○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　６月24日、玉城ノブ子さん外13人から、議員提出議案第４号「さとうきび農業基本政策確立等に関する意見書」の提出がありました。
　次に、説明員として出席を求めた教育委員会委員長比嘉梨香さんは、別用務のため本日、29日及び７月１日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び７月１日の会議に教育委員会委員中野吉三郎君、29日の会議に同委員会委員長職務代理者鎌田佐多子さんの出席を求めました。
　また、説明員として出席を求めた選挙管理委員会委員長阿波連本伸君は、所用のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として選挙管理委員会委員長職務代理者佐和田清君の出席を求めました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１　議員提出議案第４号　さとうきび農業基本政策確立等に関する意見書を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　玉城ノブ子さん。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員提出議案第４号　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城　ノブ子　おはようございます。
　ただいま議題となりました議員提出議案第４号につきましては、経済労働委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
　提案理由は、さとうきび農業基本政策確立等について関係要路に要請するためであります。
　次に、議員提出議案第４号を朗読いたします。
　　　〔さとうきび農業基本政策確立等に関する意見書朗読〕
　以上で提案理由の説明を終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　これより議員提出議案第４号「さとうきび農業基本政策確立等に関する意見書」を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第２及び日程第３を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで及び乙第１号議案から乙第11号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　おはようございます。
　まず知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、次回総選挙における与野党逆転による政権交代の可能性はかなり高いものと見られております。野党政権を担う各党は、普天間移設問題についてはいずれも辺野古に反対であり、大きな流れは県外・国外ということでございます。知事はもとより基地の移設は県外がいいと、ベストだということをおっしゃってきた立場からすれば、これは政権交代による新政権は歓迎すべき立場にあるというふうに思いますが、いかがでありましょうか。
　２番、辺野古新基地建設に関して。
　(1)、４月８日に行われた「移設協」においては、一体何を協議し、何が決まったのか。
　(2)、環境アセスメント準備書について。
　ア、アセス法施行令第９条はただし書きで、「環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがある」ものは、法に言う軽微な変更ではないとしております。すなわちこれらについては環境アセスの方法書の手続に戻るべきものとしておるのであります。今回の準備書では、新たにヘリパッド４カ所、係船機能つきの護岸、汚水浄化槽等が追加をされております。また、昨年11月の追加資料の提出でも飛行機の種類の追加、920メートルと430メートルの誘導灯の追加、３カ所の洗機場、県内外の莫大な海砂の採取等がつけ加えられております。これだけ多くの追加事業が出たわけでありますから、当然これは法に従って方法書に戻るとこういうことが当然であります。県の見解を伺います。
　イ、防衛省は、2007年６月から2008年３月までの間に、自衛隊の掃海母艦まで動員をして環境現況調査という事前調査を行いました。アセス法の趣旨は、事業の実施中の環境への影響はもとよりでありますが、事前の調査による環境への影響も当然に含むものとされております。このように方法書の洗礼を抜きにした大がかりな事前調査は明らかにアセス法違反であります。また、それによって得られた結果を準備書に使用することも手続上許されないものと私は考えます。県の見解はいかがでありましょうか。
　ウ、施設の位置について６つのパターンの検討の結果、方法書と変更がありません。すなわち知事の主張する沖合移動は拒否をされているわけでありますが、知事はいかようにお考えか。
　エ、それとの関連で、現建設計画での滑走路の位置は正確にはどこなのか。東経何度何分で、北緯何度何分なのかを示され、県の認識を示されたいと思います。
　オ、オスプレイの配備についてはメディアの関係等々で2014年と言われております。ＳＡＣＯ最終報告にも記載されていたことも明らかになっておりますが、環境アセスの一連の手続で全く触れられていない、このことについて県はどのような見解をお持ちか。
　３、補正予算案についてであります。
　(1)、国の予算15兆4000億円のうち県関係額は企画部の試算で総額1008億円となっております。うち県が451億円、市町村179億円、国直轄378億円、市町村、国直轄などの予算の内容及びこれらを貫く全体事業の目玉は何か。
　(2)、県関連予算451億円のうち今回の補正は350億円、100億円はそれ以降の９月以降ということになると思いますが、知事のおっしゃる景気対策として大胆に使い切らないと景気浮揚にならないという立場はこれでは実現しないのではないかというふうに思いますが、知事はどういうお考えでありましょうか。
　(3)番、県の経済対策補正予算の「目玉事業」は何か。
　(4)、「障害者自立支援対策臨時特例基金」や「緊急雇用創出事業臨時特例基金」など、基金積み立てにおいて66億円、今回の補正予算での事業化は約30億円と積立金の半分にも満たない事業規模になっております。その理由と事業化予算の内容について説明をしてください。
　(5)、喫緊の課題である「雇用対策事業約45億円」、「観光客誘致関連事業約40億円」は重要と考えます。その内容はどうなのか。これまでの事業との違い、また新たに工夫はあるのか。この予算の執行によって具体的にどのような雇用改善がなされるかを示されたし。
　(6)番、福祉保健部関連予算を見ると、「特定不妊治療費助成事業」は約3500万円、「がん検診等管理事業費」80万円、「女性医師バンク事業」520万円、「母子家庭等自立促進事業費」530万円、何ともお寒い限りであります。緊急課題である「医師確保関連予算」はどうなっているのか。また、今回の補正予算は県民の命と暮らし、また安心・安全という最も重要な課題にこたえていないのではないか。どのような考え方で編成されたか見解を示されたし。
　(7)、土木と農林の予算を合計すると約176億円で全体の半分は相変わらず従前型の公共事業、縦割り行政の中から予算化した内容であると思います。農林及び土木関係予算で新たな発想で内需拡大や緊急経済対策と呼ぶにふさわしい景気対策に実効性のある事業は何か、説明をされたし。
　(8)番、「国直轄事業負担金」、これは全国的に議論になっておりますが、県の対応はどうなっているのか。また負担金について事業ごとにその状況を説明されたし。
　(9)、県の「財政の中期見通し」では、平成20年度から23年度まで４年間で収支不足は1260億円、財源対策を図ってもなお880億円程度の収支不足が残るとしておりますが、今回の経済対策を受けて県債残高はどうか。また本県財政の見通しはどうか、具体的に説明をされたし。
　４、県立病院のあり方についてであります。
　(1)、経営形態の見直しについて。
　アは削除をいたします。
　イ、「独法」下と「全適」下で病院経営の相違点は何か。また地方独立行政法人のメリット・デメリットについて説明をしてください。
　ウ、基本方針に言う「経営改善が実現し持続的な経営の健全化が達成される見込み」とはどのような状態のことか、数値で具体的に示していただきたいと思います。
　エ、再建計画の未達成の場合に備えて独法化に向けた取り組みとされておりますが、具体的にいつ、何を進めるか説明されたし。
　オ、平成21年度で再建計画の目標が実現した場合、その取り組みはどうなるか。
　(2）、経営の効率化についてであります。
　ア、経営再建計画の要点は何か。３年間の目標を病院事業局長、具体的に示していただきたいと思います。実現の見通しはどうか、決意も含めて伺います。
　イ、県立病院の経営悪化の原因の一つに政策医療があると思いますが、どう認識するか。また、中長期的にはどのような対応をするか。
　ウ、ー般会計からこれまでの繰り入れについてはどのような認識か。
　エ、ー定の期間――３年間ということでありますが――定額の繰入金が確保されますが、その後はどうなるのか。
　(3)、県立北部病院の産婦人科診療体制についてであります。
　ア、現在の体制はどうなっておりますか。
　イ、安定的医師確保のために組織的、長期的な対応が必要と思うがどう対応するかということであります。知事の所見を賜ります。
　５番、自殺防止のための施策であります。
　(1)、直近５年間の自殺者の推移とその主な理由について。
　それから(2)、県はこれらに対してどのような施策をとってきたか。その成果はどうか。
　(3)、「沖縄いのちの電話」等民間のボランティア団体への助成についてであります。
　ア、「沖縄いのちの電話」は、2008年の１年間で延べ1839人の相談員で１万件以上の電話を受け、そのうち自殺志向者は654件に達しております。まさに自殺予防の最前線で頑張っているボランティア団体であります。このような団体に対して、場所の確保や備品等県としてもできるだけの対応をしてもらいたいと思います。今回の補正予算で――これは国ですが――地域自殺対策緊急強化基金として100億円が初めて組み込まれております。恐らく沖縄県の配分が１億円ぐらいにはなるんでしょう。それを有効に活用してぜひとも具体的な対応をしていただきたいと思います。県の対応をお伺いいたします。
　イ、担当部長にはぜひこれらのボランティアとの交流や現場視察をして、現状の把握に努めていただきたいというふうに思っております。
　６番、フィリピン残留日系人(県系人)問題についてであります。
　私はこれは17年前からずっとやっておりますが、なかなか前に進みません。
　(1)、残留日系人の数は１万人とも言われ、日系人が一番多いダバオを中心にその大半は県系人だと言われております。県の実態把握、きのうも質問が出ておりましたが、実態を把握しているのかどうか教えていただきたい。
　(2)、ＮＰＯ法人フィリピン日系人リーガルサポートセンターなどの尽力で、日系二世に日本の国籍を与える取り組みが行われております。このたび糸満市出身の中村さん、仲村渠さん３兄弟が新たに就籍を決定し、このたび16名の日系人が帰国をいたします。そのうち７名が県系人で来月の９日に沖縄にいらして、それぞれの親類にお会いするか、あるいは父親の情報を求める、こういう活動をする予定になっております。県としても積極的に関与をしていただきたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　玉城義和議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の県外移設に係る御質問についてお答えいたします。
　市街地の中心部にあります普天間飛行場は、住民生活に深刻な影響を与えており、早期に危険性を除去し、騒音の軽減を図るなど、周辺住民の不安を解消することが緊急の課題であると考えております。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、県外移設がベストだとは思いますが、米軍再編協議の経緯などから県外移設は困難であり、一日も早い危険性の除去のためには、県内移設もやむを得ないものと考えております。
　次に、補正予算の中で、市町村、国直轄などの予算の内容、主要事業についてという御質問にお答えいたします。
　今回の「経済危機対策」では、沖縄県内に県計上、市町村計上、国直轄事業等を含めて総額でおおむね1000億円程度配分されるものと推計いたしております。
　「経済危機対策」は、経済の底割れのリスクという短期的な危機、そして世界経済の大調整という構造的な危機への対策を基本といたしており、これに基づいて具体的施策が構成されております。
　主な事業を挙げますと、底割れの回避といたしましては、国や県による緊急雇用創出事業や中小企業の資金繰り支援などが挙げられております。「成長戦略－未来への投資」としましては、国直轄の大学院大学の整備や市町村による子育て支援事業などが挙げられております。さらに「安心と活力の実現」としては、道路、港湾などの社会基盤の耐震化などが挙げられております。
　これらの事業を迅速かつ着実に実施することにより、経済の底割れのリスクを回避し、成長軌道に乗せ、安心と活力ある社会を実現すべく力を注いでまいりたいと考えております。
　次に、補正予算に係る御質問の中で、直轄事業負担金に関する県の対応いかんという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　全国知事会は、直轄事業負担金につきまして負担金の算定基準や内訳明細の速やかな情報開示、そして現行制度の早急な改善などを国に求めております。これを受け、国からは負担金の内訳明細が示されておりますが、地方負担の対象範囲や基準が不明瞭であることから、県といたしましては今後さらなる情報開示と説明を全国知事会と連携をして国に求めていきたいと考えているところでございます。
　次に、県立病院のあり方に係る御質問の中で、独法と全適の病院運営の相違点についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　地方独立行政法人制度の基本理念として、業務の公共性、透明性及び自主性が定められておりますが、このような基本理念を実現するため、地方独立行政法人制度には、自己責任、ディスクロージャー、業績給与制の導入など地方公営企業法では法定されていない仕組みが取り入れられております。したがいまして、地方独立行政法人と地方公営企業とでは、病院の運営において次のような相違があると考えております。　
　まず、中期目標、中期計画及び年度計画に基づく業務の運営とこれに対応した評価委員会による評価、勧告制度が法定されていること、２つ目には、地方公共団体から独立した法人格を有するため、意思決定に際して地方公共団体内部の関係組織との調整等が不要となること、第３に、地方公共団体の財務、組織、人事制度等を定める地方自治法及び地方公務員法などの適用を受けないため、法人みずからが構築した制度のもとでの業務の運営が可能となること。
　次に、病院事業を地方独立行政法人化した場合のメリットの主なものとして、次のようなことがあると考えております。
　まず第１に、地方自治法が適用されないことから、薬品及び診療材料等の物品購入に関しても長期継続契約が可能となります。この結果、より低廉な価格で材料の調達を行うことが可能となり、より効率的な経営が可能になると考えております。
　第２に、地方公務員法が適用されないことから、独自の非正規職員制度を構築することが可能となります。この結果、医事業務等に係る委託職員を直接雇用にかえることにより、経費の縮減が図られる等効率的な経営が可能になると考えております。
　３つ目に、地方自治法及び地方公務員法が適用されないことから、知事の事務部局との均衡を考慮することなく、独自の給与制度を構築することが可能となります。この結果、人材の確保、職員のモチベーション及び法人の業績なども考慮しました独自の給与制度の構築が可能になると考えております。
　４つ目には、県庁内部の関係機関との調整が不要となるため、迅速な意思決定を行うことができるほか、法人独自の判断で職員の定数を決定し、採用することが可能となります。この結果、経営環境の変化に対しても適切な対応を行うことが可能になると考えております。
　５つ目には、病院長を法人の理事に任命することにより、法人の意思決定に際して病院現場の考えを的確に反映させることができるものと考えております。
　第６に、本県の病院事業の場合、承継する負債の額が資産の額を大幅に超過すると見込まれることから、法人を設立する際、県から法人に対し約60億円から160億円の出資を行うことが義務づけられます。この結果、病院事業の財務基盤は格段に強化されるものと考えております。
　最後に、地方独立行政法人化した場合のデメリットとしましては、評価委員会に関する事務、会計監査人の監査に要する経費、新たな事務及び経費が発生することだと考えております。
　次に、同じく県立病院に係る御質問の中で、21年度で目標が実現した場合の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　経営再建計画は、第１に、約100億円の資金不足の解消、第２に、各病院の経常損益での黒字化を平成23年度に達成することを目標として設定いたしております。これを平成21年度末までにすべて達成することができるのか疑問なしとしませんが、仮にこの目標が平成21年度ですべて達成された場合でも計画期間である平成23年度までの各年度の決算や給与制度の見直しなど課題解決に向けた取り組みの状況について検証をし、平成24年度以降も持続的な経営の健全化が達成できるのか検討する必要があると考えております。
　したがいまして、その間は地方独立行政法人への移行に向けた取り組み作業を進めることになると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　辺野古新基地建設に関しての御質問で、４月８日に開催された移設措置協議会についてお答えいたします。
　４月８日の第９回協議会では、環境影響評価準備書などについて、関係大臣、関係市町村長からそれぞれ発言がありました。知事からは、複数案の比較検討結果を見ると、準備書の事業計画案よりも他の案が生活環境や自然環境への影響が少ない項目もあることから、可能な限り沖合などへ寄せることは可能であると考えている旨申し上げました。防衛大臣からは、今後出される準備書に対する知事意見等も勘案し適切に対応したいとの発言がありました。また、知事からは、普天間飛行場については、移設までの間であれ、ヘリ等の運用を極力低減することにより、危険性を除去し、騒音の軽減を図るなど、３年めどの閉鎖状態の実現につなげる必要がある旨申し上げました。官房長官からは、危険性の除去、騒音の軽減等についてさらに検討を加速させるとの発言がありました。
　同じく辺野古新基地建設に関しての御質問で、準備書における６つの検討ケースについてお答えいたします。
　今回提出された準備書において、方法書に対する知事意見を受けて、代替施設の位置に係る複数案が検討されたことについては評価いたしますが、検討の結果、準備書において対象となる事業計画案は方法書と同様であり、建設位置の沖合などへの移動がなされていないことについては残念であります。
　６つの検討ケースの比較検討結果を見ると、準備書の事業計画案よりも他のケースが生活環境や自然環境への影響が少ない項目もあることから、今後さらに検討を重ね、地元の意向や環境に十分配慮しつつ、沖合などへ寄せることは可能であると考えております。
　同じく滑走路の位置についてお答えいたします。
　沖縄防衛局に照会したところ、滑走路の位置については、環境影響評価準備書２の５ページに示された図のとおりであるとのことであり、正確な経度・緯度については示されておりません。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　辺野古新基地建設に関して、ヘリパッド等が追加されたことによる手続の再実施についてお答えいたします。
　アセス法及び条例で定める「軽微な修正」につきましては、事業諸元と一定の数値的要件が規定されており、埋立事業に係る事業諸元は「埋立区域の位置」で、飛行場事業に係る事業諸元は「滑走路の長さ」と「飛行場区域の位置」であります。
　準備書において追加・修正されたヘリパッドや汚水処理浄化槽などは、これらの事業諸元ではないことから、手続の再実施は必要となりません。
　次に、事前調査の法的取り扱いについてお答えをいたします。
　環境影響評価とは、環境影響評価法第２条で定義されているとおり、事業の実施が環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行って環境保全措置を検討し、環境保全措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいいます。そのため、調査そのものの実施による環境影響は含まれません。また、環境影響評価は、予測の精度を上げるため、専門家や地域住民等から幅広く有益な環境情報を収集するために住民等からの意見聴取手続を定めており、そうした趣旨からも環境影響評価のための調査手法として文献調査は認められております。
　次に、準備書にオスプレイの記載がないことについてお答えいたします。
　平成21年６月15日付で、事業者から県へ準備書についての住民等の意見概要及びそれに対する事業者見解が送付されてきたところですが、事業者は、オスプレイの沖縄への配備について、これまで外交ルートにより累次にわたり米側に確認しているところ、従来より具体的に決まっていないとの回答を得ていることから、オスプレイについて環境影響評価の対象としていないとの見解を示しております。
　県としましては、提出された準備書について科学的、客観的に適切なものであるか十分に審査し、環境の保全の見地から意見を述べてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　補正予算案についての御質問の中で、景気浮揚を実現することについてお答えいたします。
　今回の補正予算案は、世界的な景気失速の影響を受け、厳しい状況にある本県経済の下支えを早急に図るため、特に緊急に実施する必要がある雇用対策や観光推進対策などを中心に、過去最大規模の「経済危機対策」に対応し、国庫ベースで総額312億円を計上しています。さらに今後、多年度を視野に入れた包括的な対策を切れ目なく実施するため、９月補正におきましても、基金造成事業等を中心に追加して「経済危機対策」を加速してまいりたいと考えております。
　次に、今回の補正予算の主要事業についてお答えします。
　今回の「経済危機対策」に係る６月補正予算案では、現下の経済情勢を踏まえて、雇用対策、観光推進対策を初め健康・長寿、インフラ整備等の対策を実施することとしております。
　主要事業としては、沖縄県緊急ジョブトレーニング事業、観光客誘致緊急対策プロモーション事業、沖縄県食肉センター整備事業などが挙げられます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　おはようございます。
　補正予算案についての項目の中の、障害者自立支援特別対策事業の内容等についてお答えいたします。
　国は、「経済危機対策」として、各都道府県に設置されている障害者自立支援対策臨時特例基金に積み増すため、障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付することとしております。
　県としては、当該交付金を受け入れ、障害者自立支援対策臨時特例基金に25億6500万円を積み立てるための積立金として補正予算を提出しているところであります。
　国から交付される当該交付金は、福祉・介護人材の処遇改善及び事業所の新体系移行の促進のための新たな事業に充てることとされており、当該事業に係る国の交付金交付要綱が明らかになり次第、事業を実施するために予算化することとしております。また、既存の基金を活用した事業については、事業者の新体系移行の促進を図るための施設の改修及び増築等に必要な補助金として１億6000万円を補正予算に計上しているところであります。
　同じく補正予算案についての御質問の中の、医師確保関連予算と福祉保健部予算編成の考え方についてお答えいたします。
　福祉保健部の６月補正予算案については、国の「経済危機対策」に伴い実施される健康・長寿、子育て支援や、安全・安心確保のための各種施策のうち、国や関係機関との調整が整い予算化が可能なものについて計上したところであります。このため、介護職員の処遇改善や老人福祉施設等の介護基盤の整備、地域医療の確保等に係る予算については、国や関係機関との調整を経て、今後改めて予算案を提案することとしております。
　なお、医師確保関連予算については、地域の医療課題の解決に向けた地域医療再生計画の策定後、今年度中に地域医療再生基金を造成することとしており、当該基金を財源として同計画に基づく医療機能の強化、医師確保等になお一層取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、県立病院のあり方の御質問の中の、経営改善が実現した状態についての質問にお答えいたします。
　経営改善が実現し持続的な経営の健全化が達成される見込みとは、適切な繰り入れを行った上で救急医療、離島医療、小児・周産期医療等地域において必要とされる医療を安定的に提供していくため、必要な人的・物的投資を適切に行い、かつ長期借入金等を返済できる程度の経常利益を持続的に確保することができる状態を指すものと考えております。
　なお、具体的な数値については、評価委員会（仮称）において定めることとしております。
　同じく独法化に向けた取り組みについてお答えいたします。
　平成24年４月を目途として、地方独立行政法人に移行する場合、次のような取り組みを行う必要があると考えております。
　まず、平成21年度からは定款、中期目標及び業務方法書等の作成作業を始める必要があります。
　次に、平成22年度からは地方独立行政法人評価委員会の設立準備（条例制定・委員の選任）、財務規程等各種規程の制定作業及び情報システムの整備作業を始める必要があります。
　最後に、平成23年度からは総務大臣の認可を得るための手続、法人の登記手続、関係条例の制定作業、法人役員の任命、法人が承継する資産及び負債の評価に関する事務を始める必要があると考えております。
　次に、自殺防止のための施策についての御質問の中の、直近５年間の自殺者の推移とその主たる理由についての質問にお答えいたします。
　本県の過去５年間の自殺者数は、警察統計によると、平成16年341人、平成17年359人、平成18年400人、平成19年347人、平成20年337人となっております。
　主な理由としましては健康問題が最も高く、次が経済生活問題、家庭問題の順となっており、数年この傾向が続いております。
　次に、自殺対策の施策と成果についてお答えします。
　県では、平成20年３月に策定した「沖縄県自殺総合対策行動計画」に基づき自殺対策に取り組んでいるところであります。
　現在までにうつ病や自殺に対する正しい知識の普及啓発、かかりつけ医うつ病対応力研修事業等の人材育成や多重債務と心の健康相談の同時開催等による関係機関との連携などにより自殺対策を進めてまいりました。
　また、圏域別自殺対策協議会を設置し、身近な地域における早期発見体制を強化したところであります。その結果、県民の自殺予防意識の普及が図られてきたものと考えております。
　次に、ボランティア団体への助成と意見交換等について一括してお答えいたします。
　沖縄県においては、総合的な自殺対策を推進する観点から、「いのちの電話」など民間ボランティア団体を含む関係団体で構成する「沖縄県自殺対策連絡協議会」を設置し、自殺に関する課題を共有するとともに、その対策について意見交換を行っているところであります。
　いのちの電話の活動につきましては、自殺予防に大きな役割を果たしており、特に、現下の経済情勢においては極めて重要な相談窓口として機能しているものと認識しております。
　今回、国の経済緊急対策の一環として「自殺対策緊急強化事業」が予定されていることから、これらの対策の中で、民間団体に対する支援等についても検討していきたいと考えております。
　次に、フィリピン残留日系人問題についての御質問で、フィリピン残留日系人の実態と県が積極的に関与することについて一括してお答えいたします。
　フィリピンに戦後の混乱で取り残されたとされる残留日系人に係る国籍就籍問題については、一義的に国の所管する業務であると認識しております。そのため、フィリピン残留日系人、県系人の実態につきましては、県としては把握しておりません。
　現在、県では、援護法や各種弔慰金支給法、戦没者の遺骨収集事業等の業務を行っておりますが、フィリピン残留日系人の問題につきましては、国の方針や動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　おはようございます。
　補正予算案について、観光商工部関連の基金事業についての御質問にお答えいたします。
　今回の経済対策において、沖縄県では国から追加交付予定の交付金40億円を緊急雇用創出事業臨時特例基金に積み増すこととしております。
　基金の積み増し分につきましては、平成21年度から23年度までの３年間で各種の雇用創出事業に充当することとしておりますが、沖縄県の厳しい雇用情勢の改善を早期に図るため、今年度に半分の20億円を活用することとしておりまして、その内訳は県事業分12億円、市町村事業分８億円となっております。
　次に、同じく雇用対策事業と観光客誘致事業の内容等についての御質問にお答えします。
　補正予算に係る雇用対策事業としては、雇用のミスマッチを解消する総合雇用対策事業、雇いどめなどの失業者を対象とした緊急ジョブトレーニング事業、緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み増しを行う事業などがあります。
　これらの事業では、民間職業紹介所を活用するなどこれまで以上にきめ細かなマッチングの実施、雇いどめなどによる失業者に対して職場訓練を実施するなど、現下の厳しい雇用情勢の改善に取り組むこととしております。また、観光客誘致事業としては、秋以降の沖縄観光の需要喚起を目的として、「観光客誘致緊急対策プロモーション事業」を計上しております。
　具体的には、現在実施しているキャンペーンを継続するとともに、新たに国内外の旅行会社やマスコミ関係者などの沖縄招聘や、団体の誘客を図るため企業インセンティブセミナーを開催いたします。
　なお、雇用改善の見込みにつきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金40億円を活用して雇用創出効果の高い事業を実施することにより約3500名程度の改善につながるものと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　おはようございます。
　補正予算案の中で、農林水産部における「経済危機対策」についてお答えいたします。
　農林水産部の「経済危機対策」に係る補正予算は、総額94億4973万7000円を計上しております。
　その主な事業としては、ＢＳＥやＨＡＣＣＰに対応し、安全で衛生的な食肉供給体制を確立するための沖縄県食肉センター整備事業で57億1786万4000円、製糖工場の製造コスト低減、砂糖の品質向上などのための製糖設備緊急整備対策事業で19億2179万円、さとうきび経営安定対策の要件整備に向けた支援体制強化のためのさとうきび経営安定化支援事業で9449万9000円、農産物、水産物の販売促進や加工品開発などを行うシークヮーサー緊急消費拡大対策事業及び県産水産物販売促進緊急対策事業で5492万8000円などとなっております。
　これらの事業で85名の新規雇用創出が図られるなど、地域産業の活性化に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　補正予算案についての土木関係予算で、景気対策に実効性のある事業についての御質問にお答えいたします。
　土木建築部関係の補正予算案は、総額84億5224万円を計上しております。
　主なものとしては、地域活性化臨時交付金を活用した電線共同溝整備事業費12億1384万円を先島地区で実施するほか、久志海岸等の海岸施設費など72億1800万円を計上しております。
　また、雇用対策関係として、観光アクセス道路の修景美化事業2040万円を計上しております。これらの事業を早急に実施することにより、地域経済への波及効果があるものと考えております。
　同じく補正予算案についての、事業ごとの直轄事業負担金の状況についての御質問にお答えいたします。
　土木建築部の平成21年度当初予算では、道路、ダム、港湾、空港の４直轄事業に係る負担金を計上しております。
　平成21年度６月補正予算案に計上している直轄事業負担金については、緊急経済対策として実施する道路と空港の２事業の整備等に係る負担金であり、その内訳は、国道58号、国道331号等の１億8300万円、那覇空港の9400万円であります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　規）　補正予算案についての質問の中で、経済対策を受けて県債残高及び県財政の見通しについてお答えいたします。
　６月補正予算で県債は23億1350万円を計上しており、これを含めた県債残高は、21年度末で6647億円になる見込みであります。
　計上している県債はすべて国の「経済危機対策」に対応するものであり、その元利償還金は後年度、地方交付税により措置されることとなっております。しかしながら、本県財政は毎年度多額の収支不足が生じていることが見込まれるなど厳しい状況が続いております。
　こうした財政状況を改善していくため、現行の行財政改革プランに基づく財政健全化策を引き続き進めていくとともに、今年度、新たなプランを策定し、安定的な財政基盤の確立に向けてさらなる行財政改革に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院のあり方についての御質問の中の、経営再建計画の要点と実現見通し及び決意についてお答えします。
　経営再建計画の要点は、平成23年度までに不良債務及び資金不足を解消し経常収支の黒字化を図るという３つの目標を、国の制度の活用や一般会計の支援など具体的な財源の裏づけのもとに立案したところにあります。
　不良債務の解消については、公立病院特例債の活用により平成20年度において達成しております。
　約100億円の資金不足の解消及び経常収支の黒字化の達成に向けては、一般会計繰入金の増額が図られたほか、給料の調整額を廃止したところであり、現在、診療材料費、薬品費の経費縮減プロジェクト等の経営効率化に取り組んでいるところであります。
　また、新たに病院長の執行権限の強化を図るなど、病院事業局と病院現場が一体となって不退転の決意で経営再建に取り組んでいるところであります。
　続きまして、県立病院の経営と政策医療についてお答えします。
　県立病院の経営悪化の要因は、診療報酬の低率改定、民間医療機関が充実してきたこと等による患者数の減少傾向、減価償却費の増嵩、給与費における離島経費の増嵩等複合的な要因が挙げられます。
　政策医療の実施に当たっては、総務省の通知に基づいて一般会計から繰り入れが行われていることから、政策医療の実施が経営悪化の要因とは一概に言えないものと考えております。
　今後は、経営再建計画の実行によって安定的な経営基盤を構築してまいりたいと考えております。
　続きまして、これまでの一般会計繰入金についてにお答えします。
　一般会計繰入金の算定に当たっては、総務省の通知に基づく対象経費についてはおおむね適正に繰り入れが行われてきました。一方、総務省の通知に基づかない離島増嵩経費や本庁経費等については予算措置がなされておりませんでした。
　これらの経費は病院事業を運営していく上で必要な経費であることから、予算措置の必要性について関係部局と協議してきたところであります。
　続きまして、経営再建期間後の繰入金についてお答えします。
　平成21年度から平成23年度までの経営再建計画中においては、一般会計繰入金が定額措置されることになっております。その後については、「県立病院のあり方に関する基本構想」において、「県が提供する政策医療の内容・範囲及びそれに係る財政負担の基本方針を定める」とされており、一般会計繰入金の基本的な方針についてもその中で検討されるものと考えております。
　続きまして、県立北部病院の産婦人科診療体制についてお答えします。
北部病院の産婦人科については、平成21年５月にこれまでの４人体制から３人体制になったことから、夜間・休日の救急診療を制限しております。
　そのため、病院事業局としては、従来の方法に加え、産科婦人科学会等へのホームページに医師募集の案内を掲載するなど、あらゆる手段を活用して医師確保に努め、産婦人科医師４人体制の再開を早期に実現してまいりたいと考えております。
　続きまして、医師確保についてお答えします。
　病院事業局においては、医師の確保を最も重要な課題と位置づけており、大学との連携強化、臨床研修の実施、産婦人科医等の専門医派遣事業の実施、ドクターバンク等支援事業との連携などあらゆる手段を活用して医師の確保に取り組んでいるところであります。
　今後は、新たに福祉保健部が策定する地域医療再生計画も踏まえ、医師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○玉城　義和　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時６分休憩
　　　午前11時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　国民の非常に強い関心のある次期衆議院選挙で野党連立政権ができた場合に、恐らく普天間については見直しになるということが各政党の政策であります。それについて知事の意見と合うのではないかと、どう思うかと聞いているわけであります。これお答えください。
　それからフィリピンの残留日本人（県系人）の件ですが、県は私の以前の質問に対しても、消息調査を実施していくという答弁をしているわけですね。だから、ぜひ国に任せないで県系人がたくさんいるわけですよ、ダバオを中心にね。これはぜひやっていただきたいということを申し上げているんで、改めて知事なり部長の答弁を求めます。
　それから９月に来県する残留県系の方々、これは７名参りますので、知事、ぜひ面会をしていただいて激励と実情をお聞きをしていただきたいと思いますので、ぜひ時間をとっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　それから自殺の防止についてでありますが、過去５年間の自殺者数は、これは1780名、これは伊是名村の人口1788名に匹敵するんですよね。５年間で伊是名村の人口が全部なくなっているぐらいの大変な事態なんですよ、これ。私は、そういう意味では県に私は危機感が足りないというふうに思っております。ことしに入って既に155人が亡くなっているんで、これはもう大変なことですよ。
　人は好きこのんで自死を選ぶわけではないんで、追い詰められて追い詰められてどうしようもない、そういうことでありますので、ここはひとつそこに至るまでの苦悩を考えると、まさに私は思い余るものがあります。少しでもこれは共有しなければいけないと思います。県は危機感を持って、もっときちっと効果の上がる対応をしていただきたいと思いますので、答弁を求めます。
　それから「いのちの電話」についてですが、これは県の有効な対策を出せない中に、これから手首を切りますよというそういう非常に修羅場の電話対応をしているんですね。その団体が５坪か６坪ぐらいのところで電話を何台も置いて、事務所も置いてやっているんですよ。そこにもう少し援助の手を差し伸べてほしいと、こういうふうに申し上げているんで、別にこれはぜいたくな話をしているわけじゃありませんので、ぜひその辺の対応は知事、これは知事から温かい気持ちのお答えをいただきたいと思います。
　それから県立病院のあり方についてでありますが、私はこれは形態と効率化というのは一体のもので本来あるべきだろうと。これを病院事業局と福祉保健部に分けたところがどうも私は納得がいかないので、これは二重構造になってしまっているわけですね。これは県はどういうふうに認識しているかということであります。
　それから、23年度までに独法化に向けて諸作業を進めると部長は言っておりますが、これは幾らぐらい予算がかかるものか明らかにしてもらいたいと思います。
　それから、先ほどの答弁で部長の方は、現行で経営するための条件として、必要な人的・物的な投資を適切に行い、かつ長期的借入金等を返済できる程度の経常利益を持続的に確保することができる状態と、こう言っていました。
　一方、病院事業局長は、１つ、不良債務を解消する、２、約100億円の資金不足を解消する、３番、23年度までに各病院の黒字化を達成すると。２つの基準が出ているわけですね。これはダブルスタンダードなのか、あるいは同床異夢なのかよくわからない。
　そこで事業局長、事業局の３つの目標の達成は可能であると考えるか。同時に、知事部局の言う、今言った条件はそれによって実現可能と考えるか、そこのところをはっきりお示しいただきたいと思います。
　同時に知事、事業局のこの３つの目標が達成できた場合に、現行のその制度で全適のままで存続するということで理解してよろしいかどうか。これは両方からお答えをいただきたいと思います。
　北部病院は、金・土・日・祭日など産婦人科がまだ休診になっております。院長の個人的な努力等々ではもう限界なんですね。組織的に長期的に、やっぱり政策的にこれは対応を打たないとまた同じことが起こるんですよ。そこのところはひとつ性根を入れてやっていただかないと、これはもう北部振興どころの話じゃなくなりますので、ひとつ御答弁ください。
　それから滑走路の位置、アセスメントですが、位置が確定してないと。私はびっくりしましたね、これは場所が決まってないということですね。これは大変な問題で、決定されてなくてアセスが可能なんですか、これは。見解を賜ります。
　それから、知事のおっしゃる沖合移動については、この前の方法書、準備書ではいろいろ検討したが、どうも違いはないと、こういうことです。中曽根さんも浜田さんも政府案が一番正しいと言っているわけですね。それで知事、このアセスをやり直さずに知事の方策が実現する可能性があるのかどうか、これもひとつ教えていただきたいと思います。
　それから部長、軽微な変更と考えているというそのことですね、県は。だから変更はないと。この根拠を示してください。法令９条に言うのは、こういう軽微なものでないときは、この軽微に当たらないものは、これはやり直さにゃならぬと、こうわざわざ書いているわけであって、あなたの答弁は答弁になっておりません。
　補正予算については、これは山ほど聞きたいことがありますが、時間がありませんので聞けませんが、ぜひもう少し各部局を超えた私は政策立案をしないといけませんね。
　雇用についてだけ聞きます。どの分野でいつまでに、どれぐらいの雇用が確保できるか、もうちょっと具体的にお教えをいただきたいと思います。
○中川　京貴　議長、ちょっと休憩お願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時15分休憩
　　　午前11時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の再質問に答弁させていただきますが、私の勘定で十三、四あるものですから、そのうち私の方で３つ、４つだけ答弁させていただいて、あとは部局長等に任せたいと思います。
　まず第１に、政権がかわったときに、再編について意見が政党によって違いがあるけれども、普天間の移設については私はこれまで県外がベストだけれども、現実問題やむなしという趣旨の言い方をしてきましたが、どうもこれでは御満足でないというふうに実は再質問でも受けまして、あえて申し上げますと、県外がベストだということはいつも申し上げてきております。しかしながら現実に、これまで長い経緯があって、しかも普天間の基地があのままでは周りが全部学校であるとか、住宅にぎっしりとこう囲まれている中でこのまま放置しておくわけにはいかんでしょうと。ですから、危険性を早期に除去するためには、名護市やその地域の人たちが受け入れていただけるというときに移すのが最も現実的だと私は申し上げてきているわけでして、これが政権が仮にもしかわって、もし新聞報道等で伝えられているようなことになったときにはどうなるかというのを私に聞かれても、私は今申し上げた私の考えはまだ危険の除去という点では、当然主張すべき考えだと自分でも確信いたしております。
　それからフィリピンのダバオの関係で７人の方に面会せよと。これは喜んで議員の御紹介もいただきながら、面会したいと思います。ぜひ打ち合わせしたいと思います。これが３つ目ですね。
　それから、この「沖縄いのちの電話」に対する手を少し差し伸べたらどうかという点で、ちょっとこれは実務的な面もございます。気持ちとしては、これもぜひもう少しお話を聞かせていただいて検討させてください。
　それから県立病院の、病院事業局それから福祉保健部でいろんな意見の交換をやってまいりました。それは違う部分もあったでしょうが、今は完全に１つになっておりますけれども、こういう事態の発生は局が部が２つに分かれているからではないかという御趣旨の御質問だったと思いますが、これは私考えてもみなかったものですから、いずれまた時間をいただいて、ぜひ議員のお話を聞かせてください。
　それからもう一つ、この病院事業局が言う３つの目標を達成したらそのまま今のままで継続するかと。
　これは何度も申し上げましたように、要するに今のままでこういう経理的に100億オーダーの累積赤字、それから運転資金が欠落してくるというこういう状態というのは、普通はこれは破産に近い状態ですよ。これをもう一回我々はお金を投入して――これは議会の御承認が要りますが――まず経理的な面では荷を軽くしましょう。そして、これは基本方針の中でるる書いてございます。その中でやっぱり職員の意識の改革であるとか、経営人材の育成であるとか、給与体制の見直しであるとか、人事管理の見直しであるとか、さらに県立病院の機能をまず見直さんといかぬだろうとかいろんなことをやらんといけません。そうでないと、そりゃお金を投入すれば経理的な面では形はよくなりますよ。ですが、これだけだと、高い評価を受けている地域医療の中で、しかし仕組み、やり方についてやはり親方日の丸とは言いませんが、やっぱりきちっとしたその改良・改革をしっかりやらないと、このままもちますかという意見はあの審議会のメンバーの皆さん――いろんな方入っておられますよ――金武町長も沖縄市長も入っておられて、そういう行政の部門、それから医術の部門、研究の部門、お医者さんの部門、いろんな方が入って出た意見の中で、やっぱりこれは独法化を目指すべきではないかというのはもういろんなことを研究した上でのことです。
　ですから、ぜひともこれはよく見ていただいて、お金を投入してもう一回経理的にきれいにしていく以上、我々が提供しているこの地域医療が確実に継続していけるためには、どんな内容の改良・改革をし、新しい皮袋とまでは言いません、形を整えるかという点を全くネグる、研究しないというのはやっぱりおかしいと思うんです。
　ですから、これは今の継続も検討しますという方針になっているわけでして、だからと言って独法化を排除するというわけにはいかないと僕は思っております。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　再質問にお答えいたします。
　フィリピン残留日系人の以前質問した件で、消息調査を実施していきたいというふうに答弁したという件に関しての質問にお答えいたします。
　その後、県としまして厚生労働省へ確認いたしましたところ、フィリピン残留邦人の問題を扱う部署というのが特定、設置されていないという状況でありまして、国からの情報提供等がないため、県においては調査を行うことが困難でありました。そのため、消息調査については実施しておりません。
　今後、国の動向を注視しているところであります。
　続きまして、県立病院の独法化作業の予算は幾らかという質問にお答えいたします。
　承継する資産及び負債の評価に関する費用及び電算システムの改修経費等が必要になりますが、現時点では把握しておりません。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　再質問にお答えしたいと思います。
　全適化での病院運営に係る病院事業局の考え方について述べたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、病院事業局においては、平成23年度までを経営再建期間と位置づけ、それに向けて鋭意取り組んでいるところであります。
　また、新たに病院長の執行権限の強化を図るとともに、４月に開催した第１回経営改革会議において経営再建計画実行宣言を行い、病院事業局と病院現場が一体となって不退転の決意で経営再建に取り組んでいるところであります。
　したがいまして、経営改善が実現した状態とは経営再建計画の３つの目標を達成することにより、県民に適切な医療を持続的に提供できる安定的な経営基盤を構築することにあると認識しております。
　続きまして、北部病院の医師確保についてお答えします。
　病院事業局においては、医師の確保を最も重要な課題と位置づけており、大学との連携強化、臨床研修の実施、産婦人科医等の専門医派遣事業の実施、ドクターバンク等支援事業との連携等、あらゆる手段を活用して医師の確保に取り組んでいるところであります。
　繰り返しになりますが、今後新たに福祉保健部が策定する地域医療再生計画も踏まえ、医師の確保に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　まず、軽微な修正に関する根拠についてお答えをいたします。
　準備書において、ヘリパッド４カ所や汚水処理浄化槽などが追加され、護岸が係船機能つきに修正されたりしておりますが、これら軽微な修正に係る事業諸元ではなく、政令第９条第２項第２号で規定する軽微な修正に係る事業諸元以外の修正に該当するものであります。
　施行令第９条第１項で規定する軽微な修正につきましては、括弧書きで相当な程度を超えて環境影響が増加するおそれについて規定されておりますが、同条第２項第２号で規定する軽微な修正に係る事業諸元以外の修正につきましては、軽微な修正で規定されている相当な程度を超えて環境影響が増加するおそれについては規定されておりません。そのため、ヘリパッドや護岸等の追加修正は手続の再実施の要件に該当しないことになります。
　次に、滑走路の位置が緯度・経度で正確に示されなくてもアセスはできるのかという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　環境影響評価制度は、環境影響評価の結果を事業計画や環境保全対策に反映させることにより、環境保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていくことをねらいとしており、手続の過程で事業内容が修正されることを前提とした制度であります。そのため、環境影響評価を行う段階での事業諸元は、適切な調査、予測、評価が行われる程度の熟度でよく、滑走路の位置についても確定した緯度・経度まで求められるものではありません。
　なお、免許等の申請の際には緯度、経度まで確定した熟度の事業計画が求められるものと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　普天間飛行場移設に関する再質問で、アセスをやり直さなくて知事の沖合移動の実現は可能かのお尋ねでございました。
　県が求めているのは、日米両政府が合意した案を基本にしながらも、地元の意向や環境に十分配慮する観点から可能な限り沖合などへ寄せてほしいということであります。
　今後、環境影響評価審査会等の意見を踏まえ、生活環境あるいは自然環境に十分に配慮する観点から知事意見を述べることになっておりまして、その具体的な位置については、普天間飛行場移設措置協議会において協議されるものと考えております。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　分野ごとの雇用効果についてお答えをしたいと思います。
　現在、昨年秋以降からの世界的なこの金融危機によって、輸出事業・企業を中心としまして国内景気や国内経済が急速に悪化したことは御承知のとおりだと思います。
　沖縄県につきましては、輸出産業がない、それから円高の影響による景気の悪化が本土より若干おくれてくるというふうに見ております。
　また沖縄県は、２次産業に占める割合が全国の半分というふうなこともございまして、他県でよく見られるような業績不振による大量解雇というふうな状況は顕著にはあらわれない構造にはなっているわけですけれども、しかしながらここに来まして国内の景気悪化の心理的な影響もありまして、徐々にその観光客の減少等全体的な波及が出てきているというふうに見ております。
　このような状況の中で、現在昨年からその経済対策関連予算の迅速かつ効果的な執行ということで、各部局で全力で取り組んでいるところであるわけですけれども、現在取り組んでいる事業としてこれまで約700億円投下をすることになります。公共部門では、昨年平成20年当初予算で1421億円ほど計上しているわけですが、それを約200億円程度上回る金額をこれまで補正を含めて計上しております。さらに、21年度上半期の執行率は80％と過去最大の執行率ということで取り組んでおります。
　それからまた、今般、最低制限価格を実質的に90％引き上げるというふうなことで、公共部門については徐々に効果が出てくるだろうというふうに見ております。
　さらに、20年度末に県外で倒産等で失業した方々を対象に緊急的に各自治体で賃金職員として採用した方々が約570人、それから今般の当初予算、それから６月補正で雇用再生特別事業基金、それからは緊急雇用創出事業臨時特例基金で約1289人ほど雇用を見込んでおります。
　それから落ち込みが厳しい観光部門ですけれども、これについては２月補正・当初予算それぞれ計上した予算をただいま執行しているところでございますけれども、この予算関係につきましては、観光宣伝誘致強化費として平成20年の３億8000万円に対して昨年11月以降から今回６月補正まで約18億円計上しております。おおむね4.76倍、こういうふうな効果が徐々に出てくるだろうというふうに想定をしています。
　分野ごとの雇用効果というふうなものは、今試算をしていないわけですけれども、６月補正予算に関する試算の中では、おおむね６月予算の計上分のうち実際に支出をする金額307億円の効果として、経済波及効果は約484億円、それから経済成長率を約0.7ポイント引き上げる効果、雇用効果として年間で約3713人ふえるだろうというふうに見ております。結果として、完全失業率を約0.6ポイント引き下げる効果を持つというふうに試算をしているところであります。
　官民一体となって経済対策のこの効果を速やかに発揮できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時43分休憩
　　　午前11時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　山内末子さん。
　　　〔山内末子さん登壇〕
○山内　末子　こんにちは。
　質問に入ります前に、私、知事にまずお礼を述べさせていただきたいと思います。
　来る６月30日、宮森小学校のジェット機墜落事故から50年目を迎えます。ことしは、節目の年に当たるということで、50年間のこの苦しみ、悲しみ、関係者が絞るようなこの苦しみ、悲しみを証言してくれる遺族の皆さんがいらっしゃるということもあります。二度と起こしてはならぬ惨劇を将来にわたって語り継がなければならないと毎年平和集会が開催されますが、特にことしの節目に当たりまして、知事の出席を私、昨年の議会で要請いたしました。ことしは本会議の開催中ということで参加が望めないのではと思っておりましたが、昨日、参加の決定の報告を受けました。
　これに対しまして、これまで慰霊祭・集会に知事が出席したということは、恐らく残っている資料の中では見当たらなく、初めての出席だということになるかと思います。そういった意味で、特段の配慮をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　どうか、その30日、犠牲になった子供たち、遺族、関係者に心よりの哀悼の意と子供たちの前で平和のとうとさを訴えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは一般質問を行います。
　知事の政治姿勢について伺います。
　今回の大型補正予算、政府・与党は、これまでの補正予算を含め景気の上向き、暗雲の中から光が差し込んできたと述べておりますが、果たして国民の感覚として経済の上昇を実感としているとはとても言えないのではないでしょうか。
　その内訳は独立行政法人、公益法人などの天下り先に約３兆円もの予算が投入され、天下っている約900人の役人を温存する予算になっています。また、46基金に約４兆3000億という予算、公共事業に１兆9000億、施設整備費、漫画館などの箱物に約３兆円という内容になっております。
　これだけ厳しい経済状況、一方では母子加算の廃止、派遣切りにおける失業者の増大、非正規雇用者が厳しい環境、生活に悲鳴を上げている、今まさに助けを求めている国民に意味のある形でその支援が届かない。その分配さえもできない政府は、もはや末期症状だと言わざるを得ません。一刻も早く大政奉還を望むところであります。
　そこでお尋ねいたします。
　(1)点目の約14兆円の補正予算、県経済、県民への経済効果につきましてはこれまでの質疑の中で細かい答弁がありましたので、そのポイントといつごろまでか、そのめどについてお聞かせください。
　また、今後の県財政に及ぼす影響につきましても、先ほど総務部長の方からありました。行革の立場からの影響についてだけをもう少し具体的にお聞かせください。
　さて、総選挙が近づいてまいりました。どんなに遅くても９月末、10月までに新政権が誕生している確率が高くなりました。特に沖縄の基地問題、負担軽減の実現に県民の多くが期待を寄せていることを実感としています。
　民主党は、辺野古への普天間移設が基地の固定化になること、沖縄の負担強化になること、白紙に戻し、しっかりとオバマ政権と議論をしていく用意をしています。くしくも、米下院軍事委員会にて普天間移設拒否の条項が盛り込まれた法案が可決されたことは、今後大きな波が確かなうねりとなってくる兆しではないでしょうか。
　(2)点目の米軍再編問題ですが、普天間アセスについても県民から多くの意見が述べられている中、10月の知事意見、知事の決断の日が迫ってまいりました。
　さて、政権交代が実現した場合、普天間移設は県外という案に対して、知事の見解をお聞かせくださいということですが、先ほどありましたが、仮定ではあっても現実性を帯びてきた現在、次の政策転換をしっかりと検証し準備をしていくことが知事の責務ではないでしょうか。
　次に、基地問題についてです。
　今回はアスベスト問題です。
　(1)点目に、４月に宜野湾市のキャンプ瑞慶覧から搬出された廃棄物から石綿（アスベスト）が検出され、その搬出については、政府、地元宜野湾市にも連絡がなかったようですが、その内容、経緯についてお聞かせください。
　(2)点目に、駐留軍労働者のアスベスト被害の実態調査について伺います。
　アスベスト業務に従事していた人は、将来肺がんや中皮腫などの健康被害が生じるおそれがあると言われています。しかし、潜伏期間が長くアスベストに起因する疾病だという特定が大変に難しいとされています。また、既に退職者がその対象になる例が多く、その実態をしっかりと把握し、早期対応が求められています。
　国会での糸数慶子議員への政府答弁が報道でありましたが、私が調査した数字と若干違いがありますので、改めてお尋ねをいたします。
　ア、労災申請者の件数について。
　イ、認定件数について。
　ウ、申請後の死亡者件数について。
　エ、相談件数について。
　(3)点目に、在沖米軍施設・区域から排出される廃棄物、一般廃棄物・産業廃棄物の処理量をお聞かせください。
　３、地球温暖化対策について伺います。
　2020年までに日本の温室効果ガス排出の中期目標を15％とする方針が示されました。しかし、世界各国からは90年比８％の減に対する日本への厳しい批判が出ております。深刻な地球温暖化にもかかわらず、経済産業界のあつれきに配慮した消極的な政府は、オバマ政権のグリーンニューディール政策に追従する世界との国際競争に立ち向かっていけるのか危惧するところであります。
　世界の中でおくれている対策のさらに本県は、全国よりおくれているというゆゆしき問題を抱えております。
　本日の朝刊の論壇に、沖縄から始まる新エネ時代、「沖縄が真の日本モデルに」という積極的な県の取り組みを期待する記事が掲載されておりました。
　温暖化対策、正念場を迎えてきました。
　５点伺います。
　(1)点目、本県のＣＯ2削減目標の見直しが計画されているようですが、その理由、背景をお聞かせください。
　(2)点目に、地球温暖化防止実行計画の県内自治体の策定、自治体が８市町という報道がありました。対策の指針となる計画が策定されないその状況を危惧しているところです。具体的な状況を伺います。
　(3)点目に、新エネルギービジョンの策定が進められております。目標期限が近づきました。現在の状況を伺います。
　(4)点目に、沖縄振興計画の総点検、見直しが行われる中で、エネルギー政策はどう点検されているのか、また21世紀ビジョンにどのように反映されていくのか、概略をお聞かせください。
　(5)点目に、今補正予算にもありますスクールニューディール、調べてみますと、高い補助率で太陽光発電の整備ができるようですが、その導入計画を伺います。
　４点目に、公安行政について伺います。
　県警は、ことし４月性犯罪対策強化のため、生活安全部内に声かけ事案や公然わいせつの対策に当たる「子ども・女性安全対策係」を新設したと発表がありました。その「子ども・女性安全対策係」について伺います。
　(1)、この「子ども・女性安全対策係」が新設された背景と理由をお聞かせください。
　(2)点目の、体制はどうなっているのか。また、現在までの活動実績はどうか伺います。
　(3)点目に、学校や関係機関との連携も重要だと思いますが、どのように行えるのか伺います。
　次に、飲酒運転根絶条例について伺います。
　飲酒絡みの事故はさらに罰則が強化されました。県内の飲酒絡みの事故は、取り組みの強化にもかかわらず全国ワーストワンが続いております。
　県議会では、議員発議で条例の制定を進めているところですが、一日も早くという意見も多い中、より実効性の高い条例制定に向け慎重に幅広い議論が交わされております。
　(1)点目に、これまで以上の県の強固な取り組みが不可欠だと認識をしております。県の見解をお聞かせください。
　(2)点目に、防止策として飲酒疑似体験ゴーグルを活用した交通安全教育と飲酒運転防止インストラクターが効果的だと伺いました。その実態についてお聞かせください。
　６点目に、選挙についてです。
　全国的にどの選挙でも投票率の低下の傾向にあり、政治離れ、選挙離れと民主主義の根幹が揺らぐ危機に陥る事態です。特に、若者の投票率の低下は心配です。昨年の那覇市長選挙、その投票率が50.566％のうち、20歳から29歳の投票率がわずか28％という結果が出ております。政治への参加意識が自治の確立につながる社会をつくっていくという観点から伺います。
　(1)点目に、本県の直近の選挙の投票率の傾向を伺います。
　(2)点目に、投票率のアップに向けての対策がどのようになっているのか伺います。
　７、教育行政について伺います。
　特別支援教育制度が19年度より完全実施となりました。違いを認めて、頑張りを認めて、しっかりと連携をし支援をしていく体制づくりが重要ですが、関係者からはまだまだ支援体制の確立が十分ではないとしております。現状を伺います。
　(1)、特別支援学級の設置を望む児童生徒の実態を障害種別にお聞かせください。
　(2)点目に、通級指導は障害の区分、程度に応じた指導を行う上で大切だと思います。通級指導のための現在の状況を伺います。
　(3)点目に、高校生の発達障害についてもその状況があらわれてきて問題です。社会に出る前の大事な時期です。高等学校における特別支援教育体制を伺います。
　以上よろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの山内末子さんの質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の山内末子さんの質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　山内議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に知事の政治姿勢の中で、補正予算の経済効果、経済に及ぼす影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の６月補正予算案では、国からの配分等が明らかとなりました内閣府一括計上事業などを中心に国庫ベースで総額約312億円を計上いたしております。さらに今後、県計上、市町村計上、国直轄事業等を含めて総額でおおむね1000億円程度配分されるものと推計いたしております。
　沖縄県予算に限っても、平成20年度11月補正予算での約22億円、そして平成20年度２月補正予算での約206億円、平成21年度当初予算での約101億円に、今回講じます過去最大規模の「経済危機対策」を加えますと約700億円の財政出動が行われることに相なります。
　この対策に官民が連携をして全力で取り組むことによりまして、現下の厳しい経済状況の改善はもとより、自立型経済の構築に向けた産業の振興と雇用の創出・確保など大きな成果が得られるものと考えているところでございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の県外移設についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部における普天間飛行場は、住民生活に深刻な影響を与えております。早期に危険性を除去をし、騒音の軽減を図るなど、周辺住民の不安を解消することが緊急の課題であると考えます。
　普天間飛行場移設問題につきましては、県外移設がベストだとは思いますが、米軍再編協議の経緯などから県外移設は困難であり、一日も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考えております。
　次に、飲酒運転根絶条例に係る御質問で、飲酒運転根絶対策の取り組み状況に係る御質問にお答えいたします。
　県は、交通安全運動を総合的に推進するため、112の関係機関・団体で構成いたします「沖縄県交通安全推進協議会」を設置し、飲酒運転の根絶を重点事項に掲げ、その対策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、「沖縄県交通安全推進協議会」に「飲酒運転根絶対策部会」を設置するとともに、飲酒運転根絶対策事業として県民を対象とした講演会の開催、企業や団体等による「飲酒運転根絶宣言」を実施するなど積極的に取り組んでいるところでございます。
　飲酒運転根絶には、県民一人一人の意識を根本から変えていくことが肝要であります。また、県、県民及び事業者が一体となって飲酒運転根絶の活動を推進することが重要であることから、今後とも施策の強化に努めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　規）　知事の政治姿勢についての質問のうち、補正予算が今後の県財政に及ぼす影響についてお答えします。
　県は、国の「経済危機対策」と歩調を合わせ、緊急課題に迅速かつ的確に対応するために必要な予算を措置したところであります。補正予算の財源としましては、公共事業等の実施のための各種補助金のほか、新たに創設された臨時交付金が措置されるなど、極めて厳しい地方財政に配慮されたものとなっております。
　また、公共事業等の実施のために充当する県債の元利償還金につきましては、後年度、地方交付税により措置されることとなっております。しかしながら、県財政は毎年度、多額の収支不足が生ずることが見込まれるなど、厳しい状況が続いております。
　県としましては、今後の地方財政の動向を注視しつつ、現行の行財政改革プランに基づく財政健全化策を引き続き進めていくとともに、今年度新たなプランを策定し、安定的な財政基盤の確立に向けてさらなる行財政改革に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題についての御質問で、石綿が検出された経緯等についてお答えいたします。
　キャンプ瑞慶覧の住宅空調ダクト撤去工事に伴い、４月上旬に読谷村及びうるま市の事業所に搬入された廃棄物について県及び沖縄労働局が調査したところ、石綿が検出したことから、これらの廃棄物をキャンプ瑞慶覧内に戻し適正に保管させるとともに、４月24日及び５月15日に米軍基地への立入調査を実施し、廃棄物が適正に保管されている状況を確認しております。また、請負業者に処理計画書の提出を求め、許可を取得した業者により運搬、処分を行うことを確認しております。
　次に、基地内から排出される廃棄物の処理量についてお答えをいたします。
　基地内から排出される廃棄物のうち、一般廃棄物の処理は県内の一般廃棄物処理業者に委託されております。その処理業者に照会したところ、平成20年度は２万7600トンを受け入れ処理したとのことであります。
　産業廃棄物につきましては、十分な把握ができない状況にあることから、現在、牧港補給地区内の財産処理販売事務所に対し情報提供の依頼を行っているところでございます。
　次に、地球温暖化対策についての御質問で、ＣＯ2削減目標の見直しについてお答えをいたします。
　県では、地球温暖化対策推進法の改正など対策の強化が求められていることから、新たな「沖縄県地球温暖化対策実行計画(仮称)」の平成22年度策定に向け、今年度から作業を進めているところでございます。
　新たな計画の策定に当たっては、環境省から６月中旬に示された計画策定マニュアルに沿って、削減目標を検討することとしております。
　次に、地球温暖化防止計画の策定状況についてお答えをいたします。
　地球温暖化対策推進法では、地方公共団体は、率先してみずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出を抑制するため、「地球温暖化防止実行計画」を策定することとなっております。県内では、沖縄県、那覇市、糸満市など９団体において当該計画が策定されており、市町村の策定率は約19.5％となっております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　基地問題について、駐留軍労働者の石綿被害の実態調査についてお答えします。
　財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターのアスベスト関係相談事業実績によると、事業を開始した平成17年12月から平成21年３月までの労災申請者が19名、労災認定者が12名、労災申請後の死亡者が１名及びアスベスト関係相談が延べ748件となっております。
　次に、地球温暖化対策について、エネルギービジョンの策定状況についてとの御質問にお答えします。
　沖縄県エネルギービジョン（仮称）については、昨年度、調査検討委員会を設置し、エネルギーの現状や今後の需要見通しに関する調査を取りまとめたところであります。
　今後は、当該調査結果や国の施策の動向を踏まえ、県民の意見等を聴取した上で、年度内をめどに沖縄県の産業振興につながるビジョンとして策定したいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　地球温暖化対策についての御質問の中の、エネルギー政策の総点検とビジョンへの反映についてお答えします。
　沖縄振興計画では、「新エネルギーの導入等を促進するとともに、自然エネルギー供給モデル地区の形成を図る。」としており、総点検の中では、太陽光発電が平成12年末の1500キロワットから平成21年２月末時点で１万7000キロワットに、風力発電が同9500キロワットから１万9000キロワットの導入状況となっております。
　新エネルギーの課題としては、導入コストが高いことや出力が不安定なことなどが挙げられております。
　環境とエネルギーの問題については、沖縄21世紀ビジョンにおける重要な柱の一つとして認識しており、現在、沖縄県振興審議会総合部会において検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは地球温暖化対策についての御質問で、スクールニューディールの導入についてお答えいたします。
　県教育委員会においては、国の「経済危機対策」として示された学校施設の耐震化、エコ改修及びＩＣＴ環境整備を内容とする「スクール・ニューディール構想」の具体策について取り組んでいるところであります。
　学校施設の耐震化等については、県立学校については当初予算で措置して整備しており、今回は、小中学校で整備を推進するために内閣府一括計上補正予算として25億円が措置されたところです。その中で、太陽光発電設備についても整備する計画となっております。
　また、県立学校施設のエコ改修事業として、照明設備の省エネ化を推進しているところであります。
　さらに、ＩＣＴ環境整備として、全県立学校の地上デジタル放送への対応を進めるとともに、「第３次沖縄県教育情報化推進計画」に基づき、すべての教員１人１台のコンピューターの整備について取り組んでいるところであります。
　次に、教育行政についての御質問で、特別支援学級についてお答えいたします。
　平成21年度における特別支援学級について、市町村教育委員会より申請のありました学級数は489学級、児童生徒数は1404人で、そのうち設置した学級は427学級で1304人を受け入れております。
　当該校で受け入れることができなかった児童生徒数は、障害種別に知的障害で35人、難聴４人、肢体不自由１人、言語障害４人、自閉症・情緒障害51人、病弱・身体虚弱５人、計100人となっております。
　それらの児童生徒につきましては、市町村教育委員会と連携し、その学校に既に設置されている特別支援学級の活用及び近隣校との連携、拠点校への通学、特別支援教育支援員の活用等、当該児童生徒に適切な指導がなされるように努めております。その結果、100人のうち76人が近隣校や拠点校の特別支援学級等に通学し、最終的には1380人を受け入れ、残りの24人は支援員の活用等により対応しているところであります。
　次に、通級指導の状況についてお答えをいたします。
　通級による指導は、通常の学級に在籍している言語障害や学習障害、注意欠陥多動性障害など特別な支援を必要とする児童生徒を対象に通級指導教室を設置し、自立活動に関する指導やコミュニケーション指導、教科の補充指導などを行っております。
　なお、実施状況につきましては、平成21年５月１日現在、県内に19教室設置されております。自校での通級が190名、他校への通級が87名、計277名を対象に通級指導が行われているところであります。
　次に、高等学校における特別支援教育の体制についてお答えいたします。
　特別支援教育につきましては、特別な支援を必要とする幼児・児童生徒が在籍するすべての学校において実施されることになっており、高等学校におきましても体制の整備が進められているところであります。現在、県内すべての高等学校において、特別支援教育にかかわる校内委員会が設置され、コーディネーターが指名されております。また、特別支援教育理解推進事業等により、コーディネーターの資質向上やスーパーバイザーの養成、管理職への研修等を実施しているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも高等学校における校内支援体制を整備するとともに、教職員の専門性の向上を図り、特別支援教育の一層の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　「子ども・女性安全対策係」設置の背景についてお答えいたします。
　県警察におきましては、本年４月１日、警察本部生活安全部安全なまちづくり推進課に「子ども・女性安全対策係」を設置いたしました。
　近年、全国的に子供や女性が被害者となる殺人・強姦などの凶悪事件や無差別殺傷事件など、国民に不安を与える重大事件が依然として発生しております。また、本県においても、過去５年間に声かけ事案が232件、強制わいせつ事件が330件、強姦事件が108件、公然わいせつ事件107件が発生するなど厳しい状況にあります。
　子供や女性を対象とする性犯罪等は、被害者の平穏な日常生活を突如として破壊し、地域住民に著しい不安を生じさせるものであることから、その未然防止は喫緊の課題であります。
　この種犯罪については、事件発生の前段階で、いわゆる声かけ、つきまとい、公然わいせつ等のいわゆる前兆事案が発生していることが少なくありませんし、また、声かけ等の事案は回数を重ねるにつれて犯行の態様や程度がエスカレートしていく傾向にあります。
　このような前兆事案が発生した場合は、被疑者の検挙はもとより、検挙に至らない場合であっても、行為者を特定し、あるいは再発のおそれのある場所周辺での警戒活動を行うなどして、重大事案に至る前の兆しの段階で指導・警告等の措置を講ずるいわゆる先制的・予防的活動を行わなければなりません。このような活動を専門的かつ継続的に行うために専従の係を設置したものであります。
　次に、対策係の体制と活動実績についてお答えいたします。
　「子ども・女性安全対策係」の体制は、担当補佐――警部でございますが――以下14名で、うち女性警察官を３名配置しております。
　本年４月１日の発足以後、現在までの活動実績は、声かけ事案、盗撮未遂事案の指導・警告９件、迷惑防止条例――これは、卑わいな行為の禁止でありますが――この迷惑防止条例違反等の検挙が３件のほか、現在捜査継続中の事案が数件あります。
　一方、予防的活動として防犯意識の高揚を図るため、犯罪情報等を携帯電話やパソコンに配信する「安心ゆいメール」や「県警ホームページ」を活用して、声かけ事案等の発生、検挙状況についての情報発信、学校等関係機関との情報交換などを実施しているところであります。
　次に、学校や関係機関との連携についてお答えいたします。
　子供や女性を犯罪から守るためには、警察、学校、家庭等が協働して地域社会一体となった取り組みを進めることが重要であります。
　県警察におきましては、平成21年の活動重点の一つとして、「子どもと女性を犯罪から守るための諸対策の推進」を掲げ、通学路周辺における登下校時間帯を中心とした街頭活動の強化であるとか、保護者、学校、地域住民、防犯ボランティア団体等が行う防犯パトロールの支援、声かけ事案等不審者情報の迅速かつ正確な把握と情報の共有化、ＤＶ・ストーカーへの適切な対応のための関係機関との連携などの対策を推進しているところであります。
　今後とも引き続き子供と女性の安全を確保し、県民の不安感を払拭するために新設された同係を中心に、学校・関係機関等と一層緊密に連携しながら諸対策を推進してまいる所存であります。
　次に、飲酒疑似体験ゴーグルを活用した交通安全教育と、飲酒運転防止インストラクターの実態についてお答えいたします。
　飲酒疑似体験ゴーグルは、飲酒の状態での視覚的なゆがみ、反応時間のおくれを体験できる交通安全教材として、本県では平成16年から導入し交通安全教育に活用しているものであります。
　現在、警察本部、警察署及び沖縄県交通安全協会連合会に66個備えつけ、企業、事業所、地域、学校、イベント会場等において子供から大人までを対象に、同ゴーグルを活用した交通安全教育を実施しております。昨年は218回、延べ１万1517人、本年は５月末現在で85回、延べ4233人を対象に実施しております。
　同教材を体験した方々から、言葉や想像だけでなく、飲酒時の状態を体感することで飲酒運転がどれだけ危険なものなのかを知ることができた等々好評であり、今後も交通安全教育で積極的に活用していきたいと考えております。
　次に、飲酒運転防止インストラクターの実態についてであります。
　同インストラクターは、特定非営利活動法人「ＡＳＫ」、正式名称は「アルコール薬物問題全国市民協会」でございますが、日本損害保険協会の助成を受け、平成20年度から３年間の限定で日本全国で1000人をめどに養成しているものであります。
　当県では、昨年５人の方が飲酒運転防止インストラクターとして認定され、現在、職場や地域等においてアルコールの基礎知識、運転を前提にした正しいお酒の飲み方、アルコール依存症の早期の発見・治療の方法を広く指導する活動をしており、本年は43人の方が同講習を受講していると聞いております。
　県警察といたしましては、引き続き飲酒疑似体験ゴーグルを活用した参加体験型の交通安全教育を推進するとともに、飲酒運転防止インストラクターと連携を図りながら、飲酒運転による交通事故の加害者となる人を１人でも出さないよう、各種対策を推進してまいる所存であります。
　以上でございます。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（佐和田　清）　山内議員の御質問にお答えいたしますが、その前に、本日は、委員長が別用務のため本会議に出席できませんので、甚だ僣越ではございますけれども、かわりに委員長職務代理者の私、佐和田からお答えをいたします。
　それでは御質問の、最近の投票率の傾向及び投票率の向上に向けた対策についてお答えをいたします。一括してお答えいたします。
　沖縄県選挙管理委員会の管理する選挙の近年の投票率につきましては、60％から50％台で推移をしております。全国と全く同様の傾向にあります。
　その対策としまして、当委員会におきましては、常時啓発と選挙時啓発を実施しております。
　まず、常時啓発といたしましては、県及び市町村の明るい選挙推進協議会との共催により、一般県民を対象とした各種研修会を県下全域において毎年開催して地域のリーダーを養成するとともに、児童生徒を対象とした選挙啓発ポスターの募集事業、市町村の明るい選挙推進協議会の設置促進など各種の事業を展開し、選挙及び政治に関する県民意識の高揚に努めているところであります。
　次に、選挙時啓発といたしましては、テレビやラジオによるスポットコマーシャルの放送、新聞広告の掲載、チラシ及びポスターなどの印刷物の配布や掲示、広報車による放送、街頭における啓発物資の配布などさまざまな媒体を活用して投票の呼びかけを行っているところであります。
　当委員会としましては、今後ともあらゆる機会を通してより効果的な啓発事業を展開し、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○山内　末子　それでは再質問をいたします。
　まず、知事の政治姿勢の件ですけれども、政権交代をした場合の知事の見解について、知事はあくまでも仮定の話にはお答えできないという姿勢のように受けとめました。私は、先を見据えてあらゆる政策の準備をすることが政治の役目だと考え、再質問をいたしております。
　民主党がオバマ政権と米軍再編について交渉する際、地元も国も県外移設を求めれば、現在の普天間の移設の閉鎖状態の解決につながっていくのではないかと考えております。
　そこで、あえてお尋ねをいたします。
　政権交代が実現の際には、これまでの知事の発言を修正すること、そういうことは想定できないのか伺います。
　２点目に、政策展開を考えていけるのか伺います。もう一度お願いいたします。
　昨日、大阪の橋下知事あるいは横浜市長たち、地方から国に物申す首長グループが結成されました。税金を有効に使う、国の言いなりにはならない、地方への負担ははっきりとノーと言う首長グループの誕生ということで、これは今まさにこれからの日本が大きく変わっていく、そういう地殻変動の始まりではないかと期待をしているところでございます。
　知事、沖縄こそこれまでの基地問題、地位協定の問題、財政問題、本当に声の届かない政府でした。その政府のしがらみから解き放される大きなチャンスが今訪れているのではないかと、私はそういう気概を持って大きな決断、覚悟を決める、そういう時期に来ているのではないかと、県民も知事に対して期待を大きくしているものだと思います。その点について知事のもう一度の御答弁をお願いいたしたいと思います。
　それからアスベストの問題につきまして、この問題、相談件数が748件、それに比べまして労災の請求件数が19件と少ない。さらに、認定件数が12件とさらに少なくなっております。そういう現象がなぜ起きるのか。それは、アスベストに関する専門的な医師が沖縄には大変少ないというふうに聞いております。そういう観点、それからアスベストがどういう被害をもたらすのかということの啓蒙活動、周知が徹底されていないこと。それともう一つ、相談窓口が少ないということ、そういうことがあると思いますが、そういうことについての対応策について、県として今後どのように推進していくのか、もう一度お願いをいたしたいと思います。
　それから地球温暖化対策についてです。
　この問題、本当に今大事な問題だと思っております。この温暖化対策については、省エネルギーでまずＣＯ2の削減、それから新エネルギーの二本柱だと言われておりますが、県全体としてその実態をとらえ、それを把握しながら有効な項目をしっかりと整理をしていく、体制を整理していく、総合的にできる形がまだつくり上げられてないのではないかと、そういうふうに私は受けとめております。
　そういった意味で、県民をその気にさせるには、まず市町村がリーダーシップをとっていく。そのリーダーシップをとっていくための指針である実行計画、これがまだ県内では19.5％の策定率ということになりますと、本当にそのリーダーシップが市民に対しましてとれるのかと考えていきます。それで、市民・県民をしっかりとリードしていく市町村で策定をしっかりしていく。それをリードしていくのがやっぱり県知事の役目でございます。県知事がしっかりとそこを策定に向けて大きなリーダーシップ、指導性を発揮していかなければならないと思います。
　人が足りない、予算が足りないのでありましたら、今回の低炭素革命の予算など検討する余地が大いにあるのではないかと思いますが、その辺をもう一度策定に向けてそういう予算が使えるのかどうか、もう一度お願いいたしたいと思います。
　それから安全行政につきましては、県警本部長、新しく本部長になられました。体格も大変よくて、大変頼もしく思っておりますが、沖縄の風土や慣習、文化、それだけに犯罪も特徴的だと思います。そういった意味で、安全対策については独特なことも構築せねばならないかと思いますので、ぜひ今後の取り組みについて、その意気込みをお聞かせください。お願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　山内議員の再質問に答弁させていただきます。
　４点ありましたが、初めの２点について。
　まず、県外移設に係る再質問ですが、この点は先ほどから答弁させていただいておりますが、ベストは県外だとは思いますけれども、県内移設やむなしという基本の考え方は、やはり私の確信でもありますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それからもう一つは、地位協定の改定など、声の届く政府になりますようにと。
　そうあってほしいと願っているところでございます。
　その他の御質問は、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　アスベスト関係の再質問についてお答えいたしたいと思います。
　県では、「財団法人沖縄駐留軍離職者対策センター」と連携してアスベスト関係の相談に対応しているところです。こちらが沖縄県の総合的なアスベストの相談窓口と認識しております。
　相談件数につきましては、事業が始まって、平成17年から始まっておりますけれども、17年が112件、18年度が139件、19年度が151件、20年度が346件と、相談件数は一応増加しております。
　そのほか医師の問題、御指摘のとおり専門の医師がおりませんので、例えば基地を抱える横田あたりの、東京から専門の医師に来ていただいて相談等を対応しております。
　今後、やはりアスベスト問題というのはなかなか難しいということもありまして、今後ともこちらを総合窓口として啓蒙活動も含めて対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　地球温暖化対策についての再質問で、市町村計画の策定促進についてお答えをいたします。
　県としましては、市町村の策定率向上に向けて引き続き担当課長会議等におきまして計画の策定を促すとともに、策定途中の市町村に対しましては、温室効果ガス排出量の算定方法に関する情報提供を行うなど、計画策定の支援を強化していきたいと考えております。
　なお、今回創設されます「地域グリーンニューディール基金」が活用できるかどうか、基金事業の内容等を詳細に掌握して対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　それでは意気込みについてお答えいたします。
　既に御案内のとおりでありますが、本県は飲酒運転の検挙数が実数で全国でも非常に高い水準で推移しております。極めて憂慮すべき状況にあります。
　また、刑法犯認知件数は平成15年から６年連続で減少しまして、数値を見る限り、いわゆる「指数治安」という言葉が適切かと思いますけれども、その陰では大変改善・回復しつつあるのもまた現実でありますが、他方で凶悪事件の発生など、県民が安全・安心を実感するまでに至らない状況にあるということもまた現実であると考えております。
　また、いわゆる島嶼県と申しましょうか、警察力のいろんな配分を考える意味で非常に難しい問題を醸し出す側面があることや、あるいは全国の米軍基地の約70％が沖縄に集中しているという他県にない事情が存在しているところであります。
　着任して２カ月余りが経過しましたが、県民の期待と信頼にこたえられる警察であり続けるよう、県警察職員2800人とともに汗を流して取り組んでまいりたいと思っております。今後とも県民、議員各位の警察への御理解と御協力をお願いいたします。
　以上でございます。
○山内　末子　来るべき総選挙、必ず民主党は政権をとる覚悟でございます。
　そのときは、沖縄の基地問題、県民世論をしっかりと受けとめます。ですから知事、その際は歩み寄り、協力の姿勢で一緒に頑張ってまいりましょう。要望して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時５分休憩
　　　午後２時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　玉城ノブ子さん。
　　　〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城　ノブ子　こんにちは。
　日本共産党の玉城ノブ子でございます。
　一般質問を行います。
　まず最初に、糸満市小波蔵の不発弾爆発事故について質問いたします。
　６月23日、沖縄戦終えんの地糸満市摩文仁で慰霊祭が行われました。再び沖縄戦の悲劇を繰り返させてはならない、譲ることのできない県民の平和への願いであります。しかし、沖縄戦が終結して64年たった今日においても県内においては不発弾による犠牲者が後を絶たず、県民の命と安全を脅かし続けています。
　糸満市小波蔵で起きた不発弾爆発事故で、国は「県不発弾等対策安全基金」から見舞金750万円を支払うことを決めました。しかし、国の法的責任が不透明なまま処理されようとしています。
　沖縄戦が旧日本軍による戦争目的遂行のためになされたものであり、爆発事故への補償は当然のこと、不発弾の磁気探査処理については、公共工事、民間工事についても、国が戦後処理の一環として責任を持って実施すべきであります。知事は、国の責任を明確にするよう強く訴えていくべきではありませんか、知事の決意を伺います。
　２、米軍犯罪と女性の人権について。
　先日、オーストラリア出身のジェーンさんが著書「自由の扉」贈呈のため沖縄県を訪れ、安里副知事と懇談しました。
　ジェーンさんは2002年４月、神奈川県で米空母「キティーホーク」所属の米兵にレイプされ、さらに被害を訴えた神奈川県の警察にセカンドレイプに遭い、深刻なＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に陥りました。その後、性犯罪被害者の支援を行う組織を設立して活動を続けています。2008年に開催された米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民集会に参加し、ジェーンさんは多くの県民の前で訴えました。
　「皆さんは、「由美子ちゃん事件」を覚えていますか。６歳の少女が強姦され殺されました。もし今日彼女が生きていたらほぼ60歳です。米兵は彼女の生きる権利を奪ったのです。私も、生きる権利があります。」、「被害者として米兵による犯罪はもう我慢できない、と訴えます。戦争は終わっていません。戦争はここにあります。」、「私の事件のあとも何度も他の被害者が出ました。横須賀では女性が殺されました。」、「もう私は、米兵による性犯罪被害者として、黙っていられません。だから今回沖縄に来ました。」、「私はここに皆さんと立ってとても幸せです。」、「これからも前向きに平和のためにいっしょに手をつないでいきましょう。」。ジェーンさんは、「沖縄人たちがそうであったように。私はついに自由の扉を開いたのです。私の思いは、沖縄のひとたちといっしょにあり続けます。他の被害者のひとたちとともに。私たちの心はひとつ」ですと、「自由の扉」で書き綴っています。
　(1)、基地があるゆえに起きる米軍犯罪、基地のない平和な社会の実現こそが求められています。米軍犯罪の被害者ジェーンさんの書いた「自由の扉」をお読みになった安里副知事の御感想をお聞かせください。
　(2)、被害者は、日本社会でどこに相談してだれに助けを求めていいかわからない、人権侵害とも言うべき事態に直面しています。国に24時間体制のレイプ緊急支援センターの設置を要請するとともに、沖縄県に支援センターの設置が必要であります。県の所見を伺います。
　(3)、どんな犯罪であろうと助けと支援を求める被害者の立場に立った警察の対応が必要です。警察では被害者への対応について教育と訓練が必要不可欠です。対策について伺います。
　(4)、米軍人による犯罪で、裁判の結果、有罪が確定したのに米国に逃げ帰った人は何名ですか。
　(5)、日本政府が肩がわりした賠償金額、本人が責任を持って支払った金額は幾らですか。
　(6)、犯罪者が米国に逃げ帰ったときに、どう責任をとらせるのか、とても重要なことであります。政府が外交権を行使して犯罪者に責任をとらせるべきであり、政府に強く要求していくべきであります。
　３、辺野古新基地建設と環境問題について。
　(1)、海砂採取について。
　ア、沖縄県の海砂採取の登録業者数と、実際に砂利採取を行っている業者数、採取量を陸、海の区域ごとに５年間の推移について伺います。
　イ、海砂採取の総量規制を行っている都道府県と、規制している量について伺います。
　ウ、辺野古の新基地建設は、飛行場だけでも160ヘクタールの埋め立てになります。埋立本数は海砂建設残渣、その他県外からの調達となっています。沖縄県における2006年度の海砂採取量の12.4年分に担当する膨大な量であります。環境省は、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づいて、瀬戸内海環境保全計画を策定しています。保全計画では瀬戸内海で海砂採取に当たっての環境への配慮が義務づけられています。県も、これらの大量の海砂の採取について環境に配慮して調査を行うべきではないですか。
　エ、海砂採取は、県外からも調達するとしていますが、九州各県は総量規制を行っております。四国、中国の瀬戸内海沿岸では海砂の採取を全面的に禁止しています。県外の採取可能地域を明らかにしてください。
　オ、準備書では、大量、急速な埋立工事を行う必要があるとして、事業実施区域の近傍にあり一般の交通にできるだけ影響を与えない場所から採取するとしていますが、その場所は陸上ですか。事業実施区域の近傍とはどこを指していますか。
　カ、長崎県の壱岐市では、海砂を毎年300万立方メートル採取していますが、それによって唐津市漁協のアジなどの漁獲量が激減し、ことしは出漁さえできないとの水産被害が起こっています。沖縄近海で採取しようとしているのは1700万立方メートルであります。海砂採取の水産環境に与える影響について、どのように認識されていますか。
　キ、海砂採取は、都道府県知事が採取計画の認可を行うとのことでありますが、これだけの膨大な海砂を採取することにより、沖縄近海の環境は大きく改変することになることは明らかであります。漁業や観光業にもはかり知れないほどの打撃を与えます。知事の御所見を伺います。
　ク、沖縄県の豊かな海岸線を守るために、海砂採取の総量規制を行うことについて知事の御所見を伺います。
　(2)、サンゴ、海草藻場について。
　県内のサンゴ、海草藻場の破壊が進み、生態系にも大きな影響を与えています。サンゴ、海草藻場消滅の実態と影響、その改善策について伺います。
　４、国保制度について。
　(1)、資格証明書、短期保険証の発行件数について伺います。
　(2)、国民皆保険制度は、保険証一枚でいつでもどこでも必要な医療を受けることができるのが大原則です。受診抑制、受療権の侵害につながる資格証明書、短期保険証の発行は中止すべきであります。
　(3)、納付相談に来られていない県民に対し国保証を市町村が窓口にとめ置きにしている実態について伺います。直ちに改善し、国保証を交付するように措置することについて伺います。
　(4)、政府は、医者にかかりたいのに医療費の一時支払いが困難な揚合、世帯主が市町村窓口でその旨を申し出れば、短期保険証を交付することができるとの見解を示しています。しかし、実際には保険料滞納を理由にした機械的な取り上げが起きております。県の見解を伺います。
　(5)、失業給付金は非課税措置されているが、国保料の減免時に失業給付金を収入算定している那覇市などの市町村の実態と改善について。また、保険料算定時に収入認定している事例はないか、収入除外の是正をすべきであります。
　(6)、ペナルティーを受けている市町村について、それぞれの内訳と普通調整交付金の削減額、国に対してペナルティー制度の廃止を求めることについて伺います。
　５、中小企業の支援策について。
　(1)、国・県のセーフティーネット、原油高騰対策支援資金の融資実績と、法人事業所、個人事業所ごとの実績について伺います。
　(2)、資金繰りに困っている中小業者が制度を十分に活用することができない実態になっていますが、県の具体的な対策を伺います。
　(3)、金融機関の貸し渋り、貸しはがしについての訴えが相次いでいます。例えば金融機関の内部規定によって、設備資金融資分が拘束される事態があります。「県制度金融研究会」、「沖縄地域融資動向に関する情報交換会」等でどのような指導、改善策が話し合われているのか、今後の対策について伺います。
　(4)、県の原油高騰対策支援資金・セーフティネット資金・県単の制度資金の融資条件を緩和し、中小業者が借りやすい制度に改善することについて伺います。
　(5)、中小業者の仕事支援のために、県独自の「小規模・工事契約希望者登録制度」を実施することについて伺います。
　(6)、住宅リフォーム制度の全国の実施状況と沖縄県独自の制度実施について伺います。
　６、さとうきびの認定農業者制度について。
　さとうきびの経営安定化対策の支払い対象は、認定農業者と一定面積以上の耕作者が対象とされ、それ以外は３年に限り生産組合への加入を条件に認められていますが、ことしで終了します。しかし、特例農家の組織化は進んでおりません。沖縄農業の実態を無視した政府の経営安定対策は、完全に破綻しています。日本共産党の政府要請の中でも、何割もの人がどっとやめるような改正はしないと答弁しています。沖縄農業を破綻させ窮地に追い込むさとうきび認定農業者制度は廃止し、生産者価格補償方式に戻すよう政府に要求すべきであります。その間、さとうきび生産者の所得補償を政府の責任で行うことについて知事の御所見を伺います。
　７、環境問題について。
　地球温暖化対策は急務になっています。二酸化炭素（ＣＯ2）は地球温暖化の原因とされ、その削減を急がなければなりません。そこで注目されているのが、太陽光発電です。政府は太陽光発電を普及するために今年度から一般設備者用の一部を助成する制度を復活させました。地球に負担をかけない太陽光や風力発電など自然エネルギーの普及を進めています。国は、2020年に太陽光発電導入を現状の10倍、2030年に40倍にすることを目標にしています。県独自の助成制度を実施し、積極的に対応すべきであると考えますが、知事の御所見を伺います。
　８、県水産海洋研究センターの移転改築について質問いたします。
　養殖業の生産額は、平成14年から18年で66億から95億円で、本県漁業生産額でも重要な位置を占めています。しかし、研究の基礎となる施設の老朽化や排水条件の悪化により、研究環境は著しく悪化しており、新たな施設の整備が急務となっております。
　(1)、早期移転改築を進めるべきであると考えますが、県の御所見を伺います。
　(2)、現在の取り組みと今後の計画について伺います。
　(3)、市民は、喜屋武地域への移転改築を強く要望しております。御所見を伺います。
　９、真壁南地区、真栄平南地区の湛水被害について。
　真栄平南地区、真壁南地区における水害について、これまで２回にわたって政府要請も行ってきましたが、農家が納得のいくような原因究明と対策がなされておりません。農家の皆さんは、いつ湛水被害が起きるかと不安を抱えています。早急に徹底的な原因究明と抜本的な対策としての基幹排水の設備、被災農家への補償と救済を実施することについて御所見を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、糸満市の不発弾対策における国の責任に係る御質問について答弁させていただきます。
　今般、国の速やかな対応により、新たに不発弾爆発事故に関する被害救済の仕組みが創設され、被害者への見舞金や施設等への支援金の対象範囲について適切に措置されたことに対し、高く評価いたしているところでございます。
　沖縄県としましては、不発弾処理は戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきと考えております。
　今後とも磁気探査及び不発弾等処理の全額国庫負担等について、引き続き、市町村等の関係機関と連携を図りながら国に要求してまいりたいと考えております。
　次に、中小企業の支援策に係る御質問の中で、県単融資制度の条件緩和により中小企業者が借りやすくすることについての御質問にお答えいたします。
　県単融資制度の条件緩和につきましては、経済対策の一つであります「原油・原材料高騰対策支援資金」におきまして沖縄県が補助を行うことにより、保証料をゼロにいたしております。また、「中小企業セーフティネット資金」におきましては、対象要件として利益率の減少を追加いたしますとともに、対象業種を760業種から781業種に拡大するなど融資条件を緩和し、より多くの中小企業者が活用できるよう努めているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（安里カツ子）　それでは玉城ノブ子議員の米軍犯罪と女性の人権についての御質問の中の、「自由の扉」を読んだ感想についてということでお答えしたいと思います。
　性犯罪は、女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であり、決して許されるものではありません。
　性犯罪被害をなくし、被害者の人権と尊厳が守られる社会を築くためには、関係機関及び地域社会が被害者の状況に十分に配慮し、連携・協力していくことが大変重要であると思います。
　ジェーンさんが長い苦しみの中から立ち上がり行動しましたことは、被害に遭い、深く傷ついた方々へ生きる勇気を与えることと思います。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　米軍犯罪と女性の人権についての御質問で、性犯罪の緊急支援センターについてお答えいたします。
　性犯罪被害者に対しては、県を初めとする関係機関においてさまざまな支援を行っているところでございます。
　沖縄県におきましては、沖縄県犯罪被害者等支援総合窓口を設置し、適切な支援策の情報提供や関係機関を案内するとともに、広く県民に対し相談窓口の周知に努めております。また、「社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター」や「強姦救援センター沖縄」においては、性被害に遭った女性からの電話相談、カウンセリング、警察や病院等関係機関との連絡調整や付き添いなどの相談支援を行っております。
　沖縄県としましては、今後とも被害者相談や支援策の情報提供に努めるとともに、県警察等関係機関や民間団体等と連携・協力し、被害者の状況に十分配慮した支援等に努めてまいります。
　次に、辺野古新基地建設と環境問題についての御質問で、海砂の採取に係る調査についてお答えをいたします。
　事業者は、埋立土砂のうち約1700万立方メートルの土砂については購入するとしております。
　土砂等の販売業者が行う土砂の採取は、その目的と事業者が異なるため、環境影響評価法で定める「事業」の定義から判断して、本事業の環境影響評価に含まれるものではありません。
　土砂等の販売業者が行う土砂の採取による環境影響については、当該業者が各種関連法令に基づき必要に応じ適切に措置されるものと考えております。
　次に、海砂の県外の採取可能地域についてお答えいたします。
　事業者は、準備書において沖縄県内の砂材等の購入のほか、県内における砂材の年間採取量や採取場所等を調査し、また、しゅんせつ土を含む建設残土の受け入れや、県外からの調達等も含め、具体的に検討を行うこととしており、採取場所については示しておりません。
　次に、準備書で示された土砂採取区域の位置についてお答えをいたします。
　事業者は、準備書において、埋立土砂のうち、おおむね200万立方メートルについて辺野古ダム周辺の埋立土砂発生区域から調達する計画としていますと記述しており、その理由として、事業実施区域の近傍にあり、一般の交通にできるだけ影響を与えない場所から採取するとしたところですと記述しております。
　準備書には、辺野古ダム周辺における埋立土砂発生区域の位置と規模が示されており、土砂の採取面積は約30ヘクタールであると記述されております。
　次に、サンゴ、海草藻場についてお答えいたします。
　サンゴ礁や藻場は、重要な自然資源であり、多様な海の生き物の産卵・生息場所となっております。
　近年、埋め立てなどの大規模な開発行為、世界的な白化現象、オニヒトデの食害、陸域からの環境負荷などにより、サンゴ、藻場などの自然環境への影響が懸念されております。このため、県では、事業者みずからが自然環境に配慮して事業活動を行う「自然環境の保全に関する指針」の策定、陸域からの環境負荷を低減する「沖縄県赤土等流出防止条例」を制定するとともに、オニヒトデ駆除事業など、サンゴ礁保全への取り組みを推進してきたところであります。また、今年度から県全域におけるサンゴ礁資源情報整備事業を実施し、サンゴ礁生態系の保全と持続可能な利用の推進に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　犯罪被害者への対応と教育訓練及び対策についてお答えいたします。
　県警察では、殺人、傷害、強姦等の犯罪による被害が発生し、専門的な被害者支援が必要な場合には、捜査員とは別に被害者支援要員を指定しまして、被害者や家族に対しまして、事案の概要、捜査状況の説明、被害者の要望等の把握、病院の手配や受診時の付き添い等の支援活動を行っております。
　現在、被害者支援要員として警察本部及び警察署には計323人を指定しており、指定された者には県警察学校で研修を行い、警察本部の被害者支援担当者が支援活動の要領を指導するとともに、いわゆるロールプレイング形式の演習を行うほか、裁判官、検察官、弁護士、精神科医といった部外の専門家による講義を受けるなど、専門的な教養・訓練を施しております。
　また、こうした被害者支援要員以外にも、性犯罪指定捜査員として女性警察官63人を指定し、捜査によるいわゆる二次被害防止に努めるほか、被害者や家族に精神科医または臨床心理士のカウンセリングを実施する「被害者等カウンセラー制度」により医療機関との連携を図るなど、被害者支援対策に万全を期しているところでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　米軍犯罪と女性の人権についての御質問で、米軍人等が日本で犯罪を犯した後、米国に帰国した者の数についてお答えいたします。
　外務省に確認したところ、米軍人等による犯罪においてその被疑者などが米国に帰国した件数については把握してないとのことであります。
　同じく米軍人の公務外の事件・事故に対する見舞金の支給実績についてお答えいたします。
　米軍人等による公務外の事件・事故に関する被害者補償については、原則として加害者が損害を賠償することとなりますが、加害者に弁済能力がない場合などについては、日米地位協定第18条第６項に基づき、米国政府が慰謝料を支払うことになります。しかしながら、米国政府が不法行為を認めないなどにより同項の慰謝料が支払われない場合や裁判による確定判決額が米側の慰謝料提示額を上回る場合の差額分など、日本政府が必要に応じて被害者に対し見舞金を支給する制度があります。その額は昭和47年度から平成20年度までで約３億8200万円となっております。また、沖縄防衛局によると、米軍人等の公務外の事件・事故に関し、加害者本人が賠償した額については、承知していないとのことであります。
　同じく帰国した米軍人に対する損害賠償についてお答えいたします。
　県は、日米地位協定の抜本的見直しに当たって米軍人等の損害賠償については、日本国の裁判所の命令がある場合、米国の当局は、米軍の構成員または軍属に支払うべき給料等を差し押さえて、日本国の当局に引き渡すよう、軍転協や渉外知事会とも連携して日米両政府に求めているところであります。
　以上であります。
○土木建築部長（仲田文昭）　辺野古新基地建設と環境問題についての中の、海砂利採取の登録業者数、採取業者数及び５年間の採取量の推移についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県における砂利採取の登録業者は、平成20年１月末現在で230業者で、海砂利採取を行っている者は１砂利組合と１事業者であります。
　海砂利の採取量につきましては、平成16年度約147万立方メートル、平成17年度約140万立方メートル、平成18年度約137万立方メートル、平成19年度約121万立方メートル、平成20年度約144万立方メートルで、陸砂利は採取業者から経済産業省等に提出された砂利採取業務状況報告書の集計表によりますと、平成15年度約２万立方メートル、平成16年度約１万5000立方メートル、平成17年度約7000立方メートル、平成18年度約１万6000立方メートル、平成19年度約２万6000立方メートルとなっております。
　続きまして、同じく辺野古新基地建設と環境問題についての、海砂利採取の総量規制についてお答えいたします。
　九州各県における海砂利採取の総量規制の状況については、福岡県が年間400万立方メートル以内、佐賀県が年間130万立方メートル以内、長崎県が年間300万立方メートル以内、熊本県が年間20万5000立方メートル以内、鹿児島県が年間136万立方メートル以内の総量規制を行っていると聞いております。
　続きまして、同じく膨大な海砂利の採取が漁業や観光業に与える影響についてお答えいたします。
　沖縄県では、砂利採取業の健全な発展と建設用骨材の安定供給に資することを目的に砂利採取法等関係法令に基づき、採取計画の認可を行っております。
　砂利採取法においては、「他の産業の利益を損じないこと」も認可基準に含まれているため、採取計画の認可に際しては、関係漁業協同組合等の同意を得ることとしております。「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書」においては、埋立土砂の調達方法等について具体的に示されておりません。　
　県としましては、その内容が具体的に示された段階で関係法令に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。
　続きまして、海砂利採取の総量規制についてにお答えいたします。
　沖縄県において、海砂利は建設用骨材などとして必要不可欠なものであります。
　総量規制の必要性については、県内における将来の建設用骨材の安定供給と関係機関等の意向も踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、中小企業の支援策についての住宅リフォーム制度の実施状況についてにお答えいたします。
　国土交通省が都道府県を対象に行った調査によると、平成19年度時点の住宅リフォームに係る取り組みで、都道府県独自の助成制度を設けているのは１都８県でありますが、沖縄県では実施しておりません。
　なお、住宅リフォームに関する支援は地域住民と密着した市町村で実施することが効果的であると考えており、県としましては、全国の事例を市町村へ周知するとともに、県民への普及啓発を通じて住宅リフォームの促進を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　辺野古新基地建設と環境問題の中で、大量の海砂の採取が水産環境に与える影響についてお答えいたします。
　海砂を大量に採取した場合には、魚介類の産卵場や生息環境に影響が及ぶ可能性があると考えております。
　次に、さとうきびの認定農業者制度の中で、さとうきび経営安定対策についてお答えいたします。
　平成19年度から実施されているさとうきび政策は、ＷＴＯ等国際規律の強化に対応するため、施策の対象となる担い手を明確にした上で、経営の安定を図ることをねらいとしております。特に、さとうきびは、代替作物に乏しい自然条件にある本県の基幹作物であり、地域経済においても重要な地位を占めていることから、品目別経営安定対策として講じられております。現行の経営安定対策の支援対象は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、平成21年産までの特例として、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。基幹作業のうち、収穫については平成20年産より見直しが行われ、刈り倒し、または搬出のみを委託した場合も支援対象となったところであります。この見直しにより、本則要件を充足する生産農家割合は、現状の４割から５割程度に拡大することが見込まれます。
　県としては、すべての生産農家が経営安定対策の支援対象となるよう、引き続き関係団体と連携し、機械化のおくれなど地域の実態を踏まえた対象要件の緩和・見直し等について国に対し強く要請してまいります。
　次に、真壁南地区、真栄平南地区の湛水被害についての中で、真壁南地区、真栄平南地区における湛水被害対策等の状況についてお答えいたします。
　平成19年に発生した糸満市真壁南地区、真栄平南地区の湛水被害は、日雨量１時間最大雨量とも記録的な豪雨であったことや、排水の処理を行うドリーネや沈砂池等に土砂の堆積や雑物等の流入があり、排水能力を流入水が上回ったことによるものだと考えられます。そのため、真壁南地区、真栄平南地区の湛水被害は不可抗力であり、補償は困難であります。
　県としては、湛水被害の解消を図るため、糸満市等と連携を図り、平成19年度から20年度にかけて浸透池や沈砂池に堆積した土砂や雑物等の除去を実施したところであります。平成21年度では、上流側に位置する新垣地域において浸透池や沈砂池及び排水路等の整備を行う水質保全対策事業を採用しております。また、隣接する真栄平地域においても同事業を平成22年度採択に向けて取り組んでいるところであります。
　今後とも、糸満市南部湛水地域対策検討委員会などの関係機関と連携し、排水路や沈砂池等の増設も含めた抜本的対策を行うため、地元の合意形成に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　国保制度についての御質問の中の、資格証明書、短期保険証の発行件数についてお答えいたします。
　平成20年６月１日時点における被保険者資格証明書の交付は332件、短期被保険者証は２万6608件となっております。
　次に、資格証明書、短期保険証の発行の中止についてお答えいたします。
　すべての医療保険制度は、保険料を主な財源として運営されており、被保険者が応分な負担を行うことで制度が維持されております。このようなことから、保険料を滞納している世帯につきましては、短期被保険者証の交付や被保険者資格証明書の交付が義務づけられております。しかしながら、子供への人道上の配慮から被保険者資格証明書の交付世帯においても中学生以下の子供への６カ月間の短期証の交付が義務づけられたところであります。
　県としましても、短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付に際しては、十分な説明、滞納実態及び家族状況等を踏まえた慎重な判断を行うよう市町村に周知を図っております。
　次に、国民健康保険、被保険者証の窓口とめ置きの実態及び改善措置についてお答えします。
　平成20年12月１日現在の国民健康保険被保険者証の窓口での未交付は8609件で、国保世帯数に占める割合は3.4％となっております。市町村では、滞納世帯の世帯主に対し、被保険者証の窓口交付を行う際に納付相談を実施し徴収の確保を図っております。また、納付が困難なケースにおいては、減免・徴収猶予や福祉施策への紹介など総合的な相談を行っております。
　次に、医療費の一時支払いが困難な場合の短期保険証の交付に関する県の見解についてお答えします。
　資格証につきましては、事業の休・廃止や病気など保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について交付されるものであります。
　国においては、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあるのかを把握し判断するよう示しており、県では市町村にその旨周知しております。
　なお、平成20年６月１日時点の本県の資格証の交付件数は332件で、加入世帯に占める割合は0.13％で全国の1.6％に比べ極めて低い率となっております。
　次に、失業保険金を国保税減免時に収入算定している実態等についてお答えします。
　国保税の減免につきましては、市町村は条例の定めるところにより、特別の理由がある者に対し行うことができることとなっております。
　減免の基準については、法令上の規定がなく市町村の裁量で設けることとなっております。減免の際の所得算定において失業給付金を対象としているのは13市町村となっております。このうち、一部市町村においては、失業給付金を減免の際の所得算定の対象外とすることを検討しております。
　県としましては、失業給付金が国保税の賦課算定時の所得となっていないことや、雇用保険法で非課税扱いとなっていること等も踏まえ、市町村において減免基準について検討がなされるものと考えております。
　次に、普通調整交付金のペナルティーを受けている市町村、削減額、国に制度の廃止を求めることについてお答えいたします。
　国の普通調整交付金の減額は、平成20年度は14市町村で５億2256万8000円となっております。普通調整交付金の減額措置は、保険料・保険税の徴収について努力した市町村とそうでない市町村に対して、同率の調整交付金を交付することは公平を失するという考え方から設けられたもので、徴収努力を促す意味ではやむを得ないものと考えます。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　中小企業の支援策について、国・県のセーフティーネット、原油高騰対策支援資金の融資実績と法人・個人事業所別の実績についてとの御質問にお答えします。
　沖縄振興開発金融公庫のセーフティネット貸付の平成20年度融資実績は、件数で271件、融資額で96億9670万円となっております。
　県の中小企業セーフティネット資金は113件、融資額約12億7300万円、原油・原材料高騰対策支援資金は116件、融資額約29億2200万円となっております。
　なお、法人事業所、個人事業所別の融資実績については、取り扱い金融機関からの報告に含まれていないため把握しておりません。
　次に、資金繰りに困っている中小企業者への県の対策についてとの御質問にお答えします。
　県単融資制度は、これまで中小企業者が利用しやすくするために融資利率の低減、融資限度額の増額、融資期間・据置期間の延長、保証料の見直し、原則第三者保証人を徴求しないことなどの改正を随時行ってきております。
　最近では、経済対策として原油・原材料高騰対策支援資金で保証料を県が補助することにより事業者負担分の保証料をゼロにしたり、中小企業セーフティネット資金の対象業種を国のセーフティネット保証制度と連動させて、新型インフルエンザ影響関連業種の追加拡大を行っております。
　今後とも中小企業者を対象とした県融資制度アンケート調査や県制度金融研究会での意見交換等を踏まえ実態を適切に把握し、中小企業者の資金繰りの円滑化を図ってまいります。
　次に、金融機関の貸し渋り、貸しはがしの今後の対策についてとの御質問にお答えします。
　貸し渋り問題解決のために関係機関で意見交換を行う「沖縄地域融資動向に関する情報交換会」等では、各商工団体等から審査に時間を要するなどの苦情相談の報告があり、貸し渋り解消策等についての意見交換がありました。また、国・県からは金融機関等に対し、中小企業者の資金繰り円滑化に関する要望を行っております。
　貸し渋り、貸しはがし対策については、金融機関の監督官庁である金融庁が金融機関に対し「中小・零細企業に対する金融円滑化の要請」や「金融円滑化のための集中検査」などを実施しております。
　沖縄県としても「沖縄地域融資動向に関する情報交換会」を通して中小企業者の実情に応じた円滑な融資が図られるよう要望してまいります。
　同じく中小企業支援策について、小規模・工事契約希望者登録制度の実施についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、中小企業者の受注確保について、国が定める「中小企業者に関する国等の契約の方針」に従いその増大に努めており、市町村にも同様に要請しているところであります。いわゆる「小規模・工事契約希望者登録制度」が県内の５つの市町において実施されていることについては聞いておりますが、この制度を実施するかどうかは、各自治体の主体的判断によるものと考えております。
　環境問題について、県の太陽光発電システム補助制度についてお答えします。
　太陽光発電などの自然エネルギーは、地球温暖化対策や化石燃料にかわるエネルギーとして有効であると考えることから、県では、住宅用太陽光発電システムの設置者に対し、１件当たり２万円を補助する制度を４月から実施しております。
　今後とも積極的に自然エネルギーの普及等を促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　県水産海洋研究センターの移転改築についての御質問の中の、早期移転の必要性、移転整備の取り組み及び場所について一括してお答えします。
　水産海洋研究センターは、昭和49年に糸満市西崎に移転して以来35年が経過し、施設の老朽化に加え周辺地域の都市化による研究用海水の水質低下など、研究環境は著しく悪化している状況にあります。
　このことから、新たな研究ニーズや先進的な研究開発に対応するためにも、現在地からの移転整備が必要であると認識しております。
　沖縄県としましては、平成21年３月に策定をした「水産海洋研究センター試験研究推進構想」に基づき、試験研究に必要な海水の確保、調査船の係留及び用地取得の容易さなどの条件を整理し、第三者で構成する検討会議において移転先の選定等を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　再質問を行います。
　まず、海砂採取についてでありますけれども、環境省が策定した「瀬戸内海環境保全基本計画」では、海砂採取については「あらかじめ当該海域の海砂利の資源量や採取による当該及び周辺海域の環境等への影響を調査」して、「最小限の採取量並びに影響を及ぼすことの少ない位置、面積、期間及び方法等とするよう努めるものとする。また、採取後の状況についてモニタリングを行うよう努めるものとする。」等の海砂採取についての厳密な規制があります。
　1700万立方メートル海砂を採取するのに、何ら環境への配慮が行われないということはどういうことでしょうか。事業者に環境調査を実施するよう要求すると同時に、県独自の調査が必要だと考えますがいかがでしょうか。
　沖縄県海岸線保全環境基本計画を策定して、沖縄県の豊かな自然と県民の貴重な漁業資源の宝庫を守り、次の世代に継承すべきものであると考えますが、知事の御所見を伺います。
　国保制度についてでありますけれども、保険料を滞納して資格証明書が発行されている世帯で、医療機関に行きたいのに医療費の一時払いが困難だと申し出れば、短期保険証を交付することができると政府は閣議決定をしております。医療費の一時払いが困難だと申し出る状況は、保険証を取り上げることのできない特別な事情に準ずるとの政府見解であります。ところが、実際には窓口に申し出ても滞納分の保険料を納めないと短期保険証を交付しないとの機械的な対応をしている実態があります。県として、政府の閣議決定に基づいた保険証交付を実施するよう指導すべきではありませんか。
　答弁願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時58分休憩
　　　午後３時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　海砂の採取についての再質問にお答えいたします。
　埋立土砂の調達につきましては、県内の砂材等の購入のほか、県外からの調達等も含めて具体的な検討を行う旨、準備書に記載されております。
　土砂等の供給業者が行う採取等に係る環境の影響につきましては、当該業者が各種関連法令に基づき、必要に応じ適切に措置すべきものと認識しております。
　事業者におきましても、埋立土砂の購入に当たりましては、供給元における土砂の採取が各種法令に適合していること、また環境への影響に配慮されていること等を確認するなど、埋立土砂の調達により環境への著しい影響がないように配慮されていくべきものと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　国保制度についての再質問にお答えいたします。
　医療費の一時支払いが困難な場合の短期保険証の交付に関する件についてです。
　被保険者保険者資格証明書に係る政府答弁書において、世帯主が市町村の窓口において医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に医療費の一時支払いが困難である旨の申し出を行った場合は、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、市町村の判断により短期被保険者証を交付することができるとの見解を示しており、支払いが困難な実態にあるかを把握した上で市町村においては判断をしているものと考えております。
　県としましては、国の通知に沿った取り扱いをするよう、今後とも市町村へ周知を図ってまいります。
○玉城　ノブ子　知事、沖縄県は生物多様性に富んだ本当に自然豊かな海と、すぐれた景観に富んだ海岸線に囲まれ、県民は長きにわたってこの豊かな海の恵みを受け、自然を守ることで私たちの暮らしも守られてきました。しかし、近年、この多様な環境が埋め立てや赤土の流出等によって破壊が進み、豊かな資源が減少し続けています。
　自然豊かな海を守り、海岸線を保全し、後世に引き継いでいくのは私たち県民の責務であると考えます。いま一度沖縄県の海岸線保全環境基本計画を策定して、豊かな生物多様性に富んだこの沖縄の海を守っていくということが必要ではないかというふうに考えるが、知事の見解を再度伺います。
○知事（仲井眞弘多）　今の玉城議員の再々質問にお答えしたいと思うんですが、確かに沖縄の自然環境、海を含む海岸線を含む環境が劣化し始めているという実感というのはあります。そして無論これは防災上の観点からの海岸の保全であるとか、それからまた生物多様性といいますか、自然環境保護という保護・維持・強化というような面からの指針であるとかいろんなものがありますし、いろんな国立国定公園系の保護・強化の方法もあります。そういう中で私たちは次に沖縄県の将来のビジョンを作成し、また今後の沖縄の振興開発計画の総点検、次への展開というのをやっております。
　ですから、そういう中ででももう一度基本に戻って自然環境、特に海を含む生物多様性という視点からももっと保護といいますか、どういうふうに保護をし維持し強化していくかについては、しっかりと調査研究をして展開できるように努めてまいりたいと思います。
○渡久地　修　通告に従い一般質問を行います。
　知事の政治姿勢について、県議会の100年決議に関して伺います。
　(1)、県議会の100年決議についての知事の所見と、県政にどのように生かしていくのかお伺いします。
　(2)、戦争の実相を後世に伝えていくためにどのように取り組んでいるか。
　(3)つ目に、第32軍壕の調査、保存、文化財指定、公開について。
　ア、県の保存計画の内容はどのようなものですか。その保存計画そのものも公開すべきであります。
　イ、壕の全容の調査を行うことについて伺います。
　ウ、戦後65周年の来年に向けて可能な公開方法を検討すべきではないでしょうか。例えば、壕の入り口の公開、壕の一部の側面に観察トンネルを掘り強化ガラスなど設置し、側面からの壕内部が観察できるようにすること。また、守礼門前の広場での壕の図面や写真等の公開など、その気になれば方法は幾らでもあると思います。
　(4)、戦争で焼失した県民の貴重な文化遺産の復元計画について。特に、御茶屋御殿、中城御殿、円覚寺の復元は重要であると思いますが、県のこれまでと今後の取り組みについて伺います。
　２、県指定文化財について伺います。
　(1)、県指定文化財がその位置づけに照らしてきちんと保全・保存されているか。その実態についてお伺いします。
　(2)、首里当蔵町にある国学・孔子廟石垣が荒れ放題に放置されています。原因は何か。直ちに保全措置をとることが必要ではないでしょうか。
　(3)、同孔子廟石垣の公開遊歩道の設置及び松崎馬場を復元することについて伺います。
　３、米軍基地問題について伺います。
　(1)、訓練水域と鳥島射爆撃場返還を求めることについて。
　県も県議会もそろって返還を求めています。去年８月の我が党に対し、地方自治体等から要請があれば日米合同委員会に提起していくと防衛省は回答していました。しかし、ことしの５月20日の交渉で確認したところ、まだ日米合同委員会に提起していない。まだ事務レベルで意見交換している段階とのことがありました。沖縄の声を真剣に受けとめていないことがはっきりしました。知事ももっと厳しく怒りを持って抗議し返還を求めるべきと思いますが見解を伺います。
　(2)、九州や全国の米軍基地や自衛隊基地などでは、沖縄からの米軍機の移駐、訓練で爆音や基地被害がふえている実態があります。そこでは「沖縄の負担軽減のため」というのが理由にされています。しかし、沖縄では嘉手納基地に見られるように、Ｆ22戦闘機の事実上の配備や岩国や外国からのＦ15やＦ18の飛来などで爆音、負担はふえているのが実態です。知事は、このことをどのように認識しているのか。全国知事会、渉外知事会などでも沖縄の負担は減るどころか増大していることを共通認識にするように努め、全国的な基地の強化をやめるよう政府に求めるべきではないでしょうか。
　(3)つ目、那覇市上空の米軍機の爆音が早朝から増大していることについて伺います。
　那覇市上空の米軍機の飛行ルートと飛行している米軍機の機種、飛行回数、爆音等についての実態を明らかにしてください。
　騒音測定器は設置しているのか。していなければ早急に設置すべきであります。
　早朝からの爆音で不安に思う県民も多くいます。県に爆音110番を設置して実態を把握すべきであります。
　(4)つ目、思いやり予算、水光熱費について伺います。
　２月議会で沖縄の米軍基地の水光熱費について思いやり予算で幾ら支出しているかを質問しましたが、県は答弁を避けました。全国の米軍基地の水光熱費のうち思いやり予算から支出している割合は、平成18年度で71.7％となっています。直近の沖縄の米軍基地の電気、水道、下水道料金等は幾らか。そのうち、思いやり予算から支出されているのは幾らになるか、再度質問します。明確にお答えください。
　４、６月補正予算の県の経済対策について。
　国の経済対策を受けての県の経済対策の予算となっていますが、車の買いかえ、備品費など、本来当初予算や通常の補正予算で行うべきものではないか。現下の不況を克服する対策というより、これまでの各部局の事業の積み残しや、予算が確保できないでいたものを充てたということが否めない感じがしますが見解を伺います。
　５、県の非常勤職員の賃金を物件費として扱っていることについて伺います。
　(1)、県の21年度予算の中で人件費扱いの「人の数」、物件費扱いの「人の数」と金額を明らかにしていただきたい。
　(2)、６月補正予算中の物件費40億4000万円余に占める雇用に係る人数と額は幾らか。
　(3)、正職員は「人件費」、非常勤職員は「物件費」扱い。物扱いでいいのか。
　(4)、物件費として扱うことによって常用雇用の仕事でありながら非常勤職員に代替させている実態を覆い隠すものになっているのではないか伺います。
　(5)、予算、決算の統計上の区分としても改善が必要ではないか。県としての改善ができるのか。そうでなければ政府に改善を求めるべきではないか伺います。
　６、那覇市の生活保護の相談員、ケースワーカーが国の基準より不足している実態について、県としての対応を伺います。
　７、雇用問題について。
　(1)、沖縄県内と本土の県事務所での相談窓口の設置、相談員の配置、増員、緊急宿泊所の設置などをこれまで求めてきましたが、この間の取り組みと今後の対策の強化について伺います。
　(2)、派遣切りなどで住居を失った方々への緊急宿泊所の確保、生活相談、雇用相談など自治体が実施する事業に国はやっと緊急経済対策で財政支援を行うことになりました。県は早急にこの事業も活用して対策を強化すべきです。
　伺います。
　８、最後に、我が党の代表質問の中の、後期高齢者医療制度との関連で質問します。
　70年代には高齢者の医療費の自己負担は無料でした。その後、自己負担がどんどんふえてきましたが、その経緯と、現在の沖縄県での75歳以上の高齢者の数と自己負担額の合計は幾らになるか明らかにしていただきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの渡久地修君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時19分休憩
　　　午後３時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の渡久地修君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡久地修議員の御質問に答弁させていただきます。
　知事の政治姿勢の中で、沖縄県議会100年決議に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県の民主政治の根幹であり、地方自治のかなめである県議会が沖縄県民とともに幾多の苦難を乗り越え、今日の沖縄県を築き100年を迎えたことは感慨深いものがございます。
　過酷な沖縄戦の体験や、長年にわたる米国統治と過重な米軍基地の負担などから、私たち沖縄県民は、命のとうとさと平和の大切さを肌身で感じており、沖縄から恒久平和の願いを発信し続けることは大変重要であります。
　県議会とさらなる連携を図りながら、県民福祉の向上と郷土の発展を目指し、世界に誇れる平和な沖縄をつくってまいりたいと考えております。
　同じく、政治姿勢の中で、平和行政の取り組みに係る御質問にお答えいたします。
　悲惨な沖縄戦の歴史を正しく継承していくため、沖縄県では、沖縄全戦没者追悼式の開催及び平和宣言、平和の礎への刻銘、戦争体験者の証言映像の収録、平和学習等を実施いたしております。
　今後も、沖縄戦の実相を正しく後世に伝えるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、米軍基地問題に関連して、鳥島射爆撃場に係る御質問にお答えいたします。
　私は、去る６月３日に鳥島射爆撃場周辺海域を視察いたしました。船上で久米島町長や県漁業協同組合長会会長から、鳥島射爆撃場の状況やパヤオなどの漁場と漁業操業における影響等につきまして、直接、説明を受けたところでございます。
　県としましては、引き続きあらゆる機会を通じ、日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除並びに鳥島及び久米島射爆撃場の返還について、軍転協、久米島町、漁業関係団体とも連携をしながら求めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、米軍基地問題の中で、嘉手納飛行場の騒音に係る御質問にお答えいたします。
　最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来に加え、Ｆ22戦闘機につきましては前回の一時配備から１カ月余りで再度配備されたことなどから、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。先日も地元嘉手納町議会からの要請がございました。
　県といたしましては、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならず、あらゆる策を講じ、騒音を初めとしました周辺住民の負担軽減が図られるよう、米軍及び日米両政府に対し、強く要請をしたところでございます。
　また、渉外知事会など関係機関と連携を図りながら、引き続き、基地負担の軽減につきまして、日米両政府に対し粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢との関連で、第32軍司令部壕の保存計画についての御質問にお答えいたします。
　第32軍司令部壕は、沖縄戦を指揮監督した軍事的中枢施設であることから、県では当該壕を重要な戦跡として位置づけ、平成９年度に「第32軍司令部壕保存・公開基本計画」を策定し、これまで県民の申し出に応じ公開してきました。
　今後も要望があれば公開し、また、沖縄県行政情報センターの活用等、その公開の方法について検討していきたいと考えております。
　次に、壕の全容調査についてお答えをいたします。
　第32軍司令部壕の全容を明らかにするためには、磁気探査、測量、試掘調査、ボーリング調査等を行う必要があります。
　沖縄県は、平成５年度から２カ年にわたり「旧第32軍司令部壕試掘調査業務」を実施し、第２坑道、第３坑道及び第５坑道で計約290メートルの試掘を行いましたが、司令部壕中央部付近の地山の痛みがひどく、司令部への到達を目前にして坑道埋没に遭遇し、途中で調査を断念した経緯があります。
　当該壕は、予想以上に土質がもろく、また、南部撤退時に爆破され、戦後長期にわたり放置されてきたため、風化が進み、非常に不安定な状況にあります。さらに、当該壕は、首里城公園内、重要文化財保護地区、住宅地区内にあります。
　これらの全容調査には多大な経費がかかる上に、工事ヤードが必要なため、地上部に影響をもたらすこととなり、調査に着手できない状況にあります。そのため、当面は岩塊の落下や亀裂の進行などを定期的に点検し、また、危険箇所には安全対策及び補修を行い、維持管理に万全を期していくとともに、32軍壕に関する証言や資料の整理・収集などを通して壕の把握に努めたいと考えております。
　次に、32軍壕の公開についてお答えをいたします。
　第32軍司令部壕を公開していくためには、坑道ごとに関係機関や地権者が異なり、また、安全確保上等の条件も異なることから、それぞれの関係機関や地権者と調整を図り、条件に応じて検討していく必要があります。
　さらに、当該壕は予想以上に土質がもろく、公開には安全対策上多くの制約があり、多大な経費を要するため、当面は、壕の定期的な点検や危険箇所の補修を行い、維持管理に万全を期していきたいと考えております。
　次に、米軍基地問題との関係で、騒音測定器の設置についてお答えをいたします。
　県では、那覇空港周辺地域において、那覇市西、那覇市具志、豊見城市与根、糸満市糸満の４地点で年間を通して航空機騒音の監視測定を行っております。
　平成19年度の測定結果で与根局が環境基準を超過しており、県においては、平成20年９月に国土交通省大阪航空局長及び航空自衛隊那覇基地指令に対し、航空機騒音の軽減措置をとるよう、要請を行ったところであります。
　今後とも、航空機騒音の監視測定を継続するとともに、航空機騒音の軽減を関係機関に対し働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、知事の政治姿勢について、議会100年決議に関して問うの御質問で、御茶屋御殿、中城御殿、円覚寺の復元についてお答えをいたします。
　首里城周辺の戦争で焼失した文化遺産の復元については、首里城の復元整備の進捗に伴い検討されてきました。国指定史跡の円覚寺については、平成９年度から５年間実施しました発掘調査の結果をもとに、平成14年度から年次的に復元整備を進めているところであります。
　中城御殿につきましては、埋蔵文化財センターが発掘調査を実施しているところであります。復元につきましては、土木建築部で検討委員会を設置し、その跡地利用も含めて発掘調査の成果も踏まえ検討していくと聞いております。
　また、御茶屋御殿につきましては、平成12年度から平成17年度まで発掘調査を実施し、一部に石垣等が確認できましたが、首里教会の敷地内であり、全体的な状況を把握するまでには至っていません。
　現在、那覇市、沖縄県、沖縄総合事務局のそれぞれの企画部局、文化財部局、都市公園部局の担当者で構成するワーキングチームにおいて、復元に向けての事業化が可能かどうか意見交換を行っているところであります。
　次に、国学・孔子廟の保全措置についてお答えいたします。
　国学・孔子廟石垣は県立芸術大学と龍潭に挟まれ、円鑑池側からも見えにくく、文化財の適切な管理ができてない状況でありました。
　県教育委員会としましては、７月上旬には除草等を実施し、文化財の適切な維持管理に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　県指定文化財について、松崎馬場の跡地整備及び遊歩道の設置についての御質問にお答えいたします。
　首里城公園区域内にある松崎馬場の跡地については、昭和62年度に策定した首里城公園基本設計において、「サービスエリアと博物館エリアを結ぶ管理機能を持った歴史の道として整備を図る」と位置づけられております。
　しかしながら、博物館エリアは県立博物館が移転したことから、跡地利用を新たに検討することとしており、松崎馬場の整備についてもあわせて検討していきたいと考えております。
　また、遊歩道の設置については、松崎馬場の跡地整備に時間を要することから、教育委員会と調整し、暫定的な整備も含めて検討してまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　米軍基地問題の御質問で、那覇上空の米軍機飛行の実態についての御質問にお答えいたします。
　沖縄防衛局に照会したところ、米軍機の具体的な飛行ルート、機種、飛行回数等については承知していないとのことであります。
　同じく騒音の実態把握についてお答えいたします。
　県としましては、基地を提供している国の責任において、実態を把握できるような仕組みをつくるべきであると考えており、渉外知事会を通じ、米軍航空機の飛行に関する事前情報や騒音に関するデータを公表すること、航空機騒音に関する苦情処理制度の充実などを国に対し求めているところであります。
　同じく米軍基地問題で、在沖米軍基地の光熱水料等についてお答えいたします。
　県が把握している直近の在沖米軍基地における光熱水費等の１年間の額については、平成19年度の電気料金米軍関係売上高が約106億円、平成20年度の上水道料金が約26億6000万円、平成20年度の下水道料金が約５億4000万円となっております。
　光熱水料等についての在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算による負担については、沖縄関係の経費が区分されていないため明らかではありませんが、議員から説明のありました思いやり予算負担割合71.7％を用いて試算しますと、電気料金が約76億円、上水道料金が約19億1000万円、下水道料金が約３億9000万円となります。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　６月補正予算の県の経済対策についての中の、６月補正予算における備品等の計上についてお答えいたします。
　今回の「経済危機対策」では、地球温暖化対策など中長期的な観点を持つ施策も含まれております。
　公用車を環境対応車へ切りかえることは、このような施策として位置づけております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　規）　県の非常勤職員の賃金を物件費としていることについての質問のうち、平成21年度当初予算における人件費等についてお答えします。
　平成21年度当初予算における人件費につきましては、審議会委員及び嘱託員等を含む特別職が5059人で約38億4000万円、一般職が２万3526人で約1908億9000万円となっております。
　また、物件費に含まれております非常勤職員につきましては、平成21年６月１日現在で841人となっており、当初予算で約９億4000万円を計上しております。
　同じく、県の非常勤職員の賃金を物件費としていることの質問のうち、物件費としている理由と改善が必要ではないかという趣旨の質問につきまして一括してお答えいたします。
　非常勤職員の賃金を本県の予算上、物件費に区分していますのは、総務省において実施される地方財政状況調査――決算統計でございますけれども――の作成要領により物件費に区分されていることによります。
　要領では、物件費に区分しているのは、非常勤職員は地方公共団体ごとに職務の内容、勤務形態の実情がさまざまであることから、全地方公共団体を統一的基準によって継続的に調査するという決算統計の趣旨によるものと伺っております。
　したがいまして、本県のみで区分を改めることは困難であり、必要に応じ総務省において検討がなされるべきものと考えております。
　同じく、県の非常勤職員の賃金を物件費としていることに関する質問のうち、常勤職員の仕事を非常勤職員に代替させているのではないかという点についてお答えいたします。
　常勤職員の業務は、許認可事務や調整、企画・立案業務などであり、非常勤職員の業務は、文書受け付けや資料整理などの補助的・定型的業務であります。
　これらの業務は、業務の難易度、複雑さにより責任や勤務時間などに違いがあり、非常勤職員が常勤職員の業務をかわって行えるものではありません。
　県行政を円滑に推進するためには、常勤職員と非常勤職員がそれぞれの役割を分担しながら業務を推進していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　県の非常勤職員の賃金を物件費として扱っていることについての中で、補正予算に占める雇用者数と額についての御質問にお答えします。
　今回の補正予算の物件費40億4000万円のうち、雇用に係る事業の主なものは、雇用再生特別事業基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業であり、その額は約21億円となっております。そのうち、人件費区分に相当する額は約13億7000万円で、雇用計画人数は約1400名となっております。
　次に、雇用問題について。
　県内外の県事務所における相談窓口の設置などと今後の対策についてとの御質問にお答えします。
　県としては、昨年12月に東京・大阪・名古屋・福岡の各事務所及び労政・女性就業センターに緊急労働相談窓口を設置し、相談員５名を配置したところであります。
　県外事務所においては、相談内容に応じてハローワークへの同行、簡易宿泊施設などへの入居手続、福祉事務所の紹介などの支援を行っております。
　県外における宿泊所等については、４月以降の相談は２件にとどまっており、現地で対応できる状況と聞いております。また、離職により沖縄県へ戻ってきた方の県営住宅への優先入居を行ったところであり、６月18日現在24世帯が入居しております。
　緊急労働相談件数については、２月の38件をピークに、５月は５件と落ちついた状況にあります。
　今後は、相談状況を踏まえ、労働関係機関等と連携・協力して適切な対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　那覇市の生活保護の相談員、ケースワーカーが国の基準より不足している実態についてお答えいたします。
　那覇市福祉事務所の生活保護のケースワーカーの数については、厚生労働省及び沖縄県の生活保護法施行事務指導監査において、社会福祉法に規定する標準数に足りないことを文書で指摘し、那覇市に所要の改善を求めたところであります。その結果、平成21年度はケースワーカー８名の増員が図られたところであります。
　しかしながら、生活保護世帯の増加等により、依然として社会福祉法に規定する標準数を充足していないため、今後とも引き続き那覇市には監査等を通じて指導助言していきたいと考えております。
　続きまして、雇用問題の中の、派遣切りなどで住居を失った方々への緊急宿泊所の確保、生活相談等の強化対策についてお答えいたします。
　国においては、平成21年度補正予算で経済危機対策として、旅館・社員寮や簡易宿泊所等既存建築物を借り上げて、解雇や派遣労働者の雇いどめ等により住居を失った人へ、宿泊所を提供する「緊急一時宿泊事業」を実施することとしております。
　さらに、「緊急一時宿泊事業」の実施に伴い、利用者に対し個々の状況に応じた生活相談や就労支援等を行う「ホームレス総合相談推進事業」を拡充することとしており、沖縄県も関係市町村と連携し、これらの事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連の中で、高齢者の医療費の自己負担の経緯と現在の75歳以上の高齢者の人数、自己負担額の合計についてお答えします。
　我が国における高齢者の医療費の自己負担については、昭和48年に70歳以上の高齢者を対象として無料化が図られましたが、その後の経済成長の鈍化や、人口の高齢化等による医療費の急増に対応するため、昭和58年に老人保健法が制定され、定額の負担が導入されました。その後、平成13年に月額上限つき定率１割負担の導入、現役並み所得の方については、平成14年に２割負担、18年に３割負担への変更等、逐次見直しが図られました。
　平成20年度からの75歳以上高齢者を対象とする長寿医療制度では、それまでと同様に現役並み所得者は３割負担、それ以外は１割負担となっております。
　長寿医療制度の対象となる本県の75歳以上の高齢者人口は、平成20年10月現在でおよそ11万3000人であります。また、現在公表されている直近の平成18年度の老人医療費における自己負担額の合計額は約84億1636万円となっております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　大変失礼いたしました。
　答弁に１つ漏れがございます。よろしくお願いいたします。
　県指定文化財についての御質問で、県指定文化財の保全についてお答えいたします。
　県教育委員会では、各地域に所在する国・県指定文化財の現状を把握するため、文化財保護指導委員30名を委嘱し、毎月１回の巡視とその結果の報告を受け、当該市町村教育委員会と連携を図りながら、適切な保全に努めているところでございます。
　以上でございます。
○渡久地　修　議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時12分休憩
　　　午後４時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡久地　修君。
　　　〔渡久地　修君登壇〕
○渡久地　修　それでは、再質問させていただきます。
　知事及び部長、６点再質問させていただきます。
　まず、第32軍壕について。
　県の策定したこの保存・公開計画、コピーしかもらいませんでしたけれども、読ませていただきました。大変勉強になりました。
　この中で、皆さん方はこの保存・公開の意義、そして保存・公開の基本方針というのが策定されていますけれども、先ほどの説明はもうほんの１行ぐらいだったので、この公開の意義と公開の基本方針の詳細について再度質問します。
　そして、この計画自体、情報公開とか何とか言っていましたけれども、私はインターネットでぜひ公開してほしいと思いますので、インターネットでの公開をやってください。
　そして３つ目に、先ほど公開について落盤の危険があるとかいろいろ言っていました。私は中に入れなさいとは言ってないんですよ。そういうことは一切言っていません。そして地権者の話もしていましたけれども、昨日ですね知事、私、那覇市の教育長、文化財課長に連絡しました。城西小学校の校長とも連絡とりました。那覇市もぜひ公開してほしいと。校長先生も、ぜひこれは平和の学習の場として公開してほしいと。その際には自分たちは協力すると、大いにぜひ公開してほしいんだと、全面的に公開すると言っているんですよ。
　私は、中に入れなさいとは言っていません。公開の方法は幾らでもあるはずだと。入り口を公開する、写真も張る、いろんな方法あるはずだと。その部分公開でもいいからやってくださいということを言っているんです。先ほどの消極姿勢は、知事が一番最初に答弁した100年決議、平和行政を進めていくというのと相反する答弁です。再度答弁してください。
　御茶屋御殿、中城御殿、円覚寺の復元、これは県民の願いです。ぜひ、全力で取り組んでいただきたい。
　中城御殿、今ですね、旧博物館がもう撤去されて更地になっています。県民の関心もあります。ぜひ私はここを復元して、尚家から那覇市に寄贈された国宝がありますね、今パレットくもじの歴史博物館に展示されていますけれども、ぜひこれは首里の中城御殿で展示していただきたいというのが多くの皆さんの願いですので、ぜひこれについての見解を伺います。
　知事、鳥島射爆撃場について。
　私たち経済労働委員会、10月29日に視察しました。知事は６月３日視察されたと。で、あれから半年以上たっていますね。で、同行した新聞記者などから話を聞きました。新聞記者なども、半年前と地形が変わっていると。山がもう低くなっているんじゃないかという感想を持ったというんです。これについては、町長も漁協の組合長も知事に、町長なども、もう地形が半年前までと変わっていると、説明していたという話を聞いたんですけれども、知事、その話聞かれたと思いますけれども、あの島の形状、そして本当に今も爆撃されて地形が日々変わっている。このままではなくなってしまうんじゃないかと。このまま放置していいんですかということをお聞きしたいと思います。
　私たちが５月20日防衛省に行きましたら、まだ日米合同委員会に提起していないんですよ。国は全然本気じゃないんです。知事、一体どうするつもりなのか、もっと本気でやらないとだめだと思いますので、ぜひこれはもう全会一致の決議もありますので、本気で動いていただきたいと。
　那覇市上空の米軍機の爆音について伺います。
　那覇空港については、私は米軍機と言ったんですよ、米軍機。あれは民間機の話でしょう、自衛隊機。米軍機についてはですね、私は首里に住んでいます、儀保町。きょうも７時45分飛んでいました。夜中に飛ぶこともあります。皆さん、本当にこの爆音の実態をつかむ必要があると思います。公室長の答弁も国任せ、これではどうしようもないと思うんです。
　皆さん、那覇市に爆音があると思いますか。これは質問するつもりなかったけれども、先ほどの答弁を聞いて質問しますけれども、那覇市の、普天間飛行場に係る防音工事をやっている学校の名前、全部言ってください。本当に那覇市に爆音がないのか、それを見たらわかります。
　だから、私は本当に知事公室の役割というのは、ただ国とか防衛省に言うことだけじゃなくて、県民の爆音の負担、これをどう軽減するかという点で前向きに動いてほしいと思います。そういう意味では、私は測定器つけてもらいたい。そして爆音があったときの連絡窓口、これは110番というか何というかはいいですよ。とにかく電話番号、窓口つけて24時間、留守番電話でもいいですよ。夜中に爆音があったら、県民が電話かけて爆音がありましたということを言えるようにやっていただきたい。
　５点目、思いやり予算。
　知事に伺います。
　沖縄の米軍基地、電気料金76億円、水道料金19億1000万円、下水道料金３億9000万円、合計99億円思いやり予算から出ているという試算でしたね。本当に私許せないと思います。その一方で、お年寄りの医療費70年代無料だったのが、自己負担どんどんふえていると、84億円自己負担。70年代は無料だったんですよ。この99億円削ればお年寄りの医療費無料にできるんですよ。私は思いやる相手が違うというふうに思うんですけれども、知事の感想をお聞かせください。
　それから知事、物件費について知事の感想を聞かせていただきたいと思います。
　知事、これは「蟹工船」という本、（資料を掲示）　「おい地獄さ行ぐんだで！」という今若者たちに読まれているということですけれども、東京新聞の社説に、「「貧困」という言葉が二十一世紀のいまになって、頻繁に目につくようになりました。政治は国民の生活を守る責務がある。あらためて思い起こすべきときです。　「あれから八十年近く。いまさらどうしたことか」　小説「蟹工船」が再びブームと聞いて、作者の小林多喜二は草場の陰で驚いているでしょう。　不安定な雇用関係、屈辱的な取り扱い、働いても食えない若者らが、昭和初期に発表されたプロレタリア文学の傑作をわが事と受けとってるようです。」ということで、屈辱的な扱い、物扱いされていることに対してですね、今社会の批判が集まっています。
　物件費という言葉、先ほどは総務省のいろんな説明ありました。私、広辞苑引いてみました、物件費とは何かと。広辞苑で引いたら、こうありました。「物件の購入のためにあてる費用。」と書いてあります。これの対極にあるのが人件費になっているんですよ。だから、これは幾ら統計と言っても、県の予算、決算で同じ職場で働いている人たちを物件費扱いしていいんですかということなんですよ。
　ですから、これは改善をぜひ国に進言してもらいたいというふうに思います。知事の所見を伺いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時20分休憩
　　　午後４時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡久地議員の再質問に答弁いたしたいと思うんですが、５つ６つありました御質問の中で、この３番目の久米島射爆撃場についての御質問にお答えしたいと思います。
　議員おっしゃったように、私は半年以上おくれて行ってまいりましたが、おっしゃるように地形の変形は著しいというようなお話も伺ってまいりました。砲弾が地面に突き刺さっているような状態とかいろいろ見せていただきました。
　確かにあのままでは海中に没する危険も否定できないという実感を持っておりますし、あそこまでに至るモズクの養殖場であるとか、久米島にとっては海産物産業の場所でもあるという点で、ぜひあれは早目に返還を要求したいというようなお話を重々と承ってまいりました。
　この点は、前に要請を受けたときに我々も横田であるとか、政府、防衛、官邸、外務、いろいろ回ってまいりましたけれども、いい反応はいただいておりません。むしろ、実際に使っている米軍の方が、あれはあのままでは機能も使えなくなるのではないかというような趣旨の反応があったのが極めて印象的でした。
　おっしゃるように、こういうものについては、「ホテル・ホテル」の海域であるとか、こういう海域についての返還についてはもっともっと実効性のあるやり方というのを我々も工夫をし、そしてできれば議会のお力も得てこれを現実に返還させたいというふうに考えておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
○文化環境部長（知念建次）　第32軍司令部壕関係で、基本計画に示されている意義と基本方針についてお答えいたします。
　この基本計画の中で、「第32軍司令部壕保存・公開の意義」としましては、「第32軍壕は沖縄戦の実相を後世に正しく継承する「歴史の語りべ」として重要な戦跡であり、今日までの沖縄の運命を決定づけたともいえる歴史的価値のある遺産である。」という意義づけをしてございます。
　基本方針としましては、「保存・公開に当たっては、平和を求めてやまない「沖縄のこころ」を基本に、国際平和の創造に寄与することを目指し、「平和教育・学習の場」及び「平和の発信地沖縄」の拠点施設として整備する。」という方針が示されてございます。
　それから次に、保存計画をインターネット等で公開すべきではないかという御質問に対してお答えいたします。
　公開の方法につきましては、先ほども御答弁いたしました沖縄県情報センター等、あるいはホームページ等への掲載方法等も含めて検討していきたいと考えております。
　それから、部分公開についての御質問にお答えいたします。
　部分的な公開につきましては、関係機関いわゆる地権者との調整、安全対策、あるいは財政的問題等解決すべき課題がさまざまありますので、検討事項としてとらえさせていただきたいと思います。
　それから、首里地域での米軍機の騒音増加の認識という御趣旨の再質問にお答えいたします。
　那覇市に確認しましたところ、首里地域上空における米軍機飛行につきましては、客観的なデータ等はないが実態としては認識しているとのことであります。
　首里地域の航空機騒音につきましては、今後、那覇市と情報交換を図りながら、騒音発生状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　渡久地議員の再質問にお答えいたします。
　那覇での米軍機の上空飛行についてでございますけれども、県としましては、市街地等における航空機の飛行制限などを日米間の合意事項として明記することを渉外知事会等を通じ日米両政府に求めてきたところであります。引き続き関係機関と連携を図りながら、航空機騒音の軽減について粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　２つ目に、思いやり予算を削減し福祉予算をふやすべきではないかとのお尋ねでした。
　いわゆる思いやり予算につきましては、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から我が国が負担しているものであると理解しております。
　両者のあり方につきましては、米軍基地の負担のあり方等とあわせて、今後も国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（仲田文昭）　中城御殿の復元についての再質問にお答えいたします。
　県立博物館跡地――これは中城御殿跡でもありますが――それにつきましては、昭和63年３月に策定されました首里城公園基本設計におきましては、博物館を残し庭園や駐車場等の整備を行う計画となっております。しかしながら、その後に博物館の移転がございまして、それから民間駐車場の増設及びモノレールの開業など、社会状況の変化がございます。
　県におきましては、これらの社会状況の変化と、平成19年度から22年度にかけてやります文化財発掘調査の結果を踏まえまして、博物館跡地の望ましい利用について検討委員会を設置することにしておりまして、今後その中城御殿の復元可能性等も含めまして検討を行う考えでございます。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　規）　非常勤職員の賃金の決算統計での区分を改めることに関する再質問にお答えします。
　総務省と決算統計に関する意見交換の場があれば、しっかりと意見交換を行いたいと思います。
　以上です。
○渡久地　修　議長、答弁漏れ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時36分休憩
　　　午後４時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　金武正八郎君登壇〕
○教育長（金武正八郎）　渡久地議員の再質問にお答えいたします。
　現在、那覇市内で防音工事を行っている学校は、県立学校では那覇国際高校、小学校では６校、中学校では４校、幼稚園では６校、幼・小・中では16校となっております。
　以上でございます。
○渡久地　修　それでは再々質問させていただきたいと思います。
　文化環境部長、客観的なデータがないと言っていましたね、首里など那覇のこの米軍機の騒音についての。だから僕は測定器つけてほしいと言ってるんですよ。だから、爆音110番やってくれないかと言ってるんですよ。もうこれだったら、永遠とこんな客観的なデータがない、ないの議論が続く。だから、つけてくださいと言っているんです。だから、つけてください。もう１回質問します。
　皆さん、これ何か御存じでしょうか。(資料を掲示）　これは、クチャ。これは、知事、ニービ、石です。これはただの石です。
　私、６月３日に旧32軍壕調査してまいりました。これ第５坑道、第３坑道、第２坑道を調査して中に入ってまいりました。首里城の真下にこのような戦争遺跡があることを知らない人も多くいると思います。ヘルメット、つるはし、スコップ、水筒なども残り、つるはしで掘った跡も残っていました。この石は、その第２坑道から持ってきた石です。
　この石は学徒動員された学生、あるいは動員された住民の皆さんが掘った石の残りだと思います。これは、学生の姿、悲惨な沖縄戦も見たことだと思います。でも、この石は何時間見詰めていても何も語ってくれません。でも、この石が64年前こうだったということを語ることによって、これは平和の役割を果たすことができると思います。
　32軍壕もこのままほうっておいたら、ただの構築物になってしまうかもしれない。しかし、皆さん方が言うように、本当に貴重なものとしてきちんと保存・公開していただきたいということを私言っています。
　仲里副知事は、あの悲惨な沖縄戦を体験された、この県庁の中ではもう唯一の人になっています。多分、最後の職員だと思います。ですから、そういう意味では県の行政に本当に平和行政を、この息吹を平和行政の魂を吹き込んでいく役割を私はぜひ担ってほしいと思います。その意味では、平和行政を推進していく、来年65周年になりますので、ぜひ先ほどの消極的なあの32軍壕の答弁ではなくて、ぜひ公開していく、そのために何ができるかを積極的に先頭に立ってやっていくという思いと決意をお聞かせ願えればありがたいと思います。
○副知事（仲里全輝）　戦争を小学２年のころ体験いたしました。しかし、そういう体験者が県庁にも私一人になったことを大変寂しく思っております。
　渡久地議員の質問にお答えいたしますが、第32軍司令部壕というのは、旧日本軍が沖縄戦を指揮した中枢施設であります。当時どのような過酷な状況のもとで戦争が行われたのか。その結果、どういう悲惨な結果を生んだのか。これを後世に伝えるために大変重要な戦跡であると、渡久地議員同様の理解をいたしております。
　県におきましても、こういうような理解のもとに平成９年、先ほど説明申し上げました保存・公開基本計画を策定いたしております。しかし、これは部長から説明申し上げましたように、幾多の困難な、不可能に近いような問題もございまして、全体の復元・保存・公開をすることは、遅々として具体化されてない状況にございます。これは渡久地議員も御理解いただいていることと思います。
　部分公開については、可能性はあると思います。ただしかし、今部分公開できる場所はというと、先ほど渡久地議員がおっしゃっておられたように、城西小学校の第２坑道、第３坑道に通ずるように、立坑がつくられております。通常は、これはふたをかぶせてかぎをして、安全管理上そのような管理をさせていただいているわけですが、そこか、あるいは渡久地議員も御案内のとおり第５坑口かなんですね。そのほかに第１、第２、第３、第４、第５坑口まであったようですが、これは爆破されたり崩落したのか、どこだったのかわからない状況にございます。
　したがいまして、その部分公開といってもその２カ所に限られてしまうわけでございますけれども、そこらあたりは、また、渡久地議員も御案内のとおり、第５坑口は地権者が、私有地になっておりますね。そこは傾斜地になっておりますから、そこに誘導路をどうやってつくればいいか。人間がとまって見学できるようにするにはどういう広さが必要なのか、地権者との調整等の問題、それから場合によっては駐車場の整備も必要になるかもしれませんが、そこらあたりは大変難しい問題もございます。
　それから、城西小学校の校地の中にある立坑、これは第２、第３の坑道につなぐために設けてあるところでございますが、そこはまた城西小学校の校地内になっておりますね。そういうことで、先ほど部長から答弁申し上げましたように十分な調整、それから安全管理なり、そういうようなもの等を考えていかなくちゃいけない課題・問題があるわけであります。
　一番方法として考えられますことは、これは大田知事のころも御提言申し上げたことでありますけれども、パネル展示等で、あるいは写真を撮れる場所も限られておりますけれども、試掘調査をやられているのが290メートル程度ですから、あとは崩落の危険があって進めないと。したがって、その範囲内の写真というのは限られてしまう。これは第１、第２、第３坑道の周辺に重要な中枢的な施設はあったわけですが、そこには至れない状況にあるわけですね。
　したがって、今の得られている情報なり状況の中でパネル展示をして、それに図面で表示するにしましても限られた情報で、要するに正確な坑道の全体の把握、重要施設の分布の把握ができないわけですから、おおよその図面表示しかできないわけですけれども、そういうようなものは非常に簡単にやろうと思えば可能性があると、こう思いますね。
　ただ、それをどこに設置するのか、そこはまた議論のあるところだと思いますね。平和祈念公園の資料館に展示すべきか、守礼門の近くでいいのか、それとも首里城の公園の中に設置した方がいいか、そこらあたりは議論の余地があると、こう思うんですが、可能性としてはそういうような形で重要な戦跡として後世に伝えていくと。そして、戦争が二度と起こらないような教訓にしていく。世界の恒久平和を願うような県民の気持ちを表示していくと、こういうことは可能かと思いますので、そこらあたりの検討をさせてみたいと、こう思います。
○文化環境部長（知念建次）　首里地域への測定機器の設置に係る再々質問についてお答えいたします。
　首里地域の航空機騒音につきましては、今後那覇市と情報交換を図り、騒音発生状況等の把握に努めていく中で、測定器の設置の必要性等についても那覇市を含め関係機関と調整を行ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○嘉陽　宗儀　通告に基づき質問します。
　１、初めは、米軍基地問題についてです。
　辺野古への新基地建設問題は2014年までに完成させるとの日米合意の期限が迫っているために、最近の防衛局のアセスに関する手法は、なりふり構わず強引に進めるというような異常な事態が続発しています。それだけに、これ以上の基地負担は許さないという毅然たる態度が知事には求められています。
　そこで質問します。
　ア、防衛局の公共用財産使用について、その目的、内容について説明してください。それに同意をすると、防衛局の違法でずさんなアセスに加担したことにはなりませんか。
　イ、辺野古・環境影響評価準備書には方法書に記載されてなかった事項が新たに記載されているのがありますが、その具体的な内容を説明してください。
　ウ、環境影響評価準備書は専門家から、日本史上最悪の独善アセスと批判されていますが、その内容を知っていますか。それに対する知事の見解を伺います。
　エ、普天間基地にはない施設で辺野古に新たに設置する予定の施設はどうなっていますか。それは移設ではなく、機能が強化された新基地建設ではありませんか。
　オ、アセスは、事業実施区域周辺に及ぼす影響は総じて少ないものと判断していますが、なぜそう判断したのか科学的な根拠が示されていません。知事の見解を伺います。
　カ、それは専門家(アドバイザー)の助言によるが、その助言の内容を公表させてください。
　キ、県民に責任を持つ知事として、専門家の氏名の公表を求めるべきです。氏名を公表しないで建設ありきの結論を押しつけることは詐欺的手法だと考えます。知事の所見を伺います。
　ク、県民の意見は欠陥アセスのやり直しを求めています。知事として県民意見を尊重してやり直しを求めるべきです。当然に知事意見の提出は拒否すべきです。決意を伺います。
　(2)、戦闘訓練による爆音被害についてです。
　米軍再編による訓練移転によって、知事は県民の負担軽減になると主張してきましたが、具体的に軽減になったと思っていますか。特に、嘉手納基地周辺における訓練による爆音は耐えがたい状況になっています。その実態はどうなっていますか。
　(3)、普天間基地の危険性の除去について質問します。
　ア、防衛局は、普天間基地の危険性除去で、日米両政府が07年に合意した施策について、すべてを実施し危険性の除去は終了したと発表しました。知事の見解を伺います。
　イ、危険性の除去というのであれば、米軍に対して普天間基地にアメリカの安全基準を適用するように要求すべきではありませんか。
　ウ、知事公約との関係で、改めて危険性の除去について、どのような取り組みをするのか明らかにしてください。
　(4)、伊芸区の銃弾被弾について。
　ア、米軍は、米軍の演習によるものではないと最終報告書を出していますがどう思いますか。
　イ、伊芸区は演習場の撤去を決議しましたが、その内容と所感を伺います。
　ウ、米軍演習によるものでないというのであれば、演習場に立ち入りして調査をすべきです。米軍は県議会の立入調査を拒否していますが、知事はどう対応していますか。
　(5)、日米密約について。
　ア、米兵犯罪に関する日米密約や、核持ち込みに関する日米密約等の存在が次々に明らかになってきています。政府にすべての密約の公表を求めるべきです。決意を伺います。
　イ、米兵の公務中の犯罪は第一次裁判権が米軍にあり、通勤やホテルの出入りもお酒を飲んでも公務中になっています。裁判権が日本にある場合に、日本政府は密約によって裁判権を放棄しています。その実態はどうなっているか、県民に明らかにしてください。
　ウ、沖縄において米兵の交通違反検挙数は復帰後何件ですか。そのうち公務証明書が発行され警察が捜査できなかった件数は幾らか。そのうち飲酒運転は何件ですか。
　第２の質問は、ヤンバルの林道工事による自然破壊についてです。
　共産党県議団は、これまで北部の林道工事を数回にわたって視察し調査してきました。そして、問題点について繰り返し指摘してきました。林業のためと称する林道工事は、林業の振興ではなく、林業土木が目的ではないかと疑わざるを得ない実態になっています。そのためにヤンバルの貴重な自然が破壊され、生態系が破壊され、すみかを奪われたヤンバルクイナが輪禍に遭って死ぬという悲劇が繰り返されています。そのような事態は何としても解決しなければなりません。
　そこで質問します。
　(1)、ヤンバルの自然を破壊している林道工事は今後中止し、事業計画の見直しを行うべきであります。
　(2)、辺野喜楚洲線道路事業の中止理由と、村が再開した理由について明らかにしてください。
　(3)、林道建設に関する環境省と文化環境部の意見の内容はどのようなものですか。それを尊重してきましたか。
　(4)、県民意見の概要はどのような内容ですか。なぜ県民に公表をしなかったのですか。
　(5)、林道における今回の雨による崩落は何カ所で、復旧工事に幾らの予算が必要か調査していますか。
　(6)、知事の責務は、ヤンバルの森を世界自然遺産に登録を求めることではありませんか、決意を伺います。
　第３の質問は、泡瀬干潟の埋立問題についてです。
　那覇地裁は明確に、この事業は経済的合理性に欠けると判決を下しました。これは全国で無駄な公共工事の中止を訴えて頑張っている運動を励ますものになっています。そして多くの世論が歓迎しています。ところが、県と沖縄市は、明確な根拠も示さずに控訴をしています。しかも、沖縄市の中心市街地の活性化事業と大宣伝したミュージックタウンも企業誘致が成功せずゲームセンターが入居し、教育関係者から抗議される事態があり、さらにコリンザも企業の撤退で存亡の危機に直面しています。
　そういう状況の中で、バブル期に策定した事業計画を推進するというのは納得できません。
　そこで質問します。
　(1)、控訴理由を県民に明らかにしてください。沖縄市のバブル期に策定した事業計画を推進するという立場では経済的合理性はない。その方針は既に破綻しているのではありませんか。
　(2)、去る６月15日の我が党の「東部海浜地区開発計画の廃止を求める」申し入れに対して沖縄市長は、行き詰まっている事業計画に「市だけの事業ではだめだ」と国に強く申し入れている。干潟の調査や生物を調査研究する「国の施設」を持ってきていただきたいと話をしています。これは、従来の事業計画の明確な破綻を認めたものであります。県は沖縄市の事業計画にどのようにかかわっているか明らかにしてください。
　(3)、沖縄市の事業計画が破綻している以上、県の控訴理由は成り立たないのではありませんか。県民の納得できる説明を求めます。
　(4)、埋立免許に生き物たちの保全が条件になっていますが、現在進められている工事はすべて生き物たちを生き埋めにしています。保全策はどうなっていますか。問題はありませんか。
　第４の質問は、泡瀬ゴルフ場用地について、広大な商業施設の建設計画が進められている件についてです。
　現在、県はどうかかわっていますか。
　施設の規模・内容・事業主体について明らかにしてください。
　この施設ができると、既存商店街に壊滅的な打撃を与えることになると、既存の商店街は心配しています。対策はありますか。
　第５の質問は、県営住宅の管理についてです。
　沖縄の住宅事情は深刻で、県営住宅に入居を申し込みながらなかなか当たらないという多くの苦情が寄せられています。そういう中で、高額所得者が生活困窮者を押しのけて入居しているという実態が明らかになり、一方、生活困窮者が当然減免措置すべきであるのに、それがなされずに強制的に追い出されるという事態があります。もっと公営住宅の設置目的に合った管理が求められています。
　そこで質問します。
　(1)、県営住宅使用料の減免措置の実態はどうなっていますか。
　(2)、県営住宅使用料の滞納について、契約解除した件数は何件ですか。その中に生活困窮者で、当然減免の対象にすべき人は含まれていませんか。
　(3)、基準を上回る高額所得者の入居者の実態はどうなっていますか。解決の道筋はありますか、説明を求めます。これは、県営住宅の管理について生活困窮者を救済する観点の欠如のあらわれではありませんか。
　第６の質問は、公共工事についてです。
　(1)、県発注の公共工事で、元請業者が倒産をした事例はありますか。その際、下請業者の救済はどうしているか。完成保証人との関係はどうなっていますか。
　(2)、これは、公共工事参加資格を厳密にすれば防止できる問題です。県の責任は重大だと考えますが、どうですか。
　第７の質問は、海軍病院の移設問題についてです。
　宜野湾市の重要な埋蔵文化財が確認されている地域に、海軍病院の建設計画が推進されている重要な事態が発生しています。これは宜野湾市民の宝というだけではなく県民の宝です。その保全のために力を尽くすべきです。
　そこで質問します。
　(1)、海軍病院の移設予定地はどのようなところですか。関係者の同意は得られていますか。
　(2)、移設予定地は全域で埋蔵文化財が確認されています。県は、埋蔵文化財の保全のために全力を挙げて取り組むべきです。決意を伺います。
　(3)、予定地の変更を政府やアメリカに求めるべきですが、決意を伺います。
　８、次の質問は、教育問題についてです。
　県の教育行政が全力を挙げて学力向上を取り組んでいますが、幾ら取り組んでも達成度テストの成績は上がらず、全国学力テストが２年連続全国最下位となり、それと比例するかのように青少年の非行はふえ続け、犯罪少年は全国平均の数倍という驚くべき実態になっています。教育行政が頑張れば頑張るほど、教育の荒廃が深刻になるということは、どこに問題があるのか根本から総括が求められていると思います。
　そこで質問します。
　(1)、「学力向上推進運動」の取り組みの現状について、問題点は何か明らかにしてください。
　(2)、今年度の全国学力テストの結果はどうですか。
　(3)、「教職員の勤務実態や意識に関する調査」を見ると、いかに学校現場が疲弊しているかを痛感します。その原因は分析していますか。多忙化解消の具体的な取り組みはどうなっていますか、具体的に説明してください。
　(4)、秋田県の学力向上や、多忙化解消に向けての取り組みの教訓は何か。学ぶ点はあるか。
　(5)、「指導・支援カルテ」について、個人情報保護条例に違反していると考えますが、所見を伺います。
　(6)、現在の「指導・支援カルテ」の活用状況はどうなっていますか。
　(7)、子供たちと向き合う時間の確保のためにもこれは廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、米軍基地問題に関連する御質問の中で、手続の再実施、これは知事として県民意見を尊重してやり直しを求めるべきだという御趣旨の、手続の再実施と知事意見提出についての御質問にお答えいたします。
　事業者であります沖縄防衛局から提出されました普天間飛行場代替施設建設事業に係る準備書は、環境影響評価の手続の再実施は必要ないものと考えております。
　県としましては、名護市長及び宜野座村長の意見を勘案し、住民等意見に配意いたしますとともに、環境影響評価審査会からの答申を踏まえて、環境の保全の見地から意見を述べてまいりたいと考えております。
　次に、米軍基地問題の中で、嘉手納飛行場の騒音に係る御質問にお答えいたします。
　県が行っております嘉手納飛行場周辺の騒音測定では、砂辺地区と屋良地区におきまして、平成20年度の訓練移転時とその前後の騒音の発生状況を見ますと、騒音回数の減少は見られません。
　最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来に加え、Ｆ22戦闘機につきましては、前回の一時配備から１カ月余りで再度配備されたことなどから、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
　県としましては、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、あらゆる策を講じ、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、米軍及び日米両政府に対し強く要求しているところでございます。
　次に、ヤンバルの林道工事に係る御質問で、ヤンバルの林道事業の中止と、事業計画の見直しに係る御質問にお答えいたします。
　森林は、林産物の供給を初め国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、保健休養、地球温暖化の防止などの多面的機能を有しております。
　このため、沖縄県では、森林を「水土保全林」、そして「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」に区分をし、それぞれの機能に応じて森林の整備保全及び利活用を図ることといたしております。
　林道の整備につきましては、森林の適切な管理や造林・保育・収穫等の森林施業の効率化、木材搬出等のために必要と考えており、地元の要望を踏まえ、自然環境に配慮しながら進めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭）　米軍基地問題についての、平成21年５月に同意した公共用財産使用についてにお答えいたします。
　沖縄防衛局の公共用財産使用の目的は、名護市字嘉陽から字久志に至る間の地先海域におけるサンゴ類調査及び海生哺乳類等海生動物の調査のため、県が管理している国土交通省所管の公共用財産を使用するものであります。
　内容は、調査機器を設置するため海底を使用するもので、使用箇所は79カ所、使用面積は2796平方メートル、使用期間は平成21年５月28日から平成22年３月31日までとなっております。
　本調査は、沖縄防衛局の判断で実施する自主調査であり、環境影響評価法に基づく調査ではないと考えております。
　続きまして、ヤンバルの林道工事による自然破壊についての、国頭村道辺野喜楚洲線道路事業の中止理由と、村が再開した理由についてお答えいたします。
　辺野喜楚洲線は、国頭村辺野喜集落を起点とし、楚洲集落を終点とする全長約13キロメートルの村道であり、そのうち、楚洲集落側の未改良区間約1.8キロメートルについて２車線道路として村にかわり県が整備する予定でありました。しかしながら、採択条件である費用便益比が１を下回ることが判明したことから、平成16年12月の沖縄県公共事業評価監視委員会の審議を経て、県代行事業の中止を決定しました。その後、楚洲区長から国頭村長に対し、緊急迂回路及び生活道路としての強い整備要請があり、村では現道を利用しての１車線改良と待避所を組み合わせることによりコスト縮減を図り、平成19年度より整備を進めているところであると聞いております。
　次に、泡瀬干潟問題について、控訴理由及び経済的合理性についての質問にお答えいたします。
　県の控訴理由の要旨は、土地利用計画を検証することは行政の裁量の範囲内の行為であり、さらには、市長表明がなされたからといって直ちに中城湾港港湾計画や埋立免許等に変更を生じるものではなく、現時点においてもその効力を有しており、沖縄県による本件埋立事業の経済的合理性が失われるわけではないというものであります。
　昨年11月の第１審判決において、平成12年の埋立免許時点の土地利用計画は経済的合理性を欠くとまでいうことはできないとなっております。
　また、現在、沖縄市において平成12年の計画を検証するとともに、社会経済情勢の変化に対応し、より経済的合理性を高めるため土地利用計画見直し作業を行っております。
　同じく泡瀬干潟問題についての、沖縄市の事業計画への県のかかわりについてお答えいたします。
　沖縄市は、東部海浜開発土地利用計画作成の進め方、計画の有効性、妥当性に対して指導助言を得ることを目的に、学識経験者、市内団体代表及び行政で構成される「東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会」を設置しており、県からは土木建築部長が委員となっております。
　また、国・県・市で構成する連絡調整会議が設置されており、県としましては、同委員会や連絡調整会議において、より経済的合理性を高めた土地利用計画となるよう、国と連携を図りながら市の見直し作業に積極的に協力していきたいと考えております。
　次に、県の控訴理由は成り立たないのではないかについてお答えいたします。
　県としましては、現在、沖縄市において進められている土地利用計画見直し作業は、平成12年の計画を検証するとともに社会経済情勢の変化に対応し、より経済的合理性を高めるために行われるものと認識しており、その作業をもって直ちに県の控訴理由が成り立たないとは考えておりません。
　次に、生物に対する保全についてにお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業の実施に当たっては、埋立区域内に生育する高被度の海草藻場の移植及びオサガニヤドリガイやニライカナイゴウナの移動等の保全措置を講じるとともに、埋立予定区域及びその周辺に生育・生息するクビレミドロやトカゲハゼの保全に向けた調査研究を行っているところであります。
　また、環境影響評価書におけるサンゴ類の保全措置については、相対的に高被度である生息被度10％から40％未満の区域の埋め立てを回避することにより、全体としてサンゴ類への影響の低減を図っております。
　さらに、第Ⅰ区域内のサンゴについては、環境影響評価書では移植等の保全措置を講じることにはなってないものの、サンゴの有効活用や保全の観点から沖縄市やＮＰＯ法人が主体となってその一部を移植しており、県も国とともに協力したところであります。
　県としましては、今後とも専門家等で構成する「環境監視委員会」等の指導助言を踏まえ、工事の実施による環境への影響を可能な限り低減するよう、環境保全に十分配慮していく考えであります。
　次に、県営住宅の管理について、県営住宅使用料の減免措置の実態についてお答えいたします。
　県営住宅の家賃につきましては、公営住宅法に基づき収入に応じて決定される応能応益制度であり、病気や失業などの理由により収入が著しく減少した場合に、一定期間減免措置を行っております。
　平成21年５月末現在の減免措置数は48件で、うち新規が17件、更新が31件となっております。
　同じく県営住宅管理についての、県営住宅使用料滞納による契約解除件数と減免の対処についてお答えいたします。
　平成21年度において県営住宅使用料の滞納により契約解除を行った件数は、６月現在で18件となっております。
　県営住宅使用料の減免措置は、病気や失業等の不測の事由により収入が著しく減少した場合において、当該入居者より申請があったときに適用されるものであります。
　なお、減免措置の実績としましては、平成18年度25件、平成19年度19件、平成20年度64件となっております。
　同じく県営住宅の管理についての、高額所得者の実態と県営住宅の管理についてお答えいたします。
　高額所得者の認定基準は、「公営住宅法」、「沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例」に基づき、県営住宅に引き続き５年以上入居している場合において、直近２年間の月収が31万3000円を超える者とされております。
　県営住宅入居者で高額所得者と認定した者は、平成21年４月１日現在18世帯であり、その後、自主退去等により６世帯が対象外となったため、６月19日現在の高額所得者は12世帯となっております。
　高額所得者世帯については、法令の規定に基づき近傍同種の家賃を課すとともに、明け渡し請求を行っているところであり、県営住宅の適正な管理に努めているところであります。
　続きまして、公共工事について、元請が倒産した事例や下請業者の救済等についてお答えいたします。
　沖縄県発注の公共工事における元請業者の倒産件数は、平成19年度に３件、20年度に６件発生しております。
　下請業者の救済につきましては、元請と下請の関係が当事者間の私的契約であるため、発注者が積極的に関与するには限界があります。
　完成保証人との関係につきましては、平成８年11月に国から「地方公共団体の公共工事に係る入札・契約手続及びその運用の改善の推進について」の通知を受け、平成９年４月から公共工事の履行保証を金銭的保証を中心とする新たな履行保証体系へ移行し、それに伴い完成保証人制度は廃止しております。
　次に、公共工事参加資格を厳密にすることについてお答えいたします。
　公共工事を発注するに当たっては、「沖縄県発注の建設工事に係る一般競争入札実施要領」等に基づき適正に選定しております。
　一般競争入札においては、会社更生法及び民事再生法に基づく申し立てがないもの、指名停止を受けていないもの、経営審査事項審査を受けたもの。指名競争入札においては、経営及び信用の状況、当該工事の施工について技術的適正、手持ち工事の状況、不誠実な行為の有無等について検討し適格業者の選定を行っております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　米軍基地問題についての関連で、準備書で追記された事業内容についてお答えをいたします。
　方法書段階の事業内容から追加された主なものは、ヘリパッド４カ所、洗機場の排水処理施設、汚水処理浄化槽などであり、その他の変更として、作業ヤードの大浦湾西岸海域の取りやめや海上ヤードの位置の変更、大型護岸の係船機能つき護岸への変更などがあります。
　次に、準備書に対する専門家の批判についての御質問にお答えをいたします。
　本事業に係る準備書について、元環境アセス学会長が批判していることは承知しております。
　県としましては、名護市長及び宜野座村長の意見を勘案し、住民等意見に配意するとともに、環境影響評価審査会からの答申を踏まえ、環境保全の見地から意見を述べてまいりたいと考えております。
　次に、事業者が環境影響は総じて少ないものと判断していることについてお答えをいたします。
　県としましては、事業者が実施した環境影響評価の結果が科学的・客観的に適切なものであるか十分に審査をし、環境の保全の見地から意見を述べてまいりたいと考えております。
　次に、事業者への専門家の助言内容及び氏名の公表について一括してお答えをいたします。
　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例では、基本的事項及び技術指針において、専門家等の助言を受けたときは、その内容と当該専門家等の専門分野を明らかにすることを定めております。しかし、氏名まで明らかにすることは求めておりません。
　事業者は、予測・評価に当たって専門家等の助言を受けておりますが、その助言内容は準備書において示されております。
　次に、ヤンバルの林道工事による自然破壊との関連で、ヤンバルの森の世界遺産登録についてお答えいたします。
　ヤンバル地域は、世界自然遺産の国内候補地となっている「琉球諸島」の重要な地域の一つであり、世界自然遺産に登録されることは、自然保護や地域振興の面から望ましいことと考えております。そのため、県においては環境省が実施しているヤンバルクイナなどの保護増殖事業やヤンバル地域の国立公園化等に向けた取り組みに協力するとともに、マングースなどの外来種対策や県民向けパンフレットの作成、シンポジウムの開催等の普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　普天間基地移設に関連いたしまして、新たに設置する施設及び新基地建設についてお答えいたします。
　去る６月15日の第１回沖縄県環境影響評価審査会における沖縄防衛局の説明によると、現在の普天間飛行場にはない施設で代替施設に建設する施設は、係船機能つきの護岸、燃料桟橋、弾薬搭載エリアの３つであり、基本的には普天間飛行場の機能を維持するために整備するものであるとのことであります。
　県としては、キャンプ・シュワブに建設されるのは普天間飛行場のかわりの施設であり、普天間飛行場とは別に全く新しい基地を建設するものではないと考えております。
　同じく平成19年８月に合意された諸施策に対する知事の見解についてお答えいたします。
　平成19年８月の報告書に記載された諸施策については、危険性の除去につながる一つの方策であると認識しておりますが、県としては、これらの諸施策の実施が完了した後も３年めどの閉鎖状態の実現に向け、さらなる抜本的な改善措置が必要であると考えております。
　同じく米国の安全基準の適用についてお答えいたします。
　米国防総省は、航空機の運用と整合性のとれた土地利用を推進することなどにより、航空施設と周辺地域社会との整合性・両立性を達成することを目的に、「航空施設周辺地域の土地利用に関する指針」いわゆるＡＩＣＵＺを作成しておりますが、ＡＩＣＵＺは原則米国外においては適用されないと認識しております。
　県としては、駐留部隊の一時的移駐や訓練の分散移転などヘリ等の運用を極力低減することにより、３年めどの閉鎖状態の実現を求めていきたいと考えております。
　同じく危険性除去の取り組みについてお答えいたします。
　県としては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　防衛省においては、平成19年８月の報告書に記載された諸施策を去る５月21日までにすべて実施し、今年度は航跡観測装置等を購入・設置した後、普天間飛行場の継続的な飛行航跡調査を実施するとのことであります。
　県としては、訓練の分散移転などさらなる抜本的な改善措置が必要であると考えております。
　米軍基地問題に関連して、伊芸区の演習場撤去決議についてお答えいたします。
　伊芸区においては、去る３月１日に区民総決起大会が開催され、実弾訓練の即時廃止、被弾事件の全容の早期解明及び実弾演習場の即時撤去が決議されております。
　今回の事案については、伊芸区では過去に実弾射撃訓練に伴う施設外への被弾がたびたび発生しており、地域住民に大きな不安を与えていることから、区民の皆様が米軍や演習のあり方に対し、不信感を抱くことは当然であります。
　キャンプ・ハンセンにおいては、演習等に伴う騒音や事故のほか、特に最近は原野火災がたびたび発生するなどしており、この地域における過重な基地負担の軽減がなされなければならないと考えております。
　同じく基地への立入調査についてお答えいたします。
　銃弾事案の原因究明に当たって、県警は、米軍に基地内への立入調査を要請しているとのことであり、県としては、米軍に対し、県警の捜査に協力するよう申し入れているところであります。
　次に、日米密約の公表についてお答えいたします。
　政府は、平成19年12月、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対し「合衆国軍隊構成員等による犯罪について、平成13年から平成18年までの間において、わが国が有する裁判権を行使する第一次の権利を放棄したことはない。」と答弁しております。また、４人の外務事務次官経験者が核持ち込みに関する密約の内実を証言したとの報道について、藪中外務事務次官は去る６月１日の記者会見において、そのような密約は存在しないし、これは歴代の総理、外務大臣も繰り返し説明をしている旨発言しております。
　同じく裁判権放棄等の密約についてお答えいたします。
　裁判権放棄等の密約については承知しておりませんが、県は、従来から日米地位協定の見直しの中で、日米合同委員会の合意事項について速やかに公表する旨を明記するよう求めているところであります。
　次に、海軍病院の移設問題についての御質問で、海軍病院の移設についてお答えいたします。
　平成８年のＳＡＣＯ最終報告において、現在、キャンプ桑江にある海軍病院をキャンプ瑞慶覧に移設することなどを条件に平成19年度をめどにキャンプ桑江の大部分約99ヘクタールの返還が合意されております。
　同病院の移設については、平成12年７月に移設先の宜野湾市がキャンプ瑞慶覧内の普天間地区への受け入れを表明しており、平成17年１月には日米合同委員会において同地区に海軍病院及び関連施設を移設・整備することが合意されたところであります。
　同じく海軍病院に関連いたしまして、海軍病院の移設先の変更についてお答えいたします。
　県としては、戦後64年にわたり本県が負担している過重な米軍基地の整理縮小については、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しており、現時点では同病院の移設先の変更を求める考えはありません。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　米軍の最終報告書についてどう思うかについてお答えいたします。
　本件報告書では、県警察が特定した事案の日時と米軍の実弾演習が実施された期間と一致しないこと、弾道解析結果から跳弾としての流出する確率が極めて低いこと等を根拠とし、昨年12月13日に発見された弾芯は、演習場で行われた実弾訓練との関係がない旨の結論となっておりますが、県警察としては発見された弾芯が米軍が使用しているものと同種であること、発見現場が米軍演習場の近くであることなどから、米軍当局と連携しつつ捜査を行ってきているところであり、今後も引き続き事案解明のための努力を継続していかなければならないと思っているところであります。
　県警察は、現在米軍側が結論の根拠としている事項について、米軍側との間において協議等を重ねているところであります。
　次に、復帰後の米兵の交通違反検挙数、そのうち公務証明書が発行され捜査されなかった件数、うち飲酒運転の件数についてお答えいたします。
　県警察では、米兵のみを特定した統計はとっておりませんので、米軍人・軍属及びその家族を含めた交通違反検挙統計でお答えいたします。
　昭和47年の復帰から平成20年までの37年間における交通違反の検挙件数は、359万4577件で、そのうち米軍人・軍属及びその家族の検挙件数は８万7264件、全体の約2.4％となっております。本年は、５月末現在で交通違反の検挙件数は２万4638件で、そのうち米軍人・軍属及びその家族の検挙件数は728件、全体の約3.0％となっております。
　また、復帰後37年間における飲酒運転の検挙件数は、全体で30万3435件で、そのうち米軍人・軍属及びその家族の検挙件数は3108件、約1.0％となっております。
　なお、本年５月末現在、飲酒運転の検挙件数は全体で762件で、そのうち米軍人・軍属及びその家族の検挙件数は28件、約3.7％となっております。
　公務証明書につきましては、米側から検察当局に対して提出されることとされており、警察としてはその提出の有無等についてはお答えする立場にはございません。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　ヤンバルの林道工事による自然破壊の中で、林道建設に関する環境省と文化環境部の意見の内容と対応についてお答えいたします。
　林道建設に関する環境省の意見としては、１、保全措置については効果が確立されていないこと、２、既存の林道の環境調査を行い、その評価を踏まえた上で今回建設予定の林道について影響を評価することなどとなっております。
　また、県の文化環境部の意見としては、１、自主アセスの実施や自主的な事業説明会を検討し、専門家や地域住民の意見を反映されるよう配慮すること、２、赤土流出防止対策について、沈砂池等の最終処理対策を検討すること、３、計画中止を含めて検討することなどの意見がありました。
　林道建設については、環境省、県文化環境部を初め林道建設環境調査検討委員会の意見、県民の意見、林業関係者等との調整を踏まえ、５路線の中から、人工林が多く収穫時期などとなっている、環境への負荷の少ない、伊江原支線、伊江Ⅰ号支線の２路線について、環境保全に配慮しながら、平成21年度から実施することを平成21年２月に方針として定めたところであります。
　同じく林道環境調査に対する県民意見の概要と公表についてお答えいたします。
　林道環境調査の結果に対する県民意見については、平成20年12月10日から平成21年１月９日までの１カ月間、意見を募ったところ、県内外から96名の意見がありました。この意見を集約すると、これ以上の林道建設は必要ない、ヤンバルは世界遺産の候補地だから保全すべき、楚洲仲尾線を中止せよ、林業は地域経済の重要な産業であり、産業基盤としての林道は必要不可欠であることなどとなっております。
　なお、林道の建設方針については、県民からの意見も踏まえ決定したところであります。
　県民の意見については、ホームページに掲載する予定でありましたが、林道建設方針の作成準備や関係機関との調整、また年度末等であったことなどから公表しておりませんでしたが、早急に公表することとしております。公表がおくれたことについては、対応が十分ではなかったことから、今後このようなことがないよう適切な対応に努めていく所存でございます。
　同じく今回の林道災害の箇所数と復旧経費についてお答えいたします。
　去る６月の豪雨による県営林道の施設災害は、嘉陽線、伊地線の２路線で発生し、556万5000円の復旧費用を見込んでおります。また、小規模なのり面崩壊が５路線、７カ所で発生し、183万円の復旧費用を見込んでおります。
　なお、応急措置については、すべての路線で完了しております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　泡瀬ゴルフ場用地の跡地利用について、泡瀬ゴルフ場跡地への商業施設の建設計画についてという御質問にお答えします。
　北中城村は、「アワセゴルフ場跡地利用基本計画」を平成19年３月に策定し、その中で複合型商業交流施設ゾーンを設定しており、イオンモールと琉球ジャスコ、アワセゴルフ場地権者会の三者が出店に関する協定書を締結しております。
　泡瀬ゴルフ場跡地は、返還後、整備手法、整備主体、都市計画等に関する県との協議などのほか、大規模店舗については、開店日などの詳細が決まった段階で大規模小売店舗立地法に基づく県への届け出が必要となってきます。
　泡瀬ゴルフ場は、現在のところまだ返還されていないため、跡地で予定されている大規模集客施設については、法的に県との調整を要する段階でないことから、その規模や内容等の詳細については把握しておりません。
　次に、同じく商店街の対策についてお答えいたします。
　大規模集客施設等の郊外への立地や商店街の魅力の低下などによる中心市街地の衰退が全国的な課題となっております。このため、国においては、中心市街地活性化法の改正などまちづくり三法による新たな仕組みを整備したところであります。
　市町村が中心市街地活性化法に基づく基本計画を作成して国の認定を受けた場合、その計画による市街地の整備改善や商業活性化のための事業を集中的に実施することができます。現在、沖縄市が基本計画を作成中であり、県としましては、同計画に基づく取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（金武正八郎）　それでは海軍病院の移設問題の御質問で、海軍病院移設予定地の埋蔵文化財の保全についてお答えいたします。
　埋蔵文化財包蔵地として周知されている場所において何らかの開発行為を行う場合には、事前に埋蔵文化財の記録を作成するための発掘調査を実施することが文化財保護法に明記されています。それに基づき、平成20年度から病院建物が建設される場所を中心に、記録保存のための発掘調査を実施しているところです。
　県教育委員会としましては、引き続き文化財保護法に基づき適切に対応していきたいと考えております。
　次に、教育問題についての御質問で、学力向上推進運動の問題点についてお答えいたします。
　本県は昭和63年から、「知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し、幼児児童生徒一人一人の学力を伸ばす」という目標を掲げ、学校、家庭、地域が一体となった学力向上対策を推進してまいりました。しかしながら、諸調査の分析結果から、規則正しい生活リズムや朝食の摂取などの基本的な生活習慣の確立、児童生徒一人一人が学びを楽しみ、高める「わかる授業」の構築などに課題があるものととらえております。
　次に、全国学力・学習状況調査の結果についてお答えいたします。
　平成21年度全国学力・学習状況調査の結果については、現在、文部科学省において集計作業中であります。本調査の実施に関するスケジュールによりますと９月に調査結果が提供される予定となっております。
　次に、教員の多忙化の原因と解消策についてお答えをいたします。
　「教職員の勤務実態調査」に係る分析検討委員会からの報告によりますと、教職員の時間外勤務が常態化し、業務に負担感を持っていることがわかりました。
　その原因の分析としましては、子供の状況の変化や保護者、社会からの要請が多様化・高度化していること、教職員の業務が日々の授業や生徒指導を初め学級経営、各種会議、事務処理、部活指導、家庭との連絡など、これまで以上に複雑、多岐にわたっていることなどが挙げられております。
　県教育委員会としましては、定時退校日、ノー部活動日の設定、会議の精選、報告書の簡素化等の推進に努めているところであります。また、働きやすい職場づくりを目指して「負担軽減検討委員会」等を設置し、各学校の実情に合った取り組みを検討するよう通知したところであります。　
　次に、秋田県から学ぶ点についてお答えいたします。
　秋田県の学力向上対策については、「わかる授業」の構築のための単元評価問題や学習状況調査等を活用した取り組み、少人数による指導方法、学校と家庭との連携・協力による家庭学習の取り組みなどが挙げられますが、多忙化解消に向けた取り組みについては把握しておりません。
　県教育委員会としましては、秋田県の効果的な取り組みを参考に、本県の学力向上対策に生かしていきたいと考えております。
　次に、「指導・支援カルテ」への所見についてお答えいたします。
　「指導・支援カルテ」は、多くの市町村において、個人情報保護条例に基づく届け出がなされていないなど手続上の不備があったと理解をしております。
　次に、活用実態についてお答えいたします。
　「指導・支援カルテ」は、平成15年の北谷町での中学生傷害致死事件を教訓として、不登校児童生徒の実態把握と児童生徒理解を図る観点から作成を依頼したものであります。
　当カルテの作成活用によって児童生徒理解が深まり、個に応じたきめ細かな指導・支援がなされ、不登校やいじめ等の問題行動の未然防止や早期発見・早期対応に効果があったものと考えております。しかしながら、当カルテは、児童生徒の個人情報を収集・作成することから、個人情報保護条例との整合性や保護者への周知と理解を得ることなどが課題になっていると考えております。
　次に、カルテの廃止についてお答えいたします。
　「指導・支援カルテ」は、個人情報保護条例との整合性、保護者への周知方法等に課題があるとの指摘等を踏まえ、学校、家庭、地域を含む社会全体で児童生徒を育てるとの視点に立ち、もう一度原点に立ち戻り検討する必要があると考えております。
　県教育委員会としましては、外部有識者を交えた検討委員会を設置し、当カルテの意義や必要性、活用のあり方、条例との整合性等について総合的に検討していただき、その提言を受け対応してまいりたいと考えております。
　各市町村においては、それぞれの個人情報保護条例との整合性などについて慎重な判断や検討がなされているものと理解しておりますが、今後、市町村の求めに応じて県の検討委員会の提言を参考に、適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　今、知事にこれをお見せしました。（資料を掲示）　アドバイザーリスト、全部黒塗りです。
　再質問します。
　基地問題について。
　私は、環境影響評価にかかわるアドバイザーの氏名を公表するように防衛局に求めましたが、拒否されています。
　知事、これを見てください。（資料を掲示）　すべて黒塗りされています。この人たちが、軍事基地を建設しても事業実施区域周辺に及ぼす影響は総じて少ないものと判断しているから問題はないという態度を防衛局はとっています。知事はどう考えますか。
　２、防衛局は専門家というのであれば、影響は総じて少ないと判断した科学的な根拠を明確にすべきです。県民の疑問にこたえるべきです。えたいが知れない名簿を提出して県民に説明するというのは、県民を侮辱しています。知事として氏名の公表と科学的な根拠を防衛局に要求すべきですが、決意を伺います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時48分休憩
　　　午後５時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　助言を受けた専門家の氏名等についての再質問にお答えをいたします。
　準備書では、資料編において専門家等の専門分野と助言内容が示されております。
　環境アセス法及び環境影響評価条例との関係で言いますと、法では基本的事項において、条例では沖縄県環境影響評価技術指針において、専門家等から助言を受けた場合には当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにすることを定めております。しかし、所属や氏名まで明らかにすることまでは求めていません。これは専門家等から助言を受けるに当たり、中立性・公平性を保つためであると理解しており、本事案におきましても所属、氏名まで明らかにする必要はないと考えております。
　以上です。
○嘉陽　宗儀　再々質問します。
　専門家の名前を黒塗りして県民をだまして事業を進めるというのは、これまでもよく使われた手法です。
　私は、ここに昭和59年度一般会計特別決算の議事録を持ってきました。（資料を掲示）　その一部を紹介します。
　新石垣空港の建設問題ですけれども、そのときも同じ手法が行われました。当初計画は白保の海を埋め立てて建設する計画でした。自然保護団体が貴重なアオサンゴが生息していると指摘をすると、当時の県政は専門家によるアセスを行っており、貴重なサンゴは生息していないから問題はないという態度でした。それで私は、白保の海を調査してきました。すると、すばらしいアオサンゴ群落が広がっていました。昭和60年10月の決算特別委員会の議事録に詳しくありますので、ぜひ御一読を。
　その一部を紹介しますと、環境調査で専門家であるかどうかというのは、その報告書の内容が信憑性があるかどうかということを見きわめる上で決定的に重要でありますが、その専門家の氏名を言えますかと聞くと、当局は公表する考えはありませんと専門家の氏名公表を拒否しました。それで結局私がその現場を調査しましたら、サンゴの専門家ということで調査した新日気という会社の専門家は、写真で面割りをしましたら琉球大学の海洋生物学のアルバイト学生で、全くサンゴについて知らない人、この人を専門家だからといって詭弁を弄して、この白保の海に新石垣空港をつくろうとしていました。それで私が、新日気という会社のサンゴの専門家と言われる人とも話をしました。あなたの調査報告書は、貴重なサンゴが生息しているのに貴重なサンゴは生息していないというのはなぜそういう報告書を出したんだと。県は氏名を言えと言っても言わないけれども、私は調べてあんたの名前を突きとめた、どうしてかと。いや、嘉陽先生、私は海草の専門家ではあるけれども、サンゴは知りませんという答弁でありました。結局は、専門家、専門家でいろいろ法律を盾にとって公表しないけれども、とにかく答えありき、事業ありきで、そのためにだまして事業を進めるというやり方が現在の手法ですよ。だから、氏名を公表しないということは全くその報告書がでたらめだということを示すものです。全然責任持てない、県民に責任を持てない、そういうものだということははっきりしています。
　私が先ほど知事に見せたのはこの写真、泡瀬干潟の問題でありますけれども、（資料を掲示）　この同じ日付でたくさんありますから１つだけ紹介しますと、2006年の通信基地、さきの干潟は非常に海草も豊かですけれども、こうなっている、何にもない。（資料を掲示）　こういうのはすべて同じようなものです。だから、とにかく工事をするためにこの政府のやり方、内閣府のやり方は、今も工事による影響はありませんと言っているんですよ。こういう莫大な生態系が破壊されているにもかかわらず、影響ありませんという詭弁を県民に押しつけるというのは許されない。
　そういう面では知事、こういう黒塗りをしたもので今度は意見書を求めてくると思いますけれども、ぜひそれは県民の良心にかけて拒否してください。
　それからこういう手法に基づいて、でたらめ、インチキな調査結果で環境アセスされていますけれども、これに基づいて埋立免許を与えるということになると、これは大変な事態ですよ。そういう面ではこの専門家の名前を最後まで明らかにするように、そして専門家と言えばどこからどういうぐあいに聞かれても、その調査結果報告が自信を持てるのであれば、県民に堂々と説明すればいいですよ。公開の場で議論すればいいですよ。それもできない、こそこそして名前を言わない。これはどこの馬の骨がつくったかわからないようなものでしょう。これを県民に押しつけるというのはとんでもない話ですよ。
　それで知事が改めてこういう実態を許さないためにも、ぜひ政府に強く物を言って公表させてください、ということで終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時59分休憩
　　　午後６時０分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の再々質問にお答えしたいんですが、確かに議員のおっしゃる主張はかなり説得力あるという印象は受けます。
　ただし、今、文化環境部長がお答えしましたように、氏名の公表はいろんな理由から要求は別にすることにはなっていません。そしていろんなコメントとか、この専門家の意見は、今度は我々がお願いしている審査会の専門家がこれをチェックしてまた審査会の氏名も公表されている専門の先生方がこれをチェックしますから、その意見といいますか結論をまってみたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後６時０分休憩
　　　午後６時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　照屋大河君。
　　　〔照屋大河君登壇〕
○照屋　大河　こんばんは。
　社民・護憲ネット、照屋大河です。
　通告に従い、一般質問を行います。
　まず１点目、知事の政治姿勢について。
　(1)、沖縄タイムス社と朝日新聞社が５月９日、10日に実施した世論調査によると、県民の68％が辺野古新基地建設に反対し、賛成はわずか18％にとどまっております。
　そこで、以下伺います。
　ア、調査結果は、新基地建設を進めることではなく、世界一危険と言われる普天間飛行場の即時閉鎖・撤去を県民が強く望んでいるあらわれではないか。知事の見解を伺う。
　イ、辺野古新基地建設について、地元名護市を含む北部地域で反対が76％と地域別で最も高く、その理由として自然破壊を危惧する意見が最多であります。地元からの反対が根強いことを知事はどう受けとめているのか伺います。
　ウ、県民の８割が防衛省のアセス説明を不信に思っている一方で、知事が主張する滑走路の沖合移動についても「評価しない」との意見が強い。新基地建設に伴う自然環境破壊について、知事はわずか数十メートルの沖合移動だけで県民、地域住民への説明責任が果たせると考えるのか伺います。
　大きい２番目、うるま市における米国籍男児死亡事件について伺います。
　(1)、2007年４月、米国籍の男児がうるま市内の自宅で義父に虐待を受けて死亡したとされる事件で、那覇地検は当時、証拠不十分で不起訴処分にしております。その義父がことし２月、米本国で殺人罪と暴行罪で起訴されています。
　そのことについて、以下伺います。
　ア、米本国での起訴を受けて改めて当時の捜査状況を振り返った場合、県警の捜査に不備はなかったのか見解を伺います。
　イ、米側から県警に捜査資料提供の依頼はあったのか。捜査資料の提供の有無とあわせて伺います。
　(2)、事件発生当時、死亡した米国籍の男児がその事件発生の約５カ月前にうるま市の路上で迷子として保護されていたことが社会問題となり、ここ県議会でも取り上げられています。
　そこで伺います。
　ア、通常の迷子として措置をした当時のコザ児童相談所の判断、対応に関する県当局の検証結果、その後の対応について伺います。
　2007年の６月29日、第２回定例会において福祉保健部長の答弁でありますが、「下着姿との情報を得ながら、なぜ要保護児童と認識しなかったのか、もっと積極的な情報収集を行うべきではなかったのか、児童相談所の職員が現場に行って確認すべきではなかったのかなど、課題や問題点の整理を行っております。今後、その内容を外部専門家に示し、意見を聴取して対応策をまとめてまいりたいと考えております。」という答弁があります。その後の検証結果、対応策について伺います。
　イ、過去に児童相談所や市町村担当課など関係機関において虐待が疑われる基地外居住米兵の子弟に関する相談を受けた、あるいは実際に保護した事例はあるのか。処理件数と対応状況について伺います。
　ウ、米軍基地内の児童虐待対応機関と県や市町村、県警等との連絡・連携体制の構築状況について伺います。
　これも2007年６月29日の福祉保健部長の答弁でありますが、「基地内の関係機関とのネットワークがないため、今後、連絡会議を開催するなど、連携を図ってまいりたいと考えております。」との答弁があります。その連携体制構築状況について伺います。
　(3)、コザ児童相談所への一時保護所設置の実現見込みについて伺います。
　大きい３番、海上自衛官による強姦未遂事件について。
　逮捕された容疑者は、海自佐世保基地所属の３等軍曹であり、海自の護衛艦「あさゆき」で洋上訓練を目的に10日にホワイト・ビーチに入港したようであります。10日に沖縄に来てホワイト・ビーチに入港し、沖縄に来たから飲みに行こうかということで、その晩そのまま飲みに行ったんでしょう。12時を過ぎて、シンデレラタイムを過ぎて､彼は４時ごろの逮捕になりますので、結局洋上訓練をすることはなかったということでありますが、このホワイト・ビーチについては、昨年来、米原潜寄港回数が過去最多である。あるいは米軍の原子力潜水艦に自衛艦が２人搭乗していたという、昨年そういう事実があります。そして、海上自衛隊の自衛官についても、米軍施設、米軍関係の軍港を除く民間空港への入港について、最近非常に問題になっています。この事件の後の去る６月21日にも竹富町西表島の上原港に海上自衛隊のミサイル搭載護衛艦が入港したばかりであります。
　こういう状況に対して、海自の状況に対して県はしっかりと把握、監督・監視するべきだと考えますが、まず今回は、(1)番、過去３年における海上自衛隊艦船のホワイト・ビーチへの年間寄港回数と寄港目的の内訳について伺います。
　大きい４番、津堅島訓練場におけるパラシュート降下訓練について。
　(1)、去る６月11日、津堅島沖において無通知で実施された海兵隊のパラシュート降下訓練について、県が把握している事実関係と事後の対応について伺います。
　大きい５番、中城湾港新港地区について。
　(1)、西埠頭の稼働状況（取扱貨物量、種類、搬入先、搬出先）及び収支決算について伺う。
　(2)、特別自由貿易地域の工業団地の分譲が一向に進まない原因は何か。また、隣接する新港地区工業団地に進出した企業には不満もあるようだが、港湾整備の完成年度はいつと説明してきたのか伺います。
　(3)、新港地区に立地する企業（中城湾新港地区協議会）から港（西埠頭・東埠頭）の整備についてどのような要請があるのか。東埠頭の早期整備要求はされているのか伺います。
　(4)、新港地区東埠頭整備事業は、国は多目的ターミナル整備事業と呼んでいるが、この事業の経過、目的について伺います。
　(5)、６月11日、中核施設の開所式が行われたＩＴ津梁パークについて、民間ＩＴ施設入居に関して県の負担を抑える仕組みに企業が二の足を踏む状況があり、県の誘致担当からは家賃補助など新たな優遇策が必要という声もあるようですが、企業誘致、あるいは8000人の雇用創出達成の見通しについて伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、辺野古基地建設に関する世論調査結果の所見についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部にあります普天間飛行場は、騒音など住民生活に深刻な影響を与えており、この飛行場の危険性の除去及び早期返還は県民の強い願いであると考えております。
　県といたしましては、この願いを早期に実現するためには、名護市のキャンプ・シュワブへ移設することが現実的な選択肢であると考えており、県民の理解は得られるものと考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、辺野古基地建設に関する地元意見の受けとめ方いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、これまで日米両政府・県・地元市町村の多くの関係者の皆様が検討と協議を積み重ねた結果、やむを得ない現実的な選択肢としてキャンプ・シュワブへの代替施設建設計画が進められているところであります。
　今後、環境影響評価手続が進められていく中で、専門家で構成される環境影響評価審査会等の意見を踏まえまして、生活環境や自然環境に十分配慮する観点から知事意見を述べることになっており、これらの手続を経ることにより環境保全の視点が可能な限り取り入れられたものとなると考えております。
　次に、中城湾港新港地区の御質問の中で、ＩＴ津梁パークへの企業誘致及び雇用創出の見通しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄ＩＴ津梁パークの民間ＩＴ施設は、民間事業者が整備します施設を沖縄県が15年間借り上げることで低廉な賃料の設定をしておりますが、昨今の経済危機によりＩＴ企業の積極的な事業展開が抑えられたことから、いまだ整備に至っていない状況にあります。
　しかしながら、６月11日の沖縄ＩＴ津梁パーク中核機能支援施設開所式を契機に進出を検討する県内外企業の視察が増加するなど、ＩＴ津梁パークに対する期待は高まってきております。また、企業の進出意欲をさらに高めるため、沖縄県では沖縄ＢＰＯ事業拠点集積促進事業など、本土から仕事や企業を誘致するための取り組みを進めているところです。これらの事業と連動させることで民間ＩＴ施設の整備を促進し、沖縄ＩＴ津梁パークへの企業誘致と8000人の雇用創出に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、沖合移動についてお答えいたします。
　県としては、日米両政府が合意した案を基本にしながらも、地元の意向や環境に十分配慮する観点から、可能な限り沖合などへ寄せてほしいということを政府に求めているところであります。
　代替施設の具体的な位置については、普天間飛行場移設措置協議会において協議されるものと考えており、県としては、今後とも地元の意向や環境などに十分に配慮しつつ、移設を早期かつ円滑に進めるため政府と協議していきたいと考えております。
　次に、海上自衛官による強姦未遂事件についての御質問で、海上自衛隊の艦艇の寄港回数等についてお答えいたします。
海上自衛隊沖縄基地隊によると、ホワイト・ビーチ地区への海上自衛隊の艦艇の寄港については、平成18年度は92隻、平成19年度は78隻、平成20年度は49隻、平成21年度は６月末現在で19隻とのことであります。
　なお、寄港目的については、艦艇の行動に関することなので回答できないとのことであります。
　次に、津堅島訓練場におけるパラシュート降下訓練についての御質問にお答えいたします。
　沖縄防衛局によれば、６月11日、津堅島訓練場水域において行われた米軍によるパラシュート降下訓練において、米兵１名が提供水域外に降下したとのことであります。
　県は６月16日に本件について沖縄防衛局から連絡を受け、直ちに情報収集に当たるとともに、沖縄防衛局及び米軍に対し、パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施されるべきであり、今後このようなことがないよう配慮すること、また、連絡が事故発生の５日後であったことから、迅速に連絡をすることを申し入れたところであります。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　うるま市における米国籍男児死亡事件についてお答えいたします。
　初めに、県警察の捜査に不備はなかったのかについてでありますが、本件は、平成19年４月11日、事件当時８歳の男児がうるま市内の自宅で米軍人の家族である米国籍の義父から腹部等を殴打されて死亡したという事案であります。
　所轄うるま署では、事件が発覚した直後から児童虐待という重大事案であるとの認識のもとに、必要な捜査体制をとり、米軍捜査機関とも連携しながら綿密な現場見分、検視、家族、近辺の方、病院関係者などからの事情聴取、関係先の捜索や証拠品の押収など必要な捜査を尽くして被疑者を通常逮捕し、身柄つきで検察庁へ事件送致したものであります。やるべき事項について捜査を尽くしたという認識でございます。
　次に、米側から起訴に当たりまして県警に捜査資料提供依頼はあったのか、あるいは捜査資料は提供したのかについてでありますが、いずれも県警察に対してはございませんでした。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　うるま市における米国籍男児死亡事件についての御質問の中の、当時のコザ児童相談所の判断・対応に関する検証結果及び対応策についてお答えいたします。
　当該事件の検証においては、下着姿の子供がいるという情報に対して要保護児童という認識を持たず、積極的な情報収集をしなかったこと、また、子供の安全確認を児童相談所職員が直接行わなかったことを問題点として整理するとともに、米軍基地内の関係機関との連携の必要性を課題として挙げております。
　これらの問題点に対する対応策としては、すべての養護相談に虐待の視点を取り入れるなどの電話相談受け付けの見直し、緊急受理会議の参加構成人員の見直し、子供の安全確認の徹底、警察等関係機関との連携、米軍基地内の関係機関との連携、職員教育の徹底という６点の対応策を挙げております。
　県としましては、これらの対応策に取り組んでいたところでありますが、このたび、石垣市において発生した３歳の児童が虐待と思われる傷害により重体となっている事案につきましては、初期対応に不適切な部分があったと認識しており、大変遺憾に感じております。
　過去の事件の検証が十分に徹底されていなかったことを深刻に受けとめ、同様な事件が繰り返されることがないようにさらなる対策を検討していく必要があると考えております。
　次に、基地の外に居住する米兵の子弟に関する相談及び保護の処理件数と対応状況についてお答えします。
　県児童相談所では、米兵の子弟に関する平成12年度以降の虐待相談件数が23件となっており、うち２件については一時保護を行っております。また、市町村では、平成17年度以降の虐待相談件数は２件となっており、一時保護の事例はありません。
　一時保護以外の対応状況については、児童の状況を確認した上で在宅支援を行ったケースが大半でありますが、基地内の事案として米軍関係機関等が対応したケースも４件あります。
　次に、米軍基地の児童虐待対応機関と県・市町村、県警等との連絡・連携体制の構築状況についてお答えします。
　米軍基地内の相談機関と県との連携につきましては、当該事件を受け、米軍基地内の４軍の相談機関と県との連絡調整会議を設け、相互の連絡体制や支援体制について説明及び調整を行うとともに、基地内の緊急連絡先リストの提供を受けております。
　現在、基地内相談機関へ児童の指導依頼を行うなどケースに応じた連携を図っておりますが、個人情報に係る情報提供や通訳の正確性の確保などの課題もあることから、引き続き調整を行うこととしております。
　なお、基地内相談機関と市町村、県警との連携体制については、現時点で未構築であることから、県としましても、今後の調整を行う中で検討を行う必要があると考えております。
　次に、コザ児童相談所への一時保護所設置の実現見込みについてお答えします。
　コザ児童相談所管内の一時保護を要する児童については、中央児童相談所一時保護所との調整を行いながら、同保護所への入所、児童養護施設や里親への委託などにより対応しているところであります。
　今後も児童養護施設や里親への委託の推進など、一時保護委託先の拡充を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　コザ児童相談所への一時保護所の設置につきましては、これらの取り組みを行いながら、児童相談を取り巻く状況の変化を勘案して対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　中城湾港新港地区の西埠頭の稼働状況及び収支決算についてにお答えいたします。
　中城湾港新港地区西埠頭の平成20年の港湾取扱貨物量は約93万トンであり、計画貨物量110万トンの約85％となっております。
　その主な取り扱い貨物は、砂利・砂等の鉱産品が65万3000トン、金属くず等の特殊品が14万3000トン、化学肥料等の化学工業品が５万7000トン等となっております。このうち、海外との輸出入は８万8000トンで取扱貨物量の9.4％となっております。
　また、収支決算については、平成17年度から平成20年度の４年間の合計は、岸壁使用料等の収入が約１億500万円、光熱水費等の支出が約１億800万円であり、約300万円の支出増となっております。しかしながら、使用料収入は増加傾向にあり、平成20年度で見ますと収入は約3100万円、支出は約2600万円で、収入が支出を約500万円上回っております。
　同じく中城湾港新港地区についての、新港地区に立地する企業からの要請についての御質問にお答えいたします。
　新港地区に立地する企業で構成する中城湾新港地区協議会から、平成20年度に西埠頭の港湾整備の充実、供用開始時の東埠頭の港湾活用計画の明確化、西埠頭と東埠頭の港湾内道路の開設等の要請がありました。また、東埠頭の早期整備については、同協議会から平成19年度に要請がございました。
　次に、東埠頭の多目的ターミナル整備事業の目的と経過についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区は、沖縄経済の自律的発展を図るための拠点として、流通機能及び生産機能をあわせ持った流通加工港湾として整備しております。
　東埠頭の中で国直轄で実施している区域については、新港地区立地企業の物流効率化を図り、さらに企業進出促進を図る観点から多目的国際ターミナルとして整備しております。
　工事の進捗については、平成４年度から着手し、これまでに水深11メートル岸壁の整備や泊地しゅんせつ等を実施しており、平成20年代前半に供用する予定であると聞いております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　中城湾港新港地区について、特別自由貿易地域の分譲が進まない原因と港湾整備完成年度の説明についての質問にお答えします。
　特別自由貿易地域の分譲用地には、平成21年５月末現在で分譲済みは2.1％、買い取り条件つき賃貸を含めた分譲率は6.9％となっております。
　分譲が進まない原因としては、分譲価格が高い、本土市場から遠隔で物流コストの負担が大きいことなどが考えられることから、沖縄県としては、分譲価格の減額制度、物流支援事業に加え企業立地サポートセンターによる日常的な操業支援など、さまざまな取り組みを行っているところであります。
　また、港湾の整備については、西埠頭は平成３年から平成６年にかけて供用しており、東埠頭につきましては、平成22年度に一部供用開始する予定であると進出企業に対し説明してきております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時51分休憩
　　　午後６時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　照屋大河君。
　　　〔照屋大河君登壇〕
○照屋　大河　2007年のうるま市における米国籍男児死亡事件についてであります。
　先ほど県警からは、米側から捜査資料の提供はなかった、捜査資料の提供もしてないということです。新たに沖縄で捜査があったとは考えにくいわけです。しかし米本国では起訴された、ちょっと不思議な気持ちになりますね。知事の言葉で言えば、ちょっと胸にすとんと落ちてきません。
　実は、去る５月14日ですが、米軍人の刑法犯における起訴あるいは不起訴の統計というのが法務省から発表されています。この事件があった2007年、不起訴率は実に約86％、翌年の2008年は90％を超える不起訴率であります。
　先ほど国会答弁から、一次裁判権の放棄はなかったということですが、日本人の刑法犯の起訴率は約50％ということです。90％や80％、40％や30％も開きがあるこの実態に、基地が集中する沖縄においてたくさんの米軍との関係があります。この事件もそうですが、やっぱりこの数字をもって改めて地検や国に対してこの刑法犯に対する検証、そしてこの事件についても改めて知事は県民の権利とか安全を守る立場からしっかり警察や国、地検、当局にこの検証を強く求めていくべきじゃないかということで再質問を伺います。
　それから、福祉保健部長に伺います。
　八重山の事件について、質問をしませんでしたが答弁いただきました。この通告をしたときに、やっぱり二度と同じような事件が起きないようにと議論をしたかったんです。しかし、通告の後、先ほど部長が答弁したように、八重山石垣で本当に悲しい事件が起きてしまいました。この検証が生かされたのかどうか、非常にこの八重山の事件とうるま市の事件は似ているんです。
　数カ月前に迷子として保護された、しっかりと一般の人に保護されています。しかし、児相として対応がとれなかった。救えた命が、本当に助けられたんじゃないか。あるいは石垣の方では、傷つけられなくても済んだんじゃないかという気持ちでいっぱいです。同じような年ごろの子供を育てる親の立場としても、とてもこれは悔しい思いをしています。
　きのう、初期対応に、初動体制についての部長コメントがありましたが、2005年に１歳半の児童が虐待死してしまう。その後、いろいろ提言を受けたりして対策が練られたようです。そのわずか後にうるま市の事故です。そして今回の八重山の事件です。
　先ほどコザ児相での一時保護施設の件もありましたが、しっかりと担当部として施設整備、そういうものができているのか。あるいは今回の八重山の分室においては、職員は兼務の職員が４人、全体で６人という数が報道されていますが、その人員の体制も含めて整っているのか。この両方の事件においても一時保護した一般の人たち、あるいはその判断を下してしまった児童相談所の人たちにとっても本当に苦しい思いをしていると思います。これも県がそういう体制をとり切れなかったばかりに苦しい思いを、責任を負うというような形を負わせてしまっていないかというふうなことで、改めてコザ児童相談所の一時保護施設の設置も強く要求しますが、八重山の事件に対して職員の体制、あるいは今回は分室について、養護施設ということで、仮にそこに一時保護をしているということでありましたと報道で聞いていますので、その辺、福祉保健部長の答弁をいただきたいと思います。
　それから、津堅島沖のパラシュート訓練ですが、きょう、うるま市の市議会最終本会議で抗議の決議がなされたようです。県が出している「沖縄の米軍基地」、うるま市の津堅島水域については、うるま市の市議会も指摘しておりますが、５・15メモによって「訓練場」とだけの記述になっており、水域は水陸両用訓練に使用するとあり、パラシュートの降下訓練には触れられていないと。あるいは「訓練中であっても使用を妨げない限り、漁業または船舶の航行に制限はない。」というふうにされているんです、５・15メモで。実際、そこは漁業がされたり船が行き来する地域であります。今回通告がなかったという点を言ったわけですが、その点についてもあるいは訓練の通告についてもその後の報道からは好意的なものだと、津堅島の水域については。そういうふうな報道もありますので、その点について、うるま市議会、強く抗議して改善を求める決意があります。足並みをそろえて県もそういう立場にあるのか伺います。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時０分休憩
　　　午後７時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原良幸君登壇〕
○知事公室長（上原良幸）　再質問、２問お答えいたします。
　まず、米軍人等の刑法犯のうち不起訴率が県民と比べて高いんではないかという御指摘だったと思いますけれども、米軍人等の不起訴に関する報道については承知しておりますけれども、那覇地方検察庁によりますと、米軍構成員等による事件について、我が国が有する第一次裁判権の運用においては、これまで警察官において法と証拠に基づき厳正公平な捜査・処理を行ってきたところであり、当然のことながら日本人による事件と米軍構成員等による事件とで起訴すべきか否かの判断に差はないということであります。
　次に、津堅島訓練場水域におけるパラシュートの降下訓練についてでございますけれども、米軍の演習については、昭和47年５月の日米合同委員会合意に基づき、米軍は７日前までに沖縄防衛局に通告することとされており、同局は県・関係市町村及び漁業、警察等に通告内容を通知しております。
　同日の訓練につきましては、６月２日に沖縄防衛局から一般演習を行う旨の通知がありました。また、パラシュート降下訓練ということじゃなくて、一般演習の中に降下訓練が入っているということであります。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　再質問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、うるま市における男児死亡事件と今回の石垣市の事件につきましては、やはり最初に子供の安全確認、現認がなされてなかったこと、それと虐待という意識に至らなかったという初期対応にやはり不適切な部分があったということで、過去の経験が生かされなかったということで非常に遺憾に感じて大変申しわけなく思っております。
　今後は、これらの事件の検証を、石垣市におきましての事件の検証を今後またやっていくことになりますが、その中で職員体制等も含めて今後どういうことがもっと対策を徹底していかなきゃいけないのかということを検証しながら、もう二度とそういうことが繰り返されないように努めていきたいと思っております。
○照屋　大河　福祉保健部長、この通告をきっかけに2005年の件、2007年の件、今回の事件も22日に行われた委員会を傍聴しました。同じような答弁が繰り返されているんですよね。本当に残念。そういう意味では危機的な状況、一刻を争う状況に対応できる体制づくりをしっかりとつくっていただきたい。
　それから、事件以来、まだ子供は意識が戻らず重体の状況であるようです、きょうもちょっと確認しましたが。ぜひ早い回復を求めるような言葉がいただければと思います。
　それから知事、公平な捜査を行っている、判断をしているというそういう発言のようですが、実際数字が違うんですよ、僕が申し上げたように。その数字をもって改めて検証すべきと強く申し入れるべきじゃないかと言っているんです。先ほどのうるま市の事件も含めて、こちらで不起訴になったものが本国で起訴されているわけですから、不審に思うのは当たり前だと思いますので、その数字をもって改めての検証を強く求めていくべきじゃないかということですのでよろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　照屋議員の御質問は、確かに我々も何でこういう不起訴率の差が出てくるかという疑問をきちっと検証せよとこういうお話で、我々もそうだなという感は持っておりますので、もう一度これはよく検証といいますか、調べてみたいと思っております。
○福祉保健部長（奥村啓子）　再々質問にお答えいたします。
　今後、石垣の事件等につきましても改めて検証させていただきますが、被害に遭った児童については一日も早い回復を願っております。
　それと、分室の体制につきましても、中央児童相談所本所からの支援を含めた方策の検討を行っていきたいと考えております。
　また、コザ児童相談所への一時保護所につきましても、今回の事件を受けて、また外部専門家による検証も行っていきますので、その提言も踏まえて改めて検討させていただきたいと考えております。
　以上です。
○瑞慶覧　功　皆さん、こんばんは。
　最後ですのでよろしくお願いします。
　社大・結の会、瑞慶覧功です。
　月日がたつのは早いもので、県議会議員となってちょうど１年になりました。振り返って少し感想を述べたいと思います。
　議員経験もない、そして性格的にもちょっと人見知りをするということで、最初のころは不安も感じましたが、会派の皆さんや委員会の皆さんとの交流や研修活動で、少しずつ雰囲気にもなれて有意義な活動をすることができました。心より感謝申し上げます。
　本会議の感想としましては、議員の皆さんお一人一人が本当によく勉強なさっているなと感心させられます。知事や執行部に対するその的を射た鋭い突っ込み、中には皮肉にしかとれないような場面もあるわけですけれども、私も早く原稿を見ないで的を射た突っ込みや、中身のある皮肉を言えるようになりたいと思います。
　それから知事を拝見しておりますと、何でこんなに突っ込まれたり皮肉られたりしながらも、大変な思いをして不思議に思うんですよね。まだ電力にいらした方がよかったのではないかなと同情します。しかし、みずから選ばれた道ですので、来年の12月までは体に健康に留意されて頑張っていただきたいと思います。
　では、質問に入ります。
　初めに、基地問題について。
　(1)、知事は６月の定例記者会見で、嘉手納基地へのＦ22戦闘機の再配備について負担軽減に向けた具体的な対応策を政府に求めるとしているが、具体的にどのような対応をされるのか見解を伺う。
　(2)、去る２月27日、新嘉手納基地爆音訴訟の判決が出されたが、判決について知事の見解を伺う。
　(3)、在沖米軍関係者４万416人のうち、基地外居住者が１万1810人で30％近くに上る。市町村の実態を把握しているか。そして月20万から30万とも言われる家賃はだれが支払っているのか。
　(4)、基地外居住の米軍関係者は、住民登録をし、車庫証明の手続をする必要があるのではないか、見解と実態を問う。
　(5)、基地内住宅の実態と入居率を問う。
　(6)、米軍関係者の危険なペット犬の管理について、県は市町村と連携を図って対応すべきではないか。
　(7)、北谷町の砂辺地域は基地外基地化して問題になっていますが、知事は視察されたことがあるか。あれば所見を伺います。
　(8)、新型インフルエンザ対策について。
　ア、米軍基地から直接入る軍人・軍属の実数を把握しているか。
　イの対策については割愛します。
　(9)、国会で糸数慶子参議院議員の基地内のアスベスト使用についての質問主意書に対する政府答弁書で、政府は「具体的な施設名は明らかにできない」としているがなぜか。安全上、県は求めていくべきではないか。
　２、労働行政について。
　経済労働委員会では、６月８日に「沖縄県立職業能力開発校の非常勤講師の雇用安定と均等待遇に基づく処遇改善を求める陳情」に関連して、陳情者を参考人招致し意見交換を行い、開発校の現場を視察しました。ほとんどの委員は、開発校の雇用対策機関として果たす役割の大きさを実感したと思います。同時に、指導体制、人事のあり方に疑問を持っております。
　伺います。
　(1)、沖縄県立職業能力開発校の非常勤講師の雇いどめの問題について。
　ア、県立職業能力開発校の果たしてきた役割を知事はどう評価されているか、見解を伺う。長くて３年の雇用条件で、資格を満たす指導員が集まるか疑問です。
　イ、来年の３月いっぱいで非常勤講師を10人解雇し、欠員をどのように補充するつもりか。補充できない場合はどうなさるのか。
　３、農林水産業の振興について。
　(1)、耕作放棄地の対策について。
　ア、県内地域ごと（南部・中部・北部・宮古・八重山）の耕作放棄地の実態は。
　イは割愛します。
　ウ、地域協議会末設置市町村の対策は。
　(2)、北中城村のアーサ養殖について。
　ア、例年と比較して、ことしの県内の生産高と北中城村の生産高は。
　２月の定例会において、アーサ不作と泡瀬地区埋立工事の因果関係について、今後、北中城村側の環境調査について国と調整をして検討をしていきたいとの答弁でした。
　伺います。
　イ、埋立事業の影響がないことを立証するための環境調査はなされたのか。
　４、国際交流について。
　私たち社大・結の会派は、３月下旬に３泊４日で石垣市、竹富町、与那国町の八重山圏域と宮古圏域を視察し、八重山圏域では行政サイドとの意見交換を行いました。
　与那国町は日本最西端の町です。台湾からわずか111キロしか離れていません。かつて台湾の貿易で栄え１万2000人もいた人口が、現在は約1600人、８分の１に減っています。町は、国境交流に活路を見出そうと頑張っております。
　2007年４月には、全国の自治体で初めて台湾に事務所を設置、昨年の７月には町の国境交流事業が国の「地方の元気再生事業」に選ばれ、5000万の事業費で２月から姉妹都市の花蓮市と空路で３往復し、国境交流を成功させています。
　(1)、八重山圏域と台湾花蓮市の交流について。
　ア、八重山圏域と台湾の花蓮市が４月15日、「国境交流推進共同宣言」に調印した。知事の所見を伺う。
　イ、航空路迂回改善の要請に対し、知事は積極的に取り組むべきと思うが、所見を伺う。
　ウ、八重山圏域中学生の修学旅行、海外も補助対象への要請に対する見解は。
　(2)、８月14日から16日開催予定の「2009沖縄伝統空手道世界大会」の進捗状況と、当初3500万円の予算が2000万円になった理由は。
　(3)、沖縄国際映画祭について。
　去る３月19日から22日の４日間北谷町において開催され、おかげさまで大成功をおさめることができました。２月議会では、県内外から約1000名、県内を含め４日間での総観客数は約７万5000人を見込んでいるとの答弁でしたが、ア、県外からの来沖者数と観客動員数は幾らか。
　イ、2010年の開催予定は。
　５、社会問題について。
　この自殺対策につきましては割愛します。玉城議員の答弁にありましたので割愛をします。
　６、地域の課題について。
　(1)、河川改修工事について。
　白比川の上流は、１本は沖縄市、もう１本は北中城、中城村となっており、大雨になると北谷町域では川がたびたびはんらんし、農作物を洗い流し、住宅浸水や川沿いの道路の決壊も起きています。
　ア、北谷町を流れる県の二級河川・白比川改修事業のおくれの原因は。
　イ、たび重なる洪水被害への対策は。
　７、福祉行政について。
　(1)、県の保育所認可がペースダウンした原因と待機児童解消の目標は。
　８、我が会派の代表質問との関連について。
　(1)、ケビン・メア在沖米国総領事のたび重なる県民を軽視した言動に対し、知事は県民を代表して抗議するべきではないか、見解を伺う。
　(2)、沖縄返還密約について。
　ア、佐藤栄作元首相は、県民、国民、世界じゅうの人々を欺きノーベル平和賞を受賞したことになり、賞に値しないと思われるが、知事の見解を問う。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　瑞慶覧議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、基地問題の中で、Ｆ22戦闘機再配備への対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　最近の嘉手納飛行場をめぐっては、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来に加え、Ｆ22戦闘機につきましては前回の一時配備から１カ月余りで再度配備されたことなどから、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
　県といたしましては、今後とも引き続き日米両政府に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用など、嘉手納飛行場周辺住民に著しい影響を及ぼさないよう求めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく基地問題の中で、砂辺地域の視察についてという御質問にお答えいたします。
　現地視察につきましては、私は、これまで嘉手納飛行場及び普天間飛行場を含む各米軍施設を視察をし、基地から派生するさまざまな問題の実情の把握に努めてきたところでございます。
　北谷町砂辺地区につきましては、基地外居住者の増加に伴う問題が起きていると聞いており、私も状況を把握していきたいと考えているところでございます。
　農林水産業に係る御質問の中で、耕作放棄地の対策について答弁させていただきます。
　耕作放棄地の対策につきましては、19市町村で地域耕作放棄地対策協議会を設置をし、雑木等の除去、土壌改良、ハウスの整備や農地の利用調整などを行っております。
　平成20年度におきましては18.3ヘクタールが再生整備され、さとうきび、パイナップル、シマナー、ソバなどが作付されております。また、地域協議会未設置の市町村につきましては、事業説明会等を開催し、７市町村で設立を予定いたしております。
　沖縄県としましては、関係機関と連携をし、平成23年度を目途に350ヘクタール程度の耕作放棄地の再生利用を進めてまいる所存でございます。
　次に、八重山圏域と台湾との交流推進に係る御質問にお答えいたします。
　ことし４月15日に船舶や航空機の定期便の開設や相互往来による生活圏構築などを目指す「台湾東部・沖縄八重山諸島観光経済圏国境交流推進共同宣言」が発表されました。
　これは、これまでの与那国町と花蓮市、そして宜蘭県蘇澳鎮と石垣市という姉妹関係が台湾東部と八重山圏域という圏域的な観光経済圏へと発展する基礎がつくられたものと理解をいたしております。
　県といたしましては、今後とも台湾との人的・経済的交流の促進を図りたいと考えているところでございます。
　次に、国際交流に係る御質問の中で、沖縄国際映画祭の来沖者数、観客動員数などなどの御質問にお答えいたします。
　この御質問は、４の(3)のアとイが関連いたしておりますので一括して答弁させてください。
　第１回の沖縄国際映画祭は、国内外から500人を超える映画監督、俳優、マスコミの方々のほか、多くの観客が来沖いたしました。また、４日間の開催期間中の観客動員数は11万人を数え、大きな盛り上がりとなりました。
　第２回の沖縄国際映画祭は、来年３月中旬から下旬にかけまして開催され、期間の拡大を初め、海外の映画祭との連携を図るなどさらなる内容の充実が予定されております。
　次に、メア総領事の言動に係る御質問にお答えいたします。
　報道で伝えられる総領事の発言は、沖縄の基地形成の歴史的経緯や、今なお沖縄県に存在する広大な米軍基地に対する県民感情に配慮を欠いている面があるのではないかと考えているところでございます。
　次に、佐藤栄作元首相に関する御質問にお答えいたします。
　佐藤栄作元総理は、非核三原則や東アジアにおける平和の増大への貢献を理由としてノーベル平和賞を受賞されたと言われております。
　佐藤元総理のこのような御功績がノーベル委員会によって評価されたものと理解をいたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　基地問題についての御質問で、新嘉手納基地爆音訴訟の判決についてお答えいたします。
　県としても、今回の訴訟を大きな関心を持って見守ってまいりましたが、損害賠償請求の範囲がＷ値（うるささ指数）75以上となるなど、原告の皆様の主張の一部が認められた判決になっております。日米両政府は、この判決を踏まえ、嘉手納飛行場の騒音の軽減等に努めるべきであると考えております。
　県としては、今後とも引き続き日米両政府に対し、嘉手納飛行場における航空機騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　同じく基地問題で、基地外居住者の実態等についてお答えいたします。
　県内における米軍人等の施設・区域外居住者の人数については、防衛省から市町村別の居住者数が公表されております。また、米軍によると、基地外居住者に対しては、米国政府予算により住居手当が支給されているとのことであります。
　同じく基地問題で、米軍人等の住民登録についてお答えいたします。
　日本国籍を有しない者については、住民基本台帳法第39条により、同法に規定する住民基本台帳への記録等、同法を適用しないこととなっております。
　また、外務省によると、米軍関係者が外国人登録をしていないことについては、日米地位協定第９条第２項の「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。」との規定により、外国人登録法の適用から除外されるとのことであります。
　同じく基地問題で、基地内住宅の実態と入居率についてお答えいたします。
　政府は、平成20年３月、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対し、「米側から、平成20年１月31日の時点で、沖縄県に所在する施設及び区域については、米国政府が建設した住宅も含め、8139戸の住宅があり、そのうち6484戸に米軍の構成員等が入居しており、その入居率は約８割であるとの説明を受けている。」と答弁しております。
　同じく、米軍基地から出入りする軍人等の実数についてお答えいたします。
　県は、防衛省及び在沖米軍から、年１回、軍人・軍属・家族の人数等について情報提供を受けておりますが、県外の基地等から直接県内の米軍基地に入る人数については公表されておりません。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　基地外居住の米軍関係者の車庫証明手続についてお答えいたします。
　基地外に居住する米軍人・軍属などの車庫証明手続につきましては、平成16年の日米合同委員会の合意により、同年９月１日以降は車両の保管場所が米軍の施設・区域外にある場合には、我が国の車庫法に従って車庫証明書を取得することとなっております。
　車庫証明については、申請された保管場所が適正に確保されているかを調査、証明するものでありますから、法律上に定められています車庫証明の申請時に提出される書類の様式には申請者の氏名、保管場所の位置、車両の規格が必要項目として記入されておりますが、職業は記載事項となっていませんことから、申請者が米軍人・軍属なのかは把握できません。
　また、車両の登録ナンバーにつきましては、車庫証明取得後に陸運事務所において登録されますことから、その実態については把握できません。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　基地問題についての質問の中の、米軍関係者が飼っている闘犬種等の管理への対応についてお答えいたします。
　米軍関係者が飼っている闘犬種を含め放し飼い等、管理が不適切な犬について、日ごろから沖縄県動物愛護管理センターが市町村や県警と連携して捕獲を実施しております。あわせて飼い主に対する指導も行っており、平成21年５月に沖縄市でピットブルが逸走した案件を受け、県では、同年６月に在日米軍沖縄調整事務所長あて闘犬種を含む犬の適正な飼い方について指導を徹底するよう文書で依頼したところであります。
　続きまして、福祉行政の御質問の中の、保育所認可がペースダウンした原因と待機児童解消の目標についてお答えいたします。
　私立保育所の認可につきましては、平成18年度に17カ所、平成19年度に11カ所、平成20年度に８カ所となっております。
　認可数が減少している要因としては、保育の実施主体である市町村財政が厳しい状況下にあることが考えられます。
　平成20年11月に実施した待機児童実態調査では、保育所定員を平成20年４月時点より5400人程度ふやすことができれば、待機児童の解消が見込まれるという調査結果を得ております。
　待機児童の解消については、平成20年度に保育所入所待機児童対策特別事業基金及び「安心こども基金」が設立されており、各市町村に対し、これら基金を活用した保育所の創設等を働きかけ、待機児童の解消に努めてまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題との関連で、アスベストが使用されている施設名についての御質問にお答えいたします。
　本件に関する糸数参議院議員の質問において、国は、提供施設整備によりキャンプ・コートニー、嘉手納飛行場及びキャンプ瑞慶覧に建設された通信所等４棟の天井等に、建設当時、石綿含有率が５％以下の吹きつけロックウールが使用されていたと答弁しております。
　さらに、具体的な施設名について沖縄防衛局に問い合わせたところ、米軍の施設の機能に関することでこれ以上は公表できないとのことでありました。
　県としましては、アスベストに係る工事等が行われる際には、国内法令に準拠した通知を行うよう、関係機関へ申し入れを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　労働行政について、職業能力開発校の役割等についての御質問にお答えします。
　県立職業能力開発校においては、施設内での訓練のほか、民間教育訓練機関等を活用した委託訓練を実施しております。
　平成19年度においては、597名の入校者に対し、職業に必要な技能・知識を習得させることにより、就職率が84％になるなど雇用情勢の改善に重要な役割を果たしていると考えております。
　次に、同じく非常勤講師の補充についての御質問にお答えします。
　来年３月末で任期満了となる非常勤講師は10名おりますが、その後任の確保については、早期に公募を行うとともに、関係機関へ周知を行っていきたいと考えております。
　また、欠員が生じないよう、人材の確保を容易にするため、職業訓練指導員免許に関する周知や、職業訓練指導員試験の実施などにより、免許保持者をふやしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の振興の中で、耕作放棄地の地域別の実態についてお答えします。
　平成20年度の耕作放棄地全体調査の結果によりますと、沖縄県の耕作放棄地は2950ヘクタールで全耕地面積の7.5％となっております。
　地域別では、北部地域が992ヘクタールで、全耕作放棄地面積の33.6％、中部地域が589ヘクタールで20％、南部地域が543ヘクタールで18.4％、宮古地域が476ヘクタールで16.1％、八重山地域が350ヘクタールで11.9％となっております。
　次に、同じく北中城村のアーサの生産状況についてお答えいたします。
　平成21年のアーサの生産量は、漁協からの聞き取り調査によりますと、県全体で80トン、北中城村では20トンとなっております。これは、過去５年間の平均生産量に対し、県全体では81％、北中城村では40％となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　農林水産業の振興について、養殖アーサに係る環境調査の実施についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立工事に当たっては、濁りの流出を防止するため、汚濁防止膜を二重に展張しております。また、工事による影響を監視するため、汚濁防止膜の内側と外側及び埋立地周辺において水質調査を定期的に実施しております。
　調査結果によると、工事現場からの濁りの流出は確認されていないことから、北中城村の養殖アーサ不作と工事の因果関係はないものと考えておりますが、これまで実施していない北中城村側における調査の必要性について、現在、検討しているところであります。
　次に、国際交流について、航空路迂回改善の要請についてお答えいたします。
　航空機の航空路は、国際民間航空機関の基準により定められており、国の専権事項となっております。
　県としても、要請のある新たな航空路が設定されることにより、台湾東部と八重山圏域の人的交流が促進され、観光産業を中心とした両地域の発展が期待されるものと考えております。そのため、関係部局と連携し、どのような形で支援できるのか検討していきたいと考えております。
　次に、地域の課題について、白比川改修事業についてお答えいたします。
　白比川は、国道58号から上流大村橋までの整備区間約１キロメートルについて、平成13年度に事業着手し、平成20年度までに米軍施設用地を含め用地買収は完了しております。
　県は、平成19年３月に米軍施設用地の返還申請を行っておりますが、米軍施設内にある建物の移転交渉について協議が難航しており、工事は未着手であります。
　今後とも、地元北谷町の協力を得ながら、早期に整備ができるよう米軍や関係機関と協議を図っていく考えであります。
　同じく、洪水被害への対策についてお答えいたします。
　現在、米軍施設内にある建物の移転交渉が難航していることから、当面の措置としては、現河道の護岸のかさ上げや河床掘削など、出水時に対処するための暫定的な工法を検討しているところであります。
　以上であります。
○教育長（金武正八郎）　それでは、国際交流についての御質問で、修学旅行の補助対象についてお答えいたします。
　県内の中学校で実施される修学旅行の見学地につきましては、「公立小学校・中学校の修学旅行実施基準」に基づき、九州の範囲内で実施することとなっておりますが、所管の教育委員会において、特別な事情があると認めた場合には見学地の見直しができることとなっております。
　修学旅行は、特別活動の「旅行・集団宿泊的行事」として学習指導要領に位置づけられており、そのねらいを達成するために、生徒の心身の発達に応じた日程や健康安全を確保するとともに、保護者の経済的な負担等を考慮する必要もあります。
　そのため、今回の要請につきましては、当該市町村教育委員会の意見を十分に聞くなど、調整してまいりたいと考えております。
　次に、空手道世界大会の進捗等についてお答えいたします。
　「2009沖縄伝統空手道世界大会」には、世界43カ国から842名、県外からは166名の参加申し込みがあり、県内参加者を含めると6000名を超える盛大な大会が開催される見込みであります。
　これまで沖縄県代表選手選考会や大会50日前イベント等を開催するなど、大会本番に向けて機運の醸成を図っております。
　実行委員会予算については、当初、3500万円を見込んでおりましたが、その後の見直しにより2800万円となり、このうち2000万円が県補助金となっております。
　今後、大会実施本部の設置及び総合リハーサルを計画するなど、大会の成功に向けて万全を期してまいります。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　再質問を行います。
　基地問題についてですけれども、米軍関係者の30％近くが民間地域に住んでいて、そして、その家賃は先ほど米政府から出ているというふうにおっしゃっていましたけれども、どう考えても今アメリカは軍事費の削減を図っているわけですから、あんなに基地の中は20％近くも空いている状況でそれだけのお金を出すとは思えない。また日米両政府、得意の密約というのがあるのかなと思っています。
　伺います。
　去年の質問の中でもあったんですけれども、基地外居住許可は、基地内住宅の居住率が95％に達しない限りは許されないと国会答弁されています。
　伺います。
　許されないというのであればチェックする機関があるはずですが、どこの管轄になっているか。この問題はとても追及しづらい問題です。なぜなら、ローンや生活のために米軍関係者に家を貸している町民もいるからです。しかし、最近では町外や本土の人間が投資目的で米軍関係の住宅を建てていると。新しくて大きい。そして家賃は、だれかがほとんど出してくれる。ということで、古い住宅から新しいところへ引っ越すという現象も起きているわけです。
　基地外住宅は宣撫工作の一環だと思うんですけれども、でもどうせやるのなら、日ごろ迷惑をかけている地元の人間を対象にすべきだと思います。しかし、基本的には今の基地内住宅を空き家にしたやり方は、税金の無駄遣いにほかなりません。先ほどもありました、１年前の答弁でもありましたけれども、8139戸の住宅のうちの８割、6484戸が入っていて、空き家が1655戸もあると。これは平均家賃25万で計算しますと５億円近く――１年ですね――無駄にしている計算になるわけです。
　基地外住宅についてですが、民間地域に住むのであれば、当然、日本の法律に準じた手続を踏むべきではないでしょうか。米軍関係の大きな事件・事故絡みで日米地位協定がクローズアップされますけれども、日常の基本的なルールさえ守られてない現実が問題だと思います。
　伺います。
　米軍関係の基地外居住者のいる市町村との意見交換と、その対策はどうなっているか。そして知事、先ほど、まだごらんになってないと思うんですけれども、知事にはぜひ砂辺の基地外基地の状況を視察していただきたいと思います。
　基地問題が改善されない原因は、やはり日米地位協定にあると思います。沖縄の負担軽減を言うなら、日米地位協定の抜本的見直しが不可欠です。働きかけや交渉を繰り返すばかりではなく、よく粘り強く交渉すると、あるいは働きかけていくということの答弁が多いんですけれども、やっぱり効果が見られないでは同じことを繰り返してもポーズに受け取られてしまうんではないかと。やっぱり両政府を突き動かすために具体的な県民運動を取り組んでいく必要があるんではないでしょうか。知事の見解を伺います。
　北中城村のアーサ養殖についてですけれども、生産高が例年の半分以下、20トンまで落ち込んでいると。価格にすると1000万以上のマイナスになると思います。
　６月３日の新聞によると、内閣府は環境調査で水質汚濁は確認されてない、地元の漁民も原因がわからないとしており、工事の影響ではないと考えているとの見解を示したとあります。
　先ほどの答弁を聞いていますと、県も同じ認識のようですけれども、私が前回の議会で強く求めたのは、従来やっているそういう監視的な調査のことを言っているわけじゃないんですね。潮の流れの変化とか、あるいは養殖網に付着した泥の成分を分析するとか、そういうことを影響がないとするならば、それを立証すべきだということを言ったわけです。
　やはりそれはぜひ、今から検討するというような話で何の前進もしてないので、これはおかしいんじゃないでしょうか。
　もう時間がないので、最後に、ケビン・メア総領事の言動には多くの県民が怒っています。知事に更迭運動の先頭に立ってほしいとは申しませんけれども、沖縄の尊厳にかかわる問題は党派を超えて一丸となって目的を果たすまで主張し続けなければならないと思います。
　日米地位協定、教科書問題、不発弾問題に対する政府の対応には誠意が見られません。沖縄問題をうやむやにさせないために、今こそ沖縄の尊厳をかけて県民は立ち上がるべきではないでしょうか。これは意見として終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時57分休憩
　　　午後７時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　瑞慶覧議員の再質問に答弁させていただきます。
　この砂辺地域を視察せよという御下命ですが、これはぜひ視察したいと考えております。
　それから次の地位協定、その他についても、日米両政府にただ粘り強く要請する、要求するというだけではなかなか実効が出ないではないかというような、確かにおっしゃるとおりでして、これはある意味で文字どおり実効性ある措置というのをいろいろ考えて取り組んでまいりたいと思いますが、いずれにしましても県議会の先生方と手を組んで、実効性ある措置というのをやっぱり編み出していく必要があるなと、つくづく考えているところでございます。
○知事公室長（上原良幸）　在日米軍が基地外に居住するときの基準は何かというお尋ねでございました。
　それぞれに空軍・海軍・陸軍それから海兵隊等々基準がございまして、例えば空軍ですと、兵長から３等兵までの単身者であって配属が３年に満たない者、及び特定重要配置に配属される者を除くすべての軍人というふうにそれぞれの軍ごとに基準があるようでございます。
　それから基地外居住者について、今の問題含めてなんですけれども、市町村と意見交換を行う必要がないかというお尋ねでございました。
　米軍基地から派生する問題の解決に向けては、県と米軍基地を抱える市町村で構成する軍転協で協議しているところであり、基地外居住者の問題につきましても意見交換を行っているところであります。
　以上であります。
○土木建築部長（仲田文昭）　北中城村における調査についての再質問にお答えいたします。
　北中城村側における環境調査については、現在検討中であります。いま少し時間をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、29日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時２分散会