○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　６月12日から25日までに受理いたしました陳情34件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔陳情文書表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで及び乙第１号議案から乙第11号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　仲宗根　悟君。
　　　〔仲宗根　悟君登壇〕
○仲宗根　悟　おはようございます。
　社民・護憲ネット、議席18番の仲宗根悟であります。
　一般質問を行います。
　さて、きょうはうるま市の宮森小学校墜落事故50周年ということで、知事はこの本会議が始まる前にティーウサーシに行かれたということですが、本当に御苦労さまであります。山内末子にかわりましてお礼を申し上げたいと思います。
　さて、県議会議員として１年を過ごさせていただきましたけれども、瑞慶覧議員からもございましたようにるる説明がありました。皆さんから多くのことを学ぶことができました。本当にありがとうございます。今後もどうぞまたよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　この１年は地元のこと、そして地域のことを中心に取り上げてまいりましたけれども、私たち読谷村、地元といえば村政の重要施策の第１番目が一括払い下げを受けました読谷補助飛行場の跡利用の施策であります。きょう、こちらに用意しましたのが読谷補助飛行場の跡利用実施計画であります。（資料を掲示）
　この策定に当たっては、旧地主はもちろんのこと、旧地主以外に耕作をしている方々も含めて、そして基本計画が始まりましたのがちょうど25年前、私も当時は読谷村青年団協議会の会長としてその一員に加えさせていただきました。各種団体、そして村民網羅しての文字どおり村民がつくり上げた跡利用計画であります。
　この目的の第１番目は戦後処理であります。旧地主の一人一人の地主の皆さんに土地を帰属するというのが最大の目的でありますが、そのための準備として、今、道路でありますとかそれから圃場の整備ですとか、いろんな形で計画の推進に取り組み中でありますが、いろんな事業がこれから導入をされます。そしてその整備が進められてまいりますけれども、村民挙げて大きく期待を寄せております。どうぞ今後とも皆様の御協力をいただきたいというふうに思います。その事業推進が図られますよう、また御協力もあわせてお願いしたいなというふうに思い、具体的な質問に入りたいと思います。
　まず最初に、警察行政に関してでございます。
　暴走族関連でございますけれども、夜間・深夜に及ぶ騒音をまき散らしての暴走行為、沿線に住む住民の安眠を妨げるばかりか、危険きわまりない暴走運転、一般市民が大事故へ巻き込まれる恐怖、その根絶に向け県警察ではあらゆる方法を用いて取り組まれていると思います。その施策について伺います。
　(1)番目に、国道58号沿いにおける暴走族の現状とその対策について御説明をいただきたいと思います。
　(2)番目に、今回の補正予算へ緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用しての暴走族対策事業が計上をされております。相談員の配置による賃金のようでありますけれども、その相談員の役割、そしてどのような方々が当たられるのか、その内容について伺いたいと思います。
　次に、観光行政に関してです。
　本県の観光産業は、押しも押されぬリーディング産業であり、本県の産業振興の推進に大きく寄与をしております。2001年９・11アメリカ同時多発テロ事件の影響による風評被害、そのときの観光客の落ち込み以来の落ち込みになるのではないかというように騒がれております。当時も「だいじょうぶさー沖縄」と、そのキャンペーンを展開したことによって入客数の回復につながったものと思います。今回の観光客の減少をどのように下げどまらせるか、その施策について伺いたいと思います。
　米国の金融危機による世界不況、新型インフルエンザ等、数々の要因で観光入客数が減少傾向にあります。この危機的状況をどう打破するか、その取り組みについて伺いたいと思います。
　特に、修学旅行の減少にどのような取り組みがなされているか伺います。
　(3)番目、戦跡へ慰問団、各都道府県知事、そして県議会議長などが訪れ各都道府県慰霊祭が行われております。県はどのような対応を行っているか伺います。
　３番目に、ヤンバルの森を世界自然遺産へ登録することに関してであります。
　琉球諸島は、大陸と陸続きだったころに渡ってきた生物が独自の進化を遂げ、そのヤンバルにしか見られないノグチゲラやヤンバルクイナを代表とする固有種が多く生息し、生物多様性の高い自然の豊かな地域であります。この自然を未来へ残すべく世界遺産へ登録すべきだと考えますがいかがでしょう。
　４番目、サンゴの保護対策に関してであります。
　沖縄観光客満足度調査から見ますと、旅行前の期待度では沖縄の海の美しさが断トツでトップに挙げられております。また、沖縄来訪経験者アンケート調査では、沖縄の魅力の認知度のトップはダイビングと答えています。青い海と美しいサンゴ礁は、人の心をいやしてくれる貴重な財産です。この貴重なサンゴを守る取り組みについてお聞かせください。
　(1)、サンゴの保護対策の施策を伺います。
　(2)、そして、オニヒトデの駆除状況はどのように行われているか伺います。
　最後に、環境行政に関してであります。
　読谷村内における産業廃棄物安定型最終処分場より有害物質検出に係る事案についてでありますが、ア、昨年10月に県が実施をいたしましたその土壌中の有害物質調査に対する分析結果公表に数カ月要しております。その理由について伺いたいと思います。
　イ、今回情報公開での入手になりましたけれども、なぜ情報公開での開示になったのか。積極的な開示ができなかったその理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
　ウ、住民みずからの土壌調査実施を今度は求めております。それについてはいかがでしょうか。
　エ、改善命令が発出をされ、改善措置履行中にもかかわらず、完了を待たずして更新申請を許可したとしております。その許可条件を充足できる根拠をまず示していただきたいというふうに思います。
　オ、改善完了検査に当たっては、住民側の意見も取り入れて行ってもらいたいというふうに住民側が求めておりますが、その点についていかがでしょうか。
　カ、法定水質検査の方法についても異論が出ています。法では、浸透水は直接埋め立て廃棄物に触れた水を検査することになっていますが、実際には不透水層の地下水を採取しています。浸透水採取設備を設置して正しい検査をするよう、業者に指示するべきだと思いますが、県の見解を伺います。
　キ、管理型についてでありますが、去る６月９日に副村長ほか、そして環境整備課長ほかとの話し合いの席で、管理型についても許可の方向で考えていると、決済待ちであるというような発言があったようであります。こちらは事業者、住民同席の場でも同様の発言がありました。管理型については、県、業者ともに住民側へ説明責任を果たしていないこの時期にこういう発言はどういうことなのか、説明を求めます。
　お願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　仲宗根悟議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、観光行政に係る御質問で、危機的な状況を打破する取り組みについて答弁させていただきます。
　沖縄県では、昨今の世界不況等によります厳しい状況の中、観光客の減少を防ぐ対策として、沖縄観光特別対策事業を実施いたしているところでございます。
　具体的には、インターネットを活用しましたキャンペーンや、首都圏における観光ＰＲイベントなどを実施いたしているほか、新規団体旅行客への支援制度を発足させたところでございます。今後とも秋以降に向けて航空会社、旅行会社、市町村等と連携をして、観光客の増加に向けた効果的な誘客プロモーションを実施してまいりたいと考えております。
　なお、昨日、新型インフルエンザの県内発生が確認されましたが、今般の新型インフルエンザは、専門家の見解によりますと、比較的軽症な経過をたどっていることが多いこと、また、県内の医療体制も万全なことから、冷静な対応を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、ヤンバルの森を世界自然遺産へ登録することについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　ヤンバルの森は、ノグチゲラ、ヤンバルクイナなど多くの固有種が生息・生育する極めて固有性の高い自然生態系を有する地域であります。この恵み豊かな自然生態系を保全し、次世代に引き継ぐことは極めて重要であると考えております。
　世界自然遺産に登録されるには、世界的に見て貴重な自然であること、その自然が国内法によって長期的に保護されていることが要件となっております。そのため、県におきましては、環境省が実施しているヤンバルクイナなどの保護増殖事業や、ヤンバル地域の国立公園化等に向けた取り組みに協力いたしますとともに、マングースなどの外来種対策や県民向けパンフレットの作成、シンポジウムの開催などの普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　次に、サンゴの保護対策に係る御質問についてお答えいたします。
　沖縄県では、サンゴ礁保全推進体制の構築を目指し、官民一体となりました「沖縄県サンゴ礁保全推進協議会」を昨年６月に立ち上げたところでございます。また、今年度から平成23年度にかけまして離島を含めたサンゴ礁の全県調査を実施することといたしております。その中でサンゴ被度、優占する種などの状況を把握し、サンゴ礁の保全や再生の方策を検討していくことといたしております。
　今後とも、サンゴ礁生態系の保全と持続可能な利用について積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　サンゴ礁の保護対策の中で、オニヒトデの駆除に関する御質問にお答えいたします。
　現在、県内におけるオニヒトデの駆除は、漁業関係者及びダイビング関係者等によりますボランティアで行われている状況にあります。そのため、オニヒトデが大量発生した場合には、ボランティアの継続した駆除活動が困難な状況となっております。
　県といたしましては、観光資源、漁業資源及び生物多様性の観点から、オニヒトデが大量発生している八重山地域、発生の兆候が見られる宮古地域などの重要な海域におきましてオニヒトデ緊急駆除事業を実施することといたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○警察本部長（黒木慶英）　国道58号沿いの暴走族の現状と対策についてお答えいたします。
　県内の暴走族は、出身中学校単位に小グループで結成され、毎年解散や新旧交代を繰り返している状況にあります。本年５月末現在で37グループ、345人を把握しております。
　暴走行為は、主に那覇市、浦添市、宜野湾市、北谷町及び嘉手納町の国道58号において、いわゆる期待族と呼ばれている暴走行為を見に集まる者たちと、携帯電話のサイトを利用して暴走場所や警察の取り締まり情報等を交換しながら、曜日を問わず深夜から未明にかけて繰り返されている状況にあります。
　昨年１年間の暴走行為に伴う110番受理件数は3690件で、前年と比べ431件、13.2％増加しております。本年は、５月末現在1366件で、前年と比べ366件、21.1％減少しております。
　那覇市、浦添市、宜野湾市、北谷町及び嘉手納町の国道58号沿いでの110番受理件数とその割合を見てみますと、昨年は48％、1778件、本年は５月末現在で49％、664件と全体の約半数を占めております。
　また、昨年、暴走行為で事件送致した者は25グループ、216人で、前年に比べ６グループ、13人の増加、本年５月末現在16グループ、83人で、前年と比べ２グループ増加、検挙人員については、プラス・マイナス・ゼロとなっております。
　県警察におきましては、これら暴走族を根絶するため、白バイを投入した特別体制による取り締まり、暴走行為が頻繁に行われている道路での大規模検問、少年等に対する加入阻止及び離脱支援活動など、各種対策を講じているところであります。
　さらに、地域と一体となった暴走族追放総決起大会、期待族が蝟集する駐車場やコンビニ等の管理者対策、警察官等で編成する安全学習支援隊を学校現場に派遣しての安全授業等を実施した結果、自治会やコンビニ等による暴走族及び期待族排除機運の醸成、中学生及び高校生に対する暴走族加入阻止等の効果が見られてきているところであります。
　県警察といたしましては、引き続き関係機関・団体と連携し、暴走族の根絶に向けた取り組みを強化してまいる考えであります。
　次に、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」における暴走族対策事業についてお答えいたします。
　本事業につきましては、当初予算とは別に、国の緊急雇用対策の一環として暴走行為を敢行した少年等に対する安全教育、加入阻止及び離脱支援など各種対策を推進する必要から、今回の補正予算事業として盛り込んだ次第であります。
　本年５月末現在、暴走行為で事件送致した者は83人となっており、成人・少年別の内訳を見てみますと、成人が17人、20.5％、少年が66人、79.5％で、少年による暴走行為が大半を占めている状況にあります。
　一方、暴走行為を繰り返す再犯率も高く、過去５年間で事件送致した949人の約４割に当たる368人が再犯者として検挙されております。
　県警察におきましては、現在、暴走族対策要員として、少年問題等に知識を有する交通安全教育指導員２名を配置して、暴走族への加入阻止及び離脱支援活動を積極的に推進しているところでありますが、県警察といたしましては、暴走族への加入阻止及び離脱支援活動をさらに積極的に推進するため、今回の特例基金で交通安全教育指導員２名の増員を図り、暴走族構成員及び保護者との面談等による安全指導活動、学校及び職場等を訪問しての安全指導活動、暴走行為の事前情報など暴走族情報の入手活動等の充実により、暴走族根絶に向けた取り組みを強化していくこととしております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光行政に関して、修学旅行対策についての御質問にお答えします。
　新型インフルエンザの影響により沖縄への修学旅行を中止決定した学校は、６月11日現在７校、1292名となっております。
　沖縄県としましては、中止を決定した学校を直接訪問し、次年度以降の沖縄修学旅行の実施を呼びかけてまいります。
　また、今回影響のあった関西地区等において修学旅行説明会を開催するとともに、学校関係者を県内に招いて「沖縄修学旅行体験説明会」を開催し、修学旅行の誘致強化を図ってまいります。
　なお、昨日、沖縄県内において新型インフルエンザ患者が確認されましたが、沖縄県としましては最新の情報の収集に努めるとともに、旅行会社など関係団体と連携を図り、修学旅行予定校に対し情報提供を行ってまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　観光行政に関しての御質問の中の、各都道府県が行う慰霊祭への県の対応についてお答えいたします。
　県では、県内で行われる各都道府県主催の慰霊祭への対応については内規を定め、各県の参列者の状況に応じた対応をすることになっておりますが、日程の都合により規定どおりの対応が困難な場合もあります。
　戦没者のみたまに対し哀悼の意をあらわすために、案内を受けた際にはできるだけ内規に基づき参列するよう努めてまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政に関しての御質問で、読谷村の産業廃棄物処分場との関連で、分析結果の公表がおくれた理由と情報公開について一括してお答えいたします。
　県が昨年10月に当該最終処分場から採取した土壌中の有害物質調査については、ことし２月に測定結果が判明しましたが、クロルデン類が処分場内で検出された原因に関する検討に時間を要したことから、結果の公表が３月に開催した住民説明会まで遅延したものでございます。
　また、当該説明会において住民から廃棄物中の有害物質についても調査すべきと要望があったため、４月に追加調査を実施し、５月中旬には特に問題となる数値は検出されなかったことを口頭で伝えております。
　なお、クロルデン類については一部に再分析が必要なことから、結果の確定に時間を要しているところでございます。
　県としましては、追加で実施したこれらの調査結果を総合的に分析し住民に説明することといたしております。
　次に、住民による土壌調査の実施についてお答えいたします。
　住民みずから土壌を採取し調査を実施する意向につきましては、住民と事業者の話し合いの上で事業者の了解のもと実施されることが望ましいと考えております。
　なお、県が平成20年10月に採取した土壌及び廃棄物中のクロルデン類及び重金属類調査結果では、特に問題となる数値は検出されておりません。
　次に、更新許可をした根拠についてお答えいたします。
　廃棄物処理法に係る産業廃棄物処分業の許可基準は、１つに、処分に適する施設を有すること、２番目に、処分を的確に行うに足りる知識・技能及び経理的基礎を有すること、３番目に、役員等が欠格事由に該当しないこと等となっており、当該事業者についてはいずれの基準にも適合していることを確認しております。
　また、県が今回発令した木くず等の埋め立てに関する改善命令については、それを受けたこと自体は欠格事由に該当しません。しかしながら、事業者が当該命令に従わない場合、産業廃棄物処分業の許可取り消し処分の対象となります。そのため、県としましては、改善命令に対する事業者の対応状況を踏まえて更新許可の可否を判断することとし、３月26日の作業着手以降、立入検査を行い監視を行ってきたところですが、命令に従って作業が着実に行われていることを確認したことから、６月８日付で更新を許可したものであります。
　次に、完了検査への住民意見の反映についてお答えいたします。
　改善命令は、廃棄物処理法の処理基準に適合しない処理を是正させるものであり、その履行確認については法の内容に従い厳正に対処したいと考えています。
　なお、県は、定期的に住民と合同で立ち入りを行い改善措置の履行状況を確認しているところですが、今後も引き続き住民の意見を聞きながら対応していきたいと考えております。
　次に、浸透水採取設備に関する指導についてお答えいたします。
　事業者が当初浸透水採取設備を設置していた場所は、水がかれ十分な浸透水をためることができなくなったことから、現在の設備を利用しているということでありますが、より適切な場所での採取について事業者を指導していきたいと考えております。
　次に、管理型最終処分場の許可に関する発言についての趣旨の御質問にお答えいたします。
　当該事業者の産業廃棄物管理型最終処分場については、平成17年10月に設置許可申請が提出されておりますが、地域において合意形成を図る必要があるとの観点からこれまで手続を保留してきた経緯があります。しかしながら、廃棄物処理法に基づく許可の性質は羈束裁量であり、基準に適合していれば許可しなければならないと定められています。
　県としましては、申請から相当の期間が経過していること等も踏まえ、平成21年２月27日付で発出した改善命令に対する改善状況を確認した上で判断したいと考えております。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　それでは、順を追いまして再質問を行いたいと思います。
　県警の暴走族の取り組みなんですけれども、県警もまず地道な捜査に加えて地域一体となった対策がとられているようでありますけれども、立ち直り対策についても暴走族対策班を中心に展開しているというようなことであります。
　彼らのその表現の仕方、そして発散したいそのエネルギーをもっと違う形でケアできるような方策というのは、まさに宜野湾市に見られたように、その地域力にかかっていると思いますね。どうぞまた宜野湾市の皆さんを中心に、至るところでこの地域力ができるような方策をぜひとられていただきたいなと要望申し上げたいというふうに思います。
　次に、修学旅行対策についてですが、年間44万人もの修学旅行生があるとのことでありますが、その魅力づくり、そして受け入れ体制強化のための対策も取り組まれているんでしょうが、さきの風評被害とも変わった今回の状況であります。思い切った策というのを打つのも必要だと思いますが、その辺いかがでしょうか伺いたいと思います。
　観光振興計画の中で、計画実現に向けた役割分担というのが、県の役割でありますとか観光・リゾート業界の役割、そして市町村・県というように書かれていますが、ホテル組合などは昨年より「ハイサイバッジ」など運動を展開しています。そして、私たち県民に対して、「「イチャリバチョーデー」の気持ちで本県を訪れる観光客に対して思いやりの心を持って温かくもてなすことが重要である。」というふうに役割を述べていますが、その県民に対してまだまだ伝わっていないような気がするんですが、その役割についての取り組みはどうでしょうか。そして、先ほどありました新規団体支援制度を活用してというふうなことがありましたが、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
　ヤンバルの森の世界自然遺産についてでありますが、地球上でこの琉球諸島の位置する緯度が乾燥地帯といいますが、この琉球諸島が大陸性気団と海洋性気団の前線帯で例外的に雨の多い地域となって亜熱帯性気候で独特な自然の形態をつくり出しているんだということですよね。その地域にしかいない固有種や生きた化石と呼ばれる生物などの希少種が多く生息している生物多様性の高い森を形成しているということです。
　環境省、林野庁は、その世界遺産条約に定める登録基準と完全性の条件を満たす可能性が高いというふうに評価をしているわけですよね。その貴重な財産を本当に未来へつなぐべく世界自然遺産登録になお一層の尽力をお願いしたいと、こちらも要望をしたいというふうに思います。
　サンゴの件なんですが、緊急駆除事業も活用してというようなことでありますが、この際、もちろんその雇用対策事業も活用してその対策、駆除に乗られてはどうかなというふうに思っています。こちらもまた答弁をお願いしています。
　産廃場の件です。
　水質検査は、部長、現在の埋め立ての深さは約８メートルと言っているんですが、その地下水の採取が15メートルの深さの井戸から採取をしているということなんです。これは法律に基づく水質の検査ではまずないというふうに申し上げたいと思いますが、これまでの管理のあり方、指導のあり方、県の姿勢をまず説明を求めたいと思います。水質検査についてですね。
　そして、改善措置履行中の更新許可です。他県では聞いたことがないと。一体、沖縄県の産廃行政はどうなっているのと、県外の専門家の皆さんは不思議がっているんです。私の方も問い合わせてみました。そしたら改善措置期間中と更新の決定はリンクはしないと、あれとこれとは別だと私は言われました。私も不思議ですね。この辺について説明をお願いいたします。
　これまで何度も指摘を申し上げてきましたけれども、この県の産廃場に係る環境行政の行政事務のあり方が余りにも私は無責任過ぎるというふうに思っています。
　実は、その業者は５月の初めごろ、住民代表やあるいは村議３名に対して、地域住民の方々と紛争を続けながらこの営業をしていては有益ではないと。そして管理型をあきらめて安定型を認めていただければ、安定型を粛々とやっていって、その住民の皆さんと和をもって営業していきたいというふうに模索をしていた。そのような折、環境整備課長が３度にわたって読谷村に入ってきています。落としどころはないですか。このままでは双方いがみ合うばかりですから、双方納得がいくように解決しましょう。納得がいくような形で解決しましょうという仲立ちということで住民側と会社側との話し合いの場が６月５日に持たれていますが、住民側、会社側双方の主張を述べられてその話し合いの真っ最中、課長は更新手続は６月８日付で決定であると。そして管理型についても９月の方でおろすというような発言をしたというんです。その今回課長のとった行動そのものというのが、県民の奉仕者である公務員のあるべき姿では私はないと思います。結論ありきでありながら落としどころはないですかなどと、あたかも住民、そして会社の間の和合を持つかのようなそぶりで全く許されるものではありません。和合どころか、住民と業者をさらに劣悪な状態に今陥れてしまっています。こうした行政対応ではこれまでの不信感がますます増大するばかりであります。今後、公共関与を進めようとする中で県民の皆さんへ理解を求めるべき立場である最前線の担当者としてのその姿勢がみじんも感じられません。
　仲里副知事は、６月13日の琉球新報でこう述べていますね。行政内部から意識を変えて県民視点に立った行政を行うべきです。そこが徹底されていないと。前例踏襲になりがち。法律に依存する余り問題意識が希薄になっていますよというように県の職員を批判していますよ。まさにそのとおりだと思っています。この県民視点に立てない担当者をどう思いますか、知事、答弁をお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時39分休憩
　　　午前10時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　仲宗根議員の御質問の中で、前線の課長の対応についてを例として挙げておられまして、さらに副知事のインタビューといいますかコメントを引用してのお話の中で、県知事はどう思うかという点でございますが、今のその最前線の課長の点につきましては私、ちょっと聞いておりませんのであれしますが、ただ当然のこととしてお役人というのは、前例というのは当然大事にはいたします。しかしながら、前例だけではやはり現実に対応できない。県民目線、そして世の中が変化している環境をよく観察し見て問題解決に当たるべきで、前例踏襲だけではとてもだめだということを副知事は話をしたそうですので、そういう意味で私もまさにそう思っております。県民目線といいますか、そして現実の問題をリアルに把握していくという観察力と敏感な感性を持って問題解決に当たるのは当然のことだと思います。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　再質問にお答えいたしたいと思います。
　観光の思い切った策についてとの御質問につきましては、秋以降、インフルエンザ等の影響もまた懸念されるものですから、一応県として７億5000万円という補正予算を活用してきめ細かい対策をしていきたいと思います。
　その中でＪＣの全国大会とか世界空手道大会、こういった大きなイベントも予定されているし、一応９月の連休は好調だと受けている情報もありまして、それとあわせて修学旅行に対しても各種交換会とかシンポジウムなど、きめ細かい対策をやっていきたいと思っております。
　それから、役割分担につきましては、前のいろんな運動につきまして、「美ら夏　沖縄　元気」ということでキャンペーンを今実施しているところでありまして、関係業界・団体とも連携して今後ともこのキャンペーンを広げていきたいなと思っています。
　それと、最後に団体支援への助成制度につきましては、県内に来ていただく団体、例えば40名以上につきまして補助金を出すと。例えば一番大きいので200名以上の団体で３泊以上される団体につきましては50万円というような人数と宿泊数に応じて、対象としましてはバスの借り上げとか芸能アトラクション、そういったような費用に援助するというシステムをつくって今やっているところでございます。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　まずサンゴ礁の関連で、緊急雇用事業も活用したらいかがでしょうかという趣旨の再質問にお答えいたします。
　サンゴ礁の保全措置事業の中で、オニヒトデの駆除事業につきましては、今年度の補正の新規事業としてオニヒトデの緊急駆除事業を予定しておりまして、その中で3000万円余りの緊急雇用対策事業を活用して、オニヒトデの駆除事業を行う予定としてございます。
　それから産業廃棄物処分場との関連で、水質検査のあり方についての御質問にお答えいたします。
　浸透水採取設備の場所につきましては、当初は設置していた場所の水がかれ、十分な浸透水を採取することができなくなったことから、現在の場所にある設備を利用しているということをお答えいたしました。
　その場所は、埋立地のふちにあるという状況になっているということですから、より適切な場所に設置すべきであるというふうに考えています。ただ場所を移動させて設置させるのでは、以前同様に水がかれてしまう可能性があるものですから、今後場所を変更するに当たって、設置場所あるいは採取方法についても指導していきたいというふうに考えてございます。
　それから、改善措置履行中の更新許可についての御質問です。
　更新許可の根拠につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり許可基準がございまして、その許可基準に該当しているという状況にございます。
　許可申請につきましても、昨年の６月に許可申請が出てきまして、その後にクロルデン類の混入という状況が出てきました。そのクロルデン類の改善の状況によっては、許可取り消し処分という状況も出てくるため、その除去等について改善命令を発出したところでございます。今現在、事業者がその改善命令に対する措置について適切に履行が確認されているということから更新を許可したということでございます。
　それから、管理型についても含めての課長の行動云々ということについての趣旨の御質問にお答えいたします。
　読谷村の産業廃棄物最終処分業、特に管理型の最終処分業の状況については、議員も現在の状況を御存じのとおり、何らかの形で地元の方で事業者、村、あるいは住民の方々がどういう形で話し合いをできるか、どういう形で方向性を見出せるかということについて、今県はいろんな形で話し合いの場をセットしていきたいと、あるいは共通する方針がどういう形で見出せるかということを一生懸命模索しているという状況であると。そのことについて課長がある面、精いっぱい動いている状況であるというふうに私は理解をしておりますので、現在の状況をいかに話し合いの場が持てるような状況に持っていけるかということ。管理型最終処分場の許可につきましては、先ほど答弁いたしました羈束裁量でございますので、その基準に合致していれば許可をしなければならないという法の性格でございますので、ただその前に地元としてどういう話し合いの場が持てるかということについて、今県として動いているという状況であるということを御理解願いたいというふうに思います。
　以上です。
○仲宗根　悟　産廃場の件ですが、御理解いただきたいということなんですが、どうも理解に非常に苦しみます。
　再質問の中でもるる説明したとおり、あれが共通の見出そうとする話し合いの場で出した発言なんでしょうかということなんですよね。その辺をもう少し皆さんも精査をしていただきたい。その際には、私たち住民側もあるいは村の方々も含めて、聞き取り調査も行っていきたいと思っています。
　このままでは、本当に処理施設の必要性と、そして地域住民環境における許容性というその調和をこのままではとれるはずがありません。いま一度産廃行政がどうあるべきなのか、そしてまた、職員のあるべき姿、どうあるべきかも含めて見直すべきだと私はそういうふうに思っています。
　最後にお聞きします。いかがでしょうか。
○文化環境部長（知念建次）　再々質問にお答えいたします。
　産業廃棄物処理業、管理型の許可につきましては先ほど来お答えしておりますように羈束裁量でございまして、行政を預かる身としては法律にのっとって一定の手続をしなければいけないということが前提でございます。
　ただ、今おっしゃっている地元の合意形成、あるいは地元の中での話し合いにつきましては、県も精いっぱいの配慮というか精いっぱいの努力をしていきたいというふうに考えているということで、管理型の処分場についてはこれまで県も努力してきたつもりでございます。
　今おっしゃっている例えば課長のそういう言動等につきまして、ある面、熱心な余り、言動等についていろいろと反発等が出ているような状況でございましたら、それはそれで私もよく見ていきたいというふうに思います。
　ただ、地元の中でどういう話し合いがなされるか、あるいはどういう方向性に持っていけるかということにつきましては、引き続き県として精いっぱい努力をしていきたいと思いますので、その面については御理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　それでは最後に、私はその行政事務を進める意味で大変憂う気持ちで言っております。これはもう読谷村の産廃場にとどまるような話ではありません。ぜひ、この辺も加味して、産廃行政のあり方、本当に根本から皆さん見直すべきです。
　以上です。
○大城　一馬　おはようございます。
　一般質問に入ります前に、宮森小学校米軍機墜落から50年、あの悲惨な事件、私どもは二度と再びこういう惨事を起こさないためにも、一日も早い基地の返還と、そしてまた新基地はつくらせない、こういう思いを強くいたしております。児童11人を含む犠牲者17名の皆さん方に対しまして、哀悼の心をささげたいと思います。
　それでは、質問をいたします。
　まず最初に、南部国道バイパス凍結問題でございますけれども、南部国道凍結が突然降ってわいたように、４月１日の地元紙に掲載されました。沖縄の人口及び自動車台数１台当たりの道路延長は、全国平均の６割であり、道路延長１キロメートル当たりの交通渋滞による経済的損失は全国６位と高いわけであります。これは、本県に鉄軌道の恩恵がないことによるものであり、その上、今回の凍結問題は、全国一律の基準に照らした机上の費用便益の計算による算出の結果であります。
　そのため、関係団体を初め、南部や沖縄全県域から怒りの声が上がり、去る５月12日には凍結解除を求める南部地域住民大会、６月12日には県議会において全会一致による凍結解除決議、そして東京要請行動を６月17日に行いました。もちろん、知事も迅速に動いていただきました。その結果、６月18日沖縄総合事務局において事業評価監視委員会により、事業継続妥当との判断がなされ、南部国道３事業の凍結解除が確定したところであります。
　しかしながら、県議会や地元自治体が求めている当初の計画どおりではなく、立体交差建設費等が縮減され不満の残る内容となっております。
　以下質問いたしますが、(1)と(2)は取り下げておきたいと思います。
　(3)から行きます。去る６月18日の事業評価監視委員会の審議結果について県の所見をお伺いいたします。
　(4)、与那原・南風原バイパスは大幅な工法変更となっております。その影響についてお伺いいたします。
　(5)、当初計画の立体交差工法の継続について県の考えを求めたいと思います。
　(6)、費用便益上の算出方法について、県は国に改善を求める考えはないかお伺いいたします。
　２番目の久米島・鳥島米軍射爆撃場返還についてでございます。
　この件につきましては、私も何度か取り上げております。そして、私ども社大・結会派の代表質問でも比嘉京子議員から質問がありました。そこで、重複すると思いますけれども、やはりこれは大事なことですから一般質問をさせてもらいたいと思います。
　この射爆撃場返還について、これも(1)番目は取り下げておきたいと思います。
　(2)番目から行きます。返還についての知事の決意を改めて問いたいと思います。
　そして、この射爆撃場地は劣化ウラン弾が埋没しております。その除去対策についてお伺いいたします。
　次に、ジョブカード制度の運営状況について。
　フリーターや母子家庭の母親の職業訓練と就職支援策として設立されたジョブカード制度の運営状況について質問いたします。
　(1)、成果についてお伺いいたします。
　(2)、今後の制度活用計画についてお伺いいたします。
　次に４番目、運玉森地すべり問題でございます。
　運玉森はこれまでにもたびたび大小の崩落が起こり、流失した土砂が周辺地域に被害を及ぼしてきました。ことしはマリン・タウン内の水路の土砂堆積しゅんせつ工事が行われる予定となっていますが、しゅんせつ後の土砂堆積や水質悪化を防ぐためには、運玉森の抜本的な対策、すなわち土砂流失対策が必要となります。
　以下、質問いたします。
　(1)、運玉森の土砂流失状況について説明を求めます。
　(2)、対策事業計画についてお伺いいたします。
　５番の害虫防除につきましては、取り下げます。
　次に、６番目の県の海砂採取について、これも(1)番は取り下げます。
　(2)番から行きます。
　沖縄県の海砂採取についてでございます。
　大量の海砂採取は、海浜や海域、漁場の保全あるいはまた、海底地形の変化に極めて重要な影響を及ぼすことが明らかになっています。静岡県や山口県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県の各県は採取総量に制限を設け、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県では全面禁止となっております。
　質問いたします。
　海砂採取による海浜の保全、漁場等への影響についての県の認識を問います。
　県は、採取総量制限や採取禁止を検討する考えは持っていますか。お尋ねいたします。
　次に、八重山食肉センター改築問題についてでございます。
　私ども社大・結会派は、去る２月26日から29日まで八重山・宮古地域の行政視察を行いました。その中で老朽化した食肉センターを視察し、市を初め関係者から現状を聴取しました。
　八重山食肉センターは昭和49年に建設され築34年が経過しており、修繕費等に毎年846万円かかり経営を圧迫しています。市としても新たな食肉センターの建設を計画していまして、県の助成を求めています。ちなみにこの施設、実は御承知のように石垣牛ブランド、これは全国的にも非常に有名になっております。本土から多くの視察の要請が来るようでありますけれども、センターとしては断っていると聞いております。なぜならば余りにもみすぼらしい。この施設を見せると風評被害が出るんじゃないかということで、非常に懸念しております。
　そういうことで、ぜひ県の対応、助成を求めていただきたいというふうに思っております。
　質問いたします。
　(1)、現施設の現状認識をお伺いします。
　(2)、改築計画についてお伺いいたします。
　次に、教育行政についてでございます。
　この件につきましては、ほかの同僚議員からも質問がありました。また、文教厚生委員会に陳情も出ているようでございます。
　(1)、県立南部農林高等学校と南部工業高等学校の再編統合についてでございます。
　ア、両校の再編統合計画の本意を問いたいと思います。
　イ、かつて、南部工業高等学校と南部商業高等学校の再編統合計画が破綻した経緯について問いたいと思います。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、八重山での児童虐待問題でございます。
　答弁の中で、福祉保健部長から、初期の不適切な対応があったということの答弁がありました。どういう不適切な対応であったのかお伺いいたします。
　後でまた再質問をやるつもりですので、よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　大城一馬議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、南部国道バイパス凍結問題に関する御質問にお答えいたします。
　去る６月18日に開催されましたた「沖縄総合事務局開発建設部事業評価監視委員会」におきまして、コスト縮減などによります費用便益比の見直しを行い、さらに地域振興や観光振興などの観点から３事業の事業継続が妥当であると判断されたところでございます。
　これまで県議会の土木委員会の先生方や地元、そして県の要望してまいりました地域特性を踏まえ便益が考慮されたものであると考えております。
　また、県といたしましては、国道３事業が早期に再開され、整備が促進されるよう連携をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、久米島・鳥島米軍射爆撃場に係る御質問にお答えいたします。
　去る６月３日に鳥島射爆撃場周辺海域を視察をし、船上で久米島町長や県漁業協同組合長会会長から、鳥島射爆撃場の状況や、パヤオなどの漁場と漁業操業における影響等につきまして、直接、説明を受けたところでございます。
　県といたしましては、引き続きあらゆる機会を通じ、日米両政府に対し、鳥島射爆撃場や久米島射爆撃場の返還につきまして、軍転協、久米島町、漁業関係団体とも連携をしながら、その返還につき求めていきたいと考えております。
　次に、八重山食肉センターに係る御質問にお答えいたします。
　これは、７の(1)と(2)が関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　八重山食肉センターは昭和49年に建設され、40年近くが経過し、施設の老朽化が著しく、また、狭隘のため再整備が必要となっております。
　石垣市におきましては、平成21年４月に食肉加工施設建設計画検討委員会を発足させ、平成22年度までに同センターの再整備計画を策定する予定となっております。
　沖縄県としましては、地元の意向や再整備計画を踏まえ、同センターの再整備ができるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭）　南部国道バイパス凍結問題についての、工法変更の影響及び立体交差工法の継続について一括してお答えいたします。
　今回のコスト見直しに伴う主な工法変更について、与那原バイパスは、国道329号との立体交差を平面交差に、南風原バイパスは第２環状線との立体交差を平面交差に、また、識名大橋のかけかえを拡幅へ変更するものであります。
　両バイパスともに、立体交差から平面交差への変更に伴い、交差点での交通渋滞が予想されることから、事業の進捗や周辺道路整備による交通状況等を踏まえ、適切な時期に立体交差を再検討するよう国に要望していきたいと考えております。
　同じく、南部国道バイパス凍結問題についての費用便益比の算出方法についてお答えいたします。
　費用便益比の算出方法については、現在の３便益に加え、医療機関へのアクセス性の向上や地域経済への波及効果など、地域特性を踏まえた他の便益も加味すべきであると考えており、今後とも国に要望してまいります。
　それから次に、運玉森地すべり対策及び砂防事業についての運玉森の土砂流失状況についてにお答えいたします。
　与那原町与原地区においては、大雨による運玉森の斜面の一部が崩壊しているもので、現在、崩壊規模が小さいため、下流域への規模の大きな土砂流出はなく、人家等保全施設への被害は発生していない状況であります。
　同じく、運玉森についての対策事業計画についてお答えいたします。
　斜面崩壊対策としては、砂防事業によるのり面対策工や、土砂流出防止対策としての砂防堰堤等の工法が考えられます。
　同事業は、砂防法に基づく砂防区域の指定が必要となるため、与那原町及び地権者の同意を得る必要があります。
　このため、今後は与那原町と連携して、砂防区域の指定に向けて取り組んでいく考えであります。
　続きまして、海砂採取についての海砂利採取による海浜の保全、それから漁業等への影響についてにお答えいたします。
　沖縄県においては、海砂利等の採取が計画的に行われ、これに伴う海底の掘削等が海岸、漁場及び護岸等公共施設に支障を与えないように海砂利等の採取に関する基本的事項を「沖縄県海砂利採取要綱」に定めております。
　同要綱においては、採取区域については、「海岸線等から１キロメートル以上離れ、且つ水深が15メートル以上の区域であること」などを要件としており、海砂利の採取に伴う海浜への影響に配慮しております。
　また、漁場等への影響については、関係漁業協同組合の同意や他法令に基づく許認可の状況等を確認するなど、その影響についても配慮しております。
　続きまして、海砂採取についての採取総量制限や採取禁止の検討についてお答えいたします。
　沖縄県では、海砂利は建設用骨材として必要不可欠なものであり、骨材供給の多くを専ら周辺海域の海砂利に依存していること等から、採取総量制限等については、県内における将来の建設用骨材の安定供給と関係機関の意向を踏まえ、慎重に対応していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　鳥島米軍射爆撃場の返還についての御質問で、劣化ウラン弾除去対策についてお答えいたします。
　外務省によると、米軍は平成８年から平成20年まで、鳥島射爆撃場における劣化ウラン弾の回収及び陸域調査を実施しており、これまで247発の劣化ウラン弾を回収しているとのことであります。
　県としましては、鳥島射爆撃場における劣化ウラン弾の早期回収等について、軍転協と連携し、国に対し要請を行っているところであり、引き続き国の責任において劣化ウラン弾の回収等、適切な対応を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　ジョブカード制度の運営状況についてとの御質問の中で、ジョブカード制度の成果についてお答えします。
　ジョブカード制度は、フリーター、正社員経験の少ない求職者が、経歴や学歴を記入した「ジョブカード」を活用してキャリア相談や職業訓練を受け、正社員への就職活動に役立てるもので、平成20年度から厚生労働省の事業として始まりました。
　県内においては、那覇商工会議所が同制度の円滑な推進を図るため、国から総括的な業務を受託し、「沖縄県地域ジョブ・カードセンター」を設置しております。
　また、同センターは、沖縄労働局や沖縄県、沖縄県経営者協会などで構成する「沖縄県地域ジョブ・カード運営本部」を設置し、同制度の普及啓発等を行っております。
　平成20年度の成果としましては、県内におけるジョブカード取得者数は1750人、協力企業は23社となっておりますが、このうち、厚生労働省から訓練計画の認定を受けた企業はないと聞いております。
　次に、同じくジョブカード制度の活用についてとの御質問にお答えします。
　平成20年度に「沖縄県地域ジョブ・カード運営本部」において「ジョブ・カード制度沖縄県地域推進計画」が策定されております。
　沖縄県としましては、同計画に基づき、沖縄県キャリアセンターへの来所者、県公共職業訓練の受講者等に制度の周知に努めるとともに、関係団体と連携し、ジョブカード取得者の企業内訓練の受け入れを奨励してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育行政についての御質問で、南部農林高校と南部工業高校の再編統合の本意についてお答えいたします。
　専門高校は、実社会に生かされる知識や技術の習得を大きな目的としております。
　近年、国際化・情報化、経済のグローバル化の進展により産業構造も多様化し、産業社会や企業から求められる人材の資質・能力は多岐にわたっております。
　このような観点から、専門高校に学ぶ生徒は、専門性の習得はもちろんのこと、さまざまな場面で応用できる多様な知識・技術、創造力、職業人としての自立性、豊かな人間性などが求められる時代になってきたと考えております。
　南部農林高校と南部工業高校の再編統合については、農業と工業の専門性を維持するとともに、異なる専門分野も総合的に学べる学校を設置し、南部地域の振興に対応した新事業の創出や高度な経営技術に対応できる産業人材の育成を目指しております。
　県教育委員会としましては、これまで培ってきた両校の伝統の上に、将来の本県の産業を担う生徒をはぐくむため、引き続きＰＴＡ、同窓会、地域住民等の理解を得て再編統合を推進してまいりたいと考えております。
　次に、南部工業高校と南部商業高校の再編統合についてお答えいたします。
　昭和62年策定の編成整備計画において、平成６年に南部商業高校と南部工業高校の再編統合による南部総合高校の設置が計画されました。
　ところが、南部総合高校として、南部商業高校の敷地が狭隘であることや敷地の拡張が困難であること、さらには、南部地区の人口増加が予想されることなどから計画が見直されております。また、平成８年の編成整備計画には再編統合の計画はなく、南部商業高校の学科改編が計画されております。
　現編成整備計画については、策定される平成13年以前に案の一つとして検討されておりますが、両校とも校舎を建てかえる敷地がないことが課題となり、計画策定には至りませんでした。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　我が会派の代表質問関連について、児童虐待への対応についての御質問にお答えいたします。
　石垣市で発生した３歳男児を被害者とする傷害事件につきましては、子供の安全確保を最優先とする点において、初期対応に不適切な部分があったと認識しており、今後、県社会福祉審議会児童福祉専門分科会の中において検証を行うこととしております。
　現在は、県内部での検証を進めているところであり、本事案の経緯等を詳細に整理するため、八重山警察署、県立八重山病院及び石垣市役所に対して、再度状況確認を行ったところであります。
　あわせて、平成17年９月に行われた「児童虐待防止に向けての緊急提言」において、指摘された内容の実施状況についての確認作業等も行っております。
　今後は、さらに検証を進め、体制上の課題やその対応策等について検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大城　一馬　まず、南部の国道バイパス問題でありますけれども、私は特に与那原町という地元でずっと長い間生活し、現在も住んでおります。
　このバイパスの今回の騒動、全く行政の手法が理解できない。本来ならば、当然事前に関係者や地元自治体といろんな調整を経てこれが公表される。しかし今回は、県にもいきなりこの通達が来る。ましてや、当該自治体も全く寝耳に水。こういう状況の中で、一体なぜこういうことが行政手法としてとられたのか、非常に不可解であります。
　幸いにいたしまして、凍結は解除はされました。だがしかし、冒頭申し上げましたように、地元や県議会が望んでいるいわゆる当初の計画どおりこれが実行されない。このことは、果たして将来においてこの交通渋滞が解消されるだろうかと、むしろ新たな交通渋滞が起きるのではないかということを地元の首長も評価委員会で意見を述べております。
　そして、今与那原町、西原町、マリン・タウン事業が進行しております。（発言する者あり）　ちょっと済みません、幹事長、静かにしましょう。
　企業誘致や住宅用地の分譲が相当進んでおります。とりわけ商業施設や企業は、このバイパスを想定していることもありまして、この件につきまして非常に心配をしております。やはり、このバイパスの立体交差、これがなければこれからの企業誘致にも大きな支障が出るんではないかという判断を地元は持っております。
　ましてや、マリン・タウン地区内には県の未利用の土地が２万7000坪あります。この土地利用も考えますと、やはり当初計画案どおりの立体交差、これは譲れないと私は主張しておきます。一たん工事が始まりますと、平面タッチに工事が始まりますと、将来はと言ってもなかなかこれは可能性は低いというふうに思っております。
　私は、これから知事を先頭にして、ぜひこの立体交差の復活、このことをしっかりとやっていただきたいと思いますが、改めて決意をお伺いしたいと思います。
　次に、久米島・鳥島米軍射爆撃場でありますけれども、この件につきましては、知事もしっかりと対応し、日米両政府に強く要望しているということでありますけれども、残念ながら去る６月11日の参議院の外交防衛委員会では、防衛省が米軍は返還を考えていないということで、これもある意味ではうやむやになるんではないかなという気がしますが、やはりもっともっと強力な対応、要請が必要であると地元の久米島の思いをしっかりと私はとらえていってほしいと思います。
　そして、劣化ウラン弾247発は処理されているということがございました。一体この247発というのは、何％の処理率なのか報告してください。
　次に、八重山での児童虐待問題ですが、私はこの件に関しまして、福祉保健部長は初期対応にまずい点があったということで同じような答弁をしておりますけれども、どうもいろいろとこの代表質問でこれを取り上げられた。そして一般質問でも取り上げられた、同じような答弁しか出てこないと。
　ところが、この間のマスコミの報道によると、いろんなことが県の方からコメントされている。29日の新聞報道でございます。専門家の意見を導入していないと。その中に、また県青少年・児童家庭課のコメントがございます。「分室は遠隔地にあり、中央、コザのように頻繁に直接指導を受けることが厳しい。また、分室が提言の後設置されたこともあり、検討していなかった」と。議会にはこういう要因となることは一切説明せずに、マスコミ報道で、ましてや議会中に、代表・一般質問中にこういうことが出ること自体、私は県の危機管理、担当の危機管理、とんでもないと。そして議会に説明する義務、これさえも全くできなくて、マスコミにはこういうリークされている。一体どういうことなのかよくわかりません。
　もう一度、福祉保健部長の答弁をお聞かせください。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　鳥島の米軍射爆撃場との関連で、劣化ウラン弾の回収率が幾らかというお尋ねでございました。
　外務省によれば、劣化ウラン弾の回収は、誤使用されました1520発のうち247発にとどまっているということで、回収率は約16％であります。
　以上であります。
○土木建築部長（仲田文昭）　国道バイパスの再質問で、立体化についてにお答えいたします。
　この立体化につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、当面は平面といたしますけれども、今後の交通状況とか、また企業の立地状況、周辺の開発工法を含めまして、将来的にはまた立体化を検討するということで国に聞いております。また、将来的に言いまして、立体化を計画しているところにつきましては、用地買収は既に将来の立体化とあわせまして用地買収もされるということでございますので、将来的に立体化を図る時期に来ましたらスムーズに立体化が図れるんじゃないかというふうに考えております。また、今後とも私ども道路ネットワークの観点から、県とそれから総合事務局と意見交換する場所がありますので、その機会をとらえまして県の方からもその辺についての意見を申し上げていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　再質問にお答えいたします。
　児童虐待の事案の情報がマスコミ等に出て議会等に報告されていない、危機管理の体制が問題ではないかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の事案につきましては、情報収集に時間を要するなど、危機管理の面で課題はあったものと考えております。また、本事案については県民の関心が非常に高い案件でもあり、マスコミからの取材に対して、確認できた事実等について必要に応じて提供したものであります。
　なお、本事案の経緯については、６月22日の文教厚生委員会において説明を行ったところであり、今後も必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大城　一馬　まず、劣化ウランの除去問題でございます。
　あと1300発余り眠っていると、まだ16％。大変なことでございますので、ぜひ早目の対策をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○赤嶺　　昇　皆さん、こんにちは。
　本日、私も宮森小学校の追悼集会に参加させていただきました。50周年ということで、多くの子供たちが校庭に座って、知事、それから議長もあいさつをしました。
　私自身まだ生まれてないことではあるんですけれども、現校長先生が当時の小学校２年生であったということもあって、非常にこういう事故は我々県民としても二度と起こしてはいけないということを改めて感じました。
　事故の概要の説明もあって、少し紹介しますと、昭和34年６月30日、嘉手納飛行場を飛び立ったジェット戦闘機が石川市街地から市立宮森小学校にかけて墜落した、世界航空史上まれに見る大惨事として世界各地で報道されたと。
　それから、死者17名、児童11名、一般６名、重軽傷者が210名、児童156名、一般54名、住宅17棟、公民館１棟、３教室が全焼したと。また、住宅８棟、２教室が半焼したと。事故後、すぐに米軍は学校に到着し、負傷者をヘリコプターで北谷の軍病院へピストン輸送したと。また、市内の病院や近隣病院にも次々と負傷者が運び込まれたということですね。
　当時、６月30日は県議会の、立法院議会の最終日を迎えていたんですけれども、会期を１週間延期して対応したというふうに載っております。
　まさに議会中にこういう惨事が起きたと。今でも県内の空に、上空を多くの飛行機が飛んでいる現状を、やっぱりこれは一刻も早くみんなで対応しないといけないんじゃないかなと思っております。
　さらにもう一点、所見なんですけれども、先ほどから、また先日からもありましたように、石垣市で起きた児童虐待の、３歳児の重体について、実は前期の議会で、少子・高齢対策特別委員会でも吉田委員長を中心にかなり議論をしてまいりました。２人の子供が以前に虐待で亡くなったという事故が起きて、大変なショックを受けた記憶がまだ鮮明に残っております。
　それを受けて、本会議でもそれから特別委員会でもかなり議論をして、県としては平成18年９月に「児童虐待防止に向けての緊急提言」、識者の皆さんが提言をされたんですね、知事。これは知事、平成18年９月に提言をされてその中でいろいろ述べられているんですけれども、一番最初に「具体的方策の実施状況」とあって、これは１番に、「子どもの安全確保の最優先」と書かれているんですね。「趣旨」は、「児童虐待の対応において、何よりも優先すべきことは、子どもの安全確保である。児童相談所は子どもの安全と福祉を最優先する機関であるとの自覚を持ち、迅速・的確な判断と対応ができるよう業務の見直しを図る。」ということを一番冒頭に持ってきているんです。
　ですから今回この３歳児の子供が、新聞報道にもありますように、５月に一度保護されたんです。この子供がけがをしないようにしっかり保護をして、適切な措置をすれば防げたものであって、私は人災じゃないかなと思っております。
　ですから、児童相談所の職員が何も怠けているということを私は言ってはおりません。我々、文教厚生委員会は、分室も、それから中央児相もコザ児相も見てまいりました。１人当たり60件ぐらいケースを持っていて、60件余りケースを持つと非常に厳しい現状なんです、虐待の相談件数をですね。以前は100件ぐらいあったんです。大分改善はされたんですけれども、職員の皆さんが怠けているというわけじゃなくて、やっぱりここはいま一度知事を先頭に、これは非常に悲しいことだと思っていますし、今、特に経済状況が厳しい中で子育てしている親の皆さんも、子育て支援も含めて非常に厳しい状況の中で、離婚率も高い、それからいろんな要因がかさんで、結果的に子供にしわ寄せがいっているということをいま一度、児童相談所の体制だけじゃなくて、全庁的な取り組みをお願いしたいなということを要望しておきたいと思っております。
　それでは、通告に従って質問をさせていただきたいと思っています。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事公約の達成及び進捗状況を伺う。
　ア、完全失業率の全国平均化、観光客1000万人誘致、普天間基地３年以内の閉鎖状態、待機児童ゼロ、認可外保育園への給食費助成、小学校の30人以下学級はどれも大事な公約ですが、現段階での達成状況と今後の見通しを伺う。
　(2)と(3)はカットします。
　(4)、ケビン・メア氏が沖縄総領事を退任し、次期日本部長に就任しますが、知事の見解を伺う。
　２番、福祉・教育行政について。
　比嘉教育委員長が就任されてから約半年になりますが、これまでの感想と今後の抱負をお伺いいたします。
　(2)、2010年沖縄総体について。
　ア、大会準備の進捗状況と課題を伺う。
　イ、大会期間中何人の来県が見込まれるか。
　ウ、宿泊施設等の確保は万全か。
　エ、知事部局の支援体制を伺う。
　(3)、発達障害児への取り組みを伺う。
　(4)、県立沖縄ろう学校を単独校として存続させるべきではないか。
　(5)、学童保育の課題と対策を伺う。
　(6)、コザ児童相談所の課題と対策を伺う。
　３番、医療行政について。
　(1)、県立病院のあり方の方針を伺う。
　４番、土木建築行政について。
　(1)、米軍基地内の公共工事における県内業者の受注率を伺う。
　(2)、国関係発注工事における県内業者の受注率を伺う。
　(3)、県の公共工事の早期発注について伺う。
　５番、黒木県警本部長就任に当たり、抱負を伺う。
　６番、暴走族の現状と対策を伺う。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間基地３年以内の閉鎖状態の現段階での達成状況はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリなどの運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。
　普天間飛行場の閉鎖状態の実現につきましては、去る４月８日に開催されました第９回移設措置協議会におきまして、河村官房長官から「危険性の除去、騒音の軽減等について、さらに検討を加速させたい」旨の発言がありました。
　県としましては、今後とも、協議会やワーキングチームにおきまして率直な意見交換を重ね、３年めどの閉鎖状態の実現に努めていきたいと考えているところでございます。
　次に、小学校の30人学級に係る公約の達成度についての御質問にお答えいたします。
　30人学級につきましては、現在、小学校１年生、２年生で実施されており、公約の趣旨が実現されていると考えております。
　今後につきましては、教育委員会の研究をまちたいと思っているところでございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、メア総領事の日本部長就任に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄の現状をよく知る総領事が米国務省日本部長に就任されれば、沖縄での貴重な経験を生かし、地元の声を米側にしっかりと伝え、基地問題の解決促進に寄与してもらいたいと期待はいたしております。
　次に、医療行政についての御質問で、県立病院のあり方の方針に係る御質問にお答えいたします。
　「県立病院のあり方に関する基本構想」は、県立病院の医療機能及び運営体制の見直し並びに公立病院等の再編・ネットワーク化に関する県の基本方針を定めております。
　その概要を申し上げますと、県立病院の改革は、地域において必要とされる医療の持続的な提供、県立病院の医療水準の向上及び病院現場の勤務環境の改善を目的に行うことといたしております。
　医療機能の見直しでは、北部病院、宮古病院及び八重山病院は、所在する保健医療圏において極めて重要な役割を果たしておりますことから、これらの病院が提供しております救急医療、小児医療、周産期医療等地域において必要とされる医療機能につきましては、県が政策的に確保をしなければならない医療として位置づけ、今後とも維持していくこと、また、南部医療センター・こども医療センターの母子総合医療機能以外の機能につきましては、所要の見直しを検討することといたしております。
　運営体制の見直しにおきましては、経営形態に関する基本方針を定めたほか、意思決定の仕組みの見直しなど、経営形態以外の運営体制の見直しについて取り組むべき課題を整理いたしております。
　県としましては、本基本構想で示しました改革に取り組み、県立病院の果たすべき役割であります離島医療、救急医療、小児・周産期医療など、地域において必要とされる医療を今後とも堅持していく考えでおります。
　次に、県の公共工事の早期発注に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県の公共事業の施行につきましては、去る４月24日に公共事業等施行推進本部を開催し、今年度の施行計画を決定したところでございます。当該計画においては景気後退を下支えする必要性等を踏まえ、上半期施行予定率を過去10年間で最高水準の80％程度を目標として設定をしております。現在、その着実な執行に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢について、完全失業率の全国平均化、観光客1000万人誘致の達成状況と見通しについてとの御質問にお答えします。
　世界的不況のもと、経済、雇用を取り巻く状況は厳しいものとなっておりますが、完全失業率については、平成19年度7.4％、平成20年度7.4％の横ばい状態であります。
　沖縄県といたしましては、雇用再生特別事業基金などを活用するとともに、継続して「みんなでグッジョブ運動」を推進し、一丸となって失業率の改善に取り組んでまいります。
　一方、入域観光客数については、これまで堅調に推移しており、平成20年度は593万人で過去最高を記録しましたが、最近は景気低迷や新型インフルエンザ等の影響で沖縄観光を取り巻く環境は厳しく、昨年11月から前年同月比のマイナスが７カ月連続して続いております。
　沖縄県といたしましては、緊急総合経済対策による誘客キャンペーンを実施し、観光業界との連携を深めながら戦略かつ効果的な誘客施策を展開し、将来の観光客1000万人の達成に向け引き続き努力してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　知事の政治姿勢についての質問の中の、待機児童ゼロ及び認可外保育園への給食費助成の達成状況等についてお答えします。
　沖縄県の平成21年４月１日現在の待機児童は1888人となっており、多くの待機児童がいることから、県ではこれまで保育の実施主体である市町村と連携してその解消に努めてまいりました。
　待機児童の解消を目的として、平成20年度に「保育所入所待機児童対策特別事業基金」及び「安心こども基金」が設立されており、これらの基金を活用して、市町村が実施する保育所の整備等へ助成することとしております。
　「保育所入所待機児童対策特別事業基金」では、平成23年度までの３年間で、13施設の認可化により885人の定員増を図る予定としております。また、「安心こども基金」では、平成22年度までの２年間で26施設の整備により865人の定員増を図る予定としております。
　県におきましては、各市町村に対し、これら基金を活用した保育所の創設等を働きかけ、待機児童の解消に努めてまいります。
　認可外保育施設への給食費助成については、平成20年度からこれまでの牛乳代に加え、新たに米代の助成をしており、厳しい財政状況にはありますが、平成21年度も引き続き助成することとしております。
　次に、福祉・教育行政の中の、発達障害児への取り組みについてお答えします。
　発達障害児の支援については、市町村及び当事者団体等からの意見を踏まえ、県、市町村等の役割を明確にした「発達障害児（者）支援体制整備計画」や、計画的な人材確保を図るため「発達障害児（者）支援に関する人材育成計画」の策定を進めているところであります。今後は、これらの計画に基づき、市町村と連携して支援施策を推進してまいります。
　また、県の推進体制として、福祉保健部、観光商工部、教育委員会及び病院事業局の関係課・所で構成する「発達障害児（者）支援機関連絡会議」（仮称）を近日中に設置することとしております。
　次に、学童保育の課題と対策についてお答えします。
　放課後児童クラブの課題としては、71人以上の大規模放課後児童クラブの適正な人数規模への移行があり、県としても大規模放課後児童クラブを70人以下へ移行させるために、県教育委員会及び市町村と連携し、分割促進を図る必要があると認識しております。このため、平成21年度においては、３市から申請のある８カ所の大規模児童クラブの分割を予定しております。
　また、長時間開設加算等の国庫補助基準額の引き上げの課題については、現下の厳しい財政状況では困難であると考えております。
　次に、コザ児童相談所の課題と対策についてお答えします。
　コザ児童相談所の課題は、夜間・休日における児童虐待通告などに対する緊急対応の体制と、児童の一時保護への対応であると考えております。
　このうち、夜間・休日の緊急対応については、負担軽減のための改善策について、児童相談所や関係部署と調整の上、検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、児童の一時保護につきましては、児童養護施設や里親への委託の推進など、一時保護委託先の拡充を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、コザ児童相談所への一時保護所の設置につきましては、これらの取り組みを行いながら、児童相談を取り巻く状況の変化を勘案して対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　時間の都合もありますので、赤嶺昇君の質問及び質疑に対する残りの答弁は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の赤嶺昇君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　教育委員会委員長。
　　　〔教育委員会委員長　比嘉梨香さん登壇〕
○教育委員会委員長（比嘉梨香）　皆様、こんにちは。
　それでは福祉・教育行政についての赤嶺昇議員の御質問で、これまでの感想と今後の抱負についてお答えいたします。
　１月に教育委員長を拝命してから、あっという間に半年が過ぎました。きょうは２回目の議会になります。たくさんの学び、そして御指導をいただいていますことに心から感謝を申し上げます。
　さてこの半年間、教職員の不祥事の発生や、「指導・支援カルテ」のあり方が指摘されるなど、多くの問題に直面し、責任の重さを改めて痛感しているところでございます。また、少子化、価値観の多様化、社会構造の複雑化、携帯やインターネットを通じた情報のはんらんなど、子供たちを取り巻く環境は厳しく、児童生徒を健全に育成することや学力を向上させることは先生方や学校だけで解決できるものではないということを実感する毎日でもあります。
　おととい、諸見里しのぶさんが見事な優勝を果たしました。最近のスポーツ・文化面での沖縄の若い世代の活躍は、目を見張るものがあります。学業面でも頑張っている子供たちがたくさんいます。一人一人の個性を輝かせ、可能性を広げるために我々教育委員会、そして大人がどんな環境をつくり、どんなサポートをしたらいいのか。そのために学校、家庭、地域や各機関がどう連携すればいいのかということをみんなで考え、協力し合う機運を高めていくことが大切ではないかと考えております。
　就任以来、開かれた教育委員会、行動する教育委員会をモットーに、学校現場に足を運び、各団体の研修会や懇親会に参加するなど、直接の声を聞くことを積極的に進めてまいりました。今後も移動教育委員会を初め、市町村教育委員会、校長会、公安委員会との意見交換会などを予定しております。
　平成19年の地教行法の改正を受けて、教育委員会の権限と責任が重くなったことを踏まえ、事務局を統括する金武教育長とは信頼関係と適度な緊張関係を保ちながら、教育委員が一丸となって沖縄県の子供たちの明るい未来のため取り組んでまいりたいと思っております。
　議員の皆様にもぜひお知恵と御協力をいただきたく、この場をおかりして御支援をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○教育長（金武正八郎）　それでは福祉・教育行政についての御質問で、全国高校総体の進捗状況と課題についてお答えいたします。
　「美ら島沖縄総体2010」の開催に向けては、知事を会長とする県実行委員会、各市町村長を会長とする市町村実行委員会、高校生一人一役活動推進委員会の３組織が既に整備され、円滑に業務を進めているところであります。今年度は各競技のリハーサル大会を実施しており、運営状況や各組織の連携等の確認を行っております。
　課題といたしましては、県外選手等の航空座席及び宿泊施設の確保が必要であり、旅行業者７社で構成する「配宿・輸送センター」を設置し対応を進めております。また、大会が夏場の開催であり熱中症等対策が必要なことから、総合開会式の開催時刻の１時間繰り上げを決定したほか、熱中症予防商品の提供を検討しているところであります。
　次に、大会期間中の来県者数の見込みについてお答えいたします。
　平成19年度の佐賀大会を参考に試算しますと、県外からの大会参加者は選手が約２万6000人、監督・コーチが約7000人、大会役員と報道員が約3000人、合計約３万6000人を見込んでいます。
　次に、宿泊施設等の確保についてお答えいたします。
　平成19年10月１日現在の県内のホテル等の収容人員は、約６万3000人となっており、県外からの選手等約３万6000人の宿泊については十分に対応できるものと考えております。
　宿泊施設の手配につきましては、旅行業者７社で構成する「配宿・輸送センター」で対応することとしており、基本的に競技開催地市町村及びその周辺地域において確保することとしております。
　次に、知事部局の支援体制についてお答えいたします。
　全国高校総体の開催準備に当たっては、県知事を会長として、部局長等を委員とする沖縄県実行委員会を組織し、全庁体制で業務を推進しているところであります。また、実務的な諸会議においては、関係する部局職員に審議・検討をお願いしているところであります。その他、競技施設の整備、大会の広報、行啓対応等、さまざまな面で知事部局等の協力を得ながら進めております。
　次に、沖縄ろう学校の単独校としての存続についてお答えいたします。
　学校教育法が改正施行され、従来の障害種別の盲・聾・養護学校は、複数の障害種に対応した教育を実施することができる特別支援学校制度へと改められました。
　複数の障害種に対応する特別支援学校を整備する場合には、障害種ごとの教育課程や学級編制及び障害の特性に応じた教室等の区分により、専門性の維持及び安全性の確保に努めていきたいと考えております。現在、保護者等との意見交換を継続しております。
　県教育委員会としましては、今後とも安全性や専門性確保についての具体策を示し、保護者等との十分な意見交換を行うことで不安や懸念の解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時31分休憩
　　　午後１時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　仲田文昭君登壇〕
○土木建築部長（仲田文昭）　それでは土木建築行政について、米軍基地内の公共工事における県内業者の受注率についてお答えいたします。
　米軍発注工事における県内企業の受注率については、統計的資料等がないため把握しておりません。米軍が発注する建設工事については、昨年度は２月13日に土木建築部長が米軍に対し、県内企業への優先発注の要請を行ったところであり、今年度も早い時期にボンド制の緩和や建設工事の分離・分割発注による県内企業への受注拡大について要請を行っていきたいと考えております。
　続きまして、同じく土木建築行政についての、国関係発注工事における県内業者の受注率についてお答えいたします。
　沖縄総合事務局及び沖縄防衛局が平成20年度に発注した公共工事における県内業者の受注率は、沖縄総合事務局では、受注金額で48.6％、受注件数で 80.9％となっております。また、沖縄防衛局では、受注金額で69.2％、受注件数で 83.8％となっております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　今後の抱負等についてお答えいたします。
　まず、当県における治安上の課題についてまず御説明いたします。
　３点挙げられると思いますが、１点目は、犯罪抑止についてであります。
　県内の治安情勢は、「ちゅらさん運動」など県民を挙げた取り組みにより、刑法犯認知件数は平成15年から平成20年まで６年連続で減少するなど一定の成果が出てきております。しかしながら、平成21年５月末の刑法犯認知件数は、前年同期比でマイナス175件と引き続き減少傾向にあるものの、減少の割合は鈍化しつつあります。いわゆる下げどまりの兆候が認められます。同じことを続けているだけでは、減少はおろかリバウンドすら阻止できない時期が目の前に迫っているのではないかという心配であります。
　２点目は、少年非行問題についてであります。
　平成20年中の県内の不良行為少年の補導人員は、少年人口1000人当たりで全国平均の約２倍もあるほか、刑法犯少年に占める中学生の割合が全国一高いなど、県内の少年非行は深刻な状況にあると考えております。根っこにおいて、暴走族の問題も重なり合うところが大きいのではないかと思います。
　３点目は、飲酒運転についてであります。
　平成20年中の県内の飲酒運転に起因する交通事故件数は、人口１万人当たりで全国第２位、特に死亡事故に限りますと全国第１位というふうな数字になっております。やはり飲酒運転は極めて憂慮すべき状況にあると考えております。
　仕事柄、どうしても社会の負の側面と申しますか、暗い面ばかり強調してまいりがちなわけでありますが、本県においては、ボランティアの皆さんの活動が非常に活発であり、非常に意気込みがすごいものがあります。そういった意味で、本県に大きな希望があるといったことを付言したいと思います。
　このほかに、米軍構成員等による事件・事故や尖閣列島に絡む領有権問題といった本県特有の治安上の課題が存在しております。
　美しい自然と古きよき伝統を持つ沖縄を真に「安全・安心な県」にするために、2800名の県警職員とともに知恵を絞り、汗を流し、これらの課題に対し的確に対応していきたいと考えております。今後とも県警察への御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、暴走族の現状と対策についてお答えいたします。
　県内の暴走族は、出身中学校単位に小グループで結成され、毎年解散や新旧交代を繰り返している状況にあります。本年５月末現在37グループ345人を把握しております。
　暴走行為は、主に那覇市、浦添市、宜野湾市などの国道58号において、いわゆる期待族と呼ばれている暴走行為を見に集まる者たちと携帯電話のサイトを利用して、暴走場所や警察の取り締まり情報等を交換しながら、曜日を問わず深夜から未明にかけて繰り返されている状況にあります。１年前ですと、大体土・日に集中していたんですけれども、最近はほぼ毎日というような状況でございます。
　本年５月末現在、暴走行為に伴う110番受理件数は1366件で前年と比べ366件、21.1％減少しております。また、同じく本年５月末現在で、暴走行為で事件送致した者は16グループ83人で、前年と比べますと２グループ増加、検挙人員については同数となっております。
　学職別で見ますと、無職が34人、41％と最も多く、次いで学生が23人、27.7％、有職者が26人、31.3％となっております。学生23人のうち、21人が高校生ということで高校生が突出しております。
　県警察におきましては、暴走族を根絶するため、警察本部と警察署合同による白バイを投入した特別体制による取り締まり、暴走行為が頻繁に行われている道路での大規模検問、少年等の自宅や学校等訪問による安全教育、加入阻止・離脱支援活動などの各種対策を講じているほか、地域と一体となった「暴走族追放総決起大会」の支援、期待族が蝟集する駐車場やコンビニ等の管理者対策――期待族が蝟集しますので、そこに入らないようにということで駐車場やコンビニの管理者にお願いしましてチェーンをしてもらうとか――いろいろな措置を講じてもらっております。
　それから、警察官等で編成する安全学習支援隊を学校現場に派遣しての安全授業などを行っているところであります。
　その結果、自治会や地域住民における暴走族排除機運の醸成、あるいは中学生及び高校生に対する暴走族加入阻止等の一定の効果が見られてきているところであります。
　県警察といたしましては、引き続き関係機関・団体と連携し、暴走族の根絶に向けた取り組みを強化してまいる考えであります。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　再質問を行います。
　まず初めに、知事公約の中で、小学校の30人学級についてなんですけれども、１、２年生で実施しているということなんですけれども、教育長、中学１年生の30人学級もですね、実は非常に大事だというふうに聞いておりまして、一気にできれば全小学校すべてやれれば一番いいんですけれども、中１の学力の問題も含めて、30人学級は先にやった方がいいんじゃないかという意見がありますが、教育長の見解をお聞かせください。
　それから、知事の大事な公約がたくさんある中で、毎回取り上げさせていただいているんですけれども、できればもうそろそろ知事選挙も来年の11月ですので、具体的な達成見込み、状況も含めて具体的な達成率も含めて示していただきたいということをこれは要望にしておきたいと思っております。
　ケビン・メアさんが今回日本部長に就任するに当たって、期待しているという答弁をいただいたんですけれども、この際ですから、訪米をするという予定もあるということであるんですが、やはりケビン・メア氏が日本部長に就任される前に、一度直接お会いして沖縄の実態を率直に意見交換をして、沖縄側の声を直接伝えることも大事じゃないのかと思いますが、その件についてお聞かせください。
　高校総体の大会期間中の来県者ということなんですけれども、３万6000人、これは選手、スタッフの皆さんということだったんですけれども、応援団とかその他たくさん来るというふうに、もっと大きい数というふうに聞いていますが、そのあたりもう一度御答弁ください。
　それから、発達障害についてですけれども、２月議会でも与野党問わず多くの議員が質疑をしました。その中で自民党の島袋大議員が非常に積極的に取り上げていただいて、しまいには当局に対して怠慢じゃないかという言葉も出るぐらい、私は真剣な姿勢だからそれぐらい厳しい表現だったんじゃないのかなということを率直に感じております。自民党の会派の皆さんで先進地を全部見てきているわけですね。県も今取り組みをしているんですけれども、やはり同じ子供ですから、それぞれ行政の縦割りの中で対応してもなかなか厳しいんじゃないかなと思っておりまして、先ほど部局内で新体制をつくるということなんですけれども、やはりいま一度具体的にどうするかというもう整理をしないといけないんじゃないかなと思っています。
　その中で、何点かお聞きします。
　まず１点目は、乳幼児健診時での早期発見について、発見をする率が低いということですので、そのあたりどのようにされるのか具体的にお聞かせください。
　それから、保育園、幼稚園等の職員が発達障害の気づきの支援がしっかり行えるような職員研修が必要だと言っておりますが、私立幼稚園、それから認可外保育園に対してもその対策もやるべきじゃないかと思いますが、その点もお聞かせください。
　それから、個別の教育支援の指導計画――これは教育委員会だと思うんですけれども――本県の策定率はどうなっているのかお聞かせください。
　さらに、同じ発達障害児の学童期における二次障害として不登校があると言われているんですね。非常に不登校になっている発達障害を持っている子供たちがいるということですね、適応指導教室の県内の設置数、課題があればお聞かせください。
　学童保育について何点か確認したいんですが、まず先ほど大規模学童対策について今精力的に取り組んでいることは評価したいと思っております。
　浦添市も既に４学童を分割してさらに４つ残っているということで、ぜひとも補助対象外にならないようにお願いしたいと思っています。
　そのほかに私が課題として言っておりますので、私が課題と思うのはまず公設公営、公設民営、全国の数と、沖縄の場合の民設民営になっている数をまずお聞かせください。
　それからあと１点は、今回放課後児童健全育成事業の基準単価は、国の通達が遅かったということもあると思うんですけれども、単価が県が国に対して低くなっていると思うんですね。この基準単価がどうなっているのか。それから、長時間開設加算の話をされたんですけれども、国に対して県は今何％の予算になっているのかお聞かせください。
　コザ児相については、一時保護所については特に答弁は要りませんけれども、これはもう検討委員会の中でも積極的にこれはもう設置した方がいいということを言っておりますから、具体的にどのように検討されたのか、今後また聞いていこうと思っていますので、どういう形でコザ児相に対して一時保護所を設置されるのか、どう検討したのかということを今後示していただきたいと思っております。
　さらに、土木建築行政について。
　知事、米軍基地内の米軍工事の発注工事について、これはなかなか入手できないんですよ数字は、向こうが発注する側ですから。ただ、向こうの建設業協会の皆さんだったりいろんな方々からいろいろ勉強させてもらうと、やっぱり課題としては、これまで３年前から発注規模が大きくなってパフォーマンスボンドの価格引き上げにより、地元企業は参入が難しくなっていると。そうすると、全部県外の大手中堅ゼネコンが発注するようになっている現状があるので、今聞くところによると、今年度中の工事も幾つか見込まれているということなんですけれども、このボンド方式も含めて、もう少し分割して県内業者が参加できるように、メアさんにもしお会いすることができたら、それも含めてお願いをして、これだけの基地の重圧に苦しめられていて、なおかつ県外業者がその受注をするということは問題じゃないかなと思っていますので、具体的になかなか数字は出してもらえないんですけれども、どれだけの工事があって県内業者が本当にそれができないのか、これも確認していただきたいと思っております。
　聞くところによると、ハウジングの内装工事だったり、県内業者ができる仕事ばっかりだと聞いていますので、ぜひともやっていただきたい。発注規模が今何棟も含めて発注するものだから、100億円とか150億円の規模で発注するものだから、県内業者が100億円の仕事をとろうと思ったら100億円のお金がないと参加できないと言っていますから、これをもう少し分割してやれば、本当に県内業者のためになるんじゃないかなと思っていますので、それについてお聞かせください。
　最後に、暴走族対策についてなんですけれども、本部長、浦添の宮城に住んでいると思うんですけれども、暴走族が出たら積極的に見ていただきたいと思っております。県警本部長、浦添ですから、これは住民の皆さんが苦しんでいるんです。中には、本土から引っ越してこられてせっかくここに住んでいるんだけれども、もうこれ以上は住めないということで県外にまた戻ろうかという意見も出ておりますので、率直な感想も聞かせていただいて、どのようにこれ対策するのかもう一度御見解をお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時48分休憩
　　　午後１時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の再質問の中で、メア総領事へのサジェスチョンがいろいろございました。
　私の考えは、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、沖縄の経験を生かして基地問題、その他沖縄とアメリカとの関係をよくするように沖縄の経験を生かして頑張ってもらいたいという期待と希望ですが。
　あと今の御質問の中で、まず会ったらどうかということと、それから米軍発注工事の件について要請をしたらどうかと、これは御提言としてぜひ受けとめさせてください。
○土木建築部長（仲田文昭）　米軍発注工事関係の再質問にお答えいたします。
　米軍発注工事につきましては、入札参加書類等がすべて英文で書かれているということでありまして、これについての翻訳ができる人が必要であると。また、工事を進める中でも英語ですべてやりとりするということで、そうした英語に堪能な方といいますか、そういった技術系も確保するということが必要であるというふうに聞いております。
　それから一番大きいかと思いますが、履行ボンドといいまして、これは10万ドル以上の請負工事について100％義務づけられるということであるようでございます。この場合に、県内企業、資力はちょっと弱いところがあるかと思います。そういうことから、信用を取りつける方法とか、あるいはまた工事規模によって100％ボンドじゃなくて、40％、50％とかそういったものも可能じゃないかということも情報として出ております。
　そういったことも踏まえまして検討しましたら、沖縄県の建設業協会等と関係団体と連携を図りながら、その中についての課題等の問題解決について研究をしていきたいと思っています。
　また分離・分割発注することによって受注しやすくなると思いますので、引き続きそれについても取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　暴走族の取り締まりに関する決意表明ということだと思いますけれども、暴走族の問題、今大きな問題が２つありまして、１つは、彼らも携帯電話を持っておりまして警察の動きを逐一お互い連絡し合っているということで、逆に警察が来ないとおもしろくないような場合になると、逆に110番に電話してそろそろパトカーが来たらどうでしょうかといった催促が来るような始末であります。110番にかけて、要するにパトカーが暴走族を追いかけるのがおもしろいといった期待族が実は大変多いということであります。
　２つ目は、暴走族自体がいわゆる刑罰の威嚇力について全く無感覚であるということです。再犯率の高いことからも明らかです。１回おきゅうを据えてもおきゅうが余り効かないんですね。
　そういった状況の中で、警察の取り締まりもある種の限界もありますけれども、ただ現場における鎮圧ということはきちんとやっていかなければいけない。特に、老人ホームとか病院であるとか、そういうところの近くは、やはり何が何でもあの爆音をとどろかせて夜遅く走り回させるようなことはさせてはいけないというふうに思います。
　ただ、鎮圧と検挙はちょっとなかなか両立はいたしません。け散らしになりますけれども、鎮圧ということに当面そういった場所については優先してやっていきたいと思います。
　検挙については、正直申し上げて全部後ろのナンバープレートをひっくり返していますので、後ろから追っかけてもナンバープレートがわかりません。したがって、人定が割れません。これは、かなり長い間、いろんな形の情報を積み重ねて割り出すしかないので、かなり手間暇が要るような捜査になりますけれども、その捜査をも地道にやって、幸いにして300数十人という暴走族が割れておりますので、そこに対する個別の、はっきり言ってそれは少年警察の分野になりますけれども、その対策を地道に続けていく形で、そういった暴走への参加を食いとめるといった活動もしていかなければいけないと思います。
　そういう意味で、一つの事柄ではありますけれども、多面的にアプローチしていかなければならない状況になっております。
　とりあえず夜眠れないというのは私も大変困りますし、浦添の住民としてやはり暴走というのはちょっといかがなものかと危惧しておりますので、その点しっかりとやっていきたいと思います。
　以上です。
○福祉保健部長（奥村啓子）　再質問にお答えいたします。
　まず発達障害の中で、乳幼児健診への取り組みについての御質問にお答えいたします。
　現在は、市町村において３歳児を対象に集団方式による健診等を実施しておりまして、その中で保護者が記入した問診表に基づきまして、言葉や言語理解、精神発達、社会性、自立性に対する質問や、保護者が気になること、相談したいことについて確認し、その後医師による診断等が行われ、それから診断終了後はスタッフミーティングを行い、医師の判断や保健師と健診に参加したスタッフが観察した中から、気になる子について話し合い、要観察、要指導の子については、保健師の方も来所相談等による支援、心理相談、親子教室への紹介等を行っているところであります。
　しかしながら、市町村においての取り組みにばらつきがあるということと、あと１歳６カ月健診とその辺の取り組みもまだ十分でない部分がございますので、今後発達障害児・者支援体制整備計画や人材計画の中で、きちんとした全県的に途切れのない支援ができるような形での取り組みができるようにしていきたいと考えております。
　それから、保育園、幼稚園等認可を含めて、その職員の研修についてという御質問ですけれども、21年度から公立や私立保育園所長会議、または認可外保育施設長会議の中で、発達障害者支援センター職員を講師とした研修を行っております。
　今後は、発達障害児への支援につきましては、県・市町村等との役割を明確にした発達障害者支援体制整備計画や、人材育成計画の中で、個別にそれぞれの役割を明確にしながら研修等につきましても取り組んでいきたいと考えております。
　次に、学童保育につきまして、公設民営、民設民営の全国と沖縄県との状況という御質問にお答えします。
　本県の学童クラブの状況は、県内の公立の児童クラブは14カ所で全体の約６％となっており、民立のクラブは213カ所で約94％です。また、全国においては公立のクラブが約１万4000カ所で全体の80％、民立のクラブが全体の17％というふうになっております。　
　続きまして、児童学童クラブの運営費につきまして、開設日数250日以上の平成21年度の県の単価は、基準単価の方が平均して約99％となっております。長時間加算につきましては、平日分が63.9％、長期休暇分が63.7％というふうになっております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　赤嶺議員の30人学級の中学校１年生までの導入についてはどう考えているかについての再質問にお答えいたします。
　30人学級の中学校１年生までの導入については、全国を見ても30人学級を導入している県が少ない状況であります。
　導入に当たっては、他府県の動向や導入における効果等を研究してまいりたいと考えております。
　次に２つ目、大会参加者以外の応援団については何人の来県が見込まれるかについてお答えいたします。
　佐賀大会の資料によりますと、大会参加者以外の応援団については、応援の部員や保護者が大会期間中、約６万人程度来県したとの推計がされております。
　次に、個別支援計画についてお答えいたします。
　個別の教育支援計画については、障害のある要児童生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えのもと、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して的確な支援を行う目的として策定をされております。
　本県においても作成が進められておりまして、幼・小・中・高全体合わせまして県全体で43.2％の個別の教育支援計画を策定しております。
　次に、適応指導教室の数ですけれども、市町村11、県立１、計12の適応指導教室が設置されております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時５分休憩
　　　午後２時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　赤嶺　昇君。
　　　〔赤嶺　昇君登壇〕
○赤嶺　　昇　知事、メアさんの件については提言じゃなくて、会う気はありませんかと、改めてもう一度お聞きしたいと思っております。
　それから高校総体の件なんですけれども、実は旅行社等の皆さんから聞くと、十二、三万人ぐらい来るんじゃないかという話を聞いているんですね。その際に、これは沖縄の観光産業にとっては非常に大事だと思っておりまして、これは沖縄県に来る観光客のいわゆるリピーターが約70％と言われているんですね。１回来ると７割ぐらいは来ると。十二、三万人もし来るとしたら、これは今後の沖縄の観光にとって非常に大事だと思っていますので、その位置づけとして知事の高校総体に向けての決意をお聞かせください。
　学童クラブ、それから発達障害については、各部局も含めて、特に発達障害については全庁的にやっぱり示せるように、各親の会の皆さんとしっかり連携をとって対応していただきますようお願い申し上げて終わります。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の再々質問にお答えしたいと思うんですが、総領事に会う気はないかという、ちょっと返答に困る議員からの御質問で、アメリカへ今度帰りますから別に会ってもいいんですが、私、直接まだ、前に赴任してきて時期の一、二年、１年強はしょっちゅうお会いはしていたんですが、その後少し疎遠になっていますかね。ですが、これは一考させてください。17日に彼は行くというのは聞いております。
　もう一つまたインターハイの件ですが、おかげをもちまして教育長を初めあらゆる分野の人々が大勢でこの大会を一生懸命、今、成功に向けて取り組んでおります。そういうことでぜひこの大会を、私も責任者の一人として、やっぱり沖縄でやってよかったという高い評価が得られるよう、そしてまたその選手、関係者、先生方も含め応援団、御家族、いろんな方がお見えになります。ですから沖縄でやってよかったねという評価が得られるよう、私も一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、県議会の先生方の御支援よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○平良　昭一　改革の会の平良です。
　一般質問を行います。
　先週の23日の慰霊の日、全戦没者追悼式に先駆けて行われた平和祈願慰霊大行進に参加いたしました。
　平和のとうとさを語り継ぎ、南部の激戦地を慰霊する目的で、糸満市役所から平和祈念公園までの約7.5キロ、真夏を思わせるような暑い一日でありましたが、二度とあの悲惨な戦争をしてはいけないことを、一歩一歩改めて誓う行進であり、子供たちも、高齢者の方も、車いすの方も、平和を願う気持ちは一つ。途中、ケビン・メア在沖米国総領事が行進に参加しているところに遭遇し、遺族会の皆さん、一般参加者の皆さんと一緒に歩くことは大きな意味があり、絶対に沖縄の思いは伝わるはずだと感じていました。
　しかしながら、その後の式典に、例年参加している遺族会会長の古賀誠選対本部長が不参加であり、後に東国原宮崎県知事と会っていたのが判明したことに、沖縄の戦後問題はもう終わっているのではないかと残念に思いました。知事は、その件をどう感じていらっしゃいますか。
　それでも、南城市立大里北小学校の比屋根憲太君、祖母から教わった平和の心をつづった「平和のいのり」のうたは、目頭が熱くなるものでした。先人たちの苦労があればこそ、今私たちが生きていられると。憲太君に負けないように頑張らねばと、改めて決意をする一日でありました。
　来年は、ぜひ多くの県議と一緒に歩きたいものであります。
　では、質問に入ります。
　１点目、医療問題。
　(1)、ドクターヘリについてですが、ア、島嶼県としての重要性は大きなものがあり、多くの命を救ってきた成果は多大な価値があると言えます。各県１機配備体制が見直されつつあり、厚生労働省の公的資金により運営されているドクターヘリ事業開始後、すぐに２機配備体制をしいた都道府県もあり、たくさんの離島を抱える本県、２機目のドクターヘリの必要性についてどう考えているのかお聞きしたい。
　イ、資金難のために昨年の７月から運休していたＮＰＯ法人「ＭＥＳＨサポート」運営の北部救急ヘリが今月15日から再開いたしました。しかし、継続的な運営費の確保はできていず先が見えない状態であります。その対応支援策をどう考えているのかお聞きしたい。また、現在の浦添総合病院が運航するドクターヘリは、読谷村のヘリポートからの発進のため、北部地域の国頭村、東村、大宜味村あるいは離島地域での救命率を決定づける15分以内での治療開始は不可能な状態であります。
　ウ、この際、奄美圏域の離島をカバーする意味で、鹿児島県と一緒になった取り組みが考えられないか、知事の見解を求めます。
　(2)、次に、県立北部病院の産科・婦人科医師不足についてであります。
　ア、24時間救急診療体制が３年８カ月ぶりに再開され安心したが、わずか３カ月で体制が崩れました。北部病院の産科の現状をどう考えるか。
　イ、平成20年７月に名護市女性ネットワーク23団体の代表で、北部病院産科・婦人科完全再開を求める要請があった。その席上で、完全再開には医師５人が必要であり、また小児科と産科は特別待遇にしていきたいとの考えがあったが、その待遇はどうなっているか。
　ウ、現在、北部病院は総合病院としての機能を果たしておりません。均衡ある発展のため、医療格差をなくすことが大事であります。県は、北部の県民の命の重さをどう考えているのか、知事の見解を求めます。
　(3)、安田診療所再開についてでございますが、ア、2007年に閉鎖された診療所が村営で再開する方針のようであります。医療施設がない地元の不安を解消する意義は大きい。これまで使っていた施設をそのまま活用する意向だが、医療器具などは既に引き揚げているような状態であり、再開にはどうしても県の支援が不可欠であると考えます。県としてどう考え、どう支援していけるのか、知事の所見をお伺いいたします。
　２点目の環境行政。
　(1)、ＰＣＢ処理についてですが、ア、住民より、野ざらしに放置されているＰＣＢを含んだトランスの処理についての苦情がありますが、トランスの回収の手段・方法を教えてほしいと思います。
　イ、万全策を講じているのか、大変疑問に思われているようであります。
　ウ、関係企業が責任を持って保管することになっているようですが、その実情をお聞かせ願いたい。実際取り扱う関連企業はどのような種別があるのか。
　エ、今回の６月補正、経済危機対策への対応で、安心・安全確保等の中にＰＣＢ適正処理化事業ということで、県立学校等に保管されているＰＣＢを含んだ高圧コンデンサの処分に要する経費で1200万円余が計上されているが、その内容を説明してほしいと思います。
　(2)点目に、放射性廃棄物処理施設についてですが、県内で建設の話があります。それは事実か。放射性廃棄物処理施設について知事の所見をお聞きしたい。
　(3)点目、公共が関与する産業廃棄物管理型最終処分場についてですが、ア、最近、候補地の住民の反対の立て看板等が目立つようになっており、事業振興に対し不安があるが、現在の取り組みの進捗状況について説明願います。
　イ、また、３地域の住民説明会は行ったのか、住民の反応はどのような状態なのかお聞かせ願います。
　３、次に、地域再生制度についてですが、日本世論調査会が実施した地域再生に関する全国調査の結果、みずからが住む地域の将来に６割を超える国民が不安を感じているとの回答がなされております。不安の主要な理由は人口減少、高齢化の進展、地域経済の雇用の悪化などであります。将来の不安は都市部よりも小都市、町村でより深刻になっております。
　地方では高齢化は加速し、地域の人口は減少し、グローバル経済の対応のおくれは地域経済を疲弊させ、派遣切りや賃金カット、新規雇用減は現実となっており、今や大学２年生から就職活動を展開しないといけない状態になっております。
　そのことを受け、内閣府は、地域の声を背景に各府省の縦割りを越え、使い勝手のよい予算の仕組みを提供、地域の人づくりの対応など地域のニーズに対応したメニューを用意して、意欲あふれた地域を応援していく地域再生制度を創設いたしました。
　以下の点をお聞きします。
　ア、地域再生制度の位置づけ、仕組みはどのようなものなのか。
　イ、地域再生の具体的な事例、支援策を挙げてほしい。
　ウ、地域再生事業に対する民間プロジェクトの課税の優遇措置などはないか。
　エ、沖縄県での活用例はあるか。あればその効果について説明願いたい。
　４点目、観光行政について。
　(1)、本部町水納島海浜利用と客引き行為について。
　ア、従来より業者間のトラブルによる観光客からのクレームなどがあり、依然として解決には至っていない。一体、取り組みの現状はどうなっているのか。
　イ、観光商工部、土木建築部、沖縄県警の連携は十分にとられているのか疑問であるが、その見解を求めます。
　５点目、農業振興について。
　(1)、沖縄振興計画における農業農村整備事業の計画実績についてお聞きします。
　ア、多面的機能を生かした農山漁村の振興整備で、田園空間整備事業の実施、進捗状況はどうなっているのか。
　イ、沖縄振興計画策定時の目標に対し、赤土等流出防止対策施設整備事業の実績が上がらない原因は何か。観光立県を推進する中で、海域への赤土流出の最大の要因は、農地からの流出が大きいと言われている中で事業の実施が進まないということでは困る。その理由を説明願いたい。
　(2)は取り下げます。
　６点目、松くい虫被害について。
　以前の答弁で離島被害はないと言っておりましたが、伊平屋村で確認され、駆除したようであります。現在の離島への被害状況は確認されていないのか、今後の離島を含めた対策方を聞きたい。
　７、教育行政について。
　(1)、名桜大学の公立大学法人化に向けての対応について伺います。
　ア、公立法人化のメリット・デメリットは。
　イ、公立大学法人化までのスキームはどうなっているか。
　ウ、名桜大の公立大学法人化の必要性について、その見解をお聞きしたい。
　(2)、次に、親族間の事件件数から見る教育のあり方についてですが、ア、平成20年度の警視庁犯罪情勢の中から、殺人の被疑者と被害者との関係別検挙件数を見てみると、実に親族が49.8％と半数近くあり、また親子間の数字は24.6％にも上ります。さらにびっくりしたのは、沖縄県の平成20年度の統計では、親子間が44.4％で、親族間になると72.2％にも上ります。幼児教育からの抜本的な教育崩壊と言われても仕方がないが、教育長の見解をお聞きしたい。
　(3)点目に、凡事徹底の取り組みについてですが、ア、前教育長が意欲的に取り組んできた凡事徹底の取り組みに対する教育長の見解をお伺いしたいと思います。
　８、警察行政について。
　(1)点目、鹿児島県との災害協定について伺います。
　平成18年１月25日、奄美諸島での災害を想定して、沖縄県警と鹿児島県警は住民救出などに迅速に対応するために、県域管轄を超えた災害協定を結んだようであります。奄美諸島で災害が発生した場合、距離的に近い沖縄県警にいち早く駆けつけてもらい、災害者救出や救援物資搬送など支援を受ける協定と聞いているが、以下の点をお聞きしたい。
　ア、奄美諸島及び公海上の災害協定の内容について詳細の説明を願います。
　イ、初動救助に対し大幅な時間短縮になると思うが、それぞれの各島々までの鹿児島からの所要時間、沖縄からの所要時間を示してほしい。
　ウ、奄美圏域でのこれまでの出動実績はあるか。
　エ、同じような災害協定を結んでいる都道府県があるか。
　オ、県警察として災害時支援に対する見解を伺います。
　(2)点目に、右折、左折矢印信号表示廃止による交通渋滞についてでありますが、以下の点をお聞きします。
　ア、最近都市部において、交差点における矢印信号表示灯が撤去されているがなぜか。
　イ、タクシー運転手に聞いてみると、以前より渋滞の度合いが大きくなっていると言っていた。交通渋滞に拍車をかける行為にならないか。
　ウ、県内全域に及ぶものとなるのか。
　(3)点目に、昨年12月に起きた金武町伊芸区の被弾事故の捜査状況についてお聞きします。
　事件から半年も過ぎたが、いまだ全面解明がされていない。国会での対応、県警の対応姿勢に対し、地元は怒りをあらわにしております。
　以下の点を聞きます。
　ア、以前、県警の担当の記者会見で、ライフリングマークいわゆる線条痕についての確認ができないとの発言があったが、それは事実か。線条痕がないなら、ライフル銃以外の重機関銃の可能性があります。
　イ、機銃はライフル銃なのか、徹甲弾なのか、県警の説明を求めます。
　ウ、これまでの捜査進捗状況について伺います。
　エ、県議会の抗議決議に対する５月12日付駐日米国臨時代理大使からの書簡で、事件発生日時の差異など、海兵隊の実弾射撃訓練とのかかわりを否定しているが、沖縄県警の見解を賜りたいと思います。
　９、我が会派の代表質問との関連について。
　豊崎プロジェクトの土地開発公社との契約保証金問題ですが、やむを得ない事情で契約を解除したにもかかわらず保証金が返還されないことは、民法第１条の２項「信義誠実の原則」、また民法第543条「履行不能による解除権」の立場からおかしいと思います。契約者の責めに帰すことができない理由による契約解除であることから、保証金の返還をすべきと思うが、民法上の観点から見解を伺いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　平良昭一議員の御質問に答弁させていただきます。
　農業振興に係る御質問の中で、田園空間整備事業の実施状況についてという御質問にお答えいたします。
　田園空間整備事業では、都市との交流による農村の活性化を目的に、地域の伝統・文化を生かした各種交流施設を整備しております。
　沖縄県では、南城市において「稲作発祥と湧水の郷」をテーマに、平成12年度から17年度まで水田復元などを行っているところでございます。また、本部町及び今帰仁村では「水とふれあう里づくり」をテーマに、平成15年度から21年度まで湧水源や棚田の復元などを行っております。さらに、多良間村におきましては「八月踊り」に代表される伝統・文化の継承・発展をテーマに、平成20年度からコミュニティー施設等の整備に着手したところであります。
　沖縄県としましては、今後とも市町村と連携し、伝統・文化を生かした農村地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、松くい虫に係る御質問で、松くい虫防除対策についての御質問にお答えいたします。
　伊平屋村におきましては、平成９年度に松くい虫被害が発生しておりましたが、徹底防除の結果、それ以降は確認されておりません。現在、離島における松くい虫被害は、北大東村、南大東村で発生しておりますが、他の離島では確認されておりません。
　松くい虫防除対策につきましては、保安林等の保全松林や幹線道路周辺において伐倒駆除及び樹幹注入等を実施いたしております。また、松材の移動規制によります侵入防止対策や抵抗性松の育成、天敵昆虫による防除技術の開発など、総合的な対策を講じているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　医療問題についての中の、ドクターヘリの２機目の必要性についての質問にお答えいたします。
　本県におけるドクターヘリは、沖縄本島全域と本島周辺離島を運航範囲としており、県内人口の92％をカバーしております。
　ドクターヘリの複数配置については、平成20年８月末にまとめられた厚生労働省のドクターヘリ導入促進検討会の報告書において、運航実績等を評価した上で、段階的に効率性等を十分に分析の上、中長期的な配備計画の中で検討を行うことが適当であるとされております。
　本県のドクターヘリも運航を開始したばかりであり、１機目の運航状況等を踏まえて今後研究させていただきたいと考えております。
　次に、北部地域の民間ヘリ救急に対する支援についての御質問にお答えいたします。
　ドクターヘリ事業に対する国の補助は、救命救急センターであることが要件となっており、北部地域で再開された民間救急ヘリについては、国庫補助の対象には該当しないものと判断されます。
　国庫補助事業においては、県負担分の２分の１を特別交付税が措置されることになりますが、２機目の導入については、１機目の運航状況等を踏まえて今後研究させていただきたいと考えております。
　次に、奄美圏域を対象にすることについてにお答えいたします。
　現在、県が補助事業として行っているドクターヘリ事業では、平成20年12月１日の事業開始から平成21年６月16日までの搬送実績153件のうち26件は鹿児島県域からの搬送であります。
　鹿児島県からの依頼を受けて、与論島及び沖永良部島の急患をドクターヘリで沖縄県内の医療機関に搬送しております。
　次に、安田診療所再開への支援についてお答えします。
　安田診療所の再開について、県としましては、１次医療の責務を担う国頭村の主体的な対応を見守ってきたところであります。今回の診療所の再開は、同村が住民の要請に対してこたえたものと理解しております。
　今後、安田診療所の設置や運営について、国頭村に対し適切に助言し協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　医療問題についての御質問の中の、北部病院の産科の現状についてにお答えします。
　北部病院の産婦人科については、これまでの４人体制から３人体制になったことに伴い、去る５月から夜間・休日の救急診療を制限しております。そのため、大学医局への働きかけや人的ネットワーク等これまでの取り組みに加え、産科婦人科学会のホームページに医師募集の案内を掲載するなど、早期に24時間体制の救急診療が再開できるよう医師確保に努めているところであります。
　続きまして、小児科と産科の特別待遇についてにお答えします。
　全国的にも医師不足が指摘されている小児科や産科の待遇については、現在、福祉保健部において産科等を専攻している後期研修医に対する医師修学資金貸与事業を実施しております。
　病院事業局としては、産科医等の確保に対する支援措置や専門医派遣事業等国の制度の活用を含め、小児科・産科等の医師の確保に努めたいと考えております。
　続きまして、北部病院の機能の確保についてにお答えします。
　北部地域において必要とされる医療を安定的かつ継続的に提供することは、北部病院に課せられた使命であると考えております。そのため、医師を初めとした医療スタッフの確保を最も重要な課題の一つとして位置づけ、北部病院の機能が十分発揮できるよう、可能な限りの取り組みをしているところであります。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についての御質問で、ＰＣＢ含有トランスの処理方法、関連企業等について一括してお答えいたします。
　沖縄県内では、電力会社や製糖工場、学校、病院など175事業者がＰＣＢを含有するトランス等の廃棄物を保有しております。
　これらのＰＣＢ廃棄物保管事業者は、「廃棄物処理法」及び「ＰＣＢ廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」で、適正な保管と保管状況を毎年県知事に届け出ることなどが義務づけられております。
　適正な保管方法としては、倉庫などの施錠できる場所において不透水性床材を使用し、他の廃棄物が混入しないよう仕切りを設置することなどにより、流出・飛散防止を行う必要があります。
　県は、毎年、保管等に関する届け出が行われているかどうかチェックするとともに、保管場所の現地調査を実施し、不適切な状況が確認された場合は改善を指導するなど、保管状況の把握・監視を行っております。
　次に、公共関与事業の進捗状況と住民説明会について一括してお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の立地候補地につきましては、総じて厳しい意見が寄せられています。
　県では、住民説明会の開催及び先進的な事例となる県外処分場の視察の実施に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
　処分場の整備に当たっては、地域との信頼関係を構築することが重要であると考えており、関係自治体や地域の方々の理解と協力が得られるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、環境行政についての御質問で、ＰＣＢ適正処理事業についてお答えいたします。
　ＰＣＢ適正処理事業は、県立学校７校及び県立博物館・美術館で保管されている高濃度のＰＣＢを含んだコンデンサの適正な処理を行うため、国が認可した施設で処理を行うものであります。
　事業費は、収集・運搬及び処理に係る経費で1205万2000円となっております。
　次に、教育行政についての御質問で、教育崩壊についての所見についてお答えいたします。
　「童神」という沖縄の歌の中にもありますように、子供は天からの恵みです。どの親も暑い夏の日は涼風を送り、寒い冬が来れば懐に抱いて、生まれた我が子を祈りを込めて育てております。
　子供にとって親とは、この世に生を受けたときから無償の愛情を注いでくれる存在であり、すべての愛情の原点であると思います。その絶対的な愛情関係で結ばれている親子間でこのような痛ましい事件が起きていることに対し、教育に携わる者として大変憂慮すべき問題であると認識をしております。
　親族、親子間における重大犯罪をなくすためには、何よりも親子間の愛情を醸成すること、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念や人間として相手を思いやる心を育てることが大切だと痛感しております。
　次に、凡事徹底の取り組みについてお答えいたします。
　前仲村教育長が掲げたあいさつをする、靴を並べる、清掃をする、時間を守るなどの当たり前のことが当たり前にできる凡事徹底の取り組みは、学校教育や家庭教育などあらゆる教育活動を通して推進されております。このことにより、子供たちの基本的生活習慣の確立や規範意識の醸成が図られ、知育・徳育・体育のバランスのとれた生きる力をはぐくむ上で大きな成果を上げてきたものだと考えております。
　県教育委員会としましては、特に心の教育が重要であると考えており、引き続き、凡事徹底の取り組みを教育のあらゆる場で推進してまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　環境行政について、放射性廃棄物処理施設の県内建設及び知事の所見についてという御質問に一括してお答えいたします。
　放射性廃棄物処理施設については、現在、原子力発電環境整備機構が建設地の選定に当たっており、全国の市町村を対象に公募を行っているところであります。
　応募については、県知事の意見も求められますが、県内の市町村で検討している市町村は現在ありません。
　県としましては、施設の建設については、市町村等の動向を踏まえ対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　地域再生制度に関する御質問の中で、地域再生制度の位置づけ及び仕組みについてお答えいたします。
　地域再生制度は、地域の活力再生を目的として平成17年度に地域再生法に基づいて創設された制度であります。
　この制度は、雇用創造や企業誘致などに関する具体的取り組みを盛り込んだ「地域再生計画」を地方公共団体が策定し、国の認定を受けることにより税の優遇措置や交付金が受けられるなどの内容となっております。
　次に、地域再生制度の支援策についてお答えします。
　地域再生制度の主な支援内容は、職場体験講習や専門家による雇用セミナーの開催など雇用創造の活動支援、企業誘致など会社による地域再生の活動支援、道路や港、汚水処理施設の整備のための交付金などとなっております。
　次に、地域再生制度における課税の優遇制度についてお答えします。
　地域再生制度では、「民間の力による地域再生」を促進するため、地域再生に役立つ事業に対する投資について課税対象控除が受けられるなど、税制上の優遇措置が設けられております。
　次に、活用例及びその効果についてお答えします。
　これまで沖縄県内では18件の地域再生計画が認定されており、そのうち12件が雇用創造の活動支援関係事業となっております。また、土地開発公社が先行取得した土地の用途範囲拡大に関する計画が２件、その他が４件となっております。
　その効果につきましては、市町村において人材育成のための各種研修会、講座等が開催され、雇用の拡大に寄与し、また、土地開発公社が保有していた土地の売却が促進されたところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　観光行政についての、水納島海浜における業者間のトラブルに対する取り組みの状況についてお答えいたします。
　水納島海浜につきましては、海水浴シーズン中に北部土木事務所が週１ないし２回の巡回・指導を行っているところであります。しかしながら、業者の行動を常時監視することは極めて困難であることから、地元本部町が関与することで問題解決を図ることができないか、本部町と協議しているところであります。
　続きまして、同じく観光行政についての、関係機関の連携についてお答えいたします。
　水納島海浜については、これまでも沖縄県、本部町、沖縄県警等が問題解決のために意見交換等をしてきたところですが、同海浜の安全・快適な利用と活性化のため、本部町の呼びかけにより「水納ビーチ活性化連絡協議会」の設立準備会が６月に開催されたところであります。
　同協議会には、地元からは商工会、観光協会、自治会が、それから沖縄県からは土木建築部、観光商工部、沖縄県警が参加することとしており、県としては問題解決に向け、同協議会において関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　続いて、我が会派の代表質問との関連について、「信義誠実の原則」と「履行不能による解除権」についてお答えいたします。
　民法第１条第２項の「信義誠実の原則」は、一般に社会生活上一定の状況のもとにおいて相手方の持つであろう正当な期待に沿うように一方の行為者が行動することを意味するものです。
　この原則のもとで契約当事者は契約を履行することになりますが、契約後に売り手である債務者が履行不能になった場合に、民法第543条の「履行不能による解除権」に基づき買い手である債権者は契約を解除することができるものであります。
　今回の沖縄県土地開発公社の住宅用地の土地売買契約の解除事例においては、売り手である公社は履行不能にはなっておらず、民法第543条は適用されず、買い手の土地代金の支払いが困難等となったことから、任意に公社に対して契約解除の申し入れが行われ、契約に基づき支払い済みの契約保証金が公社に帰属したものであります。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業振興で、赤土等流出防止対策の整備実績についてお答えします。
　農地からの赤土等流出防止対策としては、土木的対策として、水質保全対策事業等により圃場勾配の修正、沈砂池等の整備を行っているところであります。平成20年度までの実績は5252ヘクタールで、平成23年度までの整備目標１万2300ヘクタールに対し42.6％の達成状況となっております。
　達成状況の低い要因としては、圃場勾配修正等の整備に係る単位面積当たりの事業費が高いこと、施設用地の取得に時間を要していることなどによるものであります。
　このような状況を踏まえ、国は、平成20年度から低コストで効果のある土層改良工や暗渠排水工の施工の制度拡充を行っております。
　県としては、現在、この工法等を活用し、赤土等流出防止対策の目標達成に向けて取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　規）　教育行政に係る質問のうち、名桜大学の公立大学法人化のメリット・デメリットについてお答えします。
　一般的に公立大学法人化は、設立団体である地方公共団体の施策と連携した教育・研究が実施できるなどメリットがあると言われております。
　具体的なメリット・デメリットにつきましては、学校法人名護総合学園と設立団体となる地方公共団体において、大学の運営や財務面の分析など十分に検討する必要があると考えております。
　次に、法人化までのスキームについてお答えします。
　名桜大学は学校法人が設置する大学であり、設置者を公立大学法人とするためには、まず設立団体となる地方公共団体において公立大学法人の定款と出資等について議決をし、県知事に申請して公立大学法人の認可を受ける必要があります。また、並行して学校法人の解散と設置者の変更について、学校教育法及び私立学校法に基づき文部科学大臣の認可を得る必要があります。
　次に、必要性についてお答えします。
　少子化の進行など社会経済情勢の変化により私立大学を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しておりますが、名桜大学の運営形態を公立大学法人とする必要性につきましては、学校法人名護総合学園と設立団体となる予定の地方公共団体において、そのメリット・デメリットを勘案の上、十分に検討される必要があると考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　鹿児島県との災害協定の内容についてお答えいたします。
　沖縄県警察と鹿児島県警察は、平成18年１月４日に、奄美諸島において大規模災害が発生した場合における支援活動についての覚書を交わしております。
　これは、鹿児島県本土から遠隔地にある奄美諸島において、死傷者多数の大規模災害等が発生した場合、警察法第60条に基づいて鹿児島県警察が奄美諸島と地理的に近接する沖縄県警察に援助要請を行い、沖縄県警察の支援のもとに、被害の拡大防止や救出救助活動を迅速に実施することを目的に締結したものであります。
　次に、鹿児島及び沖縄から各島々までの所要時間についてお答えいたします。
　鹿児島県本土から最も遠い与論島までの所要時間は、警察用航空機、――これはヘリコプターですが――ヘリで鹿児島空港から約３時間かかるのに対しまして、那覇空港からは約35分、警察用船舶では、鹿児島港から約９時間20分かかるのに対し、本部町渡久地港からは約１時間30分となります。
　また、鹿児島県本土と沖縄本島とのおおむね中間に位置する奄美大島までの所要時間についても、警察用航空機、ヘリコプターでは、鹿児島空港から約１時間50分かかるのに対しまして、那覇空港からは約１時間40分、警察用船舶では鹿児島港から約６時間かかるのに対しまして、同じく本部町渡久地港からは約５時間となります。
　次に出動実績について、これまで鹿児島県警察からの本覚書に基づく援助要請がなされたことはありません。幸いにしてこれまでに大規模な災害が発生していないということであります。
　次に、同様な災害協定を結んでいる都道府県についてお答えいたします。
　本県以外で大規模災害発生時における相互協力を締結している例は、平成17年12月27日に締結された長崎県警と福岡及び佐賀両県警察間の覚書があることを承知しております。
　次に、災害時支援に対する見解についてお答えします。
　大規模災害等が発生した場合、被害の拡大を防止し、一人でも多くの人命を救出救助するためには迅速・的確な初動対応が求められます。
　多くの離島を抱える両県警察が管轄を超えて相互に支援活動を行うことは初動対応上、極めて重要であると認識しております。
　次に、右折、左折矢印信号表示廃止による交通渋滞についてお答えいたします。
　矢印信号については、これまで右折、左折専用車線がない直進と右折、左折の車線が混在する交差点にも交通渋滞対策として設置しております。しかし、右折、左折専用車線がない道路の場合、前方に停車した直進車が後続車に進路を譲るため、停止線を越え交差点内に進入することにより交通事故の危険性が高まることとあわせて、直進するため停車中に後方の左折車両からクラクションを鳴らされトラブルになったという多くの県民や観光客から意見が寄せられており、こうした交通事故やトラブルの未然防止を図る必要から見直しをすることとしたものであります。
　次に、渋滞に拍車をかけているのではないかということでありますが、今回の見直しで若干の渋滞は認められますが、交通事故やトラブルを未然に防止するため、見直しは必要であると考えております。
　次に、見直しが県内全域に及ぶのかという点につきまして、現在、県内に2013基の信号機が設置されておりますが、そのうち今回の見直しの対象となるのが、左折の矢印信号が33カ所、右折の矢印信号が40カ所の計73カ所で、信号機全体の3.6％について見直しを行うこととしており、うち13カ所については、既に見直しを実施しております。
　県警察といたしましては、今後とも道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るため、道路管理者と協議しながら必要な対策を実施する所存であります。
　次に、金武町伊芸区における流弾事案の捜査状況についてお答えいたします。
　初めに、ライフリングマーク――いわゆる線条痕と言われるものでありますが――発見されたのは弾芯、いわゆる弾丸の芯の部分であり、同部分には線条痕（ライフリングマーク）はもともと刻印がされないものであります。
　次に、ライフル銃なのか、徹甲弾なのかについてでありますが、鑑定では、ライフル銃でも徹甲弾でもなく、機関銃で使用される「Ｍ33ＢＡＬＬ50口径の弾芯と同種のものである」との結果が出ております。
　次に、捜査の進捗状況についてお答えいたします。
　県警察では、事案の認知直後から発生現場の実況見分、関係者からの事情聴取、弾丸の鑑定等所要の捜査を行ってきたところであります。また、発見された弾丸様のものが、米軍が使用している弾丸の弾芯と同種のものであることや、発見現場が米軍演習場の近くであることなどから、米軍側と連携しつつ所要の捜査を行ってきたところであります。
　さらに、基地内での現場調査、米軍関係者からの聞き取りなどを米軍に申し入れているところであり、今後とも鋭意捜査を継続し事案の解明を図っていくこととしております。
　次に、駐日米国臨時代理大使からの書簡で、米軍の訓練とのかかわりを否定していることについて見解はどうかについてであります。
　同書簡は、事案が発生したとされる日時には米軍の実弾演習は行われていなかったとしつつ、弾道解析結果から、跳弾として流出する確率は極めて低いとしているものと承知しておりますが、県警察としては、発見された弾芯が米軍が使用しているものと同種であること、発見現場が米軍演習場の近くであることなどから、米軍側と引き続き連携しつつ、事案解明のための捜査を継続しているところであります。
　なお、県警察は、現在、米軍の報告書の結論の根拠としている事項について米軍側と協議等を行っているところであります。
　以上でございます。
○平良　昭一　まず、ドクターヘリの件ですが、これまで実績、必要性がこれだけ実績として上がっているのにまだ１機目の状況を見てからという考えなのか。奄美圏内までをカバーするようなことで、鹿児島県との協定を結びながらやったらどうかという提言でありましたけれども、奄美圏内でも26件の搬送をしているということでありまして、先ほどの沖縄県警と鹿児島県警の災害協定と同じように、当然医療協定を結んでもいいものだと思います。それだけ私たち沖縄県と鹿児島県は特殊な地域であると、島嶼県であるという共通の点がありますので、そういう面では２県で要請等もすればかなりの説得力が国に対してもあるんじゃないかと思いますが、その辺の考えを知事にお聞きしたいと思います。
　それと、県立北部病院の産科・婦人科の医師不足でありますけれども、これは安心して子供を産めないではなく、このままだと子供をつくることができない状況になってしまいます。若い夫婦にとっては、まさしく医療格差であると言っても過言ではございません。北部地域からの人口減少、人口流出につながり、県土の均衡ある発展にはならないと思います。
　県が政策的に支援していかなければ、もう病院事業局長の範囲を超えているものだというふうに私は認識しておりますので、改めていま一度この対応、改善策の見解を求めたいと思います。
　それと、安田診療所の件でありますけれども、この点は村営で再開するというのは改めて地域住民の思いを県に伝えようという意向なんですよ。それに十分な支援策を行っていけるかどうか、これからが県の考えることだと思いますので、その点を北部東海岸の交通の便が悪い地域でどうしても必要だという認識を持たれているかどうか、いま一度お聞かせ願います。
　それと放射性廃棄物処理施設についてですが、全国で公募をしているということでありますけれども、先日業者がある離島村に来て、説明を受けておるようなことが本会議の議事録の中にも残っております。そういう面では、沖縄県に対してその業者が来ているということは事実でありますので、知事のはっきりした考え方をお聞きしたいと思っております。
　それと水納島の問題、もうこれは５年も前からの問題であります。何の進展もない。そしてまた、対応の一貫性がないということであります。地元もその対応にはとまどっておりまして、特に土木建築部の港湾課の努力が全く見えない。先ほど部長の話では、「水納ビーチ活性化連絡協議会」設立に向けた準備会があったと申しましたけれども、６月11日に行われております。そのときに一番肝心の港湾課が出席していない。呼びかけ人は港湾課であったと伝えられておりますけれども、いま一度その辺の見解をお願いいたします。
　それと、赤土等流出防止対策施設整備事業でありますけれども、これは目標数値にはるかに届いていないのは、最初から事業費の配分が少なかったんではないかと私は思っておりますけれども、観光立県として海のきれいさが一番の我々の自慢でありますので、そういう面では畑地からの赤土流出に対しては大変気になっているものでありますので、いま一度その辺の考えをお願いします。
　それと豊崎プロジェクトの問題。
　100％出資の外郭団体であります。公共の公社が行うべき対応とはとても思えません。弱い立場の方をさらにどん底に突き落とすような行動は県民の理解、納得は得られないものだと思います。
　私は、民法上の基本原則「信義誠実の原則」、そして「事情変更の原則」、あるいは民法第543条のただし書きを私は言っているわけです。このただし書きの件は、いわゆる履行の定めを契約書にうたっていたとしても、民法上の観点から契約者の責めに帰すべき行為ではないということが明らかになっているわけです。その辺を私は言っておりますので、いま一度その条文に関しての対応、答弁をお願いしたいと思っています。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時３分休憩
　　　午後３時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　奥村啓子さん登壇〕
○福祉保健部長（奥村啓子）　ドクターヘリの件で、再質問にお答えいたします。
　鹿児島県との協定についての御質問についてですけれども、ヘリコプターの運航距離との関係で、現在可能な範囲で協定を結んでおります。
　鹿児島県においてもドクターヘリの導入を検討しておりますので、その状況も踏まえて協力できるものは今後とも協力していきたいと考えております。
　次に、安田診療所への支援についてでございますが、安田診療所の再開につきましては、１次医療の責務を担う国頭村の主体的な対応を見守ってきたところであります。
　今後、村立として再開した場合の補助事業についてでございますが、診療所等の補助事業は市町村立の直営の診療所に対して、国の補助金交付要綱に基づいて算出された設備整備費や運営費について、国及び県が補助する事業がございます。
　なお、平成18年度の県立安田診療所の患者数の実績に近い竹富町立の補助額から見ますと、国頭村の負担はほとんど生じないものと思われます。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　北部病院の産婦人科医師の確保についての再質問についてお答えしたいと思います。
　北部病院の産婦人科医の確保は、大変重要な課題としてとらえておりまして、その医師の確保に努力しているところでございます。
　先ほどは、大まかな医師確保の私たちの取り組みについて述べましたけれども、今回はもう少し詳しく述べてみたいと思います。これだけ私たちが努力をしているということを御説明したいと思います。
　まず最初にやっていることは、県内外の大学医局への働きかけでございます。それから、人的ネットワークによる医師の確保を図っております。また、病院事業局、各県立病院にホームページがありまして、それで医師の募集を行っております。さらに、後期研修医を育てまして、５年次から７年次の医師を養成し、県立病院の配属を考えて行っております。さらに、専門医派遣事業などを実施して医師の確保に努めております。これはいずれも病院事業局がやっていることでございますけれども、それ以外に福祉保健部では、沖縄県離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、さらに奨学金制度による県内勤務医師の確保事業を行っております。
　以上のようなことに加えまして、さらに今年度からは国の経済危機対策臨時交付金の活用による病院事業局としては、地域離島医療確保モデル事業を行う予定でありまして、福祉保健部ではまた別に地域医療再生計画による医師確保事業というものを今年度から予定しております。
　以上のような努力をして私たちは一生懸命産婦人科医師の確保に努めております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　再質問にお答えします。
　環境行政について、放射性廃棄物の県内施設等についてお答えします。
　現時点で、全国で応募している市町村は１カ所もないと聞いております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　水納島の件についての再質問にお答えいたします。
　港湾課はなぜ呼びかけ人になっているのに参加しなかったかというふうな趣旨の質問だったと思います。
　当水納ビーチの活性化連絡協議会というのは、本部町の呼びかけによって会議がなされたものでございます。６月17日でございます。その当時、港湾課も出席する予定でございましたけれども、当日、緊急な用務が発生したために参加しておりません。
　しかしながら、土木建築部としましては、水納港を所管する北部土木事務所の職員が出席していること。また、港湾課と本部町は会議前日までに当該準備会の議事等について意見交換をしておりますので、問題解決について強い意思を持つものであります。決して消極的であるということではございませんので、御理解賜りたいと思います。
　それから豊崎の件でございますが、繰り返すようでございますが、今回の件につきましては住宅用地の土地売買契約の解除事例でございますが、これは売り手である公社は履行不能になっておりません。ですから、民法第543条に適用されないということでございます。
　そういうことでございますので、契約解除は買い手からはできないということでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　再質問にお答えします。
　赤土対策の事業費予算が少なかったのではないかという御質問にお答えいたします。
　赤土等流出防止対策における水質保全対策事業の実施予算の確保につきましては、実施状況を見ながら国と調整を行っているところでございます。
　しかしながら、施設用地の取得に時間を要していることなどがございまして、おくれている状況にあります。
　今後はしっかり国と調整しながら予算の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○平良　昭一　ドクターヘリの件ですけれども、鹿児島県との医療協定を結んで、島嶼県である複雑さをぜひ２つの県で国等に要請すれば、厚生労働省の公的資金も何らかの形で変わってくるんじゃないかなと、そういう観点からぜひ両県で要請をしてみてはいかがかということをお聞きしているわけでありまして、その辺をお願いします。
　それと、放射性廃棄物処理施設、業者は沖縄県に来ているわけです、明らかに。その点で県としての考え方を伺っているつもりでありますので、再度お願いします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　ドクターヘリに関しての再々質問にお答えいたします。
　鹿児島県との協定ということでございますが、先ほども申し上げましたように、ヘリにつきましては運航距離との関係でどうしてもカバーできない部分がございます。そういうことで、現在についても運航可能な部分については協定でもって協力をしております。
　今後、鹿児島県のヘリとかそういう導入の状況等を情報交換しながら、今後協力できる分は今後とも協力していきたいと思っております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　放射性廃棄物処理施設の再々質問にお答えします。
　最初にお答えしたとおり、県としましては施設の建設については、市町村の意向等も踏まえて対応していきたいという考えでございます。
　以上でございます。
○玉城　　満　ほとんどの方が所見で暗い話をされるので、明るい話をしようかなと思ったんですけれども、100周年の話をちょっとやっぱり触れないといけないなと思いまして、この議会100周年、100年前はヤマト世だったんですよね。ヤマト世からそしてアメリカ世になったのが64年前。それで、64年から37年たってまたヤマト世になってきた。
　それで、今からちょっと触れたいのは、ヤマト世からアメリカ世になったときの話なんですよ。これ石川での話なんですけれども、皆さんよく御存じだと思いますが、小那覇舞天さんという方、御存じでしょうか。もう山内さんなら地元だから。
　この小那覇舞天さん、実は照屋林助さんの師匠でございまして、戦後間もないから、あたりは焼け野原。それで掘っ立て小屋がぽつぽつぽつぽつできているわけですね。そこで夕方になりますと、この小那覇舞天さんは歯医者さんです、すごい歯医者の方だったらしいんですよ。
　何かと言いますと、当時は多分歯医者の器具もない。かなり麻酔を効かしたりというよりも、ペンチと歯カカジヤーぐらいしかなかったんじゃないかなと思うんですよ。
　そんなときに、どこに行きたいの。舞天先生のところに行くって、みんな舞天先生のところに歯を見せに行く。そうすると、歯を抜かれるのは痛いから、舞天先生は踊ったりして、歌ったりして、笑わすんですね。子供は、ワハハハハハと笑っているすきに歯をぴしっと取りよったらしいんですよ。これはもう名人芸だったと。
　その舞天先生が夕方、歯医者の治療を終えた後、外に出て行って、林助、マジュンアッチュンドーということで掘っ立て小屋に明かりがともるじゃないですか、一軒一軒どこともなしに、コンコンコン。中から出てきて、ヌーヤイビーガヤー、グスージサビラ。お祝いしようよ。
　戦後間もないということは、家族の中で亡くなった人たちがたくさんいるときに、お祝いしようよ。そうしたらそこのおうちにいた人が、何でお祝いできるね、親戚も死んでるし、家族も死んでるのにお祝いできるわけないでしょう。イチヌクタルスージサビラ、生き残ったお祝いをしよう。みんなと一緒になってウッチントゥーしていたらだめだよと。歌ったり踊ったりしてこの沖縄を盛り上げていかないといけないんじゃないかということで、歌ったり踊ったりして慰問して回ったのが有名な「命のお祝い」。これ、全国的にも知られています。
　この100周年のいろんな資料を調べてみて、この世ガワイのはざまでやっぱりこの歌とか芸能がですね、やっぱりウチナーンチュの心を相当励ましている。今この沖縄には何千、何百という芸能がいまだに息づいているという、毎回僕はその紹介をさせていただいているんですが、言いたいのは何か。僕らは余りにもそれを身近に感じ過ぎてそれをありがたく思っていないところがちょこっとあるんではないかと。灯台もと暗しではないかなという感じがしているんですね。
　だから僕らは、その歌と芸能に励まされたという歴史をやっぱりしっかりと持ちながら、ちょっと文化的な質問をさせていただきますので、聞いていただきたいなと思います。
　さて、質問させていただきます。
　まず１番目ですが、県内のプロスポーツに対する県の対応について。
　去年ですね、琉球ゴールデンキングスが見事に優勝いたしました。それもぶっちぎりの優勝でございます。
　そういう県内のプロスポーツ団体に対して、県はどういう支援をしているのか。どういうコラボレーションをしているのかというのをちょっと紹介していただきたい。
　２つ目です。
　来年の高校総体についてなんですが、(1)に関しては取り下げます。
　(2)のボクシング競技についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　実は、皆さん御存じの方もいると思いますが、ことしの早い時期だったんですけれども、Ｕ15、15歳以下のボクシングの試合で、先天的に右手のひじから下が生まれたときからないＫ君という子がボクシング大会に出たんです。両方にグローブをはめてしっかりリングで戦って、結局彼は――私は見に行きましたけれども――ノックアウト勝ちしました。
　彼が今高校１年生。高校１年生で、彼の夢はインターハイに出たい。ところがですね、やはりいろんな関係機関からは、彼が出場できないというふうなお達しが来たそうなんですね。
　これはどういう理由かと。後で再質問のときに紹介させてもらいますけれども、県の教育委員会、教育長、その事実を把握しているかどうかというのを伺いたいということですね。
　次、３番。
　県立芸術大学について。
　(1)、卒業生の就職率についての現状と課題を紹介していただきたい。
　(2)、学科再編の必要性について考えているかどうか答えていただきたい。
　４番、東部海浜開発関連。
　(1)、特別自由貿易地域について現状と課題をお聞きしたい。
　(2)、新港地区について現状と課題をお聞きしたい。
　(3)、物流拠点としての現状と課題をお聞きしたい。
　(4)、東埠頭及び周辺インフラ整備についてお聞きしたい。
　５、県の離島振興について。
　(1)、県担当の役割と課題についてお聞きしたい。
　次６、国の農商工等連携事業計画について。
　(1)、県の対応についてお聞きしたい。
　(2)、県独自の多角的な事業展開をしているかどうか。要するに、担当部局が３つも４つもダブって進行させているプロジェクトがあるかどうか。これがもしあるんでしたら紹介していただきたい。
　７、「国際サンゴ礁年」について。
　去年は「国際サンゴ礁年」だったんですが、沖縄県でいろんなイベントが行われたと思うんですが、県の評価と課題をお聞かせください。
　８、国際線ターミナルについて。
　(1)、改築の必要性についてあるのかないのか、予定があるのかないのかお聞かせください。
　９、世がわり400年について。
　これは僕はもう毎回ライフワークのように言っているんですが、世がわり400年ってことしで終わりますからね。やっぱりこれは歴史的にも文化的にも他府県との交流という意味でも、絶対にやらないといけないイベントだと思っているんですが、県はその準備をしているかどうかお聞かせください。
　10、泡瀬ゴルフ場跡地利用についてお聞かせください。進捗状況ですね。
　11、公契約について。
　(1)、県の公共調達契約・公共事業契約・公共労働契約の現状。
　要するにどういうことが言いたいかといいますと、最近やっぱり契約もだんだんだんだん圧縮になってきまして、やっぱり人件費が一番最初にカットされていくという。まともに人件費で計上しているんだけれども、契約書に。それを本当にそういうふうな人件費が払われているかどうかというチェック機関が県の中にあるのかどうかお聞かせください。
　(2)、県独自の条例の制定について。
　要するに、今公契約、国の公契約基本法条例に向けて各県でいろんな公契約に準ずるそういうアクションが起こっているんですね。それを県はどの程度把握して準備をしているのかどうかお聞かせください。
　12、これは取り下げます。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの玉城満君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の玉城満君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城満議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、県内のプロスポーツに対する県の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　琉球ゴールデンキングスを初め県内プロスポーツチームの活躍は、県民に夢と希望を与えております。
　沖縄県では、県内のプロスポーツチームがホームゲームで県の施設を使用する場合、施設使用料を減免しておりますほか、広報活動等の支援を行っております。
　今後とも、県内外への情報発信を強化するとともに、県が実施する観光プロモーションとの連携など、県内プロスポーツを応援する機運の盛り上げを図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、東部海浜開発に関係する御質問で、東埠頭及び周辺インフラ整備に係る御質問にお答えいたします。
　中城湾港新港地区の東埠頭は、平成22年度末に水深7.5メートル岸壁３バースの供用を予定いたしております。また、新港地区内の臨港道路は、平成20年度に臨港道路７号線が県道16号線に接続しており、平成22年度までに新港地区内のすべての臨港道路を供用する予定であります。
　新港地区へのアクセス道路として、県道沖縄環状線、具志川沖縄線を供用しており、さらに沖縄北インターチェンジへのアクセス強化を図るため、現在県道36号線の整備に鋭意取り組んでいるところであります。
　これらの周辺インフラ整備により、新港地区への交通アクセス機能が向上し、あわせて港湾機能が強化されることから、新港地区への企業立地等が促進されるものと考えております。
　次に、首里城明け渡し400年についてという御質問に関連して答弁させていただきます。
　1609年の薩摩による琉球侵攻から400年の歴史的事実に関連して、事業を実施することにつきまして検討いたしているところでございます。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、来年開催の高校総体についての御質問で、高校総体のボクシング競技についてお答えいたします。
　現在、ハンディを持ちながらたくましくボクシング競技に打ち込んでいる生徒がいることを承知しており、とてもすばらしいことであります。
　ボクシングは、こぶしで相手と激しく打ち合い、生命の危険を伴うスポーツということもあり、その安全性から競技を統括する連盟・協会の判断が尊重される必要があります。
　高校総体におけるボクシング競技は、日本アマチュアボクシング連盟競技規則に準じて行われております。
　県教育委員会としましては、本人、保護者、指導者等と競技団体が十分に話し合い、共通理解が得られるよう促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　県立芸術大学についての御質問にお答えいたします。
　まず、卒業生の就職率に関する現状と課題についてお答えいたします。
　県立芸術大学のことし３月の学部卒業生121人のうち、就職希望者が60人で、そのうち就職した者が33人、就職希望者に対する就職率は55％となっております。
　芸術系大学を卒業した学生の受け皿としての企業・職場が少ないことが課題となっております。そのため、就職支援策として沖縄県キャリアセンターなど関係機関と連携を図りながら、就職活動セミナーや個別相談などを行っているところでございます。
　次に、学科再編の必要性についてお答えいたします。
　県立芸術大学におきましては、その設置目的である沖縄の芸術・文化の継承・発展と、それらを担う有為な人材を育成するため、授業科目等の充実に努めているところであります。
　芸大におきましては、現在、学内の教員を中心に「沖縄県芸術大学改革推進委員会」が設置され、自主的・主体的に改革への取り組みを行っているところであり、学科再編の必要性についても議論されていくものと考えております。
　また、芸大と文化環境部で組織する「沖縄県立芸術大学連絡会議」を設置しており、大学を取り巻く現状と課題について双方が共通認識を持ち取り組むこととしております。
　次に、「国際サンゴ礁年」についてお答えいたします。「国際サンゴ礁年」の評価についてお答えいたします。
　国際的な協力の枠組みである「国際サンゴ礁イニシアチブ」においては、サンゴ礁についての理解を深めてもらうこと等を目的として、2008年を「国際サンゴ礁年」とし、世界各地や日本国内でさまざまな取り組みが行われました。
　県内におきましては、名護市や石垣市などでサンゴ礁の保護に関するイベントやシンポジウム等が開催されております。
　このような「国際サンゴ礁年」を契機とし、県内におけるサンゴ礁保全の機運がより一層高まったことから、ことしもサンゴ礁写真展や音楽イベント等が継続して開催されることとなっております。
　県としましては、今後ともサンゴ礁生態系の保全と持続可能な利用について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　東部海浜開発について、特別自由貿易地域の現状と課題についての御質問にお答えします。
　特別自由貿易地域については、これまでの企業誘致活動の結果、平成21年５月末現在で分譲用地に６社、賃貸工場に19社の合計25社が立地し、約450名の雇用の創出があります。
　沖縄県としては、分譲価格が高いこと、本土市場から遠隔で物流コストの負担が大きいことなどの課題を踏まえ、分譲価格の減額制度、物流支援事業などに加え、企業立地サポートセンターによる立地企業への日常的な操業支援など、さまざまな取り組みを行っているところであります。
　同じく東部海浜開発の、新港地区への企業の進出状況等についてお答えします。
　特別自由貿易地域を除く中城湾港新港地区工業用地は、平成21年５月末現在、分譲対象面積102.6ヘクタールに対し97.1ヘクタールが分譲済みであり、分譲率は94.6％となっております。同地域には94社が立地し、約2100名の雇用の創出があります。
　次に、泡瀬ゴルフ場の跡地利用についての御質問にお答えします。
　北中城村は、地権者の意向や住民の意見を踏まえ、平成19年３月に「アワセゴルフ場跡地利用基本計画」を策定しております。
　この計画において複合型商業交流施設ゾーンを設定しており、昨年６月にイオンモールと琉球ジャスコ、アワセゴルフ場地権者会の三者が出店に関する協定書を締結しております。
　県としましては、この取り組みが法的に県との調整を要することとなった段階で、まちづくり三法に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、公契約について、県の契約の現状についてとの御質問にお答えします。
　県の物品調達につきましては、出納事務局において、本庁で必要な文具類等を中心に物品調達基金により集中調達を行っており、可能な限り県内業者に発注するよう配慮しております。
　平成20年度の契約件数は1691件、金額は約２億1900万円となっております。
　次に、公共工事の契約につきましては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」などや、労働者保護のための法制度等に基づき建設労働者の賃金等が確保されるよう、建設業者に対し法令遵守などの徹底を図っているところであり、最低制限価格制度も導入しダンピング防止に努めております。
　なお、土木建築部においては、平成19年度から総合評価方式を一部試行実施しており、評価項目には、ボランティアによる地域貢献度も評価対象としております。
　同部における平成20年度の公共工事の発注件数は1041件、金額は約556億9000万円となっております。
　また、総務部において契約を締結している庁舎等の警備及び清掃業務委託につきましては、入札参加業者に労働基準法、最低賃金法などの労働法規を遵守する旨の確約書の提出を義務づけ、さらに最低制限価格を設定して労働者に適正な賃金が支払われるよう配慮しております。
　平成20年度の契約件数は８件、金額は約１億5600万円となっております。
　次に、同じく公契約について、県独自の条例の制定についてとの御質問にお答えします。
　本県における公契約条例の制定につきましては、国における公契約法の制定の動向を見守りつつ、適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　東部海浜開発関連について、物流拠点としての現状と課題についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区は、沖縄県における物資の円滑な流通を確保する物流拠点としての役割を担っております。しかしながら、当地区は、不定期の航路しかなく、背後の立地企業で取り扱う貨物の多くが那覇港からの搬出入を余儀なくされております。このため、中部地域の貨物を中心とした定期航路の就航へ向け、関係機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　離島の振興についてに関する御質問の中で、離島振興に関する県担当の役割と課題についてお答えいたします。
　県は、離島振興を県政の重要課題と位置づけ、「沖縄振興計画」及び「新沖縄県離島振興計画」に基づき、生活基盤の整備や交通・通信基盤の整備など、各分野にわたる施策・事業について全庁的に取り組んでいるところであります。
　また、離島振興の総合的な調整等を行う企画部においては、内閣府と連携をしながら、地域資源を活用した施策等を実施するとともに、石油製品輸送等補助事業などの県単補助事業を実施するなど、離島地域の活性化を推進しているところであります。離島振興の諸施策は各部局にまたがることから、効果的な推進を図るためには、関係部局間の連携や国及び離島市町村との連携が重要であると認識しております。
　県としては、今後とも関係部局間の連携を強化するとともに、国及び離島市町村と十分な調整を行い、離島の振興を推進してまいりたいと考えております。
　次に、国際線ターミナルの御質問の関連で、国際線ターミナルの改築の必要性についてお答えいたします。
　国は、昨年10月に策定した「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」において、現国際線ターミナルの狭隘化や老朽化に対応するため、固定スポットが多く、旅客の利便性にすぐれたフィンガー方式による新ターミナルを整備することとしております。
　県としては、新国際線ターミナルの早期整備に向け、事業主体の那覇空港ビルディング株式会社及び関係機関と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　国の農商工連携事業で、農商工連携に関する県の対応についてお答えします。一括してお答えいたします。
　農水産物の高付加価値化を図るためには、生産から加工、流通、販売まで一貫した対策を講じる必要があります。このため、県としては、拠点産地の形成による生産供給体制の強化、モズク、紅芋、ゴーヤーなどの集出荷施設及び加工施設の整備、農林漁業者と中小企業者の連携を支援する農商工連携プロデューサー事業など、各種施策に取り組んでいるところであります。
　農商工等連携における新商品開発としては、「読谷漁港採れ立て新鮮魚類を活用した「読谷かまぼこのブランド化計画」」、糸満市喜屋武産ニンジンと八重瀬町産ピーマンを活用した総菜・加工品の開発、モズクペーストを用いた機能性調味料の開発・販売などが取り組まれております。
　今後とも、農林水産業及び中小企業団体等で構成する「沖縄地域農商工連携推進協議会」等と連携し、商品開発や販路の拡大など農商工連携の推進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○玉城　　満　まず１つ目ですが、そのプロスポーツとの連携についてなんですけれども、このプロスポーツ、先ほど紹介していただきましたけれども、今琉球ゴールデンキングスが平均3000人動員してるんです。平均3000人動員して、それでもやっぱり黒字化しない、あれだけ強いチームがですよ。これはやはり、企業がちょっとスポンサーになるには今の経済危機という状況がある中で、県がもう少し入り込んだ形で支援していただきたいなと思います。
　そうすることによって、今度はその支援するだけじゃなくて、今最近テレビでも紹介されておりますけれども、各小学校、中学校を回って、しっかり彼らがそこでワークショップというか、トレーニングしているわけですね。そういう意味では、教育長、今彼らがやっていることというのはすごいことなんです。もう本当にスター選手が来て生のプレーを見られる。そして握手ができる。これだけで僕はもう青少年育成になるんではないかと。
　それとやはり、要するに県外に飛び立っていきますので、観光産業としてもすごくメリットがあると思うんですね。だから、そのツアーも兼ねてやっていただけるとすごくいいんではないかと思っております。そういうところに取り組んでいただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　続きまして、ボクシング競技。
　彼は本当に強いんです。僕、彼の試合を見たんですよ。見て、なぜ彼が出場できないのかということで、この日本アマチュアボクシング連盟の方から返事が来ているんですね。報告書、この会議の中の報告書なんですね。特別な問題はなかったが、片腕の選手について、インターハイに参加できないかとの質問を受けたことがあった。ボクシングは、両手両足のある人を前提としているので、競技は不可能であるというふうに片づけているんです。
　ところが、ボクシングは両手両足、彼は両手両足あるんです。たまたま右手がここから先がない。だから、両手はあるんです。ルール上、リーチが短い・長いのルールはうたわれてないんですね。
　それともう一つ、競技者は、管理下の連盟公認医師から競技に支障のないことを証明されなければならないと、この２つだけなんです。
　だから、僕ら、やっぱり教育委員会を中心に一生懸命そういうふうな運動していけば、彼が、もしインターハイの予選に出場することができれば、やっぱり今までハンディを抱えてきている人たちのすごく夢と希望を、彼が鏡となって皆さんの代弁をしてくれる。それで、かわりに達成してくれるということの意味合いは僕は大きいと思いますので、真剣に取り組んでいただきたいなと思います。
　続きまして、県立芸術大学なんですが、就職率55％。いいですか、僕はこれ、詳しい内容を見せていただきましたが、向こうで学んだものを起点に就職している人というのは、もう10％にも満たないんですね。これが一番の問題なんです。県立芸大で、ああいう沖縄の文化を学んで、それが吐き出せる職場がないというのが一番問題なんです。
　提案なんですけれども、やっぱりいろんな地方自治体には文化振興課とか文化課とかあるわけで、そういうところにどんどん送り込む。やはり沖縄の文化を彼らは４年間学ぶわけだから、文化行政でも生かす方策を僕は県も考えていただきたいなと思いますんで、その辺のところをひとつよろしくお願いいたします。
　それとやっぱり施設をつくって、彼らの受け皿をつくる。その中で沖縄の文化をどんどんどんどん育成して発展させていく。そして、最終的には観光とのリンクもうまく彼らを生かす方法があるかと思いますので、これはもう県立芸大のために皆さん頑張っていただきたい。
　そして、なぜ再編の話をしたかと言いますと、やはり立ち方だけじゃなくてその文化事業、いろんな行政の仕組み、そういうことも教えるような、そういうカリキュラムを入れると、文化行政としても人材として十分生かせるんではないかなと思っておりますね。
　あと、東部海浜開発関連なんですが、やっぱり物流拠点にならないと困るんですよ。なぜかと言うと、那覇のあの混雑ぶりですね、那覇の混雑ぶりがあるからこそ、向こうは中部の物流拠点にしたいというふうにつくったはずなのが、今何で那覇におろして向こうに持ってくるか。接岸料が高いと。接岸料が高いんだったら、それをどうすれば物流拠点としてなり得るか、県はどの程度やっぱりそれを支援すればできるのかということを早目に取り組んでいかないと、やはり企業誘致にもすごく支障を来すと思うんです。そういうことを心配して、なかなかチビがヒンギテイル人がいるんですね。これは、早目に取り組んでいただきたいと思います。
　それと、県の離島振興についてですが、これは例えば地域・離島課から、かつては一島一担当。これどういうことかといいますと、今離島は過疎化と高齢化が進んでいます。そんな中、どこかでやはりこの島の起爆剤、新しい個性をつくらないといけないときに、担当が、一担当が行って、本当に２年、３年しっかりこの担当がつき合って、そこに受け皿をつくらすということを今やらないと、やっぱりもう高齢化していく人たち、担当がしょっちゅうかわったり、はい、次どこどこの部署のだれだれです、どこどこの部署のだれだれですと来たら、多分この離島の人たちも、余り一緒になってやれるというムードができないんではないかと思っていますので、その辺のところひとつ考えていただきたい。
　それとあと、サンゴの件なんですが、このサンゴの件は、なぜかと言いますと、今いろんなところでＮＰＯとかできて、サンゴに対して皆さん本当に真剣に考えている。ところが、たくさんでき過ぎてどこにその資金を上げたらいいかわからない。だから、県が責任を持って協会をつくってやっぱりやらないと、今いろんな人たちが出てきて、本当にこの人たちに渡していいのか、資金を渡していいのかというふうな今現状になっているみたいなんですね。その辺のところをひとつよろしくお願いいたします。
　それと、やはり僕は先ほど各部署の連携事業がふえてきた中、もうこの際、沖縄県は「チャンプルー事業部」というのをつくったらどうかなと思うんです。
　この３つも４つもまたがるような部局同士で、これは私たちの部局、これは私たちの部局というのが余りにも多過ぎるもんで、やっぱりここにＭＤを１人置いて、間に立つ人が１人いて、その人がいろいろと調整して、やっぱり「チャンプルー事業部」、それをつくって、いろんな今からの時代に対応できるような部局を一つつくっていただきたいなと思っております。
　だんだんだんだん時間なくなってきて大変なっていますけれども……。
　あと、首里城明け渡し400年。
　これもぜひやっていただきたい。歴史・文化・交流、もうこの３点です。これは、もう奄美も含めて取り組んでやっていただきたい。グスクを使っていただきたい。
　泡瀬ゴルフ場跡地利用なんですが、先ほどまちづくり三法の話をされました。このまちづくり三法、広域調整という項目が入ってます。ところが、今の県のガイドラインではこの広域調整ができない。要するに、既得権に関することに対しては介入してはいけないというのがあるんですね。
　ところが、ここを開発したおかげでここが死ぬという、今までの開発のこの過ちをいま一度考えて、そのまちづくり三法のやっぱり沖縄県に合った条例を絶対つくるべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。
　以上です。やはり足りなかったです。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時21分休憩
　　　午後４時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　勝目和夫君登壇〕
○観光商工部長（勝目和夫）　玉城議員の再質問にお答えしたいと思います。
　２件ありまして、まず、プロスポーツへの支援についてお答えします。
　琉球ゴールデンキングスにつきましては、コンベンションセンターの使用料の50％減免など、その他広報活動など連携してやっているところでありますが、この琉球ゴールデンキングスも含め、ほかのプロスポーツなども観光に相当貢献してきておりますので、はやり何らかの支援策等については、また改めて検討していきたいと思っております。
　次に、泡瀬ゴルフ場の跡地利用の関係で、条例制定できないかという御質問については、県独自の条例の制定については、需給調整が禁止されていることや大規模店舗を誘致したい自治体もあること、地権者、消費者などに影響があることなど、さまざまな側面があることを考慮する必要があります。
　他県では、関係市町村の意見を聞くなどの広域調整を行う規定を盛り込んだ条例を制定しているところもありますが、現行の法体系のもとでは出店の規制や店舗面積の調整等はできません。
　県としましては、まちづくり三法を適切に運用して対応するのが基本であると考えており、現在条例を制定する予定はありません。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、玉城議員のボクシング競技に関する再質問についてお答えします。
　ハンディを持ちながらたくましくボクシング競技に打ち込んでいる生徒がいることは、やはりとてもすばらしく誇りに思っております。
　県教育委員会としましては、本人そして保護者、そして指導者、県ボクシング連盟、日本アマチュアボクシング連盟が十分話し合えるよう促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　玉城議員の、中城湾港新港地区が物流拠点になるためにはという再質問にお答えいたします。
　物流拠点になるためには、定期航路が必要不可欠であると考えております。そこで、平成20年２月の沖縄国際物流戦略チームによりまして、中城湾港における流通加工港湾の実現に向け、新港地区に定期航路を就航させる社会実験を行うことが提言されております。
　この具体的な検討を行うために、関係者から成る作業チームを設立し、社会実験の実施に向けて検討を行っているところでございます。
　今後とも、新港地区に定期船が就航できるように取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　県の離島振興についての再質問にお答えいたします。
　各島ごとの担当職員を配置することについてということでございますけれども、離島振興というのは県の最重要課題であるというふうに考えております。各島ごとの担当を設けることについては、離島振興を推進していく上での効果等を考慮しながら検討しなければならないものと考えております。
　県としては、今後とも関係部局間の連携を強化するとともに、国及び離島市町村と十分な調整を行いながら、離島の振興を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　規）　「チャンプルー部」をつくったらどうかという御提案の趣旨の質問でございますけれども、確かに横断的で機動性に富んだ、より効果的な組織は必要だと思っております。
　ネーミングは別にしまして、例えば、農商との連携であるとか、先ほど御提案のありましたスポーツと観光の結びつきとか、そういった観点から検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　まず、県立芸大の件についてでございます。
　県立芸大につきまして、平成21年３月の学部卒業生が121名おります。先ほど答弁いたしましたとおり、そのうちの就職が33人でございます。ほかに進学が36人、あるいは作家・演奏家活動等が５人、求職活動や進学準備が35人、その他12人という内訳になってございます。
　大学側として学生への就職支援につきましては、教職課程を設置してございます。ほかに学生が卒業後も生活を安定させつつ持続的な芸術活動が行えるよう教員免許、あるいは学芸員資格を取得させるようにしているということで、学生の就職支援に努力しているところでございます。
　議員の提案の県の就職支援につきましては、先ほど申しました芸大との連絡会議を今、部と芸大との間に設けておりますので、その席上において芸大側とも意見交換、調整、検討を行っていきたいというふうに考えております。
　それから次に、サンゴの保護対策についての御質問にお答えいたします。
　県では、昨年６月に「沖縄県サンゴ礁保全推進協議会」を官民一体となった形で立ち上げてございます。その中で、サンゴ礁保全推進体制の構築を図るということで、サンゴ礁の保全や再生の方策も検討していくことにしてございます。
　県としましては、そういうサンゴ礁保全推進協議会も利活用しながら、サンゴ礁の生態系の保全と持続可能な事業について積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　それから、首里城400年についてでございます。
　先ほど知事から答弁をいたしましたとおり、400年の歴史的事実に関連して、議員のおっしゃる歴史・文化・交流の３点も踏まえて今後検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○糸洲　朝則　発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
　１番、文化行政。
　「琉球国は南海の勝地にして　三韓の秀を鐘め、大明を以て輔車となし、日域を以て唇歯となし、此の二つの中間にありて湧出せる蓬莱島なり　舟揖を以て万国の津梁となし、異産至宝は十方刹に充満し、」、1458年、第１尚氏６代目尚泰久王があらわした「万国津梁の鐘銘」であります。まさしくけんらんたる琉球王朝文化をあらわした名文であり、我が琉球国は独自の文化をもって諸外国と交易し、文化力をもってさらに文化を高めてきました。琉球古典芸能を初めとする芸能文化は、他府県に比べて群を抜いており、観光立県とあわせて文化立県としての位置づけも重要かと考えます。首里城や国立組踊劇場はある意味で王朝文化の象徴であり、一方、庶民文化の拠点としての郷土劇場も必要と考えます。
　県民や観光客が気軽に、身近に沖縄の伝統芸能に触れ得る文化の拠点としての観点から、郷土劇場の設立を訴え、質問いたします。
　(1)、東町会館が閉鎖され、同時に県立郷土劇場も閉館となりました。
　ア、東町会館及び跡地の利活用について伺います。
　イ、芸能文化関係者の間から郷土劇場の建設を求める声が多くありますが、知事の所見を伺いたい。
　(2)、多良間島及び水納島の県立自然公園指定へ向けた取り組みと見通しについて伺います。
　２、低炭素社会構築への取り組み。
　新三種の神器と言われるエコカー、エコ家電、太陽光発電システムの導入は、沖縄の気候風土や車社会の観点からも積極的に取り組む価値の高い施策であると考え、以下の質問をいたします。
　(1)、太陽光発電システムの導入に対する補助制度で県は先着300件を対象としておりますが、県公衆衛生協会は2009年度1000件を目標としております。県も1000件まで引き上げられる目標を設定できないか伺います。
　(2)、公用車及び民間企業等の環境対応車への買いかえ促進について、県の方針、取り組み及び公用車の管理運用について、現状と将来展望について伺います。
　３、教育行政。
　(1)は取り下げます。
　(2)、沖縄空手古武道記録製作委員会が製作したＤＶＤ「空手とその起源」を見て思うに、沖縄が生んだ武術、文化としての誇りを感じました。この中で沖縄という極めて特殊な地理的・歴史的状況、いわゆる尚真王による刀狩り、薩摩藩による禁武政策という厳しい環境の中で、その武術と思想が伝承され、今や世界160カ国以上に普及し、その愛好家は5000万人以上と言われております。この世界のＫＡＲＡＴＥ-ＭＡＮたちも沖縄空手の真髄、武術と思想を会得したいと沖縄に思いをはせているのではないかと想像いたします。
　よって、空手発祥の地、沖縄を世界の空手のメッカとしての殿堂の建設は大変意義深いものがあるものと考えます。幸い今年８月14日から16日までの３日間、沖縄空手道振興会の設立を記念して、海外43カ国842名の選手及び関係者、県内外から5500名余の参加のもと、「2009沖縄伝統空手道世界大会」が開催されます。この機会に沖縄空手道・古武道を正しく継承・普及・発展させていくための拠点づくりの一環として、沖縄空手殿堂構想を提案し、知事の所見を求めます。
　(3)、奥武山にある県ボクシング会館のリフォーム及び設備の拡充について。
　かつて多くの名選手を生んだ県ボクシング会館の老朽化が著しいわけであります。建設に携わった関係者の熱意とボクシングにかける思いを考えるとき、再びこの施設から名選手を出したいという思いを感じます。したがって、その関係者の思いと再びボクシング王国構築のためにも、この施設のリフォーム及び設備の拡充が必要だと考えます。関係者と相談の上、何らかの措置ができないのか県の考えを伺います。
　(4)、文化庁は去る５月20日、国連科学教育機関いわゆるユネスコの「無形文化遺産」リストに県内の重要無形文化財「組踊」と重要無形民俗文化財「多良間の豊年祭(八月踊り)」の登録を提案すると発表され、多くの県民が喜びと誇りを持って見守っております。ぜひとも登録されることを願うものであります。知事、教育長の所感並びに今後の対応、取り組み等がありましたら伺います。
　(5)、「港川人骨化石」の「発見出土地」の国の文化財指定について。
　これまでも何度か取り上げてきましたが、一向に国指定への取り組む意欲が感じられません。国指定への課題は多々あると思いますが、県と八重瀬町で連携した取り組みの中で課題解決の道は開けるものと考えます。周辺環境の変化も考えますと、早目に国指定への方針決定をした上で、プロジェクトチームを立ち上げ、調査費もつけて取り組めないでしょうか。知事、教育長の所見を伺います。
　４、福祉行政。
　(1)、社会福祉施設の耐震化、スプリンクラー整備施設に対する優遇融資拡充について。
　火災や地震発生時に自力で避難することが困難な方たちが入所される社会福祉施設等の耐震化、スプリンクラー整備事業の推進について、国・県の補助に加えて融資率及び貸付利率等の優遇措置が拡充されますが、これらの事業推進に当たっての取り組みについて伺います。
　(2)、緊急雇用創出事業(基金)の拡充いわゆる3000億円により、雇用創出効果30万人と厚労省は試算しているが、本県における効果はどれぐらいか。介護福祉を初め各分野にわたっての試算がありましたら、できるだけ具体的に御説明願います。
　(3)、介護職員処遇改善交付金(仮称)に対する対応及び効果について。
　事業規模4000億、職員１人当たり１万5000円程度の賃金引き上げに相当すると言われる介護職員の処遇改善交付金の活用による県内の事業者や職員の予測される数や効果等について伺います。
　(4)、介護拠点等いわゆる特養あるいは老健施設、グループホーム等の緊急整備事業による県内施設の整備について、県の取り組みと見通しについて。県内の施設は老朽化もあり、緊急整備事業を活用した施設の整備の現状や取り組みについて伺います。
　(5)、障害者自立支援対策臨時特例交付金が拡充され、福祉・介護人材の処遇改善、新体制移行促進について県の取り組みと期待される効果等について伺います。
　(6)は取り下げます。
　５、農林水産業。
　(1)、「うまんちゅ協働の花と緑の美しい島づくり事業」の一環として、本部町八重岳の桜並木の間植事業を実施できないか。または本部町とタイアップして別メニューでの桜並木の間植事業は考えられないか伺います。
　(2)、さとうきび経営安定対策制度の緩和見直しについて、国への働きかけを含めた取り組みの状況及び見通しについて伺います。
　(3)、平成21年度農林水産関係補正予算概要は、新規34件を含む75件が示されております。これらの事業について、県や市町村の取り組みについて概要の説明を求めます。
　(4)、(3)の中から以下の質問をいたします。
　ア、雇用拡大のためのスーパーＬ資金等の無利子化事業の利活用について。
　国は同事業の枠を800億円追加し、21年度は過去３年間で最大の約1700億円を確保できるとしております。この事業の利活用による雇用拡大及び経済波及効果等について伺います。
　イ、新規就農定着促進事業について。
　新規就農者の経営の早期安定により、将来の担い手を育成する事業であります。国は毎年１万2000人程度の新規就農者を目指すとしており、本県の取り組みについて伺います。
　ウ、優良繁殖雌牛更新促進事業について。
　畜産業振興に重要な施策であり、県の目標及び取り組み等について御説明ください。
　エ、地域資源利用型産業創出緊急対策事業(太陽光パネルの設置、農林バイオマス３号機などについて)。
　自然エネルギーやバイオマスを活用した省エネ、省コスト化と地球温暖化防止を推進する事業であり、沖縄にとって潜在力の高い事業と考え、県の取り組みについて伺います。
　オ、緑の雇用対策について。
　「森林の緊急雇用」、「トライアル雇用」による緑の雇用拡充について、事業内容及び雇用効果等について御説明ください。
　６、離島振興。
　(1)は取り下げます。
　(2)、離島医療費対策について。
　離島住民にとって医療問題は大変重要な課題であります。例えば妊産婦の健診、長期通院患者にとっては、医療費に加え交通費や宿泊費等、その他の費用負担もあり、本島との医療負担の格差はいかんともしがたいものがあります。知事がいつも言われるユニバーサルサービスの視点、安心・安全の確保の視点からも医療問題の解決に向けた取り組みは大変重要と考え、以下の質問をいたします。
　ア、離島医療費特別助成制度の創設について。
　イ、妊婦健診が14回無料となりますが、離島における妊婦健診に対する対応についてどのように実施されるか伺いたい。
　ウ、ＩＴを使った遠隔医療体制の現状と将来展望について伺います。
　(3)、与那国においては、祖納港を重要な拠点港として整備してきましたが、北風になると湾内に大きな長周期のうねりが入ってきて、港湾内の静穏度が確保できない状況にあります。将来、国際交流拠点港として期待される同港の改善は、島民にとって急を要するものと考え、祖納港湾内の静穏度改善に向けた沖合防波堤整備事業の取り組みについて伺います。
　(4)、田原川の二級河川への格付及び河川整備について。
　去年の大雨における河口付近の浸水被害は、地域住民にとって多大な損害と将来への不安を残しました。しかしながら、町の財政での整備は厳しい状況にあり、田原川の二級河川への格付によって県による整備をお願いするものでありますが、県の見解を伺います。
　(5)、久米島町への光ファイバー敷設事業について。
　現在の通信施設の容量での情報格差は否めません。例えば観光資源の超目玉であります東北楽天イーグルスの春季キャンプは、久米島を全国に売り出す絶好の機会でありますが、現在の施設では動画による配信ができず、せっかくの資源が十分に活用されていません。その他にも島民生活を豊かにする通信網の整備は必要不可欠なものと考え、県の取り組みについて伺います。
　(6)、各島々の特徴を生かした畜産振興について。
　各離島における主な産業は、農業、漁業、そして観光産業であります。とりわけ農業においてはほとんどの島がさとうきびと畜産という構図であります。１年じゅう通して緑の牧草が収穫できるのに加え、島独特の植物が繁茂しており、これらの資源を活用しない手はありません。したがって、各島々の特徴を生かした飼料センター、例えば濃厚飼料と各島々の粗飼料を配合したＴＭＲセンターの設置が必要かと考えます。もう一つは、競り施設のない島においては、施設がないがための負担と不利益が畜産業の振興を妨げている要因の一つであると考えますが、県の対応について伺います。
　(7)、さとうきびの島である南北大東島における畜産業の振興は、必要不可欠の産業であると考えます。さとうきびの梢頭部やバガスの利活用は畜産業に反映され、家畜から排せつされるふん尿は堆肥の原料としてさとうきび畑に還元され、畜産業とさとうきびは不可分の産業と考えます。したがって、南北大東両村の畜産振興について両村当局と連携した取り組みはできないものか、県の考えを伺います。
　(8)、島の診療所で対応できない重病人や患者の搬送は、生命の維持にかかわる重要な問題であります。中でも、夜間の急患搬送は危険を伴い、安全性を高める必要性から、南北大東両空港における滑走路灯及び滑走路中心線灯の整備は早急に行う必要があり、県の対応について伺います。
　(9)、北大東港江崎地区の岸壁整備について。
　入港船舶の安全の確保、効率的な荷役作業を行うためには、岸壁の嵩上げと延長を行う必要があり、その整備について県の対応を伺います。
　(10)、我が党は、離島航路は生活航路であり産業振興にとっても重要であるとの観点から、離島住民6763名の署名を添えて、前参議院議員遠山清彦氏と一緒に国土交通大臣及び沖縄担当大臣に離島航路料金の引き下げ等の要請をしました。離島航路は道交法上にも海の道路としての位置づけから、道路特定財源の運用が可能だと考えます。
　ちなみに、「長崎県は、道路特定財源の一般財源化に伴い本年度創設された「地域活力基盤創造交付金」を活用し今秋、離島航路運賃を引き下げる社会実験に乗り出す。基幹航路を２割程度値下げし、交流人口の増加や経営への影響などを検証する。全国初の取り組みで、九州運輸局は「離島の構造的な課題の解消に向けた画期的なアイデア」と評価。九州は離島を抱えた地域が多く、注目されそうだ。」。さらに長崎県は近く、「必要な交付金の額を詰めた上で、その獲得を目指して計画を国土交通省に申請する。国交省は前向きに対応する見通し。」であるとこのように西日本新聞に報道されております。
　この実例が示しますように、離島航路の料金引き下げは可能だと考えます。離島住民の生活支援策及び離島振興の観点から、県を挙げて取り組む課題であるとの考えを申し上げ、知事の所見を伺います。
　以上、一般質問といたします。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　糸洲議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、文化行政の中で、郷土劇場の建設に関する御質問に答弁させていただきます。
　沖縄の文化・伝統芸能の振興を図る上で、郷土劇場は重要なものと認識をいたしております。早急に調査研究をスタートさせたいと考えております。
　次に、多良間県立自然公園の指定に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、平成20年度から３カ年計画で多良間県立自然公園の指定に向けて取り組んでいるところでございます。
　平成20年度は、多良間村の植生やサンゴ礁等の自然環境基礎調査を実施いたしました。今年度は、調査結果を踏まえ、自然公園指定に必要な公園計画書等の原案を作成し、地元調整を行った上で平成22年度に指定する予定にしております。
　次に、教育行政に関する御質問の中で、沖縄空手殿堂に関する御質問にお答えいたします。
　沖縄空手・古武道記録製作委員会が作成しましたＤＶＤ「空手とその起源」を視聴し、空手発祥の地としての沖縄に改めて誇りを感じた次第でございます。
　沖縄空手殿堂につきましては、基本的なコンセプト、用地や建設費の確保、そして管理運営体制などの課題があることから、この件も調査研究をスタートさせたいと考えております。
　次に、同じく教育行政の中で、ユネスコ無形文化遺産登録推薦に関する所感に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄が誇ります「組踊」と「多良間の豊年祭」がこのたびユネスコの世界無形文化遺産の候補として推薦されましたことは、日本にとどまらず、これは人類共通の宝物として認められたことであります。この上ない喜びと感じております。
　県といたしましては、今後とも無形文化遺産への登録に向けて全力で支援してまいりたいと考えております。
　次に、農林水産業に係る御質問の中で、本部町八重岳における桜の植栽についてという御質問にお答えいたします。
　「うまんちゅ協働の花と緑の美しい島づくり事業」は、年じゅう沖縄らしい花や緑と香りいっぱいの美しい島づくりを目指し、全島的な「一島一森づくり」を展開するための事業でございます。
　沖縄県としましては、本事業を活用し、本部町八重岳の桜並木の景観維持を図るため、地元と連携をして桜の植栽に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
　次に、離島振興に係る御質問の中で、北大東港江崎地区岸壁整備に係る御質問にお答えいたします。
　北大東港江崎地区は、北大東村の住民生活と産業を支える重要な港湾でありますが、岸壁の高さが低く、また船舶に対して岸壁長も不足し荷役効率が悪い状況であります。
　県といたしましては、これらの状況を改善するため、岸壁の嵩上げや延長が必要であると考えております。現在、平成22年度からの整備に向け国と調整を進めているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　規）　文化行政の質問のうち、東町会館及び跡地の利活用についてお答えします。
　那覇東町会館は、建築以来32年余が経過し、維持管理等に多大な経費を要すること等から、行財政改革プランにおいて廃止することとし、ことし３月31日で会館を閉鎖したところであります。また、平成19年１月に建物耐久度調査をしたところ、構造上危険状態にある建物と評価されております。
　今後は、これらのことを勘案し、売却、処分することとしております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　低炭素社会構築への取り組みの、県の太陽光発電システム補助制度についての御質問にお答えします。
　沖縄県の補助制度は、一般家庭を対象に１件当たり２万円を助成するものです。４月から募集を開始し、300件の募集に対して６月22日現在で194件の申請件数となっています。
　今後の追加対策については、申請状況や国の支援策の動向等を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。
　次に、福祉行政の、緊急雇用創出事業拡充による雇用創出効果についての御質問にお答えします。
　今回の経済対策において、沖縄県では国から追加交付予定の交付金40億円を緊急雇用創出事業臨時特例基金に積み増しし、基金事業を拡充することとしております。
　当該事業の拡充により新たな雇用創出効果として、平成21年度から23年度までの３年間で延べ約3500名の雇用創出を見込んでおります。
　なお、具体的な事業としましては、マングース北上防止対策事業――主にこれは捕獲などですけれども――これに24名、精神障害者ジョブサポート事業――精神障害者のサポートとして雇用の自立を目指すサポート役として10名など多岐にいろいろまたがる事業を実施する予定であります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　低炭素社会構築への取り組みについての御質問で、環境対応車への買いかえ促進についてお答えいたします。
　県では、環境保全率先実行計画及びグリーン購入調達方針に基づき、公用車への環境対応車の導入を進めるとともに、環境フェア等のイベントにおいてハイブリッド車の展示を行うなど、県民への普及を図ってきたところであります。また、電気自動車及びプラグインハイブリッド車の普及についても、｢ＥＶ・ｐｈｖタウン構想｣に再度応募し、今後、取り組みを実施する予定でございます。
　県では、これらの取り組みを通して、引き続き、低炭素社会構築に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○会計管理者（名渡山　司）　皆さん、こんにちは。
　去る４月１日付で会計管理者を拝命いたしました名渡山でございます。
　地方自治法を初め関係法令にのっとり、適正かつ迅速な会計事務の執行に誠心誠意努めてまいりたいと存じています。議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。　
　それでは糸洲朝則議員の低炭素社会構築への取り組みの中の、公用車の管理運用についての質問にお答えします。　
　公用車の購入、買いかえにつきましては、公用車の効率的管理運用の観点から、平成19年６月に「公用車の管理運用方針」を策定してまいりました。同方針では、国庫補助金等で購入するものを除いて、原則としてリース化方式を導入することとしております。
　今回の環境対応車への買いかえにつきましては、国の経済危機対策の一環として示されました低炭素・循環型社会の構築に対応しまして、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして経年化した車両の買いかえを行うものであります。
　今後とも国庫補助金に伴う購入、あるいはリース方式による調達いずれにしましても、環境対応車による公用車の管理運用に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政の御質問で、ボクシング会館のリフォーム等についてお答えいたします。
　奥武山ボクシング会館は、昭和57年度に県の補助を受け、沖縄県体育協会が建設した施設で、現在、沖縄県アマチュアボクシング連盟の会員などにより利用されているとのことであります。
　沖縄県体育協会は、「体協会館」の改築等を検討するため、「沖縄県体育協会将来構想計画」を策定する予定であり、同計画を策定する中で、奥武山ボクシング会館の改築等についても検討がなされるとのことであります。
　県教育委員会としましては、沖縄県体育協会による将来構想計画の策定を受けて対応を検討してまいりたいと思います。
　次に、無形文化遺産リスト登録提案に関する所感等についてお答えいたします。
　このたび、ユネスコの世界無形文化遺産に、本県の「組踊」と「多良間の豊年祭」が候補になりましたことは、日本の能や歌舞伎と並び「日本の宝もの」となり、大変感銘を受けております。
　このことは、県民にとって大きな喜びであり、特に、青少年への自信と誇りをもたらし、郷土の伝統文化を愛護し、保存・継承する意欲をはぐくむ上でまことに意義深いものであります。
　県教育委員会としましては、文化庁と連携を密にとりながら、無形文化遺産への登録、両文化財の保存・継承と活用により一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、港川人骨化石及びその出土地の国の文化財指定についてお答えします。
　港川人骨出土地の文化財指定につきましては、八重瀬町が町指定を手始めに国指定を目指して取り組んでおり、県教育委員会としても全面的に支援しているところであります。また、人骨化石の文化財指定につきましては、人骨化石のみで国の指定文化財となっている例がないことから、出土地と一体のものとしての指定が可能かどうかなど十分な検討を行うことが必要であると考えております。
　県教育委員会としましては、地域の文化財は地域において適切に管理し、保護・活用していくことを基本に、八重瀬町の意向も十分に尊重しながら、港川人骨化石及びその出土地が早期に文化財指定が受けられるよう、八重瀬町及び文化庁との調整を密に図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉行政の中の、社会福祉施設等の耐震化等に対する優遇融資拡充についてにお答えいたします。
　沖縄県が対象施設に実施した調査によると、県内の社会福祉施設等において耐震化及びスプリンクラー整備が必要と見込まれる施設は、耐震化整備が237件、スプリンクラー整備が38件ございます。
　県では、これらの施設について、国の平成21年度補正予算に計上されている「社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金」及び「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」を活用し、事業者に対し施設整備の実施を促していく予定であります。
　施設整備に伴い必要となる自己資金の調達については、新たに予定されている優遇融資制度に関する情報を各市町村や関係機関を通じ、事業者へ提供することにより、社会福祉施設整備の耐震化等が促進されるよう努めてまいります。
　次に、介護職員処遇改善交付金についてお答えします。
　介護職員処遇改善交付金の財源は、全額国費であり、その交付方法は、各都道府県において基金を設置して実施します。そのため沖縄県では９月議会に基金条例及び補正予算を提出することとしております。
　交付額は、常勤の介護職員１人当たり月額１万5000円の賃上げに相当する額で、沖縄県の事業規模は平成21年10月から平成24年３月までの２年半で約40億円と推計されており、介護職員の処遇改善に効果があるものと考えております。
　次に、緊急整備事業による県内介護施設の整備についてお答えいたします。
　県では、第４期介護保険事業支援計画を含む高齢者保健福祉計画において、県が補助を行う広域型の特別養護老人ホーム160床を初め市町村が補助を行う小規模特別養護老人ホーム141床、認知症対応型グループホーム315床、その他小規模多機能型居宅介護事業所等を整備する計画であります。
　これらの整備については、国の介護基盤の緊急整備特別事業等により、県の施設整備費補助に対する地方財政措置の拡充や、市町村交付金の拡充及びスプリンクラー整備を行うこととしており、当該事業の積極的な活用を図っていく考えであります。また、今回の緊急整備においては、第４期計画の１年分を上乗せした整備を目標としており、市町村に対しては第５期以降の需要を見通した整備についても検討をお願いしているところであります。
　今後、県の補助金及び市町村交付金等の所要額を把握し、９月議会に基金条例及び補正予算を提出していく予定であります。
　次に、障害者自立支援対策臨時特例交付金の拡充等についてお答えいたします。
　国は、経済危機対策として、各都道府県に設置されている障害者自立支援対策臨時特例基金に積み増すため、障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付することとしております。
　この交付金は、福祉・介護人材の処遇改善、事業所の新体系移行の促進のために交付されるものであり、県としても当該交付金を受け入れ、基金に25億6500万円を積み立てるため補正予算を提出しているところであります。
　福祉・介護人材の処遇改善については、福祉・介護人材の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要にこたえるため、職員の処遇改善に取り組む事業者に対し平成21年10月から２年６月間の助成を行うものであります。
　事業所の新体系移行の促進については、新体系サービスで必要となる改修、増築等の基盤整備の促進及び運営の安定化を図るための事業を実施するものであります。
　次に、離島振興の中の、離島医療費特別助成制度の創設についてお答えいたします。
　離島地域における医療の確保を図るため、県におきましては、宮古及び八重山病院を初めとして16カ所の離島診療所を設置・運営するとともに、与那国町や竹富町の町立診療所に対して運営費等の補助を行っております。また、宮古・八重山地域におきましては、宮古病院及び八重山病院からの僻地巡回診療事業を実施しております。さらに、離島医療の情報格差是正を図る「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」を運用しているほか、陸上自衛隊や海上保安庁の協力を得て、医師等の添乗による離島からの急患搬送を実施しております。
　県としましては、このように離島地域の医療の確保についてさまざまな施策を講じているところであります。
　新たな助成制度の創設については、厳しい状況にあると考えており、現在実施している施策を今後とも充実強化していくこととしております。
　次に、離島における妊婦健診への対応についてお答えいたします。
　離島におきましても、すべての市町村で14回の公費による妊婦健診が実施されております。
　多くの離島町村では、妊婦健診に係る渡航費や宿泊費等を助成し、受診を促す工夫をしております。また、妊婦に対し、島内の診療所と連携した妊婦相談等の実施や、県立病院産科医師の巡回による健診等を実施し、妊婦が安心して出産を迎えられるよう支援が行われているところであります。
　次に、遠隔医療体制の現状と将来展望についてお答えいたします。
　沖縄県では、平成12年度から離島・僻地診療所等の診療支援を目的として「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」を運用しております。離島診療所から県立病院へのレントゲン画像の送信等による診療相談及び遠隔講義や遠隔会議を配信する多地点テレビ会議システムを運用しております。さらに、平成20年度には11カ所の離島診療所を高速回線へ切りかえ、通信速度の改善を図っております。
今後は、地域医療再生計画を策定するに当たり、遠隔医療支援情報システムの高度化についても検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政について、さとうきび経営安定対策についてお答えします。
　平成19年度から実施されているさとうきび政策は、ＷＴＯ等国際規律の強化に対応するため、施策の対象となる担い手を明確にした上で経営の安定を図ることをねらいとしております。
　特に、さとうきびは代替作物に乏しい自然条件下にある本県の基幹作物であり、地域経済においても重要な地位を占めていることから、品目別経営安定対策として講じられております。
　現行の経営安定対策の支援対象は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、平成21年産までの特例として生産組織に参加する小規模農家などとなっています。
　基幹作業のうち、収穫については平成20年産より見直しが行われ、刈り倒しまたは搬出のみを委託した場合も支援対象となったところであります。この見直しにより、本則要件を充足する生産農家割合は、現状の４割から５割程度に拡大することが見込まれます。
　県としては、すべての生産農家が経営安定対策の支援対象となるよう、引き続き関係団体と連携し、機械化のおくれなど地域の実態を踏まえた対象要件の緩和・見直し等について国に対し強く要請してまいります。
　同じく農林水産業で、農林水産関係補正予算に係る県・市町村の取り組みについてお答えします。
　県としては、国の農林水産関係補正予算を活用して、沖縄県食肉センター整備事業、製糖設備緊急整備対策事業、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、広域漁港整備事業などを補正予算として計上しております。
　また、市町村、農林漁業関係団体と連携して、耕作放棄地再生利用緊急対策、農用地有効利用支援整備事業などを実施する予定となっております。これらの事業について関係機関と連携して説明会を開催するなど、事業の利活用を図ってまいります。
　同じく農林水産業で、スーパーＬ資金等の無利子化事業の活用についてお答えします。
　雇用拡大のためのスーパーＬ資金等の無利子化事業は、認定農業者がスーパーＬ資金等を借り入れて、規模拡大や新規分野への取り組みなどによる新たな雇用に結びつく設備投資などが対象となります。
　内容としては、農家の金利負担を軽減するために、国の利子助成とあわせて、県・市町村が上乗せをして無利子化となる事業であります。
　同事業の活用により、30名から50名程度の雇用を見込んでおります。
　県としては、引き続きこの事業の周知徹底を図るために、市町村や融資機関など関係者と連携し、地域ごとに説明会等を開催するなど、当該事業の利活用を進めてまいります。
　同じく農林水産業で、新規就農定着促進事業についてお答えします。
　新規就農定着促進事業は、新たに農業経営を開始した青年農業者に対して、国が地域の担い手協議会等を通じて就農支援を行うものであります。
　具体的には、農業用機械の購入や施設整備等に係る費用に対して400万円を上限に補助率２分の１以内の助成を行います。また、補助残の自己資金については、無利子の就農支援資金を借り入れることが可能であります。同事業の申請状況は、６月現在で17名、4500万円を見込んでおります。
　県としては、引き続き市町村と連携し事業の周知を図るとともに、助成金の申請時に必要な就農計画の認定を行い、経営の安定化を図ってまいります。
　同じく農林水産業で、優良繁殖雌牛更新促進事業についてお答えします。
　優良繁殖雌牛更新促進事業は、農業団体などが事業主体となり、遺伝的にすぐれた肉用繁殖雌牛を購入し、農家に貸し付ける場合に、１頭当たり20万円を上限として購入費の一部を国が助成する事業であります。同事業により２年間で1200頭の優良繁殖雌牛の更新を見込んでおります。
　県としては、農家に対し当該事業の積極的な活用を促進し、能力の低い繁殖雌牛の更新を図っていく考えであります。
　同じく農林水産業で、地域資源利用型産業創出緊急対策事業についてお答えいたします。
　地域資源利用型産業創出緊急対策事業は、農山漁村における間伐材などのバイオマスや太陽光などをエネルギーに変換する施設を整備する事業であります。
　県としては、国と連携し市町村や関係団体等への説明会を開催するなど、当該事業の周知を図っていきたいと考えております。
　同じく農林水産業で、森林の緊急雇用、トライアル雇用についてお答えいたします。
　森林の緊急雇用及びトライアル雇用は、現在実施されている緑の雇用担い手対策事業を拡充するもので、全国森林組合連合会が事業実施主体となり、各都道府県の森林組合等を支援する事業であります。
　森林の緊急雇用は、森林組合等が里山再生、森林の維持管理、森林病害虫駆除等に要する経費を支援する事業であります。また、トライアル雇用は、森林組合等が都市部等の求職者に林業現場における就業実態の理解を図るために要する経費を助成する事業であります。
　県としては、雇用機会の拡大を図るため本事業を積極的に活用し、雇用が促進されるよう森林組合等と連携し取り組んでまいります。
　次に、離島振興で、離島での畜産振興についてお答えします。
　県では、離島の畜産振興を図るため、自給飼料基盤の整備、優良種畜の導入などを実施しております。
　伊江島においてはＴＭＲセンターを設置し、飼料自給率の向上を図っているところであります。
　また、競り施設のない離島については、肉用子牛を出荷する生産者に対し輸送費の負担軽減を図るため、輸送費相当分を奨励金として交付しているところでございます。
　今後とも関係機関と連携し、離島の畜産振興に努めてまいります。
　同じく離島振興で、南大東村及び北大東村の肉用牛の振興についてお答えいたします。
南大東村及び北大東村の肉用牛は、平成20年12月末現在、南大東村で３農家、708頭が飼養されておりますが、北大東村では飼養されておりません。
　肉用牛の振興につきましては、さとうきびの生産拡大や地力増進を図る観点からも重要であると考えており、今後、地元からの要望を踏まえ検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　離島振興の、祖納港湾内の静穏度改善に向けた整備についてお答えいたします。
　祖納港は、平成17年度までに水深5.5メートル岸壁及び防波堤西等の整備が完了しております。
　静穏度改善については、平成18年度に概略的な調査を行ったところであり、同調査結果を踏まえ、今年度は現地調査及び解析を行い、関係機関と協議を行う予定であります。
　続きまして、田原川の二級河川への格付及び河川整備についてお答えいたします。
田原川は、与那国町管理の準用河川であります。町では、現河道の流下能力や河川整備の必要性等の調査を進めており、調査結果がまとまり次第、県としては町との協議を図っていく考えであります。
　二級河川への格上げについては、町の意向や河川整備の必要性、費用対効果、県管理の必要性などを総合的に判断していく考えであります。
　続きまして、南北大東両空港の滑走路灯及び滑走路中心線灯の設置についてお答えいたします。
　空港の照明施設については、航空法の規定により夜間着陸等を行う空港において整備をすることになっております。
　南北大東両空港については、８時から18時までの昼間の着陸用空港として運用していることから、滑走路灯及び滑走路中心線灯の整備は行っておりません。しかしながら、南北大東島における夜間急患輸送の際には夜間照明が必要となることから、今後、関係機関との調整を図りながら、照明施設の整備手法等の検討に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　離島振興に関連する御質問の中で、久米島町への光ファイバー敷設事業についてお答えいたします。
　情報通信基盤整備は民間主導で行われるのが原則ですが、採算性の問題から民間による整備が進まない離島地区において、「沖縄県離島地区ブロードバンド環境整備促進事業」を実施し、久米島町においてもＡＤＳＬサービスが提供されています。さらに、光ファイバーなど超高速な環境を整備する場合には総務省の「地域情報通信基盤整備推進交付金」を活用することが可能です。
　県としては、久米島町が同交付金を活用して光ファイバー敷設事業を実施する場合には、技術的支援を行うなど、離島のより高度な情報通信基盤の整備を促進してまいりたいと考えております。
　次に、離島航路に対する公的支援の拡充についてお答えいたします。
　県は、これまでも国や市町村と協調して、燃料費高騰などによる経費増大や輸送量の減少により厳しい経営状況にある離島航路事業者の欠損額を補助し、離島航路の維持確保に努めております。
　国においては、離島航路の経営環境の悪化に対応し、地域活力基盤創造交付金を活用した公設民営化や省エネのための船舶建造への補助、事業者の経営改善や航路サービス向上を図る取り組みの支援など補助制度の拡充が図られたところであります。
　県としましても、国や市町村と連携してこれらの施策を推進するとともに、さらなる制度の拡充を国に求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○島袋　　大　自民党の島袋大でございます。
　本日のトリは自民党のマドンナが控えておりますので、しっかりと私もスピーディーに進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
　１番目、発達障害児支援について。
　(1)、本年度補正予算の中で、障害者自立支援特別対策事業費25億6500万円が予算化されておりますけれども、その中で発達障害児支援の予算処置はされているのか伺います。
　(2)番目、２月議会で提案しました職員の先進地への視察研修について伺います。
　(3)、県としては発達障害児支援のための予算処置について、市町村と連携して取り組む必要はないか伺います。
　次に、沖縄県海外留学生派遣受入事業についてお聞きしたいと思います。
　当事業は、海外在住の県出身者子弟及びアジア諸国から優秀な人材を県内の大学に留学させ、日本・沖縄の文化を理解し県民との交流を深めてもらうことにより本県と移住先国及びアジア諸国との友好親善を図ることが目的だそうであります。
　そこで、何点かお伺いします。
　ことしの当事業の予算規模と、これまで何名の留学生が当事業を活用したのでしょうか、お聞かせください。
　次、先月には、ことしの県費留学生が安里副知事を訪れ懇談したとの記事を目にしたんでありますけれども、沖縄県の歴史的、そして地理的特性を考えますと、大変すばらしい事業だと私も認識しております。しかしながら、１点気になることがあります。それは、当事業を活用したいわゆる卒業生、国内で就職した方もいるでしょうし、本国に戻った方もいらっしゃるでしょう。その方々がどのような活動をされているのか、卒業後のフォローを県は把握しているでしょうか、お聞かせください。
　次、観光振興について。
　かりゆしウエアの推進についてであります。
　今月１日からクールビズが解禁され、もちろん沖縄県は「かりゆしウエアの日」ということで、県民にもしっかり定着し、またさまざまな工夫をされたかりゆしウエアが販売され、大変すばらしいことだと思います。個人的にはこの積み重ねが、ひいては先ごろ決定しました「温室効果ガス15％削減」に資するものだと考えますし、そういう意味では、沖縄県は今後ともエコの先進県として取り組めると思っております。
　今回、「かりゆしウエアの日」に関連しまして、知事がさまざまなところで普及促進に関して汗をかいたことを私は高く評価をするところでございます。
　５月25日に内閣府におきまして即売展覧会、そして琉球料理フェアを開催し、５月28日には麻生総理、河村官房長官にかりゆしウエアを贈呈するとともに、クールビズ解禁一発目の閣議にて全閣僚がかりゆしウエア着用を要請。６月１日には、自民党本部で即売展示会を開催し、２日には閣議で全閣僚がかりゆしウエアを着用。知事がかりゆしウエアの普及推進に力を入れたおかげで、その時期は報道、全国紙でも大々的にアピールされたものだと認識しております。
　１点だけ残念なのは、政権交代と言っている民主党の鳩山代表が、全閣僚がかりゆしウエアを着用したことをパフォーマンスだと述べております。私は、これだけ地方自治体が苦しい中で、沖縄県の地場産業の推進に全力を尽くした知事に対して、こういう政権交代を担う代表者がこういう発言をしていいのかなというふうに感じたところでもありますので、ぜひ民主党でもかりゆしウエアの普及促進に力を入れてくれればと期待をしておるところでございます。
　少し話が脱線しましたけれども、仲井眞知事、一連の活動を通して本土でも大分かりゆしウエアが定着してきたことを感じたと思うんですけれども、今後、このかりゆしウエアを全国的に普及推進させていく知事の決意のほどをよろしくお願いしたいと思っております。
　次、美ら島沖縄大使についてであります。
　ア、現在何名を認証し、どのような活動をしているのか伺います。
　イ、県としては観光振興の発展のためだと思いますが、県全体にどのような効果が見込まれているのか伺います。
　４、道路行政についてであります。
　(1)、県道東風平豊見城線についてであります。
　豊見城市、八重瀬町、南風原町、与那原町、南城市、糸満市の６市町の広域事業で、火葬場及びセレモニーホールとして南斎場建設を豊見城市内の現火葬場付近、県道バイパスから饒波川を挟んだ豊見城城址の南側になりますが、既に住民説明会も終え、今年度中には場所を決定し平成24年度供用開始の予定だそうです。しかし、この予定場所は道路がいまだ未整備なため交通渋滞が予想されます。
　そこで、豊見城市としては、アクセス道路として県道11号線の高安橋付近から建設予定場所までの区間を、市道饒波川線として整備をするそうであります。
　そこで、豊見城市として県に対し、饒波川線の延長線に当たる県道東風平豊見城線の法線の決まっていない上田交差点から八重瀬町までの区間を早期に道路整備していただくよう強い要望があったと思います。
　そこで伺います。
　６市町の県民が利用する南斎場が供用される平成24年度に向け、費用対効果の調査から事業完了までの最短でのタイムスケジュールについて伺います。
　(2)、豊見城中央線現県道11号線の真玉橋からとよみ小学校付近までの区間は事業着手されており、とよみ小学校付近からメゾン大勝までの区間は、平成20年度に事業認可を取得し、21年度中に実施設計と住民説明会まで完了させたいと、地権者説明会で報告されたと聞いております。
　残りのメゾン大勝から上田交差点までの区間は、豊見城市の中心市街地土地区画整理事業が正式に中止にならなければ、県としても着手できないとも認識しておりますが、豊見城市としては、同路線内の中心市街地土地区画整理事業の正式中止を平成22年度に予定しているそうであります。
　そこで伺いますが、豊見城市の区画整理事業の中止が正式に決定した際には、県としては即事業認可取得に向け作業できるのか、それともできないのか。できないのであれば、その理由と現段階で示せる事業完了までのタイムスケジュールを伺います。
　次、警察行政について。
　(1)、通行・駐車禁止除外指定車について。
　ア、2007年10月から許可する業種の範囲が変わったと聞きますが、選定する業種の基準は何か伺います。
　イ、今まで許可された業種に対する告知はあったのか伺います。
　ウ、追加業種の余地はあるのか伺います。
　エ、申請先はどこになるのか伺います。
　(2)、運転代行業務についてであります。
　ア、公安委員会から認可を受けている業者の数を伺います。
　イ、実際に稼働している業者の数を伺います。
　ウ、オートバイ代行業務についてどのような見解を持っているのか伺います。
　エ、運転代行業務について意見交換や指導などを行っているのか伺います。
　オ、社会的地位の確立のため、代行協会の設立を考えなければならないと思いますが、見解を伺います。
　済みません、県費留学生について、(3)番ですね。
　県の東京事務所等を中心に年に一度卒業生を集めて懇親会等を開き意見交換をすることはできないか伺います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　島袋議員の御質問に答弁させていただきます。
　観光振興に関する御質問の中で、かりゆしウエアの全国普及についてという御趣旨の御質問に答弁させていただきます。
　かりゆしウエアにつきましては、県ホテル旅館生活衛生同業組合や県衣類縫製品工業組合など、関係業界の長年にわたる御努力により今日の普及に至ったものと考えております。最近では、クールビズがスタートする最初の閣議での着用等、政府による支援を初め、国会議員を中心としたかりゆしウエアを広めるためのイベントの開催等により、沖縄のブランドとして定着しつつあります。関係各位の御支援に感謝しているところでございます。
　そのほか、新たな動きとしましては、大手旅行代理店の全国店舗や県外大学職員の制服として採用されたことを初め、県内で開催される全国規模のコンベンションやリゾートウエディングで着用されるなど、全国的な普及が広がりつつあります。
　それにしましても、まず県内では県議会が率先をして、議員の先生方が率先してかりゆしウエアを開会中に着用していただける状態をつくっていただいたということが極めて大きな普及のエンジンになっていると思いますので、今後ともひとつぜひ一緒になって普及のための御指導を賜りたいと思います。
　次に、同じく観光振興の中で、美ら島沖縄大使の認証数に係る御質問にお答えいたします。
　美ら島沖縄大使は、経済や文化等各分野にわたって現在91名が認証されております。
　各大使の活動としましては、各種テレビ番組への出演を初めかりゆしウエアイベントなど、県行事への参加により沖縄をＰＲしていただいているところでございます。最近では、プリンセス天功さんや長澤まさみさんを認証しており、今後とも各大使の御協力を得て広く沖縄の情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　同じく観光関係の御質問の中で、美ら島沖縄大使の県全体への効果いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　美ら島沖縄大使の活動としましては、沖縄の自然、歴史、文化を初め観光、特産品等の魅力を広くＰＲすることにより、沖縄のイメージアップを図ることを主な内容といたしております。したがいまして、美ら島沖縄大使に各分野で広く活動いただくことは、観光振興のみならずさまざまな分野において沖縄県のイメージアップに大きな効果があるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　発達障害者支援についてお答えいたします。障害者自立支援特別対策事業費についての御質問にお答えいたします。
　障害者自立支援特別対策事業に係る補正予算は、福祉・介護人材の処遇改善、事業所の新体系移行の促進のため、基金に25億6500万円を積み立てる積立金であり、発達障害児を支援する事業のためのものは含まれておりません。
　次に、先進地視察についてお答えいたします。
　視察につきましては、６月上旬に担当職員を滋賀県及び京都府に派遣し、早期発見・早期支援の体制、県と市町村の役割分担及び発達障害者支援センターの運営方針等について調査いたしました。
　両府県における早期発見に対する取り組みとその体制については、現在県が策定を進めている「発達障害児（者）支援体制整備計画」及び「発達障害児（者）支援に関する人材育成計画」と共通する部分もあることから、両計画を推進する上で両府県の取り組みについても参考にしていきたいと考えております。
　次に、発達障害児支援のための予算措置を行うことについてお答えいたします。
　県と市町村との連携については、現在、市町村及び当事者団体等の意見を踏まえ、県・市町村等の役割を明確にするため「発達障害児（者）支援体制整備計画」を策定中であります。
　今後は、同計画に基づき市町村等と連携し支援施策を推進することとしております。予算等の確保については、原則として、各事業主体が対応を検討していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、県費留学生についての御質問で、県費留学生の予算規模と派遣人数についてお答えいたします。
　県におきましては、国際性に富んだ創造性豊かな人材の育成を図るため、沖縄県国際交流・人材育成財団に委託して、高校生を対象とした｢高校生の国外留学生派遣事業｣、大学生・社会人を対象とした「国外留学生派遣事業」を行っております。
　平成20年度の予算は、「高校生の国外留学生派遣事業」に1364万6000円、「国外留学生派遣事業」に6259万9000円となっております。
　派遣人数については、平成20年度までに高校生190人、大学生・社会人599人を海外に派遣したところであります。
　次に、留学後の活動状況等についてお答えいたします。
　県費留学生の帰国後の調査では、高校生の場合、そのほとんどが大学へ進学し、卒業後は公務員、医師、報道関係者、教員等として活躍しております。社会人の場合は、それぞれの職場に復帰し、知識と経験を生かして職務に貢献しております。
　県といたしましては、本県の発展に寄与できる有為な人材の育成という派遣留学の意義等にかんがみ、事前オリエンテーションを行うとともに、帰国後は報告書の提出を依頼するなど、その後のネットワークづくりに努めているところであります。また、沖縄県国際交流・人材育成財団を通して帰国後の動向を調査するなど、活動状況の把握に努めているところであります。
　次に、留学後の意見交換についてお答えいたします。
　県費留学生が留学後に互いの留学体験や近況等について情報交換することで活動の輪を広げていくことは、意義のあることだと考えております。
　東京等での情報交換の場を設定することについては、留学後、それぞれが進学や就職などにより一堂に会することが困難であると考えております。
　県といたしましては、今後は沖縄県国際交流・人材育成財団と連携を図りながら、留学後のネットワークづくり等について検討してまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　県費留学生について、留学生受入事業の予算と留学生人数についてお答えします。
　沖縄県海外留学生受入事業の平成21年度の予算は2530万9000円で、今年度の留学生12名を合わせ、これまで南米を初め中北米、アジア諸国等14カ国１地域から554名を受け入れております。
　同じく留学後の県のフォローについてとの御質問にお答えします。
　留学生は帰国後、特に南米地域においては留学生会に属し、各国県人会等の活動に積極的に参加しており、沖縄と各国のかけ橋として重要な役割を果たしております。
　県では、平成16年度に県人会等を通じて留学生の現況調査を行いました。その結果、留学中に学んだことが仕事に役立っていると回答した割合が66％を占め、留学後、各国の地域社会において弁護士や日本語教師等として活躍しております。そのほかには、留学中にできた友人・先生方との交流を続けていると答えた割合は82％、帰国後の県人会活動への参加率も70％となっております。
　また、平成20年度のブラジル・アルゼンチン移住100周年の折にも、留学生ＯＢとの意見交換会を実施したところであります。
　同じく留学生の懇親会の開催について。
　留学生の出身国は、14カ国１地域にまたがっており、一堂に会することは厳しいと思われますが、県としましては、インターネット等を通じた交流を促進するための環境整備等に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　道路行政についての、東風平豊見城線の整備スケジュールについてお答えいたします。
　東風平豊見城線は、八重瀬町友寄から豊見城市豊崎に至る約9.1キロメートルの一般県道で、現在、豊見城市上田交差点から豊崎地先までの約4.7キロメートル区間において、平成10年度から整備を推進しているところであります。
　上田交差点から八重瀬町までの区間については、現在事業中の区間の進捗状況や今後の交通量及び地域開発の動向等を踏まえて検討していきたいと考えております。
　続きまして、同じく道路行政についての豊見城中央線の上田交差点までの事業スケジュールについてお答えいたします。
　豊見城中央線の高安入り口付近から上田交差点までの約660メートルについては、当初、豊見城市の中心市街地土地区画整理事業で整備する予定となっておりましたが、事業費の増大や地権者との合意形成が困難との理由で事業の中止が市の公共事業評価監視委員会において了承されております。
　県としては、豊見城市が進めている区画整理事業の中止に伴う法的手続や代替整備案との整合を図りながら、現在実施中の街路事業の進捗状況を勘案し、早期の事業化に向け取り組んでいく考えであります。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　まず、通行・駐車禁止除外指定車についてお答えいたします。
　通行・駐車禁止除外の指定は、道路交通法に基づき都道府県公安委員会が行う交通規制の一つで、本県でも県公安委員会規則に定めております。
　平成18年に駐車秩序が社会問題となったことから、その確立を図るため道路交通法が改正施行され、これを受けて全国的に公安委員会規則を見直したものでああります。
　見直しに当たっては、駐車禁止等の規制から除外することは、交通の危険や渋滞を惹起するおそれが高く、国民生活に影響を及ぼすものであることにかんがみ、その対象となる車両は限定的な範囲とせざるを得ないことから、全国的にその基準を緊急自動車等公共性が極めて高く、緊急に広域かつ不特定な場所に対応することが必要な用務、または身体障害などで歩行が困難な方、またはその輸送用務に使用する車両とし、当県においても電気、水道、ガスなどの日常生活に不可欠かつ緊急に対処しなければならない修復工事車両などを規制の除外対象とした内容の公安委員会規則改正を行い、平成19年10月19日に施行したものであります。
　次に、今まで許可されていた業種に対する告知があったのかについては、対象外となった方々に対する個別の告知は行っておりません。
　しかし、規則の改正を広く県民に知っていただくために、県広報や県警察のホームページ、各警察署の窓口などを通じて周知を図ったところであります。
　次に、追加業種の余地はあるのかとの御質問につきましては、社会情勢の変化などにより新たに通行・駐車禁止除外指定の必要性を検討すべき業種が出た場合には、同業種が指定基準に該当するか否かを個別に検討し判断することになります。
　次に、申請先についてでありますが、各警察署または警察本部交通部交通規制課を経由して申請することとなります。
　次に、沖縄県公安委員会から認定を受けている自動車運転代行業者数と実際に稼働している業者数について一括してお答えいたします。
　「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に基づき、沖縄県公安委員会から認定を受けている自動車運転代行業者数は、本年４月末現在で482業者、1358台であります。
　認定を受けている業者が実際に稼働しているかどうかについては把握しておりません。
　次に、オートバイ代行業務についてどのような見解を持っているかについてお答えいたします。
　通称オートバイ代行は、客の依頼で有償により貨物用軽トラック等の荷台にバイクを積み込み、客を助手席に乗せて自宅まで送り届ける行為であります。
　こうした行為は、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に定める営業の用に供する自動車を随伴させていないことから、自動車運転代行業とはいえず、これを有償で行えばいわゆる「白タク行為」となり、道路運送法第４条第１項違反となります。
　県警察といたしましては、このような形態でバイク代行を営んでいる業者がいれば、法に基づき厳正に対処していくこととなります。
　次に、運転代行業務についての意見交換や指導を行っているのか、運転代行業協会の設立についての見解について一括してお答えいたします。
　運転代行業は、飲酒運転防止対策の一翼を担っていることから、その社会的役割は重要であると認識しており、県警察ではこれまでも代行業者のモータープールの設置支援や居酒屋等における運転代行の利用促進など関係機関に働きかけてきたところであります。
　また、運転代行業適正化協議会や関係官庁などの各種会議に出席し、運転代行業務の適正な運営の確保や業界の活性化等について意見を交換するとともに、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に基づき代行業務を適切に運営しているか報告を求めているほか、立入検査を行うなど指導助言しているところであります。
　なお、運転代行の適正な運営等を確保するために指導取り締まりも行っており、これまで運転代行業者の無認定営業や無免許運転で19件検挙しております。
　次に、代行協会の設立についてでありますが、平成15年に自動車運転代行業の発展向上と適正な運営を確保することを目的に、「沖縄県運転代行業適正化協議会」が設立されており、同協議会に対しては、交通事故防止に向けた意見交換を行うなど支援をしております。
　今後とも内閣府沖縄総合事務局陸運事務所、沖縄労働局労働基準監督署の関係監督官庁と連携して、業界のさらなる健全化と活性化を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○島袋　　大　それでは再質問します。
　順に行きます。
　１番目、発達障害児支援についてであります。
　(1)番目の内容では予算は含まれていないと言っていますけれども、何でですか。答弁の方、またお願いしたいと思っております。
　(2)番目は、先進地の方に視察に行っていただいたということで大変ありがとうございます。しっかりとまた各職員の皆さんと議論をして、整備検討委員会でもしっかりと諮って議論していただきたいなというふうに思っております。
　(3)番目です。
　整備計画委員会を立ち上げていろいろやっていると思っております。このホームページを開いたら、障害者支援体制整備委員会の委員８名の皆さんでいろいろ議論をされていると思っております。その中で、発達障害児支援体制整備計画案を議論をして、福祉保健部長を中心に音頭を取ってやっていると思っております。
　議事録もしっかりとホームページを開いたら、その整備検討委員会の議事録がきちんとしっかりと載っております。これだけやはり沖縄県全体で問題になっているところを速やかにそういう形で検討委員会に諮っていただいて、議事録までしっかりとホームページに載せていただいているのは、非常に県民の皆さん方には御理解を得てもらえると思っております。
　非常にいいことであります。しかし、僕の方からまた１点だけ要望というか、その辺を議論をしてほしいんですけれども、８名の委員がいます。しかし、この委員の要請の中に、第４条で委員会の委員15名以内で、次の各項に上げるもので構成するということで、福祉保健部長が認める者を選べるというふうになっております。この８名の皆さんが議論をしている議事録も見ましたけれども、懸命に頑張っていると思っております。しかし、その中で今市町村と連携しなくちゃいけません。市町村といろんな議論をしてやっていかなくちゃいけないこの計画でありますから、父母の皆さんも、各種団体父母の皆さんがあるんですよね、父母会が。その父母会の皆さんの１団体の代表者を今入れておりますよ。その１団体の代表者の方々が残りのこの父母会の皆さんの代表として入っているわけでありますよね。その皆さんがもっと意見を深くまとまって代表で出ているんだったらいいんですけれども、中にはそうなっているかなというふうに疑問視する議事録も書かれておりました。ですから、幅広い意味で見るためにも、この父母の皆さんの意見も統一、意見をまとめるためにも何名か入れていただければ幸いじゃないかなと思っております。
　また、学識経験者とか保健師の皆さんも入っておりますけれども、実際に発達障害に関して非常にプロと言ったら言葉は悪いですけれども、いろんな面で適している人材の方々も数多く民間の病院でやっている方々もいると思いますから、そういう方々も中に入れて、中身を見たらやはり県は早目に動かそうという気持ちはわかりますけれども、早目に動かして後がついてこなくちゃ大変なことになりますんで、しっかりとその分時間をかけるのは時間をかけてもいいと思いますから、すばらしい計画にするためにもそういうことも取り入れてやった方がいいんじゃないかなと思っておりますので、その辺の答弁も福祉保健部長の方からまた御見解の方よろしくお願いします。
　次、観光であります。
　非常にですね、知事、頑張ってください。しかし、知事が長澤まさみと見たことのないような笑顔でテレビに映っているのを見て、僕もいいなというふうに思ったんですけれども、やはり91名の方々が「美ら島沖縄大使」に認定されております。ですから、この広報活動のＰＲをするんであれば、全員91名がかりゆしウエアをつけて、沖縄のかりゆしウエアをつけようぜとか、沖縄の特産物を食べましょうとか、そういう広報活動にして全国にばらまくとか、いろんなところに旅行会社を中心に張るとかですね。91名いるんだけれども、どういう活用をされているとか我々県民にはまだまだ把握されていない面がありますから、そういったもろもろもできるんであれば、臨機応変にやってほしいなと思っていますけれどもよろしくお願いします。
　次、県費留学生についてでありますけれども、先ほど答弁聞きました。受け入れ体制も高校生あるいは外国人の方々も留学している点も聞きました。しかし、僕が気になっているのは、この県費事業に関しましては知事、私がなぜこのようなことを聞くかと言いますと、当事業は理念的にも大変すばらしい事業でありますし、そこでもう一つ加えてほしいのは、この高校生が留学して１年間海外に行ったんですよ。結果というのは、自分の母校に行って公表すればいいわけですよ、自分の体験談を。大学生でもそうですよ。一般でもそうです。自分の母校に行って、この１年間体験したことを言えばいいんですよ。それだけ子供たちに対する夢と希望を与えるためには、そういう活動をしてほしい。
　あと外国人が留学する場合、今県の方で把握していない面もあると思いますけれども、東京の海外の大使館の職員になった人がいるんですよ。この非常に厳しいときに、外国の方々が沖縄県にお世話になったと。この１年間のおかげで私はこういう地位まで来ましたよと。私が何かできることはありませんかねと、私が沖縄に対する恩返しはできませんかねというのが多いんですよね。これがまさしく知事が政策で訴えている人間力ですよ。この人材育成するために非常に必要なことだと思っておりますから、それをまた東京の方で一堂に集まってやることはできないかというふうに私はちょっと提案しておりますけれども、その辺の検討もお願いしたいと思っております。
　道路行政についてであります。
　東風平豊見城線については、平成24年度に南斎場が完成する予定なんですよ、豊見城市に。ですから、道路交通渋滞とか、部長、把握しながらといいますけれども、どう見てもあそこ完成したら道路渋滞しますので、しっかりとその検討もまたお願いしたいなと思っております。
　あと豊見城県道11号線でありますけれども、この路線の地域は、平成２年に都市計画決定され、その間地権者は19年もの間、土地利用の制限を受け、家を建てたくてもできないため、とりあえず補修で対応しているという状況なんですよ。築40年以上の建物は多額の費用がかかるため、経済的損失や精神的なダメージが大きくなっております。
　そういう意味でも豊見城市の区画整理事業が中止になった際には、翌年度には事業認可取得に向けて取り組むべきだと思いますが、見解の方お願いします。
　次、警察行政であります。
　本部長、駐車禁止除外指定車についてでありますが、これ要請が来たのは、業者は葬儀屋さんです。葬儀業者というのは、今まで各警察本部で認可取れたんですよ。駐車禁止とか駐停車禁止ですね。今、各所轄の管轄でそういった形で許可を取るんですよ。沖縄県というのは、島上、だれかが亡くなったら我々エーカヌチャーだから、我々葬儀社使いなさいとか葬儀会社を使いなさいとか、本部で亡くなった方でも那覇の業者が行く場合があるんですよ。そのために本部署まで取りに行かないといけないんですよね。
　ですから、葬儀屋さんの方々が言っているのは、今まで沖縄県の県警本部の中でしっかりと取れたものを、先ほど本部長も業種によっては検討する余地があるかもしれないと言っておりましたから、その辺は沖縄特有の事情があります。そういう葬儀会社の皆さん方は、今までと違ったような状況で所轄の地域で取り入ってる状態でありますから、今までどおり県警本部が中心となってそれを取れるようなシステムでできないか。すぐの答弁では難しいと思いますから、しっかりとまた持ち帰ってやっていただきたいなと思っております。答弁もお願いします。
　続いて、代行の件であります。
　代行は、知事、観光客1000万人を目指しております。この運転代行というのが大変問題になっているんですよ。バイク代行、これは違反ですよ。バイク代行、違反。バイク代行は違反ですよね。バイク代行、あるいはレンタカーが年間これだけ来ている中で、沖縄の那覇市内で飲んで、ホテルに帰るときはレンタカー業会の皆さんも運転代行使っております。居酒屋さんも運転代行使ってくださいと言っております。無許可の運転代行が多いんですよ。１つだけ任意保険と対物対人取って１台だけ、残りの４台は取っていない状況なんですよね。これがまさしく今沖縄の現状なんですよ。それをしっかりと観光立県沖縄という中で、運転代行もしっかりと踏まえて、運転代行の協会をつくるべきだと私は思っております。そうすることによって、問題も軽減してくると思っております。
　ですから、これがしっかりと運転代行とタクシー業界とレンタカー業界がしっかりとなっていけば、沖縄県のリピーターが70％さっきいると言っていましたから、一度来た沖縄で問題が起きたら二度と来ませんよ。それをしっかりと行政としても協会を立ち上げるというような気持ちがあると、音頭を取ってほしいというふうな形でありますので、また答弁の方もお願いしたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの島袋大君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時９分休憩
　　　午後６時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の島袋大君の再質問に対する答弁を願います。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　奥村啓子さん登壇〕
○福祉保健部長（奥村啓子）　発達障害についての再質問にお答えいたします。
　今回の予算の中で、発達障害へ使えないかという御質問ですけれども、今回は基金への積立金の積み増しのための経費でございますので、その歳出のための予算ではございません。
　ただ、この積立金、基金の使途といたしましては、福祉介護人材の処遇改善と、それから事業所の新体系移行の促進のための経費、それと人材育成事業に使える経費ということで使途が限られております。その中で、新体系移行に向けた支援の中で、例えば発達障害者を対象とした障害福祉サービス事業所を設置する場合等については、サービスに必要な改修・増築等、基盤整備に資するための補助が可能であると考えております。
　また、人材育成事業につきましては、現在、助成の対象が限られていることから、今後助成対象の拡大について国に要請していきたいと考えております。
　次に、体制整備委員会の委員の増員についての質問にお答えいたします。
　当該計画を推進していく中で、増員については検討してまいりたいと考えます。
　なお、計画案の策定に当たっては、市町村の意見も聞いており、また、「親の会」の皆様とは現在、意見交換を進めているところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　再質問にお答えします。
　外国人留学生が東京に一堂に会することについての再質問についてお答えします。
　留学生自体が世界14カ国１地域にまたがっているため、やはり一堂に会することは難しいと思われますが、県としては、インターネットのメーリングリストなどの整備でコミュニケーションがとれるような環境をつくって対応していきたいと考えております。
　次に、「美ら島沖縄大使」についての御質問ですが、現在91名の「美ら島沖縄大使」、経済、文化、芸能などさまざまな分野の人が認証されております。
　「美ら島沖縄大使」の広報活動等については、議員の御提案も含めて検討し、沖縄のさらなるＰＲに努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　道路行政の東風平豊見城線の再質問についてお答えいたします。
　先ほど申しましたとおり、東風平豊見城線、今、上田交差点から豊崎まで事業中でございまして、そこの方をまずは加速をしていきたいと思っています。
　それから南斎場ですか、そこへのアクセス道路として市道の饒波川線もございます。そういったこともある関係から、この東風平豊見城線の起点であります八重瀬町とも関係ございますので、今後は豊見城市、それから八重瀬町と調整をしながら事業化に向けて検討していきたいと考えております。
　それから、次の豊見城中央線でございますが、上田交差点の慢性的な交通渋滞は承知しております。この交通渋滞を解消する――路線全体もそうなんですけれども――一番やっぱり交差点の改良が優先的に行われるべきだというふうに認識しております。
　したがいまして、豊見城の中心市街地の区画整理事業の中止が決まったわけでございますが、あと手続として都市計画の変更、それから区画整理事業の変更等がございますので、それらの手続が済み次第、早期に整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　２点ありまして、１点目が葬儀葬祭業者の件であります。
　これは、物を運ぶということという形というのは嫌な言い方なんですけれども、遺体搬送業と呼んでおります。あくまでもそういった仕分けなんですけれども、制度の建前から申し上げますと、やはり先ほどの基準、全国的に統一的な基準ですが、公共性が極めて高く、緊急に広域かつ不特定な場所に対応することが必要な用務というその基準からすると、やはりどうしてもこの葬儀葬祭業者に関しましては、該当はしないというふうに判断せざるを得ないんですが、先ほど、さすがに沖縄の細長いつき合いがありまして、那覇市内から本部の署長のところに許可を取りにいくのかという、確かにごもっともな御指摘でありますので、そこで建前とそういった現実に申請される方の便宜の問題、うまくかみ合った方法があるんじゃないかと思いますので、そこは研究させてください。若干時間をいただきたいと思います。
　２点目は、業者さんの団体をつくったらどうかという話でありまして、これは代行業者の団体ですけれども、実は、警察という立場から申し上げますと、代行業者との関係では規制をする立場です。違反があれば取り締まる立場です。場合によっては逮捕もします。刑務所にも送るように手続します。そういう立場の人間が、ちょっと確かにそういう積極行政というのは大変おもしろい分野ではあるんですけれども、はっきり言って分を過ぎているというような感じがいたします。
　でありますから、そういった議員の御提言があったことについては、まさにそういった規制の関係でつくられております、先ほど申し上げました運転代行業務適正化協議会、この場でこういった御意見、御提案があったことは私どもの方から御紹介するといったことで、私どもとしては精いっぱいの努力かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上であります。
○辻野　ヒロ子　こんばんは。
　きょうの質問者のしんがりです。大変お疲れでしょうけれども、最後までおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
　本定例会は、県議会100周年に当たり、初日は次代を担う県立芸大の皆さんの琉球古典音楽の大合奏により花を添えていただき、すばらしい幕あけでした。
　また、このような節目にこの議場で皆様と一緒に一議席を担っていることを大変うれしく思い、そしてまた、これまで100年間もかかわってきた多くの皆さんの御尽力に感謝をしながら感無量でございました。
　それから本議会は、人事異動で金武教育長、それから黒木県警本部長、そして新部局長の皆様の決意表明もあり、大変心強く思っております。どうぞ、知事、三役をしっかりと支えていただき、すばらしい県政運営をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、所感を述べながら一般質問を行います。
　１、まず、環境行政について。
　1998年から毎年、先島で海岸の漂着ごみの調査を続けておられる山口晴幸防衛大教授が、このほど、ことしまでの12年間で漂着ごみの量が約６倍にふえていることを示す報告がまとめられました。また、漂着ごみのうち外国製ごみの漂着度合いは約4.2倍増加しており、とりわけ中国製ごみが10.3倍の急増ぶりを示しています。その多くのごみは中国、韓国などから来るということは、この問題は沖縄県のみで解決できるものではなく、また、我が国のみでも解決は不可能であると考えます。
　このような中、国においては、本国会で緊急の景気対策や雇用対策の中で環境政策として「地域グリーンニューディール基金」を創出し、漂着ごみなどの対策も講じられているようです。
　そこで、この基金において漂着ごみに関する取り組みがどうなっているのか、次のことについて伺います。
　(1)、海岸漂着ごみ対策について。
　ア、本県の漂着ごみの現状と八重山圏域の現状はどうなっているのか伺います。
　イ、環境政策として「地域グリーンニューディール基金」を創出し、漂着ごみに関しどのような対策が講じられるのか伺います。
　ウ、漂着ごみは、本県のみで解決できるものではありません。国がどのように対応しているのか、また、県としてどのように考えているのか伺います。
　(2)、次に、オニヒトデの駆除に対しては、ダイビング事業者の皆さんに絶大なる協力をいただいており、これからオニヒトデの産卵時期に入るので早急に駆除しないといけないとのことですが、今回のオニヒトデ緊急駆除事業については時宜にかなった対策だと思います。
　ア、そこで、八重山、宮古、本島周辺海域におけるオニヒトデの駆除状況と支援について伺います。
　(3)、次に、地球温暖化対策について。
　緊急に対策をとらないと豪雨増加による洪水や台風の強大化による高潮の被害、熱中症による死者増などによって、今世紀末の日本の被害額の増加が最大で年計約17兆円になるとの予測結果を環境省が５月29日に発表しています。八重山の石西礁湖のサンゴ白化など、地球温暖化の影響は沖縄にも深刻な影響を及ぼしています。県民の生活の周辺から温室効果ガス削減を心がけなければいけないと考えます。
　そこで、次の件について伺います。
　ア、2020年までの日本の温室効果ガス排出削減中期目標「2005年比・15％減」が示されました。本県として、目標に向けどのような取り組みが求められるのか伺います。
　イ、本県と県内市町村における地球温暖化防止実行計画の策定状況と削減目標に向けた取り組みについて伺います。
　ウ、温室効果ガス排出量の削減について、家庭から排出されるＣＯ2を削減すれば相当緩和されると言われますが、県の対策はどうなっているのか伺います。
　２、観光行政について。
　新型インフルエンザ流行で修学旅行を中止するなどの影響もあり、本県の観光客も急減してしまいました。県外での誘客催事も積極的に進めなければならないと考えます。
　(1)、そこで、今回の沖縄観光特別対策事業について、具体的にどのように進めていくのか伺います。
　(2)、また、県が離島地域の活性化を目的に内閣府と連携して導入した離島地域広域推進モデル事業について、八重山地域を国際観光拠点づくりとして事業展開するようですが、どのような取り組みをしていくのか伺います。
　３、農林水産行政について。
　(1)、石垣港区域におけるヨットハーバーの整備について。
　石垣港は日本最南端の港湾であり、東南アジア方面から初めに、または最後に立ち寄る港であり、県内外はもちろんのこと、いろいろな国のヨットが多数寄港し、地元の皆さんとの交流を深めております。
　石垣島を中心とした八重山諸島海域は、サンゴ礁の美しさ、島々に残る文化、伝統芸能、自然は、ヨットマンあこがれの南海のクルージングスポットなのです。食料、燃料、飲料水等の補給が可能で、空港があり、コンタクトに便利な絶好の位置にあり、今後も石垣島に来訪するヨットは確実に増加するものと考えられます。
　また、八重山ヨット倶楽部の所有艇は16艇あり、県内外、海外から石垣島へ訪れるヨットの支援、交流、海の日の体験セーリング、ジュニアヨット教室、また、隔年ごとに開催する石垣―台湾間のヨットレースなどの活動を行っており、ことしも５月４日に第７回大会が盛会裏に終了し10年目の節目を迎えました。
　しかしながら、いまだに石垣港におけるヨットの安全な係留場所がなく活動に支障を来しており、観光・リゾート地として石垣島観光の大きなダメージになっています。知事の公約にも、「景観や自然環境に配慮したヨットハーバー機能を本島と各離島に整備します。」とあり、先日、知事が八重山来島の際、直接要請を受けておられますので、ぜひ知事の答弁を求めたいと思います。
　そこで、石垣港の再編で農林水産部所管の計画の中で、ヨットを安全に係留できる施設の整備について伺います。
　ア、石垣港区域の遊漁船の実態と係留施設の状況について伺います。
　イ、漁港区域（県の遊休海面）にフィッシャリーナの整備計画について伺います。
　次に、与那国町には簡易屠畜場があり、「と畜場法施行令」第３条２項における県知事の許可を受けて屠畜を行っておりましたが、ＢＳＥを契機に全国一律基準により島内での屠畜ができなくなり大変支障を来しております。現在は石垣島へ搬送し、１頭につき約７万円の経費がかかります。
　牛肉を使った食は島の文化の一つであり、祝い事や法事、町の行事には欠かせない地域コミュニティーを形成する上でも、食の安全面から考えても島内での屠畜が望ましいのです。
　(2)、そこで、与那国町屠畜場が再開できるよう県の支援について伺います。
　４、離島振興について。
　「離島力おきなわ」、「離島・過疎地域の振興で世界に誇れるユニバーサルサービスをめざします。」との知事も公約どおり、熱い思いを寄せていただき、各離島を回り諸問題解決のために御奮闘しておられることに心強く思います。どうぞ今後とも、離島振興なくして沖縄県の発展はないという思いで御支援をよろしくお願いいたします。
　離島・過疎地域の活性化のためには、基盤整備が必要であり、人、物、情報などの交流を活発にすることが離島振興につながっていくものと考えます。そのためにも、特に航路補助を強化し交通アクセス網の維持確保が必要であります。
　そこで伺います。
　(1)、経済対策関連の「交通・離島対策」事業の中で、離島航路対策で、燃料費高騰分に伴う補助対象航路事業者への欠損額に対する補助は必要だと考えるが、県の計画を伺います。
　(2)、離島航空路線対策として、燃料分も補助対象とする運航費制度の見直しについて伺います。
　(3)、次に、竹富町新エネルギー施策の推進について。
　竹富町は、東洋のガラパゴスと評される豊かな自然環境を有し、県内初の国立公園に指定された地域です。このかけがえのない豊かな自然環境を守り育て、次世代へ引き継いでいくため、平成14年度に策定した「ゼロエミッションアイランドぱいぬ島竹富町(地域エネルギービジョン)」により、各種の環境保全施策を積極的に推進しております。
　今後も引き続きこれらの環境問題に対処するため、自然エネルギーである太陽光・水力・風力発電整備等の推進を初め、環境に優しいクリーンエネルギーを活用したまちづくりを目指しております。
　竹富町７つの有人島が島々の特性を生かし、地域の合意や法的規則、環境への影響等も配慮しながら、需要と供給が結びついた小規模・分散型のエネルギーのモデル地域として各種エネルギーの包括的な実証実験場としての発展が図られるものと思慮します。ぜひ、竹富町新エネルギー施策の推進に県の強力な御支援をお願いし、次の件について伺います。
　ア、波照間島における新エネルギー事業導入計画支援と高率補助について伺います。
　イ、各離島の風力・太陽光・波力・クリーンエネルギーの導入支援について伺います。
　ウ、公共施設等の新エネルギー導入支援について伺います。
　今回の経済対策関連事業として「安全・安心確保等」部門で、「電線類地中化事業」の離島地域における電線類地中化を推進するための予算化を高く評価いたします。先島地区は、毎年のようにやってくる台風対策のために早目に推進していただくことを強く要望します。
　(4)、そこで、離島における電線類地中化の進捗状況と今後の取り組みについて、特に台風襲来が多い八重山地域について伺います。
　次に、与那国町の妊婦健診について伺います。
　与那国町は、県立八重山病院の産婦人科医師により出張妊婦健診を行っており、年間約70名の方が受診しております。しかし、ことし１月以降は八重山病院の産婦人科医師不足のため実施しておりません。先日、与那国で妊婦の皆さんから切実な訴えがありました。与那国としては、できれば産婦人科医師の派遣を希望しており、いま一度見直していただきたいと思います。妊婦の離島であるハンディと不安を解消し、安心して子供を産み育てることができるよう、一日も早い対応をお願いします。島嶼県沖縄における堅実な地域医療確保は不可欠であり、ぜひ地域に根差した医療体制の構築をよろしくお願い申し上げ、次の件についてお伺いします。
　(5)、与那国の県立八重山病院産婦人科医師不足による妊婦健診中止についての実態と今後の見通しについて伺います。
　５、教育行政について。
　去る４月15日に台湾を訪問した石垣市、竹富町、与那国町の３首長と台湾花蓮市長は、台湾東部地域との直行交通ルートの定期化の実現を目指すことを盛り込んだ「国際交流推進共同宣言」に調印し、観光や教育、文化、経済産業の交流を推進していくことになりました。
　その手始めに、修学旅行やスポーツの交流、産業視察のツアーなどの実施に努めることとなり、その中でも、早速５月20日付で県教育長あてに八重山市町会と花蓮市長の連名で修学旅行の要請を行っております。この件につきましては、平成13年６月にも石垣市教育委員会から当時の津嘉山教育長へ要請した経緯もあり、長年の夢でもあります。八重山地域の中学生の修学旅行地を、国際社会に生きる人材育成と国際理解を図る視点から、ぜひ特段の御配慮を賜りたいと存じます。
　それでは、次の件についてお伺いします。
　(1)、修学旅行地の見直しについて。
　ア、中学生の修学旅行地の九州から台湾への見直しについて見解を伺います。
　イ、県教育委員会の規定における修学旅行に対する国庫補助（高度僻地修学旅行費)基準の対象にできないのか伺います。
　(2)、次に、サッカースタジアムの早期建設について。
　先日、サッカーの日本代表が2010年に南アフリカで開催されるワールドカップの出場権を獲得し、日本じゅうが大いに沸き返りました。
　今やサッカーは野球と肩を並べるほどの人気スポーツに成長しており、県内でも小・中・高校生から社会人、そして女子やシニアの年代と多くの県民がサッカーを楽しんでおり、その競技人口は１万5000人を超え、ビーチサッカーやフットサルなど、今後ますます競技人口はふえる傾向にあると考えます。
　現在、プロ野球の公式戦ができる野球場を那覇市奥武山に建設中で、県民の大きな期待が寄せられています。ぜひ次にサッカー専用スタジアムを整備することにより、Ｊリーグ等のプロの公式試合を沖縄に誘致することが可能となり、また、Ｊリーグのチームや日本代表、各国の代表チームなどが沖縄で合宿すれば観光客誘致にも期待でき、県のスポーツ振興や観光・リゾート産業の振興に大いに貢献できるばかりか、沖縄の子供たちに大きな夢と希望を与えるものだと確信いたします。この件につきましては、以前にも質問いたしましたが、その後の進捗状況についてお伺いします。
　ア、県は、サッカー競技場整備に関する調査検討連絡会議を３回も開催し、報告書もでき上がっているようですが、その結果を踏まえサッカースタジアム建設に向けて今後どのように進めていくのか伺います。
　イ、県サッカー協会が経済効果や維持管理等を含め、奥武山陸上競技場跡に「おうのやまの杜サッカースタジアム整備計画」を陳情していますが、そのことについて県はどのように考えているのか伺います。
　ウ、本県は、平成24年には復帰40周年を迎えます。その記念事業としてサッカースタジアム建設を推し進めるのはどうでしょうか、知事の見解を伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　辻野ヒロ子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、環境行政に係る御質問で、「地域グリーンニューディール基金」によります漂着ごみ対策についてという御質問にお答えいたします。
　「地域グリーンニューディール基金」は、漂流・漂着ごみの回収・処理や発生源対策等に係る事業も対象として含まれております。
　県としましては、同基金を活用し漂着ごみを回収・処理できるよう、市町村等と調整しながら事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　同じく環境行政に係る御質問で、中期目標に向けた県の取り組みいかんという御質問にお答えいたします。
　国においては、ことしの６月に地球温暖化対策における日本の2020年の温室効果ガスの削減量、いわゆる中期目標として、2005年比15％削減を発表いたしております。沖縄県では、今年度から現行計画を見直し、新たに「沖縄県地球温暖化対策実行計画（仮称）」を平成22年度に策定することにしております。
　新たな計画の策定に当たりましては、環境省から６月中旬に示されました策定マニュアルに沿って削減目標を設定いたしますとともに、太陽光発電などのエネルギー政策などと連携を図りつつ、沖縄県の地域特性に配慮しました対策の充実強化を図っていきたいと考えております。
　次に、農林水産行政の中で、石垣漁港のフィッシャリーナの整備計画の内容についての御質問にお答えいたします。
　石垣漁港のフィッシャリーナの整備計画の内容につきましては、漁村再生交付金事業により76隻の収容が可能な施設整備を計画いたしております。総事業費は６億7000万円で、事業工期は平成21年度に着手をし、平成24年度での完成を予定いたしているところでございます。
　次に、離島振興の中で、八重山地域の電線類地中化の今後の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　八重山地域におきましては、近年、大型台風の直撃により電柱の倒壊があり、緊急輸送道路の確保や電力の安定供給の観点から、電線類地中化が強く求められております。
　八重山地域では、これまで国道390号、県道白浜南風見線、そして町道大枡線で約2.8キロメートルの地中化を実施いたしております。
　今回の緊急経済対策補正予算案におきましても、八重山地域に約６億円を計上し、国道390号の約1.2キロメートルを整備する予定でございます。また、平成21年度からスタートいたします新たな無電柱化計画におきましても、八重山地域の電線類地中化を推進していきたいと考えているところでございます。
　次に、教育行政に係る御質問の中で、サッカースタジアム建設についての御質問にお答えいたしたいと思います。
　サッカースタジアム建設につきましては、先般、教育委員会から先進地の調査結果等を取りまとめた報告書の説明を受けたところでございます。同報告書によりますと、建設のためにはさまざまな課題がまだ残っております。引き続きもう少し詳しい調査研究を行う必要があると考えているところでございます。これはまた、私の公約でもありまして、何とか実現に向けて頑張ってみたいとも考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についての御質問にお答えいたします。
　まず、漂着ごみの現状についてお答えいたします。
　沖縄県における漂着ごみは、内閣府や環境省によりごみの種類や数量などが調査されており、漁業用の浮きやペットボトル等のプラスチック類が圧倒的に多いことや、海外由来のごみが多いことが確認されております。
　また、八重山圏域については、環境省が平成19年度から20年度にかけて実施した「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル事業」において、石垣島及び西表島の一部海岸を調査しており、他の離島と同様にプラスチック類が多いことや、中国や韓国などの近隣諸国から排出されたごみが冬場に多く漂着していることが確認されております。
　次に、漂着ごみに係る国の対策と県の考えについてお答えいたします。
　国におきましては、市町村が行う漂着ごみの回収・処理に対する補助制度に加え、特に漂着量の多い海岸などでは「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル事業」等を実施し、漂着状況の調査や処理方策の検討を行っております。
　漂着ごみ対策については、近隣諸国への対応を含めて国が責任を持って取り組むべき課題であり、県としましては、引き続き九州地方知事会等を通して、国に対して財政措置の拡充などを要望してまいりたいと考えております。
　次に、オニヒトデの駆除事業と支援についてお答えいたします。
　オニヒトデの大量発生している八重山地域においては、漁業関係者やダイビング関係者等のボランティアによる駆除活動及び環境省のグリーンワーカー事業による石西礁湖内の駆除事業が行われている状況にあります。
　また、オニヒトデの大量発生の兆候が見られる宮古地域などにおいても、ボランティアによる駆除活動が行われておりますが、ボランティアでの継続した駆除活動が困難な状況となっております。
　このため、県としましては、観光資源、漁業資源及び生物多様性の観点から、オニヒトデが大量発生している八重山地域、大量発生の兆候が見られる宮古地域などの重要な海域において「オニヒトデ緊急駆除事業」を実施することといたしております。
　次に、地球温暖化防止実行計画について、県内の実行計画の策定状況と取り組みについてお答えいたします。
　地球温暖化対策推進法では、地方公共団体は、率先してみずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出を抑制するため、「地球温暖化防止実行計画」を策定することとなっております。
　県内では、沖縄県、那覇市、糸満市など９団体が当該計画を策定し、電気、燃料使用量の削減などのエコオフィス活動や、施設の省エネ化などの取り組みを進めております。
　次に、家庭に対する県の対策についてお答えをいたします。
　温室効果ガス排出量の削減につきましては、本県のＣＯ2排出量の約22％を家庭部門が占めていることから、各家庭における取り組みが重要であります。
　県では、市民団体、事業者団体、行政等129団体で構成する「おきなわアジェンダ21県民会議」等と連携し、１人１日１キログラム削減のエコライフを目指し、「県民環境フェア」等の普及啓発活動を通じて、環境家計簿や省エネ家電、エコドライブの普及を図るなど家庭における取り組みの促進を図っているところでございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光行政について、沖縄観光特別対策事業についての御質問にお答えします。
　沖縄観光特別対策事業は、夏場の観光需要喚起を目的として実施しております。
　具体的には、観光情報サイト「真南風プラス」を活用したキャンペーンや、首都圏を中心とする観光ＰＲイベントの実施、新聞・ラジオ・テレビ等メディアを活用したＰＲを実施しております。また、新規団体旅行客への支援制度を発足させたところであります。
　海外においては、特に中国からの誘客を図るため、富裕層会員制クラブを活用した観光セミナーなどを実施いたしました。
　今後も引き続き航空会社、旅行社、市町村等と連携して、観光客の増加に向けた効果的な誘客プロモーションを実施してまいりたいと考えております。
　次に、離島振興について、波照間島の新エネルギー事業導入計画等についてお答えします。
　波照間島においては、「島嶼地域におけるエネルギー自給システム構築調査事業」により、本年度、新たに可倒式の風力発電や既存の発電設備と連携するための系統安定化装置を設置し、自然エネルギーを導入する予定となっております。
　当該事業は、沖縄振興特別調整費を活用したエネルギー自給システムのモデル事業として、国が10分の８を負担し、残り10分の２を県と民間事業者が負担するものであります。
　次に、県内離島の自然エネルギーなどの導入支援についての御質問にお答えします。
　離島における自然エネルギーなどの導入については、沖縄振興特別調整費を活用した波照間島のモデル事業のほか、民間事業者による南大東島への可倒式風力発電の導入事業、宮古島市や与那国町などによる離島マイクログリッド事業への公募申請があります。
　今後は、波照間島の事業成果等を踏まえて、民間事業者や地元自治体と連携し、国の補助事業等を活用して県内離島への自然エネルギーの導入を促進してまいります。
　同じく離島振興について、県内公共施設等への新エネルギー導入支援についての御質問にお答えします。
　公共施設等への新エネルギー導入については、経済産業省など国の補助事業として、公立学校や自治体への太陽光発電、風力発電、クリーンエネルギー自動車の導入支援等があります。沖縄県においては、これらの補助事業等を活用して公共施設への新エネルギー導入を促進してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　観光行政についての御質問の中で、離島地域広域連携推進モデル事業の取り組みについてお答えいたします。
　県は、離島市町村が連携し課題解決に取り組むことにより離島の活性化を図ることを目的として、平成20年度から八重山地域及び宮古地域を対象に離島地域広域連携推進モデル事業を実施しているところであります。
　八重山地域の今後の取り組みとしては、３市町の観光関連事業者や有識者等で構成される「戦略推進委員会」を設置し、「目指すべき国際観光地のイメージ」や「マーケティング戦略」などの検討を行い、「八重山地域国際観光拠点づくり戦略」を策定することとしております。また「アジア市場研究会」、「欧米市場研究会」及び「受入体制研究会」の３つの研究会を設置し、「国際観光商品の開発」、「モニターツアーの実施」、「受入体制改善の取組」などを行うこととしております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、燃料費高騰に伴う離島航路事業者の欠損額補助についてお答えします。
　離島航路補助制度は、燃料費、船員費、船舶リース料等の運航費と、旅客・貨物運賃等の収益との差額、いわゆる欠損額を補助するものであり、原油価格高騰により生じた欠損についても補助対象となっております。
　今後とも、離島航路の実情を踏まえて、国及び市町村と協調し、その維持確保に努めてまいります。
　次に、離島航空路の運航費補助制度の見直しについてお答えします。
　県においては、６道県で構成する離島航空路問題協議会等を通して、燃料費を補助対象とすることなど、補助制度の見直し及び拡充を国に要望しているところであり、引き続き各県と連携し、その実現に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　農林水産行政についての、石垣港の遊漁船と係留施設についてお答えいたします。
　石垣港港湾管理者である石垣市によりますと、石垣港浜崎地区を利用している遊漁船等の状況は、係留施設においては収容隻数が50隻であり、待機者が23名とのことであります。また、陸置き施設においては収容隻数は290隻であり、待機者が17名と聞いております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政の中で、与那国町屠畜場の整備についてお答えいたします。
　与那国町食肉処理場は、現在、簡易屠畜場として豚及びヤギの屠畜が行われております。
　牛については、国内でＢＳＥが発生した平成13年９月以降、屠畜が中止されており、再開するには新たにＢＳＥ対応施設として整備する必要があります。
　国等の補助事業による牛の屠畜施設の整備については、１日当たりの処理能力が豚換算でおおむね500頭以上の規模であることが採択要件となっております。
　しかしながら、与那国町食肉処理場は１日当たりの処理能力が10頭となっており、採択要件を満たしていないことから、事業の導入が難しいものと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　離島振興についての御質問の中の、与那国町の妊婦健診についてにお答えします。
　八重山病院から与那国町への産科医派遣については、医師不足によりやむなく本年１月より中断しているところであります。現在、早期の再開に向けて医師確保に努めているところでありますが、与那国町とも協議の上、医師が確保されるまでの間、助産師を派遣し、妊婦健診を行うこととしております。
　以上です。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、修学旅行地の九州から台湾への見直しについてお答えいたします。
　県内の中学校で実施される修学旅行の見学地につきましては、「公立小学校・中学校の修学旅行実施基準」に基づき、原則として九州の範囲内で実施することとなっておりますが、所管の教育委員会において、特別な事情があると認めた場合は見学地の見直しができることとなっております。
　修学旅行先の選定に当たっては、特別活動の「旅行・集団宿泊的行事」として学習指導要領に位置づけられていることから、そのねらいを達成するために生徒の心身の発達に応じた日程や健康、安全を確保するとともに、保護者の経済的な負担等を考慮する必要もあると考えております。
　これまで九州圏外に修学旅行地を選定する場合は、当該市町村教育委員会と調整を行ってきたところでありますが、今回の修学旅行地を九州から台湾へ見直しすることにつきましては、当該市町村教育委員会の意見を十分に聞くなど調整してまいりたいと考えております。
　次に、高度僻地修学旅行費補助についてお答えいたします。
　高度僻地修学旅行費補助は、僻地における義務教育の円滑な実施に資することを目的として、市町村が修学旅行に要する経費の一部を負担した場合に国が補助するものであります。
　国の補助金交付要綱では、旅行先についての制約がないため、台湾など海外への修学旅行であっても補助対象となるものと考えております。
　次に、サッカースタジアム建設についてお答えいたします。
　サッカースタジアム建設につきましては、関係部局及び「社団法人沖縄県サッカー協会」で構成する「サッカー競技場整備に関する調査・検討連絡会議」において、先進地調査等についての報告書を取りまとめたところであります。
　同報告書によりますと、建設のためには、用地の確保や運営主体、管理運営費等多くの課題があることから、引き続き調査研究していく必要があると考えております。
　次に、県サッカー協会からの陳情についてお答えいたします。
　県サッカー協会からは奥武山陸上競技場に専用サッカースタジアムを建設することについての陳情があります。
　奥武山陸上競技場については、県と那覇市との「奥武山野球場の整備に係る覚書」に基づいて、将来的に那覇市へ移管する予定となっております。したがいまして、県サッカー協会から陳情のあった奥武山陸上競技場跡のサッカースタジアム整備につきましては、要望の趣旨を那覇市に伝え、話し合ってみたいと考えております。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　御答弁ありがとうございました。
　特に、ヨットハーバー機能のフィッシャリーナ整備については、今年度の事業採択ということで大変うれしく思います。ありがとうございました、知事。
　それから、二、三点質問したいんですけれども、与那国町の屠畜場再開についてですけれども、これも現場を視察してまいりましたけれども、これまで簡易屠畜場として建物もまだあって、豚の屠畜はまだやっているんですね。そういう意味で、今休止となっている牛の屠畜ができないということですね。それをぜひ「と畜場法施行令」の２条の構造設備の基準を満たせばできるんじゃないかということで、例えば前回の中川議員の一般質問の中でヤギの屠畜の問題がありまして、当時当局の答弁では、費用対効果の問題で厳しいと先ほどの部長の答弁のようにおっしゃっていましたけれども、それでは簡易屠殺場としての要件が満たされればそれが可能だと思うんですけれども、それを満たすにはやはり経済対策の今回のその事業をぜひ取り入れていただいて、南部の食肉センターには57億円もついていますので、そのおこぼれでもいただければとか、また追加経済対策でもぜひお願いしたいと思います。再答弁をお願いいたします。
　それからサッカースタジアムの早期建設について、知事の公約の「スポーツの振興」の中で、「本格的な専用サッカー競技場と練習場の整備につとめ、Ｊリーグの誘致を目指します。」ということでありますので、あと３年後の平成24年の復帰40周年の記念事業としてめどづけていただければ知事の公約も実現できるものと思いますけれども、再度知事の答弁を求めたいと思います。
　それから与那国の妊婦健診についても早期の再開に向けてと言っておりますが、助産師の派遣では厳しいのでぜひ早目に医師の派遣をお願いしたいと思って再度その答弁を求めたいと思います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　辻野議員の再質問にお答えいたします。
　サッカー場につきましては、今教育長からもお話がありましたように、教育庁の中でこの何年か研究をしていただいております。
　ただ、私もこれを公約に掲げ、何とかこういう御時世でなかなかお金の面、それから実際つくって後のメンテナンスといいますか、この運用をどういうふうに効率的にやっていくか。さらにもう一つは、こういう教育的な施設にあわせて練習場をむしろたくさんつくってスポーツアイランドという形でスポーツ産業という形のアプローチがいいかも含めて、おっしゃるように復帰40周年に間に合うかは別にしまして、こういう中で何とか実現できる方策についてもっともっと研究して何とか芽が出るように頑張ってみたいと思いますので、ぜひいろんなまたお知恵をかしてください。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　再質問にお答えします。
　与那国町食肉処理施設の整備についての御質問にお答えします。
　与那国町食肉処理場の整備については、どのような対応ができるか関係機関等と連携して検討してまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　与那国町の妊婦健診についての再質問についてお答えします。
　現在、八重山病院の産婦人科医は４人しかいないため、どうしても与那国の妊婦健診まで手が回らないと、５人以上いないと八重山での業務が十分できないということで助産師を派遣するということになったのでありまして、八重山病院長にはできるだけ早目に産婦人科の医師を送れるような状況にしていただきたいと強くお願いしております。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明７月１日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時30分散会