用を拡大するなど雇用の改善があるものの、県経済が外部環境の悪化を受け厳しさが続くものと予想されます。
　沖縄県としては、雇用再生特別事業基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して雇用創出効果の高い事業を県及び市町村で実施するなど、さまざまな事業を実施し本県の厳しい雇用失業情勢の改善に努めていきたいと考えております。
　次に、離職者訓練の実施規模の拡大についてお答えします。
　平成21年度の厚生労働省予算における離職者等再就職訓練事業は、質・量ともに大幅な拡充が図られております。これを受けて、県においても、平成21年度の離職者等再就職訓練事業は、平成20年度に比べコース数は２倍の29コース、定員は４倍の575人の訓練を計画しております。
　また、従来の訓練に加えて介護福祉士養成訓練やプログラミング系資格取得訓練など、長期の訓練を行うことによりさらに高度な知識・技能を持った人材の育成を図ることとしております。　
　次に、離島の職業訓練、離職者訓練の状況についてお答えします。
　離島における職業訓練については、平成20年度まで独立行政法人雇用・能力開発機構が宮古島市及び石垣市において、求職者等を対象にしたＩＴ分野の委託訓練を行っておりましたが、平成21年度以降は離島での職業訓練計画はないと聞いております。
　県では離島における職業訓練の必要性は認識しており、今後関係機関と調整して訓練の実施を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　答弁の前に一言、リュウキュウマツ材を利用しましたボールペンをＰＲいただきまして大変ありがとうございました。
　それでは答弁に入りたいと思います。
　知事の政治姿勢についての御質問で、有機農業の推進についてお答えいたします。
　環境と調和のとれた農業生産の確保を図るためには、化学農薬や化学肥料に依存しない有機農業など環境保全型農業の推進が重要であると考えております。
　県では、有機農業を推進するため、平成20年度から有機農業支援事業を実施し、平成23年度までに推進計画の策定や推進体制の整備を図ることとしております。
　平成21年度においては、栽培実態調査や栽培技術の開発、研修会や現地検討会の開催、消費者や流通業者、有機農業者との意見交換会の開催、沖縄県有機農業推進計画の策定などを実施することとしております。
　以上でございます
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢についての御質問で、廃棄物のリサイクルについてお答えをいたします。
　国における「グリーン・ニューディール政策」では、環境産業の振興による景気回復・雇用創出を図るとともに、低炭素・循環型・自然共生社会の実現を目指しております。
　県としましても、平成18年度に制定した補助制度による産業廃棄物リサイクル施設の整備促進、リサイクル製品の認定制度を活用したリサイクル製品の利用拡大など、リサイクル産業の振興に取り組んでいるところであり、今後とも循環型社会の構築に向けリサイクル施設の整備等を積極的に促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、賠償金問題に係る政治的決断についてお答えをいたします。
　本県の建設業界については、昨今の公共工事の減少に加え、世界同時不況の影響も受けて非常に厳しい経営環境にあることは十分承知しております。
　このため、県としましては、談合に係る損害賠償金の請求については、企業が倒産等に至ることがないよう十分配慮し、個々の企業の財務状況に応じて長期で10年の分割納付や、具体的な納付の方法等についても可能な限りの手段を講じることとしております。
　現在、建設業者94社が民事調停を申し立てており、当事者双方がそれぞれの主張を述べ、合意し得る条件について話し合っているところであります。
　県としましては、調停での話し合いの結果、裁判所の示す和解案等については法令等の範囲内でかつ県民の理解が得られる内容で解決に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　雇用と職業訓練についての御質問で、県のワークシェアリングについてお答えをいたします。
　ワークシェアリングの形態についてはいろいろあると思いますけれども、仮に県の正規職員にワークシェアリングを導入するためには、地方公務員制度を見直し新たな勤務形態の仕組みを導入する必要があると考えております。
　そのためには、国において地方公務員法などを改正する必要があり、県独自の施策として実施することは難しいものと考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　雇用と職業訓練についての御質問の中の、精神障害者社会適応訓練事業についてにお答えいたします。
　昭和57年度から開始されました通院患者リハビリテーション事業は、協力事業所や訓練生の増加、また再発予防等に効果がありました。
　しかしながら、訓練日数は月平均５日程度、就労は年間５名程度と生活訓練中心で、地域生活での自立促進に課題があることから、自立と社会参加を促進するために社会適応訓練事業として見直すこととしております。
　さらに、同訓練事業以外にも関係各課と連携してジョブサポーターを配置するなど、就労支援を強化するとともに、グループホームの整備促進など地域生活基盤を拡充し社会参加を促進してまいります。
　続きまして、自殺対策についての御質問の中の、自殺の実態、原因についてにお答えいたします。
　沖縄県警察の統計によりますと、平成15年から平成19年までの自殺者の数は300人台で推移し、高どまりの状況にあります。
　本県の自殺者は男性の比率が約８割を占め、年齢別では40代から60代の働き盛りが多く、職業別では無職者が約６割を占めております。
　また、自殺の原因については、平成19年中の自殺者347人のうち最も多いのがうつ病を含む精神障害115人（26.2％）、次いで経済・生活問題92人(21.0％)、家庭問題51人(11.6％)の順となっております。
　続きまして、自殺防止対策の現状についてにお答えいたします。
自殺対策につきましては、「沖縄県自殺総合対策行動計画」に基づき、医療、保健、福祉、労働等関係機関と連携し総合的に推進しております。
　普及啓発につきましては、「ひとりで悩まないで」キャンペーンを実施するとともに、自殺の実態や原因を踏まえ、「多重債務・こころの健康」をテーマに、無料相談会や講演会、研修会等を実施したところであります。
　また、早期支援の観点から、内科医等を対象にうつ病の診断治療等に関する研修を実施するとともに、総合精神保健福祉センター等の県機関やいのちの電話等の民間機関による各種相談を実施しております。さらに、市町村、民生委員、医療機関等の関係団体をメンバーとした圏域別自殺対策連絡会議を設置し、身近な地域での相談体制を強化しているところであります。
　以上でございます。
○當間　盛夫　まず基地問題についてなんですが、私は７割、８割の県民が辺野古移設に反対しているんだということであるのに、答弁では県民理解を得られると言う。だからその理解をどのように得るかということを、どうやるかということを聞いているわけですから、その取り組みをすることをぜひ答弁をお願いしたいと思います。
　振興策の方なんですけれども、一定の評価が得られるということなんですけれども、1999年で米軍基地の面積は２万5243ヘクタール。現在でも２万3300ヘクタール。全く変わってないと、75％が変わってないと。県民所得も1990年は198万4000円、2006年でさえ県内は208万9000円。全国は222万2000円ということで、沖縄は10万しか伸びていないんですけれども、全国は12万4000円伸びているんですよね。沖縄はいつも最下位という現状ですよね。
　完全失業率においても1990年は3.9％、これは沖縄。ところが2007年になると7.4％ということで、これも全国が1990年は2.1％なんですけれども3.9％ということで、全国と比べても沖縄は劣ってしまっているという部分ですね。
　一番私が思うのは、内閣府の予算ですよね、最高で1998年の予算で4712億の内閣府の予算があったものが今度2446億、差額何と2266億という、もう半分ですよ。半分減ったようなものですよ。本当にこれでいいのかということと、また我々は人材教育だということで、人材、もっと教育にお金をつぎ込むべきだと言いながら、そのことで我々の全国学力テストは中学校、小学校とも２年続けて全国最下位という現実があるわけですね。これは、沖縄県民がやる気がないのか、その部分がちょっと足りないのかなということを思ってちょっと不思議なんですけれども、知事、でも残された振興計画を考えたときには、もう限られた予算の中でどう効率よく私は使い道を考えていくかということをもっと考えていかないといけないと思うんですよね。今はもう公共工事を中心にする箱物予算ということではなくて、医療、教育、文化、保育などに、今本当に必要としている事業に私は振興予算の使い道を柔軟にしてもらいたいんだということをぜひ訴えてもらえればなというふうにも思うんですね。
　例えば、赤嶺県議からもあったんですけれども、大学院大学、ベスト・イン・ザ・ワールドであれば、赤嶺県議からもあったように、これは文部科学省の予算で拠出すべきだと思うんですよ。建築費で振興策から350億、そして毎年維持費で100億かかる。何か自民党の方ではこれは10年間政府の方で面倒見るって言ってるのに、じゃ、その後どうなるんですかね。本当に心配なんですよね。この予算を私は今この大学院大学で使っているものも教育や雇用の対策に使うことができたら、将来の沖縄、そしてアジアを背負う子供たちが出てくる可能性があるし楽しみでもあるし、希望がわいてくるんじゃないかなと思っているんです。知事、残された任期１年半、もう２年切っているということでありますので、これは提言でもありますのでぜひ頑張ってもらいたいなということと、再質問は、知事、振興計画があるんですけれども、皆さんから出した部分でも今後の新たな計画や沖縄振興の枠組みを３年後に求めていくのか。３年後ではなくてもこれからまた新たな計画を皆さん求めていく考えがあるのか。そして、これは単独道州制ということで皆さんもそれを求めると言っているわけですから、それをその単独道州制の中でどのように整合性を、この振興策を求めるという部分と、単独道州制を我々は求めていくんだということであれば、それをどのように整合性をつけるのか。それは見解を伺わせてもらいたいと思います。
　続きまして、中国と台湾の交流の方です。
　知事、これはもう早目に行った方がいいというふうにも思っておりますので、今、東シナ海のガス田開発、日本は共同開発に消極的ですよね。ところが、中国、台湾は共同でやっていこうということでもう始まっているわけですね。しかし、我々沖縄が歴史上からも地理的位置からもやっぱり日本に何か言う必要があると思うんですよ。我々は共同なのか共生なのか、そのことをいかに尖閣の海でこの沖縄が主張することが、私は大変大事な部分があると思っておりますので、その共同だとか共生だとかということに対して考えがあるのか、見解をぜひお聞かせください。
　そして、今沖縄には、知事、県内の日本語学校に海外の方が500名、県内の日本語学校にいるんです。そのうちに、その500名のうちの433名は中国からの学生です。しかし、その日本語学校、残念ながら卒業したら９割は本土に行くんですよ。大阪だとか福岡、東京にですね。本土の専門学校に行っているのが今の状況なんですよ。それを県内の専門学校に進学を促進したりそれを取り組むということは、これは中国との学業とか経済との交流の中で私は重要だと思うんですよ。その取り組みをぜひ県内で、その専門学校に入らせるような取り組みがあったら、私はもっともっと中国との交流ができると思いますので、その見解をぜひお聞かせください。
　そして台湾の方なんですけど、もう馬政権に変わっております。今度の政権はもう皆さんわかるように、大三通ということで両岸の交流が始まっておりますよ。そしてまた日本にもアプローチかけておりますよね。これが日台パートナーシップということで、４大方向性を今度の台湾の政権はうたっているわけです。これが１つは経済の交流、そしてもう一つ観光の交流、そして学業の交流、そして最後に青少年の交流の強化をやっていくと。日本にそのことを求めていくんだということをやっております。
　羽田とまた航空を結ぶんだとか、今、札幌に台湾の拠点を設けるんだとか、台湾は今いろんなことをやっておりますよ。ところが、沖縄はわしたショップも撤退した。沖縄の公社も海外の拠点だということで香港に移したんですよね。今台湾には全くないんですよ、沖縄の交流の拠点がですね。私はそういった馬政権の言っているモーションも我々沖縄はぜひ受け取らないといけないはずです。
　今、沖縄は本当に頑張ろうということで、ウチナー大使の蔡さんが政策顧問についておりますよね。そういった意味からも、私はその両岸、今、台湾だとか中国がこれだけ交流を促進しているということであれば、われわれももっと台湾に対してアプローチをかけていく。この沖縄から青少年を修学旅行で送り出しても構わないじゃないですか。その人的交流を青少年の交流ということをもっともっとやっていくことは、私は台湾との交流として大事な部分があると思っておりますので、その見解をぜひお聞かせください。
　ニューディール政策、再生可能エネルギーということがあるんですけれども、沖縄のエネルギー自給率0.2％ということで出ておりましたね。やっぱり沖縄が今これからやるためにも太陽光、風力だとか海洋発電、それをぜひ沖縄がモデル地域になるんだと、沖縄がそれを担うんだということをやれば、私は沖縄経済の活性化と世界の再生可能エネルギー発電のモデルとなることができると思います。残念ながら、県単の太陽光発電の予算も600万ですよ。600万のものでどれだけのおうちにこれができるかというと、本当に寂しい限りなんですが、知事、今度のこの再生可能エネルギーというのは私はチャンスだと思うんですよね。このチャンスをいかに生かしていくか、それを強化していくことは大変大事な部分があると思いますので、電力の会長をやられた知事ですので、その辺ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　離職者訓練をもっと門戸を広げてくださいね。介護だとかＩＴということではなくて、いろんな形で雇用を結びつけるような、専門学校に通えるということをぜひやってください。
　そして離島の職業訓練。これもぜひ県が、我々がやるんだという意気込みをぜひ持ってもらいたいと思います。
　障害者社会適応事業、これは今回大幅な事業の変更になっているんですけれども、これは協力事業者、利用者の意見をどのように取り入れたのかお伺いします。そして、今回利用者数前・後期40名・40名という案です。これの根拠はどこから出ているんですか。希望者をすべて受け入れるべきということなんですけれども、そのことをお聞かせください。
　そして訓練者の報酬、それも削減すると。日に500円ですよ。年間600万しかないのにそれも削減してくるということですので、この削減ありき事業者の合意が全くなされていないという現状ですので、その部分をぜひお答えください。
　そして旧軍飛行場用地問題、これはまさに県が進めているのは全くめちゃくちゃでございます。最終決着をするということで、県は、県及び市町村のスタンスとして今後地主会や県、市町村議会が何を言ってきてもこの対応に全く問題は終結したと。この問題はもう終わったんだということを、議会が何を言おうがもうこれは終わったんだということを皆さん連絡調整会議で言ったということは事実かどうかを確認したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの當間盛夫君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時２分休憩
　　　午後６時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の當間盛夫君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　當間議員の再質問にお答えしたいと思いますが、特にこの新エネルギー、私が前電力の会長だったから答えなさいという御下命もありまして、現在この新エネルギー沖縄の沖縄県エネルギービジョンというのを作成中でして、この年度内の３月いっぱいで調査研究が終わり、それから約半年から小一年かけてほとんど年内にはこのビジョン、特に20年後のビジョン、2030年ぐらいをめどのビジョンをつくりたい。これＣＯ2対策とあわせてエネルギー自給度を高めるという２つの目的を持って、エネルギー自給度は今のところ20年後に新エネルギーで10％ということになっていますが、これはもう少し意欲的に高めた新エネルギー、太陽、光、風力、バイオなどなどを大胆に取り入れていこうとこういうことになっております。
　その他の御質問は、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　辺野古移設への理解をどう得るのかという御質問にお答えします。
　普天間代替施設の辺野古移設に関するこの間の経緯を踏まえますと、名護市への移設が最も現実的であると考えております。現段階において辺野古移設をもとに戻し、新たに県外・国外に求めるとなるとこれから10何年かかるかわからず、普天間飛行場の危険性の放置につながりかねないと思います。
　これらのことを県民にしっかりと伝えていくことで、辺野古移設の現実性、必要性に県民の理解が得られるものと考えております。
　次に旧軍の問題で、今後市町村や県議会が何を言ってきても県は聞かないと発言したかという御質問でございますが、県・市町村連絡調整会議でこのような発言があった事実はありません。
○企画部長（上原良幸）　今後の沖縄振興と道州制導入についての再質問にお答えいたします。
　沖縄振興計画等に基づく諸施策の推進により、社会資本や産業基盤の整備が図られてきました。今後は、こうした基盤を積極的に活用して沖縄の可能性を顕在化させ、展望を切り開いていく必要があります。そのためには、沖縄みずから将来像を描き、それを実現するための手段、手法をみずから編み出していくことが重要です。
　道州制導入や地方分権の推進は、こうした自主性、自立性の高い財政制度等の構築を基本原則としていることから、今後の沖縄振興にとって追い風となるよう検討を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　精神障害者社会適応訓練事業についての再質問にお答えいたします。事業者の意向をどう取り入れたかという御質問にお答えいたします。
　事業の見直しに当たりましては、福祉保健所とともに事業の実態、効果、課題等について委託事業者からヒアリングを実施しております。その中で、整理された状態を踏まえて今回の見直しとしたものでございます。また、現在事業者や当事者団体等との協議をしているところであります。これに関しましては、今後のどういうやり方をするかとか、そういうことを協議している状況でございます。
　２つ目の40名の訓練生の根拠は何かという御質問ですけれども、訓練生の数につきましては、平成19年度及び20年度前期の訓練生のうち、生活能力及び作業能力が高い訓練生の平均人数により算定しております。
　続きまして、今後の生活訓練の中での受け皿といたしましては、平成20年10月現在で、地域活動支援センターが66カ所、小規模作業所が20カ所設置されており、また就労系の事業所が80カ所、1493名の定員となっております。これに関する予算としましては、平成21年度予算におきまして、これらの事業経費として58.6％増の８億378万4000円を計上しているほか、工賃倍増支援経費などを計上しております。
　それから、４番目の訓練手当につきましては、昭和57年の開始当初におきましては、制度奨励の観点から支給されてきたものであります。それが25年経過しまして障害者自立支援法との関連だとか、他障害の訓練事業との整合性を図る観点から、今回見直しをいたしたものでございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　尖閣諸島周辺海域の共同開発に関する再質問にお答えします。
　我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域の開発については、政府は日中間の協議を通じて境界画定を行い、その上で鉱業法に基づく開発を行うことが適当であると考えており、県としましては、引き続き国の動向を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、中国からの語学留学生に関する再質問にお答えします。
　中国からの語学留学生の卒業生は、その後進路、就職等で県外へ数多く出ているようでありますが、県としましては、今後、卒業生を受け入れられるよう産業界と連携を図りつつ、産業の拡大、雇用の拡大等に努めていきたいと考えております。
　次に、台湾との人的交流、青少年の交流促進についての再質問にお答えします。
　県においては、現在海外留学生受け入れ事業及び海外派遣留学生研修員制度によって台湾との人的交流を推進しているところであります。今後、台湾に在住する新ウチナー民間大使などを活用し、さらに青少年の交流を促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○具志　孝助　皆さん、こんばんは。
　自由民主党の具志孝助であります。
　代表質問から一般質問、ずっと知事には大変お疲れのところかと思っております。一般質問もいよいよきょう３日目、私から与党の議員に入ります。与党質問も大変厳しいわけでありますけれども、しかしきちっとした質問が行われると思っておりますので、どうぞ最後までのおつき合いをいただきたいと思っております。
　質問に入る前に、実はけさ大変いいニュースに接しましたので、ここでコメントしたいと思っていますが、かつての沖縄信販、オークスが最大の債権者である金融機関14社で事業再開に対するいわゆる契約が締結になったとこういうことであります。
　信販会社、沖縄では最大大手でありまして、民事再生法の手続をやっておりました。大変悪戦苦闘、本土企業の方に身売りをというような一時期あったわけでありますが、地元の金融機関からそういうことをさせちゃいけないとこういうことで、琉球銀行を中心に一生懸命、知恵を絞って金融機関が再建しようとこういうことで新年度から新しくスタートしたいと。しかし、それにはもう一つハードルがありまして、いわゆる個人債権者の皆さんの同意を得なければならないと、これが27日に行われるということでありますので、ぜひとも今の世界的な金融危機の中で、地元の大手の金融機関が大変危機に瀕しているとこういうような状況であります。県民生活にも多大な影響が出ると私は危惧をいたしておりました。
　そこで、関係者の皆さんの努力によってこのオークスが再建されていくことを心から願いたいとこのように思っております。金融機関が再建に向かって一致結束していこうというような契約の締結があったと、こういうようなニュースでありました。
　さて、通告に従い順次質問を行いたいと思いますが、その前に、一般質問通告締め切り後に新聞で報道されました麻生総理の来県については、時期的にも県民の皆さんも非常に関心があるところかと思います。この件については事前に質問の概要を議事課及び執行部に連絡をしてありますので、質問をさせていただきたいと思っております。
　自民党本部から県連の方にいち早く連絡がありました。麻生総理が全国遊説の一環として、３月７日に沖縄に行きたいとこういうようなことになっておると。その際、ぜひ現下の沖縄の状況等について率直な意見交換ができればと私たちは思っております。
　そこで、ぜひとも仲井眞知事に麻生総理とのいわゆる意見交換をしていただきたいと。特に今、戦後処理問題も県政の大きな課題であります。
　なかんずく在沖海兵隊のグアム移転に対する協定がきのう、実は閣議で決定をされました。いよいよ国会に法案が提出されます。
　普天間飛行場の代替施設建設問題について、私はこの機会に虚心坦懐に総理とトップ会談をやるべきだとこのように思っております。知事の麻生総理との会見に際する心構えというんでしょうか、決意、あるいは覚悟なりお聞かせをいただければとこのように思います。
　さて、仲井眞知事は就任から３年目を迎え、マラソンで言いますとちょうど折り返し点を通過をして後半戦に入ったところであります。一時期我々も心配したんですが、体調を崩したときもありました。しかし、今や大変快調にピッチを上げて、私は県民生活のために一生懸命頑張っておられると思います。137万県民の生活を担っての知事でありますから、御苦労が多いかと思っております。私ども与党の一角として、自由民主党も微力ながらしっかりと支えてまいりたいとこのように思っております。健康に留意され、十分ないわゆる県政の成果が上がるよう、ひとつ頑張っていただきたいとエールを送りたいと思っております。
　質問の１点目は、基地問題についてであります。
　その第(1)番目に、在日米軍再編問題についてであります。
　在日米軍再編、これは沖縄だけではありませんけれども、沖縄の方が広大であります。沖縄にとっての米軍再編問題というのは、普天間飛行場の移設返還、これは何としても大きなポイントだと思っております。この米軍再編協議というのは、３年前の2006年５月に在日米軍再編の最終報告という形で、２プラス２のいわゆる合意が発表されました。中身については御承知のとおりでありまして、普天間飛行場の代替施設の建設、これを名護市のキャンプ・シュワブ南沿岸部の方に建設をするとこういうぐあいになっております。そして海兵隊の8000名、その家族の9000名が削減されると。合わせて普天間飛行場、その他、嘉手納基地から以南の普天間飛行場を合わせて６施設が返還されると。これらの３つの事案はパッケージとして解決をするとこういうようなことであります。これが再編協議の中身であります。
　きのう、実は海兵隊のグアム移転協定、これが閣議決定をされたという話を申し上げました。グアム移転の協定については、知事も正式にコメントをされました。私も全く同感であります。
　沖縄の基地問題というのは、何としてもあの危険きわまりない普天間飛行場を閉鎖させる、危険を除去するというのが最大の私はテーマだと思っているんです。この普天間の飛行場を返還させるための私は今回の再編協議だとこのように言って過言でないとこのように考えます。
　この海兵隊のグアム移転についてさまざまな意見が出ております。
　例えば一、二例をとりますと、沖縄県出身の下地幹郎衆議院議員も基地問題については大変関心を持ってグアムに行ったり、アメリカ・ペンタゴンにも何度も足を運んでやっております。グアム移転についてもかねてから主張してまいりました。沖縄の業者も連れて行って、グアム移転、あそこに米軍基地を建設する、ましてや日本の予算をつけて建設すると言うんだったら日本の業者、わけても沖縄県の業者を優先して発注するべきだと言って積極的にグアム移転を推進してきた一人であります。
　その代議士が今回これまで嘉手納統合論、普天間の移設先として嘉手納統合論を主張してきたわけですが、いよいよグアム協定が締結されたことによって、ロードマップに従って結局名護市の方に移設が確定をするわけですから、もう旗をおろすとこういうような理屈を言っているわけでありますけれども、果たして本当にそうなのか。そして嘉手納統合論、いわゆる県外移設じゃない嘉手納統合論を主張してきた人が、嘉手納統合ができなくなったから、すぐ県外移設を主張すると。今、仲井眞知事が進めようとしている名護市のシュワブへの移設については、私は絶対反対するんだとこういうようなことを言っているわけでありますけれども、これは選挙対策ではないだろうかというぐあいにして私は疑って見えるんです。
　国民新党と民主党の関係からすると、県内の民主党も政策が合わないとかということをはっきり言っている。そうなっていくと政策をすり合わせをして何とか支持がもらえるんじゃないか。こういうようなことが見え隠れするんですね。こんな重大な問題を選挙の道具に利用されたんでは、私は県民に対するこんな侮辱はないと思っている。もっと真剣に基地問題を議論をしなければならないと私は思っております。
　そしてまた、宜野湾の市長も民主党の方に行っていわゆる移設反対をしてくれと。このグアム協定についても反対だというようなことについてきちっと沖縄ビジョンに示してもらいたいということを言っておりますが、民主党はノーコメントであります。
　いよいよ政権が見えてきたとこういう状況で、政権能力が問われている。果たして、そういうような非現実的な話をして国民から支持されるのか、こういうようなことかと思っております。
　さまざまな議論が出ておりますけれども、私はいよいよ機が熟した。知事が主張している沖合移設、これはかつて米軍再編協議が平成18年５月１日に最終報告されるんですが、その直後５月11日に当時の防衛長官額賀福志郎さんと県知事稲嶺惠一さんが在沖米軍再編に係る基本確認書という中できちっと沖縄側の意見も十分に聞くんだとこういうような確認がされているんです。時間がありませんから、この内容については割愛をするわけでありますけれども、そういうような背景からすれば、合理的ないわゆる理由がなければだめだと言うんだったら、十分に私は理由があると思うんです。移設をできないという合理的な理由を私はむしろ説明してもらいたいと思っている。
　来年の３月か４月にはアセスも仕上がると、環境アセスも仕上がるというようなことで、いよいよこの辺かなと県民はかたずをのんで普天間の危険が除去されるのかどうか、私は大変な関心だと思っております。代替施設の建設の問題ではないんです。そもそもは、普天間のあの基地の危険をどうするんだと、これが政治家の責任だと思っている。そこで派生して移設先の問題、海兵隊の移譲の問題、嘉手納から以南の返還の問題が出てきたわけであって、これをパッケージでもってやっていくと。そのパッケージの一角である海兵隊のグアム移設・移転が国会で承認をされれば、間違いなくもう普天間は動くとこういうことになるわけでありまして、そのときに我々の主張をしっかりと盛り込むということが大事だと思っております。
　ぜひとも、この合意、いわゆる沖合移設についての見通し、決意、これを知事さんに語ってもらいたい。このように思っております。
　(2)、日米地位協定についてでありますが、日米地位協定、アメリカ軍を派遣している国とアメリカ国はすべての国において地位協定を締結し、自国の兵隊の地位に関する保障をしております。ＮＡＴＯの地位協定、韓国、豪州、主要国とされております。
　これらは、日本の日米地位協定と同様にほぼ内容においてはひとしいと思っている。しかし私は、本来地位協定というのはこの国の民主主義のレベル、国民の信頼性によって当然変わらなくちゃならぬ。国力によって変わらなくちゃならぬと思っている。私たちは優位性が本来あるべきだと思っている。ところが、そういうような内容を秘めていて他国との関係があって、なかなか私たちが要求している抜本的ないわゆる中身の改正ということに応じない。しかし、中身としては運用改善で適宜・迅速に対応していくよということで運用改善が相当にされてきたと思っている。私は、これまで11項目に対するいわゆる改正要求をしておりますが、これを現実的に政府に真剣に考えさせるために、優劣・優先順位をつけるべきだと思っている。
　今、いよいよ米軍再編で嘉手納以南の大規模のいわゆる軍用地が返還され、これらの跡地利用に対する問題、あるいはそこにはいわゆる埋蔵文化財というんですか、これらの調査も必要である。いろんな調査を緊急にやらなくちゃならない。私は、この部分について基地の立ち入り、これは早急にやらなくちゃいかぬ。この問題について、優先順位を１番に上げて、このことだけでも実現すべきだということを迫ると、こういうような方法で日米地位協定の改正問題に当たるべきではないかと思っております。
　２、経済振興、(1)、観光とカジノ問題についてであります。
　地方分権改革推進委員会の委員長丹波宇一郎氏が、沖縄総合事務局の存廃問題の席でこういうことをおっしゃっています。「国の援助を長期間受けてきたところで、沖縄県民は自立の精神が非常に薄くなっている印象を受けた」とこういうような発言をされております。長年、国からの援助を受けてきた沖縄県民は自立の気概が希薄になってきたんではないかとこういう印象を受けるとこういうような発言であります。
　私は、自立というのはみずからの力で立つことであり、他人の援助を求めるものではない。自立をなし遂げるためには、みずから相当の犠牲を覚悟し、血を吐くぐらいの努力をしなければ私は達成するものではないとこのように思っております。
　観光産業が本県のリーディング産業というような位置づけでありますけれども、リーディング産業にふさわしいような国際競争力を持った観光に仕上げていかなければならない、このように思います。観光業界の共通認識として、観光産業の持続的発展をするためには、以下の３点について克服しなければならないとこのように言っております。
　これは１つ目には、県内消費額を何とか伸ばさぬといけないと。１人当たりの県内消費額は少ない。それから、国内観光客と比較して外国からの観光客が少な過ぎる。３点目として、年間を通して安定したいわゆる観光客の誘致が図れるように、オフシーズン対策をしなければならないと、こういうような３つの課題を挙げております。
　このような沖縄観光のいわゆる課題を解決するために、私はカジノ・エンターテインメントというのは大変有効なツールだと思っているんです。そのことについての見解と、またこのカジノ・エンターテインメントへのリスクとして、カジノが立地すると環境が、治安が悪くなるんじゃないか、犯罪が発生するんじゃないか、教育はどうなるんだ。こういうようなリスク面を指摘する声も相当にあります。県は、これまで相当に研究調査をやったと思っております。その調査研究の成果について説明を求めたいと思っております。
　(2)、ＷＴＯの問題でありますが、このＷＴＯ交渉が妥結をしますと、沖縄県内の農業どころか、日本の農業に相当なダメージを与えるとこういうことが言われております。これまでのＷＴＯに対する取り組みと、今後の対応について質問をいたします。
　それから、那覇空港の問題については、今は時期尚早かと思っておりますが、早い時期に私は表明すべきだと思っております。第２滑走路をつくるというんであれば、あそこは軍民共用になっております。騒音が最も大きいいわゆる自衛隊機は、当然ながら海側に使用優先権を与えるべきだというように思っています。これは決して第２滑走路を自衛隊の専用滑走路にするという発想ではないわけですから、これは誤解がないようにお願いをしたい。うるさいのは外側に出して使わすとこういうような考え方をしっかりと早い時期から主張すべきだと思っております。
　それから、３、県立病院についてでありますが、(1)、地方公営企業法と地方独立行政法人についてであります。
　県医療審議会県立病院のあり方検討委員会の県立病院のあり方に関する基本構想案では、地方独立行政法人への移行を提言しているが、現在の地方公営企業法による病院事業の運営と比較して、地方独立行政法人での運営はどのように変わるのか。また、病院事業の運営面、財政面からこの件について御説明を願いたいと思っております。
　４、旧軍飛行場用地問題は、先ほど當間盛夫氏からもありました。来年からスタートをするわけでありますが、今内閣府の特別調整費で対応するということについては、別枠でやるべきだという意見があります。どうしてそれが難しいのか御説明を願いたいと思っております。
　５、教員採用の問題については、私は賛成の立場で頑張ってもらいたいと。その改正の中身について、また新しく社会人に門戸を広げるわけですが、この方々に対する周知徹底をどのようにするかという部分について御説明をいただければとこのように思っております。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○知事（仲井眞弘多）　具志孝助議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず、麻生総理大臣の来沖に係る御質問ですが、総理との面談についての御質問に答弁いたします。
　今回の麻生総理の御来県は、自由民主党の地方遊説の一環であると聞いておりますが、現時点におきまして、総理と面談する予定はございません。しかしながら、具志議員を初め自由民主党沖縄県連の皆様の御尽力によって、総理との面談の機会が得られれば、米軍基地問題や不発弾対策など沖縄が抱える諸課題を直接御説明申し上げ、解決促進について訴えたいと考えております。
　次に、基地問題の中で、普天間飛行場移設返還の見通しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、私としましては、一日も早い危険性の除去のためには、キャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択であると考えます。
　県としましては、日米両政府が合意しました案を基本にしながら、地元の意向や環境に十分配慮し、可能な限り沖合などへ寄せてほしいということや、普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の実現を政府に求めているところであります。
現在、環境影響評価の調査が行われているところであり、今後、事業者において予測・評価を行い準備書が作成されることになりますが、このような手続が進められていく中で環境影響評価審査会等の意見を踏まえ、生活環境や自然環境に十分配慮する観点から、知事意見を述べることになっております。
　私としましては、今後とも引き続き政府と協議を重ねることにより、普天間飛行場問題の確実な解決が図られるものと確信をいたしており、県議会及び県民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
　次に、経済振興についての御質問の中で、カジノ・エンターテインメントに係る御質問にお答えいたします。
　カジノ・エンターテインメントは、導入により観光振興、地域の活性化、雇用の創出、税収の確保など、経済的波及効果の面で多くのメリットがあると言われております。国際観光におけるグローバル・スタンダードとなっている面もございます。
　沖縄県としましては、カジノ・エンターテインメントは、夜間や雨天時及び季節を問わず楽しめ、国際観光客の多様なニーズに対応した新たな観光資源の一つと考えているところでございます。
　次に、同じく経済振興の中で、ＷＴＯ農業交渉に係る県の対応いかんという御質問にお答えいたします。
　ＷＴＯ農業交渉に当たって、国は、「各国の多様な農業の共存」を基本方針に、国内農業への影響を十分に踏まえて適切に対処することとしております。
　沖縄県としましては、国に対しＷＴＯ農業交渉については、我が国の基本的立場を堅持して交渉に当たるとともに、沖縄県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど関税に係る現行制度が維持されるよう、引き続き関係団体等と連携をし、強く要請していく考えでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　日米地位協定についての御質問にお答えします。
　県は、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米軍に裁量をゆだねる形となる地位協定の運用改善だけでは不十分であると考えており、機会あるごとに内閣総理大臣を初め、政府関係機関に対し、その見直しを要請してきました。特に、周辺住民等の生命、健康に重大な影響を与える可能性のある環境問題や、駐留軍用地の跡地利用を円滑に進めるための返還前の文化財や、自然環境等の基地立入調査は重要な課題であると考えており、今後強く要請していきたいと考えております。
　県としては、引き続き渉外知事会等とも連携しながら粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
　次に、旧軍飛行場問題で、別枠を求める意見についての御質問にお答えします。
　旧軍飛行場用地問題については、平成21年度の特定地域特別振興事業として、那覇市及び宮古島市のコミュニティセンター建設事業が実施されることになっており、この問題の解決に向けた取り組みが進展したものと認識しております。
　旧軍事業の財源については、いろいろな可能性について国と調整を行ってきたところでありますが、その調整において、国は、嘉手納裁判の結果等から法的には解決していると考えており、補償的観点からの事業は到底認められないことや、別枠での実施は極めて困難であるとしております。
　県としては、補助率、既存事業への影響が少ないこと及び本県の特別な事情への対応性等を踏まえ、また地主会の負担もほとんどないことなどを考慮すると、特別調整費を活用した事業化が現実的であると考えております。
　また、一部の地主会から特別調整費とは別枠で実施するよう要望があることは承知しておりますが、これらの事業案については、事業規模が極めて大きくなる可能性が高いこと、さらに事業主体が明らかでなく責任が明確になっていないこと、そして要望する事業と当該地域の活性化との関連が明らかでないことなどから、関係市町村としても国や県への説明が困難であるとしており、県としても国へ要望できる事業案ではないと考えております。
　なお、平成22年度以降の事業については、沖縄振興計画期間内での事業実施に向けて、県と市町村との連携を密にしながら、地主会として今後の地域振興につながるような事業案を提出していただくよう働きかけていきたいと考えております。
○観光商工部長（仲田秀光）　経済振興に関する御質問の中で、これまでのカジノ調査研究中、カジノ導入と犯罪についてお答えします。
　米国においては、カジノの出現で犯罪が増加したとする主張や、逆に減少したという主張が1990年前半にカジノ賛成派、反対派から発せられ、意見が対立しました。
　そこで、1996年に米国政府は、「ゲーミング影響調査委員会」（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｇａｍｉｎｇ Ｉｍｐａｃｔ　Ｓｔｕｄｙ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）を設置し、1997年から２年間連邦規模で調査を行っております。当該委員会が1999年６月に作成した報告書によれば、カジノを原因とする犯罪はふえていないとされております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　経済振興についての御質問で、自衛隊機の沖合滑走路使用による騒音低減についてお答えいたします。
　滑走路増設後の那覇空港の運営につきましては、今後国土交通省や防衛省など、関係機関の協議が進められていくものと考えております。
　滑走路増設による騒音低減は、地元豊見城市や那覇市が期待していることもあり、県としてもできる限り周辺地域の騒音低減が図られるよう、国に対し要望していきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　地方独立行政法人で、病院事業の運営面、財務面はどう変わるかについてお答えいたします。
　地方独立行政法人での運営は、経営の自律性が高まり、人事管理や予算執行などにおいて、法人独自の迅速で柔軟な意思決定を行うことが可能となることから、経営責任の所在が明確となるほか、地方公共団体の他部門との均衡にとらわれず、独自の人事体系を構築することが容易になるものと言われております。
　さらに、明確な目標を定め業務の達成状況を定期的にチェックする仕組みなど、外部評価及び積極的な情報開示など、経営改善に結びつく諸制度の導入が法律で義務づけられていることも運営面での違いとなっております。
　財務面でのメリットとしましては、地方独立行政法人への移行に伴う県からの現金出資等により、財務面の健全性が確保できるほか、県庁内の他部調整等がなくなることによる本部体制の大幅なスリム化が図られること、共済追加費用及び基礎年金拠出金の負担がなくなることであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　教員採用試験についての御質問で、教員選考試験の変更等についてお答えいたします。
　教員候補者選考試験は、人間性豊かで、教科等の専門的知識・技能を有し、実践的指導力のある教員を選考する視点で実施しております。
　今回の改善点は、受験年齢を条件を付して37歳まで引き上げることとしました。また、「教職経験による選考」では、過去４年間で通算３年以上の勤務の経験を有する者、「スポーツ・芸術での技能や実績による選考」では、国際レベルの大会等で活躍した人材、「社会人経験による選考」では、高度な専門的知識及び技能を有し、民間企業等で５年以上の勤務経験者を対象に一部試験免除を行うこととしました。
　これにより、実践的指導力があり顕著な実績を持った経験豊かな人材が確保できるものと考えております。
　教員候補者選考試験の変更内容につきましては、去る２月13日に発表しホームページで掲載するとともに、各学校等関係機関にも文書で周知を図ったところであります。
　実施要項につきましては、４月上旬にホームページで掲載し、下旬には配布することとしております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　こんばんは。
　きょうの真打ちですので、じっくり、ゆっくり聞いていただきたいと思います。
　議会改革について、現在各会派、意見の集約がなかなか困難なようでありますが、新里小委員長を中心にして、ぜひ議会の活性化のために６月議会までにはまとめていただきたいと思います。
　私は、さきの議会で共産党宣言の妖怪とヘッジファンドという妖怪について述べてまいりました。最近、どうも妖怪、幽霊が沖縄県にも出没したんだなと思っております。
　弾は米軍のものだが、だれが撃ったのかいまだに不明という。アンヤレー、ウレー恩納連山に潜む「キジムナー」がはげ山にされたこれまでの恨みを晴らすために弾を撃って警告をしたんだろうか。幽霊さんや関係者には、はげ山の「キジムナー」の気持ちは理解できないだろう。
　この幽霊さんの出没は今始まったばかりではない。長い間何度も同じことを繰り返しながら徘回しているのだが、幽霊がゆえに大きな壁に隠れて正体はなかなか見えない。しからば、大きな壁を取り除いて一日も早く正体を暴くのが肝心なのだが、関係者はなぜか消極的姿勢である。沖縄の伝統文化に基づいてユタさんに犯人捜しをお願いする以外にはないのではないか。まさに悲劇そのものであります。
　幽霊さんの正体を暴くことができないのは、1609年、薩摩の琉球侵攻以来、今日までの400年間、時の権力によって翻弄され、自己決定・自己解決ができない沖縄の宿命だろうか。
　しかし、この幽霊さんの正体を知っている人もたくさんいる。それは伊芸区民であります。伊芸区民は、米軍や日本の防衛省にも何百回ともなく実弾射撃演習と基地撤去を訴えてきましたが、聞く耳を持たず演習を繰り返しているのが現状であります。
　私は、こうしたことが延々と続くと、地下に潜むマグマが正当防衛のために幽霊さんなどに襲いかかる日も近いと言わなければなりません。
　幸い、村上春樹さんもイスラエルから、生きた精神を持っていれば、必ず高い壁を乗り越え生かすことができると、伊芸区民を初め「壊れる卵」たちを激励をしております。
　私たちも生きた精神を持ちたいものだと思っております。
　以下、質問をいたします。
　今のお話は最大の皮肉と聞こえたでしょうか。
　１、知事の政治姿勢について。
　国内外の経済不況によって、知事公約の失業率の本土並み（４％）、観光客の1000万人実現は厳しい現実を迎えております。また、基地問題については――ここは知事意思に反して書いてありますけれども、どうも――知事意思を反映して「在沖海兵隊のグアム移転に係る協定」に日米政府が署名をするなど、新しい米政権でも普天間基地移設が着実に進行しつつある。
　そこで伺います。
　(1)、雇用対策については、最重要課題としてこれまでの施策を総点検し、思い切った施策を展開すべきだと考えるがどうか。
　(2)、ホテル関係者によれば、予約客が３、４月ごろから減少し先が読めないと話しているが、誘客に関する有効な対策はあるか。
　(3)、「グアム協定」が国会を通過すると、知事公約を制約することになると私は思うのだが、今後の対策はあるか。
　(4)、金武町伊芸区に被弾した事件について、知事はどのように判断しておりますか。
　(5)、私は、「21世紀ビジョン」の策定については評価するが、基地の返還後の跡地利用の策定、法律の制定を含めて急ぐべきだと考えるが、知事の所見を伺います。
　(6)、地位協定の抜本的な見直しについては、これまでのような他力本願的な取り組みでは何年たっても不可能と考えております。新たな施策を講じるべきだと思うがどうか。
　(7)、国の緊急総合経済対策に係る補正予算の配分について、他都道府県と比較して県の意向が十分反映されているか。
　大きい２、国の「緊急経済対策」関連事業について。
　(1)、観光商工部、企画部、農林水産部、教育委員会等の雇用対策、産業振興に関する事業について伺います。
　(2)、福祉保健部の雇用対策、生活福祉対策事業について伺う。
　(3)、土木建築部の防災対策等に関する事業について伺います。
　(4)、国の「緊急経済対策」２月補正、21年当初予算関連事業について、産業連関表に基づいてどれだけの経済波及効果及び雇用効果があるのか伺う。
　大きい３、失業者の職業能力開発について。
　国も再就職支援対策等で訓練期間中の経済支援として、職業訓練期間中の生活保障給付金10万円を実施し、離職者訓練の定員を大幅に増加し、長期間の訓練を拡充した。
　そこで伺う。
　(1)、県の新たな施策として、若年労働者を対象として生活保障給付金等を実施する方針はないか。
　(2)、失業率が７から８％を推移する本県にとって職業訓練は非常に重要と考える。そのために、県立職業能力開発校の充実・拡充が必要であり、各種専門学校及び実業高校、雇用開発機構との連携も重要である。
　そこで伺う。
　ア、県立職業能力開発校等の定員数の拡大とコースの見直しはないか。
　イ、夜間の授業を開設したらどうか。
　ウ、各種専門学校との連携をいかに進めるか。
　エ、各種専門学校への支援策はどうなっているか。
　オ、産業開発青年隊、農業大学校の充実強化も必要と考えるがどうか。産業開発青年隊への補助金のこの５年間の推移はどうなっているか。
　(3)、県の「職業能力開発計画」を見直し、もっと内容を充実すべきと考えるがどうか。
　大きい４、ワークシェアリングについて。
　本県のように失業率が高い県では、ワークシェアリングの導入は有効に機能すると考える。
　そこで伺う。
　(1)、まず、県・市町村から導入し、雇用の拡大を図ることが重要と考えるがどうか。
　(2)、ワークシェアリングを立ち上げるために、県、経営者協会、連合等との協議会を設置したらどうか。
　大きい５、雇用保険等社会保険の加入率はどうなっているか。
　大きい６、北部振興について。
　(1)、現在、「新・北部地域産業振興基本構想」を策定し審議中であるが、県との協議はどうなっているか。
　(2)、北部振興は、国・県・北部12市町村が三位一体となって策定しなければならない。そのためには国・県の具体的な構想が必要であります。
　そこで、県と国の方針はどうなっているか伺います。
　大きい７、教育について。
　辺土名、本部、北山、宜野座、石川高等学校等は、少子化及び志望校の枠拡大によってクラス編成に苦慮している。先生方は、各学校の特色づくりや生徒指導に一生懸命なのだが、各町村の児童数、中学校の生徒数、志望校を考慮すれば今後の学校運営に不安を感じている。また、実業高校でも就職率の向上に努力しているが、子供たちと意識にずれを感じているようである。一方、中学校では子供たちの基礎学力の向上に努力しているが、小学校の学力さえ理解できない子供たちが多いとのことである。
　そこで伺う。
　(1)、これら高校の短期・中期の展望と今後の施策を伺います。
　(2)、実業高校への入学時におけるミーティングの強化と専門教員の在校年数の延長などの対策が必要と考えるがどうか。
　(3)、基礎学力習得のための教員の配置を実施したらどうか。
　(4)、かばんを持たないで登校する子供たちが見られるが、調査したことはあるか。これまでどのような対策を講じてきたか。
　大きい８、基地問題について。
　(1)、金武町伊芸区への被弾事件について。
　ア、銃弾の種類は。
　イ、銃弾を発射できる重火器は。
　ウ、重火器を装備できる車種は。
　エ、重火器が使用できる演習場及び現在主に使用している演習場はどこか。
　オ、重火器を装備している部隊名と所在地。
　カ、重火器の初速、有効射程距離、最大到達距離は幾らか。また、有効射程距離の仰角は何度か。入射角は何度か。最大到達距離の発射時の仰角は何度か。着弾時の弾速は。入射角は何度か。
　キ、レンジ７等々、これまで調査したレンジ及びガンポイントがあれば明らかにしてもらいたい。
　ク、地位協定が捜査に支障を与えているか。
　ケ、この種の事件は犯罪の構成要件に該当するか。
　(2)、キャンプ・ハンセンの共同使用条項によって自衛隊のヘリが着陸したのか。
　(3)、県道104号線の移設の予定はあるか。あれば、その理由と年月を明らかにしてもらいたい。
　(4)、県道104号線の移設によって基地機能は強化されないか。
　(5)、都市ゲリラ訓練場の移設の現状について。
　(6)、Ｆ15戦闘機とＦ22戦闘機の移駐を認めるのか。また、原子力潜水艦の寄港等にどう対処するのか。
　(7)は済んでおりますので、削除いたします。
　大きい９、松くい虫被害木対策について。
　(1)、現状はどうなっているか。
　(2)、平成元年から平成19年度までの対策事業費は幾らか。
　(3)、伐倒駆除本数は幾らか。
　(4)、被害木伐倒駆除地の面積及び植栽計画はあるか。
　(5)、米軍基地、国有地等の伐倒駆除数は幾らか。
　(6)、米軍基地等における被害木伐倒駆除地の面積及び植栽計画はあるか。
　大きい10、有害鳥獣対策について。
　(1)、現在の取り組みについて。
　(2)、マングースの捕獲事業等による北部地域の生態系の保全についてどうなっているか伺い、時間もたっぷりありますので、再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中での、雇用対策の総点検についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の積年の課題であります高い失業率を改善するためには、産学官が連携をした雇用効果の高い取り組みが重要との観点から、県民運動として「みんなでグッジョブ運動」を展開いたしております。
　当該運動の施策として、地域産業の振興や企業誘致、そしてミスマッチ対策等に取り組んでいるところであります。次年度は新たに雇用再生特別事業基金などの緊急雇用対策に取り組む予定であります。
　今後は、仮称ではありますが、産学官の専門家により構成いたします「雇用戦略推進協議会」を新たに立ち上げまして、雇用関連実施事業の効果等についてＰＤＣＡサイクルによります検証を行いますとともに、思い切った施策を展開し、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。
　議員御指摘のとおり、総点検を私どももやろうと今考えておりますし、その結果、抜本的な政策を編み出して展開していこうと考えているところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、グアム移転協定によります公約への制約にならないかという御趣旨の御質問に答弁させていただきます。
　県は、普天間飛行場の移設につきましては、日米両政府が合意した案を基本としながら、地元の意向や環境に十分配慮する観点から、沖合などへの移動を求めているところでございます。
　今回の協定は、この日米両政府の合意内容の再確認であり、県や地元が求めております沖合移動には影響しないものと考えているところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、日米地位協定は他力本願的なやり方ではとてもだめで、新たな施策を講ずるべきではないかという御趣旨の御質問に答弁させていただきます。
　私は、去る１月にはオバマ新政権の発足に際して訪米し、米国政府関係者等に対しまして日米地位協定の見直しを訴えてきたところでございます。
　県は、これまで機会あるごとに内閣総理大臣を初め政府関係機関に対し、日米地位協定の見直しを要請してきたところでありますが、引き続き渉外知事会等とも連携をしながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　また、渉外知事会と連携をして訪米をし、米国政府や連邦議会等の関係機関に対し日米地位協定の見直しを要請いたしますとともに、過大な基地負担を担っている地元の声を伝え、理解と協力を求めたいと考えております。
　ですが、議員御指摘のとおり、日本の外務省は大臣以下、これは運用でということを言い続けておりますし、なかなかその壁を乗り越えられないという部分があるのは現実です。ですからひとつぜひこれは議会、そして与野党の皆さんとよく相談をしていい戦術とやり方を改めて研究し、編み出す必要があるとも考えております。
　次に、松くい虫被害対策について答弁させていただきますが、これは９の(1)、(2)、(3)が関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　松くい虫防除対策につきましては、公益性の高い「保全松林」を重点的に防除いたしますとともに、「その他松林」におきましては、景観保全対策として幹線道路周辺の伐倒処理及び名木等への樹幹注入を実施いたしているところでございます。
　防除の結果、平成19年度における県全体の被害量は約２万3000立方メートルとなっており、前年度に比べ23％の減となっております。また、平成元年度から平成19年度までの対策事業費は約64億3000万円で、駆除本数は約94万本となっております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、観光誘客に関する対策についてお答えします。
　沖縄県では、３月に観光緊急経済対策事業として、首都圏・関西圏での「観光プロモーションイベント」を実施するとともに、新聞・テレビ等各種メディアを活用した広報宣伝を行います。また、４月以降においても沖縄観光特別対策事業として、東京・大阪など全国４都市での「観光プロモーションイベント」の実施や各種メディア、ＪＲ車内広告、街頭ビジョン広告などを活用したキャンペーンを全国的に展開することで入域観光客の増加につなげたいと考えております。
　次に、国の緊急経済対策関連事業に関する御質問の中で、雇用対策、産業振興に関する事業についてお答えします。
　雇用対策としては、雇用再生特別事業基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して雇用創出効果の高い事業を県及び市町村で実施するほか、雇用の場の創出を行う雇用戦略プログラム推進事業などを行うこととしております。
　中小企業対策としては、県単融資事業費を増額しており、今年度に引き続き原油・原材料高騰対策支援資金や中小企業セーフティネット資金により、資金繰りが厳しくなっている中小企業者や小規模事業者を支援してまいります。
　そのほか、観光振興対策として、国内外で誘客プロモーションを実施する観光緊急経済対策事業等を行い、情報産業対策として、沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業を行ってまいります。
　次に、失業者の職業能力開発に関する御質問の中で、若年労働者を対象とした生活保障給付金等の実施についてにお答えいたします。
　職業訓練受講者で失業給付や訓練手当を受給できない者への支援としては、技能者育成資金制度があります。今回国が実施する生活保障給付金はこの制度を拡充したもので、若年労働者が職業訓練を受講する場合にも利用することができます。
　県としましては、この制度の周知・啓発を図り、若年労働者の利用をふやしていきたいと考えております。
　次に、県立職業能力開発校等の定員数の拡大等についてお答えします。
　県立職業能力開発校においては、施設内での訓練のほか、民間教育訓練機関等を活用した委託訓練を実施しております。
　施設内訓練の拡充については、新たな設備の導入や人員の確保が必要となるため、県の財政状況や定員適正化計画との調整など、総合的に検討する必要があると考えております。
　一方、民間への委託訓練については、平成21年度は前年度より15コース増の29コース、434人増の575人の定員とし、大幅な訓練の拡充を予定しております。
　次に、夜間の授業の開設についてお答えします。
　職業能力開発校においては、現在、在職者向けの夜間訓練を実施しておりますが、新たに施設内で行う場合は設備の導入や人員の確保等課題が多く、開設は困難であると考えております。
　しかしながら、委託訓練の可能性については、民間教育訓練機関の受け入れ体制や国との調整も必要ではありますが、それらを踏まえ検討していきたいと考えております。
　次に、各種専門学校との連携についてお答えします。
　県においては、職業能力開発校の施設内訓練のほか、各種専門学校等に委託して職業訓練を行っております。
　厳しい雇用情勢の中、職業訓練へのニーズが増加することが予想されますが、多種多様な訓練を行うためには専門学校等民間教育訓練機関の持つ人的・物的資源の活用が不可欠であります。
　離職者等の再就職を支援するため、今後もこれらの教育機関との連携を強化し、社会ニーズに対応した効果的な職業訓練を行ってまいります。
　次に、産業開発青年隊の充実強化及び補助金の５年間の推移についてお答えします。
　産業開発青年協会への補助金については、「沖縄県行財政改革プラン」において協会が作成した「経営健全化計画」に基づき段階的に減額され、平成19年度をもって終了しております。
　平成15年度から19年度までの５カ年間の補助金交付額は、平成15年度は2800万円、16年度は2000万円、17年度は1600万円、18年度は1000万円、平成19年度は1500万円でありました。
　なお、協会においては、平成19年度中に将来に向けた方向性の検討がなされ、従来の事業のほか、青少年の人材育成などの新規自主事業を実施し、自立に向けた取り組みが行われております。
　次に、沖縄県職業能力開発計画の見直しについてお答えします。
　「職業能力開発計画」につきましては、「職業能力開発促進法」において、国が定める基本計画に基づき県の計画を策定することが定められております。
　現在の第８次計画の実施期間は、平成18年度から22年度、実施目標は、労働者の主体的な能力開発の推進、職業生涯を通じたキャリア形成への支援、産業分野の動向に応じた職業能力の開発等となっております。
　今後、計画に沿った能力開発の事業展開を図りつつ、失業率改善に貢献したいと考えております。
　また、平成23年度からの５カ年計画の作成に当たりましては、職業能力開発のさらなる充実強化を行ってまいりたいと考えております。
　次に、ワークシェアリングに関する御質問の中で、ワークシェアリング立ち上げのための協議会設置についてお答えします。
　国の「ワークシェアリングについての基本的な考え方」では、個々の企業においてワークシェアリングを実施する場合は、労使の自主的な判断と合意により行われるべきものとされております。
　現在、国においてワークシェアリングを議論するため、政府、経済界、労働界の代表者による「政労使会議」の設置を検討中と報道されております。
　県としては、その動向を見守りつつ、協議会等の設置について検討したいと考えております。
　次に、雇用保険等社会保険に関する御質問の中で、本県の雇用保険等の加入率についてお答えします。
　沖縄労働局によりますと、平成19年度の雇用保険の適用事業所は２万126事業所で、被保険者数は29万5502人、労働者災害補償保険の適用事業場の数は２万4578事業場で、適用労働者は35万1744人となっておりますが、加入率は算出できないとのことであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　金武町の銃弾事案についての御質問にお答えします。
　県は海兵隊に対し、調査の内容等についてより詳細な説明を求めているところでありますが、銃弾が米軍の演習によるものであった場合には、演習の中止を含め訓練内容の見直しを求めていくべきものと考えております。
　次に、跡地利用計画の策定、法律の制定についてお答えします。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、本島中南部都市圏における大規模な返還であり、事業実施について財源の確保や実施体制をどうするかなどの課題があります。このため、跡地利用計画の策定については、国・関係市町村と密接に連携し、返還前の早い時期での跡地利用計画の策定促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画の総点検を実施する中で、跡地利用のための制度や地権者への給付金等について新たな法制度の制定も含めて検討しているところであります。
　次に、航空自衛隊のキャンプ・ハンセンへの着陸についてお答えします。
　航空自衛隊によると、今回のキャンプ・ハンセンへのヘリの発着は、同施設の共同使用ではなく、訓練の視察研修を目的として隊員を輸送したものであるとのことであります。
　次に、陸軍複合射撃訓練場の移設についてお答えします。
　政府によると、陸軍複合射撃訓練場のレンジ16付近への移設に伴い、レンジ16にある既存レンジを他の場所に移設する必要があるため、現在、３カ所の既存レンジを順次移設する工事を行っており、移設工事の完成時期は本年10月ごろを目指しているとのことであります。
　次に、Ｆ22戦闘機の配備等についてお答えします。
　航空自衛隊那覇基地へのＦ15戦闘機の配備については、日本の防衛力整備の一環として老朽化したＦ４戦闘機との入れかえであり、特に反対する理由はないものと考えております。
　嘉手納飛行場へのＦ22戦闘機の臨時展開については、あくまでも一時的なものであると理解しており、地域住民の負担増とならないよう、万全を期すべきであると考えております。
　また、原子力潜水艦の寄港については最小限にとどめるとともに、日米両政府があらゆる安全対策を講じ、原子力潜水艦の安全性の確保に最大限の努力を払うべきであると考えております。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、国の緊急総合経済対策に係る補正予算配分についてお答えいたします。
　国の第２次補正予算に対応して本県に配分される交付金額は、「地域活性化・生活対策臨時交付金」が県分約51億円、ふるさと雇用再生特別交付金が約74億6000万円、緊急雇用創出事業臨時特例交付金が18億円等となっております。
　これらの配分額につきましては、各都道府県における公共投資の割合や製造業における非正規雇用者数、有効求人倍率等をもとに算出されております。
　次に、国の緊急経済対策関連事業についての御質問で、国の緊急経済対策関連事業についてお答えいたします。
　企画部所管の事業として、沖縄自動車道の通行料金については、特別調整費の補てんによる約３割の割引に加え、ＥＴＣ車を対象に特別割引が実施されており、さらに国の追加経済対策により大幅割引が行われることになっております。
　また、離島・過疎地域の振興及び交通サービスの維持確保を図るため、航路、航空路及び生活バス路線事業者の燃料費高騰分についても補助を行っております。
　同じく経済対策関連事業の経済効果等についてお答えいたします。
　県では、国の緊急経済対策に対応して20年度２月補正で206億円、21年度当初予算で約65億円、総額271億円を措置し、雇用、産業振興、生活福祉及び防災などの対策を実施することとしております。
　これら経済対策の効果につきましては、今年度末に取りまとめる「平成21年度経済見通し」の中で明らかにしてまいります。
　次に、ワークシェアリングについての御質問で、市町村のワークシェアリングについてお答えいたします。
　現行の地方公務員制度のもとにおける市町村のワークシェアリングについては、当該制度等の研究が必要であり、また実際の導入に当たってはその手法、財源の確保等の検討を踏まえて、それぞれの団体において判断されるものと考えております。
　県としましては、市町村に対し、ワークシェアリングに関する情報の提供と適時・適切な助言をしてまいりたいと考えております。
　次に、北部振興策についての御質問で、新・北部産業振興基本構想策定における県との協議の状況と県及び国の方針について一括してお答えいたします。
　新基本構想は、平成11年度に策定した現構想の点検・評価を踏まえ、定住条件の一層の整備を図るため、北部12市町村が主体的に策定する構想と認識しております。
　県としましては、現在実施している圏域別を含めた沖縄振興計画の総点検を踏まえ、今後の北部地域の振興について国と連携し対応していきたいと考えております。
　次に、基地問題についての御質問で、県道104号線移設及び基地機能の強化について一括してお答えいたします。
　県道104号線の移設は、国が億首ダムの建設に伴いキャンプ・ハンセンの一部土地の返還を要請した際、米軍側からその条件として提示されました。
　当該移設については、水資源開発上の億首ダムの意義、当該返還が億首ダム建設に不可欠であること、金武町の意向などを踏まえ行われるものであり、平成18年７月の日米合同委員会で当該一部返還が合意されたものであります。
　なお、事業主体の国によりますと、順調に工事が進捗すれば億首ダムの完成に合わせ、平成23年度末に移設する見込みと聞いております。
　また、米軍側と返還交渉を進めた国によりますと、当該移設は、現況機能の維持を目的とした要求であるとしており、基地機能の強化につながらないものと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、国の緊急経済対策関連事業についての御質問で、農林水産部における雇用対策等の事業についてお答えいたします。
農林水産部門の緊急経済対策は、平成20年度２月補正予算において、新規就農促進事業や林道維持管理費等８事業で約１億8000万円を計上しております。
　また、平成21年度予算においては、地域雇用を担う糖業振興事業、パイナップル種苗緊急増殖事業の２事業で約１億2000万円を計上しております。
　次に、失業者の職業能力開発についての御質問で、農業大学校の強化についてお答えいたします。
　農業大学校は、農業の担い手を養成するため、実践的研修教育を行ってきております。
　平成19年度から新たに多様な担い手の育成を図るため、１年間の短期養成科の設置、農業実習の充実強化、入学年齢の引き上げ、夜間講座の開設などを実施し、就農率も65％と向上しております。
　今後も県民ニーズに即した学校運営を行いながら充実強化を図ってまいります。
　次に、松くい虫被害木対策についての御質問で、松くい虫被害木伐倒駆除地の面積及び植栽計画についてにお答えいたします。
　松くい虫被害量については、材積によって計測しているため、伐倒駆除地の面積については把握しておりません。また、伐倒駆除地の植栽については、市町村等からの要望を踏まえ対応していきたいと考えております。
　なお、金武町では平成21年度から５カ年計画で15ヘクタールの植栽を行う予定となっております。
　同じく松くい虫被害木対策についてで、米軍基地等の伐倒駆除数、面積及び植栽計画については、関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄防衛局及び沖縄森林管理署に照会したところ、平成元年度から平成19年度までの伐倒駆除数は、米軍基地内で約19万4000本、国有林内で約1400本と報告を受けております。
　米軍基地及び国有林内の伐倒駆除地の面積については、把握していないとのことであります。また、植栽についても、現在のところ計画はないと聞いております。
　次に、有害鳥獣対策についての御質問で、有害鳥獣対策の取り組みについてお答えいたします。
　有害鳥獣対策につきましては、県や市町村、関係団体で構成する沖縄県野生鳥獣被害対策協議会を設置し、鳥獣被害防止対策を総合的に推進しているところであります。
　具体的には、カラス捕獲箱や平張り網かけ施設等に対する助成、鳥獣被害対策アドバイザーの活用や講演会の開催、市町村が国の財政支援を受けられるよう、被害防止計画作成への指導助言等を行っております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　国の緊急経済対策関連事業についての御質問で、教育委員会の雇用対策事業についてお答えいたします。
　県教育委員会においては、国の緊急経済対策を活用し、６事業で１億4179万7000円の雇用対策事業を実施することとしております。
　事業内容としましては、就職希望者の多い高等学校40校にジョブサポーターを配置し、進路指導体制の充実を図るほか、青少年教育施設６施設における体験活動の補助業務や環境整備、県立図書館や博物館・美術館における資料整理、空手道古武道道場などのデータベース化及び児童生徒の薬物等意識実態調査を予定しております。
　次に、教育についての御質問で、北部地区周辺高校の今後の展望についてお答えいたします。
　県立高等学校の入学定員につきましては、中学３年生の生徒数の推移や生徒のニーズ、地域の実態等を考慮しながら適正な学科の配置や定員の設定を行っております。
　北部地区におきましては、生徒数の減少から２校の統合や入学定員を減じるなど適正化を図ってきたところであります。
　県教育委員会としましては、今後、北部地区の生徒数の減少が見込まれることから、地域特性を生かした魅力ある学校づくりを支援し定員確保に努めるとともに、入学定員についても志願状況や生徒、保護者の進路希望等を踏まえ検討していく必要があると考えております。
　また、学校や学科の再編等につきましては、平成24年度からの次期編成整備計画の策定において検討してまいります。
　次に、専門高校入学生への対応及び教員の在校年数についてお答えいたします。
県内専門高校においては、中学校での学校説明会や体験入学等を通し各高校の特色や専門教科等の内容について十分に説明を行っております。また、中学校においても適切な進路指導がなされており、さらに、高校入学後においてもオリエンテーションを実施しております。
　県立高等学校における教職員の人事異動は、現任校における勤務年数が５年以上７年の者について対象としておりますが、学校運営等の観点から特に必要があると認める場合については弾力的な運用を行っております。
　県教育委員会としましては、今後とも各専門高校の特色ある学校づくりを支援するとともに、学校の実情や教職員の専門性、さらに教科の特殊性等を考慮した人事異動を行ってまいりたいと考えております。
　次に、基礎学力習得のための教員の配置についてお答えいたします。
　本県の公立小中学校においては、指導方法工夫改善加配が配置され、少人数指導や習熟の程度に応じた指導を展開するなど、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めているところであります。
　金武町においては、町の予算で学習支援員を配置し個に応じた指導の充実を図るなど、児童生徒一人一人に確かな学力を身につけさせる取り組みを推進していると伺っております。
　県教育委員会としましては、今後とも児童生徒一人一人の基礎学力の向上を図るため、指導方法工夫改善加配教員等の配置に努めてまいります。
　次に、かばんを持たないで登校する生徒の実態と対策についてお答えいたします。
　本県では、児童生徒があいさつをする、時間を守る、人の話を聞くなどの当たり前のことを当たり前にやれる、いわゆる凡事徹底を学校、家庭、地域など教育のあらゆる場で推進をしております。
　かばんを持たないで登校する生徒の実数につきましては把握しておりませんが、そのような生徒が一部にいるということは憂慮すべきことであります。
　各学校においては、保護者やＰＴＡ等とも連携し、「朝のあいさつ運動」の実施や「ちゅらマナーアップ月間」を設定するなど、基本的生活習慣の定着に向け粘り強く指導しているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも基本的生活習慣の確立や規範意識の醸成に向け、家庭、地域、関係機関等と連携を強化してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　国の緊急経済対策関連事業についての、福祉保健部の雇用対策、生活福祉対策についてお答えいたします。
　県におきましては、平成21年度より介護・福祉分野への雇用促進を図るため、将来県内において介護福祉士等の業務に従事しようとする者に対し修学資金の貸付要件の緩和や、潜在的な有資格者の再就業支援のための研修を実施してまいります。また、子育て支援サービスの緊急整備を行う「安心こども基金」、妊婦が必要な回数の妊婦検診を受けられるよう市町村へ補助を行う「妊婦健康診査支援基金」を創設し、子育て支援対策を強化するともに、現在実施している低所得者世帯等を対象とした生活福祉資金の貸し付け制度の周知を図る等、雇用対策、生活福祉対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　国の緊急経済対策関連事業についての御質問の中の、防災対策等に関する事業についてお答えします。
　土木建築部の防災対策等の事業として、平成20年度２月補正予算で約９億3000万円、平成21年度当初予算で約６億5000万円、計15億8000万円を計上しているところであります。
　その主な事業内容としましては、国道・県道の交通円滑化事業、都市河川等の防災対策事業、港湾改修事業等であります。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　失業者の職業能力開発についての御質問で、専修学校等への支援策についてお答えをいたします。
　専修学校及び各種学校は、実践的な職業教育や専門的な技能を習得する教育など、社会ニーズに柔軟に対応した人材育成に貢献しております。
　県としましては、専修学校及び各種学校の役割の重要性を踏まえ、従来から教職員を対象とした退職金給付事業や長期共済事業に助成するほか、大学入学資格の指定を受けた高等課程について運営費の一部を補助しているところでございます。
　次に、ワークシェアリングについての御質問の中で、県から導入して雇用の拡大を図ることが重要だと考えるがどうかという御質問にお答えをいたします。
　ワークシェアリングの形態につきましては、いろいろあるというふうに考えておりますが、仮に県の正規職員にワークシェアリングを導入するためには、地方公務員制度を見直し、新たな勤務形態の仕組みを導入する必要があるというふうに考えております。そのためには、国において地方公務員法などを改正する必要があり、県独自の施策として実施することについては難しいものと考えております。
○警察本部長（得津八郎）　金武町伊芸区における普通乗用車のナンバープレート破損事故に係る銃弾の種類、重火器に関すること等について一括してお答えします。
　被害者から提出を受けた「弾頭様な物」と米軍が使用する普通弾の弾芯とは、同種であることが明らかとなっております。
　次に、当該銃弾と発射した重火器などについては、発見された弾芯からは特定するに至っておりません。
　なお、県警察としては、現在、米軍当局に対し、伊芸地区近くで訓練実施した部隊名、訓練日時等について照会しているところであり、いまだ回答を得ておりませんが、その回答状況をも踏まえ、捜査の推移の中で必要な措置はとっていく考えであります。
　立入調査を実施するかどうかは、まさしく捜査の手法に関することでありますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　次に、地位協定が捜査に支障を与えているかについてでありますが、県警察の捜査が日米地位協定に関係したかどうかについては捜査の手法に関することでありますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　次に、犯罪の構成要件、該当性についてですが、事案ごと個別に検討されることになり、そのことは捜査の手法に関することでありますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　有害鳥獣対策についての御質問で、北部地域の生態系の保全についてお答えをいたします。
　県は、本島北部地域において希少種等野生生物の保護を図るため、マングースの捕獲事業を実施しており、北上防止さくの設置や捕獲わなの高密度、広範囲の配置により徹底した捕獲を図っております。その結果、マングースの生息が抑制され、希少種等が回復傾向にあると推察されており、平成20年度からは在来種の生息状況調査を実施し、生態系の回復状況把握に努めているところであります。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　非常にやはり幽霊が出たんでしょうかね、さっぱり県警の話はよくわからない。
　それは後から質問するとして、これまでの回答について有害鳥獣については、マングースの捕獲事業等については、ぜひ関係者は先達の意見を聞いてください。昔は、ハブもネズミも尾っぽをとったりやったでしょう。こういうことをしっかりやっていただきたいと私は思います。これはもう意見だけだから。
　松くい虫は、切ったら植える。こういうことをぜひやっていただきたい。そうしたら、米軍も皆さんがやったらやるわけだから。切ったら植える、こういう原則をぜひ守っていただきたいと私は思います。
　時間がないから急ぎます。
　県道104号線の移設は、基地機能強化はないと言って断言できるかどうか。もしこれは演習をやった場合はどうするかということだけは言っておきます。
　それから、Ｆ15とかＦ22とかこれは老朽化してから認められちゃいかんとか言っていますけれども、Ｆ15の装備の変更としては恐らくＦ12が来るだろうと、嘉手納に。Ｆ12戦闘機はファントムのあれだから、そうすると今度ヘリコプターがこのＣ47とかＣ53の装備が変更のときに、オスプレイが来たとき皆さんどうしますか。このときも装備の変更だから認めちゃうの。ここはちょっと意見ですが、この辺はちょっとこれからの問題提起として理解をしていてください。
　それからワークシェアリング、これはワークシェアリングにもいろいろ形態がありますから、例えば僕はワークシェアリングで平成15年に意見を言ったのは、50億の大体県職員等、市町村含めて時間外があるので、この50億を活用して雇用効果とかいろいろやったらどうかということを私はお話したんですね。だから、ワークシェアリングというのは雇用効果と雇用どめというのがあるわけだから、今度雇用創出にワークシェアリング、例えば私が計算して市町村それから県職員、議員を含めて１％やれば大体11億円の予算を捻出することができます。そういう意味で、ぜひこの辺も考えながら、今子供たちが仕事ができない、職業訓練もできない。県は、部長は、いわゆる失業保険のない青年たちの生活給付を出そうとしているのは国の施策でやっているだけでしょう。これを県がどうするかなんですよ、僕が聞きたいのは。それはいいです、意見ですから。
　それで、職業能力というのは、雇用というのは、今僕は沖縄県はいわゆる労働行政、これはなっていないと思う。そう思うでしょう。だから、ぜひ労働行政をもう一度雇用も含めて行政も含めて本当に総ざらえをしてやってください。
　時間がありませんから、基地問題をやります。
　非常に県警は残念だけれども、僕たちも僕なりの調査をします。僕は、レンジ７が犯人と見ているんですね。これは金武町の図面です。（資料を掲示）　これは僕がやったのはレンジ７から伊芸の大体４キロぐらい。有効射程距離は大体6000メートルあるわけだから、今僕はいわゆる入射角とかいろいろ聞きたいんだけれども、もう県警は言わないから、捜査のあれがあってということで言わないから、僕は再質問としてこれだけ言っておきましょうね。これだけ言っておきます。
　１つは、米軍が演習する場合はＧ７――これは演習場を管理する部隊です――このＧ７に何月何日演習をするよ。そして２番目は、キャンプ・ハンセンの各演習場には各部隊には弾薬庫と武器庫があります。その兵器を使う部隊がそのＧ７といろいろ調整をしながら、その武器庫を兵器をこういうことを演習するから、きょうは弾は幾つですよ、武器は何々使うからという形でやりながら、場所も設定していくわけですよ。そうすると、米軍が協力をしようとするならば、こんなことはすぐわかるわけですよ。部隊名から、この司令官というか、小隊長の名前もわかってくるわけですね。それで弾薬庫はどういうことを使用しているか。
　こういうことをやって初めて演習ができるんですよ、米軍でも。だから、僕が聞いているのは、本部長、聞きたいのは、要するに米軍に対してどういう依頼をしたのか、部隊名とか。ここにいわゆるこの調査官が出した文書があります。（資料を掲示）　こう書いてありますよ。中部訓練場内射撃場から問題の銃弾が民間地に到達した可能性に関し、こういう予備調査を実施した結果、調査では事件当日に射撃訓練を実施していた部隊が射撃場内範囲外への銃弾流出を防止するために射撃場安全手順をすべて遵守していたと。だから、弾は飛んでこなかったと。だから、明らかにこの調査の間はわかっているわけですよ。だれがどの部隊が、どこで演習しているなということはわかっているわけだから、それをやはり県警は威信をかけてぜひ調査をお願いしたい。もう一度、再答弁をお願いしたいと思います。
　それから知事には、ぜひ私はこういういわゆる部隊の運用のマニュアルに従ってやっているわけだから、米軍が捜査に協力するんであるならば、この事件のあった当日の部隊名とか、指揮者とか、人数とか、車種とか、また実弾演習に使用した兵器とか、この弾の種類とかこういうこともわかっているわけですよ。また演習の方法も明らかにわかっているわけです。
　したがって、私はいま一度知事にこの早急な原因究明と、そして原因究明をする間は演習中止をぜひ米軍に申し入れるべきじゃないかと私は思っております。まさに、普天間基地の危険除去はこれに似通っているわけです。いわゆる資料にあるとおり、伊芸区はたくさんの被弾事件があります。まさに命の危険がかかっているわけだから、そういうことで私はこの演習の流弾事件が究明される間は、やはり演習中止を米軍に申し入れるべきだと思っております。
　それからもう一つは、３月１日に伊芸区が区民集会をしますので、激励の電報をやっていただければ、また伊芸区民もかなり頑張れるんじゃないかなと思います。
　そういうことをお願いをして、次の答弁を待ってまた再質問したいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時32分休憩
　　　午後８時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員の御質問に答弁したいと思うんですが、おっしゃるようにむしろ原因の弾が米軍が使用しているものと同じようだという県警本部長からのお話もありました。もしそうであるとすれば、我々から考えれば疑わしければむしろ中止が先かなとこう言いたい感じもあるんですが、やはり原因の究明を待って、中止といいますか訓練のありようも含めて申し入れるべき内容を決めて申し入れたいというふうに考えております。
　そしてまた、伊芸区の集まりに対しては無論激励の電報は打つ予定です。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　吉田議員の再調査に関する再質問にお答えします。
　県警察としましては、本件銃弾を発射したと思われる重火器等について捜査中であります。
　現在、米軍当局に対して鑑定の結果、特定できた銃弾を使用して訓練をしているか否か、伊芸区近くで訓練実施した部隊名、訓練日時及び使用銃器などについて照会しているものの、いまだ米軍当局から正式な回答が届いていないところであります。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時37分休憩
　　　午後８時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
　　　〔吉田勝廣君登壇〕
○吉田　勝廣　論理が逆なんですね。米軍の弾なんだから、米軍も演習をやったと言っているわけだから、米軍の報告があるでしょう、演習をやったって。だから、弾は米軍のもの、あとは撃ったか撃たなかったかと。撃つのは決まっているじゃない、幽霊じゃないんだから。だから、私が言っているのは米軍の弾であるんだったら、これは米軍が撃ったんだよと。断定はしなくてもクエスチョンマークでもいいですよ。だから、原因究明するまではあくまでも演習は中止をして、伊芸区民や沖縄県民の意思を県知事は我々の命と人権を守る必要があるんでしょう。だったら、米軍に対して厳しくやったらいいと私は思います。もう一度、再答弁をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時39分休憩
　　　午後８時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　最終報告書が後日出されるということを聞いておりますので、やはりそれを待ってありようも含めて申し入れをしたいと思います。きちっと調査をし、県警にも協力するようにという申し入れは四軍調整官にもやっております、念のため。
○吉田　勝廣　政治家は、自分たちの県民あるいは市民、町民の命とまさに向き合っているとき、これを先頭に立って守るのが政治家の役割です。
　知事よ、もう一度再考して、余り人の言うことは聞かないで自分の判断できちっとやってください。お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明26日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時45分散会