○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　２月６日から３月10日までに受理いたしました請願４件及び陳情34件は、３月13日に配付いたしました請願及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　次に、３月23日、玉城義和君外６人から、議員提出議案第１号「名護市辺野古沿岸域の新基地建設につながるグアム移転協定に関する意見書」の提出がありました。
　また、昨日、赤嶺昇君外12人から、議員提出議案第２号「沿岸域における漂流・漂着ごみ対策に関する意見書」、議員提出議案第３号「県立病院のあり方に関する決議」、渡嘉敷喜代子さん外12人から、議員提出議案第４号「金武町伊芸区流弾事故の真相究明に関する意見書」、議員提出議案第５号「金武町伊芸区流弾事故の真相究明に関する抗議決議」、議員提出議案第６号「普天間飛行場燃料流出事故に関する意見書」及び議員提出議案第７号「普天間飛行場燃料流出事故に関する抗議決議」の提出がありました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１　乙第１号議案から乙第３号議案まで、乙第５号議案から乙第８号議案まで、乙第25号議案、乙第26号議案及び乙第43号議案を議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　総務企画委員長。
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　　　〔委員会審査報告書（条例）　巻末に掲載〕
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　　　〔総務企画委員長　當間盛夫君登壇〕
○総務企画委員長（當間盛夫）　皆さん、おはようございます。
　それでは、ただいま議題となりました乙第１号議案から乙第３号議案まで、乙第５号議案から乙第８号議案まで、乙第25号議案、乙第26号議案及び乙第43号議案の条例議案10件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、総務部長、企画部長、警察本部警務部長及び交通部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第１号議案「沖縄県行政機関設置条例の一部を改正する条例」は、沖縄県南部林業事務所が平成21年４月に完成する南部合同庁舎に移転することから、その位置を南風原町から那覇市に改めるため条例を改正するものであるとの説明がありました。
　次に、乙第２号議案「沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」は、人事委員会の報告や国等の職員の勤務時間改定を考慮し、県職員の勤務時間を改定するため関係条例を改正するものである。
　主な改正内容は、第１点目に、職員の勤務時間について、１日の勤務時間を８時間から７時間45分に改定し、その関係条例を整備する。第２点目として、裁判員に選任された職員に対し特別休暇を付与するための改正を行う。なお、施行期日は、平成21年４月１日であるが、裁判員に関する規定については、平成21年５月21日から施行するとの説明がありました。
　本案に関し、他の都道府県の実施状況はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、平成21年４月１日実施予定が47都道府県中21団体、平成21年度途中から実施予定の団体が４団体で、合計で25団体が今年度中に実施する予定であるとの答弁がありました。
　次に、乙第３号議案「沖縄県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、人事委員会勧告や国等の職員の給与改定を考慮し、県職員の給与改定等を行うとともに、学校給食法の一部が改正されることに伴う所要の改正を行うものである。
　主な改正内容は、第１点目に、人事評価制度の評価期間の変更に伴う規定の整備を行う。第２点目として、学校給食法の改正に伴い引用条文のずれ修正等、関係条例に所要の改正を行うとの説明がありました。
　本案に関し、人事評価制度の目的は何か、評価期間はどう変更されるのかとの質疑がありました。
　これに対し、人事評価制度の目的は、適材適所の人事配置やめり張りのある給与処遇を行うことによる適切な人事管理と組織の活性化を図ることである。評価期間については、人事異動による影響を避けるために、これまで１月から12月までとしていた期間を、４月から３月までに改めるものであるとの答弁がありました。
　そのほか、人事評価と職員の精神疾患の関係、目標設定の方法、職員給与への影響などについて質疑がありました。
　次に、乙第５号議案「沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、社会経済情勢の変化や業務内容の特殊性等を勘案し、各種手当の廃止や支給要件及び支給額を改めるため関係条例の整備を行うものである。
　主な改正内容は、第１点目に、家畜保健衛生手当等を廃止する。第２点目として、社会福祉手当等の支給要件または支給額を改めるとの説明がありました。
　本案に関し、手当の見直しは今後も予定しているのか、社会福祉手当などが大幅な減額になった理由は何か、職業訓練手当が廃止になる理由は何かとの質疑がありました。
　これに対し、手当の見直しは今回でほぼ終わったものと考えるが、今後の社会経済情勢の変化によっては再度の見直しもあり得る。手当の減額が大幅になった手当がある理由は、月額支給を日額支給に改めたためである。職業訓練手当が廃止になる理由は、職業訓練が恒常的な業務であるため、特殊勤務手当ではなく給料の調整額で対応するためであるとの説明がありました。
　そのほか、非常勤職員への適用の可否、他県との比較状況などについて質疑がありました。
　次に、乙第６号議案「沖縄県職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例」は、独立行政法人国際協力機構法が改正され、条文にずれが生じたことから、条例中で引用する条文番号を改正するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、実際に本条例を適用した事例はあるのかとの質疑がありました。
　これに対し、本条例を適用した事例は平成20年度中はないが、平成21年度に大学院への就学と海外の大学への留学の２件が予定されているとの説明がありました。
　次に、乙第７号議案「沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」は、使用料及び手数料の額の適正化を図るため額の新設等を行うほか、関係法令の改正等により新たに設けられる手数料の徴収根拠を定める等、所要の改正を行うものである。
　主な改正内容は、第１点目に、工業技術センターの手数料及び県独自手数料について新設も含めた見直しを行う。第２点目として、保健師助産師看護師法など、関係法令の改正により新たに設けられた事務に係る手数料を定める等、所要の改正を行う。第３点目として、法令に基づく事務について、受益者負担の原則に基づき手数料の新設・変更を行うとの説明がありました。
　本案に関し、准看護師再教育研修手数料は、九州各県と比較した場合、どの程度かとの質疑がありました。
　これに対し、准看護師再教育研修手数料は新設の手数料であり、九州各県と同額であるとの答弁がありました。
　次に、乙第８号議案「沖縄県統計調査条例」は、公的統計の体系的かつ効率的な整備等を目的に統計法が改正されたことに伴い、県の一部調査についても守秘義務や罰則、調査票情報の利用などについて同法の対象となったため条例を全部改正するものである。
　主な改正内容は、第１点目に、条例の目的や定義について定める。第２点目として、調査票情報の取り扱い等について定める。第３点目として、調査票情報の提供を受けた者の守秘義務や罰則について定めるとの説明がありました。
　本案に関し、実際に条例の適用対象となる調査はあるのかとの質疑がありました。
　これに対し、条例の適用対象となる調査は、旧統計調査条例では実質２件が対象となっていたが、今後は各部局がこれまで独自に行っていた調査の中からも対象となる調査が出てくるため、約10件が本条例の適用対象になるものと思われるとの答弁がありました。
　次に、乙第25号議案「沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例」は、社会情勢の変化等を踏まえ、警察及び警察官以外の警察職員の定員を改めるために警察法施行令が改正されたことにより条例を改正するものであるとの説明がありました。
　次に、乙第26号議案「沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例」は、道路交通法の一部が改正されたことに伴い、認知機能検査手数料等の徴収根拠を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、自動車運転代行業の認定の審査に係る手数料の額を改める必要があるため条例を改正するものである。
　主な改正内容は、第１点目に、認知機能検査手数料等の徴収根拠を定めるとともに、高齢者講習手数料の額を改める。第２点目として、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の改正に伴い、自動車運転代行業の認定の申請に対する審査に係る手数料の額を改める。施行期日は平成21年６月１日であるが、認知機能検査員講習に係る手数料及び自動車運転代行業の認定申請に対する審査に係る手数料については、平成21年４月１日から施行するとの説明がありました。
　本案に関し、県内の70歳以上の運転免許保持者は何人か、県内の高齢者の起こした事故の件数と全交通事故における割合は幾らかとの質疑がありました。
　これに対し、県内の70歳以上の運転免許保持者は５万1715人である。県内の高齢者の起こした事故件数は、70歳から74歳が211件、75歳以上が183件となっている。全運転免許保持者の起こした交通事故に占める割合は、70歳から74歳が0.72％、75歳以上が0.82％である。
　次に、今回75歳以上の高齢者を対象に認知機能検査を行う理由は何かとの質疑がありました。
　これに対し、今回75歳以上の高齢者を対象に認知機能検査を行う理由は、全国的に人身事故や死亡事故が減少している中、75歳以上の高齢者の人身事故と死亡事故がともに増加していること、全事故に占める認知症の有病率の割合が、75歳以上が74歳以下の３倍以上あることであるとの答弁がありました。
　そのほか、認知機能検査員講習の内容、県内の運転代行業者数と車両台数、運転代行業者の増加と飲酒運転件数の関係などについて質疑がありました。
　次に、乙第43号議案「沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、人事委員会の給与勧告や他の都道府県の職員の給与改定等を考慮し、県職員及び県費負担職員の給与を改定するため関係条例を改正するものである。
　主な改正内容は、第１点目に、副校長及び主幹教諭を設置することに伴う規定の整備を行う。第２点目として、義務教育等教員特別手当を引き下げ、校内の役割に応じて加算配分する方式に変更するとの説明がありました。
　本案に関し、今回の条例改正の背景は何か、校長、教頭制度では十分ではなく、さらに細かく副校長や主幹教諭を設ける理由は何かとの質疑がありました。
　これに対し、今回の条例改正の背景としては、平成19年の学校教育法の改正により平成20年４月から副校長や主幹教諭の職を設置できるようになったことがある。副校長や主幹教諭を設ける理由は、以前と異なり学校内外の環境が厳しくなってきたため、学校内にリーダーや相談相手となる職員を置くことにより早目に対応できるようにするためであるとの答弁がありました。
　そのほか、副校長の設置基準の内容、配置予定の見通しなどについて質疑がありました。
　以上が委員会における質疑の概要でありますが、乙第３号議案及び乙第43号議案の２件については、採決に先立ち共産党所属委員から反対する旨の意見表明がありました。
　採決の結果、乙第３号議案及び乙第43号議案の２件は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　乙第１号議案、乙第２号議案、乙第５号議案から乙第８号議案まで、乙第25号議案及び乙第26号議案の８件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　乙第３号議案及び乙第43号議案に対する討論の通告がありますので、発言を許します。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　私は、日本共産党県議団を代表して、ただいま議題となりました乙第３号議案「沖縄県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」と、乙第43号議案「沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に対する反対討論を行います。
　乙第３号議案は、人事評価制度に関するものです。現在、課長以上の管理職を対象として能力評価、実績評価が行われています。管理職以外の職員については、平成21年度、22年度に試行し、本格的に実施する予定とのことです。
　住民の福祉の増進のために働く公務労働の場合、多面的な職務の実態からして能力評価、実績評価という成果主義を導入することになり、職員間の相互不信や団結力が弱まり相互の信頼関係が希薄になることが危惧されます。
　平成21年度からの人事評価制度を一般職員を対象に行うことは、管理体制の実質的な強化となり、実績主義・実績評価、成果主義による能力評価となり、現在、休職者34名のうち、精神疾患による休職者が22名となっていますが、職場環境の管理体制の強化により精神疾患などの休職者の増加などを危惧するものであります。
　よって、乙第３号議案「沖縄県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に反対するものです。
　乙第43号議案「沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、教育基本法の改悪による関連法案の成立に伴って平成19年６月に学校教育法の改編により、平成20年４月から各学校において副校長、主幹教諭及び指導教諭の職を設置できるようになるとのことです。
　今回、副校長は県立特別支援学校、高等学校で10名程度、小中学校は副校長が３名と主幹教諭６名の予定とのことでした。改悪教育基本法を受けて非常に教育現場が国家統制を強めるような形で管理教育、管理体制を強化する状況が進んでいるのではないかと危惧しています。
　教育現場を萎縮させるそういう流れとして教育組織というのを大きく変えていく、これまでの校長、教頭、教諭という組織から、校長、副校長、主幹教諭、指導教諭など、そういう形で職階による上意下達というような教育現場の体制がさらに強まることを非常に危惧するものです。
　教育現場の実態調査からしても今、管理教育の中で授業の準備とか子供に接する時間よりも、いわゆる内部の上司との関係とかの管理の中で現場が非常に苦労している状況のもとで、ふやすなら少人数学級を含めてやるための教職員の配置をふやすべきであります。
　以上の立場から、乙第43号議案「沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に反対するものです。
　議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　午前10時22分休憩
　　　午前10時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　これより乙第１号議案から乙第３号議案まで、乙第５号議案から乙第８号議案まで、乙第25号議案、乙第26号議案及び乙第43号議案の採決に入ります。
　議題のうち、まず乙第１号議案、乙第２号議案、乙第５号議案から乙第８号議案まで、乙第25号議案及び乙第26号議案の８件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案８件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第１号議案、乙第２号議案、乙第５号議案から乙第８号議案まで、乙第25号議案及び乙第26号議案は、原案のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、乙第３号議案及び乙第43号議案の２件を一括して採決いたします。
　各議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸）　起立多数であります。
　よって、乙第３号議案及び乙第43号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第２　乙第14号議案から乙第16号議案まで及び乙第19号議案を議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　経済労働委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（条例）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔経済労働委員長　玉城ノブ子さん登壇〕
○経済労働委員長（玉城ノブ子）　おはようございます。
　ただいま議題となりました乙第14号議案から乙第16号議案まで及び乙第19号議案の条例議案４件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、観光商工部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第14号議案「沖縄県火薬類製造業許可、高圧ガス製造許可申請等手数料条例の一部を改正する条例」は、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の改正に伴い、火薬類製造保安責任者等に関する手数料が改正されたことにより、条例の丙種火薬類製造保安責任者免状等、高圧ガス製造保安責任者等及び液化石油ガス設備士の試験手数料の額を改正するとの説明がありました。
　本案に関し、県内には火薬製造業者と高圧ガス製造業者は何社あるのかとの質疑がありました。
　これに対し、火薬製造業者は１社で、一般の高圧ガス業者は87社であるとの答弁がありました。
　次に、火薬製造業者の所在地はどこか、業者にどのような検査を行っているのかとの質疑がありました。
　これに対し、火薬製造業者の所在地は名護市である。法令に基づいて業者に対し保安に関する検査等を適正に行っているとの答弁がありました。
　次に、乙第15号議案「沖縄県企業立地促進条例の一部を改正する条例」は、企業立地促進地域における立地企業に対する助成措置制度が平成21年３月31日で期限を迎えるため、これを平成31年３月31日まで延長するため条例を改正するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、県内の情報通信産業振興地域として指定されている市町村数は幾つかとの質疑がありました。
　これに対し、那覇市を初め24市町村であるとの答弁がありました。
　次に、これまでに投資した事業費総額は幾らで、雇用効果はどうかとの質疑がありました。
　これに対し、昭和57年に条例が制定され、これまで７億8722万円を助成してきた。平成11年からこれまでの新規採用者は、製造業分野等で147名であるとの答弁がありました。
　そのほか、条例による助成の条件、県及び市町村の責務の内容などについて質疑がありました。
　次に、乙第16号議案「沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例」は、本県の情報通信産業の振興を図る上で新たなＩＴ産業の集積拠点として整備する「沖縄ＩＴ津梁パーク」における中核的な機能を集約する中核機能支援施設のうち、１棟が平成21年に完成することから、その設置及び管理に関する条例を制定するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、中核支援施設における雇用効果と誘致企業数は幾らを見込んでいるのかとの質疑がありました。
　これに対し、雇用は約500名を見込んでいる。公募に応じる企業の業務内容等により必要面積が変わることから企業数の計画は立てていないとの答弁がありました。
　次に、ＩＴ津梁パークという名称がついているが、どのような企業の入居を想定しているのかとの質疑がありました。
　これに対し、情報機能施設としてオフショア・コアセンター、アジアＯＪＴセンター、オープン・ソース・ソフトウエアセンター、ユビキタス特区センター等の企業の入居を想定しているとの答弁がありました。
　次に、ＩＴ津梁パークの設置場所を特別自由貿易地域内にした理由は何かとの質疑がありました。
　これに対し、ＩＴ津梁パーク構想計画段階で国と調整をしてきたが、まとまったエリアを確保するとともに、周辺との一体的な開発を推進するためには、特別自由貿易地域内の都市機能用地が適当であると判断したためであるとの答弁がありました。
　そのほか、中核機能施設管理主体の内容、施設内の使用料金の状況、津梁パーク内の保養施設の内訳などについて質疑がありました。
　次に、乙第19号議案「沖縄県職業訓練指導員免許申請等手数料条例の一部を改正する条例」は、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部が改正され、技能検定試験手数料の額が改められたことにより条例を改正するものであるとの説明がありました。
　本案に対し、技能検定の実施状況はどうか、実施主体はだれかとの質疑がありました。
　これに対し、平成20年度の技能検定申請者は1619名で、合格者は877名である。実施主体は沖縄県職業能力開発協会であるとの答弁がありました。
　次に、技能検定の過去の申請者数は何名か、どのような職種が多いのかとの質疑がありました。
　これに対し、年度によって申請者数は変化しているが、過去５年間の通算では1600名程度である。職種は鉄筋工や配管工が多いとの答弁がありました。
　そのほか、職業訓練指導員の内訳などについて質疑がありました。
　以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第14号議案から乙第16号議案まで及び乙第19号議案の４件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第14号議案から乙第16号議案まで及び乙第19号議案の４件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第14号議案から乙第16号議案まで及び乙第19号議案の４件は、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第３　乙第12号議案及び乙第22号議案から乙第24号議案までを議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　文教厚生委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（条例）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔文教厚生委員長　赤嶺　昇君登壇〕
○文教厚生委員長（赤嶺　昇）　おはようございます。
　ただいま議題となりました乙第12号議案及び乙第22号議案から乙第24号議案までの条例議案４件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、福祉保健部長及び教育長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第12号議案「沖縄県立看護大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例」は、職業を有している等の事情がある学生について、時間的、経済的な負担の軽減を図ること等を目的とし、長期履修学生制度を導入するため条例を改正するものである。
　主な改正内容は、県立看護大学大学院博士前期課程について、長期履修学生制度を導入すること、長期履修学生に係る授業料について定めることであるとの説明がありました。
　本案に関し、長期履修学生制度を導入した背景は何かとの質疑がありました。
　これに対し、平成13年度の中央教育審議会で同制度の導入が提言されており、博士前期課程の学生のほとんどが職業を有していることから、柔軟性を持って勉学に励んでもらうためであるとの答弁がありました。
　そのほか、長期履修期間と授業料の状況、長期履修学生の募集定数などについて質疑がありました。
　次に、乙第22号議案「沖縄県教育委員会関係手数料条例の一部を改正する条例」は、教育職員免許法等の改正により教員免許更新制度が導入されることに伴い、新たに発生する事務の手数料の徴収根拠を定めるため条例を改正するものである。
　主な改正内容は、教員免許状の有効期間の更新、延長等に係る手数料等について定めるほか、関係規定を整備するとの説明がありました。
　本案に関し、手数料の額は幾らか、受講対象者は何名かとの質疑がありました。
　これに対し、教育職員免許状有効期間更新手数料及び同更新講習修了確認手数料の額は１件につき3300円、教育職員免許状有効期間延長手数料及び同更新講習修了確認期限延長手数料が１件につき1700円である。
　平成21年度の受講対象者は、小学校が464人、中学校が274人、高等学校及び特別支援学校が450人であるとの答弁がありました。
　そのほか、制度改正の背景、宮古・八重山地区における講習会の開催状況などについて質疑がありました。
　次に、乙第23号議案「沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例」は、学校教育基本法が改正され、これまでの障害の種類に応じた「特殊教育」から、障害の重度・重複化等に柔軟に対応できる「特別支援教育」へ転換されたことから、沖縄県でもこれを一部導入し、養護学校13校の名称を「特別支援学校」に改めるため条例を改正するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、今回名称変更の対象となる学校はどこか、沖縄盲学校、沖縄ろう学校はどうなるのかとの質疑がありました。
　これに対し、既存の養護学校が将来、複数障害に対応する特別支援学校として名称が変更されることになる。沖縄盲学校及び沖縄ろう学校については、現在、保護者及び職員等と意見交換を行っているところであるとの答弁がありました。
　そのほか、特別支援学校の在籍者数の状況、沖縄盲学校及び沖縄ろう学校に対する説明会の開催状況などについて質疑がありました。
　次に、乙第24号議案「沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例」は、児童数の増減等により県立高等学校等の職員の定数を変更する必要があるため条例を改正するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、児童生徒数及び学級数の増減の状況はどのような状況かとの質疑がありました。
　これに対し、平成21年度は小学校で1043人、51学級の減、中学校で38人、９学級の減、県立高等学校で200名、５学級の減、特別支援学校で70人、13学級の増となっているとの答弁がありました。
　そのほか、正規職員と非正規職員数の状況、正規職員に対する非正規職員の割合の全国との比較、国の加配定数の状況などについて質疑がありました。
　以上が委員会における質疑の概要でありますが、乙第22号議案及び乙第24号議案の２件については、採決に先立ち共産党所属委員から反対する旨の意見表明があり、採決の結果、乙第22号議案及び乙第24号議案の２件は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　乙第12号議案及び乙第23号議案の２件は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　午前10時39分休憩
　　　午前10時39分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　これより乙第12号議案及び乙第22号議案から乙第24号議案までの採決に入ります。
　議題のうち、まず乙第12号議案及び乙第23号議案の２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第12号議案及び乙第23号議案は、原案のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、乙第22号議案及び乙第24号議案の２件を一括して採決いたします。
　各議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸）　起立多数であります。
　よって、乙第22号議案及び乙第24号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第４　乙第20号議案及び乙第21号議案を議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　土木委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（条例）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔土木委員長　當山眞市君登壇〕
○土木委員長（當山眞市）　おはようございます。
　ただいま議題となりました乙第20号議案及び乙第21号議案の条例議案２件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第20号議案「沖縄県二級建築士免許等手数料条例の一部を改正する条例」は、建築士法が改正されたことに伴い、都道府県知事は二級建築士の登録等を指定する機関に行わせ、その指定機関に手数料を納めさせることが可能となったことや、標準政令の改正に伴う手数料の見直しを行うため条例を改正するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、県が指定する登録機関はだれを予定しているのか、指定登録機関の運営経費はどう手当てするのか、申請手数料は幾らを見込んでいるのか、建築士は何名登録されているのかとの質疑がありました。
　これに対し、指定登録機関は、社団法人沖縄県建築士会と社団法人沖縄県建築士事務所協会を予定している。運営経費はすべて申請手数料で賄う。手数料は年間約500万円を見込んでいる。県内の建築士は一級、二級及び木造建築士を合わせて約8000人が登録されているとの答弁がありました。
　次に、乙第21号議案「沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、県公営住宅について、国土交通省が暴力団排除に係る基本方針を示したこと等から、これを推進するための改正を行うほか、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づき多子世帯の優先入居について定めるため条例を改正するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、多子世帯とは何名か、優先入居の実績はどの程度か、優先入居とは具体的にどのように行うのか、暴力団かどうかの判断はどうするのか、他の都道府県に比べて条例制定がおくれた理由は何か、県営住宅の役割は何か、県営住宅を新規に建設する計画はあるのか、市町村から県営住宅建設の要望はあるのかとの質疑がありました。
　これに対し、多子世帯とは18歳未満の子供が３人以上いる場合である。平成20年度の優先割合の実績は、応募総数5993人に対して2084人の34.8％であった。優先入居を確保するため、入居できる確率が一般応募者の２倍となるよう措置している。暴力団かどうかは県警察に照会して判断する。条例改正がおくれた理由は、本県では暴力団に係る目立った事例がなかったため、周知により当面は対応可能であると考えたためである。県営住宅の役割は、公営住宅の基本的な実施主体である市町村で対応できない都市部を中心に県が補完的に住宅を建設することである。県営住宅を新規に建設する計画はなく、沖縄県住生活基本計画に基づき建てかえなどを行っている。６市町村から県営住宅建設の要望があったとの答弁がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、採決の結果、乙第20号議案及び乙第21号議案の２件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第20号議案及び乙第21号議案の２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第20号議案及び乙第21号議案は、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第５　乙第29号議案から乙第32号議案まで及び乙第40号議案を議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　総務企画委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（議決事件）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔総務企画委員長　當間盛夫君登壇〕
○総務企画委員長（當間盛夫）　ただいま議題となりました乙第29号議案から乙第32号議案までの議決議案４件及び乙第40号議案の同意議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、総務部長及び企画部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第29号議案「包括外部監査契約の締結について」は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第１項の規定により議会の議決を求めるものである。契約金額は1076万4000円を上限とし、契約の相手方を弁護士の照屋俊幸氏とするとの説明がありました。
　本案に関し、包括外部監査の契約期間、監査員の選任基準、監査事項の設定の仕方はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、包括外部監査の契約期間は１年間であるが、監査の性質上、二、三年間は同じ人に引き受けてもらっているのが現状である。監査員の選任基準は地方自治法第252条の28の規定により、弁護士、公認会計士、会計検査や監査実務経験者で、実務に精通している者等と契約を締結できることになっている。監査事項の設定は、監査員みずからの判断と責務で設定しているとの答弁がありました。
　そのほか、監査結果の県政への反映状況などについて質疑がありました。
　次に、乙第30号議案「全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について」は、岡山市の政令指定都市昇格に伴い、全国自治宝くじ事務協議会に加入することになったことから、同協議会の規約の一部を変更するため、地方自治法第252条の６の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
　次に、乙第31号議案「西日本宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う西日本宝くじ事務協議会規約の一部の変更について」は、岡山市の政令指定都市昇格に伴い、西日本宝くじ事務協議会に加入することになったことから、同協議会の規約の一部を変更するため、地方自治法第252条の６の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
　次に、乙第32号議案「第４次沖縄県国土利用計画（案）について」は、全国計画や県土利用をめぐる新たな課題を踏まえ、第３次沖縄県国土利用計画を変更するため、国土利用計画法第７条第３項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
　本案に関し、農地改良に伴う赤土流出問題や林道整備に伴う自然破壊など、これまで自然環境に対する配慮が足りなかったのではないかとの質疑がありました。
　これに対し、自然環境に対する配慮については、これまでは社会資本や産業基盤の整備を推進するため、開発に重きを置いた部分が大きかったのかもしれないが、これからは生活と環境、開発と自然保護のバランスをうまくとりながら、沖縄の豊かな自然に配慮した県土の利用や開発を行うべきであると認識しているとの答弁がありました。
　次に、国土利用計画と都市計画はどのような関係か、県の国土利用計画が市町村計画を縛ることはないかとの質疑がありました。
　これに対し、国土利用計画は、基本的な理念や方向性を示すための上位計画であり、県や市町村の計画、さらには各個別の法律に基づく計画は、国土利用計画に基づいて策定されるもので縛るものではないと考えているとの答弁がありました。
　そのほか、那覇市都市計画と国土利用計画の関係、北部振興策と国土利用計画の関係、県人口の推計根拠、国土利用計画における基地問題の取り扱い状況、基地の跡地利用計画の内容、災害対策と国土利用計画の関係などについて質疑がありました。
　次に、乙第40号議案「沖縄県教育委員会委員の任命について」は、沖縄県教育委員会委員６人のうち１人が平成21年３月31日付で任期満了することに伴い、その後任を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものであるとの説明がありました。
　以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決に先立ち、乙第32号議案については、共産党所属委員から反対する旨の意見表明がありました。
　採決の結果、乙第32号議案は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　乙第29号議案から乙第31号議案までの３件は、全会一致をもって可決すべきものと決定し、乙第40号議案は全会一致をもってこれに同意すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　乙第32号議案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　私は、日本共産党県議団を代表して、ただいま議題となりました乙第32号議案「第４次沖縄県国土利用計画（案）について」に対する反対討論を行います。
　沖縄県国土利用計画（案）について、委員会で幾つか質疑を行いました。
　沖縄県国土利用計画に示されている環境問題への県民意識の高まりという中で、地球温暖化とか、サンゴ礁の白化の問題、環境と共生を重視した県土を基本とする、美しい農山漁村という形で安全面、環境面も含め、人の営みと自然の営みの調和を図るということについて、その関連で具体的な関係で県民的な課題であるヤンバルの森を守る問題を含めて、国土土地利用計画の中で北部の森林地帯はどうなっているのか、それから泡瀬地区も今の状況で言えば2017年（平成29年）には皆さんの考えで言えば泡瀬干潟が埋め立てられていて、サンゴその他の生き物が生き埋めになっているのか。林道も網の目のようにあるが、これがさらに進められるのか。名護市辺野古地区の問題、新基地建設問題にしろ、そういうことが同時に進んでいるという前提でこの文章を読むわけですかとの私の質疑に対し、上原企画部長は、当然今の現状を踏まえての計画になっていますとの答弁でした。
　私は、これまでの沖縄の国土利用の状況について反省があってもいいのではないか。単なる現状追認ということではなく、今までの計画を見直す。例えば自然破壊をしていたら自然再生型に戻すことなどを含めて現実的に自然を守る、この理念をしっかりと果たすべきであるということを指摘しました。
　また、計画（案）の中の米軍基地返還問題についても、ＳＡＣＯ合意についても、２プラス２の日米合意についても、米軍基地の返還問題が県内移設条件であることが全く触れられていません。名護市辺野古地区を含めて北部地区への基地の集中化という問題についても何ら述べられていません。
　また、沖縄県の原生的な自然地域を核とする生態系を踏まえてという国土利用計画の重要な問題についても、先ほど述べました高江などの米軍基地建設はそのまま進める立場であり、沖縄の原生的な自然を守る問題についても、ヤンバルの森の林道建設の推進、またジュゴンのすむ辺野古沿岸域の問題でも新基地建設の推進であり、世界自然連合を含めた国際的にも生物多様性国際会議が2010年に名古屋市で開かれる。そういう面で、国際的にも沖縄県のジュゴンやヤンバルの森を守る対応が注目されている中で、その生きた現状からして世界的にも貴重なこのヤンバルの森や海を破壊することを現実的に強行することを行っている状況からすると、この国土利用計画（案）は全く絵にかいたもちと言うか、書いてあること自体が現実的に否定されるようなものになっております。
　本来の貴重な原生的な自然地域などを守る立場から、これまでの県土の利用状況を見直し、各事業計画の理念的な立場での上位計画として見直されるべきであります。そして地球的に見ても極めて貴重な琉球列島の世界自然遺産登録を目指していくような、沖縄の県土が自然と調和した内容の国土利用計画であるべきだと思います。
　以上の立場から、乙第32号議案「第４次沖縄県国土利用計画（案）について」について反対するものであります。御賛同をお願いします。
○照屋　守之　乙第32号議案「第４次沖縄県国土利用計画（案）について」について、賛成の立場から討論を行います。
　国土利用計画は、国土利用計画法第２条に示す国土利用の基本理念に即し、公共の福祉を優先させ自然環境の保全を図りつつ、長期にわたって安定した均衡ある国土の利用を確保することを目的として策定されるもので、国土の利用に関する最も基本的な計画であり、国土利用についての長期の目標、行政の指針となる計画であります。
　国土利用計画は、全国計画、都道府県計画及び市町村計画の３段階から構成されますけれども、都道府県計画は全国計画と市町村計画との相互フィードバックを仲買し、市町村計画を策定する際の指針となるものであり、また個別規制法に基づく計画の上位計画としての土地利用計画、土地利用基本計画を介して都道府県段階における土地利用の総合調整に寄与するものであります。
　計画改定の趣旨は、県計画の基本となる国土利用計画、全国計画は平成20年７月４日に閣議決定されたこと。さらに、県土利用をめぐる状況に変化が生じてきていることから、新しい課題等に対応し得る計画へ改定する必要があることであり、第４次県計画（案）のポイントは、①、土地需要の量的調整により適切な県土利用を図る。特に、都市、農山漁村を通じて未利用地の再利用、有効活用を促進する。②、さまざまな災害への懸念、地球温暖化対策、景観保全や自然との触れ合いを求める県民志向へ対応し、県土利用について安全で安心できる県土利用、環境と共生を重視した県土利用、美しくゆとりある県土利用という３つの観点から、県土利用の質的向上、人の営みと自然の営みの調和を図る。③、県土利用について利用区分ごとの土地利用調整だけではなく、土地利用相互の関係性や多様な主体のかかわりなどの観点から、新たに総合的なマネジメントの考えを取り入れ、さまざまな土地利用上の問題に総合的に取り組む。④、日米安全保障協議委員会における嘉手納飛行場より南の施設という大規模な米軍施設・区域の返還方針という状況変化を踏まえ、県土構造再編も視野に入れた跡地利用計画を策定し、それぞれの地域特性を踏まえた跡地利用を促進することであり、したがって本計画（案）は全国計画を踏まえ策定され、また今後策定される市町村計画や、個別規制法に基づく各種計画の指針となるものであり、県土利用について最も基本的な計画であります。
　これからの県土利用に長期的な理念を示し、県土をめぐるさまざまな課題に着実に対処していくために本計画を決定し、よりよい状態で県土を次世代に引き継ぐ持続可能な県土管理の考え方を踏まえた10年後の県土利用の目標、姿を示すことは大変重要であると考えるものであり、乙第32号議案に賛成するものであります。
　御賛同よろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　午前11時３分休憩
　　　午前11時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　これより乙第29号議案から乙第32号議案まで及び乙第40号議案の採決に入ります。
　議題のうち、まず乙第29号議案から乙第31号議案までの３件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案３件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第29号議案から乙第31号議案までは、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、乙第40号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第40号議案は、これに同意することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、乙第32号議案を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸）　起立多数であります。
　よって、乙第32号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第６　乙第27号議案及び乙第34号議案を議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　経済労働委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（議決事件）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔経済労働委員長　玉城ノブ子さん登壇〕
○経済労働委員長（玉城ノブ子）　ただいま議題となりました乙第27号議案及び乙第34号議案の議決議案２件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、農林水産部長及び観光商工部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第27号議案「土地の処分について」は、中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業により造成された土地を処分するため、地方自治法第96条第１項及び「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
　議案の内容は、物件の所在地はうるま市字洲崎14番の１ほか２筆の一部、処分面積は４万8700平方メートル、処分予定価格は13億29万円であるとの説明がありました。
　本案に関し、土地の処分単価はどのようにして決めたのかとの質疑がありました。
　これに対し、２社の不動産鑑定業者の評価平均が２万9800円であったが、土地の造成単価や周辺企業とのバランス、政策的配慮を勘案して、処分単価を平方メートル当たり２万6700円としたとの答弁がありました。
　次に、特別自由貿易地域では土地がまだ2.1％しか売却されていないが、どう認識しているかとの質疑がありました。
　これに対し、26企業が入居していること、原材料の供給や雇用の拡大が見られることから、着実に成果は上がっていると認識しており、引き続き企業誘致に向けて努力していきたいとの答弁がありました。
　そのほか、ＩＴ企業の関連利便施設の内容、工場敷地の地盤の状況、企業公募の時期などについて質疑がありました。
　次に、乙第34号議案「県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収についての議決内容の一部変更について」は、平成20年第４回議会で議決された内容に変更があるため、土地改良法第91条第６項において準用する同法第90条第10項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
　議案の主な内容は、事業箇所の変更に伴い、負担金徴収の対象に、対象市町村として南城市を、対象事業として１地区を、負担金総額として323万5000円を追加するとの説明がありました。
　以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決に先立ち、乙第27号議案については、共産党所属委員から反対する旨の意見表明がありました。
　採決の結果、乙第27号議案は、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　乙第34号議案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　乙第27号議案に対する討論の通告がありますので、発言を許します。
　渡久地　修君。
　　　〔渡久地　修君登壇〕
○渡久地　修　日本共産党県議団を代表して、乙第27号議案「土地の処分について」反対の立場から討論を行います。
　この議案は、中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業により造成された土地を処分するものとなっています。
　この土地とは、いわゆる沖縄県特別自由貿易地域に設定された89.7ヘクタールのうちの一部を沖縄ＩＴ津梁パークの関連用地として４万8700平米を処分するものであります。
　反対の理由の一つは、その処分価格が不動産鑑定結果より安くなっているという点です。
　県は、昨年の2008年12月１日に不動産鑑定にかけています。２社の平均で１平米当たり２万9350円という鑑定結果が出ています。しかし、販売価格は１平米２万6700円となっています。つまり、不動産鑑定の結果より１平米当たり2650円安く売ることになります。４万8700平米全体では１億2900万5500円安く売ることになります。これは、県民の財産です。１億2900万円も県民に損害を与えることは容認できません。
　県は、2008年12月１日に不動産鑑定を行っています。しかし、2008年４月に出した沖縄県のこの経済特区沖縄の企業立地ガイドというパンフレットでは、既に分譲価格１平米当たり２万6700円と書かれて売り出しています。奇々怪々、実に不思議な現象で、不動産鑑定の８カ月前のパンフレットでは既に価格が設定されていた。何のための不動産鑑定だったのでしょうか。県民にどう説明するのでしょうか。
　反対の理由の２つ目、この土地の処分がこれまで県が言ってきた特別自由貿易地域の整備とも整合性が全くとれていないものになっています。
　今回の特別自由貿易地域の土地の処分は、ＩＴ津梁パークのＩＴ施設、ＩＴ関連での施設、商業・サービス系施設、会議研修・宿泊系施設等の施設整備のためのものとなっています。このＩＴ関係の施設がなぜ特別自由貿易地域でなければならないのかということです。そういうことではないということが委員会審議の中でわかりました。
　県が作成したこの経済特区沖縄企業立地ガイドを見ると、沖縄特別自由貿易地域の分譲対象業種は明確に規定されています。この対象業種は、製造業、こん包業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業となっています。ここでも奇々怪々、不思議なことにこの対象業種の項目のどこを探してもＩＴ関連業種は出てきません。
　なぜ、県はみずから厳格に対象業種を規定しているのに、それ以外の業種に土地を売るのでしょうか。
　この疑問について、ＩＴ津梁パーク中核施設建設議案の際、質問してみました。この施設は、特別自由貿易地域でなければならないのか、別の場所でもいいのではないかと。答弁では、別の場所でもいいが広大な面積が必要。ここ以外に広大な面積を確保できない、そういう趣旨の答弁をし、ＩＴ津梁パークは特別自由貿易地域でなければならない理由は何もない。あるのは、広大な面積の確保ができるということが最大の理由であることを認めました。
　なぜ広大な面積の確保が可能なのか、ここになぜ広大な面積が残っているのか。委員会の質疑では、特別自由貿易地域の土地の分譲は売れたのはわずか2.1％ということも明らかになりました。特別自由貿易地域の計画そのものが県の目指した目標からも大幅におくれていることも認めました。つまり、特別自由貿易地域として埋め立てたが、土地は売れない、売れ残っている。それで特別自由貿易地域の対象業種以外の業種にも売らなければならなくなったということでの今回の土地の処分だということです。
　このように、今回の土地の処分を見ると、もはや特別自由貿易地域そのものが過大な需要予測のもとに進められてきたこと、その大幅な見直しが今必要だということをみずから示すものになっています。しかしながら、国や県はあくまでも特別自由貿易地域にしがみつき、そのための港湾の整備として港のしゅんせつを行い、そのしゅんせつ土砂で泡瀬の干潟の埋め立てを行っています。
　我が党は、一貫して特別自由貿易地域の見直しを求めてきましたが、今こそ一度走り出した公共工事はとめられないという悪い慣習を排して、大幅な見直しを行うべきです。
　そのことを指摘して、乙第27号議案「土地の処分について」反対するものです。
　議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　午前11時16分休憩
　　　午前11時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　これより乙第27号議案及び乙第34号議案を採決いたします。
　議題のうち、まず乙第34号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第34号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、乙第27号議案を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸）　起立多数であります。
　よって、乙第27号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第７　乙第33号議案及び乙第38号議案を議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　文教厚生委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（議決事件）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔文教厚生委員長　赤嶺　昇君登壇〕
○文教厚生委員長（赤嶺　昇）　ただいま議題となりました乙第33号議案及び乙第38号議案の議決議案２件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、福祉保健部長及び教育長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第33号議案「沖縄県離島医療組合規約の一部変更について」は、沖縄県離島医療組合の事務所について、病院事務との連携強化等を図る目的で組合事務所の位置を那覇市から久米島町へ移転するため、組合規約の一部を変更する旨の協議が同組合からあり、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
　本案に関し、沖縄県離島医療組合を構成する団体はどのような団体か、資産の持ち分はどうかとの質疑がありました。
　これに対し、平成９年に他市町村からの参加を想定して沖縄県離島医療組合が設立されたが、現在の構成団体は沖縄県と久米島町だけである。資産の持ち分は、沖縄県が８割、久米島町が２割となっているとの答弁がありました。
　そのほか、沖縄県離島医療組合議会の議員構成内訳、久米島病院の診療科の内訳と収支状況などについて質疑がありました。
　次に、乙第38号議案「指定管理者の指定について」は、「奥武山総合運動場」の指定管理者として、株式会社トラステックを平成21年４月１日から平成24年３月31日までの期間、指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
　本案に関し、指定管理候補者の選定の経緯はどうか、指定管理とした効果はどうかとの質疑がありました。
　これに対し、指定管理者募集要綱に基づき募集したところ、２団体から応募があり、指定管理運用委員会において事業計画書を審査した結果、今回指定管理候補者として挙げた者は管理運営のための組織体制が充実しており、奥武山総合運動場の設置の目的を達成する能力が他よりすぐれていると判断した。指定管理以前に比べて、平成18年度は維持管理料が約6400万円削減できたことが効果であるとの答弁がありました。
　そのほか、候補者の概要、高等学校総合体育大会施設の使用状況などについて質疑がありました。
　以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第33号議案及び乙第38号議案の２件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第33号議案及び乙第38号議案の２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第33号議案及び乙第38号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第８　乙第28号議案、乙第36号議案、乙第37号議案及び乙第39号議案を議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　土木委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（議決事件）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔土木委員長　當山眞市君登壇〕
○土木委員長（當山眞市）　ただいま議題となりました乙第28号議案、乙第36号議案、乙第37号議案及び乙第39号議案の議決議案４件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め、慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第28号議案「訴えの提起について」は、県営住宅に入居する長期家賃滞納者に対し、建物の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起するため、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
　訴えの主な内容は、入居している県営住宅を明け渡すこと、未納の家賃及び損害賠償金を支払うこと、訴訟費用は被告らの負担とすることであるとの説明がありました。
　本案に関し、提訴の前に減免制度を適用した事例はあるのか、減免制度の周知をいつ行ったのか、家庭状況への配慮や福祉事務所との連携は行っているのか、和解の場合、分割は何回まで認めているのか、判決後に分割で家賃を徴収することは可能か、判決を不服として控訴された事例はあるのかとの質疑がありました。
　これに対し、今回の提訴に関し減免した事例はない。法的措置を行う前の早い段階に減免制度を周知している。福祉事務所と連携しながら家庭状況を配慮している。分割は最大18カ月まで認めている。判決後は基本的に一括納入してもらう方針である。控訴された事例はないとの答弁がありました。
　次に、乙第36号議案「指定管理者の指定について」は、「首里城公園」の指定管理者として財団法人海洋博覧会記念公園管理財団を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
　本案に関し、従来の指定管理者はだれか、指定管理料はどのように決めているのか、提示した上限額は幾らか、指定管理しなかった場合の経費は幾らだったのかとの質疑がありました。
　これに対し、従来の指定管理者も財団法人海洋博覧会記念公園管理財団である。指定管理料は過去３年間の実績を踏まえ、上限額を設定し公募している。提示した上限額は１億5739万9000円である。指定管理しなかった場合の経費もほぼ同額であったとの答弁がありました。
　次に、乙第37号議案「指定管理者の指定について」は、「奥武山公園」の指定管理者として株式会社トラステックを指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
　本案に関し、指定管理者に漏れた応募団体の点数はどのような状況か、前回と同じ指定管理者が選定される傾向があるが自由競争となっていないのではないか、審議の参考資料として会社概要等を報告すべきではないか、奥武山公園と奥武山総合運動場を１つの団体に管理運営させている理由は何かとの質疑がありました。
　これに対して、指定管理者への応募が２団体の場合は特定されやすいため、公平性や次回の応募の適正化を確保する観点から点数を公表しない方針である。指定管理者制度が導入されてまだ２回目の選定であるが、今後は自由競争の確保も含め制度の改善等を検討していきたい。選定した会社は職員数20人、資本金1000万円で各種スポーツの催し等を行っている。奥武山公園内の社会体育施設を一体的に管理することが効率的であるとの考えから、まとめて管理運営させることとしたとの答弁がありました。
　次に、乙第39号議案「公共下水道の幹線管渠等の設置に係る事業の執行に伴う負担金の徴収について」は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、県が過疎市町村にかわって行う公共下水道の幹線管渠等の設置に要する経費の一部を管理者である市町村に負担させるため、同法第15条第８項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
　本案に関し、県代行制度で整備する大宜味村の終末処理場の維持費は幾らか、将来どのように整備していくのか、大宜味村の負担額が大きい理由は何か、大宜味村から負担額について要望はあったのか、大宜味村塩屋地区の下水道を整備する計画はあるのか、下水道事業の重要性を踏まえ高率補助を求めるべきではないのか、汚水処理整備計画はどうなっているのかとの質疑がありました。
　これに対し、終末処理場の維持費は、平成22年度の供用開始から平成25年度までの合計で1150万円である。平成22年度までに計画汚水量１日当たり300立米に対する150立米分をまず整備し、残り半分は平成26年度に整備する計画である。大宜味村は管渠の整備もあり負担が大きくなっている。大宜味村から負担額に関する要望は特になく、また塩屋区は農業集落排水事業で実施したいとの返答を得ている。下水道事業の重要性は十分認識しており、補助率の嵩上げについては沖縄振興計画の検証の過程で検討されるものと考えている。汚水処理の整備は、基本的に沖縄汚水再生ちゅら水プランに基づき推進されているとの答弁がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、採決に先立ち、乙第37号議案については、共産党所属委員から反対する旨の意見表明があり、採決の結果、乙第37号議案については多数をもって可決すべきものと決定し、乙第28号議案、乙第36号議案及び乙第39号議案の３件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　午前11時30分休憩
　　　午前11時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　これより乙第28号議案、乙第36号議案、乙第37号議案及び乙第39号議案の採決に入ります。
　議題のうち、まず乙第28号議案、乙第36号議案及び乙第39号議案の３件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案３件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第28号議案、乙第36号議案及び乙第39号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、乙第37号議案を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸）　起立多数であります。
　よって、乙第37号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第９　甲第１号議案から甲第23号議案までを議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（予算）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔予算特別委員長　奥平一夫君登壇〕
○予算特別委員長（奥平一夫）　おはようございます。
　ただいま議題となりました甲第１号議案から甲第23号議案までの予算23件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、知事公室長を初め関係部局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、ことし１月に実施しました知事訪米と新年度に予定している知事訪米の違いは何か、要請内容は決定しているのか、訪米時期はいつかとの質疑がありました。
　これに対し、今回予定している知事訪米は、渉外関係主要都道県知事連絡協議会の訪米に合わせて実施する予定であり、詳細は予算成立後、新年度に同知事会で決定することになっている。要請内容についてはまだ決定していないが、全国的な課題である日米地位協定の見直しを求めていくことになるものと考えており、特に環境問題に関しては返還予定基地内への立入調査ができる仕組みをつくりたいと考えている。要請時期については、会長県である神奈川県知事のスケジュールも踏まえながら、今後調整したいとの答弁がありました。
　次に、本県の自主財源比率は幾らか、去年及び九州平均との比較ではどうか、県税の収納率向上策としてどのような対策を行っているかとの質疑がありました。
　これに対し、平成21年度予算の本県の自主財源比率は28.6％で、平成20年度予算の30.2％より1.6ポイント下回っている。また、平成19年度決算ベースで九州平均と比較すると、本県が30.8％で、九州平均の39.4％より8.6ポイント低い状況である。県税の徴収率向上対策として、納税意識を高めるための広報活動の推進、コンビニ納付などによる納税環境の整備、特別滞納整理班による高額滞納事案の解消、個人住民税徴収対策協議会を活用した市町村との連携強化などを行っているとの答弁がありました。
　次に、残すところあと３年となった沖縄振興計画の現時点での評価、課題、目標値の達成状況はどうかとの質疑がありました。
　これに対し、社会資本も含めある程度の生産基盤は整備されたものと考えているが、今後はこれらの生産基盤を活用していかに経済の自立、地域の活性化につなげていくかという仕組みづくりが課題である。目標値の達成状況としては、例えば、県内総生産が４兆5000億円に対して３兆9000億円、１人当たりの県民所得が274万円に対して平成18年度で209万円、就業者数が66万7000人に対して平成20年度で60万人という状況で、目標の達成にはかなり厳しいが、残り期間を全力で取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　次に、読谷村の産業廃棄物安定型最終処分場に関し改善命令の行政処分を行った理由は何か、処分内容は何かとの質疑がありました。
　これに対し、昨年、県が実施した現地調査の結果、安定型最終処分場での処分が禁止されている木くず等の埋め立てが確認されたため、事業者に改善命令を発出した。
　改善命令の内容は、安定型産業廃棄物以外の廃棄物については埋立処分のやり直しを行うこと、硫化水素ガスの発生に対してはガス抜き管及び排ガス水素処理設備を設置することであるとの答弁がありました。
　次に、県医療審議会県立病院のあり方検討部会を立ち上げた理由は何か、同部会で県立病院のあり方に関する基本構想案として地方独立行政法人を設立して、同法人にすべての県立病院を一体として経営させる形態に移行すべきとあるが、県はどのように対処する考えかとの質疑がありました。
　これに対し、平成14年の診療報酬改定以降、全国的に公立病院における経常損失が拡大している。本県の県立病院は、毎年度100億円の運営資金不足が生じていることや、累積赤字が200億円余りという経営状態にあることから、収支バランスのとれた経営状態に改善するため県立病院のあり方検討部会を立ち上げた。
　現在、同部会において県立病院のあり方に関する基本構想案が審議されている。県としては、同部会からの答申を踏まえ、本年度内に県の方針を決定する予定であるとの答弁がありました。
　次に、ＩＴ技術を活用した農家のネット販売等に対してどのような支援策を講じているのかとの質疑がありました。
　これに対し、農業改良普及センターにおいて農業経営指導の一環として、パソコンを活用した顧客管理、宅配シール、ダイレクトメール等の自動作成システム化、簿記の記帳、販売先グループ別収益分析の指導等を行うとともに、ネット上での情報交換を行っているとの答弁がありました。
　次に、「みんなでグッジョブ運動」とはどのような取り組みか、これまでの実績と効果はどうかとの質疑がありました。
　これに対し、「みんなでグッジョブ運動」は平成19年度にスタートしたが、完全失業率を全国平均並みにすることを目標に、地域の産業振興、ＩＴ津梁パークの整備、雇用効果の高い企業誘致、観光・情報関連企業等のミスマッチ対策フォーラムの開催、マッチング支援事業の実施、キャリア教育の推進に向けたジョブシャドウイングの推進、推進月間の位置づけと展開、関係機関との連携強化、集中的な雇用関連事業の実施、グッジョブ運動実施企業等の表彰等を行ってきた。この結果、若年者、学校関係者、企業経営者等の仕事に対する意識の改善が図られるとともに、失業率の改善に向けた環境整備が推進できたものと考えているとの答弁がありました。
　次に、中城湾港泡瀬地区埋立事業について、現在どのような工事を行っているか、事業費は幾らか、控訴審の見込みはどうか、土地利用計画の見直し状況はどうか、判決を踏まえ工事を一時中断すべきではないか、今後どのように対応していくのかとの質疑がありました。
　これに対し、国は平成14年から海上工事に着手し、護岸工事、仮設航路のしゅんせつ等を行い、県は平成18年から海上工事に着手し、人口海浜等の整備を行っている。総事業費は約489億円で、国は約308億円、県は約181億円である。控訴審において土地利用計画の見直しに関する説明を丁寧に行うことにより司法の理解が得られるものと考えている。沖縄市では、「100人ワークショップ」や市民会議、有識者で構成する委員会を開催して市民の意見を聴取しており、また、現在土地利用計画の見直し作業を進めていることから、社会経済情勢の変化に対応し、これまで以上に経済的合理性を高めた計画を策定できるものと考えている。第Ⅰ区の事業を推進することが土地利用計画の早期の効果発現につながるものと考えており、第Ⅱ区については、国や沖縄市と今後調整していきたいとの答弁がありました。
　次に、将来の入域観光客1000万人に対する水の供給は大丈夫か、ダムのある北部地域への補助はどのような状況かとの質疑がありました。
　これに対し、入域観光客1000万人の目標設定を踏まえ、平成19年度に水の需要予測見直しを行っており、観光客の増加分に対応した日量１万3500立方メートルに対し、現時点で５万6700立方メートルの余裕があるので十分対応できると考えている。北部地域の市町村に対する補助のため財団法人沖縄県水源基金を設置し、市町村からの要望に基づきダム祭り助成等のための水源地域活性化事業など４つの助成事業を実施しているとの答弁がありました。
　次に、地域における基幹病院として県立病院が果たしている役割は何かとの質疑がありました。
　これに対し、公的医療機関である県立病院の役割は、民間医療機関では対応が困難な医療や、地域特性を踏まえた医療等を持続的に提供することであるとの答弁がありました。
　次に、教員免許更新制度ができた背景は何か、制度の概要はどうかとの質疑がありました。
　これに対し、平成18年の中央教育審議会の答申において社会状況や学校教育が抱える課題、子供の変化等に対応するため教員の最小限の資質能力が保持されるよう、定期的に教員免許の刷新を確認する必要があるとされたことから、平成21年４月から教育免許更新制度が導入されることになった。
　制度の主な概要は、制度施行以降の教員免許状には10年間の有効期限が付与され、有効期限前の２年間で大学等が開設する30時間の免許更新講習を受講することになった。現在の教職員に対しては、満35歳、満45歳、満55歳になる前の２年間で同様に講習会を受講しなければならないことになったとの答弁がありました。
　次に、サイバー犯罪の実態、傾向及び対策はどうかとの質疑がありました。
　これに対し、平成20年のサイバー犯罪に関する相談受理件数は854件で、平成19年から年々増加傾向にあり、手口も多様化・巧妙化している。対策としては、平成20年はテレビやラジオで県民向けの広報を行うとともに、県民や教育機関の要請に応じた講演会や、企業・自治体向けのセキュリティーセミナー等を268回開催した。今後もサイバー犯罪の取り締まりを強化するとともに、関係機関と連携して犯罪の未然防止に努めていきたいとの答弁がありました。
　そのほか、グアム移転協定についての県の考え方、新たな自主財源の確保策、離島航路補助事業と離島航路確保対策事業の内容、住宅用太陽光発電の現状と対策、障害者自立支援法施行後の現状と対策、おきなわブランド品づくりの取り組み状況、平成20年度入域観光客数の見込みと対策、最低制限価格の状況と対策、水質の硬度の状況と改善策、県立病院再建計画の取り組み状況、教職員の勤務実態調査結果と対策、振り込め詐欺の実態と対策などについて質疑がありました。
　次に、知事及び土木建築部長に対する総括質疑の概要について申し上げます。
　まず、土木建築部長に対する質疑として、旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会に関し、清算人として県職員を派遣しなかった理由は何か、専務理事の後任を評議員会で決定したのか、平成17年３月31日時点の専務理事はだれかとの質疑がありました。
　これに対し、同協会から清算人としての県職員の派遣要請がなかった。評議員会の決定に関しては資料がないため把握していない。派遣に関する協定に基づく期間は３月30日時点で終了しており、新たな専務理事は選任されていないとの答弁がありました。
　次に、沖縄県公共事業評価監視委員会の審議基準に関し、外部からの要請があれば同委員会に諮るのか、過去に実施したことがあるのか、泡瀬地区の埋立工事を中断して評価すべきではないかとの質疑がありました。
　これに対し、外部からの要請があれば土木建築部長が判断し知事が諮問を行う。これまで外部から要請があった事例はない。現在、工事を中断する考えはないとの答弁がありました。
　次に、知事に対する質疑として、旧軍飛行場用地問題に関し、戦後処理の一つであるという認識はあるか、特別調整費を充てるべきではなく、枠外で補償問題の解決を求める考えはないか、政治的な決着を図るべきではないかとの質疑がありました。
　これに対し、戦後処理の一つであると認識している。特別調整費は沖縄振興に役立つものであれば弾力的に使えるような中身であること、枠外での要求は現実的に限界があることから、特別調整費の枠内でまとめたいと考えている。この対応も政治決着の一つであると理解しているとの答弁がありました。
　次に、病院事業問題に関し、一般財源からの繰り入れが十分でなかったため、病院事業の経営が厳しいのではないか、７対１看護体制実現のため定数条例を改正すべきではないか、現場と病院事業局の認識に乖離はないかとの質疑がありました。
　これに対し、必要な額は手当て、措置してきており、県としてやるべきことはやってきたつもりである。４月から病院事業局に研究チームを設置するので、その検討結果を待ってほしい。内外から評価の高い公的医療を守るということは一致しているので、今後議論を深めたいとの答弁がありました。
　次に、県営林道開設問題に関し、環境への配慮が必要ではないかとの質疑がありました。
　これに対し、ヤンバル地域の方々は、環境に注意していろいろな保全措置を講じながら山の資源を生かす林業を継続していることから、産業として安定的に拡大できるよう支援すべきであると考えているとの答弁がありました。
　次に、中城湾港泡瀬地区埋立事業問題に関し、経済的合理性がないとして新たな公金支出の差しとめを県に命じた地方裁判所の判決を県は尊重すべきではないかとの質疑がありました。
　これに対し、判決を不服として控訴している。沖縄市が土地利用計画の見直しを進めており、中部地域の経済的基盤の拡大、雇用の確保につなげたいと考えているとの答弁がありました。
　以上が委員会における質疑の概要でありますが、甲第１号議案については、採決に先立ち改革の会所属委員から特定地域特別振興事業関係の修正案が、社民・護憲ネット所属委員から林道開設費関係の修正案が、共産党所属委員から港湾環境整備事業関係の修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、林道開設費関係の修正案及び港湾環境整備事業関係の修正案については、可否同数で委員長裁決をもって可決されました。特定地域特別振興事業関係修正案については、賛成少数で否決されました。
　修正案２件が可決されたことに伴い、修正議決した部分を除く原案について採決した結果、修正議決した部分を除く部分は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、甲第１号議案については、社民・護憲ネット所属委員から附帯決議が提出され、採決の結果、全会一致で可決されました。
　甲第12号議案、甲第14号議案、甲第16号議案、甲第17号議案及び甲第20号議案の５件については、採決に先立ち共産党所属委員から反対する旨の意見表明がありました。
　採決の結果、甲第12号議案、甲第14号議案、甲第16号議案、甲第17号議案及び甲第20号議案の５件は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　甲第２号議案から甲第11号議案まで、甲第13号議案、甲第15号議案、甲第18号議案、甲第19号議案、甲第21号議案から甲第23号議案までの17件は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　甲第１号議案に対しては、嘉陽宗儀君外３人から修正の動議が提出されております。
　この際、提出者の説明を求めます。
　嘉陽宗儀君。
　　　――――――――――――――
　　　〔甲第１号議案平成21年度沖縄県一般会計予算に対する修正案　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　私は、ただいま議題となりました甲第１号議案「平成21年度沖縄県一般会計予算」に係る中城湾港泡瀬地区臨海部土地造成事業に関連する（款）土木費、（項）港湾費、（目）港湾建設費のうち、港湾環境整備事業費３億9027万円と港湾改修費の２億円の合計５億9027万円を減額する修正案を提出者を代表して提案いたします。
　初めに、私は、泡瀬干潟を守るために本修正動議を提案させていただきました同僚議員の皆さんに心から感謝をいたします。
　私自身がどうして修正動議を提案しなければならないかというのは、実は格別な思いがあるからです。
　実は、私は泡瀬の海の近くで生まれ育ちました。この海は、現在の沖縄市の運動公園からうるま市の塩屋まで広大な干潟が広がっていました。美しく、しかもカニや貝、魚、タコなど豊かな生き物たちが命をはぐくむすばらしい海でした。終戦の廃墟と化して食料もまともにない時代に、その海の豊かな生き物たちは実に多くの人々の飢えをしのぎ命をつないでくれました。
　私はそこでよく泳ぎ、遊び、健康で丈夫な体に育つことができました。まさに泡瀬干潟の海に助けられた一人であります。
　ところが、その豊かな海は戦後、米軍基地の建設による県民からの土地取り上げが強行されたために、県民は新たな土地の確保をこの豊かな干潟の埋め立てに求めてきました。その結果、干潟はどんどん埋め立てられてしまいました。
　泡瀬はもともと港町として繁栄していました。その中心が現在の米軍泡瀬通信基地のある地域でした。そこも米軍に接収されたために、生活の場として住民は干潟を埋めて活用してきたものです。その結果、干潟はほとんど姿を消してしまいました。現在残された貴重な干潟は、この泡瀬干潟だけとなりました。ところが、この貴重な干潟さえも消失されようとしています。
　私は、どんなことがあってもこの干潟を守らなければとの必死の思いで、これまでさまざまな埋め立てに反対する取り組みをしてまいりました。干潟埋め立て反対の工事現場での座り込みにも参加し、住民訴訟の裁判の原告になり、本県議会でも議会のたびに欠かさず埋め立て中止を求める質問をしてきました。そのために埋め立て推進派の方々からの厳しい抗議も繰り返し受けてきました。それでもなお、なぜ私がこの干潟を守るために全力を尽くしているかと言いますと、そこが宝の海であり、埋め立ててしまったら取り返しのつかない事態になるからです。まさに泡瀬干潟を守ることが一人の政治家としての重要な使命でもあると考えているからです。
　泡瀬干潟の貴重さは、沖縄県の「自然環境の保全に関する指針」で、「自然環境の厳正な保護を図る区域」として指定されていることでも明らかです。
　その内容は、「原生の自然地域、傑出した自然景観、学術上特に価値の高い自然物などは、多様な生物種を保存しており、自然遺産として後世に伝えなければならないものであり、厳正な保護を図る必要のある区域。」と、厳格にその保全を求めるものになっています。また、「日本の重要湿地500」にも選ばれています。
　泡瀬干潟は、生物の多様性が国際的にも注目され、ラムサール条約に登録させる運動も大きく広がっています。その保全を求める声は、国内はもとより国際的にも広がっています。
　泡瀬干潟は、これまで多くの研究者、研究機関の調査の結果、その生態系が希有な多様性を持つことが明らかになってきました。貴重種・新種がいまだに発見され続けております。
　海洋県である沖縄県にとってこのような豊かな自然は、どうしても子や孫の後世に残し引き継ぐべきであります。現在では泡瀬干潟の埋め立ては全く合理性がないことが次々に明らかにされてきています。その１つは、沖縄県の外部監査で事業見直しが指摘されていることです。
　監査結果の意見には土地利用上の疑問点として、「当該計画の需要予測は甘く、事業計画の見直しが必要である。」、「このような状況で約491億円の事業費を導入すべきか再検討が求められる。」と厳しく指摘されています。
　２つには裁判の判決です。住民訴訟で那覇地裁は、推進が表明されている第一区域についても具体的な土地利用計画は何ら明らかでないことを理由に、現時点において沖縄市が行う開発事業について、「経済的合理性を欠くと解するのが相当」との判決を下しました。これについて県執行部の方は、今泡瀬干潟の埋め立てについては沖縄市が事業計画を見直ししていると盛んに宣伝しています。
　ところが皆さん、実態はどうでしょうか。沖縄市の中心市街地の再開発、その最も目玉として整備されたはずのミュージックタウン、音楽広場。これが今や無残にも破綻をしてゲームセンターに変わるという。沖縄市の中心市街地の看板が事業失敗でゲームセンターに変わるという惨たんたるような状況にあります。
　今、沖縄市では100人委員会含めてこの泡瀬干潟の埋立事業の見直しが進んでいますけれども、多くの人が意見を言っています。意見を言うことは大いに結構です。子供たちはそこにいろいろな施設を持っていきたい、ディズニーランドをつくれないかという話もあります。一部の人たちからは、ここはばくち場――今盛んに1000万人構想の中で出ていますけれども――これを誘致したらどうかという声も出ていますけれども、いずれにせよこういう議論がどんどん煮詰まったにしても、この干潟を埋め立てて事業がうまくいくという今後の保障は全くないわけです。そういう中で今この問題が大議論されていますけれども、この県議会としてまともにこういう実態を見て、やはり正確な判断をしていただきたいと思うわけであります。
　もともと泡瀬干潟の埋め立ては、現在の米軍泡瀬通信基地を返還させ、その地域を中核としてもとの泡瀬を復興させるまちづくりとして出発しています。それで通信基地と連動した埋め立てる計画でありました。ところが現在の計画は、埋め立てをして、その沖縄市分の３分の１を米軍に提供するというとんでもない内容になっています。許されません。
　このように、かけがえのない貴重な干潟が何の合理性もないまま埋立工事が強行されることは絶対許されないことです。特に行政改革が叫ばれている中で、豊かな環境を破壊し事業計画も見通しもない無駄な公共工事で、県民に莫大な負担を強いる泡瀬干潟の埋立計画は即刻中止すべきであります。
　この泡瀬干潟の埋立問題は、現在大きく注目されていますけれども、とりわけ地球温暖化が叫ばれ自然破壊に反対する国際世論も大きく高まっている中で、この泡瀬干潟を守ることがいかに重要であり、県民の期待にこたえるものであるかがますます明らかになってきました。この修正動議の可決が必ずや後世に残る、歴史的に評価されるものと確信をしています。
　議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして修正動議の提案を終わります。（傍聴席にて拍手する者あり）
○議長（髙嶺善伸）　傍聴人は静粛に願います。
　これより修正案に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって修正案に対する質疑を終結いたします。
　この際、申し上げます。
　討論の通告がありますが、時間の都合もありますので討論については午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　これより討論に入ります。
　まず甲第１号議案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　島袋　大君。
　　　〔島袋　大君登壇〕
○島袋　　大　私は、自民党県議団を代表いたしまして、議題となっております甲第１号議案「平成21年度沖縄県一般会計予算」原案に賛成する立場から討論を行います。
　平成21年度は、沖縄振興計画の８年目に当たり、残り３カ年は総仕上げの時期となることから、これまでの成果を踏まえ、残された課題への対応とさらなる発展に向けた県づくりを進める上で重要な年であります。
　仲井眞知事におかれましては、沖縄振興計画の基本姿勢のもと、自立型経済の構築や県民福祉の向上を図るため、各種施策を積極的に推進する必要があると考えます。また、このことが知事公約の実現にもつながるものであります。
　このような観点から、平成21年度一般会計予算を見てみますと、産業の振興、雇用の創出、福祉医療の拡充及び離島振興など、知事の公約実現、県政の重要施策の推進に向け意欲にあふれた予算であると高く評価するものであります。
　具体的に申し上げますと、まず産業の振興に関してでありますが、情報通信産業の集積・振興を図る沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業や国内外での観光誘客プロモーション等を行う沖縄観光特別対策事業、農林水産業の振興として、おきなわブランド豚供給体制整備事業など積極的な予算措置がなされております。雇用創出に係る施策では、「みんなでグッジョブ運動」のさらなる展開を推進するほか、本県の構造的な失業問題の改善を図るための雇用戦略プログラム推進事業などに予算が措置されております。
　このような予算案の内容から、県政の最重要課題である産業の振興と雇用の創出、特に観光客1000万人の実現や失業率の全国並み実現に向けた強い取り組み姿勢がうかがわれるところであります。
　次に、医療福祉の充実に関してでありますが、新型インフルエンザ対策事業費や障害者の共同生活を支援するグループホーム等整備促進事業など、さらに離島振興の分野では専門家の活用により離島の産業振興に資する担い手を育成する離島活性化総合支援モデル事業、新石垣空港建設事業や伊良部架橋建設事業などの主要継続プロジェクトの推進などについて必要な予算が措置されております。このほか、文化振興、教育、国際交流、人材育成などさまざまな分野において必要な予算がきめ細かく措置されております。
　さて、今回、予算特別委員会での総括質疑でも出ました旧軍飛行場用地に係る特定地域特別振興事業は、旧日本軍の飛行場が設置されたことにより移住を余儀なくされ、分断・分散した那覇市の鏡水、宮古島の七原、腰原、富名腰地域の振興、活性化等を図るための地域コミュニティーの整備等を実施するものであります。
　戦後60年以上を経た現在もなお、それぞれの地域において解決されないまま残されてきた旧軍飛行場用地問題の解決のため、今回与野党国会議員の垣根を越えた働きかけの結果、地主会の要望を踏まえた事業を平成21年度からスタートさせることとなったものであります。
　本事業の実施は、地域住民の一体化の醸成や将来の当該地域の活性化につながるものであり、本事業を実施することがこの問題のより現実的な解決策となるものと考えております。今回の取り組みにより、旧地主の方々の子や孫が新たな地域社会の振興に力を注ぎ、新しい時代に向かって踏み出すことこそ地域に生きた祖先の方々の思いだと確信をしております。
　次に、県営林道事業についてでありますが、木材の収穫、造林、下刈り、除間伐等の林業生産活動を効率的に実施するため必要な林道を建設するものであります。
　ヤンバル地域は、地形が急峻で平地が少なく、森林面積が80％を占めることから、林業が重要な産業で森林組合を中心に13の林業事業体、91名の林業従事者がおり、雇用の場の確保、定住化の促進に寄与しております。また、本県の林業生産額は約８億円で、建築用材、家具用材、キノコ生産のおが粉、紙の原料としてのチップ、伝統工芸、焼き物ののぼり窯の燃料等として木材は多様に利用され、県民生活に寄与しております。
　このようなことから、林業の振興及び林道の整備について、国頭村長、大宜味村長、東村長、国頭村森林組合長及び沖縄北部森林組合長から要請がなされているとともに、同要請趣旨に賛同した5685人の署名が集まっており、その重要性を重く受けとめる必要があります。一方、ヤンバル地域は貴重な野生動植物が生息・生育していることから、自然環境と調和した林業生産活動が求められております。林道建設工事に当たっては、環境保全措置を講じるとともに、環境監視及びモニタリング調査等環境に配慮しながら進められております。
　このようなことから、本事業はヤンバルの発展、ひいては本県における林業の振興を図るため引き続き推進する必要があると考えております。
　さらに、中城湾港泡瀬地区埋立事業についてですが、昭和63年に沖縄市が策定した東部海浜開発計画を契機に再三にわたり沖縄市議会において事業の早期開発等に関する意見書が全会一致で採択されるなど、地元からの強い要請に基づき国及び県により進められている事業であります。また、本事業は地域の活力の低下が著しい中部圏東海岸地域の活性化を図り、県土の均衡ある発展に資するとともに、新たな雇用の場を創出し本県における観光振興に寄与する国際交流リゾート拠点の形成を目指す重要な事業であります。沖縄市長も第Ⅰ区域については推進を表明し、また市議会においても議員28名のうち23名の圧倒的な多数で早期完成を求めております。さらに、本事業は振興地域東埠頭の港湾整備に伴うしゅんせつ土砂を有効利用することとし、経済的かつ合理的な事業であり、振興地域の企業誘致を進める上でも東埠頭を早期に完成させて供用させる必要があります。平成14年度に国の工事が着手されて以来、第Ⅰ区域の護岸整備が進み、平成20年度から埋立工事も開始され、また県の事業で進められている人工ビーチの形が見え始め、地元からは一日も早い完成が期待されているところであります。
　したがいまして、地元沖縄市からの強い要請にこたえるためにも引き続き事業を推進する必要があります。
　このように平成21年度一般会計予算を見渡してみますと、限られた財源を緊急かつ重要な施策・事業に重点的に配分し、自立型経済の構築、県民福祉の向上を最優先課題とした知事公約の実現のため、必要な施策・事業に意欲的に取り組もうとする姿勢があらわれております。
　この予算は極めて重要な内容であり、議員各位におかれましては何とぞ御理解をいただき賛成していただきますようよろしくお願いをいたします。
○當間　盛夫　私は、改革の会を代表して、甲第１号議案「平成21年度沖縄県一般会計予算」に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。
　県民の皆さん、私ども改革の会は、仲井眞知事が提出しました平成21年度予算案について会派内において議論に議論を重ねて、同時に多くの県民の声にも耳を傾けてまいりました。
　日本政府の沖縄振興のあり方、沖縄県の行く末、県民生活の視点など、ありとあらゆる項目がこの予算案においてどのように表現されているのかを検討させていただき、本予算案に対し反対すべきと判断をいたしました。そしていま一度、県民の立場に立った大幅な修正が必要であると考えております。
　37年前、沖縄県は日本復帰のときを迎え、日本政府は沖縄県の本土並み化を早急に達成することを目標に沖縄開発庁設置法、沖縄振興開発特別措置法、沖縄振興開発金融公庫法のいわゆる沖縄開発三法を成立をさせ、沖縄の振興を図ることにしました。
　あれから今日まで多くの沖縄県の課題が解決され、この復帰時につくられた沖縄開発三法が重要な役割を果たしてきたと同時に、沖縄振興に多くの成果を積み上げてきたことは高く評価するものであります。しかしながら、沖縄県を取り巻く国際環境や日本全体の社会構造が大きく変化する中で、37年前につくられた沖縄開発三法のみで沖縄県の振興開発を図ることは非常に難しくなってまいりました。
　復帰後施行されている沖縄特別措置法は、公共事業以外には使えないような制度設計になっており、県民生活と密着した医療、教育、福祉分野にも使えるように組みかえていく必要があります。この沖縄特別措置法を早急に沖縄県の現状に合わせて改正することや予算の増額など、沖縄振興計画は転換期を迎えております。これからの沖縄県の未来をつくる政策は日本政府と沖縄県が一体となり、まさに想像力を駆使したものでなければなりません。
　この観点からしても、仲井眞知事提出の21年度予算案は、予算規模、内容において納得できるものではなく、県民の視点からして反対せざるを得ないという結論に至りました。沖縄県の予算に大きな影響を及ぼす21年度の内閣府沖縄担当部局の沖縄振興予算は、沖縄の将来像をつくり出すものに全くなっておりません。
　沖縄県民の皆さん、21年度の内閣府沖縄担当部局の沖縄振興予算は、平成元年から21年間で最少の予算規模であります。日本政府の沖縄振興予算は、予算額、内容によって日本国における沖縄の役割を日本政府がどのように評価しているかをはかる基準であると考えることは当たり前であります。沖縄県の安保の役割なくして日本国の安全はないと考えるだけに、日本政府の沖縄振興予算は沖縄県に対して全く愛情のない予算であると断定せざるを得ません。
　沖縄県民の皆さん、一国の安全保障の大きな役割を私ども沖縄県は戦後64年間背負ってまいりました。そしてそのことについて沖縄県民の中には、日本の安全保障の役割を余りにも過重に沖縄が背負っていることについて賛否が絶えず、県民間の対立や争点のもとになっております。それでも私ども沖縄県民は、日本の安全保障の役割をみずからの意思とは関係なく背負ってきた。そしてこれからも背負わされるのではないかという不安をどれほど日本政府は理解しているのか。この内閣府沖縄担当部局の21年度予算を見ると疑問を持たざるを得ません。
　沖縄県の予算は、内閣府沖縄担当部局の予算と一体であります。それだけに日本政府の沖縄振興予算が減額されることは沖縄県の予算も規模が小さくなり、県民生活に夢が持てないものになるのです。しかし、100年に一度と言われる経済危機の中において、日本政府は21年度予算を緊縮財政再建予算から景気回復最優先の予算に転換し、88兆円の大規模な予算を再編いたしました。つまり、小泉内閣のときのような財政再建重視の緊縮予算の政策から、麻生内閣は景気回復最優先の財政投資型の政策に方向を転換したのであります。それにもかかわらず、なぜ内閣府沖縄担当部局の沖縄振興予算はこれだけ減額予算になったのか、日本政府は全く説明責任を果たしておりません。沖縄県の米軍基地の過重な負担が減少したわけでもなく、失業率や県民所得が大幅に改善したわけでもありません。沖縄県の現状は何ひとつ変わっていないにもかかわらず、沖縄振興予算が減額されたことにはその根拠や意味を探すことそのものが不可能であります。
　私どもは、この日本政府の沖縄県を軽視した政策の大きな間違いを指摘するという観点においても、沖縄振興予算と一体である沖縄県の予算に反対することで日本政府に対し沖縄政策の見直しを訴えることになると考えております。
　昨年12月、麻生内閣が21年度予算編成を行った際、沖縄振興予算が極端に減額され、予算規模、内容ともに厳しいものになるであろうということは仲井眞知事は十分に認識していたはずであります。しかしながら、仲井眞知事は沖縄振興予算の新たな増額や内容の充実を政府と交渉することなく今日に至ってしまいました。仲井眞知事が知事選挙の際、みずからが有権者に訴えてきた政府・与党との強いパイプというあかしはこの予算によって県民に示すべきではないでしょうか。このことができなかったということは、まさに仲井眞知事の選挙公約違反であるということも指摘をするものであります。
　昨年６月から始まった原油価格高騰により、沖縄県の県民の生活への大きな影響は今でも解決が図られておりません。島嶼県でありながらさらに多くの離島を抱える我が県は、47都道府県で一番原油価格高騰の厳しさを味わうことになったのではないでしょうか。また、バス・タクシーを除く公共交通が那覇市内を走るモノレールの18キロメートルしかなく、県民生活に公共交通が果たす役割を限定されている中、原油価格高騰はまさに県民生活に苦労を重ねるものとなりました。その後、サブプライムローンの破綻により、金融危機は沖縄経済への投資にも影響を落とし始めております。多くの外資企業が沖縄県のリゾートホテルを買収したり、新たな投資計画をつくったり、開発途中の事案の見直しを余儀なくされ、資金のストップとともに沖縄経済にも大きな影響を及ぼしております。
　沖縄観光のことし１月の入域観光客数は約42万人で、前の年の同じ月と比べ3.3％減少しており、昨年11月以来３カ月連続で前年を下回るほど大幅に減少し、沖縄経済をリードする観光産業は入域客数、貨客ともに日増しに厳しさが増しております。このままでは観光産業の崩壊につながりかねず、早急な観光誘致政策や価格対策などが必要であり、このことを放置すると多くの失業者が発生する可能性があります。それに本土においては派遣社員が労働調整に遭う中、沖縄県からの派遣社員の約６万人と推測される方々も本土で解雇され、仕事を失い、沖縄県に戻ってくる可能性が大きくなってまいりました。観光の低迷、投資の減少、県内企業の倒産が相次ぐ中で、本土からのＵターン求職者がふえることは県内の雇用情勢をさらに悪化させることになります。このままの状況が続けば、失業率は過去最悪になると予想されます。それだけに雇用政策は急務であり、予算を確保してさまざまなセーフティネットをつくることが重要であります。
　このような４つの項目だけ見ても日本全体の経済の悪化が、これまでも脆弱な沖縄経済に新たに覆いかぶさってくるというまさに私ども沖縄県民がこれまで想像し得なかったようなことが起きる可能性があります。それにもかかわらず日本政府と一体となって問題の解決を図るべき沖縄県が全く無策の状態で、スピード感のある政策をつくり切れないことはまさに行政の不作為に当たるものであります。
　仲井眞知事は、21年度予算を編成する段階において十分に予想できたはずであり、さまざまな抜本的対策を講じるべきでありました。しかしながら、21年度予算に具体的な政策が盛り込まれていない内容を見るにつけ、仲井眞知事の提出した21年度予算案に反対することで知事の政治姿勢、政策転換を行わせる大きな要因にしたいと考えております。
　次に、仲井眞知事提出の21年度予算案の重要項目４点を指摘させていただきます。
　まず１点目に、雇用対策であります。
　雇用対策予算を見てみますと、労働費として40億3612万円となっております。前の年の19億2810億円と比べ20億円ほど増額されておりますが、この40億3612万円の内訳は日本政府の緊急経済対策としての雇用再生特別事業資金活用事業としての24億円が含まれており、県単独事業としての雇用対策費は全く増加しておりません。仲井眞知事は完全失業率の全国平均化という目標を掲げていながら、雇用対策予算の構成比はわずか0.7％と大変少ない予算となっており、不十分なものであります。
　２点目は、経済対策であります。　
　商工費予算を見ると、213億291万円となっております。前の年の193億6183万円と比べて19億4000万円増額されているものの、そのうち12億円はこれも日本政府の緊急経済対策に対応した沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業であり、自立型経済を構築するには十分な予算となっておりません。特に、復帰時に第２次産業の占める割合は28％でありましたが、平成18年度には12％まで落ち込んでおります。沖縄経済の自立の基盤となる製造業は復帰時の11％から現在は４％に低下しております。復帰後の沖縄産業政策は機能しておりません。
　また、土木費予算は前年度の895億9300万円から819億4226万円となっており、約77億円減少しております。沖縄県の建設業は復帰後の経済社会の発展に大きく貢献してまいりましたが、建設業を取り巻く環境は談合課徴金請求で危機的状況に置かれております。平成10年度から平成19年度までの建設業の倒産は494件、負債総額は1050億円となっております。知事は、選挙公約の中で、「県内建設業の支援・強化」をうたっておりますが、本予算からは知事のそういう姿勢は全くうかがえません。
　農林水産業関連経費は、568億3800万円から555億9600万円へとおよそ12億4000万円の減額となっております。食料自給率問題がクローズアップされておりますが、平成17年度の食料自給率は全国が40％であるのに対し、沖縄県は28％、沖縄県の食料自給率の80％以上がさとうきびで占められていることから考えると、沖縄県の食料自給率はわずか５％台であります。沖縄県の食料自給率は沖縄振興計画の最終年次である平成23年度には40％を目標にしておりますが、知事の選挙公約である地域特性を生かした農林水産業の振興が図られる予算とは到底言えません。
　３点目が、教育対策であります。
　教育費については、前年度1512億1345万円から1493億円と18億7162万円減少しております。沖縄県の教育の現状は、全国学力テストにおいて２年連続で全教科全国最下位、全教科平均点以下という厳しい結果となっております。そして高校進学率、大学進学率も全国最下位となっております。また、高卒の就職率は全国46位で、教育を取り巻く環境は大変厳しい現状にあります。知事は、人材の基礎づくりとして小学校の30人学級の実現を掲げておりますが、現在実施されているのは小学校１年生、今回小学校２年生だけであります。小学校全体において実施するには相当な期間を要すると言わざるを得ません。教育の現状を見ると、もっと速やかに対策を講じるべきであると思いますが、前年度比マイナス19億円の教育予算では知事選挙公約に逆行する予算措置となっており、極めて不十分なものと指摘するものであります。
　４点目が、観光対策であります。
　観光関連予算は、16億5800万円となっており、前の年と比べて２億6000万円ほど増加しているものの、過去の予算規模から比較すると平成11年度の47億3500万円、平成14年度から16年度までは30億円台で予算措置をされておりますが、その後観光関連予算は減額されてきております。沖縄県は観光産業を戦略的産業として位置づけております。知事の公約として1000万人観光客を目指して「沖縄観光のさらなる飛躍への誘導」、「新たな観光客の誘客活動」を掲げておりますが、観光関連予算が一般会計歳出に占める割合はわずか0.3％となっております。観光・リゾート産業を沖縄経済を牽引するリーディング産業として1000万人の観光客を実現していくためには、不十分な予算と判断するものであります。
　県民の皆さん、ただいま指摘させていただきましたとおり、仲井眞知事提出の21年度予算案は沖縄県の将来像を方向づけるようなものにはなっておりません。それだけに今回私ども改革の会が本予算案に反対することは、これまでの日本政府とのなれ合いの振興計画のすり合わせから、沖縄県が本格的にみずからの主張を明確にし、沖縄県の未来をつくるという分岐点にしたいという強い気持ちからであります。本予算に賛成をする大きな要因として、もし予算に反対し暫定予算を組むことになれば県民生活に影響を及ぼすのではないかという考えを持っていらっしゃる方も多いはずです。どうか再考を願いたいものであります。
　今まで日本政府に対し、予算の修正を要請することもなく絶えず上から下への考え方で問題を提起することなく日本政府の沖縄政策を容認してきた沖縄県が、今日の沖縄県の厳しい生活環境をつくってきたと言っても過言ではありません。つまり、沖縄県の行政や議会がはっきりかつ強く意思表示をすれば、県民が苦しむような沖縄県にはならなかったと思います。それだけに本予算に対する安易な妥協は決して行うべきではなく、未来を見据えた決断こそが今私たちがとらなければならない政治判断であります。
　沖縄県民の皆さん、議会の皆さん、仲井眞知事を初めとする県行政の皆さん、本予算案の審議を通して日本政府に対して沖縄の本当の思いを伝えていくことを今決断すべきではないでしょうか。これからは沖縄問題の解決である振興策のさまざまな項目を沖縄側から提案する、もし日本政府が沖縄振興予算について沖縄を軽視したような減額予算を組むようなことがあれば受け入れることを否定する。このような日本政府との対等な関係をつくることが大事であり、本予算案に反対する理由はその大きな出発点となると考えております。
　日本も大きな転換期を迎えるに当たり、私ども沖縄県もみずからの力で変えていこうではありませんか。そのことを行うための第一歩として、沖縄県議会における私どもの決断を県民の皆さんに説明させていただき、改革の会の反対の討論とさせていただきます。
　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○桑江　朝千夫　予算案原案に賛成の立場で、中城湾港港湾関係経費削除の修正案に反対をする討論をさせていただきます。
　現在、沖縄市は、市民参画により沖縄市の将来を見据えた土地利用計画の見直し作業に鋭意取り組んでいるところであります。
　「100人ワークショップ」を３回開催し、多くの市民意見が出され、２月19日の第３回目のワークショップでは島のキャッチフレーズも出されているそうで、また、その内容についてはニュースレターとして配布され、市民の高い関心を得ているものと聞いております。
　また、これらのワークショップからの意見を集約し、市民案を作成するための100人委員会の公募が始まっており、４月には第１回目の開催を予定し６月には中間報告を予定をしていると聞いております。
　これらは、市民が知恵を出し合い、沖縄市の抱えている課題解決とあわせて、にぎわい性があり活力に満ちたまちづくりをみずからの手でつくり込んでいきたいとする並々ならぬ意欲のあらわれであり、東部海浜開発事業に対する期待が十分にうかがえるものであると思う。また、100人委員会と並行し、東部海浜開発土地利用計画検討委員会（仮称）も間もなく設立される予定である。さらに、沖縄市が取り組んでいる土地利用計画の見直し作業には経済効果、社会効果の分析、土地需要調査等も予定されております。作業は、ある程度の時間を要するものとは理解はしていますが、市は組織体制の強化を図りつつ、できる限り早目に土地利用計画の見直しを行い、県民・市民の皆様に示すとしており、その熱意にこたえるためにも県としても関連予算をしっかりと確保し、泡瀬地区埋立事業を進める必要があると私は考えるものであります。
　議員諸兄、そして県民の皆さんに沖縄市が誕生した経緯、旧美里村とコザ市が合併をしたその思惑、目的等を認識して理解をしていただきたく、少々歴史的経緯から述べさせていただきます。
　多くの土地を米軍に奪われたコザ市、1960年代ベトナム景気でコザ市は米軍相手の経済、商売等でにぎわっていました。しかし、当時のコザ市の大山朝常市長は、この景気は永遠に続くわけがない、不健全な景気である、米軍を頼るのではなく基地経済からの脱却、まちづくりをしていかなければならないと思考していました。しかし、コザ市の土地は多くが基地となっている海を有しない内陸の町なんです。今後、大きな産業を興すためには港が必要である。ビーチが、泳げる海が欲しいと考えた。
　一方、仲村哲二郎美里村長は、人口の少ない財政脆弱な村は港に適した海もあるが、それを機能拡大するに必要な財源がない。人口をふやすための区画整理や造成を施行するにも村の財政では数十年もかかる、これは中部の中でこのままでは発展がおくれると考え、村民の希望するような福祉を施せないと考えた。ここで両首長の考えは一致したんです。1974年沖縄市の誕生となった経緯です。
　現在の沖縄市の状況は、かつてにぎわった中心地の落ち込みが10数年前から始まり、さまざまな施策を講じても成果は出ない。沖縄市は寂れる一方、寂しくなる一方で、目立たない県下第２の都市となっていることはだれしも思っている、感じていることだと思います。
　このような落ち込む状況が出た中、東部海浜開発事業計画が発せられたとき、市民はこの計画に大きな夢を描きました。沖縄市にもビーチが欲しい、大きなホテルも欲しい、エンターテインメントの施設が欲しい、何につけても仕事が欲しい。そこには産業ができ、働く場所が新たにできる。観光客も沖縄市に来て宿泊もする。観光立県沖縄県に沖縄市もその一翼を担う、貢献できるようになるなどなど多くの期待を持ちつつ、その完成を夢見、励みとし、活力とし、今もまちづくりに頑張っている市民が大勢いるんです。
　さきの予算特別委員会において、この事業への質問に対する知事の答弁は完璧であった。まさしく中部の観光中核都市づくりであると位置づけ、明言され、私はもちろん沖縄市民、完成を待ち望んでいる市民は大変に喜び勇気百倍であります。この私が言う多くの市民ということのその根拠をお話をいたします。
　東部海浜リゾート開発推進協議会という団体があります。構成は33団体で構成されている団体です。沖縄市観光協会、沖縄市民憲章推進協議会、社団法人沖縄青年会議所、沖縄市婦人連合会、沖縄市自治会長協議会、沖縄商工会議所、沖縄市社会福祉協議会、沖縄市料理飲食業組合、沖縄市観光ホテル旅館事業協同組合、沖縄市漁業協同組合、沖縄県農業協同組合コザ支店並びに美里支店、沖縄市青少年育成市民会議、沖縄市老人クラブ連合会、沖縄市ＰＴＡ連合会、沖縄市文化協会、沖縄市体育協会、沖縄東ライオンズクラブ、コザライオンズクラブ、コザロータリークラブ、泡瀬復興期成会、沖縄市ハイビスカス福祉友の会、まだあるんです。これだけにしておきます。
　これが私や市民の多くが希望しているというゆえんであります。サイレントマジョリティーもその中には多く含んでおります。子を育て、夢を描ける町にしなければならないとそういう強い気概と魂の込められたこの事業をここまで進捗させてくれた先輩たち、先人の政治家の皆さんに敬服し、私たちも心を込めて該事業を将来の人のために着実に進行させなければならないと私は考えます。
　干潟は残ります。干潟を埋める事業ではありません。反対する皆さんは、まるで泡瀬干潟のすべてが消滅するかのように過った情報を発信している。Ⅰ工区において干潟は２％しか埋まりません。干潟すべてを埋め立てるようなことを想像させる、そういう意図的な間違った情報操作が仲のよい沖縄市民の対立をあおっている。
　かつてのこの泡瀬地域は、内海、泥干潟と塩田がありました。しかし、当時は余り貴重であると考える地域の人々はいなかったように感じます。しかし、発展し干拓され、総合運動公園ができ、それがかえって湿地帯やイノーが再生されてきた。人の手があるところ、加わることによって自然は守られると私は思います。東部海浜開発事業が美ら島出島方式になったのも干潟を守るため、この泡瀬という地域を愛してやまない人々が、特に泡瀬地域、泡瀬復興期成会の方々が干潟を守るため、残すために運動を起こし努力し、当時の新川元市長と出島方式で合意を見たんです。そして実現に向けて前進した。新川市長は当時、これは大きな実績となると大喜びでした。しかし、市政が奪還され仲宗根市政となると、一転して、干潟を守れと自然を隠れみのにしてイデオロギー闘争、政争の具としての今日があり、大変残念なことだと思う。
　沖縄市発展のため行動し、泡瀬干潟を守る行動をしたのは泡瀬の人々であり、復興期成会の方々である。その要望にこたえ、環境に配慮した工法がとられ、環境を保全するため万全を期してその作業は進んでいるものと思います。
　泡瀬干潟の保全は、対立ではなく、市の発展と調和した理解の中で沖縄市民全体で残される干潟を保全をして守っていきます。バブル期に立てられた計画で実現性のない計画だと反対者は言いますが、これは私は大変失礼な話だと思います。沖縄市はバブル時代から、あるいはバブル崩壊の今日も人口は着実にふえ続けています。そして知事答弁の中にもありましたように、観光立県沖縄として1000万人の観光客誘致を目指すその施策にもぴったりと合致している。それこそ夢ではなく、中部の中核都市沖縄市の役割であり、沖縄県繁栄のための沖縄市の役目であると考えます。
　東部海浜開発事業は、これまで20年余りにわたり市民初め多くの人々が夢を託し、国・県と一体的に進めてきた歴史的経緯とともに、沖縄市の最重要プロジェクトとして進められてきた事業である。その早期実現のためにも、中城湾港泡瀬地区埋立事業関連予算については原案のとおり進めていく必要がある。
　改めて再度再度申し上げます。
　泡瀬干潟を埋め立てる事業というものはありません。沖縄市発展のため、観光立県沖縄の発展のために県議の皆さんの御同意を得たい。特に、マリン・タウン・プロジェクトを推進した議員の皆さんの理解を得られれば幸せであります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上です。（拍手する者あり）
○前田　政明　私は、ただいま議題となりました甲第１号議案「平成21年度沖縄県一般会計予算」の林道工事の削減、そして泡瀬事業関係の中城湾港臨海部開発の予算減額修正に賛成をし、原案に反対をする討論を行いたいと思います。
　今回の県議会で注目される県民の関心事は、何と申しましても全国的に大きな影響を与えました泡瀬干潟、バブルのときの計画、県の包括外部監査でも指摘をされている。こういう国民の税金の使い方が改めてこれでいいのかと、こういうことを裁判所が堂々と現計画は第２次案を含めてない、第１次案についても経済的合理性がない、こういう面で事業が進捗をしているからといって、これを追認する市長の立場もこれはよくないということで明確にしていると思います。
　そしてまた、琉球列島世界自然遺産登録、沖縄県民が本当に幸せになるためには、あのヤンバルの森を守る、林道を否定するわけでもない、森との調整、本当に沖縄的な熱帯雨林のある、本土の杉やヒノキのような人工林の育成は難しい。こういうところでどういうような林業を考えるべきなのか、こういう意味では大きな議論を県民の皆さんと一緒にやってきたと思います。
　そして何よりも、県民の命の最後のとりで、県立病院を何としても公立病院として、全国に誇る医療メッカとして中部病院など、これまで700名余りの医師を養成し、その多くが県内で医療に従事している。この宝を守ることが重要だということで、私たちは立場を超えて、野党も心ある皆さんも含めて島根県の病院事業管理者を呼んで県民の疑問に答える立場で議論してきました。
　そういう面で具体的な討論に入る前に、やはり今、今議会の最大の関心事は、私は県議会議員にさせていただいて約５年近くになりますけれども、本当に私たち県議会議員と県民がこれほど心を一つにしているのか、県民の思いが私たちの思い、そして県議会が県民の願いにこたえられるような県議会になろうとしている。そういう面で私ども日本共産党は、さまざまな政治的立場を超えて、一致する点で県民の願いにどうこたえるか、こういう形で誠実に努力をしてまいりました。
　そういう面で出ている大きな課題が中城湾港泡瀬地区臨海部開発事業、これの予算の削除と、そして林道に関する県の林道２つの削除、ここをやはり県民の願いにこたえて、私たち県議会が沖縄の未来の立場から本当にこの沖縄のよさを生かしていけるのかどうか、このことが問われています。
　特に2010年には名古屋市で生物多様性の国際会議が開かれる。そのメーンはジュゴン、そして沖縄のヤンバルの森。ですから、政府も琉球列島自然遺産登録に向けての作業を進めようとしている。こういうときに先ほど私も討論をいたしましたけれども、国土利用計画の中では言っていることとやっていることが全く違う、こんな状況になっています。それで、ぜひ議員の皆さんに県民との思いも含めて、先ほど私どもの団長の嘉陽宗儀さんが、泡瀬に生まれ、そして泡瀬のこの海に助けられてきた、そういう本当に心のこもった訴えがありました。私も同じ共産党の議員でありますけれども、嘉陽先輩議員の所信、この思いというのは、初めてまとめて聞きました。
　そういう面でぜひとも今度のこの議会で、沖縄県議会は国際的にも注目される世界の宝、泡瀬の干潟を含めた税金の無駄遣い、これをバブルのときに決めたことはもうそのままやるべきなんだという税金の使い方の道理が成り立たないことをしっかりと私は示していくことが必要だと思います。そして、琉球列島自然遺産登録こそ観光立県沖縄の私たちの子や孫に誇れる道だと思います。
　そういう面で本討論に先立ちまして、修正案に賛成していただきますよう心からお願いをしたいと思います。
　修正案が可決をされれば流会をするとか、退場するとか、そういう問題は全く出てこないということを私の感想としてまず述べておきたいと思います。
　では、戦後最悪の不況のもとで国民生活は雇用問題、暮らし、福祉、教育問題等全般的な格差と貧困の広がりの中で極めて深刻な状況に追い込まれています。2009年度の政府予算は、国が進めてきた小泉流の構造改革、三位一体改革をそのまま進めて、地方自治体と住民に犠牲を押しつける、そういうやり方をやってきています。
　こうした中で沖縄県は、この破綻した小泉流の構造改革路線を沖縄県行財政改革プランとして推進をする、県民の命と暮らしを守る予算を減らし続けてきています。そういう面で、無駄な泡瀬干潟の大型公共工事やヤンバルの環境破壊につながる今のやり方の林道建設などの税金の使い方、そしてカジノ、刑法で禁止されている睹博、この誘致のための予算を措置することなどをしています。
　今、沖縄県が緊急に優先して行う行政課題は県民の雇用、暮らし、福祉・医療・教育を守り地元企業を守る具体的な取り組みが求められていると思います。
　今、県民の暮らしは、具体的に申しますと、国保税加入世帯の26万711世帯のうち、国保税を払えなくて滞納している世帯が４万9528世帯（19％）、短期被保険者証で２カ月、１カ月、交付世帯が２万6608世帯、病院窓口で全額支払いをしなければならない資格証を持っている方が332世帯、そして経済的理由で国保手帳の切りかえができていない家庭が実に9175世帯もいるんです。この方々は、病院に行きたくても行けない。こういう深刻な事態になっています。
　介護保険料の65歳以上の第１号被保険者23万1204人のうち、１年以上介護保険料を滞納している人が１万8926人いて、そのうち１年以上滞納しているこの方々は、介護のサービスを受ける場合に、不利益処分として全額負担をするとか、まずお金を払ってからとか、そういう制裁措置を受けている人が120人いるという答弁がありました。
　皆さん、全国で毎年病気や経済苦で自殺をしている人が３万人以上11年続いております。この県都那覇の人口に匹敵するんです。私は、これは今の政治の犠牲者だと思います。
　皆さん、こういう中で沖縄県も毎年300人前後の方々がを病気や経済苦で自殺をしております。また、高校授業料を３カ月以上滞納して授業に出席できない、出席停止処分を受けている生徒は、私の質疑への答弁で、なお平成19年度332人いる。そして高校授業料の減免は4379名で、減免率が9.5％。
　皆さん、今、給食費が払えなくて、那覇市では給食費を教育行政の一環であり、義務教育は無償とすべきこの理念を投げ捨てて誓約書をとる。そして場合によっては法的措置をする。こういう教育現場で本当に子供の心を傷つけるような、そういう子供の貧困の深刻な状況も進んでいます。
　こういう中で県経済はややもすると、ある学者は麻薬漬けと言っておりましたが、基地・振興策頼みで、県経済の基本をなす経済的法則、こういう立場ではなくて農業、漁業、中小商工業への振興策が大きく立ちおくれ、極めて厳しい状況をつくり出しています。失業率は、知事が全国平均にするという公約にもかかわらず全国平均の２倍、そしてワーキングプア、働いても働いても暮らしが成り立たない。非正規雇用は全国で最も高く、働く人たちの年収は200万円未満が約５割近くを占めている深刻な状況になっています。
　ところが、仲井眞県政は、県民の暮らしや福祉に冷たい姿勢をとる一方で、カジノ誘致推進、そして泡瀬干潟などのバブル期のそういう大型公共工事に税金を使い続けています。特別自由貿易地域の破綻もしかりです。今年度の予算で県経済の破綻の理由は、埋立事業がうまくいかない。埋立事業による返済があって財政を圧迫していると、沖縄県の私たち議員に対する説明書の中で述べられているところであります。
　私は、この辺で終わろうと思いましたけれども、先ほど来、丁寧に十分に議論しておりますので、私もそういう立場でもう少し時間をいただきたいと思います。
　特に泡瀬干潟については、私、県の包括外部監査報告書を読んで本当にびっくりしました。年間宿泊需要56万人、そして宿泊施設1275室が365日満杯。そして宿泊の日にちを含めた計画、これがもう破綻をしておりますけれども、これにはさすがの外部監査報告でも根拠がない、見直しをしなければ税金の無駄遣いになると指摘しておりました。
　そして、11月19日の那覇地方裁判所の判決、この判決は先ほど他の議員からもありました。私ども日本共産党、泡瀬干潟の問題で私も勉強させていただきましたが、やはり当初の人工島方式、その他含めて確かに議会で全会一致をしてきた経過があります。しかし、その中で日本共産党が反対をするようになったのは、桑江さんのお父さんの時代にも、新川秀清さんのときにも泡瀬通信基地は撤去する。米軍基地を撤去して住民本位のまちづくりにするんだという構想だったんです。ところが、それが国などの都合で10年間だめになって寝るんです。そして仲宗根市長になって、泡瀬通信基地、この部分を沖縄市が買い取って、嘉陽さんからありました約３分の１、これを提供する。そうするとここは米軍の管制下で電気やその他ラジオ・テレビ、すべて規制をされて実質的には家が建てられないような、そういうような中身などを含めて、その時点で気がついて、日本共産党はこれはだめだということで、これまでの立場を変えて、性格が違っている、米軍基地を新しく容認するようなことはできない。そして事業計画を見直してみますと、これは大変なことになる。このまま県民に対して、市民に対して大きな負担を押しつける事業になっていく。こういう研究と調査のもとで、これは市民のためにならないと。そういう面で堂々とこの立場を明確にして、そしてあの泡瀬の皆さんとも、専門家の皆さんとも協力する中で、この泡瀬干潟というのは世界に誇るべき極めて貴重な宝の宝庫である、そういう認識のもとで地元の市会議員を先頭に、私たち日本共産党は嘉陽さんを含めて、この泡瀬干潟、最後の沖縄の宝を守らなければいけない、こういう立場で臨んでいるわけであります。
　もうこの裁判の中身は読みませんけれども、そういう面で11月19日の泡瀬干潟の埋立計画を、具体的な土地利用計画が定まらず、経済的な合理性も明らかでないと批判し、今後の公金支出をしてはならないとの判決を下しました。これは極めて重要な判決であります。この判決を少なくとも尊重して、判決が確定するまでは工事をやらない、これが民主主義の常識ではありませんか。
　こういう面で三権分立、そして大きな世界的関心事のこの中で、有無を言わさず強行していることはまことに許されないと思います。今必要なことは、改めてこのバブル時代の経済的合理性のない、経済的な合理性のないこの事業を勇気を持って見直しをしていくことこそ、私たち政治家に求められていることだと思います。そして、今必要なことは、無駄な大型公共工事の見直しを行い、貧困と格差で苦しむ県民生活を応援する施策を実行することであります。
　１つは、高過ぎる国保税の負担を軽くするために、全国の多くの都道府県が行っている市町村国保会計に県が繰り入れ助成を行うことであります。
　２つ目に、地域子育て支援拠点事業を認可園の保育園の方々が一生懸命頑張っています。この安定した事業を行うために、従来どおりの県の負担をする。採算性の合わないことを保育園の関係者に押しつけることは、これは許されません。
　そして、学童保育の障害児加算、長時間加算を国の基準どおり予算措置をするのが当たり前じゃありませんか。約2300万と聞きましたけれども、これも措置しないまま、現場で厳しい状況の中で頑張っている学童の皆さんや指導員の皆さんに対して負担を押しつけることは許されないと思います。
　そして、何と言っても沖縄県民の命を守る県立病院の不採算部門を埋める、赤字ではない、沖縄県民が生きていくために必要な必要経費として、１病床当たり全国平均の最下位から下の方できて、全国平均並みに１病床当たりの病院経営に必要な繰り入れをしていれば、沖縄のこの県立病院は、いわゆる赤字と言われるような状況にはならないんです。これは、必要な県民の命を守るための必要経費、こういうことで引き続ききっちりと公的医療が確保できるように繰り入れをふやすべきだと思います。そのためにも看護師の７対１の看護体制を、定数条例を見直しをして、しっかりと看護師の皆さんや医療関係者の皆さんが働くことができるように、そういう予算措置をすることが求められていると思います。そして、刑法で犯罪である賭博、カジノ、この調査費を削り、暮らしを守る事業に回すべきであります。
　そして最後に、改めて泡瀬干潟、中城湾港泡瀬地区臨海部開発の関係の予算を含めて、環境破壊につながる今の計画の林道関係予算を削除して、沖縄県議会が県民の思い、そして生物多様性国際会議が2010年に開かれます。琉球列島自然遺産登録に向けて県議会議員が心を一つに頑張ることこそ必要ではないでしょうか。
　ぜひとも２つの修正案に同意をしていただきまして、そして日本共産党としては、原案には以上の理由で反対をするものです。
　議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○照屋　守之　東部海浜事業の予算原案に賛成し、修正案に反対する立場から討論を行います。
　東部海浜事業は、開発と環境を両立させていくプロジェクトであると考えるものであります。東部海浜事業の歴史、重要性、沖縄市民の強い願望、国・県事業の推進については、先ほど地元沖縄市の桑江朝千夫議員の討論で御案内したとおりでございます。
　特に大山朝常コザ市長のビジョン・思いが現在の東部海浜事業の原点、そのような思いがするわけでございます。私は、東部海浜事業とうるま市の中城湾港新港地区の流通港湾としての整備の関係を大変重要視しております。
　国は、新港地区を大型貨物船ターミナルを整備することとして、その計画は新港地区で大型貨物船が運航する航路の水深を確保するために海底をしゅんせつし、そのしゅんせつ土砂を東部海浜計画の埋立土として活用し、新港地区の整備と東部海浜事業を一体の事業として進められてきました。つまり、東部海浜事業が中断や中止されると、同時に新港地区の整備もできなくなり、流通港湾として機能が果たせなくなるわけであります。
　中城湾新港地区は特別自由貿易地域に指定され、企業立地の促進による雇用や経済の活性化が期待をされております。今、新たにＩＴ津梁パーク事業も推進され、約8000人の雇用効果も含めて県全体の失業率の改善や新たな関連企業の誘致促進につながるものと考えます。
　また、既に同地区に立地された企業からも大型貨物船の運航のための整備を再三催促されており、新港地区の港や航路の整備を促進し、平成22年度の一部供用開始に向けて急を要するものであります。
　このようなことから、うるま市民やうるま市当局は、東部海浜事業が中止され新港地区の整備も中止されることに大きな危機感を抱いております。同時に、構想から30年以上もかけて進められてきた東部海浜事業の予算が、今突然削除されようとする県議会の動向に疑問の声が寄せられているわけであります。うるま市の新港地区の航路、港の整備、あるいはそのことについての対案も示すべきであります。
　東部海浜事業は、大山朝常コザ市長の思いやビジョン、それを受け継いで町田沖縄市長、桑江市長、新川市長、仲宗根市長、そして現在の東門市長、歴代の保革を超えた市政・市民の願望と多くの困難を乗り越え、開発と環境を最大のテーマとして進められてきた事業であります。沖縄市民の強い要望によって県を動かし、国の理解と予算化によって進められてきたわけであります。同時に、中城湾港新港地区の整備事業と一体として同事業も進められてまいりました。
　今、東部海浜事業費を削除し中断された場合、国は沖縄市民の要望に基づいて予算化し推進してきた立場として、今後再度予算確保はかなり厳しい状況になるわけであります。つまり、この事業は中止されることになると考えます。
　しかし、地元沖縄市民や沖縄市議会、さらには東門市長を初めとする沖縄市行政も今積極的に取り組みをされているわけでございます。このことは、現在の県議会の動きが地元沖縄市を無視した予算削除の動きがあること自体に疑問があるわけであります。沖縄市民や東門市長に対して大変失礼な対応ではないでしょうか。
　同時に、これまで県議会でこの東部海浜事業の予算を削除する動きは私の記憶では全くございませんけれども、平成20年６月以降に県議会が急にそのような動きになったことも、地元沖縄市を初め県民にとっては理解しがたいことであります。少数野党では予算削除の動きをしないで、多数野党だから削除の動きをしていく、まことに不思議な光景であります。
　私は、東部海浜事業は北部の林道建設、あるいは新石垣空港建設やさらには伊良部架橋事業、これらとともに開発と環境を両立させていく大きなプロジェクトであると考えております。
　うるま市の海中道路がありますけれども、あのような事業もやはり自然と環境、離島等々も含めた形の海中道路の建設であります。私どもが毎日通る高速道路も、本来であれば自然や環境を侵しながら私どもはそのような道路を今活用しているわけでございます。
　私ども人間は、自然とともに自然の恵みを得て生きているわけであります。同時に、自然に負荷を与えて生きております。自然を切り開いた土地に居住し、空気を、水を汚し、そしてごみを排出しながら生活をしているわけであります。自然の恵みを得つつ、さらに自然に与える負荷を減らすことは、我々が地球上で生きるための命題であります。この命題に対し、単に自然を守れとの主張で片づけることはできないわけであります。
　人がいなければ自然は守られる。しかし、それができないからこそ自然を利用しながら自然に与えるダメージを減らすため英知を絞らなければならないわけでございます。
　沖縄市民の圧倒的な要求、支持を受けてこの事業が推進をされてきましたので、改めて開発、環境、自然、このようなテーマをともに考えつつ、さらに事業を積極的に推進する必要があると考えるものであります。
　そのようなことから、修正案に反対し原案に賛成する立場から討論をさせていただきました。
　御賛同よろしくお願いいたします。
○新垣　清涼　皆さん、こんにちは。
　社大・結の会を代表して新垣清涼が討論を行います。
　甲第１号議案「平成21年度沖縄県一般会計予算」の修正案、泡瀬地先の埋立事業費の削除について賛成、そして原案反対の立場で討論を行います。
　まず第１に、那覇地裁は昨年11月19日に、泡瀬干潟の埋立事業について、「現時点においては、第Ⅰ区域について具体的な土地利用計画は何ら定まっておらず、また第Ⅱ区域についても見直す（計画を撤回する）というものであり、市が行う海浜開発事業は経済的合理性を欠く。県が行う埋立事業についても、埋立事業等の中心目的が泡瀬地区にマリーナ・リゾートを建設しようとの市の施策実現にあることからすれば、海浜開発事業が経済的合理性を欠く以上、埋立事業の経済的合理性を認めることはできない。」とした判決を下しました。
　今、沖縄市は、第Ⅰ区域の土地利用計画の見直しを進めており、現時点においては土地利用計画はなく、計画案ができるのは平成22年であり、その後に国・県と調整をすることになっているということです。裁判所が費用対効果の問題を正面から取り上げ、経済的合理性が認められないとした判決は極めて重要であり、行政はこのことを重く受けとめなければならないと思います。現状での埋立事業の推進は、公有水面埋立法、地方財政法、地方自治法にも違反するとの指摘もされております。行政は、県民・市民に対する説明責任も問われています。
　次に、同事業に対しては2005年３月末に県の包括外部監査人が行った報告でも、土地利用計画の根拠が不十分と指摘され、約491億円の事業費を投入すべきか引き続き検討する必要があり、場合によっては事業内容の抜本的な変更や見直しも必要と求めています。本来ならば、その時点で私たちはこの事業について再考することが必要だったのではないでしょうか。
　さらに、同事業の環境影響評価の調査において、生態系等に対する予測において検討が不十分な部分があることなどが指摘されております。また、多くの貴重な生き物たちがすんでいることも確認されました。
　泡瀬干潟は生物多様性の宝庫であり、ラムサール条約登録湿地に登録する基準を満たしており、世界的にも保全が求められている大変重要な地域だと言われています。長い歴史の中で先人たちが守ってきた泡瀬の干潟を、今、私たちが壊していいのでしょうか。たとえ一部であっても埋立工事が行われますと、潮の流れなど環境が変わり、周りの干潟に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。今、私たちが守るべきものは何か、未来の子供や孫たちのために何が大切なのかを考えなければなりません。
　世界では、自然との共生、生物多様性の保全や地球温暖化の防止などに取り組み、開発のために壊した自然環境をもとに戻す流れになっています。間違いに気づいたときに立ちどまり、軌道修正をする勇気こそが大切であり、今求められているのではないでしょうか。
　議員各位の御理解を心からお願い申し上げ、修正案に賛成してくださいますようよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○崎山　嗣幸　皆さん、こんにちは。
　社民・護憲ネットを代表しまして、甲第１号議案「平成21年度沖縄県一般会計予算」泡瀬地区埋立事業に対する修正動議について、賛成の立場で討論を行いたいと思います。
　私たち社民・護憲ネットは、この泡瀬地区埋立事業の課題、大きな問題となっております土地利用計画、自然環境への影響に対し、現地の視察や各委員会、本会議等を通して県当局をただしてきました。
　特に、今定例会におきましては、代表質問で新里米吉団長が、那覇地裁の判決で、これまで幾度となく指摘をしてきた事業の経済性について、経済合理性を欠くとされたことは必然であり、これ以上事業を続けるべきではないと県当局に明確に迫りました。
　さらに、予算特別委員会では仲村未央議員が、同埋立事業は根拠を失っており、埋立免許の変更手続が必要ではないかとただしました。
　これに対し県当局は、地元からの強い要請により国と県は埋立事業を行っており、市の経済合理性を高めることに協力していきたいと同じような答弁に終始しました。
　このような県の姿勢からは事業の内容、規模、採算等、展望が指し示されることは期待できず、ひたすら埋め立てれば何とかなるの感は否めません。これまで県当局みずから、企業意向調査でも展望が開けないということを明言をしており、県民の納得、理解を得られる状況でないことは明白であります。
　このような状況の中、ついに昨年11月19日、那覇地裁は沖縄県と沖縄市に対し、沖縄市長が第Ⅰ区域は土地利用計画を見直す、第Ⅱ区域は推進が困難という方針を表明した後の現時点においては、経済的合理性を欠くとして現状追認で進む同事業の中止を求める公金支出差しとめの判決を言い渡しました。
　経済的合理性については、宿泊需要予測に種々の疑問点があること、宿泊施設以外の立地予定施設は計画に見合うだけの企業の進出の見込みは厳しいことを指摘をしています。また、同時に判決は、環境影響評価についても鳥類、サンゴ類、海草藻類、貝類、サンゴ礁生態系に対する調査が十分ではないとの指摘をしております。
　大型公共事業が経済と自然環境への悪影響の両面にわたって裁判所から厳しい指摘を受け、結局、現時点における公共性がないとして、工事途中において公金支出差しとめが命じられたことは画期的なことであります。それだけにこの事業を推し進めてきた国・沖縄県・沖縄市は、司法の判断を厳しく受けとめなければならないと考えます。もはや土地利用計画は事実上破綻をしており、貴重な干潟を破壊をし埋め立てありきで工事を強行することは許されることではないと思います。
　特に、県が平成16年の包括外部監査結果を無視してきたことは、行政責任が問われる重要な問題だと思います。
　外部監査は、先ほどから述べられておりますように、このように述べております。
　「現計画における「海洋性レクリエーション拠点」「国際交流リゾート拠点」形成の根拠が明確でない。」、「地元の努力によって観光・リゾート地の形成は可能であると考えられるとしているが、あまりに希望的観測が強いのではないだろうか。」、「現計画において、年間宿泊需要56万人泊及び宿泊施設計画数1275室を前提とした土地利用計画を立てているが、その根拠が不十分」である。「企業立地も進まず埋立地が放置された状態になっている地区が県内に存在することも周知の事実である。」土地利用計画については、「具体的な施策が検討されていない。」、「このような状況で約491億円の事業費を投入すべきか、再検討が求められる。」など、具体的な課題が明確に指摘されております。
　県当局はこのような監査の指摘を受けながら、なお答弁では、平成14年に土地利用需要予測を検証し、事業の抜本的な変更、見直しの必要はないと監査人に説明をしていますと開き直り、さらに一方では、今後、沖縄市の土地利用計画の見直しを踏まえ、取り組んでまいりたいと矛盾した内容の見解を繰り返してきました。土地利用計画見直しの必要性を認めるならば、監査の指摘どおり、現状のままでの推進は困難であるとの自覚と反省の上に立って真摯に立ちどまり、事業の検証を行うべきではないでしょうか。
　さらに判決は、経済的合理性について、地方自治法違反並びに地方財政法違反を指摘をしております。予算執行に当たっては、最小限の費用で最大の効果を上げるべき地方公共団体としての義務の履行を求めております。しかし、現状において事業を取り巻く状態は、何をもって最小の予算であるのか、何が最大の効果であるのか、県民には検証すらできない事態であるというほかありません。
　次に、自然環境への影響についても、やはり大きな課題として問われております。
　私たち社民・護憲会派は、昨年８月にⅠ期工区内の希少生物のサンゴの現状と藻場の確認、海上と陸上から埋立事業の現場視察を行ってきました。同海域が「沖縄県自然環境の保全に関する指針」で評価ランクⅠに指定され、極めて貴重な干潟・海域であり、世界に誇れる貴重な場所であることを再認識させられました。その海域がトラックでの土砂運搬により埋め立てられていくさまは、確実にこの海域が死滅に向かう現実を意味していました。泡瀬干潟に生息をしている貝類や魚類等絶滅危惧種が、工事の進行により絶滅しかねないことを知らされ、改めて驚きを隠せませんでした。
　貴重なサンゴであるスズノキミドリイシ、リュウキュウキッカサンゴ等の保全策も示されておりません。泡瀬干潟は渡り鳥の飛来も多く、沖縄で残された唯一最大の干潟であり、国際的にもその保全が求められていることは言うまでもありません。
　以上、申し上げましたが、経済、環境の両側面において判決で指摘された点は、広く県民の理解を得られる内容であり、公共事業に対する税金の使い方、その妥当性をめぐる時代の要請を受けたもっともな中身であると言えます。開発ありきではもはや通用しないということが、今、大きなテーマとして事業を進める側に問われているのです。
　以上、泡瀬地区埋立事業予算、修正案への賛成の立場を申し上げ討論といたします。
　議員各位の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○座喜味　一幸　甲第１号議案「平成21年度沖縄県一般会計予算」の原案に賛成し、県営林道開設関係経費の削除の修正案について、反対の立場から討論をいたします。
　本予算は、木材の収穫、すなわち林業の生産活動を効率的に実施するために必要なものであります。また、造林や下刈り管理、間伐・除伐等山のしっかりとした機能を維持するための管理のための林道であることも事実であります。
　今私は、ヤンバルで山を守り、森林を守って河川を水源を涵養し、緑を維持、涵養し、そして地域を維持してきた経済性の低い林業であれ、今まで営々として築き上げたヤンバルの林業家の皆さんが、時として環境破壊のレッテルを張られるようなことがあっては断じてならないと強く憤りを感じるものであります。
　今、全国的に20％の人が住んでいる地域は70％の面積、すなわち中山間地域でございます。この中山間地で今大きな問題が起きております。すなわち村が成り立たないのであります。限界集落と言われ、若い人は都会に出て、高齢化した老人しかいない。病院やいろんな公的機能さえも維持できないという深刻な状況が今大きな課題となっております。
　そして今、治山治水を含めてこの国土の均衡ある保全のために大きな取り組みをしなければならないという課題がまた大きな日本の課題でもあります。とりわけ、我がヤンバルを見てもまさに80％は森林でございます。この急峻な、狭い山林を営々として管理し、戦前戦後を通して私たちの県の薪炭材や木材、時としては多面的な機能として我が沖縄に大きく果たしてきた機能ははかり知れないわけでございますが、今まさに農業、後継者がおりません。自給率が下がりました。ウミンチュ、もう若い人がいません。林業、非常に厳しい立場に置かれております。
　第１次産業と言われる産業が今、経済効率の中で非常に虐げられてきましたが、しかし今まさに食料自給を含め、均衡ある安定した社会の発展のためにこの第１次産業が重要であるということは、国民の皆さんが認めつつあるところでございますが、このヤンバルの森林をしっかりと今後保全し、そしてその地域で営々として機能を果たしてきた人々に、自信と夢とプライドを持って頑張ってもらうためには何をすべきか。私は、経済労働委員会で地元の皆様方とお話をしました。この水没したダムで中南部の人はしっかりと断水もなく水が飲めているが、ヤンバルの森に感謝をしているのかというような思いを強く突きつけられたときに反省するところもありました。
　こういう意味を含めましても、今ヤンバルでしっかりと経営、開発と保全とを含めて、進めなければならない重要な課題が我々に突きつけられております。
　今、最も地元を理解し、現場を理解し、これからのビジョンを真剣に考えているのは地元でございます。
　このようなことからかんがみても、林業振興及び林道の整備に国頭の村長さん、大宜見の村長さん、東村長さん、国頭村森林組合長及び北部森林組合長が要請をされております。同要請に賛同した5685人の署名が上がっております。その重要性を説くまではないと思います。
　政治は、そこに住む人がいるのであれば、あしたをしっかりと支えたいのであるならば、政治の光を当てるのが当然だと私は思うのであります。
　林道建設工事に当たって、環境に対する配慮は時代の趨勢であります。ヤンバル地域が貴重な野生動植物が生息・生育していることから、自然環境と調和した林業生産活動が求められていることも事実であります。林道建設工事に当たっては、環境保全措置を講ずるとともに、環境監視及びモニタリング調査等環境に配慮しながら実施することとなっております。
　このようなことから本事業は、ヤンバルの発展、ひいては本県における林業の振興を図るため引き続き推進する必要があると考えるわけでございます。
　県営林道開設関係経費削除の修正案に反対するものであります。
　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）
○議長（髙嶺善伸）　静粛に願います。
　玉城ノブ子さん。
　　　〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城　ノブ子　日本共産党の玉城ノブ子でございます。
　日本共産党を代表いたしまして、甲第１号議案「平成21年度沖縄県一般会計予算」の県営林道開設関係経費を削除する修正案に賛成し、原案に反対する立場から討論を行います。
　北部地域に広がるヤンバルの森林地帯は、数多くのヤンバル固有種を含む世界的にもまれな生物多様性に富んだ森林生態系であります。
　貴重な動植物が生息するヤンバルの森は、沖縄県民そして人類共通の財産であります。しかし、沖縄県は北部地域森林計画を策定し、それに基づいて次々と林道を建設し、森林を皆伐し、貴重な生態系を壊してきました。
　予算特別委員会の質疑において、次のようなことが明らかになっております。
　沖縄県全体の林道の総延長は302キロメートルで、林道延長に占める舗装率は91％、全国平均の41％の２倍以上の舗装率になっております。
　自然の宝庫であるヤンバルの至るところがアスファルト、コンクリートに固め尽くされているということであります。しかも、林道施設復旧事業費は、この10年間だけでも合計22億21万円もの公金が支出されております。
　林道をつくると、山が荒れ果てて自然災害を引き起こし、林道やのり面などが崩落し、さらに、今度は林道や治山災害復旧の公共工事が行われるということが繰り返されております。
　復帰から平成20年度までの林道整備の総事業費は357億円、補助率は10分の８、造林事業費の総額は108億円、補助率は10分の７となっています。沖振法による高率補助で多額の補助金が投じられていますが、これだけの公金を使って造林事業を行う経済的合理性があるのか、厳しく指摘する世論と運動が広がっております。
　農林水産部の答弁で、北部の森林は人工林が13.9％に対し天然林が86％と天然林が多い地域となっています。また、広葉樹が74％、針葉樹は26％の割合となっており、経済的には商品価値の高い針葉樹が少なく、自然保護の観点から、生物多様性を支える貴重な広葉樹が多く存在しているということであります。県産材の用途についても、本来の造林の目的である製材用に使用されるのはわずか10％で、残りはチップ、その他に使用されているということも明らかになりました。
　林業とは本来、木を育て、より利益を出すのであります。しかし、ヤンバルの林業は、木を育てて高い価格で売る林業にはなっていないのが現状です。もっと地元の生活に必要な林業として、地元の人たちの生活基盤を支えるような、地域おこし、産業興しに切りかえていくことが必要であると考えます。
　今問題になっている伊江１号、伊江原支線について、県は造林事業のためにということで新たな林道を開設しようとしています。しかし、既にこれまで使用してきた古い林道があります。
　なぜこれ以上の林道が必要でしょうか。この両路線の半分以上が天然材の森林となっており、環境調査でも70種以上の貴重動物が発見されており、動物ではノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ホントウヤマヒゲなど沖縄を代表する貴重種の生息地であることも明らかになっております。両路線の工事着手によって、この貴重な動植物が絶滅の危機に瀕しております。
　また、沖縄県が行った環境影響調査の総論では、当該地域は、貴重な動植物の生育及び生息が確認されている自然度の高い豊かな自然環境が残された地域である。しかし、環境保全措置の効果を裏づける実積や根拠等が記載されていないことから、環境保全措置は不確実性の程度が高い。また、赤土等流出防止等の対策事業は非常に難しく、造成範囲外への影響も懸念され、当該地域に生息及び生育する動植物やその生息及び生育環境に著しい影響を及ぼすおそれがある。そのようなことから、本事業が沖縄県環境影響評価条例の対象事業規模に該当しない場合においても、同条例の手続に準じた自主アセスの実施や自主的な事業説明会の開催などについて検討を行い、専門家や地域住民の幅広い意見が反映されるよう配慮する必要があると述べております。
　沖縄県の学識経験者や県民からの意見聴取では、これ以上の林業予算を林道開設だけでなく、整備、生産補助、人材育成などに使うのが林業振興にとって有効である、ヤンバルの山や海は世界遺産の候補地域であり、後世のために引き継ぐべき貴重な遺産である、林道工事で、野生生物の生息環境が狭められて、ヤンバルクイナ等の輪禍なども多くなっている。ヤンバルの森の森林生息系を守るために、これ以上の林道建設に反対します等々、たくさんの県民からの意見が寄せられております。
　環境省は、今回の環境調査に対して次のように厳しい指摘をしています。林道整備の必要性について、今回の調査結果等から、いずれの林道整備予定地においても多数の希少な動植物が確認されており、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定されている種も含まれており、生物多様性の観点から重要と思われる地域において林道整備による影響を判断するためには、地域においてどの程度の公共性、国益性を有しているのか示される必要があります。
　植物、動物とも調査時期が限られており、開花時期でない等により確認されていない種が存在すると考えられ、当該地の生態系及びそれに対する影響を評価することは困難です。絶滅のおそれのある野生動植物を中心に、それらの種を個別に観察するための調査設計が必要です。特に国内希少野生動植物種については、繁殖や採餌行動等を観察し、整備予定地がどのような場所として利用されるか、整備によりどのような影響を受ける可能性があるか具体的に示してください。報告書において示されている保全措置は、いずれも客観的に効果が示されておらず、また、効果が確立されていないものがほとんどであり、これらの措置を講ずることにより影響を回避できると判断することは困難です。個々の種ごとに具体的に効果を評価してください。各保全措置とも一般的な効果ではなく、亜熱帯森林における効果を把握することが不可欠です。保全措置については、当該地及び周辺には既に多数の林道が整備されており、それらの現状を評価し、その結果を踏まえて当該路線の影響を評価する必要がありますと環境省は厳しい指摘をしております。
　また、県の文化環境部は、伊江原支線の環境調査についての意見で「ヤンバルクイナ及びノグチゲラの繁殖地としての適地となっており、絶滅の可能性が最も高いとしていますので、計画の中止を含めて再度検討すべきである」と林道工事の中止を含めて再検討することを明確に述べております。
　文化環境部は、「私たちが住む沖縄県は、国内唯一の亜熱帯海洋性気候にあって、やんばるに広がるイタジイの森、ヤンバルクイナやイリオモテヤマネコなどの貴重な動植物が数多く生息する多様な自然環境を有しています。この本県の自然豊かな自然環境が評価され、「世界自然遺産候補地に関する検討会」において、本県全域を対象範囲とする「琉球諸島」が世界自然遺産の登録基準を満たす可能性が高い地域として推薦候補地に選ばれました。私たち沖縄県民はこの貴重な自然環境を未来の世代へと大切に引き継いでいく義務がある」と述べています。「しかし、琉球諸島は世界自然遺産の候補地として高い評価が得られましたが、一方で、その貴重な自然を守るための方策が不十分であるとの課題も指摘されております。沖縄県では、環境省が実施しているやんばる地域の国定公園化に向けた調査等に協力するとともに、県民に対して世界自然遺産について普及啓発を図っていきます」と文化環境部は述べているわけであります。
　私たち県民に課せられている責務、それは世界的価値の高いヤンバルの森を保全するためのあらゆる方策を講じ、世界自然遺産登録を目指すことではないでしょうか。環境破壊につながるこれ以上の林道建設はやめるべきであります。
　以上、申し上げて賛成討論を終わります。
　議員各位の御賛同どうぞよろしくお願いいたします。
○上里　直司　民主党の上里直司でございます。
　私は、甲第１号議案「平成21年度沖縄県一般会計予算」農林水産部予算に係る林道開設費及び林道維持管理費について削除修正する案に賛成し、原案に反対する立場で討論を行います。
　まず、この討論に先立ちまして、私は先週末、民主党の議員とともにヤンバルの森を視察してまいりました。小雨がぱらつく天候でありましたが、豊かな自然そしておいしい空気を吸ってこの視察をしてまいりました。
　その際に視察をしたのは、平成21年度の予算案に計上されている伊江原支線及び伊江１号線、または伊江原林道奥与那線、先日仲井眞知事も視察をされた国頭村営林の収穫地などなどを視察をしてまいりました。どの現場においても豊かな自然を見せつけられた反面、その林道開設によって大きな自然破壊がもたらされているという現実を目の当たりにいたしました。
　私たちが行った伊江原林道、そして国頭村の収穫地においては、その近くの森の中からヤンバルクイナの鳴き声が聞こえてまいりました。また、国頭村のその村営林収穫地におきましてはノグチゲラの営巣木が確認をされました。これだけ貴重な動物が生息している地域に林道が建設されていることを感じ、そしてこの林道建設のあり方を考えさせられたわけでございます。
　ヤンバルの森にこれ以上林道建設が必要なのかどうか、そのことを説いていきたいと思っております。
　私たちがこの林道事業に反対し、または予算を削除修正する目的については、復帰後とりわけ1975年の海洋博以降、急速に建設され始めた林道開設によってその林道事業の功罪を検証し、ヤンバルの森に今後いかなる事業が必要なのか立ちどまって考えることにあります。
　そのように至った理由を３つほど挙げてまいります。
　まず１点は、林道開設事業が大規模な自然破壊につながっているということでございます。琉球諸島の森は、我が国唯一の亜熱帯性気候の森林でございます。とりわけヤンバルの森は、貴重な動植物が生息をしている地域でもあります。世界自然遺産登録の候補地として名前も挙がっていることから、名実ともに人類の宝であり、世界の宝であります。
　この林道事業は、このヤンバルの森の特徴である沢が連続する地形、または尾根筋が連続する地形を分断をしております。
　ある調査報告によりますと、伊江原林道総延長約２キロの林道、この林道に少なくとも約29の沢を分断をしているとのことでございます。こうした分断をし、さらにはその事業によって生じた残土を沢に捨て、埋める行為はまさにその宝を破壊する行為にほかならないわけであります。そのことからも、林道事業の建設を一たん中止すべきだと考えております。
　続いて２点目は、林道建設は林道振興に効果を上げておらず、まさに公共事業のための公共事業、持続可能な公共事業になっている点であります。
　復帰後から今日まで、北部地域における林道関係に費やした予算が約400億円と言われている中で、現在の林業従事者の所得が年間で約130万円前後にしかならないことが今議会の質疑でも明らかとなりました。
　林業所得やまたは林業従事者数の推移を見れば、林道事業によって林道振興が達成できたとは言えそうもありません。だからと言って、私たちは林業振興を否定しているわけではありません。本来ならば、林業振興そのものに予算配分を優先させること、そういうところから林業振興を支えなければならない。しかし、それをせずして林道事業に邁進をしてきた県の林業の失政が今あるわけでございます。そのことへの総括、反省がないままにこれ以上林道事業を続けることは許されることではありません。
　一本の林道開設があたかも打ち出の小づちのように、災害復旧事業、または造林事業などの公共事業を生み出している現実があり、この公共事業のサイクルをまずはとめることが大切なことであります。
　さらに３点目は、１点目、２点目で述べたことが県民に十分に浸透していない状況がある中で、その状況をいいことに県は事実から目を背け、県の林道開設事業における経過は不透明であり、県民に対しても不誠実な対応をとっているというのでございます。
　平成21年度の予算に計上している伊江原支線及び伊江１号支線の新規路線は、県が調査した事業でも伊江原支線においては73種類、伊江１号支線においては77種類の貴重な動植物が生息していると確認をされております。その貴重な動植物を保護するためにも慎重な態度をとるよう、県が設置、開催をしている林道建設環境調査検討委員会の委員からも指摘をされています。
　さらに、同じ知事部局の文化環境部からは、計画中止を含めて再度検討をという意見も出されています。問題なのは、この報告をひた隠しにしてきて、ようやく今経済労働委員会の審査の中でしか明らかにしてこなかった態度でございます。
　このように数々の指摘がされているにもかかわらず、林道事業を急ぐ余りに県が設置をした林道建設環境調査検討委員会に最終会議を開催せず、答申案を委員長権限で出させたわけであります。これらの経過を見ましても、検討委員会は結局、事業再開に向けたアリバイづくりだったのではないかと指摘されてもおかしくはありません。
　また、答申の指摘事項を見ましても、委員から調査の妥当性、他の路線の開設の中止が提起されたにもかかわらず、その意見を無視して北部森林計画を改定したわけでございます。
　さらに、この委員会からの知事への報告では、知事も視察をした伊江原支線、それを県道70号線から直接開設をすべきだという意見が出されているにもかかわらず、この意見を全く無視してこの本議会において、県が当初から予定をしている事業案を出していることも問題があるわけでございます。
　そうした指摘事項を無視し、林道開設を推し進めようとする県の姿勢を到底容認するわけにはいきません。こうした県の強引に事業を進める手法に、県が事業再開へ向けて行うと言っている環境保全及び環境監視調査もかけ声倒れとなりそうであります。
　公共事業のあり方が市民から厳しい目線で見られているこの現状の中で、旧態依然とした県の姿勢を許すわけにはまいりません。
　以上の観点から、林道事業の中止を求めるものでありますが、さらに大きな視点を持って今世界の潮流が持続可能な発展へと全地球的規模で取り組もうとしている中で、この林道事業の中止をすることは、まさにその世界の潮流にのっとった形となるでしょう。
　林業振興という人間がつくった目標だけでヤンバルの森を破壊し尽くすあり方を見直し、自然保護と林業振興が両立できるような自然と共生していく事業が今求められているわけであります。
　これまで県が進めてきた林道建設事業、林道開設事業ではありますが、議員各位におかれましては、勇気を持って一たん立ちどまり、今後のヤンバルの森の環境保全をともに考えていこうではありませんか。
　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　次に、甲第12号議案、甲第14号議案、甲第16号議案、甲第17号議案及び甲第20号議案に対する討論の通告がありますので、発言を許します。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　私は、日本共産党県議団を代表して甲第12号議案「平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算」及び甲第14号議案「平成21年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算」、甲第16号議案「平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算」、甲第17号議案「平成21年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算」、甲第20号議案「平成21年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算」について、５件を一括して反対討論を行います。
　県は、中城港湾（新港地区）を本県における物資の円滑な流通を確保するための流通拠点として、さらに産業の振興、雇用機会の創出、産業構造の改善並びに県土の均衡ある発展に資するため、工業用地の確保を図るなど、流通機能と生産機能をあわせ持った流通加工港湾整備を図ることを目的として開発事業を推進しています。
　ところが、その計画は破綻をしております。企業誘致は進まず、造成した土地は売却できずに従前の半額で売り出すなどとんでもない事態が出ています。それにもかかわらず、中城湾港臨海部土地造成を続けることは、県税を無駄遣いするものであり、認められません。
　特別自由貿易地域は、本来の目的に該当する企業は少なく、土地購入による貿易を中心とする企業の進出が少なく、また本来の土地処分の方法でない賃貸工場の建設の採算は赤字であり、将来にわたって成功するという見通しは立たない状況が続いています。
　マリン・タウンでは事業計画は完全に破綻したために、不動産業者に無償で土地を貸しつけるなど県民の税金を浪費する事態となっています。
　甲第20号議案「平成21年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算」は、事業計画そのものが見直しを余儀なくされています。
　以上、反対討論を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
　　　午後３時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　これより甲第１号議案から甲第23号議案までの採決に入ります。
　議題のうち、まず甲第１号議案を採決いたします。
　まず、嘉陽宗儀君外３人から提出された修正案と委員会修正案と共通する泡瀬地区埋め立て関係経費の削除に関する修正部分について採決いたします。
　お諮りいたします。
　共通する修正部分に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸）　起立少数であります。
　よって、嘉陽宗儀君外３人から提出された修正案と委員会修正案との共通する修正部分については、否決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、ただいま議決した部分を除く委員会修正案の残りの県営林道開設関係経費の削除に関する部分について採決いたします。
　お諮りいたします。
　委員会修正案の残りの部分に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸）　起立少数であります。
　よって、委員会修正案の残りの部分は、否決されました。
　　　――――――――――――――
○崎山　嗣幸　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後３時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　次に、原案について採決いたします。
　お諮りいたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸）　起立多数であります。
　よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時24分休憩
　　　午後３時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　次に、甲第12号議案、甲第14号議案、甲第16号議案、甲第17号議案及び甲第20号議案の５件を一括して採決いたします。
　各議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案５件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸）　起立多数であります。
　よって、甲第12号議案、甲第14号議案、甲第16号議案、甲第17号議案及び甲第20号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、甲第２号議案から甲第11号議案まで、甲第13号議案、甲第15号議案、甲第18号議案、甲第19号議案及び甲第21号議案から甲第23号議案までの17件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案17件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、甲第２号議案から甲第11号議案まで、甲第13号議案、甲第15号議案、甲第18号議案、甲第19号議案及び甲第21号議案から甲第23号議案までは、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、日程第10　議員提出議案第２号　沿岸域における漂流・漂着ごみ対策に関する意見書及び日程第11　議員提出議案第３号　県立病院のあり方に関する決議を一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　赤嶺　昇君。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員提出議案第２号及び第３号　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔赤嶺　昇君登壇〕
○赤嶺　　昇　ただいま議題となりました議員提出議案第２号及び同第３号の２件については、文教厚生委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して一括して提案理由を御説明申し上げます。
　提案理由は、沿岸域における漂流・漂着ごみ対策について関係要路に要請するため、及び県立病院のあり方について知事に要請するためであります。
　次に、議員提出議案第２号を朗読いたします。
　　　〔沿岸域における漂流・漂着ごみ対策に関する意見書朗読〕
　次に、議員提出議案第３号を朗読いたします。
　　　〔県立病院のあり方に関する決議朗読〕
　以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第２号及び第３号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、各議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　これより議員提出議案第２号「沿岸域における漂流・漂着ごみ対策に関する意見書」及び議員提出議案第３号「県立病院のあり方に関する決議」の２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第２号及び第３号は、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、日程第12　議員提出議案第４号　金武町伊芸区流弾事故の真相究明に関する意見書、日程第13　議員提出議案第５号　金武町伊芸区流弾事故の真相究明に関する抗議決議、日程第14　議員提出議案第６号　普天間飛行場燃料流出事故に関する意見書及び日程第15　議員提出議案第７号　普天間飛行場燃料流出事故に関する抗議決議を一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　渡嘉敷喜代子さん。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員提出議案第４号から第７号まで　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔渡嘉敷喜代子さん登壇〕
○渡嘉敷喜代子　ただいま議題となりました議員提出議案第４号から第７号までの４件につきましては、米軍基地関係特別委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して一括して提案理由を御説明申し上げます。
　提案理由は、金武町伊芸区流弾事故の真相究明について関係要路に要請するため、及び普天間飛行場燃料流出事故について関係要路に要請するためであります。
　次に、議員提出議案第４号を朗読いたします。
　　　〔金武町伊芸区流弾事故の真相究明に関する意見書朗読〕
　次に、抗議決議につきましては、内容が意見書と同じでありますので、あて先だけを申し上げます。
　　　〔金武町伊芸区流弾事故の真相究明に関する抗議決議のあて先朗読〕
　次に、議員提出議案第６号を朗読いたします。
　　　〔普天間飛行場燃料流出事故に関する意見書朗読〕
　次に、抗議決議につきましては、内容が意見書と同じでありますので、あて先だけを申し上げます。
　　　〔普天間飛行場燃料流出事故に関する抗議決議のあて先朗読〕
　以上で提案理由の説明を終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第４号から第７号までについては、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、各議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　これより議員提出議案第４号「金武町伊芸区流弾事故の真相究明に関する意見書」、議員提出議案第５号「金武町伊芸区流弾事故の真相究明に関する抗議決議」、議員提出議案第６号「普天間飛行場燃料流出事故に関する意見書」及び議員提出議案第７号「普天間飛行場燃料流出事故に関する抗議決議」の４件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第４号から第７号までは、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第16　議員提出議案第１号　名護市辺野古沿岸域の新基地建設につながるグアム移転協定に関する意見書を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　玉城義和君。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員提出議案第１号　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　私は、ただいま議題となりました議員提出議案第１号「名護市辺野古沿岸域の新基地建設につながるグアム移転協定に関する意見書」につきまして、提出者を代表し提案理由を申し上げます。
　本県議会は昨年７月18日、「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」を議決いたしました。
　それは、辺野古への新基地建設については、地元紙の世論調査を初め名護市民投票、県民投票など、県民世論は一貫して反対であるということを指摘し、決議の大きな根拠としております。
　しかるに今般、日米間で条約として結ばれ、今国会に提示されているグアム移転協定は、県民の基地縮小の強い要求を逆手にとり、辺野古の新基地建設ができなければ海兵隊の移設も嘉手納以南の返還もないという県民要求を無視した強権発動であります。何ゆえにこれらのことがパッケージにならなければならないのか。また、これらのパッケージがなぜ条約化されなければならないのか、県民に対しては何の説明もされていないのであります。
　よって、提案者は、県民の民意を県政及び国政など県内外の政治に反映させるべきは本県議会の責務と考えます。
　以上を申し上げて、意見書を読み上げ提案にかえます。
　　　〔名護市辺野古沿岸域の新基地建設につながるグアム移転協定に関する意見書朗読〕
　以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、各位におかれましては御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　なお、本議案につきましては、その趣旨を関係要路に要請する必要がありますので、議長におかれましてはしかるべく取り計らっていただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　これより討論に入ります。
　本案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　中川京貴君。
　　　〔中川京貴君登壇〕
○中川　京貴　ただいま議題となりました「名護市辺野古沿岸域の新基地建設につながるグアム移転協定に関する意見書」について、反対の立場から討論いたします。
　私は、昨年７月18日の県議会の中でもこの問題について質疑をしました。普天間基地の全面返還、普天間基地の危険除去は、これは県議会議員48名の皆さんが採択しております。しかしながらその手法、県内なのか県外なのか、あるいはまた国外なのか、その手法について議論が交わされているところであります。
　私は、その手法について、戦後64年たってもこの沖縄から基地がなくならない。そのままほうっておくのか。今このチャンスに仲井眞県政とともに沖縄県の基地の負担軽減・整理縮小を実施するのか、今大事な時期だと考えております。
　その一つは、皆さん御存じのように、宜野湾市の伊波市長、２期６年目を迎えております。伊波市長も宜野湾市の普天間の危険の除去・全面返還を打ち出して市長に当選されました。そして、普天間のこの危険な基地を早目に解決したい、その宜野湾市の思いもございます。
　そして皆さん御存じのように大田県政２期８年間、大田県政の時代にもこの沖縄県の基地問題は取り上げてまいりました。しかしながら実現しておりません。
　そして、政府によるこれまで自民党政府、自民党内閣であっても、また自民党政権でない時代もありました。その一つは村山内閣、村山さんが総理大臣のときもこの沖縄県の基地問題は解決しておりません。整理縮小も実施されておりません。
　私は、嘉手納町に生まれ、46年間嘉手納町で育ち、嘉手納基地のそばでだれよりも基地の負担、騒音被害、基地被害を体で感じているつもりであります。
　理想論で、果たしてこの沖縄の基地がなくなるんでしょうか。沖縄の基地は、確実的に整理縮小するためには、やはり玉城副議長も７月に申しておりました、外交が必要であると。日本とアメリカ政府の外交がなければ沖縄の基地の負担軽減はできません。そのためにも、やはり今が一番大事な時期ではないかなと。
　今、仲井眞知事に、我々県議会にその外交権があるんでしょうか。今、外交権を持っているのは日本政府でありアメリカ政府なんです。その外交権、今それを進めるかどうするかという大切な時期なんです。
　そこで、私たち自由民主党、そして与党は、確実に整理縮小しながら普天間の危険の除去、そして沖縄の基地の整理縮小を県民の総意であり願いでありますから、確実にそれを実現していきたい、そういう思いであるんです。
　そして、今この沖縄から本当に基地の整理縮小できるかできないか、戦後64年たっても基地の整理縮小できない中で、今仲井眞知事が３年間で取り組んでおります。それを確実的に実施するためには、苦渋の選択をしていただいた名護市も受け入れに当たって大変議論をされました。先ほど副議長が説明したとおりであります。その中で、普天間の危険の除去を少しでも沖合へ展望しながら、名護市民に基地被害を及ぼすことなく問題解決に向かおうという努力で今進んでいるところなんです。それを申し上げて、私は反対討論を申し上げていきたいと思います。
　在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定は、去る２月17日に日米両政府間で締結され、現在国会に提出されております。当該協定は、日米両政府が在日米軍再編に関する合意を再確認し、在沖米海兵隊のグアム移転の実施のために法的な枠組みを定めるために締結されたものであります。
　平成18年５月に日米両政府において合意された「再編実施のための日米のロードマップ」では、普天間飛行場の返還、在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納飛行場からの一部訓練移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域の整理・統合・縮小等が示されております。特に、市街地の中心部にあって危険性の高い普天間飛行場は、住民生活に深刻な影響を与えていることから、地域住民を初め県民はその返還を強く求めてきました。
　これまでの米軍再編協議の経緯を踏まえると、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためには、キャンプ・シュワブに移設することが唯一の現実的な選択肢であります。
　また、現在沖米海兵隊司令部及び約8000人の将校・兵員のグアムへの移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、将来の沖縄の米軍基地のあり方のみならず、県土の構造に大きな影響を与え、振興開発の将来を左右する大きな転機になることから、確実な実施が必要であると考えております。
　沖縄県の過重な基地の負担の軽減を図るためには、ＳＡＣＯの合意、米軍再編の在沖米海兵隊のグアム移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還など、日米両政府で合意されたものから一歩一歩基地の整理縮小を着実に進めていくことが現実的な対応であると考えております。
　当該協定の締結・批准により、在沖米海兵隊のグアム移転が着実に実施され、県民の基地負担の軽減につながるものであります。
　よって、結果として県民が願う沖縄県における基地の整理縮小、基地負担の軽減に逆行するものとなり、名護市辺野古沿岸域の新基地建設につながるグアム移転協定に関する意見書について反対するものであります。
　議員各位の賛同を求めます。
○前田　政明　私は、日本共産党県議団を代表して、名護市辺野古への新基地建設に反対する立場から、ただいま議題となりました議員提出議案第１号「名護市辺野古沿岸域の新基地建設につながるグアム移転協定に関する意見書」に対する賛成討論を行います。
　中曽根外相とクリントン米国務長官は２月17日、日米同盟の一層の強化を目指すことで合意するとともに、沖縄の新基地建設や米海兵隊のグアム移転などの米軍再編に関する日米協定に調印しました。この協定は、2006年５月の日米安全保障協議委員会で合意された在日米軍再編に関する最終報告（「再編実施のための日米のロードマップ」）を条約と同レベルの合意に引き上げることで、より強い法的拘束力を持たせることをねらったものです。
　全国各地、沖縄県内で辺野古新基地建設反対などの基地強化反対の粘り強い闘いが進み、アメリカ側も同盟変革・同盟再編の実施が漂流しているという危機感が伝えられる中、オバマ・麻生両政権がどんな反対があろうともブッシュ・小泉時代の計画をごり押しすることを確認したものであり、日本共産党はこれを厳しく批判するものであります。
　ブッシュ・小泉両政権のもとで日米安保体制は従来の枠組みを超えた地球規模の日米同盟へと侵略的に大変質させられ、米軍再編の名で米軍基地の強化、米軍と自衛隊の一体化が進められています。米軍再編のねらいは、ブッシュ政権の地球規模の先制攻撃戦略に日本を組み込むところにあります。日本防衛とは無縁の海外遠征、殴り込み部隊の司令部機能や機動性が陸・海・空・海兵隊の４軍そろって強化され、出撃・補給基地として恒久化されようとしています。
　日本共産党は、米軍再編の名による基地強化・恒久化、辺野古の新基地建設に反対し、基地のない平和な沖縄・日本を目指して国民・県民とともに奮闘する決意であります。
　1995年の少女暴行事件、これに抗議して開かれた沖縄県民大会を受け、96年４月、日米両政府は普天間飛行場の返還に合意をいたしました。あれから13年になろうとしておりますが、いまだに返還は実現しておりません。この間、日米両政府は、普天間飛行場にかわる新たな基地を名護市辺野古につくろうとしてきました。最初が海上ヘリポート案で、２度目が沖合軍民共用空港案で、３度目が沿岸Ｌ字型で、そして今回のＶ字案、日米合意だけで４回目であります。いずれも破綻に瀕しています。
　この間、大田県政、稲嶺県政、仲井眞県政と県政の担い手は変わってまいりましたが、変わらないのが県民の意思であります。どんな世論調査を見ても、７割、８割の方々が新基地建設に反対という変わらない状況が県民世論となっています。
　結局、人口密集地域から辺野古に移しても、負担が軽減されないから世論が変わらないのであります。今も普天間飛行場のヘリは自由勝手に沖縄全土を飛び回っております。このＶ字案のときに住宅地上空は飛ばない、こういうことを政府は発表しましたが、赤嶺政賢衆議院議員の国会の追及の中で、今では、いや、緊急時やあるいは訓練のために飛ぶことはある、このように認めざるを得なくなっております。
　環境に配慮してつくると言いますが、辺野古には世界有数のサンゴ群落があり、ジュゴンがすむ美しい海に基地をつくれば環境が破壊されることは明らかであります。また、どこに行っても米兵が町に繰り出し犯罪に至るという実態は変わりません。だから、私たち沖縄県議会は昨年７月18日に、「新たな基地の固定化と、新基地建設工事に伴う環境汚染や大規模な埋め立てによる環境破壊につながる辺野古新基地建設には断固反対し、世界に誇れる自然環境を後世に残し引き継ぐことこそが我々沖縄県民の責務である。よって、本県議会は、名護市辺野古への新基地建設を早急に断念されるよう強く要請する。」との新基地建設反対の決議、意見書を可決したわけであります。
　沖縄県民の思いは、危険な普天間基地の閉鎖撤去であります。辺野古新基地建設などを求めているものではありません。県民の普天間基地の閉鎖撤去の願いを踏みにじったパッケージ論で、基地の県内移設と米軍再編で米軍基地の強化、そして日本国民の税金でこの米軍基地建設を強引に行おうとすることは断じて許されるものではありません。
　ところが、日本政府は、在沖米海兵隊のグアム移転協定の中で、名護市辺野古への新基地建設を進めることを条約として合意しました。頭越しにもほどがあるのではありませんか。
　県民の辺野古新基地建設反対の粘り強い運動と県民の新基地建設反対の世論が変わらないから、今度は条約で県民の反対の声を押しつぶそうとしていることは許されるものではありません。
　グアムヘの移転の問題について政府は、沖縄県民の負担軽減だ、それで海兵隊8000人、その家族9000人を移転し、そのための経費約61億ドル、約7000億円を負担すると説明しました。しかし、グアムは米国の領土であります。海兵隊が沖縄からグアムに移転するというのは、日本からアメリカに撤退するということになるのではないでしょうか。
　ところが、日本政府は、世界最大の軍事超大国のアメリカのために最新鋭の米軍基地をつくるために、米国の領土に米軍基地をつくるのにその財政の負担をするという世界に例のない屈辱的なことを強行しようとしています。
　国会の赤嶺政賢衆議院議員の質問の中で、グアムに財政を投資する場所は、アンダーセンの空軍基地、アプラ港の海軍基地で沖縄の海兵隊が行く場所でもない基地であることが明らかにされました。結局、アメリカがグアムで陸・海・空・海兵隊の一体的な拠点基地をつくろうとしている。その戦略基地、そのためにその財政を日本政府が負担してあげることが明らかになりました。また、移転する海兵隊の要員の定数が8000人である。8000人、9000人も変動し得るもので実数ではない、こういうことを外務大臣は答弁しております。しかも、8000人、9000人がグアムに移った後、別の部隊が沖縄にやってこないという保証がグアム協定の中にあるかという質問に政府は答えられませんでした。すなわち、沖縄にはどこかの部隊が海外に行けば別の部隊がやってくる、その繰り返しになるわけであります。安保条約がある限り、日本は無償で無条件の基地提供を義務づけられています。だから、海兵隊が去ってもまた新たな部隊がやってくる。既に嘉手納にはＰＡＣ３の部隊が、部隊だけで600人、家族だけで900人ふえています。嘉手納の訓練移転でＦ15が本土に訓練移転したら、今度はＦ22が
アメリカ本国などからやってくる。沖縄の米軍基地の負担は変わらないわけであります。安保条約そのものを見直さなければ、沖縄の負担軽減にはならないことが明らかにされてきております。
　グアム移転協定は、そういう面で先ほど述べたように、日本が61億ドル（約7000億円）を提供することを再確認し、移転は新基地建設と日本の資金的貢献にかかっているなどとしています。アメリカの領土内の米軍基地建設費を日本が負担するのは全く道理がないものであります。
　今、日米当局者は、グアム移転費だけで約7000億円、米軍再編全体で日本が約３兆円を負担することを明らかにしています。
　「100年に一度の経済危機」と言われる国際経済危機、世界的な不況が一層深刻化し、大量首切り、社会保障費削減などによって11年間連続して毎年３万人以上の国民が政治の犠牲者として自殺するなど、国民の命と暮らしが脅かされているにもかかわらず、米国の世界戦略のために日本国民の膨大な税金を投入することは絶対許されません。
　私たち日本共産党県議団は、安保条約の第10条により破棄通告をすれば日本全国の米軍基地が１年以内に撤去されることになる。このことをしっかりと踏まえ、沖縄県民・日本国民とともに、その在日米軍の根拠となっている、吉田全権大使が一人で、国民がだれもわからずに締結した日米安保条約、この安保条約を廃棄して基地のない平和な沖縄、日本の実現のために、国民・県民のために奮闘する決意を表明いたしまして、名護市辺野古沿岸域の新基地建設につながるグアム移転協定に関する意見書、決議に対する賛成討論を終わります。
　議員各位の御賛同をよろしくお願いします。（傍聴席にて拍手する者多し）
○議長（髙嶺善伸）　傍聴人に申し上げます。
　傍聴人は、議事について可否を表明し、または拍手など騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。
　山内末子さん。
　　　〔山内末子さん登壇〕
○山内　末子　民主党会派の山内末子です。
　会派を代表いたしまして、議員提出議案第１号「名護市辺野古沿岸域への新基地建設につながるグアム移転協定に関する意見書」に賛成の立場から討論を行います。
　去る２月17日、「第３海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」が両政府によって署名されました。この協定は、署名直前まで沖縄側に知らされておらず、まさに頭越しの県民の意思を無視した決定に強い憤りを感じております。
　そもそも普天間飛行場の危険性の除去、基地負担軽減が出発であったはずの合意が辺野古への普天間基地移設、海兵隊のグアム移設、嘉手納より以南の米軍基地返還という違う政策手段の３つをパッケージにし、県民に押しつけていること自体、民意を問わず民主主義の本質に反していると考えます。
　普天間返還合意から13年がたちますが、いまだに建設場所が決まっておりません。それは、この計画の不合理性、県内移設の破綻をあらわしているものだと考えます。県民世論は、県外・国外への移設を求めている声が大多数であります。普天間基地の危険性の除去どころか、沖縄国際大学へのヘリの墜落後、飛行航路の見直しの協議にも改善の姿勢がなく、先日もありました燃料流出事故など危険性の恐怖は重くのしかかっています。
　危険性の除去の原点を忘れ、県内への移設、その移設先の辺野古には欠陥機と指摘される垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの配備も確実視され、基地機能の強化となる新基地の建設を何が何でも実行していこうとするこの協定は、到底納得できるものではありません。
　世界から注目されております辺野古の海、ジュゴンのすむ貴重なこの海は、世界共有の財産であります。2008年ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）会議では、日米両政府に対し、ジュゴンの保護、環境保全について３度目の計画案等の作成、環境アセスの共同実施等の勧告が出されましたが、いまだ履行されていません。
　昨年の新基地建設反対決議に見る県民の意思を否定し、ごり押し体制の日米両政府に今こそ沖縄の声をしっかりと届けなければなりません。
　今回のいわゆる「グアム協定」の主な内容は、グアムへの移転費用の一部として、日本国民の税金より約3000億円もの膨大な額を上限とした資金提供を行うことを再確認し、関連した取り決めを行ったものであります。パッケージの再確認です。確認されると同時にＪＢＩＣの活用などが実施され、家族住宅事業等にも拠出される約3000億円以上、また、それとは別のインフラ整備など数千億円規模の、そして先ほどありました３兆円もの日本国民の税金提供等もあり、さらには沖縄からグアム海兵隊移動経費やグアムでの海兵隊活動経費など、多くの不透明な提供資金の問題も含んでおります。
　資金面だけではなく、第３海兵機動展開部隊の要員約8000人、家族9000人の移転をとらえて沖縄県の負担軽減を強く主張していますが、いまだにその移転部隊の詳細について明らかにされておりません。また、その実現に関しての詳細な確認手段を日本政府が持たないことも依然として変わっていません。何をもって負担軽減につながるのか説明がなされておりません。
　嘉手納以南の返還については県民の総意であり、一括解決ではなく、できるところからできる形で一日も早い返還を求めていくことが、戦後64年間も沖縄に基地を押しつけてきた政府の責任ではないでしょうか。
　新基地建設の拘束へとつながる沖縄県民が問題視しているこのパッケージが再確認をされ、沖縄県の頭越しに決定が進められてきたという議論に対しては、日米両政府とも一切回答していません。知事の求めています沖合展開さえも突っぱねられている。
　与党の皆さん、怒りはないのでしょうか。県民の見解を一切顧みることなく沖縄県を切り捨てた上に、莫大な日本国民の税金を資金提供すること、これを確約する「グアム協定」に対して異議を唱えることは、当事者たる沖縄県民の責務であります。
　一体だれのための協定なのか、県民の望む協定とは、県民の命と財産と誇り、尊厳が守られること、世界へ誇る豊かな自然を守ること、将来への希望が描けること、沖縄の自治が確立していく姿が約束されること、それではないでしょうか。
　政権交代が起こり得る新たな政治システムが確立していこうとするこのときこそ、沖縄県の毅然とした姿勢、日米両政府に翻弄されない強い態度を示すときであり、米国の国家戦略に追従せず対等な外交を日本政府に対して求めていくときなのです。
　以上を述べまして、議員提出議案第１号名護市辺野古沿岸域の新基地建設につながるグアム移転協定に対して批准を行わず、基地負担の軽減を早急に実現することを要請する意見書に賛成するものであります。
　議員の皆様の賛同を心よりお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議員提出議案第１号「名護市辺野古沿岸域の新基地建設につながるグアム移転協定に関する意見書」を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸）　起立多数であります。
　よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。（傍聴席にて拍手する者多し）
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　傍聴人は静粛に願います。　
　ただいま可決されました議員提出議案第１号に関し、提案理由説明の際提出者から、その趣旨を関係要路に要請するため議員を派遣してもらいたいとの要望がありました。
　よって、お諮りいたします。
　議員提出議案第１号の趣旨を関係要路に要請するため議員５人を派遣することとし、その期間及び人選については議長に一任することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第17　陳情４件を議題といたします。
　各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　総務企画委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔陳情審査報告書　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔総務企画委員長　當間盛夫君登壇〕
○総務企画委員長（當間盛夫）　ただいま議題となりました陳情４件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これよりただいま議題となっております陳情４件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいまの陳情４件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第18　陳情３件を議題といたします。
　各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　経済労働委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔陳情審査報告書　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔経済労働委員長　玉城ノブ子さん登壇〕
○経済労働委員長（玉城ノブ子）　ただいま議題となりました陳情３件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。　
　これをもって質疑を終結いたします。　
　これよりただいま議題となっております陳情３件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。　
　各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいまの陳情３件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第19　請願３件及び陳情７件を議題といたします。
　各請願及び各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　文教厚生委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔請願及び陳情審査報告書　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔文教厚生委員長　赤嶺　昇君登壇〕
○文教厚生委員長（赤嶺　昇）　ただいま議題となりました請願３件及び陳情７件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これよりただいま議題となっております請願３件及び陳情７件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　各請願及び各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいまの請願３件及び陳情７件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第20　陳情２件を議題といたします。
　各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　土木委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔陳情審査報告書　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔土木委員長　當山眞市君登壇〕
○土木委員長（當山眞市）　ただいま議題となりました陳情２件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これよりただいま議題となっております陳情２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいまの陳情２件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第21　陳情５件を議題といたします。
　各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　米軍基地関係特別委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔陳情審査報告書　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔米軍基地関係特別委員長　渡嘉敷喜代子さん登壇〕
○米軍基地関係特別委員長（渡嘉敷喜代子）　ただいま議題となりました陳情５件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これよりただいま議題となっております陳情５件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいまの陳情５件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第22　閉会中の継続審査の件を議題といたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔閉会中継続審査及び調査申出書　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、会議規則第82条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。
　各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日をもって議会は閉会となりますが、議員各位には長い会期中、連日熱心な御審議をいただき、議長として心から感謝申し上げます。
　なお、今期定例会における議会活動状況は、後ほど文書をもって報告いたします。
　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成21年第３回沖縄県議会（定例会）を閉会いたします。
　　　午後４時27分閉会