○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告につきましては、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで及び乙第１号議案から乙第11号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　新里米吉君。
　　　〔新里米吉君登壇〕
○新里　米吉　一般質問を行います。
　日米両政府の密約がアメリカの公文書で明らかになり、日本政府のかつての関係者も真実を述べています。核持ち込みについては、４名の外務省事務次官経験者がその存在を認め、外務官僚が信頼する橋本、小渕等の首相、外相には報告したと述べています。
　また、沖縄返還に際する密約も2006年に返還交渉の当事者であった当時の北米局長が密約の存在をマスコミで証言しました。しかし、日本政府はいまだに密約の存在を否定し続けています。そのため、東京地裁裁判長から国側に対し、密約がないのであれば米国側の文書はどう理解するのかと厳しく質問されています。日本政府は、密約を開示すべきだと思います。
　伊芸被弾事件については、吉田議員が２月定例会で、「弾は米軍のものだが、だれが撃ったのかいまだに不明という。アンヤレー、ウレー恩納連山に潜む「キジムナー」がはげ山にされたこれまでの恨みを晴らすために弾を撃って警告をしたんだろうか。」と述べ、「沖縄の伝統文化に基づいてユタさんに犯人捜しをお願いする以外にはないのではないか。」とまで述べています。
　６月16日金武町議会は、キャンプ・ハンセン内レンジ７を含む伊芸地域の基地を全面撤去すること等の要請決議をしています。警察、政治、行政が力を結集し、解決したいものです。
　嘉手納基地の騒音、爆音も負担軽減どころか、外来機がふえて以前よりひどくなっていると地元の中川議員から聞いております。中川議員には、米軍になめられてはいかん。騒音の激しい嘉手納、北谷両町で大規模な抗議集会をしたらどうかと私の方から闘うことを提案しています。
　環境影響評価は、アセス逃れを画策し、後出しに次ぐ後出しを続け、オスプレイ隠しや県知事意見の複数年調査も意図的に無視しています。県は厳しい姿勢で臨むべきです。
　農林水産部は、県営林道開設費に関する県民意見を６カ月以上も公表しませんでした。とりわけ２月定例会前に公表しなかったのは、議会の追及逃れと予算を通すためのこそくな手段ではないかと思います。
　そこで質問します。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、名護市真喜屋区の米軍セスナ機墜落事故で散布された消火剤による土壌汚染の調査費約45万円を日本政府が負担したことについて知事の所見を伺いたい。
　(2)、今年度の知事訪米について、渉外知事会での訪米及び単独訪米の時期と要請内容を伺いたい。
　(3)、(4)は取り下げます。
　(5)、米国において日米両政府の密約文書が開示され、当時の外務省の責任ある高級官僚たちが密約の存在を認めているにもかかわらず、日本政府は否定し続けている。その中には沖縄返還にかかわる密約もある。日本政府の対応について知事の所見を伺いたい。
　２、基地問題について。
　(1)、伊芸被弾事件について。
　ア、米軍側は事件発生日は12月11日とし、３月に発表した最終報告書で米軍と被弾事件は無関係としていた。警察庁の西村審議官は衆院外務委員会で、「県警が12月10日と説明し米軍側の理解を得たと承知している」と答弁したが、米軍側は伊芸被弾事件について米軍演習によるものと認めているのか。
　イ、事件発生日を12月10日と確認できたことを受けて後、県警は基地内立入調査を実施したか。
　ウ、県は、演習の中止を含む訓練内容の見直しを求めているか。
　(2)、嘉手納町が屋良で測定している08年度の騒音発生回数は、この５年問で最多を記録しているとのことである。県は、負担軽減が実現していると考えているか所見を伺いたい。
　(3)、嘉手納町が要求している基地使用協定について、日本政府は米側と交渉していないとのことである。政府の姿勢について県の所見を伺いたい。
　(4)、環境影響評価について。
　ア、オスプレイ配備は、米軍ではＳＡＣＯ以来公然の事実である。オスプレイ隠しのアセスについて県の所見を伺いたい。
　イ、1700万立方メートルの海砂使用について、採取区域及びその周囲の概況等を明確にしアセスを行うべきではないか、県の所見を伺いたい。
　ウ、ジュゴンについて複数年調査を求めるべきではないか、県の所見を伺いたい。
　エ、辺野古沿岸域のジュゴンの個体、個体群の維持及び沖縄県全体のジュゴン個体群の維持についての予測・評価はされているか。県は、ジュゴン個体群の維持についての予測・評価を求めるか所見を伺いたい。
　オ、昨年３月10日の予算特別委員会で私の方法書やり直しについての質問に対し、「新たに埋立区域となる部分の面積が修正前の埋立区域の面積の20％以上であることが要件」と答えました。去る４月18日の新聞報道によると、県は町村信孝官房長官(当時)との水面下交渉で55メートルの２段階修正で110メートルの移動を求めたとのことですが、事実か伺いたい。また、55メートルの２段階は環境影響評価の範囲内修正(面積20％以内)が理由か伺いたい。
　カ、最新の世論調査によると普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価について、防衛省の「環境に及ぼす影響は総じて少ない」との説明に対し、「納得できない」80％、「納得できる」７％となっている。圧倒的多数の県民が「納得できない」と回答している事実について県の所見を伺いたい。
　３、観光振興について。
　(1)、世界同時不況と新型インフルエンザで沖縄観光が厳しい状況にある。今年度予算の沖縄観光特別対策事業費の３億500万円を有効な施策に充てることが求められている。３億500万円の主な使途について伺いたい。
　(2)、海外富裕層の誘客について。
　ア、中国の沿岸地域及び内陸部の富裕層への宣伝誘客活動について伺いたい。
　イ、ロシアの富裕層への宣伝誘客活動も今後重要になると思う。ロシア富裕層への誘客活動について伺いたい。
　(3)、県内では、英語、中国語、ハングル語、スペイン語の語学研修が長年実施されており、アメリカ、イギリス、中国、韓国、スペインで語学を学んだ人材も豊富である。しかし、ロシア語の人材は皆無に近い。ロシア語人材の育成も必要と思う。県の所見を伺いたい。
　４、林道建設について。
　(1)、県営林道開設費に関し、県民意見(パブリックコメント)の内訳や件数を長期間公表しなかった理由を伺いたい。また、県民意見の内容、内訳、件数について伺いたい。
　(2)、森林緑地課が県文化環境部や環境省に意見照会を求めたことに対する回答(意見)の要旨を伺いたい。
　(3)、林道建設実施の県方針は、県民意見及び県文化環境部や環境省の意見を踏まえた上での判断か説明を求める。
　５、我が会派の代表質問との関連について質問します。
　当銘議員の農業問題との関連、食料自給率改善の見通しと地産地消、とりわけホテルにおける県産農産物の利用状況を伺いたい。
　仲村議員の沖縄学生会館再建との関連、教育委員会は学生会館の果たした役割を高く評価しているとのことです。当然のことながら、建設に前向きな姿勢で検討委員会を設置し対応していると思います。教育長の所見を伺いたい。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　新里議員の御質問に答弁させていただきます。
　基地問題の中で、嘉手納飛行場の騒音に係る御質問にお答えいたします。
　最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来に加え、Ｆ22戦闘機につきましては前回の一時配備から１カ月余りで再度配備されたことなどから、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
　県といたしましては、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、あらゆる策を講じ、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、米軍及び日米両政府に対し強く要請したところであります。
　同じく基地問題の中で、代替施設の移動距離に係る御質問にお答えいたします。
　県としましては、日米両政府が合意した案を基本にしながらも、地元の意向や環境に十分配慮する観点から、可能な限り沖合などへ寄せてほしいということを政府に求めているところであり、110メートルの移動を求めたことはありません。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、セスナ機墜落事故の土壌汚染調査費についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、本件調査費は、「合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令」第３条の規定に基づき支出したとのことであります。 　この件に関して、政府は、去る５月22日に照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対して、「省令第３条に基づく調査は、合衆国軍隊等の行為等による事故の発生を知ったすべてのものに対して行っており、我が国政府が日米地位協定第18条の規定に基づく請求を処理する上で必要なものであることから、我が国政府がこれに要する経費を支出するものであり、不適切な支出に当たらないものと考えている。」と答弁しており、県としても被害に対する速やかな対応が行われたものと考えております。
　同じく知事の政治姿勢で、知事訪米の時期等についてお答えいたします。
　渉外知事会としての訪米は、現在会長県であります神奈川県と日程等について調整を行っているところであります。
　訪米に際しては、沖縄県がこれまで要望してきた日米地位協定の見直しの中でも、特に環境問題等を中心に米国政府や連邦議会等の関係機関に対し過大な基地負担を担っている地元の声を伝え、理解と協力を求めたいと考えております。
　また、県単独の知事訪米については、現時点において具体的な検討を行っておりません。
　同じく知事の政治姿勢で、日米密約についてお答えいたします。
　４人の外務事務次官経験者が核持ち込みに関する密約の内実を証言したとの報道について、藪中外務事務次官は、去る６月１日の記者会見において、そのような密約は存在しないし、これは歴代の総理、外務大臣も繰り返し説明をしている旨発言しております。
　県としては、日米間の密約について承知しておりません。
　次に、基地問題についての御質問で、キャンプ・ハンセンにおける演習中止等についてお答えいたします。
　金武町伊芸区における銃弾事案について、県警は引き続き捜査中とのことでありますが、今後このような事故の再発防止を図るためには、原因の徹底究明が不可欠であり、米軍は県警の捜査に協力すべきであります。
　県としては、銃弾が米軍の演習によるものであった場合には、演習の中止を含め、訓練内容の見直しを求めていくべきものと考えております。
　同じく基地使用協定についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場から派生する諸問題の解決を図るためには、同飛行場の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であり、政府は、地元の要望等を受けて、日米間で協議し、その実現に努めるべきであると考えております。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　伊芸における流弾事案についてお答えいたします。
　初めに、米軍側は米軍演習によるものと認めているかについてでありますが、本年４月１日米軍側が示した報告書では本事件は米軍の訓練との関係がないとしておりますが、その結論は現在も変わっていないものと承知しております。
　県警察は、現在米軍側が結論の根拠としている事項について米軍側と協議等を行っているところであります。
　次に、県警は基地内立入調査を実施したかについてでありますが、本年５月中旬から石川署長名の文書で在沖米海兵隊訓練担当責任者に対し、現場調査を要請しており、現在米軍側とその協議を行っているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題との関連で、準備書にオスプレイの記載がないことについてお答えをいたします。
　平成21年６月15日付で、事業者から県へ準備書についての住民等の意見概要及びそれに対する事業者見解が送付されてきたところですが、事業者は、オスプレイの沖縄への配備について、これまで外交ルートにより累次にわたり米側に確認しているところ、従来より具体的に決まっていないとの回答を得ていることから、オスプレイについて環境影響評価の対象としていないとの見解を示しております。
　県としましては、環境影響評価の結果が示された準備書について、科学的・客観的に適切なものであるか十分に審査し、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。
　次に、海砂採取に係るアセスの実施についてお答えをいたします。
　事業者は、埋立土砂約2100万立方メートルのうち約1700万立方メートルの土砂について購入するとしております。
　土砂等の販売業者が行う土砂の採取は、その目的と事業者が異なるため、環境影響評価法で定める「事業」の定義から判断して本事業の環境影響評価に含まれるものではありません。
　土砂等の販売業者が行う土砂の採取による環境影響については、当該業者が各種関連法令に基づき必要に応じ適切に措置されるものと考えております。
　なお、事業者は、辺野古ダム周辺区域において事業者みずからが行う土砂採取については、関連工事として環境影響評価を実施しております。
　次に、ジュゴンの複数年調査と個体群維持についての予測評価について一括してお答えをいたします。
　県は、方法書に対する知事意見において、ジュゴンの生活史等に関する調査を複数年実施するよう求めたところであります。
　事業者は、既往の調査結果や文献等の資料を勘案することによって、可能な限り生活史の把握に努めたとして既存文献等と現地調査結果を用いて予測・評価を行っており、ジュゴンの個体及び個体群維持に対する影響はほとんどないと予測しております。
　県としましては、ジュゴンについての環境影響評価の結果が科学的・客観的に適切なものであるか十分に審査をし、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。
　次に、県民の80％が環境アセスは納得できないとの世論調査についてお答えをいたします。
　平成21年４月１日に県へ送付されてきた準備書においては、事業者である沖縄防衛局が実施した調査結果の概要や、予測・評価の結果、環境保全措置の内容等が示されております。
　県としましては、事業者が実施した環境影響評価の結果が科学的・客観的に適切なものであるか十分に審査する考えであります。そのため、準備書について知事意見を述べるに当たっては、名護市長及び宜野座村長の意見を勘案し、住民等意見に配意するとともに、環境影響評価審査会からの答申を踏まえ、環境の保全の見地から意見を述べてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光振興について、沖縄観光特別対策事業の主な使途についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、昨今の不況に伴う観光客の減少を防ぐ対策として沖縄観光特別対策事業を実施しております。
　主な内容としては、観光情報サイト「真南風プラス」を活用したキャンペーンや、首都圏を中心とする観光ＰＲイベントの実施、新聞・ラジオ・テレビ等メディアを活用したＰＲを実施するとともに、新規団体旅行客への支援制度を発足させたところであります。また、海外においては、特に中国からの誘客を図るため、富裕層会員制クラブを活用した観光セミナーなどを実施いたしました。夏までにはインターネットを活用した沖縄観光情報発信を強化するとともに、沖縄旅行関係雑誌記者や映像関係者招聘などに取り組んでまいります。
　次に、中国の富裕層への誘客宣伝活動についての御質問にお答えします。
　中国では、ことし７月から個人観光ビザ発給が開始されることになっております。
　沖縄県では、中国の富裕層誘客を図るため、県内の旅行社等と連携し、北京市の富裕層向け会員制クラブで沖縄観光セミナーを開催したところであります。今後、上海市でも同様の取り組みを実施してまいります。また、経済発展の著しい内陸部では西安市でセミナーを開催したほか、秋ごろには成都市においても沖縄観光物産展を開催し、沖縄の魅力を発信してまいります。
　次に、ロシア富裕層への誘客活動についてとの御質問にお答えします。
　近年、多くのロシア人観光客が東南アジアのリゾート地を訪れており、海洋性リゾート地である沖縄への関心も徐々に高まっていると聞いております。現在、ロシア語の観光パンフレットの作成等に取り組んでいるところであり、今後は、日本政府観光局と連携を図りながら、ロシア人富裕層などの誘客に努めてまいりたいと考えております。
　同じくロシア語人材の育成についてとの御質問にお答えします。
　県内においては、ロシア語に対応できる人材につきましては、民間通訳５名のほか、沖縄県国際交流・人材育成財団のボランティア登録者が１名、県内大学のロシア人留学生が１名などと非常に少ないのが現状であります。
　これらの人材の育成確保につきましては、今後のロシア人観光客の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　林道建設の中で、県民意見の公表と内容、件数についてお答えいたします。
　林道環境調査の結果に対する県民意見については、平成20年12月10日から平成21年１月９日までの１カ月間県民に対し意見を募ったところ、県内外から96件の意見がありました。
　件数の内訳では、北部５名、中南部85名、八重山１名、県外５名となっております。
　意見の内容は、これ以上の林道建設は必要ない、ヤンバルは世界遺産の候補地だから保全すべき、楚洲仲尾線を中止せよ、林業は地域経済の重要な産業であり、産業基盤としての林道は必要不可欠であるなどとなっております。このうち建設の中止が87名、環境調査等が十分でないとの意見が７名、林業が必要との意見が２名でありました。
　県民の意見については、ホームページに掲載する予定でありましたが、林道建設方針の作成準備や関係機関との調整、また年度末等であったことなどから公表しておりませんでしたが、早急に公表することとしております。
　公表がおくれたことについては、対応が十分でなかったことから、今後このようなことがないよう適切な対応に努めていく所存であります。
　同じく林道建設についての中で、環境省や文化環境部からの意見についてお答えします。
　林道環境調査に係る環境省の意見としては、保全措置については効果が確立されていないこと、既存の林道の環境調査を行い、その評価を踏まえた上で、今回建設予定の林道について影響を評価することなどの意見がありました。また、文化環境部の意見としては、自主アセスの実施や自主的な事業説明会を検討し、専門家や地域住民の意見を反映されるよう配慮すること、赤土流出防止対策について沈砂池等の最終処理対策を検討すること、計画中止を含めて検討することなどの意見がありました。
　同じく林道建設の中で、林道建設の実施方針についてお答えいたします。
　林道建設については、環境省、県文化環境部を初め、林道建設環境調査検討委員会の意見、県民の意見、林業関係者等との調整を踏まえ、５路線の中から、人工林が多く収穫時期などとなっている、環境への負荷の少ない、伊江原支線、伊江Ⅰ号支線の２路線について、環境保全に配慮しながら平成21年度から実施することを平成21年２月に方針として定めたところであります。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、食料自給率及び地産地消の状況についてお答えします。
　本県の食料自給率は、平成19年度の概算値で、前年よりも１ポイント増加し33％となっており、平成23年度の食料自給率目標を40％に設定しております。ホテルにおける県産農林水産物の利用状況は、平成19年度の重量ベースで28％の利用となっております。
　県としては、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、拠点産地の形成による生産供給体制の強化や農林水産業の基盤整備など、各種施策・事業を総合的に推進してまいります。特に、県産農林水産物の県内消費拡大を図るため、沖縄県地産地消推進計画に基づき、観光関連施設における県産食材料理フェアの開催や島野菜レシピコンテストの実施、学校給食等における県産食材の利用促進、直売所及び量販店等における販売促進、「おきなわ食材の店」登録の推進など、地産地消推進運動を幅広く展開しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは我が会派の代表質問との関連についての御質問で、沖縄県県外学生寮検討委員会の方向性についてお答えいたします。
　沖縄学生会館については、老朽化によりやむなく閉寮したところでありますが、今後のあり方については県外学生寮の意義や必要性について改めて検証するとともに、その事業効果や財政的な負担等の観点から慎重に検討しているところであります。
　以上でございます。
○新里　米吉　再質問を行います。
　知事の政治姿勢の(5)、密約についてですが、私の質問は日本政府の対応について知事の所見を求めています。
　答弁は、外務次官のこの答弁の内容、説明内容を長々と述べて承知していないと、こういう形で終わっていますが、もうこれだけアメリカでも明らかになって、そのアメリカで開示されることによって日本の外務省のかかわった皆さんがみんなその事実を認めて述べているわけですよ。それも裁判になって、裁判官からもう国の側は徹底的に追及されている。裁判官が徹底的に追及するというのはこれはもう珍しいことですよね。そこまで来ているときに、沖縄県の知事としてそれをどう見るのか、しかも沖縄にかかわる密約もあったわけですから、それを聞いているんで、せめて例えば第三者機関をつくって全容を解明すべきとかそれぐらいの姿勢を持つべきじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
　それから伊芸の被弾事件の件ですが、金武町議会がレンジ７を含む伊芸の基地全面撤去を求めています。県にも強い姿勢を持ってほしいという要望があります。もう一歩踏み込んだ姿勢が必要と思いますが、所見を伺います。
　それから環境影響評価のジュゴンに関することです。
　県は、１年以上前の平成20年３月10日の予算特別委員会で私の質問に対して、複数年調査のことについて私はこういうことを言ったんです。2014年の施設完成スケジュール、国はそれに合わせているので複数年調査をする気がないんじゃないのかと、１年で切り上げようとしているんじゃないのかということを私は言ったわけですよ。そのときに私は、それで防衛局とけんかしてでも複数年調査をさせろとこういうことを話してきたわけですが、県は方法書、準備書、その都度必要な意見を述べますという答弁をしました。強い姿勢で臨むと理解していいかと言ったときに、そのように対応していきたいという答弁をしていたんですが、きょうのものはちょっとトーンダウンしてきたのかなという感じを受けました。ここは県の方としては、複数年調査必要だとずっと言い続けてきたわけですから、国はやろうとしていない。我々が予想したとおりになってきた。もっと強い姿勢で臨んで、複数年調査しなければやり直せというぐらいの姿勢を持つべきだと思うんですが、いかがですか。
　それからジュゴンの最小個体が三、四年前までは５頭と言われていましたよね、いろんな調査で５頭。今回１年限りの調査をして最小個体数３頭と言っている。それからこれまでの環境省などの調査では、ジュゴンと藻場の広域調査という調査がありまして、平成17年までやって平成18年に報告が出ております。ここは専門家の名前もちゃんと出していますよ。どこかの黒塗りとはちょっと違うんですね、どっちが信頼できるかなんですが。この環境省などの調査では、平成17年３月７日にジュゴンが宜野座沖から辺野古沖へ移動していることを示すような中身が出ております。ですから、ジュゴンが突然いなくなった。一体何なのかと。むしろ米軍の演習激化やこの間のいろんな調査活動で騒々しくなって、ジュゴンは非常にそういうものに敏感なようですから、ジュゴンが来られない状況がつくられてしまったんじゃないのかと、こういうことが専門家から言われています。その辺を県はどう認識しておられますか。
　それから林道ですが、公表しなかった理由に、年末であったことや調整に時間がかかったと言っています。私はこれは理由にならないと思う。２月定例会までに１カ月以上あったんですよ。１カ月かかっても調整で手間取ってできませんでしたなんていうのは、これは理由にならない。どうもあのとき、野党がこの林道予算は認めないでおこうということでお互いに調整に入ったと。それをわかって、これを公表したらまずいなと、議会対策上困るなと。これを公表したらこれはもう反対されてしまうという皆さんのこそくな手段でやったんじゃないですか。本音のところをお聞きしたい。
　それからさらに、この林道問題に関しては先ほど２路線について環境に配慮しながら建設を進めることを決めたと言っていますが、私が質問でも言っているように文化環境部、環境省、県民意見の圧倒的多数、90何％は反対ですよ。そういうものを皆さん知っていながら、それでもなおかつ強引に林道建設を進めようとした。農林水産部は林業と自然との共生をうたっていますよ。現状は自然破壊そのものです。ごらんになればわかりますよ。
　そういう状況の中で、皆さんがこのように秘密裏にしながら進めたのは、むしろ県は林道建設ありきの姿勢であったのではないかと思わざるを得ませんが、どうですか。
　最後に、要望を行います。
　観光振興についてですが、私は２年ほど前の３月に中国の海南島に行きました。海南島には、中国の内陸部の人たちがたくさん、1000名余りぐらい観光に見えていました。そしてロシアの人たちが来ているんです。どちらかというとロシア富裕層かなと思われる人たちが来ておりました。中国の内陸部の人たちは、海を見に来ていました。海を見たことがない。海を見てもう大騒ぎしていましたね。それからそのロシアの人たちは――３月ですが、海南島は非常に暖かいものですから――泳ぎに来ていました。
　それを考えると、実はこの海南島で私を案内した人は、海南島の海は世界で２番目に美しいと言っていました。１番はどこかというとカリブ海と言っていました。２番はこっちだと言っている。私が見たところ、沖縄の方がはるかにきれいなんです、本人にはそう言いませんでしたが。
　それから考えると、もう中国の内陸部の人たちも一定の中流階級の皆さんが海を見始めていますから、それをやはり沖縄に引き寄せる。それからロシアの人たちももう沖縄に来てもらうということをひとつこれから考えるべきと思いますので、要望してこれは終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時42分休憩
　　　午前10時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新里議員の再質問に答弁させていただきますが、６問ございましたが、その１問目につき答弁させてください。
　この密約に係る御質問ですが、確かにこれは国政上の重要な外交問題とも言えると思います。したがって、国民に疑問が残ることがないよう、国政の場でしっかりとこれは議論をしてもらいたいと考えております。
○知事公室長（上原良幸）　被弾事故についての再質問にお答えいたします。
　今回の事案につきましては、伊芸区では過去にも実弾射撃訓練に伴います施設外への被弾がたびたび発生しており、地域住民に大きな不安を与えていることから、区民の皆様が米軍や演習のあり方に対し不審を抱くことは当然だというふうに考えております。原因の徹底究明が不可欠であり、米軍は県警の捜査に協力すべきであるというふうに考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　再質問で、ジュゴンに係る複数年調査の実施及び個体群についての再質問に一括してお答えさせていただきます。
　事業者は、既往の調査結果や文献等の資料を勘案することによって、また航空機調査等の結果によってジュゴンの生活史、あるいは生息状況等を可能な限り把握したとしておりますので、その結果に基づく予測・評価が適切なものであれば、実質的に複数年の調査等を実施したものと同等とみなすことができます。
　県としましては、事業者が行った環境影響評価の結果が適切なものであるかを十分に審査することとしており、環境影響評価の結果が適切なものでないと判断された場合は、再度複数年の調査等必要な調査の実施について意見を述べることを検討いたします。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　再質問にお答えします。
　県民意見がおくれた理由についてお答えします。
　県民の意見につきましてはホームページに掲載する予定でありましたが、林道建設方針の作成準備や関係機関との調整、また年度末等であったことなどから公表しておりませんでしたが、早急に公表することとしております。
　公表がおくれたことについては、対応が十分でなかったことから、今後このようなことがないよう適切な対応に努めていく所存であります。
　次に、県は林道建設ありきではなかったかについてお答えします。
　林業は、ヤンバル地域において重要な地場産業であり、林業は木材の安定供給を図る上から必要な施設であると考えております。
　県民意見については、林道建設環境調査の結果を公開し、環境保全措置について広く県民から意見を募ることを目的として実施されたところでありますが、県民の意見は林道建設に反対でありました。
　林道建設については、環境省、県文化環境部を初め林道建設環境調査検討委員会の意見、県民の意見、林業関係者等との調整を踏まえ、これらを総合的に判断し、５路線のうち環境面積が小さくかつ環境への負荷が少ないことに加え、人工林が多く収穫適期が到来している伊江原支線、伊江Ⅰ号支線の２路線について21年度から建設すること、２路線の工事の施工に当たっては、環境モニタリング調査や環境保全措置の実施を行い、貴重動植物の移動、移植マニュアルを整備すること、残りの３路線については、２路線の環境保全措置の成果を踏まえ、環境保全に配慮しながら建設することを平成21年２月に方針として定めたところでございます。
　以上でございます。
○前田　政明　発言通告に従い質問を行いますが、その前に、質問通告後に報道のありました県人材育成財団の海外派遣廃止、留学生廃止につきましては、通告しております教育行政ともあわせて極めて重要な問題であり、事前に議事課及び当局にも連絡しておりますので、質問したいと思います。
　県人材育成財団の海外派遣問題についての経過と対応について、まずお聞きしたいと思います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、米軍再編と沖縄基地について質問します。
　ア、仲井眞県政になって米軍基地の演習激化、原潜寄港回数、米軍犯罪など米軍基地関係の派生する問題で、県民負担の軽減になったものがありますか。
　イ、グアム協定の関係で海兵隊員8000人、家族9000人の移転とのことであるが、沖縄県の資料では在沖海兵隊員は１万2402人、家族7598人から見ると海兵隊員は約4000人、家族はゼロとなるのか、知事の見解を問う。
　(2)、核兵器廃絶問題について。
　ア、オバマ米国大統領の核兵器廃絶への発言は心から歓迎するものです。アメリカに前向きの変化を促した根本の力は、被爆者の方々が核兵器のない、核戦争のない世界をと戦後一貫して訴え続けてきたことを初めとする、平和を願う世界の諸国民の運動の成果であります。
　米国の核戦略体系に組み込まれている米軍基地の島、沖縄県知事として、核兵器緊急廃絶のための知事の対応を問うものです。
　イ、核兵器緊急廃絶を目指す県庁一周の「核兵器廃絶・核トマホークくるな昼休みデモ」は、1984年２月から毎週金曜日の昼休みに行っております。26周年、1323回を終えておりますが、知事の感想を伺います。
　(3)、日米密約問題について。
　ア、核搭載した米軍艦船などの日本への立ち寄りを容認した核密約の存在が、これまでの複数の次官経験者から取材で明らかになったと報道されています。沖縄は米国の核戦略の重要な基地として強化されています。知事の認識と見解を問うものです。
　イ、米軍犯罪に関する日米地位協定に関する密約について、知事の見解と対応を問います。
　ウ、沖縄返還協定に伴う日米密約について、知事の見解を問います。
　(4)、普天間基地問題について質問します。
　普天間飛行場・普天間基地の３年閉鎖問題に関する知事公約の破綻は、この間の議論を通じて明白ではないでしょうか。この問題について、今後、具体的にどのように対応をされるのか、知事の見解を問うものです。
　２、辺野古新基地建設問題について。
　(1)、普天間飛行場の代替施設の環境アセス準備書について、以下質問します。
　ア、普天間飛行場の代替施設の環境評価準備書に対する知事の見解と対応を問います。
　イ、世論調査で県民の８割以上が反対している「方法書」に対する住民意見書は487通に対し、今回の「準備書」に対する意見書は5317通となっています。知事の認識と見解を問います。
　ウ、2007年８月に提出された最初の方法書は事業内容がわずかな抽象的な記載で、どのような基地が建設されるのか、具体的内容が明記されていない方法書でした。知事に質問をしても具体的な回答が寄せられませんでした。そういう不法不当なものであったと思います。
　方法書への住民意見の提出期限終了後の追加・修正で初めて、飛行機の種類にジェット機を追加、集落上空の飛行もあり得ると修正、920メートルと430メートルの誘導灯、３カ所の洗機場を追加、飛行機の弾薬庫を積みおろしする場所を追加、1700万立米の海砂採取などが判明しました。
　今回の準備書では４カ所のヘリパッド、汚水処理浄化槽、係船機能つきの護岸、すなわち軍港等が追加されているなど、環境アセス制度の趣旨を侵害する「史上最悪の独善アセス」と専門家は指摘しております。環境影響評価法第28条に基づき、方法書からやり直すべきであると思います。
　エ、環境影響評価に係るアドバイザー専門家氏名を公表すべきであります。知事も公表を求めるべきではありませんか。
　３、福祉・保健・医療行政について。
　(1)、肺炎球菌ワクチンの接種への公的援助を行うべきではないか、公的援助の現状と当局の見解と対応を問うものです。
　(2)、細菌性髄膜炎ワクチン（ヒブワクチン）の接種への公的助成について、現状と当局の見解と対応を問うものです。
　(3)、安田診療所問題について質問します。
　安田診療所の問題につきましては、この間取り上げてまいりました。そういう面で改めて安田診療所の再開の方向が村営ということで報道されておりますけれども、これまでの当局の対応と見解を問うものです。
　(4)、公立病院改革ガイドラインについて質問します。
　公立病院改革ガイドラインは、地域医療と自治体病院の根本にある医療制度の連続改悪・医師養成抑制政策・地方交付税削減などについて根本的な見直しを行わないばかりか、安倍政権時代の「骨太の方針2007」をそのまま引き継ぎ、社会保障・医療費削減政策を推進しようとするものです。地域の医療崩壊という事態に対応する医師の確保のための具体策についてなどは全く触れられておりません。
　主要な経営指標について数値目標を掲げた「経営効率化」、日赤など公的病院等を含む「再編・ネットワーク化」、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入、民間への事業譲渡や診療所化などを含む「経営形態の見直し」の３つが述べられています。自治体と自治体病院にとって最も重要な地域の医療の実態・課題をどのように把握し、それをどのように改善していくかという視点が全く欠落している中身であります。
　ア、自治体の公的な責任の縮小・放棄につながり、地域医療が一層後退する危険がある公立病院改革ガイドラインについて当局の見解と対応を問うものです。
　４、県立病院行政について。
　(1)、県立病院のあり方について質問します。
　ア、「県立病院のあり方に関する基本構想」は、最終的に「公立病院改革ガイドライン」の公立病院の公的な責任の縮小・放棄につながる独立法人化を目指す内容となっているのかお聞きいたします。
　イ、病院事業局は、現行の公営企業法の全適の病院経営を継続する立場で取り組んでいるのか、見解と対応を問うものです。
　(2)、定数条例の見直し。
　医師、看護師等の医療スタッフの状況はどうなっていますか。また、その対応について当局の見解と対応を問うものです。定数条例を見直して、医療スタッフを正職員で採用できるようにする必要があるのではないでしょうか。
　(3)、看護体制について。
　看護師の確保のためにも７対１看護体制を早期に実施することが必要ではありませんか。
　５、浦添看護学校について。
　(1)、浦添看護学校の役割と実績、国家試験合格率などの現状について。
　(2)、浦添看護学校は再々の県議会決議にこたえて、私は県立看護学校として存続すべきであると思いますが、当局の見解を改めて問うものです。
　６、教育行政について。
　(1)、文化財保存行政。
　国指定重要文化財・新垣家住宅の修復保存について、保存の進捗状況と予算割合について問うものです。
　(2)、県立博物館・美術館の管理運営について。
　ア、県立博物館・美術館での「アトミックサンシャインの中へin沖縄　日本国平和憲法第９条下における戦後美術」の展示で昭和天皇をモチーフにした作品を非展示としたことについて、見解を問うものです。
　(3)、高校授業料の減免制度について質問します。
　ア、授業料滞納による出席停止処分の生徒の状況と対応について問うものです。
　イ、高校授業料の減免の状況について説明してください。
　ウ、半額免除の内訳とその判断基準と運用について説明してください。
　エ、授業料免除の条件について、「生活困難となった者の子弟」が減免の対象となっております。経済的困窮が要件であります。この本来の趣旨から「減免の条件に学業成績良好であること」の現規定の内容は削除すべきではないでしょうか。
　(4)、高校授業料の国際比較。
　ア、ＯＥＣＤ加盟国の中で、高校授業料を無償としている国々が圧倒的であるが、当局の認識と見解を問う。
　(5)、ＩＬＯ・ユネスコについて。
　ア、「ＩＬＯ・ユネスコ教員の地位に関する勧告」について、当局の認識と見解を問うものです。
　(6)、教職員評価制度について。
　ア、評価結果を本人に文書で開示するとともに、内容の是正を求める苦情処理を制度化することについて。
　イ、教職員評価制度について、恣意的主観的な評価を招く相対評価を行わないこと。学校目標・教職員目標の中に数値目標を押しつけないこと。
　ウ、評価結果は処遇に反映させないこと。
　以上のことについて、お答えを願います。
　(7)、「指導不適切教員」認定制度について質問します。
　ア、「指導不適切教員」認定の現状と対応について問います。
　イ、「指導不適切教員」認定に際しては、判定委員会における本人の弁明の機会を保証すること。その際、同僚・弁護士の同席を保証する。また、校長からの具申内容を本人に開示するとともに、異議申し立て権を保障すること。当局の見解と対応を問うものです。
　答弁によりましては、時間の許す範囲で再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず、知事の政治姿勢に係る御質問の中で、核兵器廃絶及び昼休みデモについてという御趣旨の御質問なんですが、１の(2)のアとイが関連しておりますので一括して答弁させていただきます。
　沖縄県は、これまで核廃絶に向けて「非核・平和沖縄県宣言」を行っており、あらゆる国による核兵器の実験に対してその都度抗議を行うとともに、マスコミを通じて訴えているところでございます。
　核兵器廃絶に向け、国民一人一人がみずからの問題として取り組むことは大変重要なことであると思います。
　私は、世界で唯一の原子爆弾の惨禍を受けました被爆国の国民として、また、悲惨な地上戦を経験しました県民として、地球上から核兵器がなくなることを願っております。
　次に、同じく政治姿勢に係る御質問の中で、３年めどの閉鎖状態の実現に関する御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減をし、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。
　普天間飛行場の閉鎖状態の実現につきましては、去る４月８日に開催されました第９回移設措置協議会におきまして河村官房長官から、「危険性の除去、騒音の軽減等について、さらに検討を加速させたい」旨の発言がありました。
　県としましては、今後とも協議会やワーキングチームにおきまして率直な意見交換を重ね、３年めどの閉鎖状態の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、辺野古基地建設問題に係る御質問の中で、準備書に対する見解という御趣旨の御質問にお答えいたします。
　事業者であります沖縄防衛局は、調査結果の概要や環境影響評価の結果、環境保全措置の内容等を記載しました準備書を作成して、平成21年４月１日に県へ送付しております。
　県としましては、環境影響評価の結果が示された準備書につきまして、名護市長及び宜野座村長の意見を勘案し、住民等意見に配意するとともに、環境影響評価審査会からの答申を踏まえ、環境の保全の見地から意見を述べてまいりたいと考えております。
　次に、県立病院に係る御質問の中で、基本構想と公立病院の責任についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　地方独立行政法人は、その地域において確実に実施されることが必要な公共性の高い事業を、効率的かつ効果的に行わせることを目的とし地方公共団体が設立する法人であり、公的な責任の縮小、放棄につながるものでは全くありません。また、基本構想において示したとおり、平成24年度以降の病院事業の経営形態につきましては、現時点では結論を留保しているところであります。
　医療は、県民の生命及び健康を守り生活の安心を支える重要な機能であり、地域において必要とされる医療提供体制を確保することは県の責務であると認識いたしております。
　したがいまして、県立病院の果たすべき役割であります離島医療、救急医療、小児・周産期医療など地域において必要とされる医療は、仮に病院事業の経営形態が地方独立行政法人に移行した場合にあっても、県が担うべき政策医療として位置づけ堅持していきたいと考えているところであります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、基地問題の負担軽減についてお答えいたします。
　航空機騒音などの演習の状況、米軍構成員等による犯罪検挙件数、原子力艦の寄港回数について、平成18年12月以降、目立った現象はなく、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
　「再編実施のための日米のロードマップ」では、海兵隊司令部及び約8000人の将校・兵員等が2014年までに沖縄からグアムに移転することが示されており、これが実現されれば基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しております。
　県としては、国際社会における安全保障、地主や駐留軍従業員の生活、跡地利用計画などを総合的に勘案して、米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいります。
　次に、グアム移転後の人数についてお答えいたします。
　去る４月15日の参議院本会議において中曽根外務大臣は、グアム移転協定に言う海兵隊の数については、定員数で、その家族の数については要因の定員数を踏まえたいわば概数であり、グアム移転が実現した後の在沖海兵隊の定員は約１万人になると説明を受けているとの趣旨の答弁をしております。
　同じく知事の政治姿勢で、日米の核密約についてお答えいたします。
　４人の外務事務次官経験者が核持ち込みに関する密約の内実を証言したとの報道について、藪中外務事務次官は、去る６月１日の記者会見において、そのような密約は存在しないし、これは歴代の総理、外務大臣も繰り返し説明をしている旨発言しております。
　県としては、日米間の密約について承知しておりません。
　同じく裁判権放棄等の密約についてお答えいたします。
　裁判権放棄等の密約については承知しておりませんが、県は、従来から日米地位協定の見直しの中で、日米合同委員会の合意事項について速やかに公表する旨を明記するよう求めているところであります。
　同じく日米の返還密約についてお答えいたします。
　沖縄返還をめぐる日米密約については、政府は、平成19年５月、鈴木宗男衆議院議員の質問主意書に対し「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第67回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。」と答弁しております。
　県は、密約の有無については承知しておりません。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　辺野古新基地建設問題との関連で、5317通の住民等の意見書についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る準備書に対し5317通もの意見書が提出されたことは、地元住民を初め県民・国民の関心が非常に高い事業であると認識しております。
　県としましては、今後、知事意見を述べるに当たり、こうした住民等の意見にも十分配意するとともに、名護市長及び宜野座村長の意見を勘案し、環境影響評価審査会からの答申を踏まえ、環境の保全の見地から意見を述べてまいりたいと考えております。
　次に、ヘリパッド等が追加されたことによる手続の再実施についての御質問にお答えいたします。
　アセス法及び条例で定める「軽微な修正」については、事業諸元と一定の数値的要件が規定されており、埋立事業に係る事業諸元は「埋立区域の位置」で、飛行場事業に係る事業諸元は「滑走路の長さ」と「飛行場区域の位置」であります。準備書において追加・修正されたヘリパッドや汚水処理浄化槽などはこれらの事業諸元ではないことから、手続の再実施は必要となりません。
　次に、事業者に助言した専門家の氏名公表についてお答えいたします。
　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例では、基本的事項及び技術指針において、専門家等から助言を受けたときは、その内容と当該専門家等の専門分野を明らかにすることを定めておりますが、氏名まで明らかにすることは求めておりません。
　なお、専門家からの助言内容につきましては、準備書において示されております。
　県としましては、環境影響評価の結果が示された準備書について、科学的・客観的に適切なものであるか十分に審査をし、環境影響評価審査会の答申等も踏まえ、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉・保健・医療行政についての御質問の中の、肺炎球菌ワクチン接種への公的援助の現状と対応についてお答えいたします。
　肺炎球菌ワクチンのうち、主に高齢者の肺炎予防のためのワクチンに対する公費助成は、全国で102自治体が助成を行い、県内では２町で実施されています。いずれも平成21年度から助成を開始しましたので、県としましては、両町における接種状況や効果等について他市町村に対しても情報提供していきたいと考えております。
　なお、乳幼児の髄膜炎等の感染を予防するための肺炎球菌ワクチン（通称七価ワクチン）につきましては、国内ではまだ承認されておりません。
　続いて、ヒブワクチン接種に対する公的助成の現状と見解についての御質問にお答えいたします。
　細菌性髄膜炎は、平成20年の県内の報告数が年間で30例となっており、一般的にその約６割がインフルエンザ菌ｂ型の感染によるものと言われております。
　インフルエンザ菌ｂ型を予防するためのワクチン（ヒブワクチン）は、平成19年に国内で承認され、平成20年12月より接種が開始されました。
　なお、接種方式は任意接種となっていますので、費用の公費助成については全国の状況を見守りたいと思います。
　続きまして、安田診療所再開への対応と見解についてお答えいたします。
安田診療所の再開については、県としましては１次医療の責務を担う国頭村の主体的な対応を見守ってきたところであります。今回の診療所の再開については、同村が住民の要請に対してこたえたものと理解しております。
　今後、安田診療所の設置や運営について、国頭村に対し適切に助言し協力していきたいと考えております。
　続きまして、「公立病院改革ガイドライン」についてお答えいたします。
　総務省が示した「公立病院改革ガイドライン」の基本的な考え方は、改革を通じ公・民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることにあると理解しております。
　県においては、今般「県立病院のあり方に関する基本構想」を策定したところであり、今後は、同基本構想に基づき、地域において必要とされる医療の持続的な提供、県立病院の医療水準の向上及び病院現場の勤務環境の改善という改革の目的の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、浦添看護学校について、浦添看護学校の役割と実績及び国家試験合格率についてお答えいたします。
　浦添看護学校は、県内で唯一、定員40人の２年課程看護第一学科を設置しており、准看護師が看護師国家試験受験資格を得るための教育課程を実施しております。また、看護師不足が見込まれている「看護職員需給見通し」を勘案し、平成21年度から定員80人の３年課程看護第二学科を設置し、看護師の養成を図っているところであります。
　浦添看護学校は、昭和52年の開校以来、平成20年度までの間、2810人の卒業生を輩出しており、本県の看護職員の人材確保に寄与しております。
　浦添看護学校の国家試験の受験状況については、例年高い合格率で推移しており、平成20年度の合格率は、２年課程全日制が100％、定時制が96.2％となっております。
　浦添看護学校の存続についてお答えいたします。
　浦添看護学校の存続につきましては、これまでの県議会の決議書等を重く受けとめ、庁内での検討を進めてきた結果、看護職養成の必要性から養成施設として継続していくことを決定したものであります。
　県内の民間におきましては、４養成所、１大学で看護職の養成が行われており、民間による看護職の養成実績、学校運営のノウハウも培われております。
　このような状況を踏まえ、県は、浦添看護学校を看護師養成所として民間に移譲することとし、平成20年２月に公募を行い、同年12月に移譲先を決定しました。平成21年４月には移譲予定先と基本協定書を締結し、現在、移譲に向けた事務を進めているところであります。
　県としましては、今後、県と民間の役割分担を踏まえ、看護師養成所への運営費補助や看護教員の資質向上を目的とした講習会の開催、修学資金貸与事業の拡充などを図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院行政についての御質問の中の、地方公営企業法の全部適用での病院経営についての御質問にお答えします。
　現在、病院事業は地方公営企業法の全部適用下で運営されており、その運営責任を負っている病院事業局としては、諸課題の解決に取り組む責務があります。
　このため、経営再建計画を策定し、不良債務や資金不足の解消等を図るとともに、病院長への大幅な権限移譲、看護師採用試験における受験年齢制限の撤廃、病院専門職員や経営企画職員の採用試験の実施、７対１看護体制への移行に向けた具体的な検討、経営アドバイザリーの活用及び体系的な研修制度の検討など、これまで指摘されてきた県立病院の諸課題に取り組んでいるところであります。
　また、去る４月の第１回経営改革会議において経営再建計画実行宣言を行い、病院事業に携わるすべての職員が不退転の決意で経営再建に取り組むことを確認したところであります。
　続きまして、医療スタッフの状況と定数条例の見直しについてお答えします。
　県立病院の医療スタッフの状況については、６月１日現在、医師の欠員数は４人、看護師の欠員数は67人となっており、そのため、八重山病院の耳鼻咽喉科が診療休止、北部病院の産婦人科及び宮古病院の眼科で診療制限をしているほか、中部病院で52床、南部医療センター・こども医療センターで59床を休床しております。
　病院事業局としては、医療スタッフの確保を最も重要な課題の一つであると位置づけ、あらゆる手段を活用して欠員の解消に取り組んでいるところであります。
　なお、看護体制については、局内に看護体制検討チームを設置し、定数条例の見直しを含めて検討しているところであります。
　続きまして、７対１看護体制の早期実施についての御質問にお答えします。
７対１看護体制については、急性期病院としての医療機能の向上はもとより、看護職員の業務緩和の面からも早期に実施する必要があると考えております。
　このため、去る５月に「看護体制検討チーム」を設置し、看護師確保や病床規模の見直し、給与体系の検討、定数条例との関係など、経営再建と両立する７対１看護体制を実現するための諸課題の検討に着手したところであります。
　７対１看護体制の本格実施に当たっては、定数条例や給与体系など経営再建への影響が大きい課題があり、慎重に検討する必要があります。このことから、７対１看護体制実施の影響を具体的に検証するため、遅くとも平成22年４月からは先行的に試験実施を行いたいと考えております。
　現在、７対１看護体制移行に伴う看護師数や経営改善の緊急性などを総合的に勘案して、南部医療センター・こども医療センターでの試験実施を検討しております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育行政についての御質問で、新垣家住宅の保存についてお答えいたします。
新垣家住宅は、伝統的な壺屋陶工の住宅形式を知る上で貴重なものとして、平成14年に国の重要文化財に指定されました。当初から保存・修理の必要性が指摘されていましたが、修理にかかる負担額や所有者が多数いることなどから同意が得られない状況でした。これまで所有者、那覇市、県が協議を続けていましたが、この３月の長雨と経年による腐食で倒壊しました。
　登り窯の解体格納調査事業は、９月から事業に着手できるよう文化庁及び那覇市と協議を進めております。
　今後の保存・修理については、母屋が老朽化で非常に危険な状況にあることからこれを先行し、作業場、離れ、登り窯、敷地内環境整備の順に行う計画で約５年間を見込んでいます。
　なお、予算割合については、本年度は国庫補助を85％まで引き上げられるよう文化庁と調整中です。残りの額の補助率については、県及び那覇市でおのおの7.5％としています。
　次に、県立博物館・美術館で作品を非展示としたことについてお答えいたします。
　「沖縄県立博物館・美術館の設置及び管理に関する条例」では、「博物館法」に基づき、「歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、」と設置の目的が示されています。
　このたびの美術館での展示は、県が主催する企画展であり、美術館の責任で展示作品を選定したものであります。
　選定に当たっては、教育委員会が所管します公的な教育機関において、学習指導要領等に基づき児童生徒の心身の発達段階や特性を考慮するという観点から、子供たちが鑑賞・学習するには教育的配慮が必要であるとの判断に至ったものであります。
　次に、授業料滞納による出席停止処分の状況と対応についてお答えいたします。
各県立高等学校においては、授業料を滞納している生徒について直ちに出席停止をするのではなく、保護者に電話連絡や文書による通知、家庭訪問の上、納入方法の相談等さまざまな指導を行っております。
　授業料滞納による出席停止の状況としましては、平成16年度569人で、１校当たり月平均0.7人、平成17年度448人で、１校当たり月平均0.6人、平成18年度320人で、１校当たり月平均0.4人、平成19年度332人で、１校当たり月平均0.5人となっております。
　なお、平成20年度については、現在調査中であります。
　次に、授業料減免の状況についてお答えいたします。
　県立高等学校の授業料の減免については、経済的理由により授業料の納付が著しく困難な生徒に対して授業料の免除または減額を行うことにより、有為な人材の育成を図るものであります。
　平成21年度の一括申請に係る減免承認者は4485人で、前年の同時期と比較して347人の増、減免率は9.7％、0.7ポイントの上昇となっております。
　次に、半額免除の内訳等についてお答えいたします。
　県立高等学校の授業料減免については、「沖縄県立高等学校等の授業料徴収条例」、「同条例施行規則」、「県立高等学校の授業料減免取扱要領」に基づき承認を行っているところです。
　全額免除については、生活保護の所得基準に準じて基準を設定しているところであり、半額免除については、全額免除の基準のおおむね1.2倍の額となっております。
　授業料の減免に当たっては、このほか、病気療養者・自宅外通学者の有無、学業成績等も踏まえて審査を行っているところであります。
　平成21年度の一括申請に係る状況ですが、半額免除は1322人、前年度同時期と比較して140人の増となっております。
　次に、学業成績に係る条件についてお答えいたします。
　授業料減免を受ける際の条件として、授業料徴収条例施行規則第３条の２に、学業成績良好であることと定められております。
　しかしながら、家庭の事情等により成績が減免の基準以下である場合においても、本人に勉学の意欲が見られ、改善が期待できる等の校長意見書がある場合には、弾力的に対応しているところであります。
　次に、ＯＥＣＤ加盟国の高校授業料についてお答えいたします。
　高等学校の授業料の無償化については、各国の事情や諸条件が異なる中で、おのおのの教育制度等によって定められているものと理解しております。
　我が国においては、受益者負担の観点から、一定の授業料を負担していただいているものであります。
　次に、「ＩＬＯ・ユネスコ教員の地位に関する勧告」の見解等についてお答えいたします。
　「ＩＬＯ・ユネスコ教員の地位に関する勧告」は、1966年にＩＬＯも協力し、ユネスコがパリで開催した特別政府間会議において採択されたものであると認識しており、その対応については国において検討されるものと考えております。
　次に、教職員評価システムに係る開示と苦情処理等についてお答えをいたします。
　教職員評価システムについては、「学校における信頼関係の醸成を図るとともに、評価の公正性・公平性に資する」観点から、評価結果の開示や苦情処理等について規則等を定めております。
　評価結果については、最終評価者が総合評価を職員本人に対して口頭で開示することとなっております。また、職員が文書による開示を求める場合にも、所定の手続を踏まえて文書で開示をすることとなっております。
　評価内容の是正を求める苦情処理については、苦情申出書の提出を受けて、苦情審査委員会で適切に対応しております。
　次に、システムの評価及び数値目標等についてお答えいたします。
　教職員評価システムの目標設定及び達成状況の評価については、教職員の自己申告に基づき、管理職との複数回の面談を通した絶対評価を行っております。
　また、数値目標については、教職員がみずからの業務課題の達成目標として設定しているものであり、評価者の適切で客観的な指導助言のもと、教職員の職能成長につながるものであると考えております。
　県教育委員会としましては、評価者研修会等を実施し、客観的かつ精度の高い評価がなされるよう努めてまいります。
　次に、評価結果の処遇への反映についてお答えいたします。
　教職員評価システムは、「幼児児童生徒の教育保障」、「教職員の資質向上」、「学校の活性化・説明責任の明確化」の３点を目的として実施しております。
　教職員評価システムにおける評価結果の処遇面への反映については、国や他都道府県等の動向を総合的に勘案しながら慎重に検討していきたいと考えております。
　次に、指導が不適切な教員の認定等についてお答えいたします。
　平成20年４月の教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴い、本県においても「指導が不適切な教員の認定の手続き等に関する規則」等を策定しました。
　指導が不適切な教員の認定に当たっては、同規則等に基づき、校長が当該教員に通告するとともに、指導及び観察を実施し、教育委員会へ報告することとなっております。県教育委員会は、校長からの報告を受け、認定に関して審査委員会へ付議することとなっております。
　なお、本県においては、平成20年度及び21年度における指導が不適切な教員についての報告はありません。
　県教育委員会としましては、今後とも、信頼関係に満ちた明るい職場環境づくりを支援するとともに、教科指導や生徒指導の研修等を充実し、教員の資質向上に努めてまいります。
　次に、指導が不適切な教員の見解と対応についてお答えいたします。
　指導が不適切な教員の認定につきましては、当該教員の人権等に細心の注意を払うとともに、学識経験者、人権擁護関係者、保護者代表等から成る審査委員会の公正公平な審議に基づいて行われることとなっております。
　また、認定を行う際にも、規則等により、教員の意見を述べる機会や校長からの具申内容の開示、異議申し立て権等が保障されております。
　なお、規則等により、審査委員長が必要と認めるときには、委員以外の者を出席させ、意見を聞くことができることとされております。同僚や弁護士の出席についても、審査の必要性を考慮して、審査委員長が判断するものと考えております。
　次に、国費海外派遣事業廃止に係る新聞報道についての御質問で、国費海外派遣事業廃止の経緯と対応についてお答えいたします。
　平成９年度より開始した海外派遣事業は、沖縄県国際交流・人材育成財団が国からの補助を受け実施する高校生を対象とした「沖縄県高校生米国派遣事業」、大学生・大学院生を対象とした「沖縄県人材育成海外派遣事業」、一般社会人を対象とした「同時通訳者養成事業」の３事業であります。
　「沖縄県高校生米国派遣事業」、「沖縄県人材育成海外派遣事業」は、事業計画に基づき、平成23年度まで継続される予定と聞いております。
　「同時通訳者養成事業」の募集の経緯につきましては、財団からの報告によりますと、１月に募集を開始し、２回の選考試験を経て３月17日に４名の合格者を内定しました。その後、３月末には、国から新規派遣が厳しいとの連絡が入り、そのことを受けて４月には事業の継続について要請をしてまいりました。しかしながら、５月末には、国の補助金見直しにより事業終了を伝えられたため、新規派遣は困難と考え、やむなく該当者なしとして受験生に通知したとのことであります。
　財団としては、通知後の受験生や県民の反響を踏まえ、改めて検討したところ、これまで選考事務を進めてきたことや、受験生への影響を考慮して、該当者なしを撤回し、本年度に限り、自主財源で４名の合格者を派遣することとしたものであります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　規）　教育行政の質問の中で、授業料の減免等の私立高等学校の状況についてお答えします。
　初めに、出席停止処分等の状況ですが、県内には全日制の私立高等学校が４校あり、平成19年度と20年度の出席停止処分状況を調査しましたところ、授業料滞納を理由に出席停止処分をした事例はありません。
　次に、授業料の減免状況についてにお答えします。
　私立高等学校４校のうち、県の私立高等学校授業料軽減費補助金を活用し授業料を減免している学校は１校で、対象となった生徒数は、平成18年度が15人、平成19年度も15人、平成20年度が20人となっております。
　なお、各学校では、それ以外に独自の奨学金制度を活用したり、学資負担者と相談の上延納を認めるなど、授業料の滞納に対応しているところでございます。
　次に、授業料の半額免除と学業成績要件について一括してお答えいたします。
　県が実施する授業料軽減費補助制度を活用した場合の軽減額は、県立高等学校の授業料相当額月額9900円でございますけれども、その額を軽減しております。これは授業料の約３分の１程度であります。
　また、同制度は、学業成績を要件としておりません。
　以上でございます。
○前田　政明　では、再質問させていただきます。
　米軍再編の負担の問題でですね、陸軍がふえていると思うんですけれども、平成17年、18年度と比べて陸軍の状況はどうなっているかお答えをお願いしたいと思います。
　知事、核兵器のことですけれども、核兵器廃絶ということで、昼休みデモにはもう少し心のこもった答弁があるかと思いましたけれども、26年続いておりますけれども、雨の日も風の日も台風の日もですが、こういうのもあるということで、後でまたもう一回御所見をお願いします。
　核密約を含めて密約問題が３つありますが、知事、この日米、日本政府の密約問題に対して行政を預かる者としてどういうような感想を持っているか。私は本当にひどいなと思います。
　それとあと、核兵器の問題につきましては、知事、沖縄には核兵器が持ち込まれていると思いますか。そこを御感想お願いします。
　それから海兵隊の問題ですけれども、いわゆるグアムにですね、皆さん今まで8000人減るんだと、9000人減るんだと。この数字では、皆さんの資料では１万2000人なんですよ。当然県民は、残るのは4000人だなと。そしたら、米軍住宅も一戸大体6000万から7000万の超豪華なものをつくってあげると。部隊の家族もいなくなるんだなと思っています。ところが、さっきありましたように、いやこれは定数なんだと、１万8000人なんだと。だから、減るのは8000人で１万人になるんだと。それも後は定数だから、グリーン安保課長は、いや、これはまたローテーションで回ってくるんだというようなことを言っていたということを伊波市長は国会の参考人の中で受けておりますけれども、これはだましの手口じゃありませんか。
　皆さんは、負担軽減になるんだと言っておりますけれども、実質的には何ら変わらない。それはもう日米安保条約のもとで米軍が部隊を再編する権限があると。そういう面では全くこのグアム協定の中身というのは6000億円も日本の国民の税金を使うためのそういう非常に巧妙なだましの手口じゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
　そういう面で、外務省の見解じゃなくて、知事、皆さんそういうふうに言ってきたわけだから、この外務省の見解に対してどう思うのか、これを了とするのかですね、そこのところははっきりお答えを願いたいというふうに思います。
　アセスの問題につきましてはですね、ジュゴンを追い出しておって、そしてまた飛行騒音のオスプレイやタッチ・アンド・ゴーのことについても何にも触れていない。
　それから、海砂の問題もうちは玉城ノブ子さんがやりましたけれども、また専門家の公表についても嘉陽団長がやりましたけれども、全く情報公開、アセスの趣旨に反している。そして、海砂が１万7000立米もやられると、沖縄の海浜が、自然が破壊される。産卵の卵も含めて破壊される。そうすると、知事の立場はちょっと寄せてもらえばいいですということで、海も破壊し、山も破壊し、そういう面では、何を考えておられるのかと。そういう面で、普天間の３年閉鎖云々言いましたけれども、そういう面で私は知事のこの判断というのは非常に間違っている。これは海を守り自然を守る、そういうためにはこれはやはりやめるべきじゃないかなと思いますが、改めて見解をお聞きします。
　それでそういう面で、私はやはり知事の「米軍再編の確実な実施」というところが沖縄の状況が非常にひどいことになっている。３年閉鎖どころかですね、26日ですか、知事、11機編隊の新聞を見てびっくりしましたよ。あえてこの県議会が開かれている中で、知事にあてつけかどうかわからないんだけれども、あれでは３年閉鎖の状態どころじゃないですよ。かつてない事態ですよ、かつてない事態。これについてどのように考えているかお答えください。
　県立病院問題につきましては、ガイドラインというのは診療所を減らしていく。医者が不足しているから病床を減らす、そういうことが目的なんですよ。そういう面では、独立法人を目指すと。独立法人の職員は公務員ですか、身分は公務員と同じですか。そこのところをひとつ答えていただきたいと思います。
　あと先ほどの人材派遣ですけれども、同時通訳。関係者から電話がありまして、もう仕事もやめてこの海外に入る勉強して同時通訳やりたいと。ところが、該当者なしで来ていると、本当にショックだということなんですよ。これは本当に知事の公約にも反すると思うんですよ、海外交流ね。そういう面で、今度同時通訳勉強したかったと。そういう面では、これはちゃんとした対応をもう一回明快な答弁をお願いしたいと思います。
　それで病院の問題で、安田診療所の問題ですけれども、これはぜひ実現してほしいと。それで僻地医療の国の補助がありましたね。そういう面で、実際上の地元の負担はそれなりのものだと思いますけれども、そこの数字について改めてもう一回お答え願います。
　それから、県立博物館・美術館の天皇モチーフの非展示ですけれども、これはさきの学習指導要領のどこにそういうことが書いてあるのか。そこについてもう少し具体的に指摘してください。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの前田政明君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時52分休憩
　　　午後１時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　この際、報告いたします。
　説明員として出席を求めた副知事安里カツ子さんは、別用務のため本日の午後、６月30日及び７月１日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　午前の前田政明君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の再質問に答弁させていただきます。
　十二、三いただきましたが、初めの２、３、４について答弁させていただきます。
　まず第１に、26年間、核兵器廃絶に向けてこの周辺で頑張っておられるということについて、どういう感想かという御趣旨の御質問ですが、核兵器の廃絶に向けて国民一人一人がみずからの問題として取り組むことは、大変重要なことであると考えております。26年間、お疲れさまでございます。
　次に、密約の件ですが、国民に疑問が残ることがないよう、国政の場で十分に議論してもらわないといけないと考えております。
　次に、核兵器が持ち込まれているのではないか、知事の感想はどうかという点ですが、政府においては、非核三原則を厳しく厳守しているとしており、我が国への核の持ち込みはないものと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　前田議員の再質問にお答えいたします。４つございます。
　１つは、米軍再編で在沖陸軍の状況はどうなっているかというお尋ねでございます。
　在沖米陸軍の軍人・軍属・家族数につきましては、平成17年が2420人、18年が2470人、19年に3900人となっております。
　次に、グアム移転に伴う海兵隊の削減についてお答えいたします。
　海兵隊の数が１万8000人から１万人になる、これは定数であります。実数は１万2000から3000人となっておりますが、これが将来どうなるか予測はできませんが、定数が１万人になるということは、実数の削減でも大きな意味を持つというのが政府の見解であります。
　次に、普天間飛行場の代替施設の建設について、環境との関連でございますけれども、普天間飛行場移設問題の原点は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、一日も早い危険性除去のためにキャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えております。
　今後、環境影響評価手続が進められていく中で、専門家で構成される環境影響評価審査会等の意見を踏まえ、生活環境や自然環境に十分配慮する観点から知事意見を述べることになっており、これらの手続を経ることにより、環境保全の視点が可能な限り取り入れられたものになると考えております。
　次に、普天間飛行場で編隊飛行が行われたが、負担軽減になっていないんではないかというお尋ねでございます。
　県としては、従来から米軍の訓練等によって周辺住民に著しい影響を与えることがないよう求めてきたところであり、今後とも日米両政府に対しあらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を求めてまいります。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　再質問にお答えいたします。
　地方独立行政法人の職員は、公務員か公務員でないかという御質問にお答えいたします。
　「県立病院のあり方に関する基本構想」では、一般型の地方独立行政法人への移行を想定しており、この場合、職員の身分は非公務員となります。
　次に、安田診療所への助成についての質問にお答えいたします。
　僻地診療所等への補助事業につきましては、市町村立の直営の診療所に対して国の補助金交付要綱に基づいて算出された設備整備費や運営について、国及び県が補助する事業があります。
　ちなみに、運営費につきましては、平成18年度の県立安田診療所の患者数の実績に近い竹富町立の補助額から見ますと、国頭村の負担はほとんど生じないものと考えられます。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、国費海外派遣事業の再質問についてお答えいたします。
　同時通訳者養成事業の新規派遣について国際交流・人材育成財団としては、通知後の受験生や県民の反響を踏まえ改めて検討したところ、これまで選考事務を進めてきたことや受験生への影響を考慮して、該当者なしを撤回し、本年度に限り自主財源で４名の合格者を派遣することとしたものであります。
　次に、県立博物館・美術館についての学習指導要領での位置づけについてお答えいたします。
　小学校学習指導要領の第１章総則、「第１　教育課程編成の一般方針」において、「児童の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童の心身の発達の段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。」とあり、同様な観点が中学校及び高等学校の学習指導要領に示されております。
　以上でございます。
○前田　政明　知事、非核三原則が守られているということでしたら、ぜひ沖縄県にいかなる核兵器も持ち込んではならないと、そういう知事の明快な表明をお願いしたいと思います。
　学習指導要領は、基本的に各学校における教育活動に関するもので、県立美術館の社会教育の内容を縛るものではありません。どうして、学習指導要領が美術館の展示内容を規定するのですか。目的と趣旨の違う解釈と運用で昭和天皇のモチーフを、作品を非展示したことは表現の自由を侵害することになりませんか。答えてください。
○知事（仲井眞弘多）　沖縄も無論、日本の一つの地域ですから、非核三原則がある以上、当然沖縄には持ち込ませないというのは当然のことだと考えております。
○教育長（金武正八郎）　では、再々質問についてお答えいたします。
　県教育委員会では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校までの学校教育を預かっております。
　教育の目標としましては、子供たちが社会において心豊かで、自立的に生きる力を培うことを目指しております。
　学校教育において、公正公平な倫理的判断、道徳的信条、正義感や善悪の判断、生命の尊重や思いやりのある心などを初め、人間としての倫理観や思想、道徳、哲学などを形成する重要な時期に当たります。
　県教育委員会としましては、それらのことをはぐくむために、心身の発達段階に応じて適切に教育的な指導をしていく必要があり、各学年や発達段階に応じて人を思いやる心や美しい心を持つ子供をはぐくむ観点に立って、児童生徒への教育的判断をしたものでございます。
　以上でございます。
○前田　政明　陳情が出ておりますから、文教厚生委員会でこの点はしっかり審議してもらうとして、教育長、学習指導要領は各学校における教育活動に関するものでありまして、県立美術館に社会教育の内容を縛るものではありません。こんな乱暴なやり方で表現の自由を侵害するということは許されない。そういう意味では、館長の対応も極めて責任が大きいということを表明して終わります。
○新垣　安弘　皆さん、こんにちは。
　民主党の新垣安弘です。
　通告に従って質問を行います。
　１、初めに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　(1)、次期衆議院選挙は、国民にとっては政権選択を迫られる選挙になります。政党は、政権公約、政権政策（マニフェスト）を国民に提示し、支持と支援を求めますが、沖縄の将来と県民の暮らしを守る立場に立っておられる知事御自身は、どのようなことを中心に政権選択の判断をされるのかお聞かせください。
　(2)、地位協定の改定は、政府の対米交渉の決意にかかっています。知事においては、まず、嘉手納基地に関して、嘉手納町など３市町が求めている使用協定の締結に向けて三連協と連携し実現を目指すべきではないでしょうか。
　(3)は取り下げます。
　(4)、中国が沖縄に総領事館附属事務所の開設を検討しているようですが、政府内には安全保障上の問題に対する懸念があると思われます。知事の見解をお聞かせください。
　(5)、将来の沖縄を担う人材育成についての知事の御所見と取り組み状況をお伺いいたします。
　２、次に農業の振興についてお伺いいたします。
　(1)、那覇浄化センターの再生水を島尻郡への農業用水とする国営土地改良事業は、頓挫したような状況になっておりますが、その原因はどこにあるのでしょうか。そして、今後どのように展開していくのでしょうか。
　(2)、本島地域の農業政策として、さとうきびの将来性についてお伺いいたします。
　(3)、若手就農者の支援と育成の取り組みはどうなっているでしょうか。
　(4)、牛の飼料の自給率向上に向けての取り組みはどうですか。
　(5)は取り下げます。
　(6)、建設関連業者の農業分野への進出を促す補助政策はありますか。
　(7)、県食肉センターの屠畜施設整備を機に、南部におけるヤギの飼養をふやし、ヤギ文化の発展につなげる計画はありますか。
　(8)、学校給食への地元特産品の割合をふやす取り組みと現状はどうでしょうか。
　(9)、農業法人の現状についてお聞かせください。
　３番目に、高等学校の再編等についてお伺いいたします。
　(1)、南部農林高校と南部工業高校の再編・統合説明会において反対の意見も出されましたが、今後どのように進めていくのでしょうか。
　(2)、久米島高校の園芸科の廃止と、特別支援学級の設置についてお聞かせください。
　(3)、文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁が連携し、全国の小・中・高校に太陽光発電設備の設置と、耐震化を図る際に国がほぼ全額に近い97.5％前後を負担し、改築を促進させる計画について伺います。計画の内容を伺います。
　４番目は、幼児保育と教育の充実についてです。
　(1)、２年保育と３年保育について。
　本県の公立幼稚園は小学校ごとに設置され、他県に比べて評価されておりますが、２年保育や３年保育については他県に比べておくれていると言われております。何が問題なのかを把握した上で、推進のために保育所入所待機児童対策特別事業基金のような基金を、県が責任を持って国に対して求めていくべきではないでしょうか。
　(2)、共働き世帯のために、ひたすら保育所の充実に邁進するだけでいいのでしょうか。３歳までは母子が一緒に過ごすことが両者にとってベストだという価値観、発想からの取り組みはありますか。
　５番目に、離島振興についてお伺いいたします。
　(1)、沖縄21世紀ビジョンにおいて、離島振興についてはどのように位置づけされますか。
　(2)、久米島における海洋深層水施設の果たした役割と今後の可能性についてお聞かせください。
　(3)、久米島における海洋温度差発電事業の実現の可能性と、県としての取り組みはどうなっておりますか。
　(4)、離島の土木建築業関連の地元企業育成についての県の公共工事発注における配慮はなされているでしょうか。
　(5)、座間味村の恒常的な水不足対策についての県としての取り組みはどうなっておりますか。
　(6)、本島の高校へ通う生徒のいる家庭への支援制度はありますか。
　６番目に、公共交通の政策についてお伺いいたします。
　(1)、低炭素社会革命における公共交通改革への取り組みはどうなっておりますか。
　(2)、党派を超えて鉄軌道や新型路面電車（ＬＲＴ）の必要性が叫ばれているにもかかわらず、行政側の取り組みに積極的姿勢が見られないのはなぜでしょうか。
　(3)は取り下げます。
　７番目に、無届け有料老人ホームの実態についてお伺いいたします。
　(1)、他県において事故が発生しましたが、県は県内の状況をどのように把握し指導しておられますか。
　(2)、介護難民が生まれるとの指摘がありますが、本県における介護体制の整備はどうなっているでしょうか。
　８番目に、生活保護世帯の現状についてお伺いいたします。
　(1)、生活保護世帯が増加しておりますが、現状はどうでしょうか。
　(2)、受給資格がありながら対象になっていない家庭があることも十分予想されますがどうでしょうか。
　(3)、対象世帯が増加する中で、福祉事務所などの対応体制に問題はありませんか。
　以上、御答弁を求めます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時31分休憩
　　　午後１時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣安弘議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、政治姿勢の中で、次期衆院選挙における政権選択の判断はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　来る衆議院選挙におきましては、基地問題や経済振興など、沖縄の抱える諸問題の早期解決に向け積極的に取り組んでいただける政権を期待するものでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、中国による沖縄への総領事館附属事務所の問題についてお答えいたします。
　中国が沖縄に総領事館附属事務所の開設を検討している件につきまして、外務省によりますと、非公式にさまざまな検討をしていたということは事実としてあるが、正式な形での打診は日本側にはなされていないということであります。
　県といたしましては、今後とも国の対応状況を見守りたいと考えているところでございます。
　次に、農業の振興に係る御質問で、本島地域のさとうきび政策に係る御質問にお答えいたします。
　さとうきびにつきましては、沖縄振興計画の中で沖縄県農業の基幹作物として位置づけ、農家経営の安定と生産振興を図っているところであります。また、国の「さとうきび増産プロジェクト基本方針」に基づき、沖縄本島を初め島別に取り組み計画等を作成し、関係機関等と連携をして生産拡大に努めているところでございます。
　沖縄本島につきましては、第１に、農業用水源の確保やかんがい施設、圃場整備等の生産基盤の整備、第２に、早期高糖性及び耐風性にすぐれた新品種の育成・普及、第３に、ハーベスターの導入等による機械化の促進、第４に、適期株出し管理の実施や補植技術の普及に向けた生産者大会の開催など、生産性の向上に取り組んでいるところであります。
　次に、離島振興についてですが、離島における地元企業の優先発注に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、公共工事の発注に当たりましては、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、地域要件を設定するなどの方法により、地元企業の受注の確保に取り組んでいるところでございます。
　県といたしましては、工事内容や現場条件等を勘案し、可能な限り分離・分割発注を行うとともに、地元企業で施工が困難な工事についても共同企業体方式により、地元企業の受注機会の確保に努めているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、基地使用協定についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場から派生する諸問題の解決を図るためには、同飛行場の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であり、政府は地元の要望等を受けて日米間で協議し、その実現に努めるべきであります。
　県としては、日米両政府が使用協定締結に努めるよう、地元市町村と連携していきたいと考えております。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、将来の沖縄を担う人材育成の取り組み状況についてお答えいたします。
　本県が今後、持続的に発展していくためには、産業、福祉、医療、文化等の各分野において多様な人材の育成が極めて重要であると考えております。
　中でも、経済・産業振興等を担う人材の育成につきましては、沖縄振興計画に基づく分野別計画等において各種施策を推進しているところであります。
　具体的には、情報・観光の核となる人材やマーケティング能力の向上を初めとする人材の育成、産学官コーディネーターの育成、社会人や高校生の海外派遣研修、体験学習を通した子供の科学力養成、青年農業者の育成など、幅広い分野での人材の育成を図っております。
　県としましては、引き続き教育機関や産業界等とも連携をしながら、各分野における多様な人材の育成に取り組んでいく考えであります。
　次に、離島振興についての御質問の中で、離島振興のビジョンの位置づけについてお答えいたします。
　離島の振興と国境離島を含む広大な海域の位置づけは、沖縄21世紀ビジョンにおける重要な柱であると認識しております。今後、教育、保健医療、交通、生活基盤の充実強化等の定住条件の整備や、離島の持つ潜在力の発揮等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、海洋深層水研究所の果たした役割と、今後の可能性についてお答えいたします。
　海洋深層水研究所は、海洋深層水の総合利用の推進を図り、本県の産業振興に寄与することを目的に、水産及び農業分野での研究開発を行うとともに、工業利用を促進するため企業に海洋深層水を分水しております。
　水産分野においては、クルマエビの母エビ養成技術を確立して民間に技術移転したことから、クルマエビ種苗の約６割が海洋深層水を利用したものとなっております。農業分野においては、地中冷却による野菜類の栽培技術等を確立しております。また、海洋深層水の工業利用については、17社の企業が分水を受けて、化粧品、飲料水、食料品等の製造販売や海洋深層水温浴等に利用しております。
　今後とも、海洋深層水の水産及び農業分野における研究と技術開発、工業分野における利活用を積極的に推進するため、民間企業や研究機関と連携をしてまいりたいと考えております。
　次に、公共交通の政策についての御質問の中で、公共交通改革への取り組みについてお答えいたします。
　県では、現在、環境負荷の軽減や交通渋滞緩和等を図る観点から、車利用者の交通行動の変更を促す交通需要マネジメント、いわゆるＴＤＭ施策に取り組んでいるところであります。
　具体的な取り組みとしましては、ノーマイカーデー、パーク・アンド・モノレールライド、国際通りトランジットマイル、バス路線網再構築などであります。
　次に、鉄軌道及び新型路面電車への取り組みについてお答えいたします。
　県は、現在策定中の21世紀ビジョンを踏まえ「沖縄県総合交通体系基本計画」を見直すこととしております。
　鉄軌道や新型路面電車の導入については、膨大な事業コストや維持コストが必要であること等の困難な課題がありますが、沖縄県の体系的な交通ネットワークの構築、環境負荷軽減の観点などを踏まえ、総合的に検討してまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業振興の中で、島尻地区国営土地改良事業地区調査の状況と今後の展開についてお答えいたします。
　島尻地区国営土地改良事業地区調査は、糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町を受益とする1548ヘクタールの農業用水を確保することを目的として、都市再生水を活用した事業化の可能性を検討しているところであります。
　事業の実施に当たっては、水使用料金や維持管理費の農家負担、関係市町及び地元農家の合意形成、再生水製造プラント等の維持管理体制、県の事業費負担などの課題があることから、国は現計画での事業化について慎重に検討していると聞いております。
　県としては、国の動向を踏まえ、地域の特性に合った集水ため池や河川取水などによる水源確保について、関係機関と連携を図りながら検討してまいります。
　同じく農業振興の中で、若手就農者の育成と支援についてお答えします。
　県としては、若い農業後継者を育成するため、農業大学校による実践的な研修教育、就農サポート講座や夜間講座による基礎技術の習得、農業後継者育成施設や先進農家等での実践研修、農業機械や施設整備に必要な就農支援資金の貸し付け、農業改良普及センターによる農業経営技術の指導などの支援をしているところであります。
　同じく農業振興の中で、牛の飼料自給率向上対策についてお答えいたします。
　牛の飼料自給率については、沖縄県酪農・肉用牛生産近代化計画に基づき、平成27年度の目標を60％と定めております。
　県としては、飼料自給率向上を図るため、草地基盤の整備、優良牧草の育成・普及、耕作放棄地などを活用した飼料作物の実証展示、さとうきび間作としての飼料作物栽培の奨励などに取り組んでおります。
　また、ＪＡや畜産会などで構成する県自給飼料増産戦略会議を通してリーフレットなどを作成・配布し、自給飼料増産の啓発活動を実施しております。
　同じく農業振興の中で、南部でのヤギをふやす計画についてお答えします。
　ヤギは、牧草などの粗飼料利用性にすぐれ、飼養管理も容易であり、豚と並ぶ沖縄の伝統的な食文化の一つであります。
　県としては、ヤギの生産振興を図るため、平成20年度から沖縄特別振興対策調整費を活用して、肉質・機能性調査、肉専用種の導入、肥育試験などの事業を実施しております。この事業の成果を踏まえ、南部におけるヤギの生産拡大を図っていく考えであります。
　同じく農業振興の中で、農業生産法人の現状についてお答えします。
　県内の農業生産法人数は、平成21年１月現在、371法人となっております。主な経営内容で見ますと、果樹を生産する法人が110法人、畜産が79法人、工芸作物が62法人などとなっております。
　県としては、農業経営の効率化と経営管理能力の向上を促進するため、法人設立指導や経営診断等を行い農業生産法人の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　農業の振興について、建設関連業者の農業分野進出の補助政策についてとの御質問にお答えします。
　沖縄県では、厳しい経営環境にある建設関係関連業者の新分野進出を促進していくため、平成21年度新規事業として「建設業関連新分野進出支援補助金」を創設しております。当該事業は、例えば、建設関連業者が新たに農業分野等に進出し、その加工製品の販売を目指す取り組みなどを補助対象としております。
　また、沖縄県産業振興公社に設置されている「ちゅらしま建設業相談窓口」では、建設関連業者からの新分野進出に際しての資金調達やビジネスプラン等の相談を受けており、平成20年度の分野別進出状況では、農業関連への進出については進出済みが13件、検討中が34件となっております。
　なお、当相談窓口においては、補助事業や融資制度など各種支援制度の紹介もあわせて行っております。
　次に、離島振興について、海洋温度差発電事業の県の取り組みについてとの御質問にお答えします。
　久米島町では、海洋温度差発電実証試験プラントの誘致に向けて取り組んでいると聞いております。
　県としましては、海洋温度差発電は現在研究開発段階にあり、新エネ法においても新エネルギーとして位置づけられてないことから、今後の研究成果等を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、農業の振興についての御質問で、学校給食における地元特産品の割合をふやす取り組み等についてお答えいたします。
　学校給食に地元特産品を使用することは、児童生徒へ本県の食文化や郷土食のよさを理解させるとともに、産業振興を図る上で効果があると考えております｡
　学校給食での主な活用事例として、読谷村では「紅芋」、八重瀬町では「ピーマン」、北中城村では「アーサ」など、積極的に地元特産品を使用しております。
　しかしながら、安価で年間を通じて安定した供給量の確保等が課題となっております。そのため、市町村においては、学校給食共同調理場や食材コーディネーター、ＪＡ、生産者等が連携し、地域食材の利用促進を行っているところであります。
　県教育委員会としましては、「市町村学校給食担当者連絡協議会」等で県産食材の利用促進を行うとともに、今後とも、学校給食への安全・安心な地元特産品の積極的な活用を推進してまいります。
　次に、高等学校の再編等についての御質問で、南部農林高校と南部工業高校の再編・統合についてお答えいたします。
　専門高校は、実社会に生かされる知識や技術の習得を大きな目的としております。近年、国際化・情報化、経済のグローバル化の進展により産業構造も多様化し、産業社会や企業から求められる人材の資質・能力は多岐にわたっております。
　このような観点から、専門高校に学ぶ生徒は、専門性の習得はもちろんのこと、さまざまな場面で応用できる多様な知識・技術、創造力、職業人としての自立性、豊かな人間性などが求められる時代になってきたと考えております。
　南部農林高校と南部工業高校の再編・統合については、農業と工業の専門性を維持するとともに、異なる専門分野も総合的に学べる学校を設置し、南部地域の振興に対応した新事業の創出や高度な経営技術に対応できる産業人材の育成を目指しております。
　県教育委員会としましては、これまで培ってきた両校の伝統の上に、将来の本県の産業を担う生徒をはぐくむため、引き続きＰＴＡ、同窓会、地域住民等の理解を得て再編・統合を推進してまいりたいと考えております。
　次に、久米島高校の園芸科の廃止と特別支援学級の設置についてお答えいたします。
　県立高等学校の学科につきましては、地域の生徒数の動向、生徒・保護者のニーズ、地域の実情等を考慮して適正な設置に努めております。
　久米島高等学校の園芸科につきましては、昭和35年に設置した農業科を平成２年に学科改編し現在に至っております。しかしながら、ここ数年、定員の過半数割れが続いている状況にあることから、現在、学校において同科の活性化や学科のあり方等について研究が進められております。
　県教育委員会としましては、学校からの報告を踏まえ、地域の実情等を考慮しながら総合的に検討してまいります。
　また、特別支援学級等の設置につきましては、特別支援教育の理念に沿って、高等学校における特別支援学校の分教室等に関する検討委員会を設置し、地域のニーズやその可能性について研究を進めているところであります。
　次に、太陽光発電の設置と耐震化についてお答えいたします。
　県教育委員会においては、国の経済危機対策として示された学校施設の耐震化、エコ改修及びＩＣＴ環境整備を内容とする「スクール・ニューディール構想」の具体策について取り組んでいるところであります。
　本県においては、公立小中学校の太陽光発電パネル設置及び施設の耐震化等について、内閣府一括計上補正予算として25億円が措置されたところです。
　今回の補正予算を活用し、太陽光発電パネル設置については、小学校18校、中学校９校、また、学校施設の耐震化については、校舎改築が小学校３校、中学校１校、体育館改築が小学校１校、幼稚園園舎改築が４園で実施する計画であります。
　県教育委員会としましては、今後とも市町村教育委員会と連携し、環境を考慮した学校づくりや改築事業による耐震化に一層取り組んでいきたいと考えております。
　次に、幼児保育と教育の充実についての御質問で、２年保育、３年保育の実施に向けての具体的取り組みについてお答えいたします。
　本県の幼稚園教育は、戦後の歴史的背景から１年保育が主流であり、国の施策である２年・３年保育の実施率は全国平均に達しておりません。２年・３年保育の実施については、公立幼稚園の設置者である市町村における施設・設備や人的配置等の財政面、並びに私立幼稚園との共存等のあり方に課題があるものと考えております。
　県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会等を通して、幼児教育における地方交付税措置の充実などを関係省庁に要請しているところであります。
　次に、離島振興についての御質問で、本島の高校へ通う生徒への支援についてお答えいたします。
　県教育委員会では、県立高等学校11校に寄宿舎を設置し、北部合同寄宿舎には舎監を派遣するなど、離島から親元を離れて進学する生徒が安全で安心して学習や生活ができるよう支援を行っております。
　また、経済的負担の軽減を図るため、授業料減免については、下宿代や帰省費等を考慮して審査がなされております。さらに、経済的理由により就学困難な生徒に対しては、沖縄県国際交流・人材育成財団の行う奨学金事業の活用を奨励しております。
　今後とも、離島出身生徒に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　幼児保育と教育の充実の御質問の中の、母子が一緒に過ごすことがベストだという価値観からの取り組みについての質問にお答えいたします。
　子育てにおいて、親子がともに過ごすことは大切なことであると認識しております。
　県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の基本目標の一つとして、「職業生活と家庭生活との両立の推進」を挙げており、その取り組みとして、育児休業等を取得しやすい職場環境の整備を目的に、育児・介護休業法の周知を図るとともに、同制度の普及定着を図るための育児・介護休業者生活資金貸付制度を推進しているところであります。
　なお、育児・介護休業法については、先ごろ改正が行われ、３歳未満の子供がいる従業員を対象とする短時間勤務制度の導入や希望に応じた残業免除などが企業に義務づけられております。
　県としては、多様な働き方の実現を通してできるだけ親子が一緒に過ごす時間が確保できる環境を整備するよう努めてまいります。
　次に、離島振興の中の、座間味村の水不足対策についてお答えいたします。
　県では、これまで座間味村の水不足対策について国庫補助を活用した海水淡水化施設の導入を働きかけてきましたが、住民合意が得られなかったことなどから事業化に至っておりません。
　座間味村では、水問題について７月上旬を目途に村と住民との意見交換会を開催するとしており、県としましては、その結果を注視しながら可能な支援策を講じていきたいと考えております。
　次に、無届け有料老人ホームの実態について、無届け有料老人ホームの実態把握及び指導についての御質問にお答えいたします。
　ことし３月に群馬県で未届けの有料老人ホームにおいて火災が発生し、死傷者が出るという痛ましい事故を受けて、県では有料老人ホームに該当する施設の届け出指導及び防火安全体制等の緊急点検を行ったところであります。
　具体的には、市町村や福祉保健所等からの情報提供により４月末までに把握できた有料老人ホームと思われる25施設について緊急点検を行った結果、20施設が有料老人ホームに該当することが判明いたしました。これらの施設については、設置届け出の指導を行うとともに、消防署による消防用設備等の点検及び指導を実施しております。また、５月以降において市町村等から新たに情報提供のある22施設についても現在調査を行っており、有料老人ホームに該当する施設については設置届け出の指導を行うとともに、防火安全体制の整備についても消防署と連携して指導していきたいと考えております。
　次に、療養病床の再編と介護体制の整備についてお答えいたします。
　療養病床の再編については、医療の必要度の高い者が活用する病床を医療療養病床として残し、医療の必要度が低い者が活用する病床については介護保険施設等への転換を図るものであり、施設そのものがなくなるものではありません。
　沖縄県では、平成21年３月に策定した高齢者保健福祉計画において、平成23年度までに療養病床のうち1228床を老人保健施設などへ転換する数値目標を掲げており、円滑な転換を推進してまいります。また、新たに特別養護老人ホームを301床、認知症対応型グループホームを315床整備するなど、利用者の状況に応じて適切な介護サービスが提供されるよう基盤整備を図ってまいります。
　次に、生活保護世帯の現状についての御質問にお答えいたします。
　平成20年度の生活保護統計によれば、沖縄県の被保護世帯数は１万6644世帯、被保護人員は２万4391人、保護率は17.44パーミルとなっております。平成20年度は、平成19年度に比べて被保護世帯数が912世帯、被保護人員が1112人増加し、保護率が0.75ポイント増加しております。
　次に、生活保護の受給対象家庭についての御質問にお答えいたします。
　生活保護制度は、生活に困窮する者がその利用し得る能力、預貯金、土地や家屋等の資産及び他の法律に定める扶助などによる各種施策を活用してもなお最低生活を維持できない場合に必要な保護を行うとともに、その自立の助長を図ることを目的として適用されるものであります。生活に困窮する者の中には、行政機関に相談することなく、福祉施策等による支援を受けていない者もいることが考えられます。そのため、福祉事務所には、市町村、ハローワークなどの関係機関や民生委員との連絡、連携を図り、生活困窮者の情報が相談窓口につながるような体制づくりを指導助言していきたいと考えております。
　次に、福祉事務所などの対応体制についてお答えいたします。
　福祉事務所の生活保護のケースワーカーの数については、社会福祉法の規定により県福祉事務所の場合は被保護世帯65世帯に１人、市福祉事務所の場合は被保護世帯80世帯に１人の割合で標準数が示されております。沖縄県では、標準数を満たしていない福祉事務所に対しては監査等で実施体制の整備をするよう指導しております。その結果、平成21年度に県福祉保健所で２人の増員、また市福祉事務所では10人の増員がありました。しかしながら、生活保護世帯の増加等により依然として標準数を充足していない福祉事務所があり、今後とも監査等を通じて指導助言していきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　安弘　まず知事に４点ほどお伺いしたいと思います。
　１つは、政権選択の問題なんですが、知事は先日も自公を支持していくということでおっしゃっております。今回、政権選択に関しては基地の問題、その他の問題・課題を早目に解決してくれる、そういう政権を期待するというふうに今おっしゃっておりました。今、自公政権ですから、衆議院選挙があって自公政権が続く可能性も大きいわけです。
　そこで１つ、知事にこれはお尋ねしたいんですが、まずこれ直接的な質問はしていませんでしたけれども、地位協定について。
　私は、何度もその地位協定に関しては、アメリカに知事が行くよりも政府が本来ならばこれをやるべきだと、政府の姿勢にかかっているとそういうことを申し上げてきました。そういう点で、今度の衆議院選挙において自公がマニフェストの中に地位協定の問題をどう書き込むのか、これは大変重要なことだと思います。そういう意味で、今その作業がされておりますから、できれば今週じゅうにでも地元の与党の皆さんもともに政権公約の中に地位協定のことをしっかり書き込ませるように要請すべきだと思いますし、アメリカに行くぐらいのことをやるわけですから、これはしなければならないと思います。これはこの１週間ぐらいにやらないといけないんじゃないかと思います。
　あともう１点、基地の使用協定の問題です。
　これも何度か今まで何人かの議員から質疑がありました。これは知事も、知事公室長も軽く答えておられますが、私はこの使用協定は大変重要な意味を持つものだと思っております。これは嘉手納町が働きかけて４年間、いまだに政府は動かない。これは嘉手納町だけの話ではなくて、辺野古にも直接かかわる問題です。そういう意味でこの問題は知事にとっても大変重要な問題だと思っております。沖縄は各市町村がさまざまな基地問題を抱えております。久米島もそうでした。知事が４月３日に久米島に行かれて射爆撃場を視察して、たまたま翌日私も久米島に行ったときに町長も大変喜んでおりました。大変な気候の中、知事が直接見てくれたと。そういう意味で射爆撃場の問題も知事が直接引き受けたとそういうことだと私は受け取りたいと思っております。これはなぜなら、政府が相手であるし米軍が相手ですから、一町だけで解決できる問題ではありません。それと嘉手納もそうですね。嘉手納や三連協だけに任せられる問題ではないです、この使用協定の問題は。
　そこで、この使用協定の問題がなぜ重要かといいますと、平成11年12月に岸本前市長が代替施設を受け入れるときの声明があります。少し読んでみます。
　「沖縄における基地問題の長い歴史と諸般の情勢に鑑み、私はこのたびの普天間飛行場の代替施設の受け入れについて、これを容認することを表明致します。　そのためには、多くの前提条件が必要であります。　基本的には、住民生活に著しい影響を及ぼさないことであり、それを保証するものとして日本政府と名護市が、基地の使用協定を締結することであります。」、「このような前提が、確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ、私は移設容認を撤回するものであることを市民の皆様にお約束し、容認の意志を表明するものであります。」と、そういうふうに言っています。
　その後、平成15年第１回の代替施設建設協議会が首相官邸で行われました。名護市長、近隣の首長さん、稲嶺知事、そして各担当大臣が参加して会議が開かれております。この中の内容を見ても名護市長からも稲嶺知事からも使用協定をしっかり頼むよということがほとんど、そしてほかの各大臣も使用協定にしっかり取り組みますというふうに言っています。そういう意味で、これは大変重要な問題。嘉手納が４年間やっていまだにできない。ということは、嘉手納でできないことは辺野古でもできないということになると思います。そうすると、もし辺野古でできなければこれは辺野古を容認した名護市長、そして一部の市民の人たちにもう一回問わないといけない。岸本前市長は使用協定をやることを前提で辺野古を受け入れたと。名護市の皆さん、使用協定を結ぶ気は政府はありませんよ。それでも辺野古を受け入れますかということを再度聞かないといけない、それが筋だと思います。それについてどう思いますか、知事の見解をお伺いしたい。
　そういうことだから、この使用協定の問題は、嘉手納町や三連協に任せるんではなくて、県がしっかり責任を持たないとこれは辺野古にも影響すると申し上げておきたいと思います。そのことに関しての知事の御見解をお聞かせください。
　あと土建部長と農水部長にお伺いいたします。
　先般、久米島町から地元企業育成の件で要請があったと思います。これは先ほど知事の答弁があったんですが、さまざまな配慮をしているということでありましたけれども、それでも地元から要請が来ました。ということは、県と総合事務局や防衛局との関係に見られるように、地元企業をちゃんと受注させてくれよと、そうやって防衛局に働きかけて防衛局がさまざまな手当てをして今度その受注率が上がったという結果が出たという話がありました。
　そういう意味で、久米島からそのような要請が来たということは、今まで配慮が十分でなかったんじゃないかということが１点。今後、今回のこの要請の中身について土建部長、農水部長しっかりとこたえて、具体的な対策を講じて久米島の皆さんの希望にこたえられるような結果を出すことができるかどうか、そこら辺の御見解をお聞かせください。
　あと教育長、久米島高校の園芸科は廃止とは決まってないというふうに受けとめています。これは離島振興との関係も、絡みもしっかりと観点に入れてやるべきだと思います。そしてその園芸科が前の科から名前を変えて園芸科になったと。時代に合わなくなったなら、地域のことをよく見据えて時代に合うような科の内容に工夫して生かすべきだというふうに思います。久米島には海洋深層水の施設もあるし、そこで農業のこともやっているんです。そういう意味で、町からも残してくれという要請が来ていると思います。ですから、人数が減ったから廃止というそういう観点じゃなくて、離島振興というそういう観点から、そして中身を切りかえれば時代に合った中身にすれば生かせるということが可能だと思います。それについて見解をお聞かせください。
　あと農水部長、島尻の再生水の利用の問題、これは先ほど知事の答弁の中で、国が慎重に検討しているから県もそれに合わせてやるというふうなことでありましたけれども、これは大変大きな事業なんです。私は、これはかねがね地域での説明会を見ていて、これはまずいなと思っていました。失敗するなと思っていました。案の定、これはほぼ失敗しつつあります。なぜなら、説明会でいわゆる受益者が乗ってくるような説明をしなかった、していなかったんです。国はやろうという姿勢はあったんです。一番問題なのは、県が南部の農業の将来を見通して、このプロジェクトを本当に生かさないといけないんじゃないかというそういう姿勢がなかった。姿勢がないものだから、地元の自治体にもそれが反映しなかったんです。この説明会の持ち方は、総合事務局もこれは認めていました。そういう点で、これは私は県の農林業に対する、農業に対する情熱があと一つ感じられなかった、この件に関しては。これはぜひ頭に入れておいていただきたいですね。これに関してもし違うということであれば、御答弁ください。
　あと企画部長、公共交通の問題なんですが、ＬＲＴの問題とかこれも毎度毎度出てきます。ほとんど答弁は一緒。
　私が言いたいのは、今、沖縄のレンタカーを電気自動車に全部変えたらいいんじゃないかとか、ハイブリッドカーが注文に間に合わないぐらい製造が追いつかないと。それぐらい今意識は変わっている、時代は変わろうとしているんです。そういう中で党派を超えて、鉄軌道、ＬＲＴをやるべきじゃないかという声が上がっているんです。そういう意味で――沖縄21世紀ビジョンに載せるからいいんじゃないか、やっていますよじゃなくて――もっと具体的に本格的にこれを突っ込んで前向きに取り組む必要があるんじゃないか。そこのところをもう一度御答弁をお願いいたします。
　あと教育長、幼稚園の２年保育、３年保育、これと耐震化の問題を絡めて言いますけれども、沖縄の幼稚園は小・中・高校に比べて耐震化率が低いんです。今お伺いしたら、耐震化のことで幼稚園の建てかえが予定されているのが４カ所というふうになっていました。私は、この政府の太陽光発電とか、その耐震化に対する補助もいっぱいあるわけですから、それと絡めて幼稚園の改築を一気にやっていく。その改築をやるときに、先ほども２年保育、３年保育、何がネックになっているかといったら、財政問題が一番ネックになっています。そういう点で、県がやらないといけないのは財政的なところをどうやって市町村に手当てをして幼稚園の２年保育、３年保育を進めるかということなんです。ですから、こういう状況の中でその補助制度も利用しながら、県内の幼稚園をその耐震化に切りかえていくときに作業をどんどんやって、その中で２年保育、３年保育ができるような園舎にしていく、そういう取り組みが必要だと思います。それに対して御見解をお聞かせください。
　あと福祉保健部長、今厳しい情勢ですから、共働きの皆さんにとっては子供を預けて働きたい、保育所を充実させないといけない、もっともだと思います。しかし、保育所に子供を預けて働きに行く人は収入も得るし、その保育にかかる措置費も出ているわけですよ。しかし、多くのゼロ歳児、１歳児を自宅で見ている人たちは、働きに行かないから収入がない。措置費的なものが援助として来るかと言ったら、それも来ない。そういう意味で、少子化対策の点からもその保育所の充実だけに目を当てないで、自宅で子育てができるような支援にも力を入れないといけない。そうしないとこれは不公平だ。その自宅で子育てをできるような支援のあり方として保育ママの問題をしっかり充実させているところもあるし、子育て支援センターを充実させているところもあるし、さまざまなやり方があると思います。そういう点でぜひその取り組みをよろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時20分休憩
　　　午後２時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の再質問に答弁させていただきますが、まず第１の地位協定に関して、これからの総選挙を考えたときに自公のマニフェストに入れてもらうよう要求したらどうかという御趣旨の御質問だったと思いますが、まさしく地位協定につきましてはこれまでも前の稲嶺県政を含め長い期間をかけて政府、日米両政府に我々はいろいろと抜本改定を申し入れてきたんですが、なかなか動かない。さらに、先日はアメリカ政府にも申し入れてきたわけですが、動かないという点は確かに事実ですから、議員おっしゃるように今回の総選挙に向けて与野党どういうマニフェストをおつくりになるのか、こういう中にきちっと書いて取り組んでもらえるということになれば非常に一歩前進だと思います。御提案として、きょうのところは受けとめさせてください。
　それから２番目の使用協定ですが、これは特に普天間基地の移設の協議会では我々は、この使用協定というのは当然きちっとこれは結んでもらうものということで市町村、名護市も含め、その近隣の市町村も含めてこの使用協定をしっかりと結んでもらうということをある意味では前提にして話をしているところでございます。いい形で協定が結べるようにと考えているところでございます。
　その他の御質問は部局長等から答弁させてください。
○土木建築部長（仲田文昭）　久米島町における公共工事の発注についての再質問にお答えいたします。
　私どもも承知しておりまして、久米島町にはたしかＡクラス以下の企業、業者しかないということであります。その際、私ども発注する場合は各ランク別ごとに工事の規模によって指名とかそういうことやっておりますけれども、数が少ない場合は、例えばＢクラスの該当の工事であっても同じ町内からできるＡクラスを入れたり、また逆の方法もあります。そういうふうなことをしまして、なるだけ地元の企業の方を活用といいますか、受注機会を与えるようにしております。また、当然分離・分割発注、それから先ほど知事が答弁いたしましたように、技術的な大きな工事につきましてはＪＶ方式をとりまして地元企業が参加しやすいというふうに工夫をしております。
　今後とも引き続き地元企業が受注できるように、分離・分割発注そういったことに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　久米島町からの地元要望についてお答えいたします。
　先般、久米島町から要望があったことについては承知しております。農林水産部としても土木同様、地元の優先発注がしっかりできるように各方面から検討をしていきたいと思います。
　それから、島尻地区の再生水利用についてお答えいたします。
　島尻地区国営かんがい事業につきましては、県としても国とともに説明会に参加して地元の合意形成に努めてきたところでございます。しかしながら、先ほど御説明しました水使用料金や維持管理費の農家負担、関係市町村及び地元農家の合意形成、再生水製造プラント等の維持管理体制、県の事業負担などがございまして合意形成が図られていない状況にあります。
　県としては、今後とも国と連携し、地域の実情に応じた水源の確保ができるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　鉄軌道導入に向けた具体的な取り組み等についての再質問についてお答えをしたいと思います。
　今年度は、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費を活用いたしまして、鉄軌道及び新型路面電車を含む先進的な公共交通システムの導入調査を行うこととしております。さらに、先ほど申し上げましたように2032年を目標としている現沖縄県総合交通体系基本計画を見直すこととしておりまして、その中でその導入について総合的に検討していく予定であります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　家庭で保育をしている親子への支援についての再質問にお答えいたします。
　県で進めております「おきなわ子ども・子育て応援プラン」におきましては、すべての親子の支援を対象としております。
　基本理念としましては、「～親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち～」を理念として、７つの基本目標のもとに施策を進めておりますが、その具体的な施策の一つに、「地域における子育ての支援」が基本目標として挙げられております。その中では、「子育てに関する相談」、「地域子育て支援センター」、「つどいの広場」事業等の子育て支援拠点事業の推進を挙げております。
　今後ともこれら各種子育て支援策の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　２年保育、３年保育の実施と耐震化についての再質問にお答えいたします。
　幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うとともに、義務教育、その後の教育の基礎を培う重要な教育として認識をしております。
　２年・３年保育の実施につきましては、公立幼稚園の設置者である市町村における施設・設備や人的配置等の財政面並びに私立幼稚園との共存とのあり方に課題があると考えております。
　施設整備については、国庫補助を活用し市町村と連携し整備を図っていきたいと考えております。
　続きまして、久米島高校の園芸科についての再質問にお答えをいたします。
　久米島高校の園芸科につきましては、これまで同科から町内外を初め農業分野で活躍する人材が輩出されていることは周知のことであります。
　久米島町においては、農業は基幹産業であることから、地域特性を生かした学科の配置と考えております。現在、学校においては同科の活性化や学科のあり方等について研究が進められております。
　県教育委員会としましては、学校からの報告を踏まえ地域の実情を考慮しながら総合的に検討してまいります。
　以上でございます。
○上里　直司　民主党の上里直司です。
　まず知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　(1)、那覇空港の新貨物ターミナルビルの建設も今着々と進んでおります。このターミナルビルの管理会社の設立に県がどのようにかかわるかについてお伺いをいたします。
　続いて(2)、国内、国際線における旅客と貨物に係る公租公課について、その減免を政府に対して知事も要請をされておりました。私は、この新貨物ターミナルの運用開始の機をとらえて、年限を区切って思い切って無料化をすべきだと考えています。そのことを政府に要請すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　(3)番目、金融特区の実績をどう評価し、その課題をどうとらえているかお伺いいたします。
　続いて、観光客誘客についてお伺いいたします。
　先週26日に５月の観光統計が発表され、入域観光客数が７カ月連続減少となったことが明らかになりました。国内経済の動向が沖縄観光に大きな影響を及ぼすということを如実に物語っております。これまでの観光客誘致の施策に加え、さまざまな角度から政策をとらえ直す必要があるのではないでしょうか。
　そこでお伺いをいたします。
　ア、平成20年度２次補正予算での誘客キャンペーンの予算とその効果及び実績についてお伺いをいたします。
　続いて、イ、平成21年度当初予算及び補正予算における誘客キャンペーンの予算額、その内容及び目標についてお伺いいたします。
　続いて、ウ、観光統計のデータのとり方とその活用の仕方は妥当なのかどうかお伺いいたします。
　この議場でも観光客１人当たりの消費額についてさまざまな議論がされてきました。消費額をもっとふやすべきだというような議論が大方ふえており、長期滞在やＭＩＣＥと言われたような観光施策の推進ということが議論されておりましたけれども、今回そうした角度から加えて観光消費額が１万円ふえていけば県経済にどのようなインパクトを与えるのか、そういうデータをまたはとっていらっしゃるのかお伺いをいたします。
　続いて、ヤンバルの森についてお伺いいたします。
　私は、今年度予定されている県営林道開設事業の開始は拙速であり、中断・中止すべきであると考えております。そこでこの県営林道開設の是非を再度検証すべきだと考えておりますが、以下のことをお伺いいたします。
　ア、事業開始に当たり県庁内での調整協議は行われたのか。また、その事業開始に至る手続においてパブリックコメントの実施、検討委員会の開催のあり方などに瑕疵があるのではないでしょうか。
　続いて、イ、予算計上された事業はいつ着手されるのでしょうか。また、当初計画からの変更はあるのでしょうか。
　ウは取り下げいたします。
　(2)、知事はヤンバルの森を国立公園にし、世界自然遺産登録を進める考えはありますか。また、実現については地元の理解が必要でありますが、それをどのように進めていくのかお伺いいたします。
　４、雇用行政についてお伺いいたします。
　(1)、職業訓練校における非常勤講師の取り扱いについて。
　ア、知事は連合沖縄からの雇用対策の要請の席上、非常勤講師の取り扱いについてルールを見直したい旨の発言をされておりましたけれども、その中身についてお伺いをいたします。
　イ、現在雇いどめの対象となっている浦添校における非常勤講師を来年度以降も雇用継続をする意思があるのかどうかお伺いいたします。
　ウ、訓練校における非常勤講師は公募に向かない嘱託員としてみなすべきではないでしょうか。
　(2)番目、独立行政法人雇用・能力開発機構廃止に伴い、宮古・八重山における委託訓練事業実施が見込まれておりません。県は早急にその対応について判断し、実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、図書館行政についてお伺いをいたします。
　私は、昨年の９月議会から３回続けて図書館行政について質問をしております。その中で提案などもさせていただきましたが、私の質問はいずれも平成18年３月に県立図書館がまとめた「今後の沖縄県立図書館の在り方」という内容をもとにして質問をさせていただきました。
　そこで、教育長にこの図書館行政における「今後の沖縄県立図書館の在り方」の位置づけとその中身の進捗、達成度の検証が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、政策の提言もさせていただきます。
　我が沖縄県立図書館の特色は、琉球・沖縄関係の郷土資料の収集であります。県立図書館に来ればどんな郷土資料も見つかるというような、いわば沖縄における国立国会図書館のような蔵書数及びその資料内容を充実させることが必要であるかと思っています。しかし、その収集には予算面の制約があり、思うようにはなっておりません。また、沖縄戦において県立図書館は文字どおり蔵書していた資料が灰と化してしまったことから、貴重な資料を収集するのは他府県以上に困難な状態であります。散逸した貴重な資料の収集は、県民の善意による寄贈に頼っている部分が多いのが現状であります。
　県立図書館は、さまざまな困難に直面しながらも、私はあらゆる手段で資料を集める努力が必要ではないかと考えております。
　そこで提案をいたします。
　琉球・沖縄関係資料の充実を図る上で、地元出版社、印刷会社などの協力を得て、沖縄に関する書籍、雑誌類を国立国会図書館における納本制度のように、県立図書館へ納本・寄贈するような制度創設を検討していただきたいと思うのですが、教育長の見解をお伺いいたします。
　(2)、昨今、県立図書館の図書費がどんどん減少しております。これは沖縄県に限ったことではありませんが、この沖縄県立図書館においての10年間におけるこの図書費の推移についてもお伺いをいたします。
　(3)つ目、知事は図書館を視察したことがあるでしょうか。私は、確かに図書館というものは社会教育施設の一つであり、教育庁がさまざまな施策を講じられていることかと思いますけれども、知事部局でもその活用について検討すべきではないかと考えております。見解をお伺いいたします。
　６、「わらべうた」についてお伺いいたします。
　私は、今年度の予算特別委員会の中でもこの「わらべうた」について質問させていただきました。沖縄における言語や文化がどんどん消滅をしていくという中で、沖縄の各地に豊富に残っている「わらべうた」、これを現代の中で採譜し、そして子育て支援や教育の中で生かしていくということが必要ではないだろうかというふうに考えています。
　そこで「わらべうた」の言語、民俗、文化的な重要性について知事はどのようにお考えなのか、見解を聞かせてください。
　(2)つ目、各地域で「わらべうた」集が発刊され、その発刊物やＣＤなどを保育施設、幼稚園などで活用されているようであります。「わらべうた」の採譜、発刊作業及びそれを生かす動きに県は支援すべきでしょう。現状での取り組みについてもお伺いをいたします。
　７、教育行政についてお伺いいたします。
　(1)、東京在及びその近郊における県出身者学生寮についてお伺いをいたします。
　ア、沖縄学生会館が３月末に閉館いたしましたが、その存続に向けての進捗をお伺いいたします。
　イ、教育庁は入寮希望者数を把握されているのでしょうか。また現在の入寮者について、専門学校生は何名いらっしゃるでしょうか。
　ウ、地域、学校に隔たりなく入寮させているのかどうかお伺いをいたします。
　(2)、クーラーの設置についてお伺いいたします。
　ア、小・中・高におけるクーラー未設置教室はどれだけあるのか。暑い中、室温や湿度が上がり、子供たちの健康や集中力を阻害しているケースはありますか。それら問題解決に今回の補正予算で対応できないでしょうか、お伺いいたします。
　８、科学技術の振興についてお伺いいたします。
　先ほどの我が会派の新垣議員からも海洋温度差発電の質問をさせていただきました。エネルギー関連ということで観光商工部長がお答えになられましたけれども、そのお答えは研究開発段階にあるという答弁でありました。
　そこでお伺いいたしますが、研究開発段階であれば、その研究開発をさらに進めていただくよう政府に要請するということで、この海洋温度差発電の実現に向けて取り組む考えはないかどうかお伺いをいたします。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　上里議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、新貨物ターミナルビル管理会社の県のかかわり方についてという御質問にお答えいたします。
　那覇空港新貨物ターミナルビルは、ことし10月から展開されます国際物流事業の拠点となる公共性の高い施設でありますことから、県は、その管理会社に対して、今年度じゅうに持ち株比率25％の出資を行うことにより同社を支援することといたしております。
　次に、政治姿勢の中で、今の事業に対して公租公課無料化についてはどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　那覇空港発着の航空機に係る公租公課につきましては、現行の軽減措置の拡充を、私が先日、国や与党国会議員に対し要請したところであります。
　国におきましては、沖縄振興計画全体の見直しの中で検討すべきとの意見も一部にございましたが、おおむね好意的な反応をしていただいたと思っております。
　御提案の無料化につきましては、国の今後の対応状況を踏まえさらに検討してまいりたいと思います。
　私の政治姿勢についての中で、金融特区の評価と課題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　金融特区は、平成21年１月１日現在、金融関連企業10社が進出をし607名の雇用を創出いたしております。この秋にも新たな企業の進出や既存企業の拡張などが予定されております。
　同地区の税制優遇措置につきましては、平成19年度に要件が緩和されたことにより、現在１社が認定を取得いたしております。今後さらに１社が認定取得を検討しております。
　金融特区での雇用は、企業の進出、事業拡張により少しずつ着実にふえております。一定の評価ができると考えております。
　今後、さらに企業立地を促進し、金融業務の集積を図るためにはレンタルオフィスや通信環境の整備、そして人材育成などが課題となっておりますが、地元名護市と連携をして解決に努めてまいる所存でございます。
　図書館行政に係る御質問の中で、知事部局の図書館活用についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県立図書館は、県民の教育と文化の発展に寄与する「知の拠点」であります。機会を見て視察を改めてしたいと思いますが、無論利用したことは何回かございます。
　県の施策を推進する上で県立図書館を活用することは有効であると考えており、今後、いかなる活用ができるか検討してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光客誘客についての御質問の中で、20年度２次補正予算の効果と実績についてとの御質問にお答えします。
　平成20年度２次補正予算におきましては、２月から６月における沖縄旅行需要の喚起を目的にキャンペーンを実施いたしました。
　主な内容としては、首都圏における誘客プロモーションイベントやテレビ・ラジオ・新聞等マスメディアを活用した沖縄観光のＰＲを行いました。
　世界的な不況やインフルエンザの影響を受け、沖縄への入域観光客数は依然として厳しい状況にありますが、ゴールデンウイーク期間中における沖縄への航空旅客輸送実績は対前年比で5.4％増加するなど、キャンペーンの一定の効果があったものと考えております。
　同じく観光客誘客関係について、平成21年度当初予算及び補正予算についての御質問にお答えします。
　平成21年度の観光客誘致のための当初予算は、約８億7000万円となっております。また、観光客の減少傾向が続いていることから、補正予算に観光客誘致緊急対策プロモーションに係る経費７億5000万円を計上しております。
　当初予算の主な施策として、県外・海外における誘客活動、コンベンションなどの誘致、リゾートウエディングの推進などに取り組んでおります。また、補正予算については、現在実施しているキャンペーンを継続するとともに、新たに国内外のマスコミ関係者の沖縄招聘や海外での沖縄観光セミナー開催など、さらなる誘客に取り組んでまいります。
　「平成21年度ビジットおきなわ計画」では、入域観光客数630万人を目標にしており、不況の折厳しい状況ではありますが、目標達成に向けて努力してまいります。
　次に、観光統計データのとり方とその活用の仕方についてとの御質問にお答えします。
　沖縄県では、毎年観光客を対象に空港の搭乗ロビーにおいてアンケート調査を行い、３年に１度は大規模調査として機内での調査を実施しております。
　調査の主な項目としましては、旅行者の属性や旅行内容、観光消費額などとなっております。毎年の継続調査により沖縄観光の現状と課題を把握し、実態に沿ったより実効性の高い観光振興施策の立案及び実施に努めているところであります。
　次に、観光消費額の伸び悩みの理由と消費額が１万円増加した場合の経済波及効果及びそのための施策についてとの御質問にお答えします。
　観光客１人当たり県内消費額の伸び悩みの主な要因としましては、景気低迷による全国的な個人消費の停滞、家計における旅行関連支出の低下、旅行商品の低価格化の影響を受けていることなどが大きいものと考えております。
　また、沖縄県が平成16年度に実施した経済波及効果の調査に基づいて試算しますと、観光消費額が１万円ふえた場合の県経済への効果を試算しますと、観光収入は約570億円、生産波及効果は約859億円、付加価値効果は約470億円増加し、雇用効果は約9900人の増加となります。
　沖縄県としましては、ＭＩＣＥやリゾートウエディングなど付加価値の高い観光を推進するとともに、ニューツーリズムなどの体験滞在型観光メニューの拡充や離島観光の推進などに取り組むことにより、観光客１人当たりの県内消費額の増大を目指してまいります。
　次に、雇用行政について、連合沖縄の要請に対する発言趣旨についてとの御質問にお答えします。
　連合沖縄からの要請に対する知事発言については、「嘱託員の委嘱期間は、１年以内とし、２回に限り更新することができる。」とする県の統一したルールがある中で、何らかの方策について検討したいとの趣旨であります。
　このことについて、職業訓練指導員を安定的に確保する観点から調整した結果、非常勤講師の公募に当たっては、現在勤務している方も任期満了後、再度応募し、公平に選考の対象とすることとしたところであります。
　同じく雇用関係で、浦添校非常勤講師の雇用についてとの御質問にお答えします。
　沖縄県の嘱託員の任用は、「嘱託員の委嘱期間は、１年以内とし、２回に限り更新することができる。」とする県の方針があり、浦添校の非常勤講師のみ異なる扱いをすることは困難であると考えております。
　なお、非常勤講師の公募に当たっては、現在勤務している方も再度応募し、公平に選考の対象となるところであります。
　同じく非常勤講師の募集方法についてとの御質問にお答えします。
　沖縄県では、嘱託員などの採用手続の透明化を図る観点から、平成18年度から原則ハローワークを活用した公募を行い、幅広い人材の中からその職に適した能力と資格を有した職員の採用を行っているところであります。
　職業能力開発校の非常勤講師は、指導員免許保持等が採用要件となりますが、平成21年３月末現在、職業能力開発校で実施している訓練科目に関する指導員の免許交付数は、県内で14職種で1825件あり、その他申請により免許交付が可能な方々を加えますと相当数の該当者がいることとなります。これらの方々に均等に非常勤講師の職に応募する機会を与える必要がありますので、非公募とする取り扱いは困難と考えております。
　なお、公募に向かない嘱託員として指定されている職についても、県の方針である「嘱託員の委嘱期間は１年以内とし、２回に限り更新することができる」との取り扱いは同様であります。
　次に、離島における職業訓練の状況についてとの御質問にお答えします。
　宮古・八重山地区における職業訓練は、平成20年度まで独立行政法人雇用・能力開発機構が求職者を対象にＩＴ分野などの委託訓練を行っておりました。
　同機構の今年度の当初計画では、離島での職業訓練の予定はありませんでしたが、現在の厳しい雇用情勢を踏まえ、年度内に宮古・八重山地区での委託訓練を実施する方向で検討していると聞いております。
　次に、科学技術振興についての中の、海洋温度差発電についての御質問にお答えします。
　県としましては、海洋温度差発電は現在研究段階にあり、新エネ法においても新エネルギーとして位置づけられていないことから、今後の研究成果を見守っていきたいという考えでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　ヤンバルの森についての中で、林道建設に関する関係部局調整、県民の意見及び林道建設環境調査検討委員会の開催についてお答えいたします。
　国頭村の県営林において、平成19年度から林道工事を着手したところ、工事中の一部路線からノグチゲラの営巣木が確認されたため工事を一時中断し、１年をかけて環境調査を実施しました。
　環境保全措置の実効性を図るため、専門家による林道建設環境調査検討委員会を３回開催し、その内容について議事録を公開しました。また、環境調査結果については、関係部局に意見照会し、その意見に対し協議・説明を行っております。さらに、県民意見については林道建設環境調査の結果を公開し、林道建設における環境保全措置の内容に対する意見を募ったものであります。
　なお、「沖縄県県民意見公募手続実施要綱」の定める対象は、県の長期計画、県民に義務を課し、または権利を制限する条例の制定、広く県民の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画の策定等となっております。
　今回の県民意見の募集については、同要綱の対象に該当していないものと判断しております。
　林道建設については、環境省、県文化環境部を初め林道建設環境調査検討委員会の意見、県民の意見、林業関係者等との調整を踏まえ、５路線の中から人工林が多く収穫時期などとなっている環境への負荷の少ない伊江原支線、伊江Ⅰ号支線の２路線について、環境保全に配慮しながら21年度から実施することを平成21年２月に方針として定めたところです。
　同じくヤンバルの森についての中で、林道事業の計画変更と着手予定についてお答えいたします。
本年度予算計上された林道事業については、現在、工事の実施計画の作業を進めているところであります。
　実施設計に当たっては、部内工法検討会や環境部署との調整を踏まえ適切な環境保全措置を講じることとしております。
　伊江原支線については、林道建設環境調査検討委員会の意見を踏まえ、既存の作業道を利用した起点の変更作業を行うこととしております。工事の着手については、実施設計後の９月以降を予定しております。
　なお、工事の実施に当たっては、環境部局及び林道工事環境監視委員会等と連携し、環境保全に配慮しながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　ヤンバルの森についての御質問で、ヤンバルの森の世界自然遺産登録についてお答えいたします。
　ヤンバル地域は、世界自然遺産の国内候補地となっている「琉球諸島」の重要な地域の一つであります。
　世界自然遺産に登録されるには、世界的に見て貴重な自然であること、その自然が国内法によって長期的に保護されていることが要件となっております。そのため、現在環境省がヤンバル地域の国立公園化に向けた調査や地元説明会等を通し、地元への理解と協力を求めているところであり、県も協力してきております。
　県としましては、今後ともシンポジウムの開催やマングースなどの外来種対策に環境省と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、図書館行政についての御質問で、県立図書館のあり方の検証についてお答えいたします。
　平成18年３月、県立図書館は、県民の教育と文化の発展と生涯学習の振興を目指すプランとして、「今後の沖縄県立図書館の在り方」を策定いたしました。そのプランに基づく取り組みの成果として、一括貸し出しのセットを活用した図書館未設置町村への支援や、沖縄県図書館総合目録システムの構築、新聞記事データベースの利用開始等があります。
　課題としては、レファレンス業務の充実、郷土資料の公開などホームページの拡充があります。
　県教育委員会としましては、「今後の沖縄県立図書館の在り方」の検証、これまでの成果と課題を踏まえ、県民の知的活動の拠点として県立図書館の充実に努めてまいります。
　次に、琉球・沖縄関係資料の収集についてお答えいたします。
　沖縄県立図書館には、郷土資料を収集・整理・保存するという大きな役割があります。現在、県立図書館においては、広く出版情報を収集し寄贈依頼を行っております。また、県立図書館のホームページにおいても県民へ寄贈の呼びかけを行っております。
　御提案の納本制度については、国立国会図書館法で定められた制度で、県で導入するに当たっては出版社の理解・協力などさまざまな課題があることから、貴重な御提言として承りたいと思います。
　次に、図書購入費の推移についてお答えいたします。
　平成11年度の図書購入費は3730万円、平成15年度は3205万9000円、平成20年度は1877万8000円となっております。厳しい財政状況の中ではありますが、効率的な予算の執行に留意し、図書館の蔵書の充実に努めてまいりたいと思っております。
　次に、「わらべうた」についての御質問で、「わらべうた」の文化的な重要性についてお答えいたします。
「わらべうた」は、大正時代に大人が創作した童謡とは異なり、地域の子供たちの間で自然発生的に生まれた歌が伝承され、現在の子供たちにも受け継がれてきたものとされております。
　沖縄の「わらべうた」は、オモロなどの古謡の特徴を残しながら各地域の方言で歌われています。「わらべうた」は地域の歴史や自然環境、社会風俗や生活習慣などを反映しており、貴重な文化遺産と考えております。
　次に、「わらべうた」の採譜、発刊作業等への助成・支援についてお答えいたします。
　人々の生活に根差した各地域の言葉で歌い継がれている沖縄の「わらべうた」を子供たちに伝承していくことは、大変意義深いことであります。
　県内の幼稚園では、「わらべうた」を継承する研究グループが発刊した「わらべうた」集やＣＤを活用するとともに、わらべうたを継承する研究グループや個人を招いて研修会等が持たれ、内容の共有化が図られていると聞いております。
　今後、県内各地に伝わる「わらべうた」の採譜調査やその保存・活用の方策等については、国の助成事業等の情報を提供するなど支援していきたいと思います。
　次に、教育行政についての御質問で、沖縄学生会館閉寮後の進捗についてお答えいたします。
　沖縄学生会館については、老朽化によりやむなく閉寮したところであります。
　今後のあり方については、庁内に設置した「沖縄県県外学生寮検討委員会」において、県外学生寮の意義や必要性について改めて検証するとともに、その事業効果や財政的な負担等の観点から慎重に検討しているところであります。
　次に、東京近郊学生寮の入寮希望者等についてお答えいたします。
　平成21年度における入寮希望者は、東京都狛江市にある南灯寮の新規募集人数29人に対し39人の応募があり、東京都世田谷区にある沖英寮の新規募集人数11人に対し19人の応募がありました。
　現在の入寮生のうち専門学校生の人数は、南灯寮が入寮生47人に対し３人、沖英寮が入寮生20人に対し１人となっております。
　次に、入寮生の選考についてお答えいたします。
　県外学生寮の管理運営は、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団が行っております。入寮生の選考につきましては、同財団が定める募集要項に基づき公正公平に行っていると聞いております。
　次に、小・中・高校のクーラー設置状況と補正予算での対応についてお答えいたします。
　普通教室への空調設置については、平成21年４月現在、市町村立小中学校436校中213校、48.9％、県立高等学校60校中52校、87％の設置率となっております。
　文部科学省の「学校環境衛生の基準」によると、最も望ましい夏場の教室内の温度は25度から28度としており、県教育委員会としましては、安全で快適な学習環境の整備が必要であるとの考えから、市町村教育委員会と連携しながら空調整備を推進していきたいと考えております。
　なお、今回の国の平成21年度補正予算を活用して、校舎改築による耐震化を３市町村４校で予定しており、その中の２校で空調施設の整備を計画しております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　科学技術振興についての御質問の中で、科学技術振興の観点からの海洋温度差発電に関する見解についてお答えをしたいと思います。
　太陽光発電、風力発電、バイオマス発電など新エネルギー技術の開発や実証試験等については、膨大な費用や高度な技術の蓄積が必要であるなどの理由から、主として経済産業省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」が国策として実施しているところであります。
　海洋温度差発電につきましては、佐賀大学が先行して研究を行っており、久米島町にある海洋深層水研究所との連携研究を検討していると聞いております。
　企画部としては、佐賀大学が行った研究成果等を調査・分析をし、海洋温度差発電の共同研究等の可能性について検討したいと考えております。
　以上であります。
○上里　直司　それでは、再質問いたします。
　金融特区について、知事からまずまずの評価だというふうに、まずまずの成功をおさめているようなニュアンスでありましたけれども、実は内閣府の副大臣の宮澤洋一さんという方が国会での質疑の中で、鳴り物入りで導入したのに、この成果は大変情けない状態だというふうに答弁されております。
　それで、先週も我が民主党の喜納参議院議員からも質疑をしたときに、弾力的に制度運用を改変しなければならないというふうな答弁をされているんですね。やっぱりそういう意味では、そういう大臣がおっしゃっていて、県としてこの制度のどこが問題なのかということをもう少し精査をしなければならないというふうに私は思っているんですよ。皆さんの金融センター可能性調査、これは皆さんが実施をした可能性調査報告書でもかなりいいことを書いてあるんですね。これに基づいてどうあるべきなのかとか、これまでの政府の要請に対して国がこたえられなかった部分、ここをどうやって再度要請するのか、そのことについて改めて答弁をいただけませんでしょうか。
　続きまして、ヤンバルの森についてお伺いいたします。
　農林水産部長がお答えされましたけれども、パブリックコメントは県民意見募集要綱の規定には基づいていない。これはパブリックコメントもどきじゃないですか。知事公室の広報課がこの要綱を定めておりますけれども、少しお伺いいたしますけれども、この農林水産部がやったパブリックコメントは、本当にその県民意見募集要綱の対象にはならないのかどうかお聞かせください。そして、こういう形で各部局がパブリックコメントもどきをホームページで、パブリックコメントですということが、本当に県の行政として正しい手続のあり方なのかどうかお聞かせください。
　続いて、検討委員会の開催のあり方などに瑕疵があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思っています。私、あるのかどうかと聞きましたけれども、ないともあるとも言っておりませんでした。３つほどお聞かせをいただきます。
　まず、この議会でも先ほども他の議員からありましたけれども、開設ありきじゃないかという質問がありましたけれども、まさにこれは開設ありきの検討委員会だったんですよ。これは設置要綱の中には、林道工事の開設に当たり環境調査結果を踏まえ云々かんぬんと書いてあるんですよ。つまり、この検討委員会は開設をするための検討委員会だったわけですね。
　ということでお伺いいたしますけれども、この検討委員会は、まさに私が言ったとおり開設を目的としたものだったのかどうかお聞かせください。
　続いてお聞かせいただきたいと思っております。この委員会の議事録を読ませていただきました。各議員から、さきに行われました環境影響評価調査について疑義が提示されております。調査の方法、調査の期間、さまざまな形で疑義が出されており、委員から反対という気持ちで参加をしている、またはこの委員会で何を求められているかわからないというお答えが質疑の中にありました。
　そこでお伺いいたしますが、この委員会が出した報告書というものは、委員の総意によるものなのかどうか。
　もう一つお聞かせください。この委員会の保全措置に係る報告書は開設を目的として、開設すべきだということで出されたものかどうかお聞かせください。
　もう一つ、瑕疵について述べたいと思っています。
　この調査報告書は１月20日に提出をされております。この１月20日に提出をされた後に国頭村の林業振興に係る、林道開設における委員会が開かれております。この委員会においてこれは提出されたのかどうかお聞かせください。
　もう一つ、この報告書、実は20日に報告書が締め切られております。私も手に入れているこの報告書には、１月20日付で森林緑地課がスタンプを押して受け取りましたということで資料を受け取られております。しかし、この翌日に別の委員から、もう一つ意見があるから追加してくれというふうになされており、私の手元には20日付のこの報告書の中には21日の委員の皆さんからの提言が盛り込まれております。さらに、皆さん、その森林緑地課からいただいた資料によると、21年１月26日に最終報告の意見書の確認を行う。これは出して後に確認を行っているんですよ。１月27日に委員長と最終意見の調整を行うと。最終的に２月８日に意見報告書を各委員へ送付ということでなされておりまして、こういう20日に報告書が出されて事後報告じゃないですか。こういうあり方って本当に正しいんですか。それをお聞かせください。
　続いて質問をいたします。
　教育行政について。
　学生会館の進捗について、先ほどからも質疑がありましたけれども、教育長、これは必要なのかどうかというのをまず教育長みずからお答えをいただきたいんですよ。
　県出身者の学生、東京に行っている方は皆さんの資料によると500名以上いらっしゃるんですよ。それで、今、南灯寮と沖英寮の学生の在籍している専門学校生を見ますとわずかしかいないんですね。専門学校生は、大学の受験をされた方、大学生の希望者が満杯になって足りなくなったときには入れてあげるという形なんですよ。県内から随分と専門学校生が行かれていますけれども、そういう方も含めると、多くの入寮希望者がいるかと私は思っているんです。そういう意味では、まず検討委員会を開くのは結構ですけれども、教育長としてこれは必要なのかどうか、まずお答えをいただきたいと思っています。
　続きまして、クーラーの設置についてお伺いいたします。
　実は、この質問をしましたのは、那覇市立の泊小学校のある２教室でクーラーが設置されておりませんでした。１つの教室は先週ついたようであります。しかし、聞いてみますと、クーラー設置のために小学生が空き缶を集めてクーラーの設置費用に充てようとしていたようです。牛乳パックを回収してその費用に充てようとしたわけでございます。クーラーの設置をするために小学生がバイトしなければならないのかどうか、これはちょっとお答えいただきたいと思うんです。
　もう一つ、教育長、私は、クーラーの設置とか空調設備というのをぜいたく品としてとらえてないかなと思うんですよ。そうじゃないと思うんですね。教育環境に必要なものだというふうにとらえ直さなければならないと思うんですけれども、教育長の見解をお聞かせください。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの上里直司君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時22分休憩
　　　午後３時47分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の上里直司君の再質問に対する答弁を願います。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　勝目和夫君登壇〕
○観光商工部長（勝目和夫）　上里議員の再質問、内閣府副大臣の発言についてと金融特区関連の御質問にお答えします。
　内閣府の宮澤副大臣が25日の参議院財政金融委員会において、金融特区の税制優遇措置の事前手続である事業認定の要件について、専ら当該区域内において金融業務に係る事業を営む法人とする規定については、個人的見解と断った上で弾力的に検討しないといけないと思うと述べたことについては、新聞報道等より承知しております。
　金融特区については、本県の産業振興の観点から、引き続き税制改正の必要性等について内閣府及び関係機関への要望を初め、地元名護市と連携して推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　再質問にお答えいたします。
　パブリックコメントは、要綱の対象にならないのかということの質問にお答えします。
　県民意見については、林道建設環境調査の結果を公開し、林道建設における環境保全措置の内容に対する意見を募ったものであります。
　「沖縄県県民意見公募手続実施要綱」の定める対象は、県の長期計画、県民に義務を課し、または権利を制限する条例の制定、広く県民の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画の策定等となっております。
　今回の県民意見の募集については、同要綱の対象に該当していないものと判断しております。
　次に、検討委員会は開設目的かということに対してお答えいたします。
　林道建設環境調査検討委員会は、林道工事の開設に当たり環境調査の結果を踏まえ、環境影響の回避、低減措置について指導及び助言を得るために設置しております。
　次に、報告書は委員の総意によるものかについてお答えいたします。
　意見内容については、委員全員に通知し了解を得ております。
　次に、報告書は林道開設すべきというものだったのかについてお答えいたします。
　報告書は、林道建設に当たり環境調査の結果を踏まえ、環境影響の回避、低減措置について指導及び助言を得るために取りまとめたものであります。
　次に、１月20日に国頭村との会議をしたときに報告書を出したのかということについてお答えします。
　委員会の報告書の概要を説明しております。
　次に、１月20日付報告しているが、21日以降の意見も踏まえ、27日に取りまとめたとしているが、このようなやり方でよいのかということについての御質問にお答えいたします。
　委員の意見を尊重して追加意見を入れて１月27日に委員長との調整をして取りまとめました。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　では、クーラーの設置についての再質問で、クーラーの整備費用及びクーラーの必要性についてお答えいたします。
　小中学校施設の空調整備については、設置者である市町村で対応すべきものと考えております。
　那覇市の小学校の２教室においては、那覇市の教育委員会に確認したところ、１教室については今月に設置を終えており、残り１教室については改築予定の空調機器を活用し、８月までに設置する予定と聞いております。
　クーラーの必要性については、県教育委員会としましても、安全で快適な学習環境の整備が必要であるとの認識をしております。
　今後とも、市町村教育委員会と連携しながら空調整備を推進していきたいと考えております。
　次に、沖縄学生会館についての再質問についてお答えいたします。
　沖縄学生会館は、千葉県周辺の大学で学ぶ本県出身の学生に住居を提供し、勉学に専念できる環境を整えることにより、これまで多くの有為な人材を育成してきました。
　学生会館については、老朽化によりやむなく閉寮したところであります。今後のあり方については、庁内に設置した沖縄県県外学生寮検討委員会において今検証しているところでございます。
　平成20年度の第１回では耐力度調査実施の確認及び今後の対応策の検討、第２回では耐力度調査結果を受けての対応の協議、第３回では次年度スケジュールの確認等を行っております。平成21年度の第１回では入寮状況報告、沖縄学生会館の今後についての討議、第２回では沖縄学生会館の今後のあり方についての討議を行っております。
　今後のあり方については、県外学生寮の意義や必要性について改めて検証するとともに、その事業効果や財政的な負担の観点から検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○上里　直司　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時54分休憩
　　　午後３時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　比嘉俊昭君登壇〕
○農林水産部長（比嘉俊昭）　今回の意見聴取については、パブリックコメントもどきではないかということに対しての御質問にお答えいたします。
　今回の県民意見につきましては、森林緑地課のホームページの中で林道環境調査の意見を公表し、意見を求めたものであります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時56分休憩
　　　午後４時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原良幸君登壇〕
○知事公室長（上原良幸）　今回の林道に関しましてのパブリックコメントは手続上必要がないということです。それをいわゆるパブリックコメントというと幅広く意見を出していただくということで手続上必要ないけれども、公表して出したということで紛らわしいというようなことであれば、それは今後そういうことのないようにしていきたいと思っています。
　以上です。
○上里　直司　それでは、最後に１点だけお聞きします。
　この環境調査検討委員会の報告書、さっき申し上げたとおり１月20日に報告書ができ上がっています。１月21日にある委員から追加意見が出ています。１月21日に報告意見案を一部修正し各委員へ通知、各委員へ委員会報告は１月20日付で行うとの報告を行う。つまり１月21日に出てきてこれ印鑑を押したのは１月21日じゃないですか。１月21日に印鑑を押して受け取ったと言っているにもかかわらず、１月20日の印鑑を押して受け取ったというふうにやることは、公文書の運用ルールからすると正しいやり方なのかどうか最後にお聞かせください。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時５分休憩
　　　午後４時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　比嘉俊昭君登壇〕
○農林水産部長（比嘉俊昭）　報告書で１月21日の報告の中で、１月27日以降の委員から、追加の意見を入れて１月20日に報告したというのは好ましくないのではないかということに対する質問についてお答えいたします。
　報告書に関して、委員の意見を尊重して追加意見を入れて、１月27日に委員長と調整をしてまとめたところであります。
　林道建設については、県民の意見、関係部局の意見、検討委員会の意見、国頭村林業関係者等との調整を踏まえ、平成21年２月に方針を決定しているところでございます。
　そういう意味で、いろいろな意見を入れて取り入れて決定したところでございます。
　以上でございます。
○上里　直司　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時８分休憩
　　　午後４時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　比嘉俊昭君登壇〕
○農林水産部長（比嘉俊昭）　再々質問にお答えいたします。
　先ほど１月20日の報告書について、21日以降の意見を入れることについて文書手続上どうなのかということについてお答えいたします。
　この報告書につきましては、委員の意見を尊重して意見を入れて、１月27日委員長と調整して取りまとめたところでございますけれども、日付の手続などについては配慮が十分足りなかったんじゃないかと思います。今後、改めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○上里　直司　部長、配慮が足りないんじゃないですよ、大変な問題ですよ、これ。皆さんが林道開設を目的として進めたところにこうした瑕疵が出てきたわけなんですよ。もっと慎重にやるべきですよ。
　以上です。
○奥平　一夫　皆さん、こんにちは。
　それでは、通告に従って一般質問を行いたいと思います。
　まず最初に、教育行政について伺いたい。
　沖縄の自立に向けた自立的発展を支える人材育成の見地から、コンセプトを明確にした学校づくりを進めることとして県立学校の編成整備計画が進められております。
　そこで伺いたい。
　(1)、県立高等学校編成整備計画について。
　ア、整備計画が実施をされて６年目を迎えますが、実施校について地域や学校、父母、教育委員会を含めて検証が必要と考えるが教育長の見解をお聞かせください。
　イ、これまでの実施校の成果と課題について伺います。
　(2)番目に、高等学校における定員割れと廃科の問題について伺います。
　ア、定員割れ学科数と学校数、その特徴と原因について伺います。
　イ、廃科とする基準とその可能性のある学科を抱える学校数は何校あるか伺います。
　ウ、「適正な学科編成」について教育長の見解を伺います。
　(3)番目に、県立宮古総合実業高校の統合による課題解決に向けて伺いたい。
　ア、統合によって必要でない施設や古い施設の解体と必要な学校施設の新設計画、生徒がふえたことで狭隘となったグラウンドの拡張計画などについて取り組みをお聞かせください。
　イ、両校間を隔てる市道の買い上げは、生徒の交通安全の確保や学校施設編成においても喫緊の課題となっています。宮古島市とどこまで話し合いは進んでいるか伺いたい。
　それから、県内の学校視察でわかったことでありますが、家庭の経済的理由と思われる生徒の授業料の滞納問題や減免申請が増加をしています。その実態と委員会の対応を伺います。
　次に、「教職員の勤務の実態・意識にかかる調査報告書」における改善策について。
　ア、具体的改善策について、学校現場や教育委員会でどのように取り組まれ、どう実施されているかを伺います。
　(6)、それから2004年進級規定の内規見直し問題についてお聞きしたい。
　ア、前任の仲村教育長の１月９日の県立学校校長研修会における見直し検討発言や２月定例会での答弁を受けて、教育長として現場にどのように指示をしているか伺いたい。
　学校現場に確認をしたところ、指示は今のところないというふうにお聞きしております。見直しの検討をするのか、検討するとしたらいつごろになるか明確に御答弁をいただきたい。
　大きい２番目、県立病院の課題について伺います。
　(1)、県立病院のあり方基本構想について。
　病院経営に大きな影響があるのでちょっとお聞きをしたいと思っているんですが、診療報酬改定の病院健全経営の影響についてどのように認識をしているか伺います。
　それから、「県が提供する政策医療の内容・範囲を見直し、応分の財政負担をする」としているが、どのような人選、そしてどのような機関で審議・決定をしていくのか伺います。
　ウ、当初(案)では「県民の協力と市町村の経営参画」としていたが、「運営」としたのはなぜなのか。
　エ、宮古病院の医療機能等の見直しでは、当初(案)においては消極的な発言にとどまっておりましたが、今回の構想では「改築に向けた取り組みを「推進」」と非常に力強い表現になっています。その理由をお聞かせください。
　オ、県が進める「行財政改革プラン」と公営企業法全適での人材確保を含めた人事制度のあり方はどうなるのか伺います。
　それから、日本看護協会調べで、「過労死危険状態の看護師、全国に２万人」の見出しがあったり、あるいは医師の過労死など医療現場は大変過労死危険レベルの状態であると認識しております。今回の構想で、いつごろを目安にその危険レベルが下がるのかお伺いをしたいと思います。
　キ、全適で十分経営改善できるとした病院事業局、さまざまな課題を挙げ、それを解決する方法として独法化が出てきたとする知事部局と、それぞれの主張に全く妥協点はないと思われておりましたが、今回の構想の決着に至った経緯について病院事業局長と福祉保健部長から答弁を求めます。
　(2)、県立宮古病院の課題解決について伺いたい。
　ア、脳神経外科医１人不足に加えて新たに眼科医師が不在となっております。その対応を伺いたい。医師の確保についても「人材確保チーム」の現場との連携についてもお聞かせください。
　イ、移転・新築に向けた基本計画の策定、国庫要請はいつになるのか。
　ウ、宮古島市への支援要請の話し合いはどこまで進んでいるのか。
　先日、病院事業局長が宮古で宮古島市長と話し合いになったというふうにお伺いをしております。
　それから大きい３番目、自殺対策について伺います。
　(1)、沖縄県におけるこの５年間の自殺者数の推移と特徴について伺いたい。
　(2)番目、県の自殺対策の取り組みについて伺う。
　ア、最初に平成18年の県内における自殺者が400人と過去最多となりました。この５年間の自殺者がおよそ1800名、年間で平均で350名、１日およそ１人の自殺者が出ております。特に、30歳から50歳の世代が突出している現状について知事の見解と、今後どのように自殺者を減らしていくのか御意見を伺います。
　イ、県の総合対策行動計画の取り組みの進捗状況についても伺います。
　ウ、「沖縄いのちの電話」の現状と県の支援について伺います。
　エ、20歳代後半の男性の自殺者の多さが全国にない沖縄県の特徴であるとの指摘があります。県として自殺防止に向けた実態調査が必要ではないか伺います。
　オ、地域における相談窓口の充実と人材確保について実態はどうか。
　カ、自死遺族対策について伺います。
　４、環境行政について伺います。
　(1)、県の温暖化対策について。
　ア、目標値の達成どころかさらに大きく温室効果ガス排出を増加をさせている。現状と原因、今後の実効性ある施策について伺います。
　イ、低炭素社会の実現を目指して、電気自動車やハイブリッド自動車の本格普及に向けて経済産業省が提案する「ＥＶ・ｐＨＶタウン」事業の調査地域に沖縄が採択をされました。今後、実施予定の提案募集を通じながら選定を目指すことになりますが、このタウン事業の説明と今後の推移、県の考え方についてお伺いをいたします。
　ウについては割愛します。
　エ、県の新エネルギーへの取り組みと展望について伺います。
　５、宮古島市の課題について伺います。
　(1)、下地島空港及び残地の利活用について。
　ア、空港及び残地の利活用について、国・県及び宮古島市や関係機関を加えた協議会設置について県の見解を伺います。
　イ、県の進める21世紀ビジョンに拠点空港として位置づけることについて県の見解を伺います。
　最後になりますが、(2)、中央児童相談所の宮古分室の設置について見解を伺います。
　宮古島市から届いた分室設置の要望について見解を伺う。
　それから、この要望の中に相談者への対応や当事者への指導に関して、相談員おのおのの経験や独自の判断に基づき対応している部分があり、適切性、的確性、正当性の面から非常に不安を抱えながら対応しているとあります。そのことについても見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず自殺対策に係る御質問で、30歳から50歳の年代の自殺の現状と対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、地域特性に応じた自殺対策を推進するため、「沖縄県自殺総合対策行動計画」を策定し、多様な関係者が参画、連携、協同し、自殺対策に総合的に取り組んでいるところでございます。
　沖縄県の自殺者は、年代別では30から50歳代の働き盛りが約６割を占めております。自殺対策は重要な課題であると認識いたしているところです。
　また、自殺の原因・動機の半数以上が健康問題、経済生活問題である現状から、県ではメンタルヘルス対策と多重債務対策との連携した取り組みを重点的に実施しているところであります。
　国におきましては、現下の経済情勢を受け、自殺対策をさらに強化するため、緊急経済対策の一環として「地域自殺対策緊急強化事業」を予定していることから、県におきましても同事業を活用し、自殺対策になお強力に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　同じく自殺対策に関連して、自殺総合対策計画の取り組みの進捗状況に係る御質問にお答えいたします。
　「沖縄県自殺総合対策行動計画」におきましては、平成 29年度までに平成18年度の自殺死亡率を20％以上減少させることを目標として掲げております。
　同計画におきましては、自殺の予防から遺族対策まで総合的に推進することといたしていることから、県におきましては、自殺の予防等に関する普及啓発や研修、また自死遺族への支援等を実施しているところであります。
　自殺者の動向を見ますと平成18年400人、平成19年347人、平成20年337人と減少していますが、11年連続して300人を超える高どまりの状況にあります。
　また、現下の経済情勢から自殺者がふえることが懸念されることから、県におきましては、「地域自殺対策緊急強化事業」を活用して、県民すべてを対象にした普及啓発と地域における自殺対応力強化を重点実施し、自殺対策に強力に取り組みたいと考えているところでございます。
　次に、環境行政の関連で、「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」の推移と県の考え方についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」は、電気自動車、プラグインハイブリッド車の本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業であります。
　沖縄県では、ことし３月に「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」の調査地域に選定されたことから、電気自動車等によります省エネルギー、二酸化炭素排出量削減の取り組みモデルの追加などの課題について、関係団体と連携をしつつ解決を図り、今年度予定されております国の「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」に応募することといたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育行政についての御質問で、県立高校編成整備計画の検証についてお答えいたします。
　県立高校編成整備計画は、平成14年度から23年度までの10年間の計画であり、その推進に当たっては、国の文教施策の動向や本県の教育関連施策及び地域の情勢の変化等に応じて必要な見直しを行うなど継続的に点検を行っております。
　平成19年度には、学校関係者、ＰＴＡ、市町村の教育委員会、産業関係の代表や学識経験者等で構成する懇話会の協議報告書を踏まえ、編成整備計画の見直しを行いました。具体的には、中部地区への定時制・通信制独立校の見送り、総合工芸高校の中止、沖縄インターナショナル中等教育学校の継続検討などがございます。
　今後、平成24年度からスタートする次期編成整備計画に向けて、現計画の検証を行うとともに、県全体や各地域の実情、生徒の実態等を考慮して検討してまいります。
　次に、実施校の成果と課題についてお答えいたします。
　県教育委員会においては、平成14年３月に県立高等学校編成整備計画を策定し、総合学科、中高一貫教育校、情報教育中心校、総合実業高校など新しいタイプの学校等について年次的に整備を進めてきたところであります。
　平成19年４月には、与勝高校内に併設型中高一貫教育校として、県立与勝緑が丘中学校を開校いたしました。
　総合実業高校については、平成19年４月に、名護商業高校と北部工業高校を統合して名護商工高校を開校し、平成20年４月には、宮古農林高校と翔南高校を統合して宮古総合実業高校を開校いたしました。
　実施校の成果としまして、入学志願者が増加し進路決定率も上昇していること、また、学校が活性化し各種大会の入賞者の増加や資格取得者の増加、さらに部活動生も増加しております。一方、中高一貫教育校における連携のあり方や、総合実業高校の施設・設備の充実等の課題があります。
　今後、学校側と十分な意見交換を行いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、定員割れ学科数と学校数、その特徴と原因についてお答えいたします。
　県立高等学校の入学定員につきましては、地域の生徒数の推移、生徒・保護者のニーズ、地域の実情等を考慮して適正な設定に努めているところであります。
　平成21年度県立高等学校入学者選抜において、定員割れのある学校及び学科数は、43校、84学科となっております。定員割れの特徴については、専門高校や北部、離島地区に多く見られ、その主な原因としましては受験生の普通科志向や北部、離島地区の生徒数の減少、都市地区への進学などが考えられます。
　次に、廃科とする基準とその可能性のある学校数についてお答えいたします。
　県立高等学校における学科の廃科につきましては、県立高等学校編成整備計画において、定員の過半数割れが２年連続生じた場合、原則として募集停止を行うこととしており、現在、定員の過半数割れが２年連続生じている学科のある学校は２校となっております。ただし、離島・僻地等については、地域の実情等に考慮した適正な学科の配置に努めてきたところであります。
　次に、適正な学科編成についてお答えいたします。
　県立高等学校の学科編成につきましては、社会の変化や生徒の多様化に対応するため新しい学科の設置や特色ある学科改編を進めてきたところであります。
　学科改編については、県立高等学校編成整備計画の基本方向において、県全体の定員の比率をおおむね普通科６、専門学科３、総合学科１とし、各地域においては実態に即してその割合を設定することとしております。
　県教育委員会としましては、今後、地域特性を生かした魅力ある学校づくりを支援し定員確保に努めるとともに、学科や入学定員についても志願状況や生徒・保護者のニーズや地域の実情等を考慮して検討する必要があると考えております。
　次に、宮古総合実業高校の施設整備についてお答えいたします。
　県教育委員会においては、本年度に老朽化した普通教室を改築する計画にしております。現在、設計を発注しており、できるだけ早い時期に工事に着手したいと考えております。
　また、統合により不要となった旧翔南高校の管理棟と特別教室棟の一部も老朽化しているため、解体撤去することにしております。グラウンドについては、今後、学校の意向等も踏まえて検討していきたいと考えております。
　次に、旧両校間の市道についてお答えいたします。
　旧両校間の市道は、近隣住民の生活道路として使用され、授業の際にも生徒が横断していることから、生徒の交通安全対策として横断歩道が設置されております。また、道路に面している両校のブロック塀を撤去し、フェンスを設置することで見通しをよくするなど施設の整備も行いました。
　なお、学校から生徒の安全上の理由により市道の学校敷地としての使用についての要望がありますが、市道は住民の生活道路となっていることや、学校周辺の道路開発計画の兼ね合い等の課題があります。
　今後とも、市道の使用についていかなる方法があるかについて、宮古島市を初め関係機関等と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、授業料滞納や減免申請等についてお答えいたします。
　授業料の減免申請の状況についてでありますが、平成21年度一括申請は6354人で、前年度の同時期と比較して454人増となっております。そのうち免除者は4485人で347人の増となっており、近年増加傾向にあります。
　次に、授業料の滞納につきましては、毎月の納入期限までに納めていない例はありますが、年度末までには納入されており、年度をまたがる未収金はありません。
　県教育委員会としましては、経済的理由により授業料の納付が著しく困難な生徒に対しては、今後とも随時授業料の減免申請を促すなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、教職員の勤務実態調査後の改善策についてお答えいたします。
　教職員の勤務実態調査に係る分析検討委員会からの報告によりますと、教職員の時間外勤務が常態化し、業務に負担感を持っていることがわかりました。
　県教育委員会としましては、具体的な改善策の取り組みとしまして、定時退校日、ノー部活動日の設定、会議の精選、報告書の簡素化等の推進に努めているところであります。
　また、働きやすい職場づくりを目指して負担軽減検討委員会等を設置し、各学校の実情に応じた取り組みを検討するよう通知したところであります。
　次に、進級規定のその後の経緯についてお答えいたします。
　県立高等学校における進級に関する規定については、生徒の身分や権利、将来の人生設計に大きな影響を及ぼすものであることから、校内規定のあり方を慎重に検討していく必要があると考えております。
　県教育委員会としましては、進級に関する現状や課題について、県高等学校長協会や県高等学校ＰＴＡ連合会と意見交換を行ったところであり、今後は職員団体とも十分な意見交換を行うとともに、これらの意見を踏まえて総合的な観点から学校現場への対応を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　県立病院の課題の項目の中で、診療報酬改定の病院経営の影響についてお答えいたします。
　診療報酬のマイナス改定により、全国的にも経常損失を計上する病院事業が増加していることから、経営への影響はあったものと思料されます。なお、病院事業局の試算によると、平成18年度の診療報酬改定の影響額は約１億4300万円の収益減と見込まれております。
　次に、政策医療の審議機関についての質問にお答えいたします。
　県が提供する政策医療の内容・範囲については、福祉保健部が中心となり、病院等関係機関との調整を行った上で定めることとしております。
　次に、市町村の運営参画とした理由についてお答えします。
　御指摘の箇所は、市町村を含めた地域全体で県立病院を支える体制を検討することが答申の趣旨であることを踏まえると、経営よりも、より幅広い参画のあり方をイメージできる運営の方が適当であると考え修正したものであります。
　次に、「改築に向けた取り組みを「推進」」とした理由についてお答えいたします。
　御指摘の箇所は、病院事業局において、新宮古病院整備基本計画が策定されたことを踏まえ修正したものであります。
　次に、過労死危険レベルについての質問にお答えします。
　病院現場の勤務環境の改善については、重要な課題であると認識しております。このため、県立病院のあり方に関する基本構想においても、病院現場の勤務環境の改善を県立病院改革の目的の一つとして位置づけたところであります。
　次に、「県立病院のあり方に関する基本構想」の策定についてお答えいたします。
　県立病院改革の目的及びその必要性については、病院事業局と福祉保健部との間でもともと認識の不一致はありませんでした。
　「県立病院のあり方に関する基本構想」の「経営形態に関する基本方針について」は、病院事業局と数回にわたる調整を行い、沖縄県医療審議会の答申を尊重するとともに、県議会の決議、市町村及び県立病院長の意見等を踏まえ、経営再建に対する病院事業局の取り組みについても考慮し策定したところであります。
　次に、自殺対策についての御質問の中の、５年間の自殺者数推移と沖縄県の特徴についてお答えいたします。
　本県の過去５年間の自殺者数は、警察統計によると平成16年341人、平成17年359人、平成18年400人、平成19年347人、平成20年337人となっております。
　自殺の原因・動機については「健康問題」が最も高く、次が「経済生活問題」、「家庭問題」の順となっており、年次推移で大きな変動はありません。
　全国と異なる特徴を人口動態統計から見ると、男性の自殺者の割合が高く、特に働き盛りの35歳から64歳男性の自殺率が高くなっております。一方、65歳以上の高齢女性の自殺率は全国よりも低い状況になっております。
　同じく自殺対策の中の、「沖縄いのちの電話」への支援と現状についてお答えいたします。
　「いのちの電話」の活動につきましては、自殺予防に大きな役割を果たしており、特に、現下の経済情勢においては極めて重要な相談窓口として機能しているものと認識しております。
　今回、国の経済緊急対策の一環として、「自殺対策緊急強化事業」が予定されていることから、これらの対策の中で民間団体に対する支援等についても検討していきたいと考えております。
　次に、自殺防止に向けた実態調査についてお答えいたします。
　本県においては、自殺に関する警察統計や人口動態統計等の収集分析を通して自殺の実態把握を行っているところであります。しかしながら、自殺未遂者等ハイリスク者や自死遺族等への実態調査は、プライバシー保護の問題や遺族感情等から難しい状況にあります。
　国は、昨年10月に「自殺対策加速化プラン」を決定し、自殺の実態を明らかにするための施策として、「警察庁及び厚生労働省の自殺統計に係るデータを分析し、その結果を地方公共団体等で活用できるよう提供する。」こととしています。
　県としては、これらの国から提供されるデータを利活用して、自殺対策に今後とも着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、相談窓口の充実と人材確保についてお答えします。
　自殺対策の相談窓口としては、総合精神保健福祉センターの「こころの電話」や各福祉保健所の「精神保健相談」などの県機関を初め、市町村の相談窓口や「いのちの電話」などの民間機関を含む相談窓口が多数あります。
　県では、自殺対策の普及啓発や相談支援の充実のために民生委員や市町村関係機関等への研修会を実施して、相談支援に携わる人材の育成に取り組んでいるところであります。
　次に、自死遺族支援についてお答えいたします。
　自死遺族への支援として、平成20年３月に遺族による自助グループ「分かち合い」の会を立ち上げております。
　県としては、「分かち合い」の会の開催場所の提供や遺族支援を行うファシリテーター養成などを通して自死遺族の支援を行っているところであります。
　次に、宮古島市の課題についての御質問の中の、中央児童相談所宮古分室の設置についてお答えします。
　県では、平成19年度に中央児童相談所八重山分室を設置しておりますが、近年、宮古地区においても児童虐待相談件数が増加しており、八重山地区とほぼ同じ水準にあると考えております。
　現在、宮古地区では、宮古島市役所及び宮古福祉保健所等において児童相談を受け付けており、継続して指導を要する要保護性の高いケースについては、中央児童相談所の児童福祉司による戸別訪問等で対応しております。
　児童虐待相談については、迅速性を求められるケースに適切に対応する必要があることから、宮古地区における相談内容を詳細に分析し、児童相談所分室設置の必要性については、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院の課題の御質問の中の、行財政改革プランと公営企業法全適での人事制度についてにお答えします。
　沖縄県行財政改革プランの推進項目である「定員管理の適正化」では、県全体で定員が削減される中で、病院事業局の定員の削減は行われておりません。病院事業局としては、業務の委託化を推進するなど、必要な職種の定員枠を確保してきたところであります。
　また、平成21年度から臨任、嘱託職員等の人員配置の権限を病院長に移譲するとともに、民間経験者等を対象とした経営企画職員の採用を実施するなど、より効果的な体制の構築に取り組んでいるところであります。
　なお、７対１看護体制の移行に伴う看護師等の確保については、看護体制検討チームの中で定数条例の見直しを含めて検討しているところであります。
　続いて、「県立病院のあり方に関する基本構想」の策定についてにお答えします。
　今般策定された「県立病院のあり方に関する基本構想」については、沖縄県医療審議会の答申を尊重するとともに、県議会の決議、市町村長及び市町村議会議長並びに各県立病院長の意見等を踏まえ、さらに経営再建に対する病院事業局の取り組みについても考慮し策定されたものと認識しております。
　病院事業局においては、経営再建計画を策定するとともに、病院長への大幅な権限移譲、看護師採用試験における受験年齢制限の撤廃、７対１看護体制への移行に向けた具体的な検討など、これまで指摘されてきた県立病院の諸課題に取り組んでいるところであります。
　また、去る４月に開催した第１回経営改革会議においては、経営再建計画実行宣言を行い、病院事業局と病院現場が一体となって不退転の決意で経営再建に取り組んでいるところであります。
　続きまして、宮古病院の医師不足についてお答えします。
　脳神経外科については、診療体制安定化のため増員を図る必要があり、医師の確保に努めているところであります。眼科については、宮古病院の医師は不在ではありますが、ことしの５月から地元の２カ所の診療所と連携し、平日と夜間の救急診療を行っております。
　なお、現在、眼科外来・救急診療の応援医師に関して県内医療機関と派遣の調整を行っているところです。
　また、病院事業局と各県立病院とは従来より緊密な連携体制をとっておりますが、今年度から新たに人材確保チームを設置するとともに、国の経済危機対策臨時交付金を活用した地域・離島医療確保モデル事業を行うこととしており、その事業の中で局と各病院が一層の連携を図っていく考えであります。
　続きまして、宮古病院の改築に向けた基本計画策定及び国庫要請の時期についてお答えします。
　新宮古病院の改築に向けた基本計画については、去る３月31日に策定し、現在、基本設計の準備を進めているところであります。また、国庫要請については、平成22年度の採択に向け調整を行っているところであります。
　続きまして、宮古島市への支援要請についてお答えします。
　宮古病院の改築に当たっての諸課題については、宮古島市に対して支援要請を行っているところであります。これまでの状況につきましては、病院建設のための用途地域の変更手続の着手、不足する駐車場の確保等について、前向きな回答をいただいているところであります。
　また、市が運営している「休日・夜間救急診療所」を新病院内に併設することについては、運営体制の問題、医療法の問題等について協議を重ねているところであります。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についての御質問で、温室効果ガス排出の現状と原因、今後の施策についてお答えいたします。
　本県の最新データとなる2006年度排出量は、基準年度レベルから14％増加しております。排出量の経年変化を見ると、2000年度から2003年度までの３年間では年間平均約４％で増加しておりますが、県計画策定後の2004年度からは年間平均約0.4％の微増傾向となっております。
　排出量増加の主な要因は、電気の排出係数の増加や人口・世帯数、自動車台数等の増加に伴う電気や燃料消費量の増加によるものであります。
　沖縄県では、地球温暖化対策推進法の改正など対策の強化が求められていることから、今年度から現行計画を見直し、新たな計画を平成22年度に策定することにしております。新たな計画では、エネルギー政策などの関連施策と連携を図りながら、本県の地域特性に配慮しつつ総合的な地球温暖化対策を展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　環境行政について、新エネルギーへの取り組みについての御質問にお答えします。
　県では、太陽光発電の一般家庭への導入に対する助成制度や、離島における風力発電等の導入事業などを通して、新エネルギーの普及促進を図っているところです。また、本県のエネルギー全般に関する取り組み方策を示す「沖縄県エネルギービジョン(仮称)」の策定に取り組んでおります。
　なお、国においては、離島マイクログリッド事業等の経済危機対策事業が実施されることとなっており、県としては、県内離島での事業採択に向けて支援していきたいと考えております。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　宮古島市の課題についての御質問の中で、下地島空港残地の利活用に関する協議会の設置についてお答えいたします。
　下地島空港残地の有効利用については、庁内関係課及び宮古島市で構成する下地島空港残地有効利用連絡会議において、宮古島市から県に提案されている「下地島空港等利活用計画書」の内容を検証し具体化するため、昨年９月にゾーニングごとに専門部会を設置し取り組むこととしたところです。
　去る１月に、専門部会現地検討会を開催し、６月には農業的利用等専門部会及び観光・リゾート等専門部会の合同部会を開催し、ゾーニング面積や具体的な土地利用計画等について検討しております。
　今後とも、連絡会議及び専門部会を中心に、宮古島市の具体的な土地利用方針等も踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、下地島空港を21世紀ビジョンに拠点空港として位置づけることについてお答えします。
　「沖縄21世紀ビジョン」では、アジア・太平洋地域との人的・物的なネットワークの構築に向けて、総合交通体系の整備の方向性について検討しております。
　下地島空港については、沖縄振興計画等の総点検結果を踏まえつつ、ビジョンの実現に向けて検討していく新たな計画等の中で議論してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それでは、再質問を行います。
　教育長にお伺いいたしますけれども、この整備計画の中における連携型中高一貫校についてお伺いいたします。幾つか学校を訪問させていただきまして、課題が相当あるんではないかなというふうに思いましたので、ちょっと質問させてください。
　学校現場の声として、入学試験というハードルが排除されたことによる学習意欲の低下を一様にお聞きしておりますけれども、これを何とかハードルを越えていきたいというためには、この連携型入試の改善についてぜひ必要ではないかという現場の先生方の声があるんですが、教育長の見解をお伺いいたします。
　それから、連携型のこの中高一貫校については、やはり交流授業やあるいは合同行事等による過重な負担についても指摘をしておきたいと思います。どうしても通常校とは違う連携中学校との交流や地域行事への参加等で、少ない職員での対応に負担が大きいとの声が出ております。これについて職員の加配が必要ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
　それから、連携中学校からの入学率がだんだん低下をしているという現状があります。どういうふうに打開をしていくんでしょうか、お聞かせください。
　それから、学校統合についても特別不満があるわけではありませんけれども、先日、宮古総合実業高等学校の学校長や教頭の皆さんとちょっとお会いして意見交換をしてまいりましたけれども、統合についておおむね順調であるというふうな校長からの御意見も伺い、お答えもいただいたんですけれども、一方で職員や父母、あるいはＰＴＡ、同窓会の中ではまだまだ統合学校としての一体感を持つことができないという不満の声があるということも、一応指摘はしておきたいと思っております。
　そういうことで、これからの学校統合を進めるについては、どうしてもやっぱりやみくもに定数割れだから、そういう決まりだからというふうなことで統合を無理に推し進めるということだけは、決してなさらない方がいいのではないかというふうに思っています。これは、やっぱり地域やＰＴＡ、同窓会の意見もしっかり尊重しながら検討していただきたいというふうに考えますが、教育長の見解を伺います。
　それから、定数割れについてちょっとお伺いいたしたいと思うんですが、この入学定員の減少というのは、特に離島や、あるいは先ほど教育長が指摘をしておりました過疎地におきまして、あるいは北部地区におきまして、あるいは専門学科についてはかなりやはり想定をされていたんではないかなというふうに僕は思いますけれども、これは久米島高校の廃科の問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、地域の特性を生かした農林水産業の後継者育成という観点から考えれば、この学科の廃止は非常に慎重でなければならないというふうに僕は思います。地域の意向が尊重されるべきだと考えておりますけれども、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
　それから、定員割れの原因について、私は平成16年に行われた校区の見直しもかなり影響しているんではないかなと思うんですが、教育長の見解を伺います。
　もう一つは、やはり沖縄の産業構造からして人材育成という観点からすれば、どうしてもやっぱり高等学校の適正な配置ということについて非常に慎重でなければならないし、また意欲的に進めなければならないというふうに思っておりますけれども、こういったことに教育長の考え方をお聞かせください。
　それから、総合実業高校の古い施設、あるいは旧翔南高校の校舎の撤去というんですけれども、これはこの日程的なものができているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、旧両高校間を貫くこの宮古島市道についてですけれども、これはもう２年、３年前からこの市道を何とか県で買い取って学校有地としてしっかり活用して、この施設の編成とかあるいは子供たちの交通安全をしっかり守っていくということでも非常に重要だというふうに、２年ぐらい前からこれは取り組まれているはずなんです。これは宮古島市としても、こういう計画ではどうかというふうに持ちかけているんで、そういうふうに今検討していますという話では、これは納得いかないと思います。もう一度答弁をお願いいたします。
　減免申請の生徒の数がふえている、減免数も相当ふえているという話なんですけれども、私は、100年に一度と言われるこの経済危機の中で、各家庭大変な思いでいると思うんですね。そういう意味ではかなり今後もこの減免申請者の数はふえてくるというふうに思っているんですけれども、ちょっとここでお聞きしたいんですけれども、この学期途中で減免申請を許可することと、それから減免数の拡充を求めることについて柔軟な対応ができないか、教育長のお考えを聞きたいと思っています。
　それから、教職員の勤務実態についてですが、学校現場においては時間外勤務を強要する実態が依然としてあると聞いております。超過勤務を当然視する管理職の存在もあります。そういう意味で改善策を、管理職に対する徹底を教育長の方からしっかりとやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、超過勤務実態の把握と回復措置の徹底、これは時間外業務についての位置づけによって勤務時間割り振りの基準を明確にすべきではないかという考え方に基づいて、そのガイドラインに基づいて勤務時間の割り振り、代休管理を行えないか。
　それから、年休取得の促進について、計画年休など管理職による年休取得の勧めはできないか。あるいは人員増やあるいは支援職員の配置によって校務分掌の相互応援体制の強化による休みやすい条件整備ができないか、お伺いをしたいと思っております。
　それから、進級規定の内規見直しについて、教育長、いつごろをめどに検討していこうとお考えなのか、その時期についてもお伺いをしたいと思っております。
　それから、病院の件でちょっとお伺いをしたいと思っているんですが、今回の病院改革が過重労働状態の早期解消、あるいは経営健全化の早期達成、県民が必要とする医療の持続的提供だとするならば、人材不足による病床閉鎖や休床で医業収益のマイナスや医療サービスの低下につながっております。現状を打開すべきではありませんか。人材確保を含めた人事のあり方や、あるいは定数条例の見直しが当然ネックになってくると思いますが、病院事業局長と福祉保健部長にその認識を伺います。
　また、７対１看護体制を施行するについてさまざまな課題があるとの答弁がありましたが、どのような課題があるのか伺います。
　それから、知事にお聞きしたいんですけれども、今度のこの基本構想では、課せられた改革の課題解決については現行の形態でも十分実現可能であると認識していると理解していいか、お伺いをしたいと思います。
　それから、宮古病院につきましては、竣工までの事業計画と、そこに至るまでの課題が幾つかあるというふうにお聞きしておりますが、どういうことでしょうか、その辺についてもお伺いをしたいと思っています。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時10分休憩
　　　午後５時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の再質問のうち、県立病院に係る御質問で、現行のままでの経営形態での継続もあり得るかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、この件につきましては、この間発表させていただきました基本構想に書いてあるとおりでございます。そして今、病院事業局が一丸となって改良・改善に取り組んでおりますから、その結果に無論私も最大限期待したいとは思っております。そして独法化も含めた運営形態の最終的な形につきましては、今のところ先日も申し上げましたが、留保しておきたいと。そういうことで経理面での支援もかなり膨大なお金も要りますが、これもぜひやっていきたいと思いますし、しかしながらあり方の基本構想にありますように、病院の機能とかネットワーキング化、特に南部地域の医療圏におけるネットワーキングであるとか、それで経営そのものの中身そして人事給与システム、それから人材の育成、それから改革への意識などなどあそこに書いてありますように、取り組むべきものがたくさんございます。ですから、こういうことにしっかりと取り組んで諸課題を解決してもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。
　ですから、今の直接のお答えとしては留保しております。決してその継続を否定はしていないというふうな意味で、検討すると表現してございます。　
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　県立病院の人材確保に対する取り組みについての再質問にお答えいたします。
　医師や看護師等の確保につきましては、現在でも確保のための諸施策に取り組んでいるところでありますが、人材確保について病院事業局の対応、結果を待って部として対応できることについては適切に対応したいと考えております。
○病院事業局長（知念　清）　それでは医師不足、看護師不足、そういうことから生じてきた過重労働の問題についてお答えしたいと思います。
　この医師不足、看護師不足という問題は、大変重要な問題であるというふうに認識しておりまして、その最も重要な課題の一つとしてとらえ位置づけて、あらゆる手段を活用してその解消に取り組んでいるところでございます。特に、今回の場合は看護師が足りなくて、南部医療センター・こども医療センターで59床、中部病院で52床という休床を行っております。
　いずれにいたしましても、一番大事なことは、まず人がいなければ十分な医療ができないわけですから、その確保のためにあらゆる手段を用いてその人員の確保に努めていきたいというふうに考えております。また、看護師の場合は特に７対１のための定数条例の見直しも含めた検討を考えているところであります。
　続きまして、７対１看護体制に移行するときの問題点ということについてお答えしたいと思います。
　去る５月から看護体制検討チームを設置いたしまして、看護師確保の問題・課題、それから病床規模の見直し、今の病床で果たしていいのか、それに見合う十分な看護師が確保できるかという問題ですね。それから人をふやすことによって生じてくる給与体系との関連、いわゆる経営再建と両立させながらこのことは行っていかないといけないわけでございますので、それを考えながら給与体系の検討も行わなければいけない。それから病院事業局は、その県の行財政改革の中の定数条例の中に入っているわけでありますから、そのことも踏まえて考えていくということが大変大事であろうというふうに考えております。それ以外に細かいことはいろいろありますけれども、またこれは後に述べさせていただきます。文教厚生委員会あたりでお話しさせていただきます。
　それから最後に、宮古病院の建設に当たって何か問題点があるようだがというふうな御質問であったかと思います。
　今のところ、問題は全くございません。基本設計、実施設計を今年度中に行いまして、本体工事が平成23年３月から平成24年４月、約17カ月かけて行いまして、外構工事が平成20年６月から平成25年１月まで、そして現在のところ平成25年の５月を開院予定としております。特に問題はございません。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時28分休憩
　　　午後５時29分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　金武正八郎君登壇〕
○教育長（金武正八郎）　それでは奥平議員の再質問、15本にお答えいたします。
　ちょっと漏れているかもしれませんので、そのときにはまたお願いいたします。
　まず一番最初、入試制度のあり方についてお答えいたします。
　連携型中高一貫教育は、現在伊良部地区、本部地区、久米島地区の３地区で実施しております。
　連携型教育校の入試につきましては、一般入試と異なり、学力検査の影響を受けずにゆとりある安定的な学校生活の中で生徒の育成を目指すという観点から調査書、面接等の総合的評価による簡便な入試による選抜を行っております。簡便な入試については、本部地区から学力検査を用いた選抜方法の導入について要望が出されており、中高一貫の制度の趣旨との整合性など、総合的な観点から現在慎重に検討しているところでございます。まずこれが１番です。
　次に、インターンシップ等のかかわりで人的加配についてということでございましたけれども、教育委員会といたしましては中学校と高等学校の連携の強化等を図り、計画的、継続的な指導のもと、安心して学べる豊かな学校生活の実現を図ることを目指し、全国中高一貫教育研究会等への派遣事業やジョブサポーター、中退加配、専任カウンセラー、スクールカウンセラー等の教員の加配措置や計画的な学校訪問による情報交換を講ずるなど、今後も引き続き連携を支援してまいります。
　続きまして、入学者への対応、入学者が少ないという対応につきましてお答えいたします。
　連携型における中学校から高校への入学志願率は、久米島高校で75％程度、本部高校で40から50％程度、伊良部高校で60％程度であります。併設型におきましては、平成19年度開校いたしました与勝緑が丘中学校の定員80名に対する志願率は、平成20年度1.9倍、平成21年度1.7倍となっております。
　保護者、地域の意見を聞いて地域の特性を生かした魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
　４点目、地域、父母との連携についてでございますが、これまで地域、父母との意見交換会や地域説明会を通し理解を得てきたところですが、将来の本県の産業を担う生徒をはぐくむため、引き続きＰＴＡ、同窓会、地域住民等の理解を得て推進してまいりたいと考えております。
　次、５番目、定員割れ、生徒数の減少と学科の廃止についてお答えいたします。
　県立高等学校の入学定員につきましては、地域の生徒数の推移、生徒・保護者のニーズ、地域の実情を考慮して適正な設定に努めているところであります。生徒数の減少の見込まれる地域につきましても、今後とも生徒・保護者のニーズ、地域特性を考慮していきたいと考えております。
　次６番目ですけれども、久米島高校の園芸科についてお答えいたします。
　県立高等学校の学科につきましては、地域の生徒数の動向、それから生徒・保護者のニーズ、そして地域の実情等を考慮して適正な設置に努めております。
　久米島高校の園芸科につきましては、現在学校において同科の活性化や学科のあり方等について研究が進められております。
　県教育委員会としましては、学校からの報告を踏まえ、地域の実情等を考慮しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
　続きまして７番目、通学区についてお答えいたします。
　県立高等学校全日制課程の普通科については、これまでの通学区を平成17年度から６教育事務所管内及び久米島地区の７つの区域に拡大しております。
　そのメリットとして、自己の能力、適性、進路希望等に応じて高校を選択できること、これまでの高校選択数の是正、各高校が切磋琢磨し、より魅力ある学校づくりの推進などが挙げられます。また、課題としましては高等学校間格差の拡大や北部など僻地の高等学校における志願者数の減少などが懸念されておりますが、引き続き学校の特色や魅力ある学校づくりを推進することで解決を図ってまいりたいと思っております。
　次に８番目、適正な学科編成、沖縄県の高等学校の学科編成につきましては、社会の変化や生徒の多様化に対するため新しい学科の設置や特色ある学科改編等を今進めております。学科編成については、県立高等学校編成整備計画の基本方向において、県全体の定員の比率をおおむね普通科６、専門学科３、総合学科１として各地域においては実態に即してその割合を設定することとしております。
　県教育委員会としましては、今後地域特性を生かした魅力ある学校づくりを支援し、定員確保に努めるとともに、学科や入学定員についても志願状況や生徒、保護者のニーズや地域の実情等を考慮して検討する必要があると考えております。
　それから９番目、宮古総合実業高校施設整備の日程についてお答えいたします。
　現在、普通教室の設計を発注しております。10月ごろをめどに工事に着手する予定でございます。
　続きまして、市道の買い取りについてお答えいたします。
　道路の買い取りについては、宮古島市や関係部局との協議及び財政状況等を考慮の上、検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、年度途中に経済的に苦しくなった生徒に対する申請等についてお答えいたします。
　県立高等学校については、年度中途において保護者の失業や病気等により経済的に困難になった生徒に対しても随時授業料減免の申請を受け付けており、学校においても経済的に困難な生徒に対し、減免の申請を行うよう促しているところでございます。今後とも適切に対応していきたいと考えております。
　次は、教職員の負担軽減の取り組み等について一括してお答えいたします。
　管理職が教職員の勤務実態を把握し、掌握し、業務の負担軽減に向けて意識を変えていくことは大変重要なことであると考えております。
　県教育委員会としましては、現在各学校長に対し具体的な改善策を提示し、負担軽減検討委員会の設置を通知するなど、学校長の意識の高揚に取り組んでいるところでございます。
　今後とも研修会等を通して管理職の意識の高揚を図るとともに、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
　最後に、進級規定について今後の取り組みの具体的な時期について聞きたいということについてお答えいたします。
　県立高等学校における進級に関する規定のあり方については、慎重に検討していく必要があると考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校の実態の把握や多様な視点から検証を行う必要があることから、学校現場や関係団体、さらには職員団体とも早急に意見交換を行い、それを踏まえて学校現場へ対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　こんにちは。
　社民・護憲ネットの渡嘉敷喜代子です。
　質問をする前に、知事と執行部の皆さんにお願いがあります。
　私たち議員は、県民の視点に立って質問をしているわけですが、一連の流れを見ていますと、どんな質問に対しても一くくりにして答弁しているようなことが見られます。そういうことで、県民に向かって答弁をしているつもりで頑張っていただきたいと思います。慎重に、誠意をお願いします。特に、知事についてはペーパーを読むのではなくて、御自分の言葉で答えていただきたいと思います。
　それでは、質問いたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、嘉手納基地における訓練が他の基地に一部移っても、外来機の訓練が新たに実施され、結果的に騒音が激しくなっていることについて、知事の見解と今後の対応について伺う。
　(2)、県は、嘉手納基地の運用の改善を掲げているものの、何ら進展はありません。新たな外来機の訓練実施も県は一時的なものだからとか、訓練については安保上やめろとは言えないとか、議会答弁を繰り返してきました。そのことが問題解決につながらない。むしろ知事の姿勢に問題があるのではありませんか、改めて知事の所見を伺います。
　(3)、確かに基地の提供や訓練については国の専管事項かもしれませんが、県民の安全を守ることを最優先しようとする知事の姿勢が感じられません。再度申し上げます。知事が強く訓練の中止について直接言及できませんか。また、伊芸区の区民や議会もキャンプ・ハンセンの訓練の中止と返還を求めております。そのことについてもあわせて所見を伺います。知事はしっかりとこたえていくべきではないのか、お尋ねします。
　２、基地問題について。
　(1)、辺野古アセスについてお尋ねします。
　ア、そもそも辺野古が普天間の代替とする根拠は何なのか。当事者である県は、国と同じテーブルに着いての決定なのか、そのことについてお尋ねします。辺野古の新基地が普天間飛行場より負担軽減になるとの認識なのかお尋ねします。
　それから、準備書が出された今の段階、現時点に対してを私は問うておりますので、個別に一つ一つ答えていただきたいと思います。
　まず騒音についてですが、(ア)、70Ｗ値で影響なしとする準備書への見解、本来やるべき騒音のアセス方法に沿ったものであるのかどうかについてお尋ねします。さきの方法書の知事意見ではピーク騒音レベルでの予測を求めているが、準備書では示されておりません。
　(イ)、４つのヘリパッド併設についての騒音の予測が記載されていない。
　(ウ)、国はオスプレイの将来配備の可能性は認めているものの、そのことが準備書に記載されていないことについての県の見解と、オスプレイの配備が後日明らかになった場合の対応をどうするのかお尋ねします。
　(エ)、住宅上空をできるだけ飛行しないとしているが、その根拠は何か。
　(オ)、施設間移動ルートは把握していないことについての見解と、飛行頻度も提示されていないことについての見解を伺います。
　(カ)、固定翼機のタッチ・アンド・ゴーは絶対にないとの根拠は何なのか。
　(キ)、墜落事故についての予測もありません。そのことについての県の見解をお尋ねします。
　ウ、ジュゴンについて。　
　(ア)については削除します。
　(イ)、ジュゴンはＩＵＣＮ、環境省、沖縄県のレッドデータブックで絶滅危惧ⅠＡ類であり、国指定天然記念物であります。準備書では絶滅の可能性や保護対策に関する考察がありません。それでも辺野古への新基地建設を推進するのか。沖合移動したら騒音の問題は幾ら軽減されるのか、数値で示してください。あわせて海洋生物への影響も伺います。
　エ、1700万立方メートルの海砂採取に関連してお尋ねします。
　(ア)、県は海砂の年間採取量をどう定めているのか、その法的根拠はあるのかお尋ねします。
　(イ)は削除します。
　(ウ)、当該事業に使用される県内周辺の海砂の採取は、公有水面埋立事業の一部であると認識します。採取の行為は当然アセスの対象になると考えるが、県の見解を伺います。
　(エ)、海砂の調達先の記載もないことについての見解。
　(オ)、多量の海砂の採取が環境に及ぼす影響を伺います。
　(2)、普天間飛行場の危険性の除去についてお尋ねします。
　６月26日、普天間では11機のヘリが編隊を組んでの市街地を訓練しております。これでは危険性の除去にはほど遠く、３年以内の閉鎖状態とは全く逆行するものであります。
　そこでお尋ねします。
　ア、国は普天間飛行場の危険性の除去に関連して、その施策をすべて完了したとしているが、県との協議は行われたのか、またその施策内容を伺います。それに伴った予算額と施策についてどの程度の危険性が除去されると認識しているのかお伺いします。
　イ、事業の一つである「クリアゾーンの拡充」として、高木の剪定やアンテナの撤去を掲げているが、それは米軍機の離発着を容易にするためのものであり、危険性の除去にならない。今求められているのは、米国内で遵守されている「クリアゾーンの基準」内に公共物の施設や住宅が存在している欠陥飛行場であることが問題であります。そのことを県は認識しているのか。認識しているならば、即普天間飛行場の閉鎖を強く国に対して求めるべきではないでしょうか、お尋ねします。
　ウ、同じく、滑走路末端識別灯の設置の新設は、米軍機の機能向上に役立つものであり、むしろ夜間無灯火訓練を誘発させることにならないか。あわせて無灯火訓練の頻度を伺います。
　(3)、伊芸区の流弾事件についてお尋ねします。
　ア、その後の事件の経緯を県と県警に伺います。
　イ、県警は、米軍関連の事件に対して、事件の共有を組織内外でどの範囲までできるのか、できなければその理由を伺います。
　ウ、事米軍絡みの事件については、県や外務省との連携等をとって早期解決への努力が必要ではないのか、県と県警に伺います。
　エ、米軍絡みの事件の解決に地位協定の壁が取りざたされるが、それ以前に行政の縦割りが事件をうやむやにさせることにはならないのか、県と県警に伺います。
　３、医療・福祉行政についてお尋ねします。
　(1)、県立病院のあり方に関する基本構想について。
　ア、県立病院の再建運営の成果を見て、県は３年後に現形態の存続、または独法化の検討をするとの方針を出しました。その成果を判断するに必要な情報開示について県の見解を伺います。
　イ、毎年度、経営再建の成果の検証を専門委員会で評価するとしているが、その場合でも横断的な論議が必要ではないか県の見解を伺います。
　ウ、経営形態以外の運営体制について６項目挙げておりますが、関係市町村とのかかわりも重要であります。その方針をどう位置づけていくのかお尋ねします。
　エ、今年度、南部医療センターでテスト的に試行されるとしております７対１看護体制の看護師の採用は何名か。それは現体制内でのやりくりなのか、新たな採用になるのか、また正職員としての採用なのかお尋ねします。
　(2)、児童虐待対策についてお尋ねします。
　ア、児童虐待が全国に比べて沖縄県は突出して多い。背景に何が考えられるのか。また対応策をどう考えているのかお尋ねします。
　イ、情報収集窓口でもある児童相談所の業務内容に適した組織体制・業務形態のあり方等環境整備は万全なのかお尋ねします。
　４、教育行政についてお尋ねします。
　(1)、「指導カルテ」についてお尋ねします。
　これまで問題を抱えている子供たちを対象に、本人や保護者との了解のもとに指導要領に記載されていたものと理解します。しかし、今回問題になっている「指導カルテ」の導入については、2003年の痛ましい事件を発端にカルテが導入された。ここで問題なのは、すべての子供たちを対象に本人、保護者の知らないところで事細かにカルテに記載され、人権侵害のおそれがあることであります。
　ア、西原町を皮切りに「指導カルテ」の廃止を決定した市町村の数とその理由、廃止を含め検討するとしている市町村の数とその理由を伺います。
　イ、今回の「指導カルテ」作成の依頼が県教育委員会から市町村教育委員会を経由せずに、直接に管理権限のない市町村立の学校に業務命令したことに対しての説明を求めます。
　ウ、県は条例に抵触するおそれがあるとして、６月３日に県立高校に対して運用を休止した。ところが６月10日になって、県個人情報保護条例に抵触しないと判断した。この間の経緯と根拠を示してほしい。
　エ、「指導カルテ」の情報漏えい防止策はつくられているのかに対して我が会派の代表質問に答えたことが、金庫に保管していると言っております。金庫に保管したならば、日常的に使用されないのではないか。それでは何の意味があるのだろうか。その件についてお尋ねします。
　それから、カルテの共有範囲と保存期間についてお尋ねしますが、その保存期間についても我が会派の代表質問に答えていただいたのは、小学校６年生それから中学校３年生の卒業後に廃棄すると答えておりますが、中学校からのカルテを求められている例もあることからして、本当にどのような状況で廃棄されているのか、その件についてもお尋ねしたいと思います。
　オ、カルテが問題行動の改善や抑制に役立っているのか具体的に示してください。現実にはほとんど活用されていないと聞いております。カルテがなければ児童生徒への指導ができないのか。むしろ、先入観なしに真っさらな気持ちで接することが大事ではないでしょうか。
　カ、一教師の偏見や思い込みで記載され、不当なレッテルを張り、教師間で引き継がれていくことに対してこれまで一度も人権侵害の危険性について考えたことはないのかお尋ねします。
　(2)、教職員の実態調査結果の分析と対応について伺います。
　５、林道建設についてお尋ねします。
　(1)、林道建設事業について。
　ア、今年度施行する予定の林道建設について、昨年12月からことし１月９日までの県民意見を募った目的は何なのか。96件の９割以上が建設に反対し、そして事業の白紙撤回を求めていることに対してどう判断し、分析したのか。
　イ、環境省、県自然保護課、環境政策課等に対して意見照会をしながら、その意見をすべて反映させず、林道建設を実施すると結論づけたことについて説明を求めます。
　ウ、環境省の示した「保全措置は客観的に効果が示されておらず、影響回避できると判断するのは困難」ということ、そして、県自然保護課の意見として「事業の計画中止も含めて再度検討すべし」との意見を受けて、今年度の事業は即中止すべきではないのかお尋ねします。
　６、我が会派の代表質問との関連については削除します。
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、政治姿勢に係る御質問の中で、嘉手納飛行場の騒音についての御質問にお答えいたします。
　最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来に加え、Ｆ22戦闘機につきましては前回の一時配備から１カ月余りで再配備されることなどから、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
　県といたしましては、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならないとあらゆる策を講じ、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、米軍及び日米両政府に対し強く要請したところであります。
　県としましては、今後とも渉外知事会や軍転協など関係機関と連携を図りながら、航空機騒音の軽減に向けて一層の改善を図るよう日米両政府に働きかけていきたいと考えております。
　次に、基地問題の中で、海砂の採取がアセス対象外となること及び調達先の記載についての御質問にお答えいたしますが、これは御質問の２の(1)のエの(ｳ)と、２の(1)のエの(ｴ)が関連しておりますので、恐縮ですが一括してお答えさせてください。
　事業者は、埋立土砂のうち約1700万立方メートルの土砂については購入するといたしております。土砂等の販売業者が行う土砂の採取は、その目的と事業者が異なるため、環境影響評価法で定める「事業」の定義から判断して、本事業の環境影響評価に含まれるものではありません。そのため、準備書においては、購入土砂の調達先につきましても記載されておりません。
　なお、土砂等の販売業者が行う土砂の採取による環境影響につきましては、当該業者が各種関連法令に基づき必要に応じ適切に措置すべきものでございます。
　次に、医療・福祉行政の中で、県立病院の経営再建の成果に関する情報開示と検証についてという御質問ですが、３の(1)のアと３の(1)のイが関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
　基本構想で示されておりますとおり、病院事業局が取り組む経営再建の成果の検証は、外部有識者で構成される評価委員会（仮称）が行い、その結果を公表することになっておりますが、成果を判断するために必要なデータにつきましても積極的に公表をしていきたいと考えております。また、経営改善が実現し、持続的な経営の健全化が達成される見込みがあるか否かの判断につきましては、この委員会の評価を踏まえ、関係部局等による検討を行う必要があると考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、基地問題に対する姿勢についてお答えいたします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、現在の東アジア情勢を踏まえて構築された現実的な安全保障体制であると理解しております。
　県としましては、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、何より沖縄の社会的安定が不可欠であること、そのためには沖縄県の過重な基地負担の軽減が必要であると考えております。
　県は、これまで基地の整理縮小、事件・事故や騒音等の米軍基地から派生する諸問題の解決促進などについて求めてきたところであり、引き続き関係市町村とも連携を図りながら、機会あるごとに日米両政府に粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢で、キャンプ・ハンセンにおける訓練の中止等についてお答えいたします。
　金武町伊芸区における銃弾事案について、県警は引き続き捜査中とのことでありますが、今後、このような事故の再発防止を図るためには原因の徹底究明が不可欠であり、米軍は県警の捜査に協力すべきであります。
　県としては、銃弾が米軍の演習によるものであった場合には、演習の中止を含め訓練内容の見直しを求めていくべきものと考えております。また、伊芸区においては過去にも施設外への被弾がたびたび発生していることに加え、演習等に伴う騒音や事故のほか、特に最近は原野火災がたびたび発生するなどしており、この地域における過重な基地負担の軽減がなされなければならないと考えております。
　基地問題についての御質問で、普天間飛行場の代替施設とする根拠及び負担軽減についてお答えいたします。
　県は、キャンプ・シュワブに建設が予定されている施設は、現在の普天間飛行場の機能の一部を移すものであり、普天間飛行場のかわりの施設であると考えております。また、現在の普天間飛行場は市街地の中心部にあることにより、騒音など住民生活に深刻な影響を与えております。
　キャンプ・シュワブに建設される代替施設は、航空機が住宅地上空を飛ばないようにするため２本の滑走路がＶ字型に配置され、海側から着陸し海側に離陸するなど、飛行経路がほぼ海上になるよう設定されています。
　県としては、飛行経路の大部分が海上であるか住宅地を含む陸上であるかによって地元住民の生活に与える影響は大きく異なるものと考えております。
　同じく住宅上空の飛行についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、飛行経路については、名護市長及び宜野座村長から、集落地上空の飛行を回避するよう要請されたことを踏まえ、Ｌ字案からＶ字案に変更し、平成18年４月７日に両首長と基本合意を締結した上で、米側と交渉して合意したところであり、現在でも、そのような地域の上空の飛行を基本的に回避する方向で対応するとの認識に変わりはありませんとのことであります。
　同じく施設間移動ルート及び飛行頻度についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、代替施設から他の施設への具体的な飛行経路については、米側の運用にかかわるものであり、現時点において具体的に決まっていないと承知していますが、代替施設を利用する米軍機が基本的に集落地上空の飛行を回避するとの方針については、これまでの米側との一連の協議を通じ、米側から理解を得ていると認識しているとのことであります。
　また、代替施設における１日の標準飛行回数は266回とのことであります。
　同じく固定翼機のタッチ・アンド・ゴーについてお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、固定翼機については、米側から代替施設におけるタッチ・アンド・ゴーのニーズがあるとは聞いていないことから、準備書においてはタッチ・アンド・ゴーを想定せず、離陸・着陸のみを予測しているとのことであります。
　同じく普天間飛行場代替施設建設とジュゴン保護についてお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、一日も早い危険性除去のためにはキャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えております。
　今後、環境影響評価手続が進められていく中で、専門家で構成される環境影響評価審査会等の意見を踏まえ、生活環境や自然環境に十分配慮する観点から知事意見を述べることになっており、これらの手続を経ることにより環境保全の視点が可能な限り取り入れられたものとなると考えております。
　同じく危険性除去策についてお答えいたします。
　平成19年８月の報告書に記載された諸施策については、去る５月に沖縄防衛局から諸施策の実施が完了したとの報告がありました。
　その内容については、飛行経路に係る安全の向上、クリアゾーンの拡充、航空保安施設の機能向上などとなっており、これらに要した額については3675万円とのことであります。
　県としては、これらの諸施策については危険性の除去につながる一つの方策であると認識しておりますが、３年めどの閉鎖状態の実現に向けさらなる抜本的な改善措置が必要であると考えております。
　同じく普天間飛行場の即時閉鎖についてお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点及びその緊急の課題は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、県として早期に解決しなればならない問題であると認識しております。
　県としては、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえると、キャンプ・シュワブに移設することが普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するための現実的な選択肢であると考えており、即時閉鎖を求めることは現実的ではないと考えております。
　また、県は、移設までの間であれ普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに求めているところであります。
　同じく滑走路末端識別灯と夜間無灯火訓練についてお答えいたします。
　滑走路末端識別灯については、普天間飛行場において航空機の飛行における安全のさらなる向上を図るために新設された航空保安施設であります。
　滑走路末端識別灯と夜間無灯火訓練との関係及び夜間無灯火訓練の頻度について沖縄防衛局に照会したところ、訓練の詳細については承知していないとのことであります。
　同じく基地問題で、金武町伊芸区の銃弾事案について一括してお答えいたします。
　金武町伊芸区における銃弾事案については、現在、県警において捜査中とのことであります。
　県としては、去る３月３日に外務省、防衛省及び海兵隊に対し県警の捜査への協力、詳細な調査内容や施設外への流弾対策の説明などについて早急に対応するよう申し入れたところであります。
　今後、このような事故の再発防止を図るためには原因の徹底究明が不可欠であり、県としても引き続き米軍に対し捜査への協力を求めてまいります。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題との関連で、航空機騒音の予測とピーク騒音レベルでの予測及びヘリパッドに係る予測について一括してお答えいたします。
　事業者は、航空機騒音に係る予測の結果、環境基準値の70ＷＥＣＰＮＬ以上の範囲に集落は存在しないと予測しております。また、事業者は、方法書に対する知事意見を勘案して、ＷＥＣＰＮＬだけでなくピーク騒音レベルでも予測しており、ヘリパッドで行われるホバリングによる騒音の影響についても予測しております。
　県としましては、航空機騒音に係るこれらの予測・評価結果が科学的・客観的に適切なものであるか十分に審査する考えであります。
　次に、オスプレイの準備書への記載と、配備が明らかになった場合の対応についてお答えいたします。
　平成21年６月15日付で事業者から県へ準備書についての住民等の意見概要及びそれに対する事業者見解が送付されてきたところです。
　事業者は、オスプレイの沖縄への配備について、これまで外交ルートにより累次にわたり米側に確認しているところ、従来より具体的に決まっていないとの回答を得ていることから、オスプレイについて環境影響評価の対象としていないとの見解を示しております。また、オスプレイの沖縄への配備が環境影響評価の手続中に決定された場合は、沖縄県環境影響評価条例に基づき航空機騒音に係る環境影響評価が行われるものと認識しております。
　次に、墜落事故の予測についてお答えいたします。
　環境影響評価の項目は、大気質や水質などの環境要素と環境要素に影響を及ぼす工事の種類や埋立地の存在などの影響要因から選定いたします。この影響要因は、事業の基本諸元や立地条件等の一般的な事業内容から区分されるものであり、墜落事故はそれに含まれるものではございません。
　次に、沖合移動した場合の騒音の低減、海洋生物への影響についての御質問にお答えいたします。
　事業者は、事業計画案で環境影響評価を実施しており、具体的に沖合移動するとした案について予測していないことから、どの程度騒音が低減するのか示すことはできません。
　事業計画案での環境影響評価においては、ジュゴンと海域生物への影響について予測・評価されておりますので、県としましては、その環境影響評価の結果が科学的・客観的に適切なものであるか十分に審査し、環境の保全の見地から必要な意見を述べてまいりたいと考えております。
　次に、大量の海砂の採取が環境に及ぼす影響についてお答えいたします。
　海砂を大量に採取した場合には、魚介類の産卵場や生息環境に影響が及ぶ可能性があると考えております。
　そのため、土砂等の販売業者が海砂を採取する場合には、当該業者が各種関連法令に基づき必要に応じ適切な措置を講じて環境の保全に配慮する必要があると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　基地問題について、海砂利採取量の決定及びその法的根拠についてお答えいたします。
　沖縄県における海砂利採取は、砂利採取法、沖縄県海砂利採取要綱等に基づき認可を行っております。
　同要綱は、認可に際し採取の区域、期間、面積及び関係漁業協同組合の合意等の諸基準を規定しております。
　海砂利の年間採取量については定めておりませんが、一認可当たりの採取量について採取面積、掘削深度が規定されていることから、漁業権区域内においては20万立方メートル、区域外は60万立方メートルの範囲内での採取量となっております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　伊芸区の流弾事件についてお答えいたします。
　初めに、その後の経緯ですが、県警察では事案の認知直後から発生現場の実況見分、関係者からの事情聴取、弾丸の鑑定等所要の捜査を行ってきたところです。
　また、発見された弾丸様のものが米軍が使用している弾丸の弾芯と同種のものであることや、発見現場が米軍演習場の近くにあることなどから、米軍側と連携しつつ所要の捜査を行ってきたところです。
　さらに、基地内での現場調査、米軍関係者からの聞き取りなどを米軍に申し入れているところであり、今後とも鋭意捜査を継続し事案の解明を図っていきたいと考えているところです。
　次に、米軍関連の事件に係る情報の共有の範囲につきましては、捜査上の支障等を勘案しつつ、必要性を個別・具体的に検討して判断し、可能な範囲で共有を行うこととしているところです。
　次に、米軍絡みの事件については、県や外務省と連携をとってはどうかについてですが、米軍の関係する事件の特性にかんがみ、県警察としては、県や外務省沖縄事務所等の関係機関と連携して対処することが必要であると認識しております。
　今後とも関係機関と緊密に連携しつつ対処してまいりたいと考えております。
　最後に、行政の縦割りが事件の解決をおくらせ、事件をうやむやにさせることにならないかについてでありますが、事件・事故の未然防止や解決には行政など関係機関との連携・協力が重要であると考えております。また、関係機関との間に御指摘の縦割りの弊害があれば事件の解決にも影響が出るものと考えております。
　県警察においては、こういった弊害を生じさせないよう、関係機関に必要な情報を提供し協力を求め、関係機関がそれぞれの立場から事件の解明に向けて動けるように連携を強めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　医療・福祉行政の中の、県立病院の構想に関して市町村の運営参画についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、地域医療を安定的かつ効果的に提供していくためには、市町村を含めた地域全体で県立病院を支える体制を検討する必要があると考えております。
　このようなことから、「県立病院のあり方に関する基本構想」の「経営形態に関する基本方針」では、「市町村に対し県立病院運営への参画について提案し協議を始めることとする。」としております。また、「附属診療所の運営」では「地元市町村の参画のあり方等についても検討を進めていく必要がある。」としております。
　今後は、病院事業局と十分連携を図りながら市町村との協議を行っていきたいと考えております。
　同じく医療・福祉行政の中の、児童虐待の背景及び対応策についてお答えいたします。
　平成20年度に県の児童相談所が処理した児童虐待の相談件数は408件となっており、前年度の440件に比べ32件、7.3％減少しておりますが、平成17年度、19年度に次いで過去３番目に多い件数となっております。依然として虐待相談件数は高い水準にあると認識しており、今後も早い段階での虐待の把握と適切な対応に努める必要があると考えております。
　児童虐待の背景につきましては、一般的には育児に対する認識の低さ、家庭の養育力の低下、地域社会の子育て機能の低下など、複合的な要因が重なっていると考えられており、本県も同様な状況にあるものと思われます。
　児童虐待の対策としましては、児童相談所等における対応とあわせて、未然防止のための子育てへの支援が必要であると考えております。このため、乳児のいる家庭へ保健師等が訪問して相談・指導等を行う「こんにちは赤ちゃん」事業や、養育支援訪問事業、育児の負担感を緩和するための地域子育て支援拠点事業の実施など、各種の子育て支援に取り組んでいるところであります。
　次に、児童相談所の組織体制、業務形態についての御質問にお答えいたします。
　増加する児童虐待等に対応するため、児童相談所においては継続的に体制の強化を図ってきており、平成17年度から21年度までの５年間で児童福祉司を12人、児童心理司を６人、虐待対応協力員等の嘱託員を10人増員したところであります。
　あわせて、平成17年度には24時間対応の児童虐待ホットラインを開設し、19年度には中央児童相談所八重山分室を設置するなど、児童虐待への早期対応に努めているところであります。しかしながら、このたび石垣市において発生した３歳児童が被害者となる傷害事件においては、虐待情報に対する初期対応の徹底が課題となっており、また、児童相談所における休日・夜間の緊急対応の体制、宮古地区への分室設置の必要性等についても今後検討を進めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　医療・福祉行政についての御質問の中の、７対１看護体制実施に向けた看護師の採用についてにお答えします。
７対１看護体制については、去る５月に「看護体制検討チーム」を設置し、看護師確保の課題、病床規模の見直し、給与体系の検討、定数条例との関係など、経営再建と両立する７対１看護体制を実現するための諸課題の検討に着手したところであります。御指摘の点についてもその中で検討してまいりたいと考えています。
　なお、看護師の採用について、今年度は採用試験を２回実施するなど、これまで以上に取り組みを強化しております。
　以上です。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育行政についての御質問で、「指導・支援カルテ」の廃止を決定した市町村とその理由についてお答えいたします。
　６月26日現在、当カルテの廃止を決定したのは13市町村で、うち４町村は、今後も作成予定なしとなっております。また、多くの市町村で休止の措置をとり、今後については存廃を含め検討中としております。
　廃止または休止及び検討中の理由としては、どちらも個人情報保護条例上の手続がなされていないことと保護者への周知に課題があったこと等であると聞いております。
　次に、市町村立の学校への業務命令についてお答えいたします。
　不登校児童生徒等の「指導・支援カルテ」の作成については、平成15年７月に県教育庁から各市町村教育委員会、教育長あてに依頼したものであります。それを受け、各市町村教育委員会は、管下の各小中学校に対し、当カルテの作成の周知を図り取り組んできたものであります。
　その後、中頭教育事務所においては、当カルテの作成・活用及び記載方法等の周知のため、平成16年６月の校長研修会で指導助言の一環として依頼文書を配布したものであると理解しております。
　なお、他の教育事務所においては、同様な依頼文書はなかったとの報告を受けております。
　次に、県立高校の運用休止の経緯等についてお答えいたします。
　「生徒理解・支援カルテ」につきましては、西原町における「子ども理解のための指導・支援カルテ」廃止の決定を受け、県立高等学校の当カルテについても関係法令との整合性を確認するため、６月３日に当面運用を見合わせる旨表明いたしました。
　その後、６月10日に県行政情報センターから県立高等学校における生徒の生徒指導にかかわる記録事務が条例に基づき登録されているとの連絡があったことから、当カルテについてもその記録事務に含まれていると認識したものであります。
　また、６月17日の県教育委員協議会においては、県立高等学校における当カルテの活用について、生徒指導上の有効性や教育的意義を評価する意見がある一方で、条例等との整合性や保護者への説明責任、周知方法などについて課題があるとの指摘がありました。その上で問題点を整理し、有識者を交えた検討委員会を設置して今後のあり方について検討することが確認されました。
　県教育委員会としましては、その提言を受け、外部有識者を交えた検討委員会を設置して、今後のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、「指導・支援カルテ」の情報漏えい防止策等についてお答えいたします。
　学校文書取扱規程によると、文書の保管に当たっては、常に紛失、火災、盗難等に対する予防の措置をとることや、特に秘密文書については特定の場所に施錠して保管しなければならないなどと規定しております。
　「指導・支援カルテ」の管理責任者は、指導要録や出席簿などと同様、学校長であり、カルテは金庫に保管する等情報の漏えいが起こらないよう、厳重に取り扱っていると聞いております。
　当カルテは、基本的には学校内での教育活動で活用されており、例外的に保護者や民生委員等の複数がかかわり、教育的支援が必要な児童生徒に関しては、ケース会議等で共通理解を図るため活用しております。その際には、会議終了後に活用した資料は回収するなど、その取り扱いに特段の注意を払っていると聞いております。
　また、保存期間についての定めは特にありませんが、児童生徒の在学期間である小学校の６年間、中学校の３年間は保管し、卒業後は速やかに処分することとしております。
　次に、「指導・支援カルテ」の効果についてお答えいたします。
　「指導・支援カルテ」は、不登校児童生徒の実態把握と児童生徒理解の充実を図るため作成を依頼してまいりました。
　当カルテの具体的な活用としては、教育相談や進級した際の児童生徒理解、関係機関との連携における共通理解のための資料等として活用されてきました。
　当カルテの作成活用により児童生徒理解が深まり、個に応じたきめ細かな指導・支援がなされ、不登校やいじめ等の問題行動の未然防止や早期発見・早期対応等に効果があったものと理解しております。しかしながら、当カルテは児童生徒の個人情報を収集・作成することから、個人情報保護条例との整合性や保護者への周知と理解を得ることなどが課題になっていると考えております。
　次に、人権侵害の危険性についてお答えいたします。
「指導・支援カルテ」は、子供のよさの伸長と児童生徒理解を図る観点から作成活用してまいりました。
　当カルテは、児童生徒の趣味、特技や不登校の実態などを客観的事実に基づき記録し共通理解を図るものであり、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導・支援など、具体的な教育指導に生かしてきたものです。決して児童生徒の人権を侵害し、不利益につながるような取り扱いはあってはならないものと考えております。
　次に、教職員の勤務実態調査結果の分析等についてお答えいたします。
　教職員の勤務実態調査に係る分析検討委員会からの報告によりますと、教職員の時間外勤務が常態化し、業務に負担感を持っていることがわかりました。
　その原因の分析としましては、子供の状況の変化や保護者、社会からの要請が多様化・高度化していること、教職員の業務が日々の授業や生徒指導を初め学級経営、各種会議、事務処理、部活指導、家庭との連絡など、これまで以上に複雑多岐にわたっていることなどが挙げられております。
　県教育委員会としましては、定時退校日、ノー部活動日の設定、会議の精選、報告書の簡素化等の推進に努めているところであります。また、働きやすい職場づくりを目指して負担軽減検討委員会等を設置し、各学校の実情に応じた取り組みを検討するよう通知したところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　林道建設で、県民意見を募った目的及び林道建設の実施について一括してお答えいたします。
　県民意見については、林道建設環境調査の結果を公開し、環境保全措置について広く県民から意見を募ることを目的として実施したものであります。
　これらの意見の内容は、これ以上の林道建設は必要ない、ヤンバルは世界遺産の候補地だから保全すべき、楚洲仲尾線を中止せよ、林業は地域経済の重要な産業であり、産業基盤としての林道は必要不可欠であるなどとなっております。このうち、建設の中止が87名、環境調査等が十分でないとの意見が７名、林道が必要との意見が２名でありました。
　環境省の意見としては、保全措置については効果が確実でないこと、既存の林道の環境調査を行い、その評価を踏まえた上で今回建設予定の林道について影響を評価することなどの意見がありました。
　また、文化環境部の意見としては、自主アセスの実施や自主的な事業説明会を検討し、専門家や地域住民の意見を反映されるよう配慮すること、赤土流出防止対策について、沈砂池等の最終処理対策を検討すること、計画中止を含めて検討することなどの意見がありました。
　林道建設については、環境省、県文化環境部を初め林道建設環境調査検討委員会の意見、県民の意見、林業関係者等との調整を踏まえ総合的に判断し、５路線の中から人工林が多く収穫時期などとなっている環境への負荷の少ない伊江原支線、伊江Ⅰ号支線の２路線について、環境保全に配慮しながら21年度から建設することを平成21年２月に方針を定めたところであります。
　同じく林道建設について、今年度の事業を中止することについてお答えいたします。
　林道の整備については、森林の適切な管理や造林・保育・収穫等の森林施業の効率化、木材搬出等のために必要と考えており、地元の要望等を踏まえ自然環境に配慮しながら進めていきたいと考えております。
　なお、平成21年度の工事の実施に当たっては、事前に部内工法検討委員会、林道環境監視委員会、環境部局等との調整を図り、環境保全に配慮しながら実施していく考えであります。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時34分休憩
　　　午後６時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡嘉敷喜代子さん。
　　　〔渡嘉敷喜代子さん登壇〕
○渡嘉敷喜代子　普天間飛行場の一部が移されるということですけれども、じゃ、港や給油エリアとか、それからオスプレイの問題も出てきます。そしてパラシュートも出てきます。それで辺野古が負担軽減になるのかどうか、もう一度お答えください。
　それから知事、これまでの嘉手納の運用状況で効果がなければ別のことを考えなきゃいけないんじゃないですか。これまでのような答弁はやめてください。積極的なことをおっしゃってください。
　墜落事故についての予測はないことについての答弁ですけれども、普天間飛行場では事故があるわけですよね。ヘリが墜落しましたね。そういうことでもやっぱりこのこともアセスの中でしっかりと検証していかなければいけないんじゃないかと思います。
　それから海砂の問題ですけれども、1970年から72年にかけてチービシで砂利を採取しております。そして砂利採取したときには10年間ではもとに戻ると言われておりますけれども、1984年、10年以上たって砂の移動によって、その近くの神山島の形がいびつになったというようなことが県の報告書に出ているわけですよね。ですから大きなその環境への影響があると思います。そして、どの条例で環境アセスをするのかということを私はお尋ねしたいと思います。事業者が関係法案でアセスをすると言っていますけれども、じゃ、どの法案でされるのか。
　それからもう一つ、県が海砂利採取をするときに、岸から１キロメートル、そして水深15メートルの範囲で砂をとるとしています。ところが、福岡県は岸から４メートルから５メートル、そして水深が45メートルから35メートルの範囲で砂利採取をしていますけれども、環境の影響はどちらの方が大きいのか、そのあたりも答弁をお願いしたいと思います。
　普天間飛行場の危険性の除去についてですけれども、国がやりましたクリアゾーンの拡充なんですが、だれのための危険性の除去なのか。米軍機なのか市民のための除去なのかについてもお尋ねしたいと思います。11機のヘリが編隊で組んでいるわけですよね。そんな状況で閉鎖状態と言えるのかどうか。普天間飛行場が欠陥飛行場であるということをしっかりと認めて閉鎖をしていく動きをしていただきたいと思います。
　それから警察本部長、レンジ７への立ち入りを申請しているようですけれども、じゃ、その許可を得るためにどのような、どことの連携をとっていこうとするのか、そのあたりをお尋ねします。
　それから、この流弾事件での唯一の証言者であります玉城ミツさんが亡くなりました。これは本当に基地の犠牲者だと言っても過言ではないと思います。そういうことで本部長は、就任して最初の仕事としてこの流弾事件についてしっかりと問題解決をしていくんだという決意を聞きたいと思います。
　それから、子供たちは日々成長していくものです。そして新しいクラスになったときに、新しいクラスの子供たち、そして先生もかわるわけだから、ちょっとこれから頑張っていこうかなとする子供に対して、過去のそういう状況の中で色眼鏡で子供たちを見るとしたならば、本当に子供たちにとっては気の毒です。今回のカルテがすべての子供たちが対象であるということが一番大きな問題なんですよ。そのあたりをお尋ねしますので、よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの渡嘉敷喜代子さんの再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時41分休憩
　　　午後７時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の渡嘉敷喜代子さんの再質問に対する答弁を願います。　
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の再質問の中で、いろんなこの基地からの騒音その他が、いろいろ政府その他に要請をしても効果がないじゃないかという趣旨の御質問がございました。確かに、我々も何度も日米両政府に対して再編に伴う騒音などなどの効果とか県民の負担の軽減につながっているのかどうか、疑義があるというようなことは言ってきております。
　しかし、日米両政府に県民の負担軽減ということは、確かにすぐに効果は出ているかどうか疑わしいんですが、それでもやっぱり言い続ける必要があると思いますし、さらに現地の市町村とも一緒になってこの負担の軽減、騒音などなどを含む負担の軽減については、強く申し入れを続けることが大事だと考えております。
　確かに有効な手段とか効果がすぐに出る方法というのは今持っているかと言われたら、なかなか見つからない部分がないわけではありません。
　しかし、これは何度も何度も申し入れをし、そして相手がやっぱり改善に踏み切るまでは粘り強くやるしかないと思いますし、また県議会の先生方のお力も得てぜひとも騒音などなど負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○知事公室長（上原良幸）　普天間飛行場代替施設に関する再質問にお答えいたします。
　２つございます。まず１つは普天間飛行場の機能の一部が代替施設に移るということだが、本当に負担軽減になるのかというお尋ねだったと思います。
　普天間飛行場代替施設は、現在の普天間飛行場に比べ面積が480ヘクタールから205ヘクタール、滑走路は2800メートルから1600メートルになります。一方、施設についても基本的には普天間飛行場の機能を維持するために整備するものであります。
　また、飛行経路がほぼ海上になるよう設定されており、住宅地を含む現在の陸上での飛行に比べますと地元住民の生活に与える影響は大きく異なるものと考えております。
　２点目でございます。
　クリアゾーンの拡充はだれのためのものなのかと、閉鎖すべきではないかという再質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性については、同飛行場が住宅の密集する市街地の中心部に位置しており、万が一航空機事故が発生した場合に周辺住民に多大な影響を及ぼす懸念があります。
　クリアゾーンの拡充等の諸施策については、危険性の除去につながる対応策であると認識しております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　まず、墜落事故が予測されていないことについての再質問にお答えいたします。
　墜落事故等の災害につきましては、環境基本法の環境保全の対象とはならないことから、先ほどお答えいたしましたとおりアセス法の環境影響要因に含まれないということでございます。
　次に、海砂はどの法案でアセスを行うかという御趣旨の再質問にお答えいたします。
　土砂等の採取業者による各種関連法令に基づく環境保全は、必ずしもアセスの実施のことではなく、砂利採取に当たりましては、各事業の関係する法令に基づいて保全措置を実施する必要があるというふうに考えております。
　なお、陸域での土砂等の採取につきましては、条例の対象事業種と指定されておりますので、対象規模以上のものにつきましては、同条例に基づいてアセスが実施されることになります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　再質問の沖縄県と福岡県では距離とか基準が違うけれども、どっちの方が影響が大きいのかという趣旨の再質問にお答えいたします。
　本県と福岡県では、海域の地形それから地質等が異なっております。ですから、海岸からの距離あるいは水深による環境への影響については比較できないものと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　質問の順序は、まず、連携の具体的な相手方、それから抱負というお話でしたが、まず抱負の方から述べさせていただきたいと思います。
　警察の捜査に御協力いただきました玉城ミツさんがお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　この事件は、住民の皆さんの日常の安心感にかかわる極めて重大な問題であるということに思いをいたしまして、事案の真相解明になお努力を傾注してまいりたいと思っております。
　２番目の連携の具体的な相手方のお問い合わせでありますが、まさに今、先ほど申し上げました協議というのは現在進行形でありまして、米側と協議交渉を今重ねている真っ最中でございます。その真っ最中の段階において、いわばこちらの手のうちを明かすようなことは、私の捜査の責任者としての立場としてはここではできないということを御理解いただければと思います。
　その意味で、この問題に関しましては、いろんなことで機関等どういう形で連携できるか、あるいは捜査全体に対してお役に立てていただけるかを考えながら適切に対応したいと思っております。
　以上であります。
○教育長（金武正八郎）　渡嘉敷議員の「指導カルテ」についての再質問についてお答えいたします。
　学校における教育指導においては、児童生徒理解が大変重要であります。
　児童生徒理解とは、子供の内面の理解、心の理解であります。そして、取り巻く環境の理解、家庭や社会、親子関係の理解であります。そしてその子に必要な手だての理解のことであります。
　当カルテは、児童生徒一人一人を十分に理解し、個々のよさや可能性を伸ばすことをねらいとして作成してまいりました。そして、児童生徒のよさの伸長と課題解決が図られるよう指導方針を確立し、教育指導に生かしていくようお願いしてまいりました。
　子供のよさや課題等を理解した上で、その子に必要な指導・支援についてかかわっていく教師たちが共通理解し、具体的な教育指導に生かしていくという意味で積み重ねてきたものであり、それぞれの教師が児童生徒に人としてよりよく生きてほしいという願いが込められた申し送りが支援カルテだと思っております。
　しかしながら、当カルテは児童生徒の個人情報を収集、作成することから、個人情報保護条例との整合性や保護者への周知と理解を得ることなどが課題になっていると考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　海砂についてですけれども、事業者が関連法案に基づいてやるというけれども、今の答弁ではアセスではないということですけれども、じゃあだれがアセスのそういうことをやるのか、再度お尋ねします。
　神山島がいびつになったということも、そういう影響が出ているわけですよね。どこでそのアセスをやるのか再度お尋ねします。
○文化環境部長（知念建次）　海砂についての再々質問にお答えいたします。
　まず、海砂の採取につきましては、アセス条例の対象にはなっておりません。ですから、今普天間の海砂の1700万立方メートルにつきましては、事業者、それは購入するということで準備書に記載されておりますので、それの購入の際には土砂等の採取業者により各種関連法令に基づいて保全措置がとられるべきであろうというふうに考えているということでございます。
　以上です。
○崎山　嗣幸　あと２人ですのでよろしくお願いしたいと思います。
　一般質問を行います。
　第１点目は、島嶼防衛強化についてであります。
　八重山では、2007年６月に与那国に米軍艦船が強行入港し、2009年４月には石垣港へ米軍艦船が同じく強行入港しました。また、ことしの６月には自衛隊ヘリが勧誘活動の一環として、搭乗体験と称して強制的に空港を使用し遊覧飛行をする行動をとりました。そして、今回西表島上原港へ自衛隊艦船の寄港であります。
　このように、頻繁に先島、八重山への空港、港の米軍、自衛隊の軍事利用は、米軍再編で合意された日本の役割分担とも絡めて沖縄全体が軍事要塞化の着実な地ならしの動きだと言えます。
　石垣市長は、石垣市は、平和宣言をしており、過密な空港や港に武器や火薬等を積んだ軍艦の入港は極めて危険であり、観光面でも大きな悪影響を及ぼすとして市民の安全・安心を守るため反対をしてきております。しかし、政府は日米地位協定を理由に民間港への寄港を容認をしております。
　こうした背景には、防衛庁が進める先島を含む南西地域への防衛強化の目的で陸上自衛隊那覇基地の旅団化の格上げと密接な関連があると思います。
　次のとおり具体的に質問をします。
　(1)、石垣港への米海軍掃海艦や自衛隊ヘリの空港利用について知事の見解を伺います。
　(2)、陸上自衛隊那覇基地の旅団化格上げの目的と役割を伺います。
　２点目は、古島団地（元郵住協）の建てかえ事業について伺います。
　当古島団地は、戦後、県民の住宅難解消として、当時の琉球政府の許可を得て、県下52市町村の出資によって設立をされました。その後、老朽化が著しく、建てかえ事業の問題が発生をし現在のバークレー社に売却をし、再開発事業による建てかえ事業へと託されました。しかし、売却後３年経過しても何の進展もなく、入居者は不安な毎日を過ごしております。この建物は、海砂が使われ、塩分を多量に含んでいるため、鉄筋の腐食膨張が進行し、コンクリートの剥離、落下は相次ぎ、廊下やベランダは傾き、危険な状況であります。一刻も早く緊急的な修繕と建てかえ事業が求められております。
　では、次のことについて伺います。
　(1)、古島団地の設立の経過と県・市町村の役割を伺います。
　(2)、当古島団地の劣化状況に行政から修繕勧告はないのか伺います。
　(3)、元郵住協解散時に締結をした協定書の履行について伺います。特に第６条（団地運営）、第７条（再開発事業）、第13条（推進協議会設置）は守られているか伺います。
　第３点目は、自治体の臨時、非常勤職員問題についてであります。
　全国の自治体で臨時、非常勤などの非正規職員が全体の27.8％も占め、約60万人もいると推定をされております。地方財政の悪化を理由に、定数、人件費が削減をされ、安い労働力で補おうとしております。今、原則１年単位の不安定な身分と年収200万以下の官製ワーキングプアの実態が問題となっております。
　次のことについて伺います。
　(1)、県・市町村の実態（職種、人数、給与）を伺います。
　ア、地公法第22条、一般職、臨時職員。
　イ、地公法第17条、一般職、非常勤職員。
　ウ、地公法第３条３項、非常勤嘱託職員。
　(2)番目、問題と課題は何か伺います。
　(3)、県の外郭団体の臨時、非常勤職員の実態を伺います。
　４点目は、おきなわ女性財団「てぃるる」についてであります。
　私は、去る２月定例議会で、同財団の図書館業務は独自の特性があり、専門的知識や経験が不可欠であり、３年や５年で契約がかわる指定管理の運営は人材育成の観点から弊害が大きいと問題点を指摘をしました。知念文化環境部長は、「早い時期に従来の管理委託制度へ戻すことの検討をする」と答弁をしております。その検討状況について伺います。
　５点目の我が会派の代表質問との関連については割愛をします。
　以上、答弁よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　崎山議員の御質問に答弁いたします。
　島嶼防衛強化に係る御質問の中で、石垣港への米軍艦船の寄港に係る御質問にお答えいたします。
　民間港湾は、民間船舶の運航施設として設置されたものであり、米軍は、緊急時以外は民間港湾等の使用を自粛すべきであるというのが県の一貫した方針でございます。
　米軍基地が集中する沖縄県におきましては、米軍は、ホワイト・ビーチ地区などの米軍施設を使用すべきであると考えております。また、陸上自衛隊ヘリの石垣空港使用につきましては、当該飛行は、自衛隊の広報活動の一環として行われるものであり、定期便の運航に支障のない範囲内で使用することは差し支えないものと考えております。
　同じく、島嶼防衛強化に係る御質問で、陸上自衛隊の旅団化の役割などについてという御質問にお答えをいたします。
　防衛省の説明によりますと、中期防衛力整備計画に基づき、陸上自衛隊は、即応性、機動性などを一層向上させるため、５個の師団、１個の旅団及び２個の混成団について改編を実施するとのことであります。沖縄に配備されている第１混成団の旅団化は、その一環であるとのことであります。これにより、事態対処能力や機動力などの向上が図られるとのことであります。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭）　古島団地の建てかえ事業について、古島団地の設立の経過と県・市町村の役割についてお答えいたします。
旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会は、戦前の郵便貯金払い戻し問題解決の一環として、県内の53市町村から寄附を受け、昭和44年に設立された公益法人であり、その目的は、戦前の預金者の福祉向上と本県の住宅難の解消に寄与するものとしていました。
　住宅事情が最も厳しかった那覇市において、同協会の３団地が計画され、古島団地は昭和47年に386戸が完成し、入居開始しております。平成17年３月に同協会は、株式会社バークレー・リアルティー沖縄リミテッドに事業・資産譲渡を行った上で解散し、その後は当該事業者が管理運営し現在に至っております。
　県の役割としては、同協会が解散するまでは指導監督官庁としての指導監督を行っており、また、評議員への就任や同協会の要請により専務理事などとして職員を派遣しておりました。
　市町村の役割としては、同協会の理事、監事または評議員として解散から清算結了までは清算人として市町村長等が就任しておりました。
　また、同協会が解散した現在は、県は、当該団地の推進協議会を設置して、事業者が行う再開発の事業が円滑に進捗するよう働きかけているところであり、那覇市は、県とともに推進協議会の設置に向けて関係者に働きかけているところであります。
　同じく、古島団地の建てかえ事業についての中の、古島団地の修繕勧告についてお答えいたします。
　古島団地については、建築基準法第10条の規定に基づく那覇市からの勧告はありません。
　なお、旧郵住協は、平成７年３月に那覇市長から同法第８条の規定に基づく、建築物を常時適正な状態に維持するよう建築物の改善通知を受けております。同協会はこの通知を受けて、平成７年から平成14年にかけて安全性の確保を目的に外壁剥離改修などの緊急修繕工事を実施しております。
　同じく、古島団地の旧郵住協が締結した協定書の履行についてお答えいたします。
　当該協定は、私法上の契約であることから、協定の履行については事業者が責任を負うものであり、協定の履行に関して、県としては行政権限による関与はできないものと考えております。しかしながら、県は推進協議会の設置について、那覇市、事業者及び古島団地自治会に働きかけを行い、去る６月17日に４者による準備会議を開催したところであります。
　なお、協定第６条「団地運営」及び同第７条「再開発」については、事業者の努力規定となっていることから、当該事業者に確認したところ、「団地運営」については、「建替えを控えており、安全上・衛生上、最低限必要な補修等を行っている」と聞いております。また、「再開発」については、「昨今の経済情勢の悪化により進捗が遅れている状況である」と聞いております。
　以上であります。
○総務部長（兼島　規）　自治体の臨時、非常勤職員問題についての質問のうち、地方公務員法第22条、第17条、第３条第３項に基づく県の臨時、非常勤職員の職種、人数、給与及び問題についてお答えいたします。一括してお答えします。
　地方公務員法第22条に基づくいわゆる臨時的任用職員は、事務職1069名、技術職339名で、平成21年６月１日現在で合計で1408名となっております。平均の給料月額は約22万3000円で、その他、一般常勤職員と同様の諸手当が支給されます。
　同じく地方公務員法第22条に基づくいわゆる賃金職員は841人で、給与は時給810円となっております。
　同じく地方公務員法第３条第３項に基づくいわゆる嘱託職員は、用地補償嘱託員やスクールカウンセラー、交番相談員など1750名となっております。
　嘱託職員の給与につきましては、その職務内容や責任に応じて、支給方法や報酬額を決定しているところであります。
　お尋ねの地方公務員法第17条が適用される非常勤職員はおりません。
　常勤職員の業務は、許認可事務や調整、企画・立案業務などであり、非常勤職員のうちいわゆる賃金職員の業務は、文書受け付けや資料整理などの補助的・定型的な業務であります。
　これらの業務は、業務の難易度、複雑さにより責任や勤務時間などに違いがあり、非常勤職員が常勤職員の業務をかわって行えるものではないことから問題はないと考えております。
　いずれにしましても、県行政を円滑に推進するためには、常勤職員と非常勤職員がそれぞれの役割を分担しながら業務を推進していく必要があると考えております。
　次に、同じ自治体の臨時、非常勤職員問題に関する質問のうち、県の外郭団体の臨時、非常勤職員の実態についてお答えいたします。
　県では、公社等の指導監督要領を定め、外郭団体に対し指導監督を行っております。
　指導監督の対象となる外郭団体には、財団法人や社団法人、株式会社などの形態があり、それぞれの団体ごとにさまざまな雇用形態が想定されます。
　このようなことから、外郭団体における正規職員と非正規職員の数については把握しておりますが、臨時、非常勤職員の内訳や雇用形態等の詳細については掌握しておりません。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　自治体の臨時、非常勤職員問題についての御質問の中で、市町村における臨時職員、非常勤職員及び非常勤嘱託員の実態並びに課題と問題について一括してお答えいたします。
　市町村における非正規職員の人数は、平成21年４月１日現在、地公法第22条に規定する臨時職員が約3800人、同法第３条第３項に規定する非常勤嘱託員が約2400人となっており、市町村全体で約6200人となっております。
　なお、地公法第17条に規定する非常勤職員は該当がございません。
　職種については、臨時職員は一般事務、保育士等26種、非常勤嘱託員は市税納付推進嘱託員、歴史資料整理員等189種となっております。
　給与については、職種ごとにそれぞれ時給、日額、月額で定められており、各団体の条例・規則に基づき支給されております。
　各市町村においては、それぞれの団体の実情に応じ、正規職員と非正規職員のそれぞれの役割を考慮しつつ、配置、業務内容等を総合的に判断し適正に任用を行っているものと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　おきなわ女性財団「てぃるる」についての御質問で、男女共同参画センターの図書情報室についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄県男女共同参画センターは、平成18年度から指定管理が始まっており、図書情報室についても指定管理の範囲に含まれております。
　現在、図書情報室業務も含め、同センターの指定管理のあり方について、サービスの質の向上等さまざまな面から、モニタリングでの評価も参考にしながら検討しているところでございます。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　再質問をします。
　島嶼防衛についてでありますが、知事は、米軍については緊急時以外は自粛するというのが県の方針であるということを言っておりますが、これは2008年11月にも知事は米海軍の艦船ヘリが石垣港を使ったときにそういうことを言っておりますが、でも2009年４月から６月にかけて米海軍の掃海艦、あるいは自衛隊ヘリ、それから自衛隊等米軍が入ってきていますが、その後、知事はこれは緊急時以外はと言っていますが、この一連の動きは地位協定で言う緊急性に該当するものではないんですよね、知事。緊急性に該当するものではないけれども、じゃ、知事は一連のこの入港や空港利用にどういう態度をとったのかについて私は聞きたいと思いますので、これは改めて地位協定で言う緊急性に該当しないというんであるならば、知事は緊急時以外は認めないと言っているわけですから、どうしたんですかと私は聞いていますので、その答弁を願います。
　それから、外務省が米軍艦船の入港は港湾管理者が制約することは機能を逸脱すると述べておりますが、港湾法に基づいて民間の経済活動を優先させることは当たり前であるし、民間船と武器やミサイルを装備する軍艦と同じに見ることは私はできないと思いますが、これは市長として当然民間の経済活動を優先するのが当たり前ではないかと思いますが、この港湾管理者が制約するのはできるんではないかと思いますが、外務省は間違っているんではないかと言っていますので、それへの知事の見解をお願いします。
　それから、先ほど中期防衛計画の一環であるということで言っていましたが、即応性・機動性ということを含めて、これは国境を挟む軍事的緊張関係をつくることになるのではないかと言っていますので、これが旅団に格上げされて装備が一段とＦ４からＦ15に機能強化されて、知事先ほどおっしゃっていましたが、これはやっぱり境界線に軍事的緊張関係をもたらすんではないかと思っていますので、知事の見解を改めてお願いをします。
　それから、古島団地の建てかえ事業でありますが、役割と対応について答弁をもらいましたが、これは行政の責任も含めて売却したからということで、その後の事業の責任放棄することが私はあってはならないと思います。
　そして、先ほど修繕勧告はどうしたかということを聞いたら、これは安全性の剥離のことも含めて直しましたと言っておりますが、以前に１号棟は耐久度調査が入ってこれは総合点数が3398点で、基準強度よりかなり下回って、学校の建物が5000点未満は取り壊すということになっているらしいんですが、構造耐久性保有度はかなり悪く、危険な建物ということで判定されたと思っておりますが、これは先ほど言った修繕をされてそれでいいのかということで私は聞きたいと思いますので、その答弁を再度お願いします。
　それから協定書、これは最低限守られていると言っていますが、これは水回りの問題とか補修とかについて、住んでいる方々からするならば一向に連絡しても直してくれないという話なんですが、話が合わないんではないかと思っておりますので、再度答弁をお願いします。
　それから第７条ですが、再開発事業についてはもうおくれていると言っていますが、これは３年たって協定書の中において平成20年３月には再開発のめどを見せるといって協定書に交わされているんですよね。それから、那覇市の都市計画マスタープランとも調整を図りながらということを明確に言っているんですが、ただおくれているということの話では納得できないと思いますが、これも改めて答弁お願いします。
　それから13条ですが、推進協議会、これは去年の９月に前の山城統括監が早急に設置するということをマスコミはずっと載ってますよね。１年ですよ、１年同じことを言っている。議会でも何回も聞いているがまた同じことを言っている、準備会ですと。どうなっているか明確に示してもらいたいと思います。
　それから協定書の履行ですが、この協定書は郵住協は解散をしているから、もうこれは消滅しているんではないかというような言い方なんですが、これは当時、入居者や県民・市民の立場に立って協定書を交わすんであって、郵住協を解散をして協定書が消滅するということをわかりながら県は協定書を交わしたのかと私は疑問があるんですが、これはなぜそういうふうな方法で協定書を交わされたのかですね。これは入居者とかも入っていなくて協定書が交わされていますが、そのことについての見解をお願いします。
　それから、今でもブロックの剥離やあるいは廊下は傾いているんです、あの廊下が。そういったことの事故が、今何かやっぱりそれなりの災害があったら大変な事故が起こりかねないと思いますが、知事は一回見てきたらどうですか、その辺の知事の見解をお願いしたいと思います。
　それから、次の臨時、非常勤の件でありますが、総務省の地方公務員短時間あり方研究会、それから自治労の実態調査もすると、これが定職の約27.8％も非正規雇用がいると言っていますけれども、推定でも60万人いると。先ほどの答弁でも、県庁、市町村においてももうそれなりの数が話をされましたが、特に新聞紙上で問題になりました臨時教員の問題についてもこれが多数を占めておりまして、しかも病院事業局と教育庁が多数を占めておりますが、それについての定数内臨時任用と定数外の内訳を特に聞きたいと思いますが、臨時教員の場合に病休・産休の代替以外の実数は私は定数化すべきではないかと言いたいんですが、それの実数を教育長の方からお願いします。
　それから、臨時、非常勤職員に対して人事院が20年８月26日に給与の改定、通勤手当、期末手当を整備をするようにということの通知を私は聞いているんですが、これはどのように各市町村、県庁も含めて整備をしたのか答弁をお願いをしたいと思います。
　それから４番目、女性財団「てぃるる」についてでありますが、先ほど部長は簡単に検討していますということでしたが、あれほど議論をしながらこの女性の地位向上、男女共同参画の社会づくりとしての役割が大きい中において、これは収益性も見込めない段階で指定管理すべきではないのかということの話の中で、部長はこれは検討しましょうという話だったと思いますが、再度全国的な状況はどうなのか、それも含めて答弁をお願いします。
　それから、21年度の予算でビデオや図書費が172万から64万円へと削減となり、108万円減額されているんですが、これはなぜか答弁をお願いしたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時47分休憩
　　　午後７時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　崎山議員の再質問にお答えいたしますが、まず、島嶼防衛の点で２点、関連いたしておりますので一括して答弁させていただきたいんですが、八重山地域、2008年、たしか与那国だったと思うんですが、米艦船の入港、それからことしは石垣への入港ですが、これは確かに緊急時以外は自粛すべきということを先ほども答弁いたしました。そして、そういうことを言ってきたわけですが、これは地位協定上はそうはなっておりませんで、ある意味で彼らは入れるという、緊急時以外でも入れる、入港できるということになっておるようですから、私どもとしては、これは自粛すべきだということを実は言ってきておりますし、地位協定の抜本改定という中にこの件も実は入れております。
　それから、港湾管理者でも最終的にはこれは拒否できないと言われておりまして、これは事実上、法律でも拒否できないということでございます。
　そして３番目の方で、自衛隊の島嶼への配備などなどにつきましての御質問で、知事の見解いかんということですが、これは無論、特に島嶼地域につきましては、そのエリアの外交上の緊張を生まないような配慮というのは当然やるべきだし、必要だと思うんですが、防衛上の観点からは日本の防衛上これは必要だということに判断されてなされる分については、これは今申し上げた緊張を生まない、そして防衛上必要だということで判断されているものと理解をしております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　規）　崎山議員の再質問の中で、非常勤職員に対して人事院の通知を受けて通勤手当相当額、それから期末手当相当額を支給すべきでないかという御質問に対してお答え申し上げます。
　確かに平成20年８月26日付で、人事院事務総長から国の府省に対して勧告がありまして、その中には通勤手当給与を支給すること、それから相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対して期末手当相当給与を支給することに努めることという向きの勧告がございます。
　この勧告は府省に対しての勧告であり、地方自治体に対してはその勧告は拘束するものではございません。まして、地方自治法の中では嘱託職員やいわゆる賃金職員などの非常勤職員につきましては、地方自治法では手当を支給することはできないという規定になっておりますし、それを受けて県の人事委員会からも勧告はございませんでした。
　それから、総務省サイドからもこの人事院事務総長の勧告を受けての是正方についての通知もございませんでした。その関係で、県としては、市町村も含めてでございますけれども、それに対する対応はしておりません。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　男女共同参画センターの指定管理についての再質問についてお答えいたします。
　現在、男女共同参画センター指定管理についての検討につきましては、平成21年度から平成22年度にかけまして、指定管理者制度導入の適否、それから指定管理の範囲に図書情報室を含むかどうか、あるいは指定管理の公募の適否、指定管理期間等の検討を行うこととしておりまして、現在、指定管理者制度全般につきまして、女性財団や指定管理者、利用者・利用団体等との意見交換を行う準備を進めているところでございます。
　男女共同参画センターから男女共同参画に関する多くの情報が提供され、県民の広報啓発に役立てるよう、効果的な図書情報室のあり方等について検討していきたいと考えております。
　また、全国の男女共同参画センターの状況ですが――これは平成19年度の調査結果でございますが――全国で都道府県が設置する男女共同参画センター46施設のうち、指定管理者制度を導入しているのは24施設でございます。そのうち12施設が施設事業を一体化して指定管理者制度を導入しており、12施設が施設のみ指定管理者制度を導入してございます。その施設のみ指定管理者制度を導入している12施設のうち、６カ所は施設に図書情報室も含んでいるという調査結果が出てございます。
　それから、ビデオ等の予算が削減されていることにつきましては、既存の図書・ビデオの活用を充実させていくことで経費節減に努めていくというように聞いております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　崎山議員の教育委員会における臨時的任用教員の中で、定数内臨任は何名かの再質問にお答えいたします。
　小・中・高校・特別支援学校における平成21年５月１日現在の定数内臨時的任用教員数につきましては、813人となっております。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　定数外は……。
○教育長（金武正八郎）　失礼しました。
　代替補充教員につきましては、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で819人となっております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時６分休憩
　　　午後８時10分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　仲田文昭君登壇〕
○土木建築部長（仲田文昭）　古島団地についての再質問にお答えいたします。
　まず、１号棟の安全性についてでございますけれども、これについては修繕等について引き続き現状の把握に努めていきたいと考えております。
　それから、水漏れがあって苦情を申し上げても対応してくれないということにつきましては、まだこれについても現状を把握しておりませんので、引き続き現状把握に努めていきたいと考えております。
　それから、再開発事業がおくれていることについてでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、昨今の経済状況が非常に悪い状況になっていることで進捗がおくれている状況であるということであります。
　それから、推進協議会につきましては、準備会が去る６月に立ち上がったばかりでございまして、早目に準備会から推進協議会に移行できるように努めてまいりたいと考えております。
　それから、協定書について住民が入っていないのはなぜかということでございますが、これは事業とそれから資産譲渡に伴う協定書でございますので、関係者といいますか、それは旧郵住協と当該事業者だけに限ったということに理解しております。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　先ほど答弁漏れといいますか、一つ御質問、御提案といいますか、知事は見てきたらどうかという御提案に対しては、御提案として承っておきたいと思います。
○崎山　嗣幸　郵住協の問題については余りにも残念ですが、売ったから、行政は知らないという感じに受け取れてしようがないんですが、順を追ってもう一回再々質問をさせてもらいたいと思います。
　島嶼防衛については、知事は2008年11月にこう言っているんですよね。米海軍の艦船ヘリが石垣港を使用したとき、「今後、緊急時以外は民間空港を使用しないよう強く求める」と言っているんですが、でもその後、米海軍の掃海艦が入ってきたんですが、知事は2008年そう言ったんだったら、その後入っているけれども強く求めたんですかと私は言っているんですよね。
　それで、知事は緊急時以外はと、これは緊急性ではないですよね。急病人が発生したとか、何か米軍の艦船がこの石垣港や西表島に緊急事態で入らないといかんという理由はないんだけれども、知事はそれはもう約束どおり、緊急じゃないから入るなということをすべきではないかと、私は１番目聞いているんですよね。その立場は、地位協定の関係は、地位協定は入れるというんでしたら、それは知事は地位協定は問題と言っているわけですから、そこは問題ということで入れるなということを私言っていますので、強い姿勢を示したかということを私は言っているので、これはもう一回済みません、お願いします。
　それから、港湾管理者が制約できないと言っていますが、この港湾管理者もこれは港湾法、法律に基づいて日本のやっていることを、これは民間の経済活動より米軍が優先するということは、まさにこれは地位協定上問題があるので、知事はやっぱりそれは簡単に拒否できないということではなくて、問題があるということを含めて港湾法というか、しっかり守った形をとらないと、沖縄県民を守る知事として余りにも残念な姿勢ではないかと。
　民間船と、大砲を積んで、ミサイルを積んでいる軍艦と一緒にはできないんじゃないかということを言っているんであって、民間のやっぱり空港ですよ、港ですよ。それは港湾法が優先して、民間の県民や国民のために使うのが港であって、知事、先ほど米軍は米軍の軍港を使いなさいと言ったわけですから、これはしっかり港湾管理者も含めて、知事、兼務していますから、しっかり港湾法を守ってもらいたいと私は思っていますが、再度これも答弁をお願いをします。
　それから古島団地の件ですが、１号棟は補強してありますという感じを言っていましたが、これは先ほど私が質問したように、もう耐久度調査もされて、これはもう崩壊するような建物ですよ。私は廊下を歩いたんですよ。廊下は、ひさしが本当に傾いているんですよ、これ。歩けないぐらい恐いですよ、向こうは。何かあったら、やっぱりそこは災害がすぐ起こることであって、知事、わからないと思いますが、全部天井がバーンと落ちているんですよ、一回。これは、新聞記事に一回載っていたと思いますよ。天井が丸ごと落ちていますから。
　だから、こういう危険な建物に何百世帯か住んでいるわけですよ。しかし、バークレーに売ったからといって、行政は関係ないと言ったって、事故が起こったら行政の責任は大きいと私は思いますよ。だから、知事一回見たらどうですかと、何回もここで私が発言するよりは、もう知事が行って、バークレーにやっぱりこれは言えないということは先ほど聞いたんですが、協定書が履行できないというところが問題あるんじゃないですか。これは入居者は入らないと言っても何で入らないのか含めてもう一回説明できませんか。
　それから最後に、教育長、臨時教員の件は定数内の産休とか病休で休まれる方のかわりが813人と言っていましたので、それ以外の第22条の臨時教員がいっぱいいるんじゃないですか。この定数外の職員は、これは定数化すべきではないですかと私は言っているんですよね。これをお答え願いたいというふうに思います。
　それから、女性財団「てぃるる」については108万減額をしていると。これは経費節減ですと言っていますが、これは女性の地位向上、男女共同参画の社会づくりとして専門図書の役割は大きいと、後退しているんではないかと。簡単にこれは108万減額しましたという話ではないんじゃないですか、これ。そういうことも含めて再度答弁をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時19分休憩
　　　午後８時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　崎山議員の再々質問の中で、米艦船の入港につきましては、実は相当強い形で外務省にも文書で使用自粛を強く申し入れておりますし、特に、県としては、民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するために、今後とも日米両政府に対し、米軍による緊急時以外、民間港湾の使用自粛を求めていきたいと思っております。
　そして、確かに地位協定上のぎりぎりのところで制約があるんですが、今の米艦船の入港につきましては、文字どおり緊急時以外は自粛をしてくれというのを何度も申し入れてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　古島団地についての再々質問にお答えいたします。
　まず、１号棟の老朽化の対応でございますが、これにつきましては、現場調査をいたしまして、そしてまた推進協議会の中で問題点として取り上げて話し合いをしていきたいと考えております。
　それから、協定書のあり方についてでございますが、これは先ほども申しましたとおり、事業とそれから資産の譲渡についての当事者同士の契約であります。しかしながら、その協定書の中にも実施状況についての点検をするために協議会を設けるということになっておりますので、そういった運営上の問題等ありましたら、その協議会の中で話し合いをしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　崎山議員の定数内臨時的任用教員を正規採用することはできないのかという再々質問にお答えいたします。
　定数内臨時的任用教員の任用につきましては、児童生徒数や学級数の増減に伴う教職員定数の調整や、中長期的な計画による各年度の採用者数の平準化等により、やむを得ず行っているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　女性財団についての再々質問にお答えいたします。
　女性財団につきましては、先ほども答弁しましたとおり、現在、指定管理者制度につきまして図書情報室のあり方も含めて検討しているところでございます。
　また、今年度の管理運営につきましても、今年度の募集要項において年間50万円以上の図書・ビデオの購入に努めるよう記載しているところでありますので、今後女性財団及び指定管理者等と十分管理面等についても調整をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　清涼　こんばんは。
　もうしばらくおつき合いください。
　社大・結、新垣清涼の一般質問をさせていただきます。
　まず１番目に、知事の政治姿勢について。
　(1)、基地行政についてですが、仲井眞知事が就任をされてから２年と半年が過ぎました。米軍ヘリが沖国大に墜落してから５年目の夏であります。
　私たち宜野湾市に住む、普天間基地周辺に住む市民は、毎日爆音に悩まされ続けています。基地の存在を認める、そして、日本政府にも米軍にも強く意見をする、抗議をすることができない優しい仲井眞知事が就任してからは、Ｆ15やＦ18のジェット戦闘機がたびたび飛来し、爆音の激しさと墜落の恐怖はさらにふえ続けています。
　そこで伺います。
　知事公約である３年をめどとする普天間飛行場の危険性の除去。あと半年で来ます。いつ実現するのですか。
　次、辺野古新基地建設について。
　環境アセス手続で沖縄防衛局は15日、準備書に対する住民らの意見概要と事業者見解を知事に送付しました。方法書の後出しや準備書の内容、これまでの事業者のやり方、特に方法書に対する知事意見はどのように生かされたんでしょうか。知事の見解を伺います。
　次は省きます。
　次に、米海軍病院移設予定地――宜野湾市にありますけれども――の文化財調査について伺います。
　予定地は旧普天間集落があったところであり、集落跡地には当時の人々の生活をひもとく多くの埋蔵文化財があると思われます。開発行為の一部の調査が終わったからといって、海軍病院の建設が始められようとしているようです。
　そこで、文化財保護法の趣旨から問題はないか、その進捗状況と調査の結果を伺います。住民説明会なども必要だと思いますが、今後の予定はどうなっていますか。保存方法などどうなっているか伺います。
　次に(2)、福祉行政について伺います。
　去る６月19日、「社会福祉法人緑樹会」理事長は、沖縄県警に緑樹会の職員である３名を金銭横領で告訴しました。県が指導監督する「社会福祉法人緑樹会」における金銭横領の疑いがある事実について、知事はその報告を受けていると思います。
　平成19年４月の理事長任期満了に伴い、新理事長に徳本氏が選任されました。これに不満の前理事長が緑樹会の事務局を占拠し、緑樹会の経営を実効支配した。両者による裁判闘争となり、裁判の結果は、ことし平成21年３月31日に徳本理事長側全面勝訴の判決が下された。そして、４月に徳本理事長のもとで金城氏が新しく理事長に選任された。法務局へ登記の手続を済ませ理事長として出勤した金城氏だが、通帳の理事長名義の書きかえを行ったところ、金銭の持ち出し、すなわち横領が発覚した。
　今回の事態に陥ったことに対し、県はどのような指導を行ったのか。どの時点で、どのような指導を、どういう根拠で行ったのか説明を願います。それに対する知事の見解を求めます。
　次に、県民医療の確保と充実について。
　県民の命を守る県立病院の充実について伺います。
　知事は、これまで県立病院のあり方を独法化ありきと進めてこられました。でも最近、県立経営での維持も探り始めたというふうに私は受けとめております。それでこそ県民の命を守る知事の姿だと思います。不採算医療を引き受け、たらい回しのない医療体制が充実している沖縄県、それはまさに観光立県としての必要条件でもあります。
　そこで伺います。
　医師や看護師が安心して、過重負担にならないで働ける環境・体制確保の方策はどうなっていますか。また、看護師不足による病床の休止が見られますが、そのことは県民医療と病院経営にどのような影響を及ぼすと思われるか。その対策はどうしますかお答えください。
　次に、離島・僻地住民の医療の確保・充実について伺います。
　離島だから仕方ないさ、僻地だから我慢しなさいではいけないと思います。そこに手を差し伸べるのが政治ではないでしょうか。離島・僻地の医療体制は十分に確保されていますか。どのような計画があるかお示しください。
　次に、教育行政について伺います。
　県教育委員会の指導で導入された「子ども理解のための指導・支援カルテ」について、教育長の見解を伺います。
　教育長は当初、廃止の方向で答弁をされておりましたが、またきょうの答弁を聞いてもこれから検討するんだという答弁をなされていますので、ぜひもう一度聞かせてください。
　保護者から理解が得られないのはなぜなのか。教育現場では実際にどのようなことが起こったのか、それにはどのように対応してこられたのか伺います。
　次に、青少年における薬物被害について伺います。その実態とこれまでの対応、そして今後の対策を伺います
　次に、沖縄学生会館閉館後の跡利用について。
　これまでの役割・実績を評価するのであれば、今後とも存続の方向で検討すべきだと思います。不必要だからではなく、答弁では老朽化による閉館であると答弁されています。そういう意味でも、次代を担う人材を育成する立場での教育長の決意を伺います。
　県立高校授業料の減免制度について。
　この５年間の資料をいただきました。全額免除申請者、そして半額免除申請者の推移と実績についてはわかったんですが、どの程度のカバーをされているのか、そして今後新しく出てくる生徒たちのためにはどういう方策を準備しておられるのかお尋ねいたします。
　次に、道路行政について伺います。
　道路の維持管理について。
　私たちの住む沖縄県は、視力障害者や車いすに優しい歩道整備がなされているのでしょうか。その普及率といいますか、施工率はどのようになっていますか。県道改修工事の必要性・優先度についてはどのように皆さんの方で手順を決めておられるのかお示しください。
　次に、労働行政について。
　雇用対策について伺います。
　これまで失業者が多いためにいろんな取り組みがなされていると思います。その成果、そして今後の取り組みと目標について伺います。
　なぜ、これを取り上げているかといいますと、産業支援センターに皆さんが委託されている事業についてお尋ねしたら、10月だとか11月に何か事業をするとかという話があるもんですから、こんなにゆっくりしていていいのかなという思いでこれを取り上げております。
　次に、観光行政について。
　ア、イは省きます。
　台湾東部と観光経済圏形成を目指す八重山市町村(石垣市、竹富町、与那国町)の取り組みについて、県の支援計画をお尋ねいたします。
　次に、県カジノ・エンターテイメントの検討委員会の報告書について。
　報告書が出されておりますが、その報告書に県の経済効果としてどのようなものが出ているのか。それから、県民の負担として何が、どういうことが報告書に出ているのかお尋ねいたします。
　次に、文化行政については省きます。
　離島行政について。
　漂着ごみ問題について、その取り組みの現状と今後の課題について伺います。
　次に、教育や医療の格差是正について伺います。
　離島から本島の高校に学ぶ生徒や遠隔地からの生徒のために学生寮が整備されている学校は何校か。学生寮がない学校で学ぶ生徒たちのために公的な学生寮が必要と思いますが、その計画はありますか伺います。
　次に、我が会派代表質問との関連で、浦添看護学校の民営化はいつ、どこで、どのような議論で決められたのか、決めようとしておられるのか。そして県立病院の看護体制、７対１にするという今局長のお話もあります。そのために必要な人数はどのぐらいで、その確保はどのように実現されると計画されているのか。
　浦添看護学校を卒業した生徒の最近５カ年間の就職先を見ますと、県立病院への就職者は18.2％です。この数字では看護師は確保できないんじゃないかと思っています。その理由は何が考えられるのか。今後、看護師確保の対策を示していただきたいと思います。
　以上、お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　この際、申し上げます。
　知事の答弁に先立ち知事公室長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原良幸君登壇〕
○知事公室長（上原良幸）　緊急の事案が発生いたしましたので、お許しをいただき御報告させていただきます。
　本日、沖縄県における最初の新型インフルエンザ症例の発生がありましたので、急遽午後８時に健康危機管理対策委員会を開き、記者発表を行いました。
　発表内容は次のとおりです。
　海外から帰国した20代の男性が６月29日より、咳、発熱の症状が出現し、検査の結果、新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）であることが判明しました。この症例は沖縄県内で最初に確認された新型インフルエンザの患者となります。
　現在、患者は容体は落ちついているため、自室にて療養中です。接触者については、保健所が調査を行い、健康観察を行っております。
　なお、今般の新型インフルエンザは、専門家の見解によれば比較的軽症な経過をたどることが多く、タミフル等も有効と言われていますので、県民の皆様においては冷静な行動をお願いします。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　これより新垣清涼君の質問及び質疑に対する答弁に入ります。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣清涼議員の御質問にお答えいたします。
　まず、知事の政治姿勢に係る御質問の中で、危険性除去の方法についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリなどの運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　普天間飛行場の閉鎖状態の実現につきましては、去る４月８日に開催されました第９回移設措置協議会において、河村官房長官から「危険性の除去、騒音の軽減等について、さらに検討を加速させたい」旨の発言がありました。
　県としましては、今後とも協議会やワーキングチームにおいて率直な意見交換を重ね、３年めどの閉鎖状態の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、方法書の後出しや準備書の内容などなど事業者のやり方に対しての知事の見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　事業者であります沖縄防衛局は、調査結果の概要や環境影響評価の結果、環境保全措置の内容等を記載した準備書を作成して、平成21年４月１日に県へ送付しております。
　県としましては、事業者が実施した環境影響評価の結果が科学的・客観的に適切なものであるか十分に審査をし、環境の保全の見地から意見を述べてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎）　それでは知事の政治姿勢についての御質問で、文化財調査の進捗状況と調査結果についてお答えいたします。
　沖縄防衛局からの依頼を受けて、平成20年度から22年度の期間で米海軍病院建設予定地内の施設建設を中心とした範囲の発掘調査を県立埋蔵文化財センターが行うことになっています。
　平成20年度は、病院本体部の発掘調査を実施し、平成21年度は倉庫等の附属施設予定地の発掘調査を実施する予定であります。平成20年度の調査面積は約１万2500平米で、発掘調査の結果、部分的ではありますが、近世から近代の時期の井戸、畑跡等が検出されています。
　また、それ以前のグスク時代から縄文時代晩期の時期の土器、石器などの遺物も確認されております。
　次に、「指導・支援カルテ」に関する見解についてお答えいたします。
　教育現場では、「指導・支援カルテ」の作成活用により、児童生徒理解が深まり、個に応じたきめ細かな指導・支援がなされ、不登校やいじめ等の問題行動の未然防止や早期発見・早期対応等に効果があったものと理解しております。
　しかしながら、当カルテは、児童生徒の個人情報を収集・作成することから、個人情報保護条例との整合性や保護者への周知と理解を得ることなどが課題になっていると考えております。
　このようなことから、県教育委員会としましては、学校、家庭、地域を含む社会全体で児童生徒を育てるとの視点に立ち、もう一度原点に立ち戻り検討する必要があると考えております。そのため、外部有識者を交えた検討委員会を設置し、当カルテの意義や必要性、活用のあり方、条例との整合性等について総合的に検討していただき、その提言を受け対応してまいりたいと考えております。
　次に、青少年の薬物被害についてお答えいたします。
　青少年の薬物にかかわる補導人数は、県警の資料によりますと、平成18年はシンナーで７人、大麻で２人、平成19年はシンナーで２人、平成20年は大麻で１人となっております。
　薬物被害対策としましては、「少年を守る日」の夜間街頭指導をＰＴＡ、県警等関係団体とともに実施し、繁華街やゲームセンター等を巡視指導するなど、有害環境の予防・改善に努めております。
　去る６月５日に生徒代表、ＰＴＡ、県警等関係９団体が一堂に会し、薬物の乱用防止に向けて各関係機関・団体がそれぞれの役割と取り組み内容を明確にするとともに、「薬物乱用防止共同アピール」を宣言いたしました。
　県教育委員会としましては、県民総ぐるみで薬物乱用防止運動を展開し、青少年の健全育成を推進してまいります。
　次に、沖縄学生会館の跡地利用についてお答えいたします。
　沖縄学生会館については、老朽化によりやむなく閉寮したところであります。
　同会館の今後のあり方については、庁内に設置した「沖縄県県外学生寮検討委員会」において、県外学生寮の意義や必要性について改めて検証するとともに、その事業効果や財政的な負担等の観点から慎重に検討しているところであり、年内をめどに結論を出していきたいと考えております。
　次に、授業料免除申請者の過去５カ年の推移等についてお答えいたします。
　県立高等学校授業料の減免に係る過去５年間の実績については、平成16年度、申請者5791人に対し、全額免除3709人、半額免除23人、平成17年度、申請者5333人に対し、全額免除3251人、半額免除558人、平成18年度、申請者5584人に対し、全額免除3240人、半額免除683人、平成19年度、申請者5749人に対し、全額免除3124人、半額免除959人、平成20年度、申請者6304人に対し、全額免除3194人、半額免除1242人となっております。
　県教育委員会としましては、授業料減免制度の一層の周知徹底を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、僻地における教育の格差についてお答えいたします。
　本県の公立小中学校は、全体の約４割が僻地指定を受けており、その多くが離島地域にあります。各学校においては、学習指導要領に基づき教育課程の編成がなされ、教育内容や授業時数の確保など、教育の機会均等の観点から、僻地においても一定の教育水準が保たれているものと考えております。
　本県においては、遠隔学習支援システム「美ら島ｅ－ｎｅｔ」を導入し、学習情報の配信を行い、児童生徒の学習環境の改善を図るとともに、僻地教育講座や双方向で研修が受けられるグローバルエデュケーションネットワークを活用しての小学校外国語講座を実施するなど、教職員の資質向上に努めております。
　県教育委員会としましては、今後とも、地域に僻地があっても教育に僻地があってはならないという思いで、地域の特性やよさを生かした教育活動を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　社会福祉法人における金銭横領の疑いについての御質問にお答えいたします。
　当該法人においては、平成19年４月に法人内部の紛争があり、理事会及び評議員会がそれぞれ２つ存在する形となり、裁判で争われてきております。この間、裁判所により、本件の争いが解決するまで一方の理事会及び評議員会を暫定的に職務代行者とする和解が成立し、職務代行者による施設運営が行われてきたところであります。
　そして、平成21年３月31日に第一審の判決が出され、職務代行者とは別の理事会及び評議員会側が勝訴し、敗訴した側が控訴しているところであります。今回の件は、第一審で勝訴した側が銀行の法人口座名義を変更し、施設運営を引き渡すよう要求したところ、第一審で敗訴した側が施設運営のための職員給与や取引業者への支払い等のための財源を確保するため、法人名義の通帳から引き出し、訴訟代理人の弁護士に預けたと聞いております。
　県としましては、両者に対し、施設運営に混乱が生じないよう、冷静な対応を呼びかけているところであり、司法の場で早期に解決されることを期待しております。
　次に、離島・僻地住民の医療の確保・充実についてお答えします。
　本県におきましては、離島・僻地で勤務する医師を養成確保するために、県立病院における後期臨床研修事業及び自治医科大学学生派遣事業等を実施しております。
　また、今年度からの琉球大学医学部の地域枠７人の定員増に対応し、医師修学資金等貸与事業を拡大するなど中長期的な施策も講じているところであります。
　さらに、県立病院と附属診療所を結ぶ「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」を平成12年度から運用し、診療所の医師が県立病院の指導医へ相談できるようにしており、平成20年度には16診療所中11カ所を高速回線へ切りかえ、通信速度の改善を図っております。
　県としましては、引き続き離島医療の充実強化に取り組むとともに、今回、策定予定の地域医療再生計画において離島・僻地医療の充実を図る施策を検討していきたいと考えております。
　次に、会派代表質問との関連の中で、県立病院への就業実績を踏まえた浦添看護学校の県立としての存続についての質問にお答えします。
　浦添看護学校の調べによる過去５年間の浦添看護学校卒業者数は573人でありますが、そのうち県立病院に就業したのは104人で18.2％となっております｡
　その他の内訳は、県立を除く公立病院の就業者が75人で13.1％、民間病院の就業者が337人で58.8％等となっております。
　県としましては、県と民間の役割分担を踏まえ、浦添看護学校を民間に移譲することとしております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、県立病院の充実についてお答えします。
　県立病院は、地域の中核病院として、一般医療はもとより救急医療、小児医療、離島医療等を担っており、その基盤となる人材の確保は極めて重要であると考えております。
　特に課題となっている看護師については、その確保対策に努めているところであります。そのため、正職員採用において受験年齢制限を撤廃するとともに、県内外の看護師養成校訪問や「ナースＪＯＢフェスタ2009」等の就職説明会を行っております。
　また、看護師の離職防止については、看護師の業務の軽減を図るための病棟クラークの配置や嘱託看護補助員の採用を進めるほか、育休明けや家族の介護を要する看護師に対して勤務時間の配慮を行っております。
　さらに、今年度からは採用試験を２回実施することにしております。
　また、局内に看護体制検討チームを設置し、看護体制の見直しを行っているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　知事の政治姿勢についての、視力障害者や車いすに優しい歩道整備についての御質問にお答えいたします。
　県管理道路延長約1200キロメートルのうち、車いす同士がすれ違える２メートル以上の歩道設置の換算延長は約590キロメートルで、整備率は約50％になっております。特に、視覚障害者や車いす利用者の多い公共施設やモノレール駅等周辺の歩道において、段差の解消、スロープの整備、視覚障害者誘導用ブロックの設置等を優先的に行っております。
　今後とも、沖縄県福祉のまちづくり条例等に基づき、安全・安心な歩道整備を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢についての、雇用対策についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、「みんなでグッジョブ運動」において、雇用の創出、定着支援、ミスマッチの解消、キャリア教育の推進などを施策の基本方向として掲げ、関係機関と連携してこれまでさまざまな雇用対策を実施してきました。
　雇用対策の効果を平成15年から平成20年までの完全失業率、就業者数の推移で見ると、完全失業率は平成15年が7.8％、平成20年が7.4％とほぼ横ばいで推移しているものの、就業者数は平成15年が58万2000人、平成20年が60万人で１万8000人増加しております。
　沖縄県としては、雇用情勢の改善を図るため、関連事業を早期に実施し、また県民運動としての「みんなでグッジョブ運動」の輪を広げ、完全失業率の全国平均化に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、同じく知事の政治姿勢で、八重山圏域と台湾との交流推進についての御質問にお答えします。
　ことし４月15日に船舶や航空機の定期便の開設や相互往来による「生活圏」構築等を目指す「台湾東部・沖縄八重山諸島観光経済圏国境交流推進共同宣言」が発表されました。
　同宣言では、そのほかに児童生徒の修学旅行、スポーツ・文化交流ツアーなどさまざまな取り組みが予定されており、県としてはこのような活動を支援するとともに、今後とも台湾との人的・経済的交流の促進を図っていきたいと考えております。
　次に、カジノについての県の認識についてとの御質問にお答えします。
　国際観光客などの多様なニーズに対応し、夜間や雨天時及び季節を問わず楽しめるカジノ・エンターテインメントは、沖縄観光にとって国際観光地としての地位を確立するための有効な手段の一つであると認識しております。一方、導入によりギャンブル依存症などの懸念される事項も想定されていることから、平成20年度調査報告書に「沖縄県の懸念事項に対する基本的な考え方」として必要な対策等を盛り込んだところであります。
　なお、カジノ・エンターテイメント検討委員会においては、県民の理解を得るためにもカジノ場への県民の入場については規制する方向で検討すべきとの一致した意見でありました。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢についての御質問で、漂着ごみ対策の現状と課題についてお答えいたします。
　漂着ごみは、地域住民や各種団体などのボランティアにより清掃され、市町村において埋め立てまたは焼却処理されております。しかし、市町村においては処理費用が大きな負担となり、またごみの性状が多岐にわたることから、離島の処理施設では十分に処理できない状況にあります。
　さらに、本県の漂着ごみは海外由来のものが多く、県や市町村において発生源対策を講じることが困難な状況にあります。
　県としましては、国の補助制度等を活用しながら漂着ごみを適切に処理できるよう、市町村に対して指導助言するとともに、引き続き九州地方知事会等を通じて、発生源対策のための国際協力体制の構築や財政措置の拡充等を国に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　清涼　先ほどインフルエンザについて取り下げをしたら、そういう発表があって大変残念です。ぜひですね、やはりそういった対策をしっかりとっていただいて、そして沖縄県は医療がしっかりしているから安心してどうぞいらしてくださいという、むしろそういうアピールにその沖縄の医療の体制を宣伝していただきたいなと思います。
　社会福祉法人についてですけれども、部長は係争中なので見守りたいような答弁されておりますけれども、皆さんはこの17日に調査という形で県の方から３人の職員が緑樹会へ出向いていますね。そして、そのときに緑樹会の理事長は、ちゃんと法務局に届け出をして金城氏が４月５日に新しく理事長に選任をされて、６日には法務局に登記を行い、６月８日にはその手続が終了しているんです。法務局はちゃんとこれを受理しています。これは裁判の結果を含めてですね。そして、その足で金城氏は理事長として出勤をし、理事長として園の円滑な運営のためにその職責を果たそうということで出勤をして、そしてそういった通帳のことについて名義変更を銀行に行って行っています。これ６月の10日です。そして、６月16日にその銀行口座を点検したら、６月８日に１億5000万円、これが支店長小切手にかわっています。さらに、６月10日に２億1000万円が個人名義に移されています。先ほどお話がありました弁護士の個人名義にこの２億1000万円が移されています。
　これは、部長、このことは正常なんでしょうか。
　確かに、理事長について今係争中かもしれませんけれども、しかし現実問題として法務局が金城氏を理事長としてちゃんと認めているわけですから、そこでは裁判とは別にこの園を円滑に運営するためには、皆さんはその調査の中で話し合いで解決できないかとか、登記は先願主義であり、公示力はあるが公信力はないとか、それは登記されているだけで、お墨つきを与えるものではないとか。第一審の判決が出たからといって対世効が生じているというのはどうもおかしいとか、こういう発言をされているんです。
　これは、調査ですか。それともこの件に対する介入ですか。御答弁ください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後９時11分休憩
　　　午後９時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　奥村啓子さん登壇〕
○福祉保健部長（奥村啓子）　社会福祉法人に対する６月17日の件は、調査か介入かという御質問にお答えいたします。
　６月17日は、こういう状況確認のための調査であります。
　以上です。
○新垣　清涼　先ほどの職員の発言を私はここで述べました。
　皆さんは、調査とおっしゃっているんですが、これ一方的な一方側に偏り過ぎたやり方だと思いますよ。19年の６月７日に沖縄県福祉保健部長名で文書が出されていますね。その内容について説明してください。
　これは、公文書が出されています。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後９時９分休憩
　　　午後９時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　新垣清涼君。
　　　〔新垣清涼君登壇〕
○新垣　清涼　その文書からしても皆さんは福祉保健部長名義で「社会福祉法人緑樹会の理事会、評議員会に対する県の見解について」ということで文書が出ています。
　「貴法人の理事・評議員選出にかかる混乱した事態により、職員や入所者家族、地域関係者等へ影響を与え、施設運営にも影響を及ぼしかねない現状を鑑みると、非常に遺憾である。　この度、貴法人から徴した法人理事会、評議会の議事録の写しを基に、国の指導及び県顧問弁護士の助言に基づき、」云々で出されています。
　これって本当に指導と言えるんでしょうか。皆さんがやっているのは、指導ではなく介入です。今回も、先ほども申し上げました一方的な介入、これは絶対にあっていいことじゃないと思います。
　知事、その事実を御存じだと思いますが、知事の見解をお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後９時11分休憩
　　　午後９時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　奥村啓子さん登壇〕
○福祉保健部長（奥村啓子）　平成19年６月７日付で発送した部長名の文書につきましては、職員や入所者家族、地域関係者等へ影響を与え、施設運営にも混乱を生じかねない状況から、法人理事会や評議員会の議事録等を精査の上、県の顧問弁護士の助言に基づき見解を出したものであります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後９時12分休憩
　　　午後９時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　新垣清涼君。
　　　〔新垣清涼君登壇〕
○新垣　清涼　知事の見解をお伺いしたかったわけですけれども、このようにして係争中のときに県が一方側に肩入れするようなこういう文書の出し方、そして去る17日にも皆さんは調査という体制をとりながら、片方には何と言ったか話は聞いていないからわかりませんけれども、ある方からは話し合いで解決できないかとか、こういうやり方、そして登記は形であってこれは何も効力を発しないというこういう発言、これいいんですか本当に。こんなことでは、県は指導する側に立てませんよ。登記そのものを否定するような発言は、これ絶対許せません。
　皆さんは指導と言っていますけれども、これは一方側に肩入れするやり方です。こういうことはぜひ改めていただきたい。
　以上。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明30日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後９時14分散会