○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第29号議案まで及び乙第１号議案から乙第40号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　島袋　大君。
　　　〔島袋　大君登壇〕
○島袋　　大　おはようございます。
　自民党の島袋大でございます。
　本日はトップバッターということで気合いを入れて頑張っていきたいと思いますので、御指導の方よろしくお願いをいたします。
　始める前に、知事、去年、北京パラリンピックで金メダルをとった上与那原選手、県民栄誉賞、大変すばらしい賞を贈ってくださいましてありがとうございました。これからこういうスポーツ障害のスポーツの選手の方々は、本当に県民の、県の代表という認識を持って、また日本の代表としてしっかりとまた頑張っていただけると思っております。
　今度の平成21年度の新年度予算にも障害者スポーツ振興事業ということで新規事業として予算措置をしていただきました。これも沖縄県障害者スポーツ振興協会というのが全国で沖縄を含めて３県だけ設立しておりませんでしたので、知事のこの福祉行政に対するすばらしい迅速な力というのは、本当に私も高く評価をしておりますので、またよろしくお願いします。
　今回の僕の一般質問通告も福祉行政でありますので、迅速にしっかりとまた目的達成できるように、ひとつまた御尽力の方お願いしたいと思っております。
　それでは通告に従いまして一般質問を行います。
　今回、我々自民党県議団は、２月３日から２月６日まで鹿児島県庁、鹿児島子ども療育センター、また愛知県豊田市のこども発達センターを視察、意見交換をいたしました。自民党が一致団結をしまして、今までの自民党とは違うんだぞと、福祉行政の、教育と福祉の自民党をしっかりとやっていくんだぞという気持ちを持ちまして視察、意見交換をしてきました。
　大変勉強になりまして、沖縄県にも必要なものは我々もしっかりと提言していかなければいけないんだというふうに思っております。ですから今回の一般質問はその調査研究に基づいて質問をいたします。
　それでは行います。
　１、発達障害児支援について。
　(1)、障害の早期発見について。
　ア、発達障害の早期発見、あるいは気になるをどの年齢において行うべきと考えるか伺います。
　イ、乳幼児健診が重要になると思いますが、どの年齢において気になる子供がどれぐらい発見、フォローされているか具体的な数字を伺います。
　(2)、障害の早期支援に関して。
　ア、早期支援に関する専門的な支援はどのようなものと考えているか。
　イ、診断があってもなくても気になったり、親の心配があれば地域において発達を丁寧に支援していく場が必要だと思いますが、どのような支援が必要だと思うか伺います。
　ウ、乳幼児においてどれぐらいの子供たちがこのような支援を受ける必要があると思うか伺います。
　(3)、一貫性のある保育システムについて。
　ア、他県では障害児保育を受けるに当たり保護者の就労を問わないが、沖縄県では保護者が就労していないと障害児保育を受けることができない状況と聞いているが、対応策を伺います。
　イ、沖縄県は障害児保育の年齢撤廃の施策を進めていると聞くが、丁寧な療育を受けることなく就園することの弊害についてどのように考えているのか伺います。
　ウ、沖縄県では待機児童が多いことや、１年公立幼稚園の存在により、発達障害児が障害児保育や５歳児保育を希望しても受けられないのがほとんどであります。対応策を伺います。
　エ、障害児等療育支援事業と市町村独自の巡回相談事業の実施内容が障害児保育に携わる職員の専門性向上のためにどのように有効に活用されているのか伺います。
　(4)、特別支援教育について。
　ア、全国の特別支援教育の対象児は6.3％であるのに対して、沖縄県では3.4％とほぼ半数であります。その点について説明を伺います。
　イ、情緒障害児学級について。
　(ｱ)、情緒障害児学級はどういうものか伺います。
　(ｲ)、沖縄県の設置基準について伺います。
　(ｳ)、発達支援の役割について伺います。
　(ｴ)、全国の設置数と沖縄県の設置数はどのようになっているか伺います。
　(5)、診断、治療システムについて。
　ア、県立こども医療センター「こころの診療科」における役割について伺います。
　イ、発達が気になる子供がこども医療センターにて軽度三角頭蓋と診断され手術を受けると聞いていますが、この手術は発達障害の治療目的として行われていると理解していいのか伺います。
　(6)、離島対策について。
　ア、離島においては市町村のみで発達障害児支援を充実させることは困難である。特に医療や療育、児童福祉などの専門性の確保に問題があり強力なバックアップ体制が必要になってくると思うが、どのような対応策を考えているのか伺います。
　(7)、発達障害者支援体制整備委員会の内容と効果を伺います。
　２、我が党の代表質問の関連といたしまして、照屋守之議員の代表質問より福祉関係の中から、平成16年に制定された発達障害者支援法に基づく本県の取り組み状況を伺っております。その答弁で、発達障害支援センターをつくり、指導・研修を実施している等の答弁がありました。それに基づいて伺います。
　(1)、県から年間の補助金は幾らか。
　(2)、平成19年より社会福祉団体が委託運営を行ってきたがやめると聞いております。その理由は何か。
　(3)、県のホームページにて新しく募集を呼びかけているがどういうことか。また募集が来なければどうなるのか。
　(4)、指定管理者制度を使うのかどうなのか伺います。
　(5)、今利用されている子供たちはどうなるのか伺います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　島袋議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、発達障害児支援に係る御質問で、早期支援に関する専門的な支援はどのようなものと考えているかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　早期支援に関する専門的な支援につきましては、医療、保健、福祉などの支援体制を確保いたしますとともに、その体制を支える人材の育成が重要であると考えております。このため、県では、発達障害者支援センターにおきまして、医師、教師、そして施設職員等を対象としました研修を実施いたしているところであります。
　今後、計画的に支援体制を強化していく観点から、関係機関の役割を明確にした人材育成計画や支援体制整備計画を策定し、途切れのない支援を促進してまいりたいと考えております。
　次に、同じく発達障害児支援に係る御質問の中で、離島における支援体制に係る御質問にお答えいたします。
　離島における発達障害児支援につきましては、限られた社会資源の中で障害児等療育支援事業などにより医療、保健、福祉、教育などが連携をし、相談支援や発達支援を推進いたしております。地元からは、巡回指導や研修などによる専門性の向上及び本島医療機関との連携体制の構築に関する要望がありますことから、今後、支援体制整備計画及び人材育成計画におきまして、課題を共有し必要十分な対応をしてまいります。
　次に、発達障害児支援につきまして、同じく発達障害者支援体制整備委員会に関する御質問にお答えいたします。
　発達障害者支援体制整備委員会は、支援体制や支援のあり方等につきまして有識者から意見などを聴取するために県が設置するものであります。この委員会は、実践的な取り組みを行っている医療、保健、教育、労働、そして当事者等８名の委員で構成されておりますことから、総合的な支援を推進することができると考えております。
　本年度は、関係機関等に対するアンケート調査結果を踏まえまして、平成21年度の支援の方向及び支援体制整備計画につきまして委員会から意見を聴取し、検討することといたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　発達障害児支援についての御質問の中の、発達障害の早期発見、気になる子供への支援についてにお答えいたします。
　発達障害とは、発達障害者支援法において、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が比較的低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されております。
　発達障害児につきましては、保健、医療、福祉、教育等子供にかかわる関係機関が連携してライフステージを通した一貫した支援が必要であると考えております。
　母子保健分野におきましては、市町村が主体として実施している１歳６カ月健診、３歳児健診等は早期発見・早期支援の機会として重要であると考えます。県では、健診にかかわる保健師等を対象に子供の発達に関する研修を実施しており、今後も継続していく予定であります。
　続きまして、乳幼児検診における気になる子供の発見、フォローについてにお答えいたします。
　市町村の実施している乳幼児健診における精神発達面の有所見者率は、平成19年度は１歳６カ月児健診で2.1％、３歳児健診で3.8％となっております。本有所見率は、健診において医師が判断したものであります。そのほかに、健診後のスタッフミーティング等で、気になる子については、経過観察クリニック、個別支援等でフォローしております。
　続きまして、地域における支援についてにお答えいたします。
　発達の気になる子への支援については、身近な地域において必要なときに必要な支援が受けられる体制整備が必要であると考えております。このため、県では、障害児等療育支援事業による支援を行うとともに、市町村では、子育て支援の一環として、親子教室や親子通園などにより気になる子の支援に取り組んでいるところもあります。
　今後は、発達障害者支援体制整備計画において、市町村等の課題を共有し、地域における支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　支援を必要とする乳幼児についてにお答えいたします。
　現時点で県が把握している支援を必要とする乳幼児の数は、乳幼児健診において精神発達面有所見率から算出される数値であります。一方、市町村においては、有所見の有無にかかわらず、子育て支援の一環として気になる子の支援に取り組んでいるところもあり、支援を必要とする乳幼児の数はそれ以上になると推測されます。
　続きまして、保護者の就労状況と障害児保育について及び障害児保育の年齢制限と療育支援についてに一括してお答えいたします。
　保育制度におきましては、原則として保護者が就労しているなどの保育に欠ける児童でなければ保育所へ入所できないこととなっており、障害児につきましても同様となっております。
　また、県内では児童の年齢を問わず障害児保育が実施されておりますが、市町村の実施要綱の中には年齢制限を行っているかのような規定があったことから、こうした規定を見直すよう働きかけております。
　県では、障害児保育と療育支援により障害児への対応を充実してまいりたいと考えております。
　続きまして、発達障害児に対する障害児保育及び５歳児保育についてにお答えいたします。
　発達障害を含め障害児保育の対象となる児童につきましては、国の通知に基づき、優先的に保育所で受け入れられており、５歳児につきましても同様であると考えております。
　また、保育所から幼稚園へ就園する発達障害児につきましては、途切れのない支援を行うため、関係機関の連携を促進してまいりたいと考えております。
　続きまして、施設支援による職員の専門性向上についてにお答えいたします。
　障害児等療育支援事業及び市町村における巡回指導では、障害特性の理解や障害児等に対する個別・具体的なかかわり方について助言・指導を行っており、児童の支援にかかわる職員の専門性向上に寄与しているものと考えております。
　続きまして、我が党の代表質問との関連についての、支援センターにかかる委託料についてにお答えいたします。
　県においては、平成19年２月に沖縄県発達障害者支援センターを設置し、社会福祉法人に業務を委託しております。同センターにかかる年間の委託料は、平成19年度及び平成20年度とも2187万2000円となっております。
　同じく、受託法人がやめる理由及び新たに募集している理由についてにお答えいたします。一括でございます。
　支援センターに係る事業委託につきましては、受託法人から障害者自立支援法の施行に伴う新体系に向けた事業所への移行など、平成21年度以降法人として喫緊に取り組まなければならないことがあり、これまで同様に同センターを運営することが困難であることから、今年度限りで事業受託を辞退したい旨の申し出がありました。そのため、新たな委託先を選定する必要から公募しているものであります。
　続きまして、同じく代表質問との関連ですが、指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
　支援センターの委託につきましては、委託内容が事業委託を目的とするものであり、公の施設の管理運営を目的とするものではないことから、指定管理者制度により行うものではありません。
　続きまして、現在支援をしている子供たちについてにお答えいたします。
　現在、支援センターにおいて支援を行っている児童につきましては、必要な支援が途切れることがないよう新たな支援センターの委託先を平成21年３月までに選定し、同年４月から継続して支援できるよう取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　発達障害児支援についての御質問で、特別支援教育の対象児童生徒についてお答えいたします。
　文部科学省は、平成14年に通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態調査を、全国から370校を抽出して実施し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は6.3％と発表しております。
　本県におきましては、文部科学省の調査に準じて、平成20年１月にすべての公立小中学校を対象に調査を実施したところ、その割合は3.4％となっております。文部科学省の調査では、各県ごとの結果は公表されてなく調査時期も異なることから、単純に比較することは難しいと考えております。
　県教育委員会としましては、今回の調査から小中学校のすべての通常学級において特別な教育的支援を必要とする児童生徒が１人ないし２人程度在籍しているという認識を持って特別支援教育の充実を図ってまいります。
　次に、情緒障害学級と発達支援の役割について一括してお答えいたします。
　情緒障害学級とは、自閉症などや心因性の選択性かん黙のある児童生徒を対象として特別に編成された学級であります。
　情緒障害学級では、通常の学級と同じ教科等を学習しながら、対人関係の形成や生活に必要なルール、心理的安定や集団参加に関する学習を行い情緒の安定を図るなど、個々の児童生徒の障害の状態に応じた教育的支援を行っております。
　次に、沖縄県の設置基準についてお答えいたします。
　情緒障害学級等特別支援学級の設置につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」や国の基準等に基づき対応しているところであります。
　なお、新設の場合は原則として５人を下限としておりますが、５人未満での設置につきましても、地域の特別支援学級の設置状況、市町村教育委員会の特別支援学級設置計画、就学前の障害児児童数等を勘案しながら弾力的に措置することとしております。
　次に、情緒障害学級の全国の設置数と沖縄県の設置数についてお答えいたします。
　本県の公立小中学校における情緒障害学級につきましては、平成20年５月１日現在で57学級の設置となっており、全国につきましては１万3825学級の設置となっております。
　県教育委員会としましては、今後とも市町村教育委員会と連携し、当該学校に設置されている特別支援学級の活用や拠点となる特別支援学級の設置なども踏まえ、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　発達障害児支援についての御質問の中の、「こころの診療科」の役割についてお答えします。
　南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」は、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害のある発達障害児を対象に診断と治療の役割を担っております。
　続きまして、三角頭蓋手術の治療の目的についてお答えします。
　三角頭蓋に対する脳外科手術は、通常、頭蓋容積の極小化による脳の圧迫の解除や美容上の目的で行われており、発達障害児に対し発達障害の治療を目的としては行われておりません。
　一方、手術の副次的な効果として、予想される自然経過に比べ良好な発達を示す症例が多数報告されていると聞いております。現在、三角頭蓋と発達障害との関連性は、手術の副次的な効果に関しては学術的な議論があり結論を得られていない状況にあります。
　このようなことから、医療センターでの三角頭蓋手術については、院内の倫理委員会の承認を得るとともに、患者の家族への十分なインフォームド・コンセントを行った上で実施されております。
　以上です。
○島袋　　大　それでは再質問いたします。
　知事、きょうの琉球新報の「論壇」にも投稿されている、先ほど渡しましたけれども、発達障害について「論壇」に出ております。これはうちの豊見城の玉城文子議員が出しておりますけれども、これだけ確認してほしいのは、沖縄県がどれだけ本土におくれているかというのを認識してほしいんですよ。私はこの一般質問を通告をする間、３カ月間我々自民党会派は議論してきました。３カ月間のうちに視察もしてきました。ですから、本土と比べてどれだけ沖縄がおくれているかというのを私は問いただしますので、その辺はしっかりと答弁をお願いしたいと思っておりますので、部長の方もしっかりとその辺の答弁もお願いしたいと思っております。
　初めに(1)番、発達障害の早期発見についてのイ、乳幼児医療健診が重要になると思うが、どの年齢において気になる子供がどれぐらい発見、フォローされているか具体的な数字を問うと言っております。この件に関しましては、先ほどの答弁では、１歳６カ月健診2.1％、３歳児健診が３％近くという数字ですよね。
　これ皆さんしっかりと聞いてくださいよ。我々が視察した愛知県、鹿児島県、１歳６カ月健診というのは30％から40％ですよ。３歳児健診に関しましては15％から20％の子供たちがフォローされているんですよ。ですから、沖縄県の健診は１歳６カ月健診、３歳児健診においてもフォロー率が著しく低いんですよ。専門家と話したら、フォローとしては非常に低い水準だと言われました。昭和40年代のレベルの数字で、現在のフォローすべき対象は著しく増加している。長年そのような健診を行っているとすれば、沖縄県の健診は相当おくれているということになると、これは指摘を受けたんですよ、我々は。県担当部局とこの担当しているところは小児保健協会ですよね。私は、これ責任は非常に大きいと思っていますよ。沖縄県の発達障害支援が他県と比較して相当おくれている理由がこれなんだなというふうに私は思いました。本来は、県保健の業務なのに医師に丸投げしているのが私は問題だと思っているんですよ。ですから、小児保健協会に丸投げしたら何も変わらないと思っています。ですから現場で実践している市町村保健師を初め各専門家の意見を取り入れてフォロー数や支援者対象を直ちにふやすように、健診見直しの会議を県が直接開催するように、また市町村向けの研修も県外講師を招いてやることはできないか、それの答弁お願いします。
　この理由は、沖縄県は健診の総合判断は医師がやっているんですよ、沖縄県はですよ。保健師の判断での最終的なフォローの数は、公的な報告にはまとめられていないため、全県での言語障害発達フォロー状況が把握できてない。他県では保健師が保健の立場でフォロー基準を設けて、総合判定は保健師がやっているんですよ。ここが大きな違いなんですよね。全国は診断は保健師がやっているんですよ。沖縄県は医師がやっているんですよ。だからそういった最初のスタートからおくれているから、40年代のやり方と言われているんですよ。そういったもろもろを考えて、先ほど私が言った質疑に対して答弁お願いします。
　次です。
　乳幼児においてどれぐらいの子供たちがこのような支援を受ける必要があると思うかという質問ですが、これは知事、発達障害児というのはもう社会的な問題ですよ、全国に。発達障害の子供たちはゼロ歳から15歳の総人口ですよ、ゼロ歳から15歳の総人口の約６％。グレーゾーンを含めますと10％が想定されているんですよ。ゼロ歳から15歳の子供たちの生まれた数の10％がそういう発達障害じゃないかなと懸念を持っている数字が出ているんですよ。鹿児島も愛知もそうです。その生まれた子供たちの15歳までの人口に対して10％近くが発達障害じゃないかなというふうな数字が出ているんですよ。だから私が確認したのは、乳幼児健診というのは一番大事なんですよね。乳幼児健診で早い時期に早期に発見して早期に支援するシステムが沖縄県は足りないんですよ。だからそれがしっかりとできるかなということで今確認しておりますので、だからそういったものもこの10％以上という数字が出ているのに、沖縄県では那覇市が出ていますよ。推定で0.5％ですよ、知事。ゼロ歳から15歳まで10％グレーゾーン含めてあるというのに、那覇市だけでの人口から統計したら0.5％しか出してい
ないんですよ。だから、そういったもろもろも乳幼児健診がしっかりしていないからこのような数字に出てくるわけでありますから、その辺もしっかりと考えて答弁してください。
　次、一貫性のある保育システムについて。
　他県では障害児保育に当たり就労を問わないが、沖縄県では就労を問う、こういった質疑ですが、保育所の入所条件は長らく「保育に欠ける」者というものになっていました。平成22年から新保育指針ではこれが外されますよね。子育て支援や障害児の保育所受け入れが促進されます。つまり、保護者の就労条件じゃなくて子供たちの発達段階、障害特性、また親子の関係性の難しさなどを入所条件に考慮しないといけないんですよ。ですから、虐待予防のためにも入所が必要なケースも多くあると思っております。
　そこで聞きます。
　保護者の声として、幼児期という大事な時期に子供に向き合い障害について学びたいのに、就労しないと保育サービスが受けられないのは本当に悲しいという声も聞きます。そこで、診断がつく子供に対しては療育を得て親が働かなくても就園できるように早急に保育所の入所条件の見直しができないか、その辺の答弁もお願いします。
　次、沖縄県では待機児童が多いことや１年公立幼稚園の存在により発達障害児が障害児保育や５歳児保育を希望しても受けられないことがほとんどであるということでありますが、ここが重要なポイントだと思っているんですよ。沖縄県は全国と比べて幼稚園というのが米軍統治下27年間、復帰して教育がおくれたということで、公立の幼稚園をスタートしております。全国を見たら幼稚園ないんですよね。この保育園が５歳児までしっかりと見て、就学するときに小学校と連携して、意見交換してこの子供たちの気になる子に対してもいろんな面でバトンタッチをして受けて小学校に入るんですよ。しかし、保育園から来て幼稚園１年間しかないんですよね、１年間しかない。そこで幼稚園の先生が気づいても、おたくのお子さんちょっと気になりますねと言われたら、どの親もやっぱり怖いですから、何であんたにそんなことを言われないといけないという状況が出てくるんですよ。ですから、保育所の先生たちが見たらわかりますよ。私は、それを５歳児までしっかりと見て小学校にしっかりとバトンタッチするのがこれからの障害児、この発達障害の子供たちにとっては大変いいことだと思っていますので、その辺の答弁もお願いします。
　次、障害児等療育支援事業と市町村独自の巡回相談事業の実施内容、これの答弁でありますが、この事業に対して、部長、年度別障害児地域療育支援事業の実施状況を説明してください。
　教育長、情緒障害児学級についてですけれども、これは21年度から情緒障害児学級は自閉症・情緒障害児学級という名称に変更されるというふうに聞いております。そこで、僕はそういったことを考えれば、教育の改革として、障害児教育を意欲的に行う人材育成のために、障害児教育枠の採用を行うこと、全国最低レベルの情緒障害児学級の設置数の改善。沖縄県は中学校で在籍17名しかいないと聞いてますよ。個別の支援計画の作成のこの３つはどのような形でするべきだと私は思いますけれども、見解を伺います。
　これは、中学校に行きますと、引きこもりあるいは不登校、そういった子供の数の70％から80％は発達障害児じゃないかというふうに言われているんですよ、教育長。これは鹿児島県、愛知県に行って私、視察しました。意見も聞いてきました。だから、学校に行っても勉強がちょっとおくれて会話ができないとか、またそれで引きこもってしまうとか。僕なんかの時代の登校拒否というのは、中川京貴議員もいますけれども、普通と違うんですよ。我々は学校に行かなくてもいいやという感じだったんですけれども、この状況は違いますよ。学校に行きたくても、行って会話ができない、勉強ができない。そういったもろもろの数字なんですから、教育長、中学生が17名しか沖縄県にはいないとこれはどういうことですか。しっかりとその３点について見解を伺います。
　その前にこの特別支援教育についてですけれども、教育長、全国の特別支援教育の対象は6.3％であるのに沖縄県は3.4％で半分という数字でしたけれども、これは全国の統計を見てください。全国が6.3％、鹿児島、愛知は７％超えてますよ。沖縄県だけが全国平均の半分以下というのは、沖縄と幾つかぐらいしかないですよ。
　私が言いたいのは、これだけグレーゾーン含めて出生児のゼロ歳から15歳の子供たちが人口に対して10％というその発達障害児とカウントされる傾向の中で、全国平均が6.3％であるのに沖縄県3.4％と、これどういう数字をあらわしているんですか。
　だから私が聞きたいのは、こんなに低い数字を平気で報告するというのが問題なんですよ。調査は教師に任されて、保護者が障害を意識していない子供たちが除外されているようです。対象児報告、計画作成など負担がふえることで教育現場が嫌がっているのか。ですから聞きたいのは、教員が理解していないのか、この発達障害児を。教員が判断して父兄の皆さんに言われるからできないのか。そういう学校がカウントはアンケートで上がっているけれども、学校側が数字を出していないのか、どっちかだと思うんですよ。教育長の見解を伺います。
　次、診断、治療システムについてであります。
　県立こども医療センター、こころの相談員でありますが、これは児童精神科医、臨床心理士など専門家の確保が困難だと、各答弁で病院事業局長言っておりますよ。ですから、これだけの数字が出ているんですよ、局長。人材確保が困難だと、困難だと言って今回この医療センターのこころの相談員の先生は退職しますよね。これだけ専門分野の先生、全国で100名しかいませんよ。その方々が退職するのに新しい人材は困難だというのは当然だと思いますよ。だから、何でそういう先生がやめる状況まで追い込まれているかが大きな問題なんですよ。だからそういったものを考えて、この人材確保はこれだけ数字が出ています。どういうふうに確保するのか見解を伺います。
　次、発達が気になる子供が医療センターで軽度三角頭蓋と診断され手術を受けていると聞いているが、この手術は発達障害の治療目的として行われていると理解していいのか。
　それは発達障害じゃないと言っておりましたけれども、これですね、局長、今回僕は一般質問で怒っている、僕はきょう怒っていますよ。何でかと言うと、一般質問通告して担当部局は僕に対してヒアリングに来ましたか。こういう状況で説明するのが普通でしょう。来たのは、コピー１枚持ってきて担当の先生が講演会するから見に行ってくださいよ。議会中ですよ、僕は。こういう怠慢なやり方するから、我々みんなしっかりと認識一致できないんですよ。だから再度聞きますよ。これは僕は論文も確認しました。そういったことを考えれば、この手術に関してですけれども、手術を受けている子供が発達がおくれている子供の割合はどれだけか、こういった数字出ていますか。発達障害を認める、認めないというふうにどのように見きわめていますか。なぜ本県だけが特に県立こども医療センターにおいて突出してこの手術件数が全国と比べて著しく多いのか。発達障害の子供たちの多くは年齢によって知能能力が自然に向上すると聞いています。愛知県からは、３歳で知能指数が55くらいの子供たちの約80％が６歳児の知能指数が80を超えると聞いています。自然にこれぐらいに急成長するのにわざわざ手術する理由はどこにあるのか。その辺も含めて確認をお願いします。
　発達障害の支援体制整備委員会の内容と効果ですけれども、これ立ち上げましたよ、発達支援センターもやっております。発達支援センターというのはこれだけ子供たちの数は多いのに、子供たち多いのに、発達支援センターに関しては平成19年からスタートしたのに、一社会福祉法人が２年でやめると、これはおかしいですよ。だからこれは県の選定がおかしいんですよ。２年でやっている事業ですよ、19年から始まった事業を、難しいからできません、センター長も１年でやめていますよね。だから何でそういったこれだけ重要なことを怠慢的にやるかというのを僕は聞きたいんですよ。だからそれをしっかりと整備検討委員会を立てるんだったら、この委員は何名でどういった方々なのか、答弁お願いします。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時44分休憩
　　　午前10時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　それでは、島袋議員の再質問にお答えをいたします。
　４点ございまして、まず１点目が、障害児教育を専門とするそういう採用をしたらどうかということでございますが、これにつきましては、次年度からの採用試験の変更・改善で、これまで特別支援学校におきましても、その小・中の普通の採用に合格した人を充てておりましたけども、次年度からは、その障害児教育――特別支援教育ですね――それに特化して、特別支援学校の小学部、中学部、高等部と校種ごとの採用をしていくということで、議員がおっしゃるようなそういう障害児教育、特別支援教育に特化したそういう採用が次年度からできてくるものと、やっていきたいというふうに考えております。
　それから２点目ですね。この情緒障害が中学校は17名しかいないんではないかということでございますけれども、情緒障害につきましては、知的障害もあわせて有する場合が多いわけでございますので、情緒障害学級の設置のみではなくて、必要に応じて知的障害学級の設置、あるいは知的障害の特別支援学級での受け入れということもやっておりますので、現実の実数としましては、情緒障害学級というのは、平成20年５月１日現在で57学級、これは小・中でですね。これは過去５年間で見ましても25学級の増となっているところでございます。沖縄県だけが低いということではないと思っております。
　次３点目に、個別の支援計画はどうかということでございますけれども、これは各学校、気になる子に対しまして校内委員会を設置をいたします。これは校長がリーダーシップをとって、この子の個別の支援計画をつくるわけでございますけれども、これは小・中・高で100％の設置率でございまして、担任含めて、特別支援コーディネーター含めて、こういう方々でこの子に対する支援をどうするかということで、学校全体でこの支援をしていくわけでございますけれども、小学校につくったのは小・中・高とこういう支援計画は継続をしてずっと高校まで上がっていくということでございますので、支援計画はしっかり今なされているというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから４点目に、沖縄県のその3.4％、これはどういう数字なのかということでございますけれども、先ほども申しましたが、文科省では平成14年に調査をしたものでございまして、文科省の調査においてもこの留意事項がありまして、文科省もその調査は担任教師による回答だということで、医師による診断ではないので、ＬＤとかＡＤＨＤとか高機能自閉症とか、そういう割合を示すものではないので留意をしてくださいという特記事項もついているわけでございますけれども、本県としましては、実数を押さえてみようということで、県独自の調査を平成19年12月から始まりまして20年１月まで調査をいたしまして、これは調査項目は文科省と一緒でございますけれども、そのときの調査をする方がその学校の担任、そして特別支援教育コーディネーター、これは各学校配置をしてございますので、その方々が複数の教員でチェックをしていくということでございます。それはやはり学習面、行動面で配慮が必要と考えられる児童生徒数はどれだけかということでやってみますと、小学校で3515人、中学校で1540人、合計しますと5055人という数字で3.4％という数字が上がってきたわけでございますので、そういうことで計算をしますと、各学級に１人ないし２人は気になる子がいるという状況がわかったわけですので、今後ともやはり教育委員会としましては、その特別支援教育につきましては配慮をしながら、教員、教育全体そして学校全体で取り組んでいくとそういう決意でもって、現在特別支援学級を進めているという状況でございます。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　それでは、再質問にお答えいたします。
　まず最初に、発達障害児に対する三角頭蓋の手術の件でございますけれども、発達障害児は一般的に５歳前後になると改善する傾向があると言われております。手術すれば早期に、そして改善するというのが主治医の説でございまして、まだしかしながら、その効果に関しては学術的な議論がありまして結論は得られておりません。
　そういうことで、センターの方では、三角頭蓋の手術の場合には、患者の家族の方に十分な説明をするとともに、インフォームド・コンセントをとり、また院内の倫理委員会の承認も得てその手術を行っているわけであります。
　続きまして、「こころの診療科」の問題についてお答えいたします。
　南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」の患者数がふえ、患者制限をしていることについては、課題であると考えております。
　「こころの診療科」の担当医師によると、発達障害の児童の診断治療に当たっては、専門医のほかに児童言語聴覚士、児童福祉司、医療保育士、作業療法士、理学療法士、精神保健福祉士、それも１人ではございません、数名のそういう専門のスタッフが必要であるということでございます。
　しかしながら、県立病院事業を取り巻く厳しい経営環境の中では、県立病院だけの取り組みには限界があり、職員をこれだけ増員することは厳しいと考えております。
　したがって、この問題については、福祉保健部を含めた関係医療機関との連携が必要と考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　島袋議員の発達障害についての再質問にお答えいたします。
　まず乳幼児健診の手法改善と、それから発現率が低いことについてにお答えいたします。
　市町村における乳幼児健診につきましては、沖縄県小児保健協会に委託して集団方式で実施をしております。総合判断は、医師による医学的判断により行われていますが、健診の場で全種において気になる子についての健診後のミーティングなどが行われており、その後の市町村保健師によるフォローを行っているところでございます。
　今後のことですけれども、障害の支援を発達障害の支援に重点を置いた健診のあり方について、実態を踏まえて必要な改善それから保健師等への研修等を実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、発達障害児の保育所入所につきましては、保護者の就労を問わず受け入れられるようにすべきではないかということでございますが、保育所入所に関しましては、障害の有無にかかわらずやはり「保育に欠ける」ということが要件になっております。
　保育に欠けない障害児につきましては、療育支援により対応して今後も支援していきたいと考えております。
　続きまして、保育所で５歳児までしっかり見て小学校に上げるべきではないかと。
　これは議員の指摘にありましたように、21年度から保育指針が改定されます。その要録なんですけども、保育要録を小学校に送付することが義務づけされることとなっております。これによりまして、保育所と小学校の連携がより緊密になるものと考えております。
　また、５歳児の保育所受け入れのニーズに関しましては年々ふえておりまして、今後も受け入れを促進していきたいと考えております。
　それから、５番目の療育支援事業の平成19年の実績なんですけれども、訪問療育、外来療育、それから施設支援の合計で19年度が5257件、平成20年度現在で4970件となっております。実施箇所なんですけれども、今これは８カ所でやっておりますが、21年度は受託事業者を１カ所ふやして９カ所とする予定となっております。
　支援体制整備委員会のメンバーでございますが、療育園の園長先生、それから小児発達センターの言語聴覚士、それから市町村の健康推進室市民健康課の母子保健係長だとか、それから心理療法士、臨床心理士、それから教育センターの特別支援教育班長だとか、それから施設の理事長だとか、それから琉大の教授、それから親の会の方８名となっております。
　沖縄県の次年度以降の発達支援に関しましては、おくれているというのはわかっております。次年度からどうするかということで、今整備体制委員会を立ち上げたところですし、それから11月には県内の状況を把握するためにアンケートを実施しております。これは、小児科、心療内科及び精神科の医療機関に対するアンケート、それから保育所に対するアンケート、さまざまな関係機関へのアンケートを実施いたしました。その結果、発達障害の治療、診察ができると回答した医療機関は38機関です。それから当該医療機関を圏域別で見ますと、北部５、中部11、南部18、宮古２、八重山２となっております。そのうち、24機関が県のホームページで発達障害の診察ができる医療機関として情報公開してよいという回答がありましたので、順次公開していきたいと考えております。
　それ以外の私たちの次年度の計画なんですけれども、まず医師等関係機関の関係者のアンケート結果からの要望なんですけれども、これで巡回診療をふやして、巡回相談をふやしてほしいということと、担当者の研修が欲しいという結果でございましたので、それを順次企画していきたいと考えております。
　以上でございます。
○島袋　　大　知事、もうこれだけ数も多くて沖縄はおくれていると。私は、知事に確認したいのは、職員は悩んでおります。この県の職員も、担当職員も現場に視察に行かせてください。我々自民党が行ったように視察に行かせてください。市町村に対しても、県知事名や福祉保健部長の名で、市町村の職員も、市町村独自の予算で一緒になってしっかりと現場を見てください。大変恥ずかしいですけれども、私も現場を見なければこういう状況は知りませんでした。ですから、政治にしてもしっかりとそういうものをしっかりと光を当てて、できるものはしっかりやらなくちゃいけないと思っていますんで、これは20年前からおくれている事業ですから、だれがどうこう悪いとは言いません。だから、今フラットにしてしっかりと対応できるものはやらなくちゃいけないと思っていますから、早急に知事、現場に職員を派遣させて確認させてください。それで市町村に通達を出して、市町村職員も行かせてください。みんな悩んでいると思っております。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　島袋議員の再々質問ですが、ほかの議員からもこのお話や御質問はいただきました。私もしっかり勉強して、今ありましたように現場をちゃんと私も勉強に参りたいと思いますし、担当職員、市町村には我々がむしろ相談をして、現場へまず行けという点はしっかりとやってまいりたいと思っております。
　きょうはありがとうございました。
○中川　京貴　おはようございます。
　福祉の自由民主党の中川京貴でございます。
　一般質問を通告しております。順次質問をしていきたいと思います。
　１、知事の訪米について。
　これまで代表質問、一般質問など与野党から質問が出ており、重複する部分もありますが、大変大事な点でありますので、御理解をお願いしたいと思います。
　沖縄県の知事として、基地の整理縮小または基地被害に取り組むために訪米した成果についてお伺いいたします。
　(1)、米政府または関係機関に直接要請したその成果は。
　(2)、次の訪米には基地を抱える市町村長を初め関係者も同行させ、具体的に基地の整理縮小または基地被害解決に取り組む必要はないか。
　２、知事の沖縄県行財政改革プランについて。
　知事の公約の３年目に入りましたが、世界的に金融危機が破綻をし経済危機が日本にも押し寄せてきました。企業の倒産など、また沖縄県におきましても政府による地方交付税の削減など大変厳しい財政状況の中、仲井眞知事の政治手腕を発揮し、行財政改革に取り組んできたことを高く評価いたします。しかしながら、行財政改革により各部署は当然職員数が減となり、業務の停滞、県民サービスを低下させていないのかも含めて質問させていただきます。
　(1)、知事が就任して３年目になりますが、主な行革についてお伺いしたい。
　(2)、県庁職員の配置について、適材適所に行われているか。
　３、子育て支援について。
　私は、昨年の６月の一般質問でも取り上げております。医療費の無料制度を小学１年（７歳未満）まで引き上げていただきたいと。そのときの福祉保健部長の答弁で、約13億あれば沖縄県のすべての子供たちの医療費の無料制度が実施できる。しかし、福祉保健部の中では、県財政が緊迫する中、一定の利用者負担が必要との答弁でありました。
　それでは質問いたします。
　(1)、医療費の無料制度を小学１年（７歳未満）までに引き上げるために、普通交付税で入ってくる傾斜配分（25億円）を充てることができないかお伺いいたします。
　(2)、沖縄特別振興対策事業費の中で、子育て家庭の就労支援モデル事業とあるが――平成17年から平成23年の間ですが――その内容についてお伺いしたい。
　(3)、沖縄特別振興対策事業費の中で項目をつくり、小学１年（７歳未満）までの医療費の無料制度として子育て支援ができないかお伺いしたいと思います。
　４、県営団地の安全対策について。
　(1)、嘉手納町の県営団地は、いざ地震や火災・災害が発生した場合、町道に隣接する道路が一本しかないために避難することが困難である。県民の生命と安全を守る立場から県の対応をお伺いしたいと思います。
　(2)、県営団地から町道に抜ける道路整備が必要ではないか。
　(3)、県内における嘉手納町の県営団地のような緊急時に避難するときに道路が一本しかない箇所の団地は何カ所あるかお伺いしたいと思います。
　５、沖縄の食文化であるヤギ生産に向けて県の取り組みについて。
　沖縄のヤギ料理は全国的にも珍しく、行事に欠かせない食材として沖縄の伝統的な食習慣の中で生まれはぐくまれてきました。
　県内のヤギ生産農家やヤギ料理店など関係者により受け継がれ、ヤギの食文化の発展と継承を図るためこれまで努力を重ねてきましたが、全島山羊フェスティバルが途絶え、そのためにヤギ生産農家が減少しております。
　私は、沖縄ブランドアグーを初めとする沖縄にしかない全島山羊フェスティバルを再び開催し、ヤギ生産物を一同に展示即売し、農家の生産意欲と県民のヤギ食文化に対する意識の啓発を図るために、仲井眞知事を初め県の協力を求めるために質問をしております。
　(1)、ヤギ農家数の飼育状況について、北部・中部・南部についてお伺いしたいと思います。
　(2)、ヤギの屠殺場について、県内において、現在名護食肉センターでしかヤギの屠殺ができず、ヤギ農家は大変困っております。ＪＡおきなわの５支店のヤギ部会長は、県知事に対し沖縄県南部食肉センターのヤギの屠殺・解体の再開と安全なヤギ肉供給体制確立を図るため要望しているが、改善されていない現状について。
　(3)、ヤギの屠殺においてＴＳＥ狂牛病検査を行った経緯があるか。
　(4)、全国でヤギによるＴＳＥ狂牛病に近い病気が発生したことがあるか。
　(5)、ＢＳＥまたＴＳＥ狂牛病に伴い農家にヤギの屠殺検査負担がかかっております。牛・ヤギの屠殺・解体に県の助成制度ができないか。
　(6)、オーストラリア等の牧畜の盛んな国々から沖縄県に冷凍ヤギ肉が輸入されているが、県は食の安全性から輸入ヤギの検査を行っているのか。
　(7)、全島山羊フェスティバルについて、全島山羊フェスティバルを開催することにより、農家の生産意識・資質向上が高まり、優良ヤギ等に仲井眞知事賞を初め、髙嶺善伸議長賞、部長賞など、畜産農家育成・ヤギ愛好者普及のため、ヤギ文化沖縄県として取り組む必要はないかお伺いしたいと思います。
　６、福祉保健行政について。
　(1)、国は、「健康日本21」に基づく取り組みを推進し、適度な運動、健全な食生活、禁煙を柱とする国民的な運動を展開しております。我が沖縄県におきましても「健康沖縄21～長寿世界一復活に向けて～」アクションプランを策定しました。私は、ヤギ農家がふえることにより、草刈り等目的を持って適度な運動、ヤギと触れ合うことにより上手にストレスに対処することにより十分な健康維持を保つことができ、高齢者医療費にも十分貢献できると思いますがいかがでしょうか。
　(2)、県民一体の健康づくりのためのスローガン「チャーガンジューおきなわ応援団」が結成されました。それとリンクさせ、ヤギを飼育することにより「健康長寿おきなわ」を全国にアピールすることができると思いますがいかがでしょうか。
　７番目、我が党の代表質問との関連について。
　照屋守之議員の５、福祉関係につきまして、２歳児までの乳幼児と重度心身障害者に対する県単医療費助成制度の見直しについて、私も一部負担を認めるべきではないと白紙撤回を11月の定例会の一般質問において強く要請いたしました。当局においては、制度見直しの実施については当面延期するとしたものでありました。私は白紙撤回を求めております。仲井眞知事を初め県の職員と48名の県議会議員が英知を結集し、知恵を出し合って予算を確保することにより、小学１年生（７歳末満）までに拡大すべきだと思いますが見解をお伺いしたいと思います。
　答弁を聞いて再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　中川議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の訪米に係る御質問で、訪米の成果いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の訪米では、アメリカの政権移行時期に、米国政府関係者を初め上院そして下院議員など、多くの米側の関係者と面談をし、沖縄県の実情を訴え、基地問題に関する理解を求めてまいりました。この結果、沖縄の実情に関心を示し、理解する旨の発言を引き出せたことは意義があったと考えております。
　私は、沖縄県知事として県民を代表し、沖縄県の米軍基地の現状や課題などを日米両方の政府に対し強く訴え続けることが、基地の整理縮小を初めとする沖縄県の基地問題の解決につながるものと考えております。
　今後とも引き続き基地負担の軽減を日米両政府に働きかけてまいりたいと考えております。
　同じく訪米に関する御質問の中で、市町村長そして関係者と一緒に行ってはどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成21年度は、渉外知事会と連携をして、オバマ政権の外交・防衛政策の陣容が整う早い時期に訪米をし、米国政府や連邦議会等の関係機関に対して、日米地位協定の見直しを要請いたしますとともに、過大な基地負担を担っている地元の声を伝え、理解と協力を求めたいと考えているところです。
　市町村長を初め、そして市町村長とともに訪米要請につきましては、このような意向が市町村長等から示された場合、無論前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
　知事の県行財政改革に係る御質問の中で、主な改革の実績に関する御質問にお答えいたします。
　現行の行財政改革プランは、平成18年度から取り組んでおります。平成19年度におきましては、全体42の推進項目のうち、34項目につきましておおむね計画どおりに進捗いたしております。
　主な実績としましては、431件の事務事業の見直しを初め、コンベンションセンターなど18施設に指定管理者制度を導入し、具志川厚生園など13施設の民間譲渡を行ってまいりました。組織の見直しでは、名古屋事務所等６組織の廃止や農林水産関係機関等10の組織を４組織に統合するなど見直しを実施いたしましたほか、ことし４月から宮古・八重山支庁の再編を行うことといたしております。
　また、定員の見直しでは、知事部局及び教育委員会等全体で平成17年度からの３年間で、削減目標の591人に対し、228人上回る819人の削減を行っております。
　人事・給与制度の改革では、課長以上の勤務評価を実施したほか、特殊勤務手当などの改正を行いました。また、未利用財産の売り払いなどで、毎年度計画を大幅に上回る実績を上げております。
　これらの行財政改革に取り組んだことによりまして、財政効果は平成19年度までで当初48億7900万円の効果を見込んでおりましたが、最終的には87億300万円となっております。
　次に、沖縄の食文化であるヤギ生産に向けて、県の取り組みいかん、特に全島山羊フェスティバルの開催に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県としましては、ヤギを活用した地域活性化やヤギ文化の発展を図る上で、フェスティバルなどの開催は意義が非常にあるものと考えております。今後、生産者、そして関係団体等と検討してまいりたいと考えております。
　なお、平成20年度から、ヤギの肉質、機能性などを調査内容といたしますおきなわ山羊総合利用調査事業を実施しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　沖縄県行財政改革プランについての御質問の中で、職員の配置は適材適所に行われているかにお答えいたします。
　職員の人事配置は、公平公正を基本に人材の積極的な登用と適確な活用を通して、職員の士気の高揚、組織の活性化及び公務能率の向上を図り、県民福祉の増進に寄与することを目的に実施しているところでございます。
　このため、職員の適性、能力、経験等を基本に、仕事に取り組む姿勢、意欲等を見きわめながら、個々人が能力を最大限発揮できるよう、適材適所の配置を行っているところでございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　子育て支援についての御質問の中の、乳幼児医療費助成事業の拡充についてにお答えいたします。
　乳幼児医療費助成事業の対象年齢拡大につきましては、大きな財政負担を伴うことから、現在の財政状況では拡充は難しいと考えております。
　続きまして、子育て家庭の就労支援モデル事業の内容についてにお答えいたします。
　子育て家庭の就労支援モデル事業は、既存の公共施設等を活用したモデル的な保育施設を整備し、就労家庭の保育環境の向上や待機児童の解消を図ることを目的としております。当該施設に対し施設整備費及び運営費を補助する事業であります。
　続きまして、乳幼児医療費助成事業の特別調整費での対応についてにお答えいたします。
　特別調整費は沖縄振興計画の趣旨を踏まえ配分されることから、対応には慎重な検討が必要であると考えております。
　なお、乳幼児医療費助成はすべての都道府県で実施されていることから、乳幼児医療費の負担軽減につきましては、全国知事会、九州地方知事会及び全国衛生部長会を通して国へ要請しており、今後とも実現を求めていく考えであります。
　続きまして、沖縄の食文化であるヤギ生産に向けての県の取り組みについての中の、ヤギの屠畜において、ＴＳＥ検査をした経緯についてにお答えいたします。
　牛についてはＢＳＥ、ヤギについては伝達性海綿状脳症と呼ばれております。
　平成８年と畜場法施行規則の一部改正によりＴＳＥが検査対象となる疾病に指定されました。その後、国の通知により平成14年４月１日からは、屠畜場で屠殺される12カ月齢以上の綿羊及びヤギの頭蓋、脊髄及び胎盤、並びにすべての綿羊及びヤギの扁桃、脾臓、小腸・大腸の除去及び焼却が義務づけられました。
　さらに、規則の改正によりまして平成17年10月１日からは、生後12カ月齢以上のヤギについてＴＳＥスクリーニング検査を実施することとなり、現在に至っております。
　なお、本県では平成17年10月１日から平成21年１月31日までに5392頭のヤギについてＴＳＥスクリーニング検査を実施しておりますが、すべて陰性でございました。
　続きまして、輸入ヤギ肉の検査についてにお答えいたします。
　輸入食品の検査に関しましては、一義的には国の検疫所が行うこととなっており、県としては、これまで輸入ヤギ肉の検査を実施しておりません。しかしながら、輸入食品の安全性に対する県民の不安もあることから、県では次年度から国の検査を補てんするため、沖縄県食品衛生監視指導計画に基づき県内で流通する輸入食品についても収去検査を実施し、安全性を確保していきたいと考えております。
　福祉保健行政についての、ヤギの飼育と健康づくりについて一括してお答えいたします。
　ヤギの飼育等農作業で適度に身体を動かすことや動物との触れ合いによるストレス解消等も健康づくりのための一つの方法になり得ると考えられます。
　県においては、県民に日常生活の中で健康づくりを実践してもらうように、「頑張りすぎず適度な運動　今より10分（1000歩）多く歩こう！」等の標語を盛り込んだ「チャーガンジューおきなわ９か条」を決定し、広く周知を図っているところであります。
　また、「健康おきなわ21」で平均寿命の延伸を目標設定しており、男女の平均寿命が現状よりも延び、かつ男女とも全国順位が上位になることにより、健康・長寿をアピールすることができると考えております。
　我が党の代表質問との関連の中の、県単医療費助成事業の見直しについてにお答えいたします。
　県単医療費助成制度の見直しにつきましては、経済情勢の悪化などの環境変化を踏まえ、当面延期することといたしました。
　今後も同制度の継続的な運営について厳しい状況は変わらないことから、引き続き必要な検討を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　県営団地の安全対策についての御質問の中で、県営住宅の避難道路についての(1)、(2)及び(3)は関連しますので一括してお答えします。
　団地の避難通路については、建築基準法等の関係規定により、団地から公道等に至る避難可能な一定幅員の通路を確保することとなっております。
　県営嘉手納高層住宅においては、歩行者用、入居者の車両の出入り用、緊急車両用の計３本の通路が避難に支障のないよう、町道水釜大木線等に接続しております。
　また、町道が１本のみの県営団地は全部で12団地ありますが、いずれも避難に必要な通路は確保されております。
　県としましても、今後とも県営団地入居者が安全な避難ができるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　沖縄の食文化であるヤギ生産に向けての県の取り組みについての御質問で、ヤギの飼育状況についてにお答えいたします。
　本県におけるヤギの飼育状況は、平成19年12月末現在で、飼養戸数1512戸、飼養頭数9942頭となっております。そのうち、北部地域が546戸で3238頭、中部地域が276戸で2014頭、南部地域が367戸で2295頭となっております。
　同じく沖縄の食文化で、ヤギ屠畜施設の整備についてにお答えいたします。
　沖縄本島におけるヤギの屠畜は、と畜場法の改正に伴い平成14年度までに新基準に見合う改善が義務づけられたことから、平成15年３月に整備された名護市食肉センターのみで実施しております。
　当センターの年間屠畜処理能力は2000頭で、平成19年度の実績は627頭と、約32％の稼働率となっております。
　南部地域に新たなヤギの屠畜施設を整備することについては、沖縄県食肉センターにおける施設整備等を検討してまいりましたが、屠畜頭数の確保や採算性等の課題があり、現状では厳しいものと考えております。
　同じく沖縄の食文化で、ヤギの病気についてにお答えいたします。
　ヤギの伝染病には、神経系の異常を特徴とするスクレイピーがありますが、これまで国内におけるヤギでの発生報告はされておりません。
　同じく沖縄の食文化で、屠畜費用に対する県の助成についてにお答えいたします。
　肉用牛及びヤギの屠畜には、屠場使用料、内臓処理料、特定危険部位処理料及び冷蔵保管料等の諸経費が必要となっております。
　県としましては、これらの経費については、屠畜場の利用者が負担することが基本であることから、屠畜費用の助成については困難であると考えております。
　以上でございます。
○中川　京貴　再質問をしたいと思います。
　知事、私がなぜ知事がまた再度訪米をする必要があるか、また１番目の市町村長を連れての訪米をすべきだということを申し上げるかといいますと、25日の夕刊、これはたしか議員の皆さんも見たと思うんですが、新報の25日の夕刊に、嘉手納飛行場の騒音問題、爆音問題が出ております。ちょっと読み上げて紹介したいと思います。
　嘉手納町が屋良に設置している騒音測定器で24日、騒音発生回数（70デシベル以上）が本年度最多の253回を記録していることがわかったと。嘉手納基地ではＦ22戦闘機が飛来し１月以降、騒音が激化している。2006年の１日当たりの平均騒音発生回数が109回の約2.5倍と、異常な回数となっていると。24日はＦ22以外にもＦＡ18戦闘機、Ｆ15戦闘機が北側と南側滑走路を使い、断続的に激しい訓練を展開。午前10時21分には105.4デシベルの最高値を記録した。夜間飛行も行われている午後９時４分にも100デシベルを測定したと。
　今、この嘉手納に常駐している機種以外にも外来機が頻繁に嘉手納基地を使用しております。私たちは昼夜を問わずこの飛行場の使用について、やはり地域住民、沖縄市ももちろんそうですが、北谷町もそして嘉手納町も限界を超えていると。それをぜひその都度抗議、この間も嘉手納町議会から県議会議長に要請がありました。もう地域ではそういった訓練をとめることができない。また、地元の司令官に会いに行っても、これは米国からの任務であるということでとめることができないんです。ですから私は、ぜひ知事を先頭に沖縄市の東門市長、また北谷町の野国町長、宮城町長ともども、宜野湾市の伊波市長も、また名護市の市長も、基地所在市町村の市町村首長を連れて現場の実態を、私は数字とか、また資料は当たり前、現場のビデオを撮ってそういった実態ですよということをぜひ訴えていただきたい。また、知事は答弁の中で、何度も何度も米国に行き米政府との交渉をしていきたいと、代表質問・一般質問で答弁しておりました。
　知事が訪米することにより、私はこの基地の整理縮小、負担軽減がなされると思っております。そうしなければ、これまでいろんな県民がおります。知事が答弁でおっしゃっておりました日米安保に理解を示す県民もいるんです。しかしながら、このような事件・事故、騒音が発生すると理解が得られないんです。もうだめだと。基地があるゆえの県民被害は許さないという声が大きい。ぜひ私は知事を先頭にその要請行動をしていただきたいと思います。
　それと２番目の質問、再質問をしたいと思います。
　知事の沖縄県行財政改革プランについて、集中改革プラン実施により５年間で1077人の削減目標で、現在まで819人の削減がなされ、各部署は当然職員数が減となっています。それに起因する業務の停滞、施策の廃止等はないかお伺いしたいと思います。
　そして２番目に、行財政改革の成功のかぎは、職員の意識改革が重要だと思いますが、集中改革プラン実行に当たり職員の理解は得られているのかお伺いしたいと思います。
　例えば、プランを実行推進するに当たり、無理な職員配置がないか。例えば、先ほど部長が答弁していましたが、退職前に畑違いの部署への人事異動など、専門職・技術職はこの業種でプロを育てるという方向でやるべきだと。市町村でしたら、お互いの課を全部行ったり来たりすべきだと思うんですが、県においてはこれだけの人事ですので、専門のプロを育てる意味で退職前の四、五年前の人事異動はいかがなものかなと思います。
　また、市町村は知事もおわかりのように、部長が課長を兼務したり、課の統合、例えば産業振興課とかいろんな課があります、この課を統合しながら行革をしております。私は、このわずか２年ちょっと、３年目に入った知事がこれまでの行革した経緯については高く評価いたします。しかしながら、その職員に対する御苦労もあると思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。
　３番目の子育て支援、これは我が党の代表質問も絡めて質問したいと思います。
　先ほど部長は、現在の財政状況では厳しいとの答弁でした。私は、この子育て支援は、知事はもう財政の厳しい中、行財政改革を行い、職員とともに87億300万を予算を切り詰めて確保しております。私は、将来を担う子供たちのために、また離島県であるこの沖縄県において、若者たちは限られた給料の中で一生懸命子育てをしております。仲井眞知事の公約の中にも、福祉行政に全力で取り組むとのことでした。そして仲井眞知事は公約どおり、当選後すぐに３歳未満の医療費の無料制度を４歳未満に１歳引き上げ、1000円負担はありますけれども１歳引き上げました。入院につきましては小学１年（７歳未満）まで引き上げております。多くの県民が感謝をし喜んでおりました。
　しかし、12月６日の新聞報道で、県単医療費の助成見直しがあり、現在無料となっている重度心身障害者のゼロ歳児から２歳児までの通院費が医療機関での診療時に月額1000円まで自己負担となるということでした。知事の福祉行政において後戻りすることがないよう、子育て支援に全力で取り組んでいただきたいと。知事の政治判断が必要だと私は思いますが、この件については知事に答弁していただきたいと思います。
　そして再質問の５、沖縄の食文化であるヤギ生産に向けて、先ほど部長は、ヤギの屠殺場の件で、前は北部食肉センター、中部にもあったんです、ヤギの屠殺場が。現在は北部にしかない。先ほど数字でも示しておりましたが、ヤギ農家が北部に546ですが、中南部で大体500戸数超しています。頭数で言ったらほとんど中南部の方が多いんです、ヤギの頭数で言ったら。それをやはり南部にも屠殺場をつくるべきだと。その理由は、南部食肉センターの改造をしたときに、現在の南部食肉センター、北部を改造したときに、沖振法かまたは農林水産省の予算をかけて改造したはずであります。なぜそのときにヤギの屠殺場までできなかったのか、これをお伺いしたいと思います。
　それと、皆さん御存じのように、ヤギの屠畜はそんなに難しいものじゃないんです。例えば、ぜひ議員の皆さんに報告したいと思います。
　ここに「自家用とさつ届」とあります。（資料を掲示）　この「自家用とさつ届」というのは、県に申請すれば、自分たちの自宅の近くでもヤギの屠殺ができます。それは、そのかわり獣医の診断書が必要なんですが、獣医の診断書があれば南部でもどこでも、そのかわり条件が自家用となっております。これで過去に屠殺した経緯があります。もし部長これに答弁できればお願いしたいと思います。
　そのように、私が言いたいのは、離島の方々が名護まで来て屠殺して、また離島に持って帰っているかと聞きたいんです。私は、平成12年でしたか、地方分権一括法が施行されまして、その中で、知事が持つ権限が自治体に移譲できます。それを移譲することによって久米島でも、そして宮古・八重山、大東でもその屠畜ができるものだと思っています。これができるかできないか、僕はもう一度答弁していただきたい。
　理由は、そうしなければ食の安全を守られますかと。県は黙認するんですかと言いたい。それをすることによって沖振法の予算を使いながら、離島にもちょっとした屠殺場をつくって、その活用をする。それを、じゃ、また恐らく部長は獣医の話をするでしょう、予測していますから。これも私調べました。
　獣医は獣医の許可証をもらわないといけない。沖縄県の職員として獣医を退職された方々が78名おります。20名は本土に帰っております。現在58名が沖縄県。60歳から70歳までですね。退職された方がいます。その方々が北部に６名、中部に21名、南部に22名いるんですよ。この22名いる獣医を活用して、その獣医の免許があればこのヤギは大丈夫ですよと、健康ですよという診断書を出せば屠畜ができるんです。ですから私は、ヤギ文化はこの沖縄県においては、やはり県が率先して先頭になって、恐らく密殺されているところもまだあると思いますよ。それを県はしっかり予算をつけて、そして獣医もつけてこのヤギの屠殺、地域のニーズにこたえるべくやっていただきたい。
　また、嶺井光議員からも南部の方でこの一般質問が出ておりました。西銘恒三郎衆議院議員からも、県でできることは県でしっかりやりなさいと。国でできる仕事は私たちも国でやるし、予算の措置もいろんな知恵を出せばできるだろうと。なぜできないできないと言って県は断るのかが不思議でしようがありません。
　この施設はそんなに金がかかるものじゃありませんので、施設整備をすれば屠殺場はできます。ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
　それと知事、これは要望というか感謝を申し上げます。
　知事、ぜひ全島山羊フェスティバル、１等１席は仲井眞知事賞ということでつけていただいて、また１等２席は髙嶺善伸議長賞ということでヤギ生産部会、また牛も含めて、市町村においての共進会もあるんです。南部でも糸満でも読谷でもあります。しかし、それを集めた総合的な全島大会がありませんので、ぜひ全島山羊フェスティバル、知事を先頭にお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時49分休憩
　　　午前11時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　中川議員の再質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、訪米の中で、市町村長さんともども行こうではないかという御提案ですが、大賛成です。
　この間行ってまいりました中では、過去５年間の事件・事故、それから犯罪、これは１件１件全部英語に直して、こうこうこうこう、こういうものがあるんだぞというのを持っていって、これは恐らく現地から上がってきてないだろうという報告も、ですからこれをるる説明をしてきたんですが、やっぱり地元の市町村長さん、直接毎日のようにそういうことに接しておられる方の迫力ある説明が一番効果があるだろうと思います。ぜひ御一緒に、そして県議会の与野党の先生方も一緒に行っていただくと効果があるだろうと思いますね。ぜひむしろお願いいたします。
　それから子育て支援に係る予算、財政との関係ですが、確かに年末に乳幼児医療、それから障害者についてもやっぱりある程度御負担いただかざるを得ないかというところまで考えたんですが、ちょっと議会の先生方、それから関係する方々との意見のすり合わせをもう少し丁寧にやろうではないか、市町村も含めてということで、やっぱり現在のところは当面ということにしてあります。
　そしてまた、行財政の新たなる深掘りで改革をしっかりやらないと、数年先に行き詰まりが予想されますから、これはまたこの４月からもう一度行財政改革プランを深掘りといいますか、しっかりやっていきたいと思っています。そういう中でいろんなテーマについて濃淡をつけていく中で、議会の先生方ともよく御相談させていただきたいということで、この子育て支援をしっかりやりたいという私の公約は無論おろすつもりはないんですが、財政との関係はよくチェックしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、全島ヒージャーフェスティバルの知事賞、もう喜んで出させていただきたいと思います。
　その他の御質問は、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　中川議員の再質問にお答えをいたします。
　職員の削減による職員の理解は得られているかということと、それから無理な人事配置等はないかという御質問でございました。
　職員の削減につきましては、各部局等に職員の定員管理計画というのをつくっていただいております。その定員管理計画に基づいて実施しているところでございますが、その実施に当たっては、県民サービスの低下があってはならないものというふうに考えてございます。
　そのため、各部等におきましては、不要不急の事務の見直し、それから事業の選択と資源の集中を行うほか、指定管理者制度の導入、民間移譲等、民間との共同連携を進め、県民サービスの質の向上に努めているところでございます。
　それから、職員の人事配置については先ほど答弁したとおりでございますが、公平公正を基本に個々人が能力を最大限発揮できるような形で適材適所の配置を行っているところでございます。
　以上です。
○福祉保健部長（伊波輝美）　ヤギの自家用屠殺の件で少しつけ加えさせていただきたいなと思いましてお願いしました。
　やはり過去に食中毒事件が発生しているんですね。そういうことで中毒の発生、食中毒を発生させないことと、動物由来の感染症を未然防止することを考えますと、やはり県民に安全で衛生的な食肉を提供していただけたらなというふうに考えております。
　それから、地域による屠畜場に運び込むのが大変じゃないかということがありましたけれども、一応久米島とかそこに県の検査員が出向いて、月２回ほどとか集中的にやっております。
　それから、やはり地域指定ということもあります。これは南北大東だとか、その地域で食べるということを前提に指定をしていることもあります。ですけれども、ここでまた持ち出すことはできないんですね。検査を受けてないのは持ち出しができませんので、やはり今、地域ブランドだとかヤギブランドを考えるときには、安全であるというお墨つきをいただいた方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、できたら屠畜検査を受けていただきたいなということがうちからの要望でございます。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時57分休憩
　　　午前11時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　と畜場法の第13条で、屠畜場以外の場所において食に要する目的で獣畜を屠殺してはならないとなっております。ですから、市町村に権限移譲をこの部分だけを、検査の権限の一部だけを市町村に権限移譲というのはできないんじゃないかというふうに考えております。
○農林水産部長（護得久友子）　それではヤギに関する再質問で、南部地域のヤギ屠畜場ができなかった経緯についてお答えいたします。
　平成８年のＯ157の発生に伴い、と畜場法施行規則が改正され、ヤギ、豚の屠畜施設は平成14年３月までに新基準を満たすよう改善が義務づけられ、さらに平成13年のＢＳＥの発生に伴い、ヤギと牛の屠畜施設にあっては新たにＢＳＥ対策が必要になりました。
　沖縄県食肉センターにおきましては、豚と牛の屠畜施設は改善したものの、ヤギ屠畜施設については採算性の問題から改善ができず、平成14年４月よりヤギの屠畜は実施しておりません。
　また、南部地域のヤギ農家にあっては、名護市食肉センターへ出荷するため輸送費の負担軽減が課題となっております。
　肉用牛農家においては、家畜市場への共同出荷を業者に委託することで、輸送コストの低減を図っている事例があります。
　県としては、ヤギ農家においても輸送コストの低減を図るため、生産者団体等に対し共同出荷等を提案しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　仲田弘毅君。
　　　〔仲田弘毅君登壇〕
○仲田　弘毅　こんにちは。
　うるま市区選出の仲田でございます。
　去る２月８日、私の母校であります与勝中学校創立50周年の記念事業がありました。
　皆さん御案内のとおり、「肝高の阿麻和利」の居城であります勝連城のすぐ隣がその学校であります。私は、与勝中学校の第５期生であり、子供たち４名とも学校にお世話になってまいりました。その学校の行事の中で、皆さんがびっくりしたことがありました。
　今から50年前に、前原連合区立与勝中学校として開校した学校が、与那城村立、与勝、勝連町立、そして与勝事務組合立、現在はうるま市立与勝中学校、５回も管理者の名称変更がありました。その50年の長きにわたって１万8395名の子供たち、卒業生がおりますけれども、県内・県外そして国外において責任ある立場で一生懸命頑張っているという報告も受けました。やはり公教育、学校教育のすばらしさというのをつくづく感じました。
　このように幾多の変遷をしながらも卒業生あるいは地域が頑張れたのは、歴代の先生方初めＰＴＡ役員の皆さん、地域の皆さんが一生懸命御尽力していただいたおかげだと改めて感謝をしながら、敬意を表しているところであります。
　それでは通告に従い、一般質問を行います。
　１、県財政について。
　地方財政の現状は、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移しているなどの要因で恒常的な財源不足が生じている深刻な状況である。本県においても平成23年度までの４年間で1200億円余りの収支不足が見込まれており、極めて厳しい状況であるとの当局から説明がありました。
　このような現状の中、県においては平成21年度の予算編成の基本的な考え方として、産業振興、雇用創出などを重要課題として取り上げ、限られた財源を重要な施策に重点的かつ効果的に配分したとのことであります。
　そこで伺います。
　(1)、平成21年度当初予算編成方針の中で、特に産業の振興、雇用創出、福祉、医療の充実などに全力を挙げて取り組むとしておりますが、具体的にはどのような事業が予算計上されているか伺います。
　(2)、当初予算編成過程における収支不足の状況とその対応について伺いたい。
　(3)、財政の安定的運営を図るためには、自主財源の確保が重要な課題だと考えますが、どう対応していくのか伺います。
　(4)、県債残高や公債費の増加が懸念されておりますが、現状と今後の見通し及びその対策について伺いたい。
　(5)、収支不足の解消など、今後の財政運営についてどう改善していきますか。
　２、県立病院事業について
　御存じのように、県立病院は基本的、公的医療機関として地域医療確保のため、特に離島医療や小児・周産期医療など不採算医療に重要な役割を果たしてきており、これからも県民への医療サービスが期待されていることは言うまでもありません。
　しかし、県立病院の経営に関しましては、これまで多額の一時借入金残高や約12億円の純損失、そして216億円の累積欠損金、そして38億円の不良債務等を抱え、病院事業の破綻という最悪の状態も危惧されております。
　県立病院の経営再建は、県政が長年の重要課題としてきたところであり、これまで４次にわたって経営健全化計画が実施されてきました。残念ながら再建に至っていないというのが実情であります。
　これまでの経緯から、当局は病院事業再建の早期解決のため平成23年度をめどに公営企業法の全部適用の継続か、独立行政法人への移行か、論議が交わされているところだと考えております。
　そこで質問します。
　(1)、県立病院の独立行政法人化について。
　ア、独立行政法人化に対し、地域や病院現場はどのような懸念を持っておりますか。そのことについて県はどのような考え方を持っていますか。
　イ、独立行政法人に伴い、現在病院事業が抱えている累積赤字は法人へ引き継ぐのか。また、移行後の法人への交付金はどうなりますか。
　ウ、独立行政法人への移行にはどれくらいの期間を必要としますか。
　(2)、県立病院経営再建計画について。
　ア、これまで４回の健全化計画が策定されましたが、健全化に至っておりません。その要因をどう考えておりますか。
　イ、今回の経営再建計画とこれまでの健全化計画との違いは何ですか。
　ウ、経営再建計画における健全化の目標と考え方はどうか伺います。
　エ、公立病院の赤字の要因は、人件費の比重が大きいと言われております。県立病院の人件費の状況は民間病院等と比較してどのような水準にあるか伺います。
　オ、経営再建計画では人件費を抑制するためにどのような取り組みを行いますか。
　カ、経営再建計画について、病院現場からどのような意見がありますか。それに対して、どう対応しますか。また、現場と一体となった取り組みは可能ですか、伺いたい。
　キ、今回の経営再建計画を具体的にどのように進めていますか。進捗状況等の検証はどのような体制で行いますか。
　３、土木建築行政について。
　平成17年に発覚した耐震偽装事件の発覚後、改正建築基準法が平成19年6月20日に施行されました。建築の着工数が激減し、建設業界は大きな影響を受けてまいりました。
　１年以上が経過した現在でも、本県でのその影響はいまだ続いており、談合事件やアメリカ発の金融危機による世界同時不況も重なり、建設業界の経営状況はまだまだ厳しいとの報告であります。これまで建築関係団体による国や県への対策が要請されてきましたが、苦境に立たされた業界を救済するためには、強力な対応・対策を迅速に行う必要があると考えております。
　そこで伺います。
　(1)、改正建築基準法の施行について。
　ア、建築着工の状況はどのようになっていますか。
　イ、現場が混乱した理由は何か。その対応・対策についてお聞きします。
　ウ、今後の回復の見通しはどのようになっているか。
　(2)、公共事業、景気対策について。
　　ア、国の第２次補正予算に係る事業を含め、公共工事の早期発注願いに対してどう考えているか伺います。
　イ、建設工事における最低制限価格を90％まで引き上げる旨の要請がなされているが、県の基本的な考え方を伺いたい。
　(3)、中部地域の道路行政について。
　昨年は、道路特定財源の一般財源化をめぐり、いわゆる「ねじれ国会」の中で、ガソリン税など暫定税率の廃止と復活、また国際的な原油高騰なども重なり地域経済に混乱を来しました。一般財源化にあっても、国や県においては道路交通諸問題の解決に向けて日々一生懸命取り組まれていることは承知をしております。
　従来、東海岸地域は西海岸地域に比較して構想の出おくれもありましたが、中部地域の現状は北谷、宜野湾地域の西海岸開発、また東海岸地域におきましては、中城湾港新港地区のＩＴ津梁パーク開発などがあり、道路交通の需要もますます盛んになるものと予想されます。バイパス道路や現道路の拡幅整備など道路機能の向上がより重要になると考えており、同時に地域活性化と雇用創出効果も含め、大いに期待しているところであります。
　そこで伺います。
　ア、中部地域全体の県道の整備状況について伺います。
　イ、中部東海岸地域の開発に必要な役割を果たしている個別道路線として、ＩＴ津梁パークヘのアクセス機能を担う県道36号線と勝連半島地域への主要幹線である伊計平良川線の進捗状況及び完成見通しについて伺いたい。
　ウ、これらの道路整備の進捗を踏まえ、中部地域の今後の道路整備の取り組み方針について伺います。
　４番目に、環境行政について。
　(1)、公共関与事業について。
　産業廃棄物処理施設は、環境意識の高まりや廃棄物処理に対する不信感などにより、その立地がいまだ全国的に困難な状況になっており、産業廃棄物の適正処理体制を確保することは重要な課題になっているとの説明がありました。そのため県では、これまで適正処理の確保と生活環境の保全、そして経済産業活動を支えるため、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備に取り組んできております。事業内容について質問を行います。
　ア、本県における産業廃棄物処理の現状はどうか伺います。
　イ、公共関与最終処分場の施設規模について伺いたい。
　ウ、地域に受け入れられる施設としてどのような処分場を整備しようとしているのかお聞かせください。
　エ、どのように立地候補地を選定したのか。
　オ、公共関与事業の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
　カ、公共関与による最終処分場ができるまで、県はどのように対応していくのかお聞かせください。
　５、教育行政について。
　「教育は、国家百年の大計」、教育は人なり、教育は地域をつくり、教育は国をつくります。人材育成こそ、私たちが次代を担う子供たちのために目指すべき大きな事業だと考えております。
　幸いにも知事は、多様な人材育成を図るため、あらゆる対策の拡充推進など、本県教育の機会均等とその教育水準の維持向上に傾注しておられることに対し、高く評価しているところであります。
　しかし高校教育課程を修了し、就職の進路を選択した生徒たちの世界同時不況による就職内定取り消し問題や、学力向上対策問題、そして文教厚生委員会における学校視察、意見交換等での県立盲学校編成整備に対する要請等を含め、教育環境整備にはもっともっとしっかり対応すべきだと考えております。
　そこで質問を行います。
　(1)、高校生の出口問題で、新規高卒者の就職内定率はどうか、内定取り消しはあったか伺います。
　(2)、学力向上対策で、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、県教育委員会検証改善委員会の取り組みはどう対応しましたか、伺いたい。
　(3)、特別支援学校編成整備計画の中で、県立盲学校については、併設型ではなく単独型の視覚特別支援学校として継続の要請があり、尊重すべきだと思いますが、教育長の考え方をお聞かせください。
　(4)、新学習指導要領について。
　ア、改訂内容と実施時期はどうか伺いたい。
　イ、約10年に一度の見直し改訂に伴う県の対応と取り組みはどうなっていますか。
　６番目に、公安関連について。
　(1)、サイバー犯罪について。
　近年、国内における事件・事故等が情報ネットを通して即座に私たちの目や耳に飛び込んできます。各個人が常に持ち歩き、連絡がとり合える「文明の利器」携帯電話、その情報技術の進歩は目覚ましいものがあります。
　反面、このような通信手段を悪用したサイバー犯罪も後を絶ちません。報道によりますと、県内における昨年１年間のサイバー犯罪の摘発件数が過去最多とのことであり、この被害者の中には子供たちも多く含まれているとのことであります。
　私は、これまでフィルタリングによる防止対策も含め、機会あるたびにサイバー犯罪や学校裏サイトについて質問してまいりました。そのことが警察、学校そして行政当局の関係機関が連携を密にして、被害防止を図るため、県民への啓蒙・啓発活動につながることを期待しているからであります。
　そこで伺います。
　ア、サイバー犯罪の実態と相談件数について伺います。
　イ、サイバー犯罪の摘発件数及び特徴について伺いたい。
　ウ、サイバー犯罪被害防止のための対応・対策はどうなっていますか。
　(2)、学校裏サイトについて。
　去る２月13日、三重県教育委員会では、いじめの温床とされる学校裏サイトに絡むトラブルを防ぐため、来る４月から県内の公立中学校、高等学校約230校に関する非公式サイトの監視を始めるとの報道がありました。
　本県教育庁においては、昨年７月から既に学校裏サイトについての実態調査が行われており、大きな意義ある対策を評価しているところであります。特に、子供たちとじかに接しその指導が可能な学校現場において、生徒や保護者に対し被害防止のための啓蒙・啓発の情報発信をすることがまさに重要だと考えております。
　親しい友人同士の情報手段である学校裏サイトは、その中で行われるやりとりの内容が、友人への誹謗中傷によるいじめや飲酒を呼びかける書き込みもあると聞いております。
　そこで教育長に伺います。
　ア、教育庁が行った学校裏サイトの実態調査結果について伺いたい。
　イ、実態調査結果を踏まえた課題及び今後の対策はどうなっているか伺いたい。
　(3)は削除いたします。
○知事（仲井眞弘多）　仲田議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、県財政に係る御質問で、産業振興など具体的な予算計上事業についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成21年度当初予算編成におきましては、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的・効果的に配分をいたしました。
　主な施策について、その概要を申し上げますと、第１に、「産業の振興」であります。
　この産業の振興では、情報通信産業の集積・振興を図る「沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業」や国内外での観光誘客プロモーションなどを行う「沖縄観光特別対策事業」、そして農林水産業の振興としましては「おきなわブランド豚供給体制整備事業」などがございます。
　次に、「雇用創出」関係では、「みんなでグッジョブ運動」のさらなる展開を推進いたしますほか、沖縄県の構造的な失業問題の改善を図るための「雇用戦略プログラム推進事業」などについて所要額を措置したところであります。
　また、「福祉医療の拡充」では、「新型インフルエンザ対策事業費」や障害者の共同生活を支援します「グループホーム等整備推進事業費」などがございます。
　そして「離島の振興」では、専門家の活用によります離島の産業振興などに資する担い手を育成する「離島活性化総合支援モデル事業」、新石垣空港建設事業や伊良部架橋建設事業などの主要継続プロジェクトの推進などについて所要額を措置したところでございます。
　次に、土木建築行政に係る御質問の中で、公共工事の早期発注についての御質問にお答えいたします。
　国の平成20年度第２次補正予算の成立を受け、沖縄県におきましても、土木建築部関係で約15億7000万円の補正予算を今議会に提案したところであります。昨今の厳しい経営環境に直面する建設産業の活性化を図るため、速やかな発注に努めてまいる所存でございます。また、平成21年度の公共事業予算につきましても、上半期における着実な執行に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく土木建築行政に係る御質問で、中部地域の県道の整備状況についてという御質問にお答えいたします。
　中部地域における県道の整備状況は、平成19年10月に勝連半島を外周する与那城具志川線が完成供用し、現在は県道36号線や伊計平良川線等の12路線についてバイパスや現道拡幅等の整備を推進いたしているところでございます。平成20年度末の進捗率は、事業費ベースで約70％となる見込みでございます。
　同じく土木建築行政に係る御質問で、県道36号線及び伊計平良川線の進捗状況と完成見通しについての御質問にお答えいたします。
　県道36号線は、沖縄自動車道・沖縄北インターと中城湾港・新港地区を結ぶアクセス道路として整備を進めております。平成20年度末の進捗率は、事業費ベースで約70％の見込みであり、平成22年度内の完成供用を目指しているところでございます。また、伊計平良川線につきましては、うるま市屋慶名から既成市街地を迂回し、与那城西原に至るバイパス道路の整備を進めております。
　平成20年度末の進捗率は、事業費ベースで約90％の見込みであり、平成22年度内の完成供用を目指しているところでございます。
　同じく土木建築行政に係る御質問で、中部地域の今後の道路整備の取り組みについてという御質問にお答えいたします。
　県におきましては、沖縄総合事務局とともに、向こう５年間の道路整備の方向性を示します「中期計画」の策定作業を進めているところでございます。
　当該計画におきまして、交通需要推計や広域道路網の配置等につきまして検討をいたしております。中部地域につきましても東西幹線道路の強化や基地跡地利用の支援道路など、新たな道路の必要性や整備の優先度等につきまして検討していく考えでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　県財政についての御質問で、収支不足の状況とその対応についてお答えをいたします。
　平成21年度予算編成においては、社会保障関係費や公債費の増加に加え、県立病院繰出金の特例的な増額等により、予算編成過程で269億円の大幅な収支不足が生じました。このため、財政調整基金等の主要４基金の取り崩しや退職手当債等の県債の増発に加え、県立病院繰出金の財源として水道事業会計から特例的な借り入れにより対応することとしております。
　続きまして、自主財源の確保についてお答えいたします。
　自主財源の確保につきましては、沖縄県行財政改革プランに基づき、県税の徴収強化や使用料及び手数料の定期的な見直し、未利用地及び貸付県有地の売り払いなど、自主財源の確保に努めているところでございます。さらに、中長期的には本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進により、税源の涵養を図っていきたいと考えております。
　続きまして、県債残高と公債費の現状等とその対策についてお答えいたします。
　平成19年度一般会計決算における県債残高は6482億円、公債費は743億円となっており、近年増加傾向にあります。これは平成13年度から導入されました赤字地方債である臨時財政対策債や団塊世代の大量退職等に伴う退職手当債等の発行が主な要因でございます。
　今後の県債残高につきましては、一定の前提条件で試算した場合、平成21年度をピークに減少する見込みですが、平成27年度までの間はおおむね6000億円台の高い水準で推移することが見込まれております。また、公債費についても今後増加し、平成24年度には800億円を超え、ピークとなる平成31年度には1100億円を超えることが見込まれております。
　県におきましては、沖縄県行財政改革プランに基づき、県単箱物整備の抑制を図るとともに、一般会計の県債発行額を国の地方財政対策等に係るものを除きおおむね250億円以内に抑制することとしており、県債発行に当たっては、引き続き事業の必要性や効果等を勘案しながら慎重に対応していきたいと考えております。
　続きまして、今後の財政運営の改善についてお答えいたします。
　本県財政は、今後とも多額の収支不足が生じることが見込まれる厳しい状況にあります。
　県としましては、収支不足の解消を図っていくため、引き続き県税の徴収率向上や使用料・手数料の見直しなど自主財源の確保、職員数の適正化、事務事業の見直しなど財政健全化策を進めていくとともに、次年度は新組織を設置し、新たな行財政改革プランを策定することとしており、安定的な財政基盤の確立に向けてさらなる行財政改革を推進してまいります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　県立病院事業についての御質問の中の、独法化に対する県民、病院職員の意見等についてにお答えいたします。
　県民説明会は、県民に基本構想案の内容を説明するとともに、意見の聴取を行うことを目的として、宮古、八重山、北部及び那覇の４カ所で開催しております。
　基本構想案では、県立病院の地方独立行政法人への移行が盛り込まれたことから、県民説明会においては地方独立行政法人制度の概要も説明いたしました。県民からは、独法化すると県が公的医療の提供に必要な財政負担を抑制するのではないか、また、採算性が重視され、公的医療の提供が後退するのではないかなど独法化後の制度の運用を懸念する意見が多く出ました。
　県立病院職員への説明会は、県民説明会と同様の目的で１月23日から２月３日にかけてすべての県立病院で開催しました。職員説明会においては、地方独立行政法人への移行よりも職員の意識改革、または優秀な経営人材の育成が重要である、公的医療に対する財政負担の抑制や採算性を過度に重視した経営など、独法化後の制度の運用に不安があるなどの意見がございました。特に、宮古、八重山の説明会においては、県民、病院職員の両方から、医師や看護師の確保が困難になるのではないかなどの意見が出されました。
　このようなことから、地方独立行政法人法において、法人が担う救急医療、離島医療などの公的医療の提供に要する経費については、現在の地方公営企業法と同様に、県の財政負担が義務づけられていること、法人の業務運営の重要事項については、県議会の議決が必要とされていること、また現在の６県立病院が一体として独立行政法人に移行することを基本としているため、医師、看護師などの人材確保の仕組みは維持されることなどについて説明を行いました。
　続きまして、累積赤字の取り扱いと移行後の法人への交付金についてにお答えいたします。
　地方独立行政法人法第６条第１項では、「法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。」と規定されています。この規定の効果として、本県病院事業が債務超過状態に陥っている場合、地方独立行政法人への移行は認可されませんので、このような場合は、県に債務を残すか、または県から金銭出資を行うといった手法により債務超過状態を解消する必要があります。
　病院事業の現在の財務状況から試算しますと、病院事業は債務超過状態にあることが見込まれることから、病院事業が地方独立行政法人へ移行する場合は、県から出資を行う必要があり、これによって、現在、病院事業が抱えている資金不足は解消されるものと見込んでおります。また、累積債務も解消されることになります。
　移行後の地方独立行政法人への交付金については、同法第85条の規定により、救急医療や周産期医療等のいわゆる政策医療等の実施に要する経費を現在の地方公営企業と同様に引き続き県が負担することになっております。
　続きまして、地方独立行政法人化に必要な移行期間についてにお答えいたします。
　地方独立行政法人への移行につきましては、準備作業を勘案すると２年程度の移行期間を要するものと認識しております。しかしながら、県立病院のあり方検討部会におきましては、南部医療センター・こども医療センターと那覇市立病院との再編協議について、両病院の関係者間で、平成23年度中をめどに結論を出すこととされていること、精和病院については、医療観察法の指定及び指定管理者制度導入の是非を検討する必要があることなどから、地方独立行政法人を構成する基本的な組織が確定するまで一定期間を要することを考慮したほか、病院現場の理解を得て県立病院改革を進めていく観点から、３年間の移行期間を設定し、平成24年度をめどとして地方独立行政法人へ移行することを提言しております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院事業についての御質問の中の、これまでの健全化計画が達成されなかった要因及び経営再建計画案との違いについて一括してお答えします。
　これまでの４次にわたる経営健全化計画では、単年度赤字の解消を目標として取り組んでまいりましたが、診療報酬の低率改定や目標の管理体制が不十分であったことなどから、計画の達成には至りませんでした。
　今回の計画は、新たな経営改善の取り組み強化とあわせて一般会計からの繰入金の増額、公立病院特例債の活用など、経営再建に向けた具体的な財源の裏づけのもとに立案した計画であります。
　続きまして、再建計画案の目標についてお答えします。
　経営再建計画案は、平成21年度から平成23年度を経営再建期間と位置づけ、１つ目に公立病院特例債の活用等による不良債務の解消、２つ目に一般会計からの支援の強化等による約100億円の資金不足の解消、３つ目に各種加算の取得及び経費削減プロジェクト等による経常黒字化の達成を目標として掲げております。
　続きまして、県立病院と民間病院の人件費についてお答えします。
　病院事業局が把握している資料に基づき、県立病院と県内民間病院の給与月額を比較すると、医師は県立が125万3048円であるのに対し、民間は119万426円となっております。これは、県立病院が24時間365日の救急医療等を担っていることによる時間外勤務手当や離島・僻地に所在する病院の職員に支給される手当等によるものと考えております。
　看護師は、県立が44万2533円であるのに対し、民間は30万6343円となっており、その他の医療技術職員についても県立が民間を上回っております。これは県立病院の職員の平均年齢が民間より高いことや、年功的な給与体系などによるものと考えております。
　続いて、人件費抑制の取り組みについてお答えします。
　病院事業局においては、現在、実施している給料の３％等を減額する特例措置に加え、経営再建計画の取り組みの一つとして、給料の調整額を段階的に廃止することとしております。また、今後の課題として、給与制度を基本的に見直し、職務給の原則等に立って、職務、実績に応じた処遇の確保を図るなど、地方公営企業制度に適合した給与制度への移行を検討することとしております。
　続きまして、再建計画案に対する現場の意見と対応についてお答えします。
　経営再建計画案については、６つの県立病院現場での説明会を行い、全職員の約３分の１に当たる約800名が参加しました。その中で、本庁と各病院現場が一体となって経営再建計画案を推進するための共通認識が醸成されました。また、経営再建計画案に含まれている給料の調整額の廃止についても労働組合と合意に達したところであります。
　最後に、再建計画案の進め方と検証についてお答えします。
　経営再建計画案は、平成23年度までを経営再建期間と位置づけ、不良債務及び資金不足の解消並びに経常収支の黒字化という３つの目標を掲げ、国の制度の活用や一般会計の支援を得ながら経営再建に取り組むこととしております。
　計画の推進に当たっては、外部有識者等による評価機関を設置し、毎年度の進捗状況を検証することとしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　土木建築行政についての御質問の中の、建築着工の現状及び今後の見通しについて一括してお答えいたします。
　改正建築基準法の施行後、建築確認件数が減少するなど厳しい状況が生じましたが、国が公表している建築動態統計調査によりますと、沖縄県における今年度の全着工建築物の月平均床面積は例年の103％となっております。しかしながら、最近の経済状況なども勘案しますと、今後の建築着工の見通しは必ずしも予断を許さない状況にあると考えております。
　続きまして、混乱した理由及び対応策についてお答えをいたします。
　建築確認件数が減少した原因は、構造技術者の不足、規則に基づく厳格な審査の実施、構造計算プログラムソフトの大臣認定のおくれなどが挙げられますが、最も大きな原因は想定外の構造技術者不足であると考えています。
　県は、その対策として、沖縄県建築設計サポートセンターの設置、県外構造技術者紹介事業、事前審査の延長などの対策を講じてきました。また、県では小規模住宅の建築確認の円滑化を図るため、国や沖縄県建築士事務所協会の協力を得てことし５月から２年間、構造計算適合性判定を行う予定であります。
　続きまして、最低制限価格の引き上げについてお答えします。
　最低制限価格は、不良工事の防止等公共工事の適正な施工の確保及び建設業の経営基盤の確保のため、原価割れ受注の防止を図ることを目的として設定されております。
　県においては、最低制限価格はいわゆる公契連モデルによる算出額を基本に沖縄県財務規則第129条に基づき、契約の種類及び金額に応じて設定しており、平成18年４月に５％引き上げ、予定価格の100分の65から100分の85の範囲としたところであります。
　また、低価格入札を防止し適正な工事の品質を確保するため、平成19年度から従来の価格のみの競争に技術的な要素を加えた総合評価落札方式を導入するとともに、本年１月から設計金額の事前公表を取りやめたところであります。
　さらに、最低制限価格の見直しについては、沖縄県建設業審議会へ諮問することを予定しており、審議の状況や答申を参考にするとともに、公契連モデルの動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についての御質問で、産業廃棄物処理の現状についてお答えをいたします。
　県の産業廃棄物排出量は、平成18年度実績で193万7000トン、最終処分量は16万4000トンとなっております。
　また、本県における産業廃棄物最終処分場のうち、民間の処理業者が設置している稼働中の管理型最終処分場は２施設のみで、平成19年３月現在、その残余容量は３万立方メートルであり、管理型最終処分場については逼迫した状況にあります。
　次に、公共関与最終処分場の規模と施設整備に向けた県の考えについて一括してお答えいたします。
　公共関与最終処分場の施設規模については、産業廃棄物処理の状況と将来予測をもとに、中長期的な減量化及びリサイクルの進展等を考慮し、15年間の埋立容量として約36万立方メートルと設定いたしました。
　整備に当たりましては、環境負荷の低減を図りつつ周辺地域との協調を図ることで、地域に安心して受け入れられる安全な最終処分場を整備するとともに、地域の意向を踏まえながら周辺環境整備にも取り組んでいきたいと考えております。
　次に、立地候補地の選定についてお答えいたします。
　立地候補地の選定に当たっては、学識経験者、県民団体、経済団体及び市町村等で構成される公共関与事業推進会議において、客観的指標に基づき、周辺環境等への配慮や経済性の考慮などの選定基本ルールを定め、情報公開による透明性を確保するとともに、段階的な絞り込みを進め、本部町崎本部、名護市安和、浦添市伊奈武瀬の３候補地が選定されたところでございます。
　次に、公共関与事業の進捗と今後の取り組みについてお答えをいたします。
　公共関与最終処分場の立地候補地３カ所において、それぞれの関係者に理解と協力を求めているところですが、用地の決定には至っておりません。
　処分場の整備に当たっては、共通認識の形成を図り地域との信頼関係を構築することが重要であると考えており、関係自治体や地域の方々の理解と協力が得られるよう努めていきたいと考えております。
　次に、公共関与最終処分場の完成までの対応についてお答えをいたします。
　廃棄物処理の課題解決には、排出事業者による廃棄物の発生抑制、再使用・再生利用の促進を図るなど、廃棄物の適正な循環的利用及び処理のための施策を推進することが重要であると考えております。
　県では、産業廃棄物の３Ｒに資する施設整備・研究開発に対する助成制度や、県産リサイクル製品認定制度の普及促進等により廃棄物の排出抑制・減量化を図るなど、循環型社会の形成に向けた施策を総合的かつ計画的に進め、公共関与事業の進捗に応じた廃棄物の適正処理の確保に努めていくこととしております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　教育行政についての御質問で、高校生の就職内定率、内定取り消しについてお答えいたします。
　沖縄労働局の調査によりますと、12月末現在の高校生の就職内定率は49.0％で、前年同期を3.3ポイント下回っております。
　就職内定取り消しにつきましては、11月に県外企業から１人の内定取り消しがありましたが、当該生徒は１月に別の県外企業に採用が内定しております。
　県教育委員会としましては、今後とも関係機関等と連携を強化し、高校生の就職支援に努めてまいります。
　次に、学力向上対策に係る検証改善委員会の取り組みについてお答えいたします。
　全国学力・学習状況調査の分析結果から、本県の児童生徒は基本的な生活習慣の確立や基礎学力の定着、学習意欲などに課題があるものと考えております。
　沖縄県検証改善委員会においては、各学校の授業づくりのヒント集として、「「確かな学力の向上」支援プラン」を策定し、わかる授業の構築を目指しております。
　また、各学校の授業改善の支援や家庭における学習習慣の確立を図るために、授業実践事例集や家庭学習の手引を作成、配付し活用を図っているところであります。
　県教育委員会としましては、沖縄県検証改善委員会からの提言を受け課題解決に向けて多様な視点から取り組むため、教育庁内に学力向上施策検討委員会及び学力向上推進プロジェクトチームを設置し、沖縄県学力到達度調査を実施したところであります。
　今後は、新教育課程の実施を見据えた学力向上主要施策を策定し、各学校における授業改善や教師の指導力向上を図る取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　次に、沖縄盲学校の単独型の視覚特別支援学校としての存続要請についてお答えいたします。
　学校教育法が改正施行され、従来の盲・聾・養護学校は複数の障害種に対応した教育を行うことができる特別支援学校制度へと改められました。
　県教育委員会としましては、特別支援学校を整備する場合には、障害種ごとの教育課程や学級編制及び障害の特性に応じた教室等の区分により、専門性の維持及び安全性の確保に努めることを説明しております。
　現在、沖縄盲学校の保護者等へ敷地面積なども考慮した校舎配置図等を示し意見交換を行っておりますが、安全性の確保への懸念が払拭できない場合には計画の見直しもあり得るものと考えております。
　次に、新学習指導要領の内容と実施時期についてお答えいたします。
　平成20年３月に新幼稚園教育要領及び新小学校・中学校学習指導要領が告示され、幼稚園においては平成21年度から、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から全面実施されます。なお、平成21年度から道徳、「総合的な学習の時間」等を先行実施するとともに、算数・数学及び理科については内容の一部を先行実施することとしております。
　今回の改訂の主な内容は、幼稚園については、幼・小の円滑な接続を図るため幼小連携を推進すること、望ましい食習慣の形成を図るため食育を充実すること、地域における幼児期教育のセンターとしての役割を担うために、子育て支援や預かり保育を充実すること等が挙げられます。
　小学校・中学校については、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るため授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること、外国語教育の充実を図るために小学校高学年から外国語活動を導入すること等となっております。
　次に、県の対応と取り組みについてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、新学習指導要領の実施に向けて県の方針を示すとともに、改訂の趣旨、内容の周知を図るため、教員等を対象にした研修会を実施したところであります。
　また、各幼稚園、各小中学校において、新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施並びに授業改善に資するために、「幼稚園教育課程編成要領」及び「小学校・中学校教育課程編成要領」とリーフレットを作成し配布をしたところであります。
　今後は、一人一人の授業づくりの改善・充実等のために、教育事務所単位で「教育課程研究集会」を開催することとしております。
　また、時数増に対応するため学習支援非常勤講師の配置、小学校の英語活動を支援するため県立総合教育センターにおいて、インターネットを活用した小学校外国語活動講座を実施するなど、新教育課程の円滑な実施に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、公安関連についての御質問で、学校裏サイト実態調査結果についてお答えいたします。
学校裏サイトの実態につきましては把握することが困難な状況にあったことから、平成20年６月より、携帯電話会社から携帯電話80台の貸与を受けて、学校裏サイト等インターネットに係る状況調査を行うネットサーチプログラムを実施しております。
　平成20年11月末現在、高等学校60校、中学校12校における調査結果では、誹謗中傷の書き込みが23件、その他飲酒情報等が報告されております。
　誹謗中傷の掲示板につきましては、業者に依頼をし削除したとの報告を受けております。
　県教育委員会としましては、引き続き学校と連携しその実態の把握に努めていきたいと考えております。
　次に、実態調査結果の課題及び対策についてお答えいたします。
　調査結果によりますと、学校裏サイト等の掲示板につきましてはパスワードが設定されている状況にあり、報告を受けた誹謗中傷等のサイト掲示板については、そのほとんどが生徒からの相談による発見となっております。
　学校においては、インターネットの特性や適切なネット利用等、情報モラル教育の充実に努めるとともに、児童生徒のマナー等のより一層の向上を目指し、情報教育・生徒指導を通して指導の強化充実に取り組んでいるところであります。
　さらに、児童生徒を有害情報から守るという観点から、フィルタリングによるアクセス制限等について家庭との連携を通して周知に努めているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも学校、家庭、警察、関係機関・団体等と連携し、インターネットに係る問題について共通理解を図り、児童生徒の健全育成に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　サイバー犯罪の実態と相談件数についてお答えします。
　インターネットを利用した犯罪、いわゆるサイバー犯罪は、携帯電話等の普及に伴い年々増加傾向にあるほか、その手口も多様化・巧妙化している状況にあります。
　県警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談受理件数につきましては、平成16年の1050件をピークに平成18年は633件まで減少しておりました。平成19年は739件と増加に転じ、平成20年も854件で前年に比べ115件増加しております。
　昨年中の相談の内訳は、詐欺・悪質商法の相談が427件で最も多く、次いで名誉毀損・誹謗中傷に関する相談が161件となっており、そのうち学校裏サイト上の誹謗中傷に関する相談は６件で、前年に比べ17件減少しております。
　次に、サイバー犯罪の摘発件数及びその特徴についてお答えします。
　県内におけるサイバー犯罪の検挙は、平成18年21件、平成19年８件、平成20年54件で推移し、平成20年の検挙件数は過去最多となっております。
　昨年中の検挙の内訳は、詐欺が28件で最も多く、次いで青少年保護育成条例違反12件、児童買春・児童ポルノ法違反６件などであります。
　検挙した事件の内容を見てみますと、掲示板に虚偽の求人募集を書き込み、その登録料を多数の者に振り込ませた事案、電子メール等を利用した犯行予告事案などがあり、インターネットの特徴である匿名性の高さや地理的・時間的無制約性などが悪用され、被害が不特定多数の者に及んでいる状況にあります。
　次に、サイバー犯罪被害防止のための対策についてお答えします。
　昨年中は、テレビやラジオを利用した県民向けの広報に加え、県民や教育機関の要請に応じた防犯講演、企業や自治体向けのセキュリティーセミナーなど、約４万人を対象に268回実施しており、前年に比べて受講人数で約２万2000人、実施回数で182回増加しております。
　中でも子供たちがインターネット利用をきっかけに犯罪に巻き込まれるのを防止するためにはフィルタリングの普及が重要と考えており、保護者や学校の先生への働きかけを強化しているところであります。
　県警察におきましては、今後ともサイバー犯罪の取り締まりを強化するとともに、関係機関と連携して犯罪の未然防止のための情報発信やフィルタリングの積極的活用を促進するなど、県民がサイバー犯罪に巻き込まれないための対策を推進してまいります。
　以上でございます。
○仲田　弘毅　御答弁ありがとうございました。
　知事から答弁がありました勝連半島の一周道路、与那城具志川線、これは平成19年の10月に完成をして、地元の皆さんが供用して、大変道路事情がよくなったというお褒めもいただいております。
　しかし、この半島の一周道路は具志川から与那城を通って平敷屋の県道８号線に今連結しているわけですが、残念ながらその北側路線は完成しましたけれども、中城湾に面した南側の路線が全然手をつけられていないような状況であります。知事からじかに答弁がありましたけれども、中部地区の中期計画の中で、今後その必要性、重要度を見て中期計画を立てていきますという答弁がありましたので、そこの南側路線に対してもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、伊計平良川線に関しましては、交通アクセス、これは企業に向けてあるいは民間の生活道路として、あるいは観光スポットへの連結として大変重要視されて、重要性も増してきているところでありますが、残念ながら伊計平良川線が一番最終の伊計島に向けての宮城島内の、この島内の県道整備の取り組みがまだなされてないということであります。その点をまず再質問したいと思います。
　あと１点は、今問題になっております県立病院の独法化あるいは全適の継続かということでありますが、これは福祉保健部とあるいは病院事業局の御意見がちょっと若干スタンスが違うんじゃないかなという、今論議が交わされていることは重々承知のとおりでありますが、全適から３年目に入るけれども、その全適か独法化か、これを23年に結果待ちではなくて、その準備に関しましてはしっかりと同時併用で23年に向けて対応していく必要があるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、執行部の御意見を聞きたいと思います。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時27分休憩
　　　午後２時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　仲田議員の再質問に答弁させていただきます。
　特に県立病院事業に関してですが、今、独法化それとも全適のままかという議論に確かにこれはそれぞれの意見があります。ですが、きのうも私答弁しましたように、まず、あり方検討会の審議会の答申が３月になって最終的に出てまいります。それを受けて、そしてきのう申し上げましたようにそれを尊重します。これが第一です。
　そしてこの独法化へ向けても二、三年やっぱり徹底した準備期間が必要だそうです。ですから、それまでの間は今の全適の形で行きますから、ただ、今この全適の形ででもこういう赤字体質、そしてこの公的な医療にむしろ差しさわりが出かねないというあれになりつつありますから、しかしこの３年分は予算の手当てはしておきましょう。その間、徹底した全適としてのやっぱり改良・改善はやってもらう。そして一方で独法化にいけるような準備も無論整えながら、毎年毎年結果が出てきますから、可能性があるか、かなりきついかというのは出てきますから、まず私は答申を尊重します。それでそれを方向にしながら、しかし３年間全適の形はとってますから、これも徹底してやっぱり改良・改善をしないと、仮に、何と言いますか、どちらかを選択するような事態が３年後に発生したとしても、今の全適をもう徹底して改良・改善してない限りこれはどうにもなりませんから、ある意味で今議員がおっしゃったように、２つ並べた形で準備はしっかりやっていきます。それで毎年その可能性をチェックしてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えします。
　まず、与勝半島の一周道路として半島の南側の道路の整備、そしてもう一つ、宮城島島内の県道の整備という２点の再質問にお答えします。
　与勝半島の南側、それから宮城島内の道路整備につきましては、ホワイト・ビーチの米軍提供施設との関連、それから両地域の将来の交通、土地利用の動向、それから地元の意向等を踏まえた上で整備の必要性、それから優先度等を勘案した上で検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○浦崎　唯昭　こんにちは。
　一般質問を行います。　　
　知事は県政の運営方針の中で、国際社会が100年に一度の危機であると。まさにそういう状況に立ち至っているような感じがいたしております。麻生総理も、我が国が世界の中で一日も早くそれから抜け出したいということを言っておられます。まさに知事の行政も100年に一度の厳しい局面に立たされていると同じ認識をしなければならないと、このように思っておりますし、知事の県政の方針に対しまして同感をするものでございます。
　そのことを念頭に置きながら、通告をしました一般質問を行います。　
　まず、知事の政治姿勢についてであります。
　脚下照顧という言葉があります。直訳すれば、足元を照らして顧みること。つまり過去があって今があり、今があって明日がある、そういうことだと思います。また、他に責任を転嫁することなく問題解決の糸口は常に足元の我にあるとの解釈もあります。
　そういう中で、１番目に、内憂外患、多事多難、激変緩和、まさに未曾有の大いなる不透明な時代にあって、今こそ来し方を振り返り足元の現実を直視しつつ、行く末をしっかりと案じるときであり、場面であります。
　そこで、まず任期半ばを過ぎた知事の現在の心境と難しい時代に突入した任期後半にかける決意・意気込みのほどを素直にお聞きをしたいと思います。
　次に、政治家の資質の問題でもありますが、余りにも嘆かわしい昨今の国政の現状を踏まえ、同時に地方政治のあり方にも思いをいたすとき、政治の世界に身を置く者の一人として、現在の政治状況は憂慮という表現を通り越して、まさに憤慨にたえないものに立ち至っていると考えるものであります。
　政治家の職務は、それぞれ国政・県政とその働く場所や役割、立場の違いはあろうとも、国民・県民から負託を受け信頼を得て初めて成り立つものであることは申すまでもありません。「政治は国民のもの」という原点に立脚するのは政治行動の大前提であります。国民から信頼を失えば、これはもう政治家とは言えず、政治屋になり果てたやから、議会制民主主義を崩壊させる危険人物と言っても過言ではないと思うのであります。まさに国家の品格と日本人の衿持の喪失に危機感を抱かざるを得なくなってしまうのであります。その渦中にある国政のトップリーダーの右顧左べん、また右往左往たるや本当に情けなく思っております。一貫不惑で毅然としたところがまるでない。特に、さきの驚愕のふらちな行動により全世界に醜態をさらし、世界に貢献すべきときに日本国への信頼を大きく失墜をさせた副大臣の存在にはあきれ果てて、かつ心を痛めたのは私一人ではないと思います。政治家の緊張感のなさ、ここに至れりであります。
　加えて、政権交代をにしきの御旗にした近視眼的な野党の幹部の言動も政局ありき、党利党略、自己本位、目先のことに終始をしている。軸足も定まらずに何でもあり、そこにあるのは数の論理と根拠のないパフォーマンスのみ。もはや日本国家創造の崇高な理念や揺るぎない確固とした信念も、そして何より節度と品位が全く感じられないものと思っております。
　この低レベルの国政の与野党の惨状を憂えるとともに、私どもの憤慨も大きくなるばかりで衰えることはないのであります。
　地方自治の責任としてもあるべき政治の原点に立ち向かって、まず襟を正し、ぶれることなくおのれを正しみずからを変え、地方から中央を変革していく気概を持って対処をしていく契機としたいものであります。
　このような無節操で夢と希望のない国政の閉塞感の真っただ中にありまして、同じ政治家として昭和55年６月の総選挙の途中で急死された大平正芳総理を思い出すのであります。「鈍牛」と言われながらも良質な保守本流を代表する政治家として、私は尊敬し評価するものでありますが、彼の残した唯一の日記帳に次のような文章が記されており、いたく感動いたしております。いわく、何事につけても終わりを考えなくてはいけない、このように述べております。
　私は、このような高貴な人生哲学があって初めて日本の総理・宰相・トップリーダーとして信頼されるに足る人物となるものだと思っております。今の総理や党首の日本人としての衿持や覚悟がみじんも感じられない言動には、同じ政治家として終わりを考える時期に確実に至っているものではないかと推察をいたしております。
　そこでお伺いをいたします。
　最近の国政の動きについての所感と、一国の総理としての資質についての見解をお聞かせください。
　次に、最近のマスコミ報道などで気になることですが、知事をトップにした沖縄県庁の行政の姿勢が私を含め、県民になかなか伝わらないのではと危惧するものであります。
　毎朝、新聞を開くと、やたら検討会、フォーラム・対策会議など会議・説明会・検討会などのオンパレードで、県民に報道等で紹介された会議は数多く、一体何が、どれが県庁の会議なのか、一体何を決める会議なのか判然としない感を深めざるを得ません。
　当然のごとく、会議は開催の目的があり、かつ何事かを決するために開くものであって、検討のための会議、あるいは会議のための会議になっていると思っているのは私一人ではないのではないでしょうか。
　県庁が県民のための行政を推し進める県庁ではなく、変革のない縦割り行政の象徴的な存在である小さな霞ヶ関化してはいないか。まさに任期半ばを過ぎた今こそ、知事が沖縄県の行政の長として県民に沖縄の未来像を示し、県庁の部局長が一体となり、知事の政策の具現化・実現化して汗することこそ重要なことと考えるのであります。
　そこでお伺いをいたします。
　知事が考える知事としてのリーダーシップについてお聞かせください。加えて、執行権者として各部局のあり方についてもお聞かせください。
　次に重要なことは、知事の足元の広報部門の強化であります。
　知事の政策・施策を広く県民に知らしめ、県外・国外へも的確に情報発信する行政手法も必要ではないかという視点から行政のあり方を考える必要はないかということであります。
　あの県土全体が廃墟と化した大戦から既に60年余が過ぎ、復帰から既に37年たっております。地元紙だけを見るならば、まるで本県のことが東京や大阪など県外各地においても大々的に報道され、国民が本県に住んでいるがごとく本県のことを認識していると考えることは大きな過ちにつながるものと危惧をいたしております。県外のマスコミの報道等では本県の報道は少なくなっており、徐々にではありますが県外の方々から本県のことが忘れ去られようとしているのが現実ではないかと思っております。
　そこで、知事の広報のあり方も行政手法として検討すべき重要な課題と考えるのであります。
　知事公室は、国の省庁で例えるならば官房部門でありますが、本県の特殊事情から基地問題に重きを置かざるを得ないことは理解はしておりますが、当初の設置目的の知事公室としてのあり方、すなわち知事を支える情報収集部門あるいは情報発信部門としての広報部門は、今後知事がみずから施策を進める上で極めて重要な部門ではないかと考えます。
　そこでお伺いをいたします。
　知事広報の充実強化を図るとともに、新たな広報手法として全国紙の政治部長なりを沖縄に招聘し、県外の方が忘れ去ろうとしている本県の現実を見ていただくなり、知事と意見交換を行うなど、新たな広報手法を取り入れたらどうでしょうか。
　次に、不発弾爆発事故への対応についてであります。これは我が党の新垣哲司議員の代表質問とも関連はいたしますが、私の見解を述べながら質問させていただきます。
　まずは、先般の不発弾爆発事故における被害者とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。
　我が国で唯一県民を巻き込んだ地上戦が行われ、「鉄の暴風」とまで言われた激しい艦砲射撃・空爆等にさらされた本県にとって、不発弾対策問題を戦後処理問題と位置づけることにやぶさかではありません。
　しかしながら、終戦直前の本土各都市の状況に思いをいたした場合、昭和20年３月10日の東京大空襲を初め全国各県庁所在地等あらゆる町々が沖縄同様、艦砲射撃や空爆にさらされており、戦後処理問題として沖縄の不発弾問題への解決策・対応策を考える場合、一筋縄ではいかないなという感想を持たざるを得ないのであります。
　先日、自民党で実施した不発弾対策の勉強会で、防衛省の不発弾対策課長を初め若い政府の官僚の考え方を聞き痛切にそのことを感じました。
さきの大戦の被害・被災は全国的なものであることから、国において沖縄県のみを対象とした不発弾対策に関する被害者の補償、磁気探査措置等に関する何らかの新たな制度的救済措置を創設させるためには、要望や要請を繰り返すことも重要であることはもちろんでありますが、さきの知事の政治姿勢でもお聞きしたように、県として具体的なビジョン、それを実現させるための実効性ある行政行動も求められているものと考えるのであります。
　不発弾問題に対し、当初は実現は困難、あるいは現時点での処理、補償の法整備は検討していないなど、まさに官僚的答弁に終始していたものの、予算委員会で麻生総理が対策は真剣に検討すべきだと指示している旨の前向きな意見を示したことで、佐藤沖縄担当大臣は、総理からの指示もあり真摯に受けとめて検討しているなど、手のひらを返したような発言が相次いでいる状況であります。
　県議会を含めた要請活動の結果、「沖縄県不発弾対策安全基金」として被害者への対応する制度の創設を示していただきましたことは、不発弾問題の一つの大きな前進であると思っております。しかしながら、これはあくまでも政治的配慮、すなわち霞ヶ関の官僚の対症療法的な対応であり、問題の本質的解決からはほど遠いものと考えざるを得ません。対応もよく読んでみれば、見舞金の基金を何と沖縄振興対策調整費を使うとのこと。まさに官僚的発想の見本のような対応であります。
　論語で孔子はこう言っております。世の中には４つの悪がある。その一つは「虐」。虐待の「虐」であります。意味するところは「教化せずに死刑にすること」であります。次に、「暴」。暴力の「暴」であります。意味は「前から注意せずに急に仕上げろ」ということ。３番目に「賊」。海賊の「賊」であります。これは命令をいい加減にしておいて期限を厳格にすること。そして最後の「悪」。４悪の中でもこの不発弾問題を的確に表現する言葉であります。今から2500年前にもこのような官僚はいたのでありましょう。孔子はこうも言われております。すなわちこれを「猶しく人に与うるに出内の吝かなる、これを有司と謂う。」。現代語にいたしますと、同じく人に分け与えるのに出納がケチである、これを役人根性というと喝破しておるのであります。
　今回の不発弾問題に対する政府の対応では、私は役人根性そのものだと思っております。総理がかわり発言にぶれが出た場合、官僚はまたもや当初の実現は困難と言い出しかねないのであります。すなわち本県が求めるものは一時的・その場しのぎの行政の許す範囲での官僚的対応ではなく、制度的・継続的な措置なのであり、これは法律の創設整備があって初めて解決を見たと考えるべきものであります。私は政府・官僚が従うべきことの、すなわち立法行為による法律の制定がなされて初めて制度的な沖縄の不発弾対策が実現するものと考えるのであります。
　国会に関する憲法の規定、すなわち憲法第41条において「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」旨制定されております。沖縄を対象とした新たな不発弾対策に関する制度を創設せしめるために、政府各省庁への要望も必要でありますし、あわせて立法機関への強い働きかけこそが極めて重要であるとの認識を持つものであります。
　不発弾対策に関して新たなる制度創設を検討するならば最も重要なことは、いかにして立法させるか、法律を制定せしめるかにかかっていると考えるのであります。そのためには、県として具体的な制度創設への理論武装をすると同時に、県選出国会議員への議員立法要請が極めて重要になってまいります。そして知事の実効性ある行政行動が求められると思われますので、次のことをお伺いいたします。
　新たな不発弾対策に関する制度の創設について。
　そして与野党国会議員への議員立法の要請をお願いいたします。
　次に、不発弾爆発事故との関連で、私はあることについて非常に強い危機感を感じております。それは総じて沖縄の気持ちを理解し支えていこうという応援団が永田町・霞ヶ関に著しく少なくなっていることであります。
　今回の不発弾爆発事故に関しましては、沖縄選出議員以外の方々の関心が薄いのが現実のようです。知事も東京に行き、沖縄振興委員会、大学院大学小委員会に参加されますと感じると思いますが、沖縄選出議員以外の出席はほとんどないということであります。せめて過去沖縄担当大臣になられた方ぐらいは、県としても選出国会議員と連携をして出席をお願いしてはいかがですか。与党・自民党を例に例えましたが、与野党にかかわらずこの問題は深刻だと思います。
　国会議員はほとんどが戦後生まれの方々となりました。以前のように中山先生、梶山先生、小渕先生、野中先生・橋本先生のような、沖縄の意見を代弁していただく方がほとんど見当たらないというのが私の感じであります。
　そこでお伺いいたします
　県益を確保するために県選出議員とともに大声を出していただける応援団を早急に確保していただくよう全力を挙げていただきたいと思いますが、知事の所感をお聞かせください。
　次に、行財政改革についてでありますが、21年度予算編成の説明でも強調されましたし私も同感でありますが、「沖縄県行財政改革プラン」の着実な実施なくして新年度の予算編成はできないとのことでありました。
　この１年余りを振り返っても県の行財政改革のあり方が大きくクローズアップされました。その根本的問題は、三位一体改革による財源移譲の問題に端を発し、団塊の世代の退職増、県立病院のあり方、宮古支庁・八重山支庁両支庁の廃止問題、財政の収支不足問題等多岐にわたり、あわせてさまざまな県民福祉の問題へと広がりを見せております。その中身についてきょうは議論するつもりはありません。基本的な問題として、行財政改革そのものについて知事の考えを聞きたいのであります。私は、行財政改革は手段であって目的としてはいけないとこのように思っております。
　そこでお伺いをいたします。
　(1)、何のための行財政改革なのか、行財政改革の最終目的は何ですか。
　(2)、知事の政策実現、政策目的と行財政改革の関係をお聞かせください。
　(3)、不発弾問題とも関連いたしますが、沖縄県庁の役人・公務員も先ほど申し上げた役人根性に侵されていないのか。そして役人根性を取り払うことも行財政改革の目的の一つであると思います。いかがでございますか。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　浦崎議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、任期半ばにして現在のこの心境いかん、そしてまた、これからの決意、意気込みはどうかという御趣旨の御質問ですが、心境と言いますか、無論公約を含めお約束したことの実現に向かっては断固としてやっていこうというのが今の気持ちです。そして既にあります沖縄振興計画とかいろいろ計画の実現にも、これは一歩も引かずに前へ進んでいきたい。
　さらに、これからにつきましては、この30何年もありました振興計画というのは、あと３年ぐらいで期限がまいります。これから後、どういう計画がつくれるのかつくれないのかも含め、ちょうどことし、来年と、次の展望を開く時期に来ております。そしてまた、今の振興計画、その他の仕上げの時期でもあります。そういうちょうど次へのつなぎのステージにもなっておりますので、これは文字どおり、私の、少し大げさですが、命がけでやってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、最近の国政の状況、総理としての資質というような、特に国の総理としての資質、これは私の方で申し上げるのも私の分を超えておりますから、コメントを控えさせていただきますけれども、ただ私が２年とちょうど２カ月、今知事に就任してからたっておりますけれども、それから総理が３人かわられ、そしていろんな大臣、それこそ防衛大臣で６人ですから、よくお名前も覚えられないというようなことですから、議員のおっしゃるように、今の国政ないしは政府の担っておられる方々の動きが余りに激しい。どなたとどういうふうに事を決めていいのか、いけないのかわかりにくい状況であることは確かでございます。ただし、同じ日本国いろんな終戦のころのことを思えば、何とかみんなでくぐり抜けてきました。沖縄も同じです。いい形でおさまることを私も期待をしておりますし、地方の一つの県を今知事として仕事をせよという責任を担っているわけで、我々は県益は県益としてきちっと追求していけるように頑張っていきたいと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、このリーダーシップ論と言いますか、知事としてどうかと、知事としてのこのリーダーシップとは何かとこう真っ正面から問われますと、これまた先ほどの国政の話は比較的しやすいんですが、おのれのことはなかなかこれはやりにくいもので、文字どおり第二者、三者の方でむしろ御批判をいただくべきものですが、議員が言われたように、「会議に次ぐ会議」、「セミナーに次ぐセミナー」、フォーラムだらけというような印象をもし県民に与えているとすれば、まことにこれはどうかという感じはしますが、きょう実は初めて私今のような印象を強く持っておられるということを伺いました。ある意味で、そういうやり方で公開の議論というのが普通になっておりますし、むしろ県民も含め関心ある人がある意味で参加できるような姿・形で行政の一つの手法として取り入れられているのではないかという気もいたします。
　ですが、これがむしろ何が何だかわからないというような印象を与えているとすれば、我々自身のやり方に問題があるという御指摘かもしれません。ここはよくきょうの御指摘を踏まえ、恐縮ですがまた会議を開いて、我々の足りないところ変えるべきところをもう一度よく自省をして県民の負託にこたえられるようにしたいと考えております。
　このリーダーシップ論というのは、むしろ私の方で知事のというのをやるのもいかがなものかと思いますので、済みませんが、これもまた御批判として先ほどの御発言で、批判的な部分は受けとめて改良すべきは改良してやっていきたいと思います。
　次は行財政改革の基本、行財政は何のためにやるのかも。
　これは一般的には無論県民福祉の向上というのが目的ではありますが、これからもう一度、表現は悪いんですが、財政的には深掘りをしてきちっと行財政改革プランをつくって実行したい。それも21年度末まで今の計画はあるんですが、半年ぐらい少し前倒しにして、もう一度つくり直して取りかかってみたいというのは、実務的には収支バランスがこの二、三年前から三位一体改革の、と言われたあのころから５兆1000億交付税交付金が少なくなったと。沖縄で言えば、約400億円前後が突然減ってしまったというのが直接の原因でございます。そして、この約300から400の収支を合わせるというのは、無論これは県債を出して埋めることもできるんですが、これはいつまでもというわけにはいきません。そして今の事業規模をどれぐらい減らすか、そして今のコストをどれぐらい減らすか。400ですと、単純に言うと200、200ずつ消せばサンミンは合うわけですが、そう単純にはいきません。ですから、これは一つ一つの事業をよく丹念に見て、必要なもの、必要でないものをチェックし、まず収支を合わせる。そしてできればこれはむしろ余りを出して新しい政策、新しく重点を置くべきものにはお金をやはり投入していくと。今、乳幼児医療でも先ほど申し上げた答弁のとおり、なかなか窮屈です。ですからやっぱり今の窮屈な中でも収支は合わせて余裕をつくって、新しい分野、どうしても必要な、もっと資金を投入すべき分野にやっぱり投入するためにもこれはやっていかないと、何年か先にはプライマリーバランスもとれなくなるおそれが大体見通せます。
　ですから、来年できちっと計画をつくって実行さえすれば何とかなるものだと思っております。ですから第１に、これはバランスでもありますし、無論後は自主財源というのをどうやって強化していくかというようなのも目的の一つでもありますし、そして我々の仕事の仕組みと言いますか、やっぱり簡素で非常に効率のいい行政のサービスができる仕組みをしっかりと、ある意味で毎年毎年見るだけでも結構ですが、そういうことで簡素で効率に組織もつくっていくというのも目的の一つでございます。
　さらに、今の直接の財政もそうなんですが、申し上げた財政に加え組織、そして職員みずから、これは私も含めてですが、能力をもっともっと開発すると言ったら変ですが、能力を高めるというようなこととか、そういう中でよく言われているやっぱり沖縄県民、英語と中国語、２カ国語ぐらいは操れるようにするというようなことも含めて、研修制度も含め職員のモラルそして能力も、これは私も含めてですが、もっともっと向上させることもやる必要があるというのが行財政改革のちょっとあらあらですが目的だと考えております。
　そして、ちょっと後先になりますが、広報の関係で、全国紙の政治部長さんたちを例えば沖縄に招聘をしてもう少し沖縄の発信のやり方を考えるなり新しくしたらどうかという御提言で、非常にありがたく御提言として受けとめたいと思います。
　我々も無論新聞、テレビ、インターネット、ホームページも開き、いろんなことはやっているわけですが、この内容の広報技術も含めてまだまだ専門職員が育っておりません。そういう意味で、これは今御提案いただいた政治部長さんとのお話も含め、いろんな形で県広報の拡充強化はやっていくべきだと思います。
　特に、この基地の関係を東京ないし沖縄以外で話をしたときに、なかなか通じない部分があります。これはあらあらなところで少し厳密な表現に欠ける部分があるんですが、沖縄県というのは補助金だけ、そして基地から来る収入でどっぷりとつかって食べてるんでしょうなどということを立派な方が――これ正確な表現ではないが――あらあらそういうような言い方をされる方がかなりおられます。ですからそれに対してはそんなことはありませんと、県民所得計算上２万3000ドルの収入の中で、基地というのは5.2％ぐらいですから、その２万3000ドルのうち1100ドルが基地収入、基地からの所得計算上の計算ですから、これは大きいと言えば大きいかもしれません。５％はやっぱり５％ですよという話にしても、それから県民１人当たりの国からの補助金、交付金、これもまたまとめ方のやり方がいろいろあるんですが、まとめ方によっては、沖縄県は１人当たりの国からの移転費、トップではありません。10番目ぐらいに今なっています。そういうことで、我々の力不足も表現はしていますが、むしろ国への依存度というのは、一番あるという状況ではなくなっております。などなど、非常に我々自身も少し錯覚を起こすような部分がありますから、我々自身の頭のもう一度再構築も含めて、おっしゃる広報というのは大事にやる必要があります。
　特に、基地の収入で食べているんではないですかなどというのは、沖縄県民は95％自分の働きで食べているんですよというのをしっかり言わないといかぬなと思っているところです。
　御提案はまたよくやってみたいと考えております。
　それから、もう一つですね。これまではいろんな先輩の国会議員が各県の御出身の方がおられて、沖縄に対する支援を相当強力にやっていただいた時代が長いことあったわけですが、時代が変わりまして、大変少なくなっているというのは確かにおっしゃるとおりです。ですから、応援団を改めてしっかりつくり出していくべきだろうというのはまさに賛成で、僕らもしっかりやっていきたいと考えております。
　それから次、不発弾の点ですが、これもまさに議員のおっしゃったとおりだと私も120％そう思います。そしてできれば議員立法の形で、我々ももう少し勉強しろとおっしゃっておられると思いますので、行政実務上、行政技術上の勉強もしっかりやって、特に議員立法でないとなかなかつくりにくかろうという感じがあります。議会の先生方のお知恵とお力も得てしっかりやって、国会の先生とも相談しながら、ぜひ議員立法の形がつくれるように一生懸命頑張ってみたいと思います。
　それから一番最後に、役人根性というようなことをおっしゃっておられました。行財政改革の目的の一つに、いわゆる役人根性というものを取り払うことも目的の一つではないかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、私も久しぶりにこの役人根性という言葉を聞いたぐらい最近は聞いてなかったつもりでいたんですが、確かにヤーグワーチュクエーと方言では言われる話であるとか、自分の権限で仕事をし過ぎるとか、全体を見ないというようなこととか、これはサラリーマン一般にある私は根性だと思っておりますが、一般のサラリーマンと違うのは、県民への奉仕者という部分があることだと思います。
　そういうことで、私も含め、もしこういう取り払うべき何とか根性というのに毒されている部分が強いとすれば、先ほど申し上げた行財政改革の中で、お金の面、それから組織の面、それから人の面という中で、これは組織といいますか、人といいますか、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。こういうお話は、ぜひお感じになった瞬間、直ちに強く与野党の先生から御指摘いただけますと大変助かります。
　ありがとうございました。
○座喜味　一幸　皆さん、こんにちは。
　宮古島市、自由民主党、座喜味一幸でございます。
　所見を述べながら、離島振興のあり方、一般質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の宮古島市は、台風も一度もない、それから雨も適当に恵まれまして、さとうきびが基準糖度を物すごく上回りまして、品質よし、それから収量も31万トンというような有史以来の大豊作で農家は喜んでいるところです。
　それから地下ダム事業、523億とも言われる大事業が採択になりまして、これまた、農家にとっても建設業界含めて大きな活性化につながるものというような大きな期待もあります。
　また、ことし１月22日には環境モデル都市として選定を受け、新たなエコアイランド宮古島の幕あけという期待もあります。
　それからもっといい話がありまして、15年間続きました革新市長が辞任いたしまして下地敏彦保守系市長が誕生した。宮古島市まさにチェンジという大きな期待を持っております。
　しかしながら、やはり島、大変また厳しいものもあります。米国に端を発した金融危機に始まる不景気ですが、やっぱり経済基盤の弱い離島にも押し寄せております。
　端的な事例を紹介しておきますが、一昨年まで実は11社ありました、宮古かつてより産業が乏しいですから、季節労務、これは年中行事でございましたが、11社ありました。それが今では３社まで落ち込んでしまっている。
　かつては金の卵として紡績産業を支え、そして電機産業を支え、そして土木建設業を支え、そして今は自動車産業を支えてきたこの季節労務、それがまさに３社まで減ったということでございまして、この中でも１番大きい派遣業者が実は去年の12月にもう店を閉じてしまいまして、この企業、実は年間130名ほど派遣をしていたようですが、もう90名は島に帰ってきたと。で、いい人は農業についているんだけれども、あとは仕事を探している。それから、残りの40名ほどはまだ滞在しているということで、極めてハローワークは求職者でいっぱいだというようなこのような厳しい状況にありますが、まさにこれまでの私たちの島における自立経済のあり方というのは何だったのだというような根本的な問題を、この際総点検してみる必要もあるなというふうに思っておりますが、何分にもこういう御時世、とりあえずは思い切った緊急経済対策を講じなければならないと考えております。
　復帰後の沖縄経済、観光、基地、公共事業等に支えられてたというような評価もありますが、離島はさらに公共事業を中心とした財政依存型の経済であったことは間違いありません。
　就業の機会がありませんから、若年者はどんどんどんどん島を出て行く、流出する、人口は減少する、少子・高齢化は極めて著しいものがあります。
　宮古のこの景気の低迷の率直な評価をしてみますと、かつて10年ほど前、約400億近い公共事業、非公共事業を含めての投資的な経費があったわけですが、今はまさに200億円をちょっと超える約半分ほどまでに減ってきているというようなことがありまして、もうほとんどの土木建設業界もその職種を変えるだとか、あるいはもうリストラをほとんどしているとかというようなところまで来ているわけです。それほどまでに土木建設業界は宮古の離島の経済を支えてきた割に、今極めて厳しい危機的な状況にあると言っても過言ではありません。
　そこで、当面離島が生き延びていくための緊急対策、まさにこれは公共事業――公共事業は一時期悪者になったことがありますが――の円滑な執行を図るとともに、農林水産業の生産拡大、観光客の誘致対策、中小企業の育成強化など、緊急かつ強力に推進していかなければならないというふうに考えるわけです。
　そこで公共事業関連で、緊急対策についてぜひ整理をしてみますと、今まさに建設業界、この経営改善のための要望といたしましては、公共事業の拡大による受注の拡大、仕事量に見合う利益率なんです、利益率を上げてほしい。それから受注機会の均等化、それでもって経営を適正化できるというようなことが要望としては整理できると思いますが、そこで伺います。
　ア、公共事業の芽出し等を努力していただいて、事業予算枠の拡大に努めるべきだと考えますが、いかがかということでございます。
　それからイ、既採択事業はできるだけ前倒し発注し、発注を３・四半期で平準化し経営の合理化に資するべきと考えておりますがいかがでしょう。
　ウといたしまして、工事発注に当たっては積算の適正化、それから最低入札価格の見直し、極めて離島にとっては重要な課題と考えますがいかがでしょう。
　それからエといたしまして、他府県で雇用拡大に取り組む企業、事業者に対して総合評価点数を加算するなど、その優先発注する等いろいろと配慮しているという事例がありますが、我が県に関しては今後どうでしょうか、伺いたいと思います。
　(2)といたしまして、農林水産関連での雇用拡大ですが、全国的に農業就業者人口が非常にふえております。宮古もＵターン、Ｉターン、建設業の参入等農業就業者の希望が多い地域でありますが、葉たばこ、マンゴー、施設農家等の雇用も非常に多いという特徴もあります。
　そこで、この農業後継者の育成や緊急雇用を兼ねた工夫ができないか、対策ができないかを伺いたいと思います。
　ア、きび刈り、農作業、集出荷、栽培管理作業などが緊急雇用の受け口として工夫、考える必要があると思いますが、現状はいかがでしょう。
　イといたしまして、ふるさと雇用再生活性化事業、これはある市の事業名ですが、そういう事業を活用して農林漁業者の育成、雇用促進を図っているという事例がありますが、我が県はどのような取り組み状況でしょうか、伺いたいと思います。
　次に(3)といたしましては、やはりこれまで質問がいっぱい出ました緊急経済対策、雇用促進のため手だてが見えないというような声があります。現場のニーズをどのように的確に把握してどのような手を打とうとしているのか。それから、市町村等非常にその動きを注視していると思いますが、情報伝達等どうなっているのかを伺いたいと思います。
　(4)ですが、また離島に行けば行くほど連帯保証等のしがらみが多いという事情もあると思うんですが、この中小企業への貸し渋り、貸しはがしがあるというようなことを聞いております。その辺の実態についてお答えをいただければと思います。
　それから次に、環境モデル都市の選定についてでございます。
　政府の内閣官房地域活性化統合事務局で、宮古島市、実は１月の22日に「環境モデル都市」として追加選定されました。もちろん県内からは唯一であります。
　「環境モデル都市」の選定は、世界の先例として「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくため「都市と暮らしの発展プラン」、これは日本地域活性化統合本部に位置づけられた取り組みであります。温室効果ガスの大幅な削減、先導性・モデル性、地域適応性、実現可能性、持続性の５つの基準に基づいて評価され、189地区の中から選定されたわけでございます。
　選定されたこの各モデル都市に関しては、平成21年の３月までにアクションプランを策定することになっておりまして、その実施に伴い必要な予算の支援を優先かつ重点的に行うというようなことになっております。
　宮古島市の取り組み方針は、「低炭素でありながらこころを豊かにしてくれる循環型のスローライフの実現」であります。環境モデル都市の選定を機に、宮古島の取り組みが前進し全国を先導するような成果を上げれば県全体の環境行政に大きな刺激となると思います。また、1000万人を目指す沖縄観光をさらに発展させるためにも、観光資源である自然環境の保全を充実させていく必要があります。宮古島市が環境モデル都市に選定されたことは、その点でも意義があると思うし、県の取り組みようによっては大きな波及効果が期待されるというふうに思っております。
　簡単に、「環境モデル都市」と言ってどういうことをやるんだということを、ちょっとこれ重要なんで一つ紹介しておきますが、簡単に中長期の目的とこの５年短期目的がありますが、平成25年度までの短期目標で、ガソリンにエタノールをまぜるバイオエタノールを３％まぜたガソリン車を100％島内で動かしましょう。それから、市のごみ運搬車、バスには100％バイオディーゼルを使いましょうと。それから電気自動車のレンタカーとしての活用の実証をしましょう。太陽光、風力発電の強化により、火力発電の依存を15％下げます、庁舎はソーラーシステムを導入します。それから、下地島空港での航空機のバイオ燃料の実証を行います。というように、あと循環型農業、緩行性肥料を２％を30％にします。糖みつを100％にしますというようなすばらしいことになっておりますが、そこでこの「エコアイランド宮古島」の実現に、特段の予算の配分、各省庁での予算がつくことになっておりますが、県はぜひこの事業を支援していただきたい。
　伺います。
　(1)、県は環境モデル都市の指定をどのように評価・認識しているのか。
　(2)、取り急ぎアクションプランの策定が３月いっぱいで２次補正の配分等が急がれている。県の積極的な支援が必要と思うがいかがか。
　(3)、各省庁横断での環境関連の事業となりますが、県の対応はどうなさるのか方針を伺いたい。
　(4)、地元宮古支庁組織再編となるわけですが、組織的な対応はどうなるのかについても伺っておきたいと思います。
　それから次に、さとうきびの価格制度についてでございます。
　さとうきびの農家を取り巻く環境は、ＷＴＯ農業交渉における関税引き下げ圧力、国内では甘味資源の価格制度への対応など非常に現状維持さえ厳しい状況にあります。
　価格安定制度では、甘味資源作物交付金支払い対象者について、個人経営で１ヘクタール、組織で4.5ヘクタール以上等の一定の要件を定めておりますので、小規模農家で高齢者の多い本県では、さとうきびの生産率約６割がこの要件を満たし切れずに、2009年度産糖まではとりあえず特別措置で交付対象者扱いされているのが現状ですが、残された期間内にこの特別措置期限内にすべての農家が本則要件を満たさなければならない、非常に厳しい状況であったわけです。
　幸いにも、刈り取りと搬出の作業委託が対象要件として緩和されたことから、宮古では約８割は救えるんじゃないのかなというふうに思っておりますが、それも具体的な作業体系や事務手続についてしっかりと整理しなければならない課題が残っております。
　いずれにしても現在さとうきびを生産している全農家が喜々として生産活動に励めるようなことでなければならない。ただでさえ高齢化し衰退する糖業に拍車がかかるような事態だけはどうしても避けなければならないというふうに思います。
　いずれにしても、原則としてだれでも、農地の大小を問わず、安心してさとうきび生産に励めるように状況を確立していく必要があると思います。
　そこで伺いますが、刈り取り、搬出の作業委託が対象要件として緩和されたが、これらを含めさらなる要件緩和を進めて全農家がさとうきびの生産ができるようにすべきと考えるが、県の取り組みを伺いたいと思います。
　それから４番目に、我が党の池間議員の質問に関連して質問させていただきます。
　伊良部架橋は公共事業費の縮減状況の中でもしっかりと予算を確保していただきまして、平成24年度には完成の見込みとの答弁があり、非常に感謝しております。
　伊良部架橋は、必ずや伊良部島の経済活性化に大きく貢献するものと期待しております。
　伊良部架橋は、道路としての伊良部流通機能はもちろんのことですけれども、実は宮古島と伊良部を結ぶ農業用のパイプライン、それから電気、水道、通信回線等のライフラインが共同溝として併設されているという極めて多目的な橋となっております。
　とりわけ、平成21年度から着工となる国営の地下ダム事業では、宮古島で２基建設される地下ダムの水が伊良部架橋に敷設されたパイプラインを通って伊良部島へ送水されるという壮大な計画となっております。
　農業用水のパイプラインは1500ヘクタールのかんがい用水を賄うもので、直径が8000ミリと言われています。いやが上にも伊良部の市民や農家は伊良部架橋の完成を待ちわび、そして地下ダム事業の農業用水がいつから使えるのか供用の開始を待ち焦がれているわけですが、さて、地下ダム事業は国の農水省の事業で21年度から始まるわけですが、費用のアロケーションや工程の調整等非常に急ピッチではあると思います。
　そこで伺いますが、伊良部架橋の完成となる平成24年度までには国営パイプラインの敷設は完了することが経済性、それから機能性からも重要と思いますが、工程の調整はどうなっているか伺います。
　また、地下ダムの水が送水され、伊良部の農家に供給されるというめどを示すことにより、末端の整備や、さらに農家の水利用農業に対する心の準備、すなわちどういうふうな品物をどのような、いつからつくろうか、基盤整備はどうしようか、水利用の技術はどうするんだというような準備ができる。そういう意味で、目標を持たせておくことは重要と思いますが、地下ダムの水は平成何年ごろから使えるのか、計画を伺いたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの座喜味一幸君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時30分休憩
　　　午後３時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　この際、報告いたします。
　説明員として出席を求めた人事委員会事務局長伊礼幸進君は、所用のためこれより以降の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、人事委員会委員島袋京子さんの出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩前の座喜味一幸君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　座喜味議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、沖縄県における緊急経済対策の関連で、前倒し発注の平準化等に係る御質問にお答えいたします。
　公共工事の発注を平準化することは、年間を通して工事作業量が安定することから、計画的な雇用や人材育成、そして機材等の効率的な活用、経営の安定化等が期待されるところであります。
　沖縄県といたしましては、平成20年度２月補正予算の速やかな執行に努めますとともに、平成21年度当初予算につきましても上半期の着実な執行に取り組み、発注の平準化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、同じく緊急経済対策の関連ですが、積算の適正化と最低制限価格の引き上げに係る御質問にお答えいたします。
　公共工事の積算は、国に準拠した工事標準積算基準書を用い、工事に必要な材料費や労務費などを積み上げております。
　材料費につきましては、専門の調査機関へ委託をして調査いたしますとともに、価格の変動が著しい鋼材などにつきましては、毎月発行されております物価資料等を参考に単価を決定いたしております。市場価格の変動も反映した適正な積算がなされております。
　最低制限価格につきましては、いわゆる公契連モデルによります算出額を基本に、平成18年４月に５％引き上げまして、予定価格の100分の65から100分の85の範囲内としたところであります。
　また、低価格入札を防止し適正な工事の品質を確保するため、平成19年度から従来の価格のみの競争に技術的な要素を加えました総合評価落札方式を導入いたしますとともに、本年１月から設計金額の事前公表を取りやめたところであります。
　さらに、最低制限価格の見直しにつきましては、沖縄県建設業審議会へ諮問することを予定いたしております。審議の状況や答申を参考にいたしますとともに、公契連モデルの動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、環境モデル都市の選定についての御質問の中で、環境モデル都市の指定に対する評価、認識と今後の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。この御質問は、２の(1)のアと２の(1)のイが関連しておりますので一括して答弁させていただきます。
　宮古島市の目指す環境モデル都市は、さとうきびなどによる地産地消型エネルギーシステムを構築し、ＣＯ2を大幅に削減するものであり、低炭素社会を先導するモデルとなることが期待されております。
　宮古島市では、環境モデル都市の推進により再生可能エネルギーの利用拡大やエコカーの普及など、地球温暖化対策のみならずさとうきびの増産などにより地場産業を振興し、地域の活性化と持続可能な発展につなげていく考えであります。
　県といたしましては、今後、アクションプラン策定に向けた協力を行うほか、具体的な取り組みにつきましても事業が円滑に実施できるよう、関係機関と連携をしていく考えでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　緊急経済対策についての御質問の中の、公共事業予算の拡大についてお答えします。
　国の平成20年度第１次・第２次補正予算の成立を受け、沖縄県におきましても土木建築部関係で合計約35億円の補正予算を計上し、公共事業予算の拡大に努めているところであります。
　今後のさらなる拡大については、国の緊急経済対策等の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、総合評価項目の見直しについてお答えします。
　総合評価方式は、従来の価格のみの競争に技術的な要素を評価に加え、総合的に評価して最もすぐれた企業を落札者とする方法であります。
　総合評価方式の評価項目には、施工計画、施工実績、工事成績、地域要件等があります。
　評価項目については、適宜見直すことにしており、雇用拡大に伴う事業者の評価についてもその中で検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは沖縄県における緊急経済対策についての御質問で、農林水産部門における雇用の促進についてにお答えいたします。
　農林水産部門における臨時雇用については、ＪＡ等各団体が繁忙期に個別に行っております。
　具体的には、さとうきびの刈り取り作業、ゴーヤーなどの青果物や菊の集出荷作業、モズクの水揚げ作業などにおいて臨時雇用を行っております。
　県としては、２月補正予算において新規就農促進事業などの雇用対策事業を計上しております。また、平成21年度予算においても、パイナップル種苗緊急増殖事業などの雇用対策事業を計上し、引き続き雇用の促進を図ってまいります。
　同じく沖縄県における緊急経済対策についてで、新規就農者支援の取り組みについてにお答えいたします。
　県では、農業担い手の育成確保を図るため、他産業経験者等、多様な担い手の育成が重要と考えております。
　このため、本格的に農業を目指す者については、農業後継者育成基金事業を活用し、市町村等が設置する研修施設に対して、研修生１人につき月額５万円を限度として支援しております。
　現在、宜野座村後継者育成センターと南城市玉城農業後継者育成施設の２施設が対象となっております。
　また、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、農業研修希望者を受け入れた農家等に対し助成を行い、就農希望者が円滑に農家実践研修が受けられるよう支援を行うこととしております。
　次に、さとうきびの新価格制度についての御質問で、さとうきび経営安定対策の支援対象要件、見直しについてにお答えいたします。
　さとうきび経営安定対策の支援対象は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、平成21年産までの特例として、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　基幹作業のうち、収穫については平成20年産より見直しが行われ、刈り倒しまたは搬出のみを委託した場合も支援対象となったところであります。
　今回の見直しで本則要件を充足する農家割合は、県全体で現状の４割から５割程度に拡大し、宮古地域では４割から約８割に拡大することが見込まれます。
　県としては、すべての生産農家が経営安定対策の支援対象となるよう、引き続き関係団体等と連携し、支援対象要件の緩和、見直しについて国に要請してまいります。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問で、伊良部架橋の送水管敷設についてにお答えいたします。
　宮古伊良部地区の国営かんがい排水事業については、昨年12月の国庫予算内示において、平成21年度着工が決定されているところであります。
　伊良部架橋への送水管敷設については、国と県との間で覚書が交わされる等、平成24年度完了をめどに進められているところであります。
　同じく我が党の代表質問との関連で、農業用水の供用開始についてにお答えいたします。
伊良部島への農業用水の供用開始については、伊良部架橋への送水管敷設が平成24年度完了予定であることから、平成25年度以降となっております。
　県としては、今後とも関係機関と連携し、早期供用開始が図られるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　沖縄県における緊急経済対策についての御質問で、緊急経済対策のニーズの把握、市町村等への情報伝達についてお答えいたします。
　県では、昨年10月に「沖縄県緊急総合経済対策連絡会議」を設置し、中小企業対策や雇用対策等から成る「沖縄県緊急総合経済対策」を取りまとめ、関連予算として、原油価格高騰に関する緊急対策を含めて総額約323億円を措置しております。
　また、連絡会議のもとに雇用・観光・建設業など６つの対策チームを設置するとともに、市町村を対象に調査を実施するなど情報収集を行っております。
　今後、市町村や関係機関と連携を密にし実態を的確に把握するとともに、必要な対応策を総合的に検討していく予定であります。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　沖縄県における緊急経済対策に関する御質問の中で、雇用促進に係る現場ニーズの把握と市町村等への情報伝達についてお答えします。
　沖縄県では、グッジョブ運動の地域推進リーダーや雇用支援制度の相談会等を通して把握した地域ニーズをもとに、国庫補助の活用等によるさまざまな事業を実施しているところであります。
　今後とも国や市町村とも連携を図りながら、雇用効果の高い事業の実施に努めてまいります。
　次に、中小企業者への貸し渋り、貸しはがしの実態についてお答えします。
　貸し渋り、貸しはがしの実態を直接把握することは、金融機関と個々の企業との個別取引関係に直接介入することになり困難であります。また、金融機関の監督官庁が金融庁となっており、沖縄県が金融機関を監視・監督することは困難であります。
　沖縄県としては、商工団体のアンケート調査等で貸し渋り、貸しはがしがあったとする回答も見られることから、知事と金融機関のトップとの意見交換会や「沖縄地域融資動向に関する情報交換会」などにおいて、中小企業者に対する円滑な融資が図られるよう要望しているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境モデル都市の選定についての御質問で、県の組織的な対応方針と宮古支庁での対応などについて一括してお答えいたします。
　宮古島市においては、環境モデル都市の具体化に向け、市民団体や研究機関、企業等を網羅した「宮古島市環境モデル都市実践協議会（仮称）」及び内部組織として「環境モデル都市推進本部（仮称）」を設置し、アクションプランの策定と事業実施に向けた検討を始める予定となっております。
　県としましては、アクションプランの策定を踏まえ、社会基盤の整備や農業、観光などの各種事業が環境保全を軸として一体的に展開されることから、改編後の宮古事務所を含め環境、土木建築、農林水産等の関係機関と連携し、事業が円滑に実施できるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　ありがとうございます。
　環境モデル都市、沖縄にとっては環境行政の極めて示唆に富んだ、しかも政府をもってこれを一体とした京都議定書、ＣＯ2削減の大きな国家事業でありまして、先導的な事業だということでございますので、ぜひ県の支援をよろしくお願い申し上げます。
　もう１点は、さとうきびの価格制度の話なんですが、今まさにしつこく知恵を出し合って、全農家がさとうきびをつくれるようにしないと、４割から５割、じゃ、残りの５割は落ちこぼれていく。宮古であと残りの２割を取りこぼしていくということになりますと、今、県全体で80万トンから90万トンのこの原材料を確保するのに非常に苦労しているわけですが、その落ちこぼれがありますと、製糖工場を含めて極めてその経済に対する波及効果が大きい。それから村自身の存亡が大変厳しいというふうなことだと思いますので、知事を先頭にＷＴＯの問題もありますが、ぜひこの糖業、間違いなく守っていただきたい。お願い申し上げて終わります。
　ありがとうございます。
○辻野　ヒロ子　こんにちは。
　一般質問も私を含めてあと３名となりました。最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
　新年度を迎えるに当たり、景気の急速な悪化に歯どめがかからない厳しい経済状況が続いている中で、本県の平成21年度当初予算は、国の緊急経済対策を初め県が要望した多くの主要事業、新規事業に予算措置がなされ、前年度比24億円増（プラス0.4％）を確保できたことは高く評価するものであります。
　どうぞ新年度も知事を初め両副知事、当局の皆様が、本県の抱える課題解決のためにスムーズな県政運営ができますよう御祈念申し上げます。
　また、本日の会議が最後の会議となり退職・転任予定の仲村教育長、長嶺局長、花城局長を初め部長の皆様、本当に長い間県勢発展のために御尽力いただき、まことにありがとうございました。どうぞ今後とも御健勝の上、御活躍をお祈りいたしたいと思います。
　それでは一般質問を行います。
　１、新石垣空港整備事業について。
　平成21年度も約50億の大型予算が計上されたことに心から感謝申し上げます。先日２月16日、現場を案内していただきましたが、かなり広い面積の造成工事が進められており、滑走路の一部や自然環境に配慮したコウモリ類や地下水保全での空洞対策も万全を期して行われていました。ぐるっと一回りすると、エプロンやターミナルの位置も確認でき、開港の日に思いをはせながら感激してまいりました。
　また、１月に実施された市民への見学会も好評で、大勢の皆さんが参加し、子供たちは早く一番機に乗りたいな、定期的に見学させてほしい、またお年寄りの方は、完成まで長生きしようと、本当に郡民に元気と夢を与えてくれていることを大変うれしく思います。どうぞ今後とも知事を初め当局、議員の皆様の御支援をよろしくお願いいたします。
　それでは、次のことについてお伺いします。
　(1)、工事の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。また、共有地権者用地を含む未契約用地の取得についてもいつごろまでにできるのかお伺いします。
　(2)、新空港ターミナルビル建設に向けての計画、内容、会社設立のめどについてお伺いします。
　(3)、アクセス道路について、道路の形態や国との交渉など、今後のスケジュールについてお伺いします。
　また、現空港跡地利用について検討委員会が発足し、公共施設整備を基本に３月までに策定を予定しております。しかし、現空港用地は国が63.6％（31.7ヘクタール）、県が30.6％（15.2ヘクタール）、市が2.1％（1.09ヘクタール）、個人が3.7％（1.85ヘクタール）の所有割合となっております。
　そこでお伺いします。
　(4)、現空港跡地利用に向けての国有地、県有地の活用についてお伺いします。
　２、県立病院のあり方について。
　県立病院を2012年度から一括して地方独立行政法人化することを内容とした県立病院のあり方に関する基本構想案について、八重山地区説明会が２月３日に行われ出席しましたが、地方独立行政法人移行に対して、石垣市、竹富町、与那国町の３首長の強い反対表明があり、来る３月７日に郡民総決起大会を開催し、郡民の意思として反対決議を採択し、県に直訴することを発表しています。とりわけ離島にとっては離島医療の崩壊だと根強い懸念の声が上がっています。
　そこで、次のことについてお伺いします。
　(1)、地方独立行政法人移行に向けた各病院や地域での説明会が行われたようだが、その反応はどうだったのかお伺いします。
　(2)、地元の根強い反対の中でコンセンサスが得られない状況をどのように考えているのかお伺いします。
　(3)、八重山・宮古病院は多くの離島の中の中核病院であり、沖縄本島にある病院とは異なると考えるが、見解をお伺いします。
　(4)、離島医療体制の確保の構築を具体的に提示すべきだと考えるが、見解をお伺いします。
　ア、医師、看護師不足や救急医療の現状に対する不安などの解消について、どのようにお考えなのかお伺いします。
　イ、県立離島診療所の存続についても確約できるのかお伺いします。
　３、農林水産業について。
　去る11月23日に第47回農林水産祭において石垣市の多宇司さん・明子さん夫婦が、畜産部門の表彰事業の最高の栄誉である天皇杯を受賞されました。また先日、さらに2008年、畜産対象の経営部門での最優秀賞に輝くダブルの受賞で明るい話題に喜んでおります。御指導・御支援いただいた関係部局の皆様に心からお礼申し上げます。
　地元での天皇杯祝賀会には、安里副知事を初め護得久農水部長も御出席賜り花を添えてもらい激励いただいたこと、本当にありがとうございました。
　それでは次のことについてお伺いします。
　(1)、離島漁業再生支援交付金事業の継続について。
　石垣市の漁業集落（登野城、新栄町、新川、八島町）では、集落間の話し合いによる協定書に基づき漁業振興を図るため、浮き魚礁の製作設置、サメ駆除、モズク、アオサ培養種の技術開発、タカセガイ種苗放流を行ってきたところです。本事業の効果をさらに高めるため、漁業基盤の強化を図り離島漁業の生産向上を図る必要がありますので、継続実施について見解を求めます。
　(2)、伊江島における黒糖工場建設問題についてお伺いします。
　この件につきましては、沖縄県黒砂糖工業会や竹富町議会の反対決議がなされ要請されています。特に、竹富町内３黒糖工場からの強い要請があり、含みつ糖は分みつ糖のように法律で保護されていないため、常に輸入含みつ糖などとの厳しい競争にさらされており、黒糖の製品過剰による市況不振によって地域の工場や農家に大きな打撃を与えかねません。このような黒糖生産農家の不安が払拭されない限り、伊江島での新たな黒糖工場の建設は厳しいと思いますが、見解を伺います。
　(3)、与那国嵩（満田原）の災害復旧に伴う国・県の支援についてお伺いします。
　台風13号により与那国嵩（満田原）というんですけれども、その農道沿いの山腹斜面被災による水田に土砂が流入したものです。（資料を掲示）再発防止のために災害復旧では、樹木が山林ということで認められ、崩落し水田に流入した土砂の撤去と赤土流出防止として団粒化剤、種なしの粒化剤を使っているんですけれども、それでは再発防止には厳しいということで町の方から要請が出ておりまして、この調査は以前に知事も農水部長も視察しておられますので、ぜひ完全復旧ができるように、水田に影響がないような方法をお願いしたいと思って、ぜひこの件よろしくお願いいたします。
　次に(4)、子牛価格の暴落、飼料価格の高騰の畜産業に対する県の支援についてお伺いします。
　子牛価格がことしの初競りでついに30万円台を割り、１頭平均29万円と下がり、ひところ46万円と高値を維持していただけに、17万円の大幅下落は畜産農家にとって大変ショックです。しかも世界的な不況は出口が見えず、既に高齢者や少数飼育の農家の一部は、価格が安く飼料価格高騰で生産意欲を失い廃業に追い込まれており、畜産八重山も厳しい冬の時代に入っています。
　飼養頭数は県全体の42％、家畜取引は約32％と、県内における畜産王国を築いてきており、八重山の畜産農家はじっと我慢して、自助努力をしながら耐え忍んでおり、春が来るのを待っています。ぜひ官民一体となって取り組める県の支援策についてお伺いします。
　４、離島振興について。
　(1)、与那国祖納港湾内の静穏度改善に向けた沖合防波堤整備についてお伺いいたします。
　この写真ですけれども、（資料を掲示）与那国の防波堤です。これは現在やられているところで、今要請しているのがこの部分で、静穏度のための港湾工事でございます。その件につきましても、祖納港の整備は与那国の経済、生活を支える重要な拠点港として年次的に改修整備され、平成17年度に防波堤設備も完成しておりますが、北風になると湾内に大きな潮周期のうねりが入ってきて、フェリーや貨物船の停泊には困難であり、依然として港内の波浪条件が悪く、船舶が安全に利用できるような港湾内の静穏度が確保できない状況でございます。
　国境地域として地理的条件における港湾の果たす役割は極めて重要で、現在、台湾間の高速艇就航などの国際交流の拠点港として開港に向けた取り組みを行っているところです。この件につきましても平成20年度の２月議会の代表質問で知事は、平成18年度に概略的な調査を行ったので、今後、防波堤の設置位置や延長及び建設費用などの調査検討を行い鋭意取り組んでいきたいとの答弁でしたので、その後、知事と土建部長も現場を視察していただいておりますので、もう一歩踏み込んだ答弁を求めます。
　(2)、波照間空港路線の維持及び空港拡張整備についてお伺いします。
　離島という地理的特性を持つ竹富町において、波照間島と石垣島を結ぶ唯一の交通手段であり、継続運航を望むべく採算性の確保対策を検討していますが、９名乗りでは採算性を確保することや財政的な援助を継続して行うには現実的に厳しい状況にあり、また航空機の輸送コストの軽減を図るためには、ある程度の大型機が運航可能な滑走路の延長整備が課題となっております。波照間空港は現在800メートルですが、他の離島地域では南大東・北大東、多良間空港などと同等規模である1500メートル滑走路拡張を実現し、ＤＨＣ８型機39名乗りを就航させ、離島住民の生活路線確保及び近年、入域者数も伸びている波照間島の観光振興を図りたいと存じますが、当局の見解をお伺いします。
　(3)、仲間港浮き桟橋の屋根破損補修についてお伺いします。
　西表東部の玄関口として仲間港浮き桟橋と旅客待合所は、平成14年４月の県の事業で供用開始されましたが、平成19年９月の台風被害を受け、屋根がすべて破損しております。この浮き桟橋は特に遊漁船や川上り船舶への乗降施設として、夏の日照りや冬場の寒さや雨の場合など、大変重要な役割を担っており、一日も早い復旧を待ち望んでおります。補修についてのめどはどうなっているのかお伺いします。
　(4)、新城港（上地港湾）の南西側防波堤整備についてですけれども、この写真ですが、（資料を掲示）今要望しているのはここをやっているんですけれども、やはりここまでやらないと西風の場合に大変厳しいということで要請をしておりますので、よろしくお願いします。
　上地港は、平成16年度に北側防波堤を整備したおかげで、冬場の北風による波は一定の抑止効果があり利用しておりますが、北側防波堤のみでは港内の波が完全に抑えられず、平常時でも強い南西の風や西風が吹くと物揚げ場への船舶接岸が厳しく、船舶を完全に係留できない状況にあります。南西の風や西風が吹くと、船舶の接岸や停泊が厳しいことから、利用者は完全に乗りおりができておらず、また荷物の乗せおろしにも危険を伴っております。平成18年台風13号で船揚げ場コンクリートが破損する災害も発生しております。近年の観光客増加により、夏場のピークは１日100名ほどの観光客もあり、港周辺海岸でサンゴの観賞でシュノーケリングを楽しむ方もふえています。ぜひ早急に地域住民や港湾利用者が安心・安全な施設として整備していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
　(5)、離島の港湾計画についてお伺いします。
　ア、船浦港の浮き桟橋と待合施設のトイレ整備について伺います。
　イ、上原港の港内アクセス道路の整備について伺います。
　ウ、白浜港、船浮港の整備について伺います。
　次に、県内18離島市町村が一堂に会し、離島の物産品展示即売や伝統芸能、観光情報の紹介を行う離島の魅力を満載した離島フェアは20回を数え、年々充実してきています。離島フェアは、離島市町村の産業振興や県内外への販路拡大を図る絶好の機会であり、離島地域の活性化に大きく寄与するものであります。ぜひ引き続き県の支援を強く求めます。
　そこで(6)、離島フェアの成果と評価及び今後の継続開催について県の考え方をお伺いします。
　５、環境行政について。
　多くの離島を抱える本県の島々の海岸には、石油化学製品を中心とする大量のごみが漂着しており、地元住民やいろいろな団体の皆さんがボランティアで回収しておりますが、島の中で適切な処分方法もなく対策に苦慮しています。漂着ごみは海岸景観を損なうだけでなく、海浜基盤汚染や海岸・海洋生物への有害物質による汚染という重要な環境問題を含んでおります。漂着ごみの海岸汚染問題に対する防止と処理対策には、国・県の大きな支援が必要となってきます。
　そこで(1)、海岸漂着ごみ処理の現状と対策についてお伺いします。
　次に(2)、オニヒトデが大量発生し、ボランティア駆除も限界だとダイビング業界も悲鳴を上げています。本県における駆除状況と対策、支援についてお伺いします。
　６、観光産業について。
　日経リサーチが実施した2008年地域ブランド戦略調査で、訪問者の満足度が高い観光地に、１位に西表島、２位竹富島、３位石垣島、６位宮古島、そして都道府県でも沖縄が１位となっています。また、日本の旅行ガイドで世界のミシュランが川平湾に三つ星（世界で17カ所）、石垣島も二つ星の格付でお墨つきをもらうなど高い評価を受けています。ぜひ離島の自然、歴史、伝統文化、芸能など、地域のすばらしい観光資源を生かした観光施策が求められます。
　そこで(1)、観光施設の充実・整備についてお伺いします。
　ア、日本に29ある国立公園、その中でも本県に唯一ある西表石垣国立公園の活用について。
　イ、希少動植物の生育地を活用し、エコツーリズムや森林浴などいやしの公園となる県立バンナ公園の活用について。
　ウ、海洋資源を活用した地域振興実現に向けた海洋観光の推進について。
　以上、見解をお聞かせください。
　(2)、県の「ビジットおきなわ計画」の中で、誘客対策についてお伺いします。
　ア、今回新たに計画された観光誘客特別対策事業についてお伺いします。
　イ、ＩＴＵトライアスロン・ワールドカップ石垣島大会及び石垣島トライアスロン大会への支援についてお伺いします。
　ことしで14回を迎えるワールド大会は、昨年は26カ国104名、石垣島トライアスロン大会には41都道府県1462名の参加で毎年盛り上がりを見せており、2004年アテネ・オリンピックの年には世界の模範となる大会まで成長しました。同大会は、これまで石垣市はもとより、市民や各競技団体、協賛企業の皆さんの御支援により連続開催してまいりましたが、近年の経済状況の中で大会開催が厳しさを増してきました。ぜひ「ビジットおきなわ計画」に掲げる施策に盛り込んだ県の支援ができないのかお伺いします。
　ウ、観光キャンペーンは知事をトップセールスとして、八重山・宮古を含め各市町村へも呼びかけた取り組みの必要性について見解を伺います。
　７、不発弾対策について。
　糸満市の不発弾爆発事故で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたします。また、国・県におきましては、十分な補償と再発防止に万全を期してもらいたいと思います。
　次の件についてお伺いします。
　(1)、八重山における不発弾の処理状況と対策についてお伺いします。
　ア、新石垣空港建設現場の不発弾磁気探査の現状について伺います。
　イ、民間工事も公共工事と同様に支援すべきだと考えるがどうなのかお伺いします。
　ウ、石垣市への保管場所の設置についてお伺いします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　辻野ヒロ子議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、新石垣空港整備事業の関係で、新空港ターミナルの計画内容に係る御質問にお答えいたします。
　新石垣空港ターミナルにつきましては、平成20年11月開催の「新石垣空港ターミナルビル等検討委員会」におきまして、運営方式、施設の規模、経営計画等基本計画が策定されたところであります。その後、これらの経営計画等に基づき県内の各関係機関、企業等に出資の要請を行うなど、新会社の設立に向けました準備を進めてきたところでございます。
　県といたしましても、今年度内に設立する新会社へ出資するための補正予算を今定例県議会に提案をいたしております。議決後、３月末までに新会社に対し出資する予定となっております。
　なお、ターミナルビルの建設につきましては、新会社におきまして平成21年度から基本設計、実施設計などを行い、平成23年度に建設工事に着手をし、平成24年10月の完成を目途に取り組んでいるところでございます。
　同じく新石垣空港関連ですが、アクセス道路の形態や今後のスケジュールについてという御質問にお答えいたします。
　新石垣空港アクセス道路につきましては、地元の総意によりますルート選定を経まして、現在、道路の幅員構成や既存道路との交差形式などの設計調査を進めているところでございます。
　県としましては、当該調査の成果をもとに沖縄総合事務局等関係機関との協議、そして調整を速やかに進め、早期事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、農林水産業に係る御質問の中で、畜産業に対する県の支援についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、国の緊急対策と連動をし、子牛価格の低落や飼料価格の高騰等に対する支援策を実施いたしております。
　これまでの実績は、第１に、配合飼料価格差補てん金といたしまして約14億4800万円、第２に、子牛輸送費などの支援といたしまして約２億1100万円、そして第３に、牛枝肉価格低落時の補てん金として約１億3000万円、第４に、 肉豚価格低落時の補てん金といたしまして約１億3900万円など、合計で約20億8900万円を交付いたしているところでございます。
　次に、離島振興に係る御質問の中で、離島フェアの成果と評価及び今後の継続開催に係る御質問にお答えいたします。
　離島フェアは平成元年から開催され、離島特産品の商品力の向上を図ることができたほか、県民の間に離島の特産品や伝統芸能に触れることができるイベントとして定着するなど、一定の成果を上げているものと評価いたしております。
　県といたしましては、今後とも離島市町村がより一層主体性を発揮し、離島フェアの企画・運営に参加することでより効果的な開催が図られるよう、積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、観光産業に係る御質問の中で、観光キャンペーンの八重山・宮古を含めた市町村との連携についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、景気低迷によります観光客の減少、この対策としまして、３月以降「沖縄観光誘客キャンペーン」を全国的に展開をしていく予定でございます。
　首都圏、そして関西圏での誘客イベントのほか、各種メディアを活用しました誘客キャンペーンを実施してまいりますが、これらのキャンペーンの実施に当たりましては、八重山・宮古も含めた各市町村や観光協会などに参加をお願いし呼びかけ、連携して取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　新石垣空港整備事業についての御質問の中の、工事の進捗状況及び用地取得についてお答えします。
　新石垣空港の整備工事につきましては、赤土流出防止対策等自然環境に十分配慮しながら、用地造成工事や進入灯橋梁工事等を実施しており、平成21年２月末現在における進捗率は、全体工事費ベースで約40％となっております。また、用地につきましては、事業全体面積約204ヘクタールのうち約98％が取得済みとなっております。交渉が難航している約２％の未契約用地７件のうち、４件、５筆につきましては平成20年11月に県収用委員会に収用裁決申請を行ったところであります。共有地権者を含む残り３件、３筆についても平成21年３月末までに裁決申請を行う予定であり、全体の工事工程に支障のないよう早期に取得していきたいと考えております。
　県としましては、平成25年３月の供用開始に向け、今後とも引き続き空港整備を進めていく考えであります。
　続きまして、現石垣空港の跡地利用についてお答えします。
　現石垣空港の跡地利用につきましては、地元石垣市が跡地利用基本計画策定に向け取り組んでおり、市民アンケートや検討委員会の審議等を踏まえ、ことし３月には計画を取りまとめる予定と聞いております。
　県としましても効果的な跡地利用計画が策定され、国有地及び県有地の有効活用が図られるよう、今後とも石垣市と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中の、祖納港の沖防波堤の整備についてお答えします。
　祖納港の静穏度改善については、平成18年度に概略的な調査を行ったところであります。同調査結果を踏まえ、平成21年度には抜本的な静穏度改善に向けた沖防波堤の調査を行う予定であり、また、既存施設の越波対策に向けた工事も予定しております。
　続きまして、波照間空港路線の維持及び空港拡張整備についてお答えします。
　琉球エアーコミューター株式会社が就航していた波照間の航空路線は、高速船との競合により利用客の低迷や運航乗務員の確保などの問題を抱え、平成19年11月末に運休しております。その後、不定期運航事業者のエアードルフィン社が路線を引き継ぎましたが、低い搭乗率のため採算性の確保が厳しく、昨年11月から運休中であります。
　同路線を再開していくためには、旅客需要の増大による収支の見通しを得ることが重要であると考えております。空港の滑走路拡張整備についても、航空需要を喚起するなど、整備の熟度を高めていくことが重要な課題と考えており、今後の航空需要や航空会社の意向等を勘案しながら検討していきたいと考えております。
　続きまして、仲間港浮き桟橋の屋根破損修理についてお答えします。
　仲間港浮き桟橋の屋根は、平成19年の台風12号により破損したものであります。浮き桟橋の屋根は、沖縄の強い日差しや突然のスコールから乗客を守るなど必要な施設と考えております。
　今後、地元と調整を図りながらできるだけ早期に復旧したいと考えております。
　続きまして、上地港の南西側防波堤整備についてお答えします。
　上地港につきましては、平成16年度に港内静穏度の確保を目的に北防波堤を整備しておりますが、台風などの荒天時において船揚げ場などの施設が被災しており、地元や利用者から南西側防波堤の整備の要望があります。このため、県としては、施設被災の抜本的解消を図るために、上地港の南西側防波堤について平成21年度に整備を行う予定であります。
　続きまして、船浦港船浦地区及び上原地区の整備についてお答えします。一括してお答えします。
　船浦港船浦地区の浮き桟橋と待合施設のトイレの整備及び上原地区のアクセス道路の整備につきましては、今後、地元竹富町と調整を図りながら検討していきたいと考えております。
　続きまして、白浜港、船浮港の整備についてお答えします。
　白浜港、船浮港の整備につきましては、今年度竹富町が取り組んでいる白浜港・船浮港地域振興プランの中で、将来の両港の利用計画を検討していると聞いております。
　県としましては、両港の整備について同プランを踏まえ、地元や竹富町及び関係機関と調整を図りながら検討していきたいと考えています。
　次に、不発弾対策についての御質問の中の、新石垣空港の不発弾磁気探査についてお答えします。
　新石垣空港建設事業におきましては、「埋没不発弾等の事前探査要領」に基づき、平成18年度から掘削等を伴う工事の着手前に磁気探査を実施しております。
　不発弾の探査状況につきましては、平成18年度に75ミリ砲弾１個が確認され、陸上自衛隊により処理されております。その後、現在まで新たな不発弾は確認されておりません。
　工事の実施に当たりましては、今後とも引き続き磁気探査を実施し、安全の確保に万全を期していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　県立病院のあり方についての御質問の中の、説明会での反応及びコンセンサスの確保についてに一括してお答えいたします。
　県民説明会は、県民に基本構想案の内容を説明するとともに、意見の聴取を行うことを目的として、宮古、八重山、北部及び那覇の県内４カ所で開催しております。
　基本構想案では、県立病院の地方独立行政法人への移行が盛り込まれたことから、県民説明会におきましては、地方独立行政法人制度の概要も説明いたしました。県民からは、独法化すると県が公的医療の提供に必要な財政負担を抑制するのではないか、また、採算性が重視され、公的医療の提供が後退するのではないかなど、独法化後の制度の運用を懸念する意見が多く出ました。県立病院職員への説明会は、県民説明会と同様の目的で、１月23日から２月３日にかけてすべての県立病院で開催しております。
　職員説明会においては、地方独立行政法人への移行よりも、職員の意識改革、または優秀な経営人材の育成が重要である、公的医療に対する財政負担の抑制や、採算性を過度に重視した経営など、独法化後の制度の運用に不安があるなどの意見がございました。特に、宮古、八重山の説明会においては、県民、病院職員の双方から、医師や看護師の確保が困難になるのではないかなどの意見が出されております。
　このようなことから、地方独立行政法人法において、法人が担う救急医療、離島医療などの公的医療の提供に要する経費については、現在の地方公営企業法と同様に、県の財政負担が義務づけられていること、法人の業務運営の重要事項につきましては、県議会の議決が必要とされていること、また、現在の６県立病院が一体として独立行政法人に移行することを基本としているため、医師、看護師などの人材確保の仕組みは維持されることなどについて説明を行ったところであります。
　県としましては、検討部会の答申を尊重し適切に対処してまいります。
　続きまして、八重山病院及び宮古病院が果たしている役割についてにお答えいたします。
　本県の県立病院は、いずれも各保健医療圏において重要な役割を果たしておりますが、八重山病院及び宮古病院は、他の県立病院と比較して、救急医療、小児医療、周産期医療及び精神科医療など県が政策的に確保していかなければならない医療においてその果たしている役割が極めて大きくなっております。また、地域で不足する一般医療の提供等においても重要な役割を果たしております。
　八重山病院につきましては、多くの周辺離島を抱えていることから、附属診療所の支援や巡回診療の実施などにつきましても重要な役割を担っております。
　八重山病院及び宮古病院の果たしている役割につきましては、昨年８月に県が実施しました民間医療機関等アンケート調査においても高く評価されており、検討部会の基本構想案におきましても、両病院は原則として現在の医療機能を維持すべきであるとの提言が盛り込まれているところであります。
　離島医療の確保及び離島診療所の存続について一括してお答えいたします。
　県立病院のあり方検討部会におきましては、第２回会議で各県立病院長からヒアリングを実施しております。この中で八重山病院長及び宮古病院長から、医師を初め、医療従事者の確保に不安を抱えているとの説明がありました。委員からも、両病院は必要とされる医療従事者を地域において確保することは困難であり、本島の県立病院との人事ローテーションにより、人材を確保する仕組みの維持が不可欠であるとの御意見がありました。
　このようなことから、検討部会におきましては、病院事業を地方独立行政法人へ移行する場合、各県立病院を個別に独法化するのではなく、すべての県立病院を一体的に経営する地方独立行政法人を設立するいわゆる機構型の独法化を提言しております。また、県におきましては、国の補助を受けて離島附属診療所を運営し、医学臨床研修事業及び自治医科大学学生派遣事業等により、離島県立病院及び離島附属診療所に勤務する医師の養成に取り組むほか、ドクターバンク等支援事業や、医師修学資金等貸与事業を実施するなどさまざまな事業を実施し、離島における医師確保等に取り組んでおります。
　今後とも、離島県立病院及び離島附属診療所の医療提供が安定的に確保できるよう、取り組んでまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　農林水産業についての御質問で、漁業再生支援事業の継続についてにお答えいたします。
　漁業再生支援事業は、漁業集落が行う種苗放流などの漁場生産力向上のための取り組みや、加工品開発などの新たな取り組みを支援する事業であります。
　本県ではこれまで伊平屋村、宮古島市、石垣市など14市町村で実施し、平成21年度で事業終了予定となっております。今後、国においては平成21年度に事業効果の調査分析事業を実施し、事業継続の検討を行うことになっております。
　同じく農林水産業についてで、伊江島における黒糖工場の建設問題についてにお答えいたします。
　含みつ糖は、伊平屋島や西表島など７つの離島において生産され、製糖業を通じて雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済を支える基幹産業として重要な地位を占めております。このため、県としては伊江島含みつ糖工場建設の検討に当たっては、含みつ糖地域の生産活動に支障がないよう、関係者による話し合いを行っているところであります。
　同じく農林水産業についてで、与那国嵩の森林災害の復旧支援についてにお答えいたします。
　与那国嵩の森林災害は、平成20年９月の台風13号により山腹斜面が崩壊したものであります。その復旧費については、２月補正予算に計上しており、与那国町と連携して早期復旧に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についての御質問で、漂着ごみの現状と対策についてお答えいたします。
　本県においては、環境省が実施した「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査」等により、海外由来のプラスチック類が多く漂着していることが確認されておりますが、ごみの量や性状が多岐にわたることから、離島の処理施設では十分に処理できない状況にあります。
　県としましては、国の補助制度等を活用して漂着ごみを適切に処理できるよう、市町村に対して指導助言を行うとともに、引き続き九州地方知事会等を通して財政支援や発生源対策を国に求めていきたいと考えております。
　次に、オニヒトデの駆除状況等についてお答えいたします。
　八重山海域で大発生しているオニヒトデにつきましては、ダイビング事業者等が2008年で６万5392匹駆除したと聞いております。
　オニヒトデ大量発生への対策としては、保全する区域を決めて集中的に駆除する手法が効果的であり、八重山海域での環境省等の駆除事業もそれに沿って行われております。
　県としましても、オニヒトデ駆除は重要と考えており、駆除活動に対する支援を検討しているところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光産業に関する御質問の中で、西表石垣国立公園やバンナ公園の活用について一括してお答えします。
　石垣島地域は、平成19年８月に国立公園に編入され、知名度の向上や利用施設の拡充整備などが期待されることから、質の高いエコツーリズムや森林ツーリズムなどをさらに推進できるものと考えております。そのためには、行政、関係団体、ツアー事業者等が連携し、バンナ公園などの既存施設も活用したモデルコースを設定するなど、ツアーメニューの充実を図るとともに、積極的な情報発信を行う必要があると考えております。
　県としましては、石垣島のすぐれた自然景観とエコツアープログラムをウエブサイトで紹介するなど地域の取り組みを支援してまいりたいと思っております。
　次に、海洋観光の推進についてお答えします。
　美しい海、豊かな自然は、沖縄観光の大きな魅力であり、そのすぐれた観光資源を生かして国際的な海洋性・リゾート地を形成することが沖縄観光の振興にとって重要であります。そのため沖縄県では、マリーナ、フィッシャリーナ、ビーチなどの整備を行ってきたほか、市町村が行うビーチやダイビングスポット周辺の利便施設整備を支援してまいりました。
　今年度は竹富町や粟国村が行うビーチのトイレ、シャワーなどの観光利便施設整備を支援しております。また、沖縄総合事務局においては、今年度、「海洋観光振興協議会」を設置し、提言を取りまとめるとのことであり、沖縄県としましては、この提言も踏まえ、市町村や関係機関と連携しながら、引き続き国際的な海洋性・リゾート地の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、観光誘客特別対策事業についてお答えします。
　沖縄観光特別対策事業は、景気低迷・円高による観光需要の減少に歯どめをかけるため、国内外において誘客キャンペーンを実施するものです。
　具体的には、東京など国内４都市で「沖縄観光プロモーションイベント」を開催し、各種メディア、ＪＲ車内広告などを活用したキャンペーンを展開するとともに、東アジアにおいては大手検索サイトに「沖縄観光特集広告」を掲載することとしております。
　次に、石垣島トライアスロンへの支援についてお答えします。
　沖縄県では、観光誘客数の年平準化並びに各地域への観光客の増加を図るため、市町村等の主催する地域イベントへの支援を行っております。
　石垣島で開催されるトライアスロン大会については、国内外からの誘客効果が期待されるイベントであると認識しており、支援対象事業の一つとして検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　不発弾対策のうち、民間工事の磁気探査の支援についてお答えします。
　住宅建築等を含む民間工事での磁気探査については、予算の確保や実施体制等について種々の課題がありますが、安全面の確保を図るためには公共工事と同様に探査を行う必要があると考えております。
　県としては、引き続き磁気探査の全額国庫負担について国に要望するとともに、官民を網羅した沖縄不発弾等対策協議会を中心に、本県の磁気探査を促進するためにどのような方策があるか検討していきたいと考えております。
　次に、石垣市の保管庫の設置についてお答えします。
　石垣市への不発弾保管庫の建設については、石垣市でも今後の不発弾の探査、発掘の状況や自衛隊による不発弾処理の推移、地元の意向や条件整備の状況等を総合的に踏まえた上で、関係機関と検討していきたいと考えております。
　以上です。
○辻野　ヒロ子　御答弁ありがとうございました。
　県立病院のあり方について再質問させていただきます。
　独法化に向けて進めていく中で、ただでさえ医療格差があり、厳しい状況に置かれている離島医療はどのようになるのか具体的に示されていないので郡民の不安が募るばかりです。
　離島の病院のあり方については、知念病院事業局長も元八重山病院の院長で離島医療の厳しさを体験し、現場を熟知しておられると思いますので、本音の部分でお聞かせください。
　最後に、離島医療に深い関心を持っておられる知事も先日県立八重山病院を視察していただきありがとうございました。２件、知事に答弁を求めたいと思います。
　今後も県立八重山・宮古病院の医療機能をしっかりと維持し、よくなるようにしていくという絶対安心の保証を確約することができるのかお伺いします。
　もう一件は、知事は今議会の答弁の中で、経営健全化計画をチェックしながら独法化ありきではない、無理強いはしないとおっしゃっておりますので、その考え方は変わらないでしょうか。健全化計画達成に一縷の望みをかけている離島医療についてぜひ答弁をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時９分休憩
　　　午後５時10分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　知念　清君登壇〕
○病院事業局長（知念　清）　ただいまの辻野議員の再質問にお答えしたいと思います。
　私も実は95年から99年にかけまして、八重山病院の院長をしておりました。それで当時を振り返って、また現状を見て思うんですけれども、今の伊江院長がそこで話されたと思いますが、やはり離島医療、特に医師、看護師、検査技師、事務職員、これを独自で採用するということは非常に厳しいんでありまして、これをいかにするか、いかに宮古・八重山また北部病院も含めまして希望者の少ない病院に――独法化といったときにそれぞれの病院が独立するわけですから――人を十分に供給するということはとても困難であると。それを克服するにはよほど細かい検討と入念な計画が立てられなければいけないのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　辻野議員の再質問にお答えいたします。
　まず公的医療といいますか、離島医療をきちっと今までどおりのことが約束できるか。
　これはあり方検討委員会の最終報告書をまだ最終的にいただいておりません。ですから、それを踏まえる必要はありますが、いろんな議員の方からの質問にお答えしていますように、公的医療、今まで我々がやってきたそういう医療というのを何も削るとか省略するという答弁は一つもやっておりません。これはちゃんとやっていくと申し上げていることですから、ひとつこれはむしろこれを継続してちゃんとやっていけるような病院のあり方というのをきちっとやっておかないと、今度でもう３カ年でこれから85億円ずつ積んでいって、さらに30億の社債といいますか県債といいますかそれでもって資金を調達しなきゃいけないというかなりぎりぎりのところへ来ていることは確かなんです。ですから、考えられるいろんな改良・改善をやって、辻野議員が心配されていることもちゃんと継続してやれるようにどうすればいいかということが発端ですから、むしろこれはやるために改良・改善を末永くやっていけるようにしようということですから、ぜひこれはまた議員からもお知恵をいただいて、今、全適が大好きであるとか、独法は嫌だというこういう議論ではないと思うんです。本当にこの公的医療をきちっと今までのレベルをやっていくためにはどうするかということで、県としては今までの体制のままで３年はきちっと赤字といいますか、収支差をちゃんと補てんして、今までの五、六十億だったのが今度は80何億に拡大していますから、そういうことを踏まえて改良・改善をしっかりやって、今まで抱えている借金とかそういうものをきれいにして次のステージへ行ったらどうかということです。ですから、これはむしろ手段にこだわり過ぎていると僕は思いますね。ねらいは、今までやってきている公的医療をきちっとこれをどうやって末永くやっていくかということのために我々は議論しているわけでして、どちらがいいかではないと思うんです。ですから、きのうのたしか奥平議員への答弁が少し私の言葉が足りなかったかもしれません。
　何度も申し上げていますように、あり方検討委員会の答申をこれからいただきます。それをまず第一に尊重します。そして今の全適でやっている仕組みについては３年はきちっとお金も一般会計から出して繰り入れてやってまいります。その間、毎年毎年きちっときちっと改良・改善を徹底してやっていく必要があるんで、同時に、独法へ移る準備もやります。ですから、これは１年ごとにどういう状況かちゃんと予定どおり全適の場合も改良が進んでいるか、改善が進んでいるか全部チェックしていれば見当がついてきます。しかも、独法というのは一つの法人で、その中に今の中部病院、八重山の病院、宮古の病院もあるわけでして、何も一個一個が独立してどうこういうことではありません。ですから、ほとんど仕組みは変わらない中で、もっと自由度があって経営がしやすい形でどうかと。しかも、世間で何もこれは初めてのことじゃありませんから、これはまだ３年ぐらい時間がありますから、よくほかの例も見ながらどういうふうに移行できるかも含めていろんな御意見も伺いながらやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金城　　勉　こんにちは。お疲れさまでございます。
　いよいよあと２人となりました。もうしばらくおつき合いのほどをよろしくお願いを申し上げます。
　最終日のこの順番になると大分質問項目も重複が目立ってまいりました。最初に、取り下げる部分を申し上げたいと思います。
　まず１番目の病院事業改革についてですけれども、(1)、何のための改革かわかりましたので取り下げます。(2)、取り下げます。(6)、取り下げます。(8)、取り下げます。
　それからＤＶ対策の(9)、取り下げます。
　そして飲酒運転全部取り下げます。
　そして代表質問関連での通告で、(1)番目のふるさと雇用再生について取り下げます。これは予算特別委員会でやります。取り下げは以上ですね。
　では質問をさせていただきます。
　１番目、県立病院事業改革について伺います。
　県立病院の経営改革が叫ばれて久しい。累積赤字が216億円、不良債務が38億円、一時借入金が100億円等々数字が病院経営の尋常ならざる事態を示しております。これまで４回にわたる病院経営健全化計画を立て実施してきましたが、効果を出すに至りませんでした。今回の病院事業改革は待ったなしの状態であり、県民への医療提供体制の維持ができるか、破綻するのかの瀬戸際に来ていることを私たちは理解しなければなりません。
　そこで伺います。
　(3)、独法化のメリットとデメリットについて御説明ください。
　(4)、独法化後の病院職員の立場と身分保障はどのように変わっていくのか。
　(5)、先行事例として実施しました国立沖縄病院と那覇市立病院の独法化後の評価はどうでしょうか。
　(7)、離島医療、救急医療、高度医療等政策医療の提供体制はどのように変わっていくのか。
　そして(9)番目、知事判断はいつ示すのか。
　次２番目、がん対策について伺います。
　日本人のがんによる死亡者数は年間30万人を超え、全体の死亡者数の約３割の人ががんで亡くなっております。がんによる死亡率を抑えるためには、早期発見・早期治療を進めるためがん検診の受診率の向上が非常に重要と言われております。
　総務省は新年度から、がん検診のための地方交付税について倍増することを決め、受診率を2011年度までに50％以上にすることを目標に掲げました。本日は、特に子宮がんについて質問を取り上げておりますが、他のがんに比べ二、三十代という若い年齢の人たちの罹患率が高いということが特徴にあるようです。
　そこで伺います。
　(1)、子宮頸がんの県内の実態はどうか。
　(2)、子宮頸がんの受診率向上への取り組みはどうか。
　(3)、ＨＰＶについての理解を深めるための取り組みはどうか。
　(4)、がん対策条例の必要性についての認識はどうか。
　３番目、ＤＶ対策について伺います。
　(1)、ＤＶ被害の実態はどうか。
　(2)、被害者保護の受け皿はどうか。
　(3)、ＤＶ被害者支援体制や資金的援助の取り組みはどうか。
　(4)、県と市町村との連携はどうか。
　(5)、公営住宅の優先入居の取り組みはどうか。
　(6)、ＤＶサポーター養成の取り組みはどうか。
　(7)、加害者対策の取り組みはどうか。
　(8)、県民への意識啓発の取り組みはどうか。
　次５番目に移ります。
　嘉手納空軍基地の爆音被害公平補償の進捗状況はどうでしょうか。
　平成15年度から18年度まで実施した太陽光発電システム設置のモニタリング事業により、逆に今日で不公平を生んでいる実態があります。それを早目に解決していかなくてはなりません。進捗状況を伺います。
　それから６番目、代表質問関連であります。
　病院事業局長に伺います。
　これからの県立病院の再建計画の中で調達業務の改革もうたっておりますけれども、今回の県立病院繰出金14億円の医療機器整備について、代表質問で上原議員への答弁に対して、その調達業務改革への意欲が感じられません。業界からの情報によりますと、県立病院の医療機器の購入価格は高過ぎるという情報があり、つまり業者にとっては非常においしい形態になっているということがあります。こういうことで、調達業務の改革ができるのかどうか改善への取り組みの決意をお聞かせください。
　それから(3)点目、農林水産業について。
　ヤンバル地域の森林には、貴重な野生動植物が多く生息するとともに、県民の水がめとしても重要な役割を果たしております。一方、ヤンバル地域では森林組合等を中心として林業が営まれ、地域振興に寄与しております。
　そこで次のことについて伺います。
　ア、林業生産基盤の強化についてお聞かせください。
　イ、林業が地域振興にどのように寄与しているか御説明をお願いします。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　金城議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　県立病院事業改革についての中で、１の(9)になりますが、知事判断はいつ示されるのかという点について答弁させていただきます。
　県立病院の今後のあり方につきましては、昨年８月から、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会におきまして御審議いただき、今般、同検討部会におきまして「基本構想案」が取りまとめられたところであります。
　今後、３月中旬には検討部会としての基本構想が決定される予定であり、その答申を受け、年度内には県の方針を決定したいと考えているところでございます。
　同じく県立病院の事業改革に係る御質問の中で、県立病院改革そして離島医療、救急医療、高度医療などの提供体制はどう変わるかの御質問にお答えいたしたいと思います。１の(7)に相当すると思います。
　沖縄県の県立病院は、救急、小児、周産期など一般的に不採算と言われている医療で地域の中核となるほか、高度そして特殊医療や離島・僻地における一般医療の提供等を担い、沖縄県における地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしております。
　このように県立病院は県民のかけがえのない財産であり、今後とも県民が必要とする離島医療、救急医療、高度医療など、公的医療の提供に必要とされる財政負担は適切に行ってまいります。
　県としましては、病院事業が財務面の健全性を速やかに回復し経営環境の変化に的確に対応できる運営体制を構築することができるよう、県立病院改革に取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　県立病院事業改革についての御質問の中の、地方独立行政法人のメリットとデメリットについてお答えいたします。
　地方独立行政法人へ移行した場合のメリットとしましては、人事管理や予算執行などの業務運営において、法人独自の迅速で柔軟な意思決定を行うことが可能となり、経営責任の所在も明確となります。
　また、地方公共団体の他部門との均衡にとらわれず、独自の人事体系を構築することが容易となるものと言われております。
　このほか、明確な目標を定め業務の達成状況を定期的にチェックする仕組みや、外部評価及び積極的な情報開示など、経営改善に結びつく諸制度の導入が法律で義務づけられております。
　また、本県病院事業における独法化のメリットとしましては、法人はその業務を確実に実施するために必要な財産的基礎を有していることが求められることから、地方独立行政法人への移行に伴う県からの現金出資等により財務面の健全性が確保できることがあります。
　デメリットとしましては、人事、給与システムの改修及び維持経費が発生すること、経営規模が政令で定める基準を超える場合には、監事の監査のほか会計監査人の監査を受けることが義務づけられており、これに要する経費が発生することがあると言われております。
　続きまして、独法化後の職員の身分についてにお答えいたします。
　地方独立行政法人のうち、特定地方独立行政法人は公務員型地方独立行政法人と呼ばれ、役員及び職員に地方公務員の身分が付与されます。一方、一般地方独立行政法人は非公務員型の地方独立行政法人となります。
　設立団体の内部組織から移行する地方独立行政法人は、移行型地方独立行政法人と呼ばれ、移行業務を行っていた職員は法人成立の日に地方独立行政法人に身分が引き継がれることとなります。
　地方独立行政法人の職員の社会保障につきましては、特定地方独立行政法人及び一般地方独立行政法人のうち、移行型一般地方独立行政法人については、引き続き地方公務員等共済組合法が適用されます。また、地方独立行政法人の職員には、地方公務員災害補償法が適用されます。
　移行型地方独立行政法人におきましては、設立団体から引き継いだ職員が退職する場合、法人移行に伴う不利益が生じないよう、その職員が設立団体から退職手当を支給されている場合を除き、設立団体の職員としての在職期間を法人職員としての在職期間とみなして退職手当を計算することとされております。
　職員の身分保障について、特定地方独立行政法人においては、分限処分及び懲戒処分の事由が引き続き地方公務員法または条例において定められることとなります。一般地方独立行政法人においては、労働組合の意見を聞いて法人が定める就業規則において、降任、休職、免職等の規定が定められることとなります。
　続きまして、国立沖縄病院と那覇市立病院の独法化の評価についてにお答えいたします。
　地方独立行政法人法は平成16年４月から施行され、平成20年４月現在、６団体11病院が地方独立行政法人に移行しておりますが、移行後間もない病院がほとんどであり、業務実績の評価はこれから行われるところと考えております。
　なお、県医療審議会県立病院のあり方検討部会委員でもある石川沖縄病院長からは、沖縄病院の状況を、１、不採算部門を行うのが公的医療機関である沖縄病院の役割である、２、九州ブロックの人事交流で人員配置しており、独法移行時18人だった医師は24人に増員している、３、移行後４年目で黒字化し、短期借り入れなしで運営できる状況になってきた旨の発言があったほか、昨年９月に実施した沖縄病院のヒアリングにおきましては、４、独法化により職員の経営に関する意識が高まった、５、独法化以降はみずから収入と支出を一体で管理し、自己資金での設備整備も可能となったと評価しておりました。
　また、今月上旬に実施した那覇市立病院のヒアリングにおきましては、地方独立行政法人への移行前と比較して、１、職員数が約100人増員できたことなど柔軟に人事管理が行えるようになったこと、２、本庁等との調整手続を経ることなく迅速に意思決定が行えるようになったこと、３、業務に関する職員からの提案がふえたことなどが大きく変化したところと評価しておりました。
　なお、両病院は昨年10月から７対１看護体制を導入しております。
　続きまして、がん対策についての御質問の中の、子宮頸がんの県内の実態についてにお答えいたします。
　地域がん登録事業において、昭和63年度から平成16年度の17年間に把握された子宮がん患者の１年間当たりの患者数は204人で、そのうち子宮頸がん患者は１年間当たり107人でありました。
　また、厚生労働省の「人口動態統計」によると、平成17年における沖縄県内の子宮がんによる死亡者数は66人で、人口10万人対の死亡率は9.6となっており、全国平均の8.3より高い状況となっております。
　同じくがん対策につきましての、子宮頸がんの受診率向上への取り組みについてにお答えいたします。
　平成17年度から18年度までの市町村における子宮頸がん検診の実施状況は、対象者数32万140人のうち、受診者数は６万8932人で、受診率21.5％となっており、全国平均の18.6％を上回っております。
　受診率向上の取り組みとして、市町村においては、検診の休日実施、他の住民健診との同時実施、検診日程カレンダーの配布等の取り組みがなされております。
　県におきましては、受診率の低い市町村には受診率の向上を図るよう保健所を通して指導をしているところであります。
　また、平成20年度の新規事業として、女性のがん検診普及啓発事業を実施したところであり、子宮がん及び乳がんに関する講演会・シンポジウムを開催いたしました。さらに、マスコミの活用やポスター、パンフレット等による広報を行い普及啓発を強化しているところであります。
　ＨＰＶに関する理解を深めるための取り組みについてにお答えいたします。
　県においては、去る２月11日に子宮がん検診の受診率向上を図るため、琉球大学医学部の青木教授等による講演会及びシンポジウムを開催いたしました。この中でＨＰＶに関することにつきましても詳細な説明が行われ、参加者の理解を深めることができたと考えております。
　今後もこのような機会を設け、県民の子宮がんに対する理解を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　ＤＶ対策についての御質問の中の、ＤＶ被害者に対する公営住宅の優先入居の取り組みについてお答えします。
　県におきましては、ＤＶ被害者の居住の安定を図りその自立を支援するという観点から、平成16年度の空き家待ち募集より、入居できる確率が一般世帯の２倍となる優先入居世帯の対象としております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　ＤＶ対策についての御質問で、加害者対策の取り組みについてお答えいたします。
　ＤＶ防止対策の一つとして、加害者をなくすことも重要な課題であることから、県では、平成16年度から加害者対策に取り組んでまいりました。平成18年度からは、「ＤＶ加害者更生相談窓口」を開設するとともに、ＤＶ加害防止に関する講演会の開催、関係機関職員の研修会等への専門職員の派遣等を実施しております。
　県では、配偶者等からの暴力を防止しその根絶を図るため、引き続き加害者対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、同じくＤＶ対策についての御質問で、県民への意識啓発についてお答えをいたします。
　県では、配偶者等からの暴力が重大な人権侵害であるという認識を深める必要があることから、財団法人おきなわ女性財団に委託し、ＤＶ防止をテーマとした啓発講演会や、高校生を対象とした啓発講座を開催しております。
　また、啓発・相談カードを作成し、市町村、医療機関、コンビニ等へ配布するなど、県民への意識啓発に取り組んでおります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　爆音被害公平補償についての御質問にお答えします。
　国は、太陽光発電システム助成に係るモニタリング事業について、平成19年度からは設置世帯のデータの整理・分析等を行っており、太陽光発電システムの技術的問題点や費用対効果等を総合的に検討した上で、システム設置助成の可否について判断するとしております。
　県は、これまで嘉手納飛行場周辺地域に居住し嘉手納基地爆音訴訟に加わらなかった住民も、訴訟参加者と同様に受忍限度を超える騒音被害をこうむっていると認識しており、国に対し適切な措置を講じるよう要請してきたところであります。
　県としては、今後とも空調機器の維持管理費補助の拡大などについて、渉外知事会や軍転協での要請など、あらゆる機会を通して国に強く求めていきたいと考えております。
　以上です。
○病院事業局長（知念　清）　代表質問との関連の御質問の中の、医療機器の購入についてお答えします。
　県立病院の医療機器については、法令等の規定に基づき、予定価格が160万円を超える機器は競争入札によって、また3500万以上については国際競争入札によって調達しております。
　病院事業局としては適正な予定価格の設定のため、メーカー等からの情報収集を強化するとともに機器の一括購入を拡大するなど、引き続き入札の適正化に努めてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、我が党会派の代表質問との関連についての御質問で、林業生産基盤の強化についてお答えいたします。
　森林は、林産物の供給を初め国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、保健・休養、地球温暖化の防止等の多面的機能を有しております。このため、県では森林を「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」に区分し、それぞれの機能に応じて森林の整備、保全及び利活用を図ることとしております。
　林業生産基盤である林道整備については、地元の要望等を踏まえ平成20年12月に策定した沖縄北部森林計画に基づき、赤土対策の徹底、自然環境の保全等に十分配慮しながら進めていきたいと考えております。
　なお、木材の収穫において林道は必要であり、平成21年度に収穫適期が到来しているリュウキュウマツの人工林で伊江原支線及び伊江１号支線においてモニタリング調査を行いながら林道を建設していきたいと考えております。
　同じく林業が地域振興にどのように寄与しているかにお答えいたします。
　ヤンバル地域の林業振興については、リュウキュウマツに代表されるように、独特の木目を有する県産木材が高い評価を受けるとともに、県産キノコ用おが粉の需要が増大しております。このため、県では、沖縄県農林水産業振興計画に基づき、国頭村を木材拠点産地として位置づけ、木材の安定供給の確立に努め、林産物の供給及び利用の確保に関する施策を積極的に推進することとしております。
　林業は、伝統的な産業として古くからヤンバル地域の生活と密接にかかわっており、地場産業の育成、雇用の確保や定住化を図る上で林業は重要な役割を果たしていると認識しております。　
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　答弁漏れがございました。失礼いたしました。
　がん対策についての、がん対策条例の必要性についてにお答えいたします。
　沖縄県におきましては、国の「がん対策推進基本計画」を踏まえ、昨年３月に「沖縄県がん対策推進計画」を策定しております。
　現在、がん診療連携拠点病院や関係機関等と連携して、本計画に掲げる目標の達成に向けて取り組みを行っているところであり、がん対策条例の制定については予定しておりません。
　続きまして、ＤＶ対策についての中の、ＤＶ被害の実態についてにお答えいたします。
　平成19年度の配偶者暴力相談支援センターのＤＶ被害者相談件数は796件で、前年度の884件に比べ88件、約10％の減少となっております。
　また、裁判所から書面提出を求められた保護命令件数は44件で、前年度と同数でございました。
　続きまして、ＤＶ被害者支援体制、被害者保護、資金的援助について一括してお答えいたします。
　ＤＶ被害者の支援につきましては、配偶者暴力相談支援センターが中心的な役割を担っております。女性相談所、北部、宮古及び八重山の３福祉保健所に設置した同センターにおいて、市町村、警察などの関係機関と連携しながら、ＤＶ相談、被害者保護、自立支援を行っております。
　また、女性相談所には一時保護所が併設されており、長期の支援を要する場合は婦人保護施設で対応しております。
　なお、ＤＶ被害者の資金的援助については、生活保護や貸付制度等を活用するなどで対応しております。
　続きまして、市町村との連携、ＤＶサポーター養成についてにお答えいたします。一括でございます。
　ＤＶ被害者支援については、市町村担当者や市の婦人相談員にＤＶ被害者の相談支援、自立支援、心のケアや警察との連携のあり方についてなどの研修を実施し、支援体制の強化を促進しております。
　なお、広く一般を対象としたＤＶサポーターについては、今後の課題と考えております。
　以上でございます。
○金城　　勉　再質問をさせていただきます。
　まず県立病院改革についてですけれども、改革の目的は、知事答弁にありましたように、県民への医療サービスの提供体制をいかに維持していくのか、発展させていくのかということに尽きます。そのためにはどのような経営形態がふさわしいのか、全適のままで再建ができるのか、新しい経営形態が必要となるのか、また民間病院も含めた医療機能のあり方はどうした方がいいのか等々。
　県立病院のあり方検討部会の議事録を読ませていただきました。委員の皆さんはあらゆる角度から議論をされていることがよくわかります。決して独法化ありきの議論ではありませんでした。県立病院改革が待ったなしの状況にあることはお互いまた関係者の共通した認識にあると思います。他府県においては、一時借入金の融資を拒否され、経営が破綻した公立病院もあると聞きます。一般会計からの繰入金も21年度は85億円にふやし強化をしておりますけれども、今後も毎年際限なくふやすことは当然不可能であります。
　したがって、県立病院あり方検討部会は６回にわたる議論のまとめとして、改革のポイントを５つの視点から提起されております。
　１つ、医療機能の見直しとして、地域の他の病院との役割分担などが必要であること。
　２つ、効率的かつ継続的な運営体制の構築として、財務面の早期健全化、そのためには経営形態の見直しや給与制度の見直しなどが挙げられております。
　３つ目、南部医療圏の再編・ネットワーク化であります。複数の公立・公的病院が設置されている地域における再編・ネットワーク化を検討すること。
　４つ目に、病院改革には職員の参画が必須であること。
　５点目に、県民の協力と市町村の経営参画を呼びかけること。
　以上の角度から、改革の視点を提起した上で独法化への流れを示されております。
　独法化にも当然、メリットとデメリットがあります。先ほど部長から答弁がありましたように、独法化のメリットとして、迅速な意思決定、柔軟な人事管理、効率的な予算管理、あるいはまたさらに大きい面では財務面でのメリット、資金不足を解消し、あるいはまたその独立の際に債務を帳消しにする等々の条件が執行できる。
　一方でまたデメリットとしては、その会計監査のための費用が発生すること、あるいはまた新たな給与システムや人事管理のシステムを導入しなければならないことなどの答弁がありました。
　こうしたメリット・デメリットを両方をてんびんにかけたときに、私は、メリットの方がはるかに大きいのではないかというふうに考えております。
　紹介ありましたように、先に独立行政法人化した那覇市立病院や国立沖縄病院の場合、独法化したことは経営再建のために非常によい選択であったというふうに関係者は高く評価をしております。那覇市立病院の場合は、独法化の際、看護師が大量に退職したため大変な苦労をして時期もおくれたようでありますけれども、それらを乗り越えて独法化による再建計画を成功に導いているようであります。
　さらに私たち公明会派としましても、先月山形県の酒田市を訪問し、独法化した酒田病院を視察してまいりましたが、関係者の説明によりますと、予算や人事、器材購入、医療サービスの提供など独自の判断で可能となり非常に迅速になった。その結果、経営が健全化してきたということで独法化を高く評価しておりました。
　病院事業局は、一方で全適の運用をさらに進めることで経営再建計画を立てております。それは着実に進めていただきながら、一方で独法化への流れを準備するということも県民への医療提供体制を守る観点から当然のことであろうと思います。もし、病院事業局が進める、向こう３年間の全適での経営再建計画が功を奏し、独法化しなくても県民への医療提供体制は間違いなく守り維持できるということがあれば、独法化しないという判断があるかもしれません。
　重要なことは、患者のたらい回しが一度もない、これまで培ってきた県立病院の県民への医療サービスの提供体制を維持するということであります。これからの県民議論で大事なことは、県立でなければならないとか、あるいはまた独法化しなければならないとかいう結論ありきの議論ではなく、いろいろな選択肢を冷静に比較検討するという姿勢が大切であろうと思います。
　病院現場においても、公務員という立場から外れるというハンディは大きいけれども、待遇や身分保障は別の形で守られていくわけですから、医療崩壊という最悪の事態を避けるためには英断をもって受け入れるという心構えも必要だと考えます。
　ただし、知事も答弁なさっているように、病院現場の皆さんの理解が得られず一方的押しつけであっては所期の目的を達成することはできないわけでありますから、無理強いということはないという御答弁もありました。
　また、県民への説明も十分に時間をかけて丁寧に実施すべきであります。３年間の準備期間を置くということですから、十分な取り組みができると思います。
　そこで、知事に伺います。
　県立病院改革への決意を改めてお聞かせいただきたいことと、もう一つ、県立病院あり方検討部会の議論の中で、財政支援の面から県は信用できないという趣旨の発言がありました。それは、公的医療の維持に必要な繰入金が確保されるのかという懸念だと思います。それに対する知事の見解をお聞かせください。
　それから知事公室長、嘉手納基地周辺の爆音被害の公平補償の問題でありますけれども、この問題についてはこれまでも再三取り上げて質問をいたしてきましたけれども、きょうの答弁も全く変わっておりません。
　この問題は、私が県議に当選した最初の年から訴え続けてまいりまして、そしてこのことは幸いに当時の白保衆議院議員と一緒に防衛施設庁にも足を運んで、周辺の６市町村の関係者のその住民の皆さんも一緒にお連れをして、当時の嶋口長官にじかに訴えをいたしましてこのモニタリング事業が始まったんです。始まるに際してその施設庁の職員の説明は、この公平補償ということは責任を持って防衛施設庁やりますと。そして最初のきっかけとしては、まず調査が必要でしょうからモニタリング事業を実施をして、そしてその上で具体的な施行方法とかさまざまな課題点というものを解決して、そして本格事業に入ると。本格事業については、嘉手納基地周辺で４万世帯の防音工事をした住宅がある。その４万世帯については全部責任を持って国が施行する、こういう説明がじかにありました。ですからこれを引き延ばし引き延ばししながら、この18年度でモニタリング事業が終わって、19年度、20年度、21年度を迎えようとしている。そういう中にあって、その15年度から18年度に至る間で設置した件数が約800件近くあるんですね。その800件近くの隣近所においては、うちはいつ来るんだ、うちはいつ来るんだという話題になっているわけです。ですから、公平補償を実施するという目的で始めたこの事業が、逆にそういう不公平をもたらしている。この現実を放置したまま防衛施設庁、もしかしたら逃げ得、知らぬふりを決め込むかもしれない、そういう懸念が出てまいりました。
　ですから、そういう意味でも単にそういう知事会とかで訴えるだけじゃなくして、具体的にこういう過去の防衛施設庁の対応というものを担保にしながら、もし必要であれば私も証人として一緒に行きますよ。そういうことを具体的に突きつけながら、この現実の、きょうの夕刊にもありますね、基地騒音が連日過去の回数を更新している、さらにひどくなっていると。そういう実態がありながら、しかし一方においてはこういう不公平をみずからつくり出すような施設庁の対応ですよ。ですから、こういうことをただ事務的に、いつも訴えています、訴えていますという話だけではこの問題は解決しません。ですから、本当に公室長、自分の職責をかけてでもこの問題について解決をしていくというその意欲ある答弁をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの金城勉君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時０分休憩
　　　午後６時29分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の金城勉君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　金城議員の再質問に答弁をさせていただきます。
　まず１番目の、改革への知事の決意を述べよという点について申し上げますと、この県立病院がこれまで果たしてきた医療サービス、そして公的医療も含めたいろんな多面的なサービス、そしてこの水準が極めて高いというこの誇りをきちっと維持し、こういう立派なサービスが永続的にやっていけるようにというのが我々の目的ですから、そしてまたお医者さんを初め看護師さん、職員の皆さんが安心して元気に働ける職場が永続的に確保できるように、我々は改革をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
　それから第２の御質問で、この財政支援の点については県は信用できないというような何か表現があったそうですが、これはもう政策医療については僕らの責任というのはしっかりありますから、政策責任というのはしっかり果たしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　公平補償の問題についてお答えいたします。
　公平補償の問題については、国はデータの整理分析等に時間を要するとのことであります。
　しかしながら、議員の御指摘のとおり同問題の解決には相当の時間を要している現状がございます。
　早期に問題の進展が図られるよう、県として全力で取り組んでまいりたいと思いますので、議員におかれましても御指導・御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
○當山　眞市　こんばんは。
　またしてもトリを務めることになりました。當山でございます。
　幾つか答弁書も頭の中に入っているのがありますんで、それは省きながら進めてまいりたいと思います。
　まず、基地問題についてであります。
　(1)、グアム移転協定について。
　アは省きます。
　イ、2006年５月に日米合意した在日米軍再編ロードマップが再確認され、国会審議で可決された場合、パッケージ３事案が加速されると思うが、県は基地問題解決のため知事の特命プロジェクトチームを編成し、迅速に対応する必要があると思うがどうかお聞きいたします。
　(2)番目は、さきの中曽根外相と知事との会談で、県の要望する日米地位協定改正や辺野古の沖合修正について、日本政府は再検討の考えはあると思われるか伺います。
　(3)番目は、金武町伊芸区の流弾事故についてでありますが、ア、イ、ウ３つ省くことになりますけれども、一言申し上げたいと思います。
　今、金武町伊芸区に参りますと、流弾に注意というふうな大きな看板が出ております。まさに、何かガザ地区みたいな感じがするわけでありますけれども、私ども県民の住んでいる地域にああいう状況があったらいけないというふうに思います。何とかこの状況をお互い知恵を絞って打破していかなければいけない、こういうふうに思うんでありますけれども、県警本部長の本当に歯がゆい胸中もわかります。それゆえに、何とか県警本部があの問題解決に着手できるようなそういう体制をつくらなければいかぬじゃないかなというふうに思います。
　63年に流弾事故があった場合は、射撃した兵士の名前、兵士の特定もできながら、故意ではないというふうなことを証言したために事件として立件できない、こういう状態があったわけです。ですから、今演習から起こる問題については、県警としてはすべて立件できないこういう状況になっているというふうな感じがいたします。
　私どもは今、日米地位協定という大きな壁を持っておりますけれども、あのベルリンの壁はつるはしとハンマーでたたき割りました。しかし、この今沖縄が抱えている大きな壁はつるはしで割れるようなものではない。お互いの知恵を絞って、行政も議会も一緒になってぶち当たっていかなければいけない大きな問題だというふうに思っております。どうぞ一緒に頑張りましょう。
　エ、キャンプ・ハンセンには８カ所のヘリパッドがあり、航空機による夜間訓練が遅い時間まで行われているとのことだが、このような事故につながる可能性のある夜間訓練は中止すべきだと思うがどうか、県の対応を伺います。
　２番目は観光行政についてであります。
　(1)、カーボンオフセット旅行の推進について、県はどのように取り組んでいるか伺います。
　(2)番、修学旅行の誘致活動について、県の取り組みはどうか。国の観光庁が海外への修学旅行を促進するための作業部会を５月までにまとめるようになっているが、県の観光客全体の約８％を占める修学旅行客の減少は、1000万誘客実現の不安要因であり早急に対処すべきだと思うが、観光庁へ出向予定の職員とも連携して観光立県を目指す沖縄の実情を訴えていく必要があると思うがどうかお聞きいたします。
　(3)番、修学旅行で県民との触れ合いや民泊体験による家業体験、農業、漁業体験、三線やカチャーシー、沖縄方言でのオジー、オバーとの交流など、各自治体、地域で活発に展開している体験型観光について、県としても学習素材の充実を図り、地域との連携を強化し質の高い体験型観光の実現に取り組む必要があると思うがどうか伺います。
　(4)は省きます。
　３、環境行政について。
　(1)、サンゴ礁保全についてであります。
　「国際サンゴ礁年」に当たり、県においても20年ぶりにサンゴ礁全県調査が行われますが、次の点について伺います。
　ア、サンゴ礁全県調査の予算は要求どおりついたか。また当初計画どおり２年から３年で全県調査は可能か伺います。
　イ、県下各地においてオニヒトデが異常発生しているが、募金やボランティアに頼るだけでは駆除できない状況だと言われているが、調査と同時にサンゴ保全活動まで可能か。
　ウ、公共工事、特に農地改良事業からの赤土流出や家畜の放牧場からの雨水の流出がサンゴ礁死滅の原因ともなっているが、その対策はどうなっているかお聞きします。
　エ、サンゴ礁の移植は、どのような団体が年間何本移植しているか伺います。
　オ、ＮＰＯ団体が移植する地域において漁業組合や自治体の理解が必要だと思うが、県が中心になって協力していくべきだと思うがどうかお聞きします。
　カ、県のサンゴ礁保全活動プログラムの策定や、サンゴ礁の再生事業としての移植マニュアルは策定されているか伺います。
　キ、ホンダ自動車やアルトゥーレ美浜など、企業の協力によるサンゴ礁移植への参加が見られますが、今後もっと積極的に観光客に対して呼びかけてはどうか伺います。
　ク、サンゴ礁白化現象防止対策を県はどのように考えているか伺います。
　(2)、読谷村に計画中の沖広産業による管理型産業廃棄物処分場についてであります。
　ア、管理型処分場建設反対村民大会を２度も開催し、３万8000人全村民が反対する施設であり、県は直ちに不許可にすべきと思うが、３年以上も結論を出さない理由は何か。
　イ、昨年６月まで県議会に反対陳情が出され継続審議となっていたが、県議会改選のため審議未了となり、２月13日再度建設計画撤回の請願が出されましたが、その村民の深刻な実情を県はどう思うか。
　ウ、県の第三セクター管理型処分場計画でも、生活環境基準の第３次スクリーニングの中で、500メートル以内に学校、病院等がないこととなっていることを見ても、この申請地は500メートル以内に学校、病院３カ所、福祉施設５カ所、学校給食調理場、公園と連なる周辺の状況を見ても到底受け入れがたく、県の諮問する専門家による審査でも生活環境上どう影響があるか審議されたと思うが、どう判断されるか伺います。
　(3)、沖広産業安定型処分場の更新についてであります。
　ア、昨年８月20日に許可期限が切れ、更新申請が出されている安定型産業廃棄物処分場についても、４月の地域住民の調査や６月の業者独自の調査でも、土壌、水から有害物質クロルデンが検出されたことに対し、県はどのように対処したか。
　イ、クロルデンの検出された要因は何か。
　ウ、県が昨年10月14日に立ち入り、掘り起こし調査をしたが、結果は違法投棄物は発見されているか伺います。
　エ、行政処分を行う場合、現在申請中の管理型処分場に当然及ぶと思うがどうかお聞きします。
　４、教育行政についてであります。
　(1)、就職問題について。
　アは省きます。
　イ、県立高校の就職指導担当教諭による昨年の本土企業訪問による求人活動状況と成果はどうか。
　ウ、現在の県内外における保護者や地域と連携した学校独自の求人開拓活動は行われているか。
　(2)、小・中・高校におけるゴルフ授業導入について。
　子供たちが礼儀とマナーを身につけ、心身ともに世界に通用する人として成長し、社会に出て活躍する基礎をつくる上で、ゴルフはより有効なスポーツだと言われております。次の点について伺います。
　ア、県内の小・中・高校でゴルフ授業を取り入れている学校は何校か。近年の推移について伺います。
　イ、県ゴルフ協会でもジュニア育成による底辺拡大を図ってきた結果、日本ジュニア大会で県出身の子供たちが常に上位を占めておりますが、県教委としては今後のゴルフ授業についてどのような方針をお持ちであるか伺います。
　(3)、2012年10月、プロゴルフ日本オープンが本県で開催されますが、大会を盛り上げ成功させるためにもジュニア・一般・シニアの各大会をプレイベントとして開催予定のゴルフ場で県の主催で実施してはどうか。
　(4)は省きます。
　５番目、不発弾問題について。
　ア、イは省きます。
　ウ、１月21日、南風原町で小学校児童が不発弾を拾い学校に持ち込んだことに対し、不発弾がなぜ不法投棄をされていたかを究明する必要があると思うがどうか。
　エ、公共工事で不発弾が発見された場合の工事停止期間中の工期延期は認められているか。
　オ、読谷、嘉手納、北谷等の去る大戦の上陸地となった近海に散在する不発弾についても、早期に調査し国の責任で撤去されるべきと思うがどうかお聞きをいたします。
　後で再質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多）　當山議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず基地問題の中で、中曽根外相への要望についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る２月１日来県しました中曽根外務大臣との面談の際、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還、日米地位協定の抜本的見直し、事件・事故や騒音等の米軍基地から派生する諸問題の解決促進などについて要請をいたしました。
　また、普天間飛行場の移設につきましては、県及び地元自治体の意見・意向を踏まえて、生活環境や自然環境に十分配慮することなどを要請したところであります。
　中曽根外務大臣からは、地元とも緊密に意思疎通を図りながら米軍再編を着実に進めていくことなどの話がありました。また、外務大臣は今回の来県で、基地所在市町村長との意見交換会も行っており、このような地元の意見等を踏まえ、沖縄県の基地問題の解決に取り組んでいただくよう期待いたしているところであります。
　次に、観光行政に係る御質問の中で、修学旅行誘致の強化についてお答えいたします。
　沖縄県では、修学旅行がリピーター化を促進するなど沖縄観光の発展に大きく寄与していることから、東京に修学旅行専任スタッフを配置し、各地域における説明会や離島における現地研修会を実施するなど、修学旅行の誘致に努めているところでございます。
　また、東京事務所の国際会議誘致スタッフなどを通じまして、観光庁と沖縄修学旅行等の情報交換を行うなど、沖縄観光の振興を促進するため、今後とも連携を強化していきたいと考えているところでございます。
　同じく、観光行政に係る御質問の中で、質の高い体験型観光の実現に関する御質問にお答えいたします。
　沖縄への修学旅行におきましては、地域の方々とじかに触れ合う体験型学習プログラムが高い評価を得ているところでございます。
　このため、体験型観光事業者におきましては「沖縄県体験型観光推進協議会」を設置し、地域の方々と沖縄県と連携をしながら、沖縄の自然、歴史・文化、農漁業の体験など、魅力あるプログラムの創出・拡充に努めているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題解決のための特命プロジェクトチームについての御質問にお答えします。
　県は、米軍再編を初め本県の基地問題の解決促進のため、知事公室を中心に関係部局と連携を図りながら全庁的に取り組んでいるところであります。
　今後、米軍再編における在沖米海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還の進展に伴い、跡地の振興策など、さまざまな課題が想定されることから、組織体制の充実強化を図っていきたいと考えております。
　次に、キャンプ・ハンセンにおける夜間訓練についてお答えします。
　県としては、夜間における飛行訓練は、地元住民に被害や不安を与え、県民感情への配慮を欠くものであり、容認できるものではないことから、米軍に対し、訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮することを求めております。
　次に、不発弾不法投棄の原因についてお答えします。
　不発弾が本来の通報手続によらず投棄移動等により放置される主な理由としては、まず第１に、不発弾が発見されると工事が一時とまってしまう、２、警察に通報するなどの手続が面倒である、３、不発弾の危険性に対する認識が足りないことなどが考えられております。
　これを踏まえて、県は官民を網羅した沖縄不発弾等対策協議会において作成したビデオとパンフレットを小中学校へ配布し、不発弾を見つけたら、１、さわらない、２、動かさない、３、警察に連絡する、この３原則の遵守徹底の指導をお願いしているところであります。
　県としては、引き続き関係機関と連携しながら、不発弾事故の未然防止に努めていきたいと考えております。
　次に、海中不発弾の国の責任による調査、撤去についてお答えします。
　県としては、国は戦後処理の一環として本県の不発弾対策に取り組んでいく責任があると考えております。
　このような観点に立ち、磁気探査及び処理の全額国庫負担についても国に対して要請してきました。当然、海中についても国の責任で探査、処理されるべきものと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光行政に関する御質問の中で、カーボンオフセット旅行についてお答えします。
　カーボンオフセット旅行は、旅行に伴う二酸化炭素排出量に相当する金額を、寄附金や植林などの環境保全活動に参加することで相殺する仕組みになっております。現在、県もメンバーとなり、沖縄型カーボンオフセット旅行の推進可能性に関する調査検討事業を沖縄総合事務局と行っているところであります。
　県としましては、今後、この検討結果を踏まえて、沖縄の自然環境を活用した新たな旅行商品創出など、具体的な推進方策を検討していきたいと考えております。
　次に、環境行政に関する御質問の中で、観光客に対するサンゴ移植体験の呼びかけについてお答えします。
　サンゴの移植体験は、観光客にとって沖縄ならではの魅力的な観光メニューであると考えております。
　現在、移植するサンゴの苗づくりなど移植プログラムの一部が修学旅行などに組み込まれておりますが、実際にサンゴを植えつける作業自体は、一定の潜水技術を必要とするため、多くの観光客が体験することは困難な状況にあります。
　今後は、生態系に影響を及ぼさない適切な移植プログラムに、より多くの観光客が参加できるよう、関係団体と連携し、対応策を検討してまいります。
　教育行政に関する御質問の中で、日本オープンゴルフ選手権のプレイベント大会についてお答えします。
　2012年度に八重瀬町の那覇ゴルフ倶楽部で開催が決定しております「第77回日本オープンゴルフ選手権競技」につきましては、県、経済団体など全県を網羅した開催支援組織の設置をことし３月に予定しております。
　本大会の開催に向け、全県的な機運を盛り上げるために、開催支援組織の中でさまざまな取り組みを行っていく必要があると考えております。
　ジュニア・一般・シニアのプレ大会につきましても、開催機運を盛り上げていくための貴重な御提言として承りたいと思っております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についての御質問にお答えいたします。
　まずサンゴ礁全県調査及びオニヒトデの駆除活動について一括してお答えいたします。
　サンゴ礁全県調査につきましては、次年度から３年間かけてサンゴ被度、優占種、白化などの攪乱状態等の調査を実施することを計画しております。
　また、八重山海域等で大量発生しているオニヒトデに対しても駆除活動への支援を検討しており、現在それらの実現に向けて関係機関と調整しているところでございます。
　次に、サンゴ移植団体と移植本数についてお答えいたします。
　本県におけるサンゴの移植活動は、ＮＰＯ、企業等で構成するチーム及び民間の研究所等で実施されております。これらの団体から聞き取りをしたところ、2008年のサンゴの移植総数は、約１万1500本となっております。
　次に、移植への協力についてにお答えいたします。
　サンゴ移植活動につきましては、地域の漁業協同組合や自治体の理解が必要であると考えております。
　県としては、沖縄県サンゴ礁保全推進協議会において、ＮＰＯ、地域の漁業協同組合、自治体等への理解を求めるとともに、サンゴ礁の保全、移植等に関する情報・課題等の共有や合意形成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、サンゴ礁保全活動プログラム等の策定についてお答えいたします。
　県では、昨年度から「サンゴ礁保全活動プログラム集」及び「サンゴ移植マニュアル」策定のための検討委員会を立ち上げ、さまざまな角度から検討を進めてきたところであり、今年度末までに策定する予定としております。
　次に、白化現象に対する県の考えについてお答えいたします。
　サンゴの白化現象につきましては、海水温の上昇が主な要因とされていることから、県としましては、関係機関と連携を図りながら、白化に関する情報の把握や地球温暖化対策等の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、同じ環境行政で、管理型処分場の件にお答えいたします。管理型最終処分場に対する判断及び村民の実情について、関連しますので一括してお答えいたします。
　廃棄物処理法に基づく許可の性質は羈束裁量であり、許可基準に適合していれば許可しなければならない旨定められております。
　読谷村において計画されている産業廃棄物管理型最終処分場については、平成17年10月に設置許可申請書が提出されておりますが、地域において反対運動が起きていることから、県は地域に対して説明するよう約１年間手続を保留し、その後、地域住民、読谷村長及び専門委員の意見を聞いて審査を進めてきたところでございます。
　一方、平成20年５月に安定型最終処分場においてクロルデン類が検出され、調査結果を解析しているところですが、その原因に対する行政処分の内容によっては欠格要件に該当する場合もあることから、許可の判断を保留しているところでございます。
　次に、公共関与による選定基準及び生活環境保全上の影響についてお答えいたします。
　産業廃棄物処理施設の設置許可につきましては、廃棄物処理法で定める許可基準に照らし合わせて判断されるものであります。
　公共関与による管理型最終処分場の立地候補地の選定基準は県がみずから定めたものであり、廃棄物処理法で規定されているものではございません。
　また、申請されている管理型最終処分場に係る生活環境保全上の影響については、地域住民、読谷村長及び専門委員の意見を聞いて審査をしているところでございます。
　次に、クロルデン類が検出されたことへの県の対応についてお答えいたします。
　平成20年５月に地域住民及び事業者の調査によって、事業者の安定型最終処分場の土壌及び水からクロルデン類が検出されたことから、県は、同年６月18日にこれらの調査結果に対する県の見解を地域に対して説明いたしました。
　また、クロルデン類の混入状況やその原因を把握するために、専門家の指導助言を得ながら、同年10月14日から17日に現地調査を実施し、埋め立てられている廃棄物や土壌、間隙水等の分析をしたところであり、現在、その調査結果の解析を行っております。
　次に、クロルデン類が検出された原因についてお答えいたします。
　クロルデン類は、主にシロアリ駆除剤として使用されていたことから、検出された原因としては、埋立処分された廃棄物に付着していたことや、覆土材に含まれていたことなどが考えられます。
　現在、昨年10月に実施した現地調査の分析結果から、その原因について解析を行っているところであります。
　次に、立入調査の結果についてお答えいたします。
　県が昨年10月に実施した掘り起こし調査の際に採取した廃棄物を分析した結果、安定型最終処分場での埋立処分が禁止されている木くず、紙くず等が1.8から8.4％混入していることが判明いたしました。
　金属類等については、鉛、砒素、ベンゼンが検出されましたが、基準値以下でありました。また、クロルデン類も検出されておりますが、現在、その原因について解析を行っているところでございます。
　次に、行政処分と管理型最終処分場の許可との関係についてお答えいたします。
　今回確認された安定型最終処分場における木くず等の埋立処分に対しては、行政処分として改善命令を発出する予定ですが、それ自体では欠格要件に該当いたしません。
　しかし、当該命令に従わない場合は、産業廃棄物処分業の許可取り消し処分の対象となって欠格要件に該当し、管理型最終処分場の設置許可申請が不許可処分の対象となります。
　そのため、県としては改善命令に対する事業者の対応状況について注視し、その状況を踏まえて判断していく考えでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　環境行政についての御質問で、土地改良事業及び放牧場からの赤土等の流出防止対策についてにお答えいたします。
　本県における土地改良事業の施工に当たっては、赤土等の流出による公共水域の水質汚濁防止を図るため、「土地改良事業等における赤土等流出防止対策指針」に基づき、畑面植生、マルチング及びグリーンベルト設置等による発生源対策や、切り回し水路、仮設沈砂池等の設置による対策を行っているところであります。
また、家畜の放牧場からの雨水流出については、市町村等と連携して巡回指導を行い、農家に対する改善指導を行っているところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、教育行政についての御質問で、県外企業訪問についてお答えいたします。
　県教育委員会では、毎年５月に「県立学校就職指導担当教諭による県外求人開拓と定着指導」を実施し、県外に就職した卒業生の激励と継続した求人要請を行っております。
　平成20年度は、就職担当教諭56名が関東、中京、関西の144企業を訪問しております。
　成果としましては、３地区に就職した高校生は、平成15年度655人、平成17年度879人、平成19年度909人となっております。
　次に、学校独自の求人開拓についてお答えいたします。
　各学校においては、就職内定率の向上を図るため、保護者や地域と連携した学校独自の求人開拓に取り組んでおります。
　具体的には、学校とＰＴＡの進路委員会が連携した求人開拓、同窓生による企業紹介、学校独自の求人開拓により、今年度はこれまで280人の採用の内定があったとの報告を受けております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校を支援し、地域や関係機関等と連携を強化し、高校生の就職内定率の向上に努めてまいります。
　次に、ゴルフ授業の導入等についてお答えいたします。
県教育委員会が平成21年２月に実施したゴルフの実施状況調査によりますと、県内の小・中・高等学校でゴルフを授業に導入している学校は、小学校１校、中学校８校、高等学校18校となっております。
　県内の小・中・高等学校においては、最近の県出身選手の目覚ましい活躍の影響等もあり、ゴルフに対する興味・関心も高まってまいりました。
　特に、高等学校においては、部活動等にも積極的に導入されており、県高体連の主催する大会においても参加校がふえている状況にあります。
　次に、ゴルフ授業の方針についてお答えいたします。
国内外におけるジュニアのゴルフ大会で県出身の子供たちが上位を占めていることは、青少年を初め多くの県民に夢と誇りを与えております。
　本県は、年間を通してゴルフができる恵まれた環境にあり、小・中・高校の授業や運動部活動等に取り入れられて実施されております。
　県教育委員会としましては、地域や学校の実態に応じた特色ある教育課程の編成を推進しており、ゴルフを初めニュースポーツの導入等についても積極的に奨励していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　不発弾問題についての御質問の中の、工事停止期間に係る工期延期についてお答えします。
　建設工事請負契約書によりますと、請負者の責に帰することができない事由により、工事を施工できないと認められるときは、発注者は工事の中止を命じなければならないと規定されております。
　また、工事を中止させた場合においては、必要があると認められるときは、工期もしくは請負代金額を変更することとしております。
　したがいまして、公共工事で不発弾が発見された場合、発注者と受注者との協議により不発弾処理に伴う工事中止期間に係る工期延期は可能であると考えております。
　以上でございます。
○當山　眞市　読谷村からこの管理型処分場の問題、安定型処分場の問題、もうこの４年間、昼夜を問わずどうなるかと。子や孫にあの環境汚染を残したままつないでいくのか。それを今とめて取り返しのつかないような状況にならないような、そういう対策を県とともに講じていけるのか。そういう必死な戦いをやっている方々がきょうもお見えになっております。これは、３年たちましたけれども、なぜこんなに時間がかかるのか不思議でなりません。
　まず１点目、この企業がどういう経緯で今日まで来ているか。これは大事なことだと思うんです。
　平成８年に沖広産業が誕生いたしまして、そのときは松川和美さんという方が15％の持ち株で代表取締役になっております。13年度には、長瀬さんという代表取締役、このときからは全く実権のない、株を一株も持たない人が取締役になっております。16年に木原さん、そして18年には今の若狭さん、この方が代表取締役になっておりますけれども、17年に管理型の処分場の申請を出して、10月11日に出して、翌18年の３月24日には東京の千代田区にある塩見ホールディングスという会社に持ち株全部を売却している。今日まで10年間で４名の代表取締役がかわってきて、経緯を知らない人たちがこういうふうに続いてくるもんですから、どういう事業をやっているのかわからない。
　今、企業の経営方針を見ておりますと、環境ビジネスを通じて収益の拡大を図っていくとこういう目標で今塩見ホールディングスという会社はやっているわけです。
　東京の会社が実権を握っていて、今サラリーマンみたいな代表取締役がこの事業を見ているというふうな状況で、沖縄のこれからの環境行政を任せていけるんですか。大事なことだと思いますよ、これは。
　それと環境の問題で幾つも言いましたけれども、私は宮崎にも見に行ってきまして、向こうの管理型状況を見ていると、周辺には杉の木がいっぱい生えていて住宅全く見えない。皆さんの第三セクターのモニタリング、選定基準を見ても500メートル以内に学校とか病院がないこと、これ基準なんですよ。ところが読谷の場合は、学校があるし、病院が３つあり、給食調理場、読谷の子供たちの給食をつくっている調理場があるし、福祉施設が５カ所もあるんです。それで取り巻いているその真ん中に安定型は今クロルデンが出ているし、さらに管理型をつくれというふうなことを今日まで待っていること自体がおかしい。
　その辺を知事、８月に現地もお見えになってごらんになったと思いますが、あのときにも県から調査に来ますよと言ったら、何台車来ますか、２台ですと言ったら、私は後からついていったら、２台ですからあんたは入れません。こんな密室の中で仕事をやっている業者が、何で周辺の信頼を得るような仕事ができますかということなんですよ。
　今、周囲のフェンスをカバーで覆って中が見えないようにしている。そういう状況では周囲の信頼どころじゃない。その辺はきちっとこれから知事の判断でやっていただきたい、こういうふうにお願いしたいと思います。
　それと、クロルデンなんですけれども、前に地域の皆さんの調査は４月にやりました。６月には業者も調査をやって、やっぱり出ているわけです。その県のコメントを聞くと、基準内だからというふうな、生活に支障はないとこういうふうな言い方をしているんですが、クロルデンというこの物質の性質をわからないといかぬと思います。これは、残留性有機汚染物質ということで、ＰＯＰｓ条約で日本もこれ40年前から製造輸入をされていないんです。ところが残留性ということで、環境に分解されにくくて、物質に蓄積されやすくかつ毒性が強い。こういう物質がその中にあると。
　皆さんが10月14日に掘削調査したのは表層なんですよね。地元はボーリングをしなさいと15年も埋めているんじゃないですかと。ボーリングをして下まで調べろと言っているのに、ユンボでウヮービカカジーグヮーだけやったわけですよ。そういう状況の中では、はっきりしたものは出てこない。だからその辺も踏まえてきちっとこれから、実際に出ているわけですから、それをそのまま容量、濃度が少ないからということで見逃すような状況があったら、絶対にこれは読谷は許しません。
　ですからその辺も踏まえて、今行政処分の中で改善命令を出しているということを言われておりますけれども、その改善命令というのは、いわゆる今回、表層調査の結果出た木くず約９％出たということでありますけれども、それを施設の中から全部取れというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　それと今クロルデンの調査結果が４カ月もかかっている。これまたおかしい。なぜこんなに時間がかかるのかということで、その辺もおかしいんですけれども、調査結果が出た時点で判断をするということでありますから、とりあえずは木くずが出たという、違法投棄物が出たということに対する処分を改善命令という形でやるというふうに言われていますから、それはきちっと出していただきたい。その後で、クロルデンの分析結果が出たら追加して処分をするということでありますから、それも踏まえて、この業者は平成15年にも木くずが入っていたことを県の方から指摘されているんですよね。ですから、今回２回目なんです。これは普通の処分では、行政処分では済まされない、この問題については。
　ですからその辺も踏まえて、この業者が本当に信頼できるのか、環境行政を任せていけるのかという御判断をきちっとやっていただきたいということでお願いしたいと思います。答えていただきたいこの辺については。
　最終的な行政処分については、このクロルデンの結果が出た時点で、その管理型の不許可、そして今の安定型の更新の停止、その辺にも当然及んでいくわけでありますけれども、それはひとつ早目に出るような形で３月の上旬に地元に説明をしたいという話もありましたけれども、ぜひその結果を早目に地元に行って説明をしていただいて、皆さんが安心できるような形での処分をやっていただきたい、こういうふうに希望します。
　事業者が、今塩見ホールディングス、これは東京都千代田区、さっき言いましたけれども、17の事業、企業を持っている会社なんですね。その中の一つがこの沖広産業ということになっております。
　この業者のホームページで調べてみますと、その事業活動をすべて本社の方で管理をするというふうなことが書かれております。ですから、ここがどういうふうにやりますよと言っても、本社の言うとおり、やはり企業は営利を目的とするわけでありますから、ちゃんと書かれているとおり、環境ビジネスでもうけるんだというふうなことを言っているわけですから、そういう企業に任せるわけにはいかぬというふうに思いますけれども、県のきちっとした決断を出していただきたい。
　知事の答弁をお願いしたいというふうに思います。
　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時17分休憩
　　　午後７時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　クロルデン類の状況あるいはその改善命令の施設の中の状況、あるいはその解析結果が出てから次の処分が出るか等々について、関連いたしますので、状況の説明等も含めて答弁いたしたいと思います。
　廃棄物処理法につきましては、先ほど申しましたとおり羈束裁量でございまして、そういうのが廃棄物処理法の基準に合致すれば許可しなければならないという規定になってございます。
　沖縄の管理型最終処分場につきましては、地域の反対があったので１年間状況を見たと。それからその後、議員御存じのようにいろいろな状況がありましたので、今の状況に至っているということです。
　今の状況が一番大きいのがクロルデン類が発出したということで、その調査をいたしました結果、木くず等が混入していることが今判明していますので、今の状況につきましては、木くず等についてまず改善命令を出して現場の状況を改善していただくと。当然その改善命令に従わなかった場合においては次の行政処分というのが考えられますし、その次の行政処分によりましては、管理型の一つに安定型の更新許可にも影響しますし、管理型処分場の許可にも影響してきます。
　ということは、まず改善命令について現場の改善をさせた上で次の判断が出てくるかというようなことだと思いますので、まず、その木くず等について現場の状況を改善させていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　當山議員の再質問に答弁させていただきますが、今おっしゃったこの事業者がどういう性格で、株式を東京のホールディングカンパニーが持っているというような御趣旨のお話もありました。確かに経営の実態は東京にあるかもしれません。いろいろ不安も感じておられると思います。
　ただ、行政上のこの処理・処分につきましては、今、文化環境部長が申し上げましたように、改善命令を出してその内容をチェックして、そしてその処分がどうかというところをやはりぜひチェックしてみたいと思います。そしてその改善の内容によってまた次の処分がどうかというふうにきちっと段階を追うべきだと考えておりますので、ひとつその改善のぐあいを見て判断させていただきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　予算については、２月３日の議会運営委員会において19人から成る予算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、甲第１号議案から甲第29号議案までについては、19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔予算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま予算特別委員会に付託されました予算を除く乙第１号議案から乙第40号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第３　甲第30号議案、乙第42号議案及び乙第43号議案を議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　仲井眞知事。
　　　――――――――――――――
　　　〔知事追加提出議案　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　平成21年第３回沖縄県議会（定例会）に追加提出いたしました議案につきまして、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
　今回追加提出いたしました議案は、予算議案１件、条例議案２件でございます。
　まず、甲第30号議案「平成20年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）」は、平成21年１月14日に糸満市で発生した不発弾爆発事故を受け、沖縄特別振興対策調整費を活用して新たに設置する基金へ積み立てるとともに、不発弾等対策のための所要額を計上するため、歳入歳出予算に８億5000万円を追加するものであります。
　次に、乙第42号議案「沖縄県不発弾等対策安全基金条例」は、不発弾等の爆発事故の発生を防止し、県民の安全を確保するとともに、爆発事故により被害を受けた者及び施設等の復旧を支援する事業の財源となる基金を設置するため条例を制定するものであります。
　なお、甲第30号議案及び乙第42号議案につきましては、先議案件として議決を賜りますようお願い申し上げます。
　乙第43号議案「沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、人事委員会の給与勧告等を考慮し、県職員等の給与を改定するため関係条例を改正するものであります。
　以上、今回追加提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
　慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸）　次に、ただいま議題となっております議案中、職員に適用される基準の実施、その他職員に関する事項について必要な規定を定める条例については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を聞く必要がありますので、ただいまから人事委員会の意見を求めます。
　人事委員会委員。
　　　〔人事委員会委員　島袋京子さん登壇〕
○人事委員会委員（島袋京子）　人事委員会委員の島袋京子でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、ただいま議長から地方公務員法の規定に基づき人事委員会の意見を求められましたので、当委員会の意見を申し上げます。
　乙第43号議案「沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、教育委員会における新たな職の設置に伴い所要の改正を行うもの、また、平成20年10月９日の人事委員会勧告及び他の都道府県の職員の給与改正等を考慮し、県職員及び県費負担職員の給与等の改正を行うものであり、適当であると考えます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　人事委員会の意見の開陳は終わりました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入ります。
　乙第42号議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　なお、質疑の回数は２回までといたします。
　玉城ノブ子さん。
　　　〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城　ノブ子　乙第42号議案「沖縄県不発弾等対策安全基金条例」に対する質疑を行います。
　まず１点目に、この基金条例は、糸満市小波蔵で起きた不発弾爆発事故から適用されることになりますか。
　２、現行の公共事業の不発弾磁気探査の補助率はどうなっておりますか。基金条例の設置によって補助率はどう変わりますか。市町村の負担額はどうなりますか。
　３、民間事業の磁気探査については、これまで国は全く責任を負っておりません。民間事業の探査処理についてはどうなりますか。
　４、基金が設置されることによって国の責任があいまいにされるのかどうなのか伺います。
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問に答弁させていただきます。
　今御質問された中で、１と４が関連いたしておりますので、一括してお答えさせていただき、条例の適用時期、基金設置と国の責任に関する御質問でございます。
　今回提案の「沖縄県不発弾等対策安全基金条例」の附則で、糸満市小波蔵の爆発事故が起きた日であります平成21年１月14日から適用することを規定いたしてあります。
　県としましては、基金設置によって本県の不発弾対策が十分であるとは考えておりません。
　不発弾対策につきましては、国は戦後処理の一環として沖縄県の不発弾対策に取り組んでいく責任があるとの観点に立ち、被害補償、不発弾等処理及び磁気探査の全額国庫負担等については、引き続き市町村等と連携を図りながら国に要請してまいりたいと考えております。
　次に、公共事業の磁気探査補助率、民間の磁気探査について、この御質問の２と３が関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　「沖縄県不発弾等対策安全基金条例」は、公共や民間における磁気探査事業は、事業の対象としておりません。
　公共事業における磁気探査事業の補助率は、従来どおり各省庁の補助率で実施されることとされており、また、民間の磁気探査につきましても、現在のところ国により助成される見込みは立っておりません。
　県としましては、民間を含む磁気探査の全額国庫負担等につきましては、引き続き国に対して要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　沖縄戦は、旧日本軍による戦争目的遂行のためになされたものであります。不発弾の磁気探査、人身・物件に対する損害についての補償は、国が戦後処理の一環として責任を持って、公共についても民間についても実施すべきであると考えます。基金を設置したことによって国の責任が何らあいまいにされることがあってはなりません。
　県は、国に対してその責任を明確にするよう強く要請すべきであるということを訴えて質疑を終わります。
○新垣　哲司　皆さん、こんばんは。
　ただいま議題となりました乙第42号議案「沖縄県不発弾等対策安全基金条例」については、まことに時宜を得た条例だと思って感謝を申し上げたいと思います。
　少しばかりしゃべってみますと、何でこの時期にかというのが本音でございます。事故が起こらないときにしっかり対策をすべきではなかったかなと、こういうふうに思っております。
　少しばかり時間ありますが、私見も入れながら現状を質疑をしていきたいと。
　たまたまですが、この本は「沖縄の戦後はまだ終らない」（資料を掲示）　これは桑江朝千夫さんのお父さんの朝幸さんが40年前に、当時の立法院時代に書いた本なんですが、全くこれが終わってない。私が一番懸念するのは、やはり沖縄はまだまだ差別されるなと、こう思っているところであります。
　戦後27年間、アメリカの支配によって、そしていろんな意味で私たちは異民族支配によって本土との格差ができておくれた。それは言うまでもございません。そういうことで不発弾の問題にしても、これは60年からあと70年ぐらいの2000トン余りがあるというふうに言われております。早急にこれを除去しなくちゃならぬなと。そのためにも多くの方々から代表質問・一般質問等で質問が出ました。
　知事、何か知事だけに責任を負わせて、沖縄にも国会議員が11名いるんですよ。国会議員が国会でみずからこの問題について、私たちに任せなさいと。これが本音じゃないですか。みんな知事に預けて、これは大変私は重大な問題だと思いますよ。知事が市町村議員と一緒になって国政へ行ってしっかり訴えてやりたいと言っても限界がありますよ、これは。
　ですから与党・野党と言わずに、知事がしっかりそうやってできるような体制づくりを国会議員に私はお願いしたい。これはこの席からぜひマスコミの皆さんも訴えていただきたいな、これが本音でございます。やはり私たちの代表ですから当然のことですよ。これは当たり前のことですよ。
　早速ですが、きょうの新聞、新報・タイムスを皆さん読んだと思うんですが、この糸満市の不発弾事故の古波蔵純君のお父さんと母校の小学校の103名の皆さん、座安校長が豊見城市役所に行って面談をした記事が載っているんですが、まだまだ目がはっきり見えないところがあって、しっかり皆さんの言ったことを文章化して伝えたいと。そして本人も元気になって必ずやってくるという、こういう思いのことが書かれております。みんなが、やはり県民がこれを期待しているものだと、こういうふうに一日も早く健康になっていただきたいなと、こういうふうに思っております。
　そこで質問に入ります。
　余り長くなっちゃあれですから、（「時間はいっぱいあるよ。」と呼ぶ者あり）　ああ、そうですか。じゃ、これはまた再質問でさせていただきます。
　きょう、浦崎議員が質問した内容とやや似ているんですが、やはり国会議員が先頭になるということは、やはり立法化もできるわけですから、その仕組みを知事がしっかり、沖縄の学者でもいい、弁護士でもいい、いろんな形で網羅して、早く声に出して沖縄の国会議員の先生方を先頭にして、この問題を解決するんだと、立法化するんだというようなことでやっていただきたいなと。私もこれを非常に希望しております。
　あわせてまた、この件については地元で爆発した事故でございますので、しっかりその辺もやっていきたいなと、こういうふうに思っております。
　大事なことは、見舞金も大事でございますが、法を制度するという、事故を事前に防ぐというのが一番大事でございますので、その件についてもよろしくお願いしたいと、こういうふうに思っております。
　それから、立ったついででありますから、その現場ですね、もうほとんどの方が見たと思うんですが、向かいの偕生園はいまだにベニヤ板を張られて、私は23日に全部見てきたんですが、もう本当にここに人が住むかなというぐらいに真っ暗ですよ。ああいう状態で、やはり特殊なガラスなものですから、今注文をしているが早急に来ない。アルミもぐじゃぐじゃになっているところがあります。そういう状況ですので、何か総理大臣も沖縄に来県するようでございますので、できたらこの現場も見ていただいて、ホームを見ていただいて、しっかり沖縄の不発弾に対する認識を考えていただきたいなと、こういうふうに思っております。
　答弁によって少しばかりまた再質疑をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　新垣哲司議員の御質疑にお答えいたします。
　県としましては、公共工事及び民間工事における磁気探査の全額国庫負担等につきまして、引き続き市町村等と連携を図りながら国に要請いたしますとともに、今後、議員立法を含めた不発弾対策について、県選出国会議員を含めた各政党の議員の皆様方の御支援・協力を賜りながら検討し取り組んでまいりたいと考えております。
　県が事務局のような形をとってでも議員立法、例えばそういう形で法律ができるように、私どもの方でも頑張ってみたいと思っております。
○議長（髙嶺善伸）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議案のうち、甲第30号議案については予算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、甲第30号議案については、予算特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま予算特別委員会に付託されました予算を除く乙第42号議案及び乙第43号議案については、総務企画委員会に付託いたします。
　休憩いたします。
　　　午後７時51分休憩
　　　午後７時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明27日から３月３日までの５日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明27日から３月３日までの５日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、３月４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時53分散会