○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで及び乙第１号議案から乙第11号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　嶺井　光君。
　　　〔嶺井　光君登壇〕
○嶺井　　光　おはようございます。
　海と緑と光あふれる南城市の嶺井光です。
　きのうは、うるま市の宮森小学校への米軍ジェット機の墜落追悼行事がありました。私は、当時小学校４年生でした。先生から当時お話を聞いたときに、大変な衝撃を覚えた、こういう記憶がよみがえってまいりました。
　今、子供あるいは孫たちが小学生の年齢になっていくこの時期になって、再びこういう恐怖感を持たせちゃいかぬなという思いをいたしました。そういう意味では、やはり米軍基地の整理縮小にしっかり取り組まなければならないというふうに感じたところでございます。
　暗い話ばかりでもなんですから、一つ明るいニュースを。
　去る４月の中旬から６月の下旬まで、南城市の琉球ゴルフクラブの隣あたりで「ひまわり園」をつくった方がおりました。ヒマワリは、光輝く明るさ、あるいは元気というのをイメージするすばらしい花であります。もう花の時期は終わったんですけれども、今、主は種をお上げするということを言っておりました。どうぞ南城市には歴史豊かな名所がたくさんあります。あるいはブランチの店、コーヒーショップもたくさんありますので、楽しみにお出かけいただきたいというふうに思っております。
　それでは、通告に従って質問を行います。
　まず、多様な人材の育成と文化の振興について。
　(1)、学校教育の充実についてであります。
　本県は、教育推進計画において学力の向上を図るため、みずから学ぶ意欲を育て、豊かな表現力と粘り強さを持つ幼児・児童生徒を育成するとともに、学校、家庭、地域社会の連携のもとに、豊かな心をはぐくむこと。また、郷土文化の継承・発展に寄与し、国際社会、情報化社会で活躍する心身ともに健全な児童生徒を育成することを掲げております。
　このような中、小学校６年と中学校３年を対象に行われた全国学力テストで、本県は全国最下位という結果となっております。
　学力問題は、本県の戦後一貫した懸案事項であり、官民挙げて学力向上に懸命な取り組みを行ってまいりました。しかしながら、依然として現状は厳しい状況にあります。
　学力向上を効果あらしめるためには、教員の多忙化の解消など教育環境の改善が必要であると考えます。
　教育は、本県の将来を担う人材の育成につながります。国際社会や情報化に対応した人材の育成は、経済の自立を目指す本県にとって最も重要な課題であり、そのためには、教育に対する思い切った投資が必要ではないでしょうか。
　以下、伺います。
　ア、学力調査２年連続全国最下位の結果を受けて、今後どのような取り組みをしていくのか伺います。
　イ、学力向上のためには、少人数指導が必要と考えます。30人以下学級に向けた小学校全学年への取り組みについて教育長の考えを伺います。
　ウ、文部科学省の教職員増員計画は、主幹教諭を中心にふやすことになっております。他府県を含めた現状はどうなっているか。また、本県の増員効果を伺います。
　エ、教師がゆとりを持って子供としっかりと向き合える環境をつくることが大切であると考えるが、対応を伺います。
　(2)、次に、高等学校編成整備計画について伺います。
　編成整備計画によると、中長期的な視点に立ち、新しい学科の設置等、生徒の立場に立った魅力ある学校づくりを推進するとしております。また、総合実業高校の設置目的に、新事業の創出や高度な経営・技術にも対応できる産業人の育成を図るとしております。そのことを目指すならば、より専門教育に特化した再編統合がベストではないでしょうか。
　農業は国のもととも言われます。世界的な食糧難の時代が来るとも言われております。このような中、日本の食料自給率は40％以下であり、国民の食料生産を担う立場からも食料自給率向上に向けた農業政策は重要な施策であります。
　農林高校はその担い手を育成する教育機関であり、情報化や技術が高度化する中、農業経営の形態も会社や法人化によるものがあり、近代農業として工業系の技術を習得することも必要だと考えます。むしろ、農林高校として専門教育に特化する中で工業系の科目を履修させ、すぐれた人材をつくるべきであります。
　そこで伺います。
　ア、現在の編成整備計画では、単に地域ごとの数の整理のみを重視した感があります。学校種ごとの再編・統合を含め、子供たちに学校に対する魅力を与えるものにすべきではないか、見解を伺います。
　イ、編成整備計画の中で、総合実業高校としての統合再編が、北部では商業と工業、宮古では水産と農業、南部では工業と農業、一貫性がないのはなぜなのか説明を求めます。
　ウ、高度な経営・技術に対応できる産業人材を育成するには、より専門分野に特化した再編が必要ではないか。
　エ、南部農林高校へ南部工業高校を再編・統合し、将来は南部商業高校の統合を検討するとしております。これからも少子化による生徒数の減少は続く中で、長期的な視点に立って那覇・南部、県全体を含めた再編・統合に見直しをするべきではありませんか。
　次に、文化の振興について伺います。
　沖縄の伝統空手は、古くから武器を持たない平和を愛する心を重んじ祖先が護身術として、また、心身を鍛錬する武術として継承・発展してきました。今や世界に5000万人もの空手人口が広がっております。
　今回の世界大会は、沖縄伝統空手道振興会の設立を記念して開催されるものであり、世界各国の愛好家との交流を通して沖縄空手道・古武道を正しく継承し、普及・発展させるための拠点づくりを目指しております。本場空手発祥の地として、本県の伝統文化に誇りを持ち、県民挙げて歓迎し成功を願うものであります。
　世界空手大会が８月に開催されますが、本番に向けた準備態勢はできておりますか。また、行政として県はどのようにかかわっているか伺います。
　高等学校総合体育大会について。
　平成16年度から取り組んできた競技力向上対策の成果と施設整備について伺います。
　次に、農林水産業の振興について。
　(1)、経済危機対策の底力発揮・インフラ整備として南部食肉センター、養鶏ふ卵施設の整備が予算化されました。詳細事業についてお示しをいただきたいと思います。
　(2)、次に、さとうきび価格制度について。
　平成19年度から新たなさとうきび経営安定対策がスタートしております。これも原材料価格と交付金の２段方式となりました。
　交付金については、１ヘクタール以上の大規模農家や認定農業者、基幹作業委託などを対象要件としております。しかし、要件基準を満たさない農家が80％を占める実態を考慮して、今３年間の特例として生産組織への加入を条件に交付金を認めております。
　これまで本則要件への誘導に取り組んでおりますが、いまだに６割の農家が交付金対象に該当しない見通しであります。
　本県は島嶼県であり、県土面積が小さく、小規模零細な生産基盤でありながらも、長年、さとうきび生産によって地域社会が形成されてきております。
　このようなことから、さとうきび価格制度について農家が安心して再生産できるよう制度の見直しを強く求めるべきであります。
　ア、交付金対象要件の緩和・見直しにどのように取り組んでいるか。
　イ、経営安定対策交付金の特例期間の延長に向けた取り組みを伺う。
　ウ、基幹作業の収穫作業に集中脱葉施設利用を認めるべきではないか。
　エ、基幹作業の収穫作業の搬出に積み込み作業を認めるべきではないか。
　オ、受託事業者の育成と緩和が必要と考えるが、対応を伺います。
　(3)、北海道から導入する乳用牛と家畜改良センターの育成牛の実態と、導入牛の助成の充実・拡大について伺います。
　(4)、畜産業の飼料自給率の現状と飼料高騰に対する対策を伺います。
　(5)、農業用水の確保について。
　ア、大城ダム整備の進捗状況、また、どのような課題があるのか伺います。
　イ、かんがい排水事業玉城西部地区貯水池の進捗状況を伺います。
　(6)、漁業の振興について。
　ア、モズクの消費拡大として地産地消にどう取り組んでいるのか。学校給食への地元食材としての消費状況を伺います。
　イ、モズクの海外への消費戦略を伺います。
　次に、福祉政策について。
　仲井眞知事の公約、「高齢者が楽しく愉快に安心して生活できるシステムの構築」、「長寿世界一復活プロジェクトの実施」、「障がいを持つ人の自立と社会参加への取り組み」、「出産・子育てにやさしい島おきなわの実現に向けて」など、「健康、医療、福祉力おきなわ」、「子育て力おきなわ」、これらの施策について、以下伺います。
　(1)、母子家庭支援について、医療費助成の現物給付の課題と取り組み状況を伺う。
　(2)、低所得者層の教育支援について、就学援助の実態を伺う。
　(3)、障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの実態について伺う。
　(4)、子育て支援について、若者が安心して子育てできる県の施策を伺う。
　(5)、高齢者福祉計画における特別養護老人ホーム等の整備について県の対応を伺います。
　４、道路事業について。
　(1)、国道凍結解除について。
　本県は、鉄軌道が整備されている他の都道府県とは違い、陸上交通のほとんどを道路に依存しており特異な車社会であります。道路延長の現状は、人口及び自動車台数当たりで全国平均の60％にとどまっており、慢性的な交通混雑が発生している状況にあります。
　このような中、国は、国道329号与那原バイパス、南風原バイパス、国道331号中山改良の事業を一時凍結することを発表しました。これらの道路は、企業誘致などまちづくりや災害対策、病院へ通じる住民の命と暮らしを支える大切な道路であります。便益を全国画一に評価する今回の考えは、到底認められるものではありません。
　これまで凍結解除に向けて住民大会や関係機関の要請行動が行われ、事業評価監視委員会においても凍結解除を支持しており、早期の整備を期待しております。
　ア、与那原バイパス、南風原バイパス、中山改良の凍結解除が実現の方向であるが、当初計画の立体交差や歩道設置の実現にどう取り組むか伺う。
　イ、費用に対する便益はどう高めていくのか伺います。
　(2)、南部東道路について。
　ア、事業着手に向けた取り組みを伺います。
　以上が通告による質問でありますけれども、質問通告の後、６月29日に発生しました郵便局強盗未遂事件で、逮捕された容疑者が県職員であったことがマスコミで報道されました。
　この事件は、全体の奉仕者であるべき県職員が逮捕されるという極めて重大な事件であることから、事前に質問の内容、これを議事課及び執行部に連絡をしてあります。緊急質問として伺わせていただきたいと思います。
　精神疾患で休職療養中とはいえ、公務員の信用を失墜させる極めて遺憾な事件であります。県は、この事件に対しどのように対応をするのか、考えを伺います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　嶺井光議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、農林水産業に係る御質問の中で、県食肉センターと養鶏ふ卵施設の整備についてという御質問にお答えいたします。
　施設整備の内容としましては、屠畜処理棟及び屠畜・解体処理機械施設等で57億1786万4000円の補正予算を計上いたしております。これは食肉センターですね。そしてまた、沖縄養鶏ふ卵場移転整備事業につきましては、家畜伝染病の防疫対策を強化するため、全沖ブロイラー生産組合が事業主体となり、ふ卵施設の移転整備を行うものでございます。３億2019万円の補正予算を計上いたしております。
　同じく農林水産業の中で、モズクの地産地消、そして学校給食での消費状況いかんという御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄県もずく養殖業振興協議会と連携をしまして、「モズクの日」における量販店での販売促進、そしてモズクメニューの普及、講演会の開催などに取り組んでいるところでございます。
　学校給食でのモズクの消費状況は、平成19年度で36トンとなっており、ここ数年は横ばいの状況にございます。このため、平成21年度は６月補正予算により消費拡大普及員の配置、新商品の開発、地産地消コーディネーターによる学校給食等での消費の拡大を進めていきたいと考えております。
　同じくモズクの海外への消費戦略はどうなっているかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、平成７年度から中国などにおきまして国際見本市への出展や量販店での試食販売など、モズクの海外市場の開拓を行っております。
　平成21年度は、中国の深せんや香港におきましてモズク中華レシピの普及や商談会への出展、そして試食やパンフレットの配布などを行いモズクの消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、南部東道路の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
　当該道路につきましては、平成18年３月に南風原南インターチェンジから南城市つきしろまでの約８キロメートルが整備区間に指定され、これまで着工準備調査として予備設計や環境影響調査等を実施してきたところでございます。
　今後、都市計画決定など所要の手続を進め、平成22年度の本格着工に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　なお、残るつきしろから知念までの区間につきましては、引き続き南城市と連携を図りながら調査検討を進めていく考えでございます。
　最後になりますが、29日のこの事件に係る緊急の御質問をいただきました。お答えいたします。
　職員の綱紀粛正及び服務規律の確保につきましては、これまで機会あるごとに周知しその徹底を図ってきたところでございます。今回、このような事件を起こしたことはまことに残念であり、県民の皆様に深くおわび申し上げる次第でございます。今後、詳細を把握した上で厳正な処分を行いたいと考えております。
　また、いま一度襟を正し、再びこのような不祥事件が起こることのないよう万全を期し、公務員に対する信頼の回復に努めてまいりたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、多様な人材の育成と文化の振興についての御質問で、学力向上対策の今後の取り組みについてお答えいたします。
　本県における学力向上にかかわる主な課題としましては、「わかる授業」の構築と「基本的な生活習慣の確立」の２つが挙げられます。
　本年度は、「わかる授業」を構築するために、授業づくりを具体的に支援する「教科コーディネーター」の配置や中学校の国語及び数学担当教諭の指導力の向上のための「授業改善プロジェクト」などを推進してまいります。また、基本的な生活習慣の確立のために「早寝早起き朝ごはん」の取り組みの強化を図っているところであります。
　県教育委員会としましては、本庁、県立総合教育センター及び６教育事務所がそれぞれで推進している取り組みのなお一層の連携強化を図るとともに、取り組みを検証するため学力向上対策推進本部を立ち上げたところであります。
　今後とも、市町村教育委員会、各学校及びＰＴＡなどとの連携を一層強化することで県民総ぐるみによる取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、30人学級についてお答えいたします。
　30人学級につきましては、きめ細かな指導により児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から小学校１・２年生で実施しております。
　30人学級につきましては、当面、小学校低学年で実施し、３年生以上の少人数学級については、国の動向や全国の実施状況等を踏まえ、30人学級制度設計検討委員会で研究してまいりたいと考えております。
　次に、主幹教諭の配置状況と効果についてお答えいたします。
　全国における平成20年度の主幹教諭の配置状況につきましては、12都道府県において１万2908名となっております。平成21年度文部科学省では、小中学校において448名の定数増を行っております。
　本県では、平成21年度に小学校３校、中学校３校、高等学校５校、特別支援学校１校に主幹教諭を配置したところであり、小中学校には計６名の加配措置がありました。
　主幹教諭の設置により教員の負担軽減、子供と向き合う時間の確保など、働きやすい職場づくりにつながるものと考えております。
　次に、教師が子供と向き合える環境をつくることについてお答えをいたします。
　県教育委員会としましては、教師がゆとりを持って子供としっかりと向き合える環境をつくることは大変重要であると考えており、学校行事の精選、調査文書の軽減等を図っているところであります。
　また、新たに配置した主幹教諭等を学校運営において機能的に活用することで教員の負担を軽減するとともに、子供一人一人に対しきめ細かな指導をする時間を確保できることが期待できます。
　さらに、大学生や退職教員等の学習支援ボランティアの活用、地域人材の活用等、地域ぐるみの学校教育支援体制づくりを推進しているところであります。
　次に、県立高校編成整備計画についてお答えをいたします。
　平成14年３月に策定した「県立高等学校編成整備計画」は、国際化・情報化等社会の急速な変化に対応するとともに、生徒の特性の多様化に適切に対処し、「生きる力」をはぐくむことに重点を置いて魅力ある学校づくりを推進することを目指しております。また、学校の活性化を図るため、学校規模の適正化を行うものでもあります。
　これまで編成整備を行った成果として、入学希望者の増加や進路決定率の上昇、部活動が活発になるなど、多くの効果があらわれております。
　今後とも、生徒の視点に立った魅力ある学校づくりを目指して本県教育の推進に努めてまいります。
　次に、総合実業高校の設置についてお答えいたします。
　専門高校の再編・統合は、農業・工業・商業・水産業など、それぞれ専門の知識・技能を身につけると同時に、他の専門分野も学ぶことができる特色ある学校づくりを目指した総合実業高校(仮称）として再編するものであります。
　再編に当たっては、各地域の振興策や人材育成などを踏まえ、学校規模、生徒の実態等を勘案し、効果的な教育が展開できる専門分野の組み合わせを考慮しております。
　北部地区では、情報通信や加工製造業などの地域振興策との関連から、工業・商業の教育に関する再編を行いました。宮古地区では、自然環境を生かした農業や水産業と連携した産業を促進するため、農業・水産業・商業に関する再編を行いました。島尻地区では、都市近郊地域の特性を生かした産業の拠点産地化を促進するため、農業・工業の教育に関する再編を行うこととしております。
　次に、専門分野の特化についてお答えいたします。
　これまで各専門高校においては、特色ある学校づくりを目指した学科改編により専門分野に特化した再編を行っております。一方、近年の各種専門技術が融合した産業に対しては、その産業に対応できる人材育成を図るため、関係する専門高校の再編・統合が必要であると考えております。
　この再編・統合については、関係する各専門分野を中心として他の専門分野も学ぶことができ、異なる専門分野の資格も取得することができるようになります。
　次に、県立高校編成整備計画の再編・統合の見直しについてお答えいたします。
　南部農林高校と南部工業高校の再編・統合については、農業と工業の専門性を維持するとともに、異なる専門分野も総合的に学べる学校を設置し、南部地域の振興に対応した新事業の創出や高度な経営技術に対応できる産業人材の育成を図ることを目的としております。
　県教育委員会としましては、これまで培ってきた両校の伝統の上に、将来の本県の産業を担う生徒をはぐくむため、引き続きＰＴＡ、同窓会、地域住民等の理解を得て再編・統合を推進してまいりたいと考えております。
　次に、世界大会の準備態勢と県のかかわりについてお答えいたします。
　「2009沖縄伝統空手道世界大会」には、世界43カ国から842名、県外からは166名の参加申し込みがあり、県内参加者を含めると6000名を超える盛大な大会が開催される見込みであります。これまで沖縄県代表選手選考会や大会50日前イベント等を開催するなど、大会本番に向けて機運の醸成を図っております。
　今後は、通訳ボランティアスタッフの募集や総合リハーサルを開催するなど、本番に向け万全を期してまいります。
　県としましては、大会実行委員会の会長を知事が務め、事務局を県教育委員会内に設置し諸準備を推進しているところであります。また、７月中旬には実施本部を設立し全庁体制で支援してまいります。
　次に、全国高校総体に向けた競技力向上対策等についてお答えいたします。
　「美ら島沖縄総体2010」に向けて、平成16年度に競技力向上対策事業年次計画を策定し、選手の育成強化に取り組んでまいりました。
　その成果としましては、ことし５月に開催された県高校総体の個人種目181種目において、強化選手の優勝が71種目、準優勝が61種目となっております。さらに、今年度開催された全国規模の大会の個人種目において優勝が２種目、３位入賞が２種目、九州高校総体等において優勝が２種目、準優勝が３種目など、次年度本県で開催される「美ら島沖縄総体2010」においての活躍が期待されます。
　また、競技会場の施設につきましては、既存施設を有効活用することを基本にしております。
　県においては、現在、奥武山水泳プールの改築や県総合運動公園陸上競技場などの改修を行っており、平成22年１月までにはすべて完了する見込みであります。
　今後とも関係機関・団体等と連携し、競技力の向上と競技施設の整備に鋭意取り組んでまいります。
　次に、福祉政策についての御質問で、就学援助の実態についてお答えいたします。
　就学援助を受けている児童生徒については、平成20年度の実績を調査中のため平成19年度で申し上げますと２万1490人となっており、近年増加傾向にあります。
　県教育委員会としましては、市町村教育委員会へ通知をし、就学援助事業の適切な実施を促しております。
　今後とも、教育の機会均等の確保のため必要な就学援助が行えるよう、働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の振興の中で、さとうきび経営安定対策の特例期間、集中脱葉施設の利用、積み込み及び受託組織などの要件緩和・見直しについて一括してお答えいたします。
　さとうきび経営安定対策の支援対象の中で、基幹作業のうち、収穫については平成20年産より見直しが行われ、刈り倒し、または搬出のみを委託した場合も支援対象となったところであります。この見直しにより、本則要件を充足する生産農家割合は、現状の４割から５割程度に拡大することが見込まれます。
　県としては、すべての生産農家が経営安定対策の支援対象となるよう、関係団体と連携し、機械化のおくれなど地域の実態を踏まえた基幹作業等の要件緩和・見直し、本則移行に必要な期間の確保などについて国に対し強く要請してまいります。
　同じく農林水産業の振興の中で、北海道導入牛と家畜改良センターの育成牛についてお答えいたします。
　平成20年度に県内酪農家が北海道から導入した乳用牛はおおむね500頭で、そのうち200頭に対し、１頭当たり８万円を補助しております。また、家畜改良センターからの払い下げ頭数は106頭となっております。
　平成21年度については、北海道からの導入牛100頭に対して、１頭当たり８万円、酪農家の自家育成牛50頭に対して、１頭当たり６万円を補助することとしております。家畜改良センターからの払い下げ頭数は115頭と増加する計画となっております。
　今後とも、乳用牛の導入牛に対する支援を強化し、酪農経営の安定を図ってまいります。
　同じく農林水産業の振興の中で、飼料自給率と飼料高騰対策についてお答えします。
　本県における平成20年度の牛の飼料自給率は57％と推計しております。
　その内訳は、配合飼料などの濃厚飼料自給率が４％、牧草などの粗飼料自給率が82％となっております。
　飼料高騰対策としては、優良牧草の育成・普及、草地の適正な肥培管理、分娩間隔の短縮などに取り組み、生産性の向上に努めているところであります。また、配合飼料価格が異常高騰した場合、畜産経営への影響緩和を図るため、配合飼料価格安定基金から補てん金が交付されることになっております。
　同じく農林水産業の振興の中で、南城市の大城ダム整備の進捗状況等についてお答えします。
　大城ダムは、施設の老朽化に伴う災害の発生が懸念されたことから、県営ため池等整備事業により平成19年度からダム改修に着手し、現在、洪水吐きを施工中であります。
　工事では、仮締切堤の基礎地質に関連する工法検討に時間を要しておりますが、早期に工法を決定し、事業工期である平成23年度までに改修工事を完了する予定であります。
　同じく農林水産業の振興の中で、南城市雄樋川地区貯水池の進捗状況についてお答えします。
　南城市雄樋川地区の貯水池整備については、県営かんがい排水事業により、平成17年度から平成23年度までに14基の貯水池を設置し、約14万7000トンの水の確保を図る計画であります。
　平成20年度までの進捗としましては、４基の貯水池を設置したところであり、事業費ベースで46.8％の進捗率となっております。
　残りの貯水池については、平成23年度までに完成できるよう取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉政策についての御質問の中の、母子家庭に対する医療費助成の現物給付についてお答えします。
　現物給付方式に変更した場合、新たな事務費が発生するとともに、国においては国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の健全な財政運営に支障を与えることが予想されます。
　現物給付方式への移行につきましては、実施主体の市町村の意向等を踏まえ、引き続き慎重に検討していく必要があると考えております。
　次に、地域活動支援センターの実態についてお答えします。
　障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターは、障害者等を通わせ、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する施設であり、県内において届け出されている施設は平成21年４月１日現在で47であります。
　そのほとんどが職員配置基準や利用定員要件を満たした小規模作業所が移行したもので、市町村が委託する地域生活支援事業を実施し、地域における障害者の自立支援の拠点としての機能を発揮しているところであります。
　次に、若者が安心して子育てできる県の施策についてお答えします。
　県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、「～親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち～」を基本理念に、各種の子育て支援に取り組んでおります。
　具体的事業としては、市町村と連携し、待機児童解消のための「保育所定員の増」を初め、地域で子育てを支援するための拠点となる「地域子育て支援拠点」の整備や「ファミリー・サポート・センター」の設置、放課後児童の健全育成のための学童クラブの設置等を推進しております。
　また、県単独の事業として、乳幼児の健康の保持増進を図るための「乳幼児医療費助成事業」、認可外保育施設の入所児童の処遇向上を目的とした「新すこやか保育事業」を実施してきたところであります。
　今後とも、関係部局を初め市町村、関係団体等と連携して各種子育て支援事業を着実に実施し、若者が安心して子育てできる環境の整備に努めてまいります。
　次に、特別養護老人ホーム等の整備についてお答えします。
　県では、高齢者保健福祉計画に基づき県が補助を行う広域型の特別養護老人ホームを平成22年度に南部圏域に100床、平成23年度に中部圏域に60床整備することとしております。平成22年度整備予定の南部圏域の100床については、ことしの８月ごろに公募を行い、社会福祉審議会等の審議を経て10月ごろまでには整備主体となる社会福祉法人を決定していきたいと考えております。
　また、市町村が補助を行う小規模特別養護老人ホーム141床、認知症対応型グループホーム315床、その他小規模多機能型居宅介護事業所等の整備について、国の介護基盤の緊急整備特別事業等を活用し、市町村を支援してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　道路事業について、国道３事業の当初計画どおりの実現についてお答えいたします。
　今回の見直しに伴う主な工法変更について、与那原バイパスは、国道329号との立体交差を平面交差に、南風原バイパスは、第２環状線との立体交差を平面交差に、また、識名大橋のかけかえを拡幅整備へ変更するもので、中山改良は現道の歩道を利用した道路幅員の縮小などとなっております。
　しかしながら、工法変更により、両バイパスは交差点での交通渋滞、中山改良は利便性の低下が予想されることから、事業の進捗や周辺道路整備による交通状況等を踏まえ、適切な時期に再検討するよう国に要望していきたいと考えております。
　続きまして、費用便益を高める取り組みについてお答えいたします。
　去る６月18日に開催された「沖縄総合事務局開発建設部事業評価監視委員会」においては、コスト縮減などの費用便益比の見直しに加え、地域振興や観光振興などの観点から３事業の事業継続が妥当であると判断されたところであります。
　県としましては、現在の３便益に加え、医療機関へのアクセス性の向上や、地域経済への波及効果など、地域特性を踏まえた他の便益も加味すべきであると考えており、今後とも国に要望してまいります。
　以上でございます。
○嶺井　　光　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　嶺井　光君。
　　　〔嶺井　光君登壇〕
○嶺井　　光　高等学校編成整備計画について伺います。
　同窓会、あるいはＰＴＡとの話し合いをしっかりやって理解を求めていくという答弁だったんですけれども、調べた限りでは去年の12月、設置基準計画の教育長決裁だとか、教育委員会への報告も既になされているんですよね。その後にＰＴＡとか同窓会との話し合いが持たれたりしている。ちょっと前後がおかしいんじゃないかと、そういう気がしております。
　そういう内部手続を進めているということは、もう統合ありきという考えなのか、そこら辺についてもう一度答弁願いたいと思っています。
　少子化の現象で再編もやむなしということは理解しますけれども、やっぱり専門性に特化した教育カリキュラムをしっかり与えるべきじゃないかと。そういう中で、それぞれの専門高校で魅力を持つような教科の再編、あるいは学科の再編等もすべきじゃないかなというふうに考えております。
　次に、農林水産部長、導入牛について、去年はたしか100頭を200頭に、途中で補助の対象を増額しましたよね。今回は、自家育成についても50頭を対象にすると、これは大変ありがたく思っております。今農家は、飼料高騰、いろんな面で大変苦戦しております。乳牛を県民に、学校給食に供給する、健康を守る大変重要な産業でありますから、しっかり生産者が生産に打ち込めるような施策をぜひ緊急経済対策、９月の補正でもいいですから対応していただきたい。よろしくお願いして終わります。
　答弁もぜひお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　比嘉俊昭君登壇〕
○農林水産部長（比嘉俊昭）　北海道からの導入牛の支援についての再質問にお答えいたします。
　北海道からの導入牛の支援につきまして、今後、関係機関・団体と連携し検討してまいります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　嶺井光議員の再編・統合の実施についての再質問で、今後ＰＴＡ、同窓会と話し合い、コンセンサスを得る用意はあるのか、それとも予定どおり行うのかという再質問にお答えいたします。
　専門高校は、実社会に生かされる知識や技術の習得を大きな目的としております。また、専門高校に学ぶ生徒は専門性の習得はもちろんのこと、さまざまな場面で応用できる多様な知識・技術、創造力、そして職業人としての自立性、豊かな人間性などが求められる時代になってきたと考えております。
　県教育委員会としましては、これまで培ってきた両校の伝統の上に、将来の本県の産業を担う生徒をはぐくむため、引き続きＰＴＡ、同窓会、地域住民等の理解を得て、再編・統合を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　一般質問いたします。
　議会100周年、御苦労さまでした。
　沖縄県議会は、他府県におくれること30年でありましたが、その30年間、沖縄の民衆を代表して東風平の謝花、ヤンバルの当山がいろいろと当時の権力者の奈良原県知事と闘ってまいりました。30年おくれての議会だったですから、その前にもし議会が開設していたら、東風平の謝花とヤンバルの当山は、奈良原にどう対決しただろうかとそう思って悔しくてなりませんでした。また、議会のさまざまな議会史が戦争で紛失していることに対しては、非常に残念だなと。当時の県議の思いが我々になかなか伝わってこないところが非常に残念だと思います。
　ちょうど６月30日、宮森小学校でジェット機が落ちました。私はちょうど中学３年生、私の中学生時代は昼休みは自分のうちで御飯を食べていたものですから、親子ラジオで宮森小学校にジェット機が落ちたよということで、臨時ニュースをぽんぽんぽんぽんやるわけですね。なぜか私は、おやじの自転車で宮森小学校に駆けつけたんです。そうしたら、あの小学校が真っ黒けに焼けて、鶏も真っ黒焦げになっているわけですね。そしてガソリンのにおいというか、鼻がぴんぴん、異臭といいますか、また目も非常に痛くなって大変だったのを覚えています。
　また、その宮森小学校の事件を通してですね、沖縄の原水禁運動だとか、あるいは復帰協が結成されたとか、それを契機として沖縄の大衆運動が誕生していったという、また原水禁運動が宮森小学校から那覇まで歩いていったということもあるようであります。
　そういうことでは、この50年を通してのこれまでの歴史、これに向き合うことも大事なのではないかと思っております。
　また、私が最近感動したことは、アフガニスタンで亡くなった伊藤さんのペシャワール会に対しての文書であります。読ませていただきます。
　「私が目指していること、アフガニスタンを本来あるべき緑豊かな国に、戻すことをお手伝いしたいことです。これは二年や三年で出来ることではありません。　子どもたちが将来、食料のことで困ることのない環境に少しでも近づけることができるよう、力になればと考えています。　甘い考えかもしれないし、行ったとしても現地の厳しい環境に耐えられるのかどうかもわかりません。しかし、現地に行かなければ、何も始まらない。そう考えて、今回、日本人ワーカーを希望しました。」と。
　これは2008年８月25日、アフガニスタンで凶弾に倒れた伊藤和也さんのペシャワール会への志望を提出した文書であります。何か非常に今私たちが政治に向き合って、それから今の政局を見ていると、どうもこの伊藤さんの遺志とはかけ離れたところで議論されているんではないかなとそういう思いがしております。
　沖縄の平和賞がこのペシャワール会に贈呈されたことを、私も県民の一人として誇りに思います。県の当局の皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思っております。
　以下、質問いたします。
　特に質問については、基地問題については、丁寧に答えていただきたいと思います。県警も担当部局もお願いをしたいと思います。
　１、知事の政治姿勢について。
　知事の任期は残すところあと１年と５カ月、知事は通産省、民間会社の社長などを歴任をしてきたが、これまでの２年半、対政府、対国会、対米政府などと交渉してきましたが、大きな壁に阻まれているように思えてなりません。それを突破するためにはどうすればよいか。
　以下の件について、知事の思いを伺います。
　(1)、基地問題（地位協定）。
　(2)、予算要求（産業振興と雇用対策）。
　(3)、県に所在する政府機関及び米政府機関。
　(4)、国会議員に対して。
　(5)、内閣に対して。
　大きい２、経済雇用対策について。
　世界的な経済不況や現在の社会経済情勢を踏まえて、国は「経済危機対策」に対応するために財政支出で15兆4000億円、事業費で56兆8000億円を追加した。
　そこで、以下の点について伺います。
　(1)、県に対する財政措置は県の要請にこたえているか。
　(2)、県の類似県と思われる青森、岩手、秋田、山形、和歌山、鳥取、長崎、大分、鹿児島、島根、徳島、高知、佐賀、宮崎等への財政措置を明らかにし、各県の施策について参考にすべきものがあれば明示をされたい。
　(3)、国はＧＤＰの押し上げ効果２％、需要拡大による雇用創出40万から50万人と想定をしているが、県の予測はどうなっているか。
　(4)、国は雇用保険を受給していない離職者が職業訓練を受ける期間、生活できるよう月10万から12万円の給付と貸し付け（上限８万円）を行う「訓練・生活支援給付金制度」を創設したが、これに係る県の対策はどうなっているか。
　(5)、今後の経済活性化と雇用対策は従来の発想と取り組みでは前進しないと思う。国の３回に及ぶ施策を受けて大胆な発想と財政措置で推し進める必要があると考えるが、知事の決意を伺います。
　大きい３、基地問題について。
　跡地利用は地主を初め市町村にとっては自立経済を進める上で非常に重要なことである。まさに跡地利用なくして返還なしと言わざるを得ません。
　そこで伺う。
　(1)、ＳＡＣＯ最終報告の進捗状況と返還された土地の利用状況について。
　(2)、これらの土地に対する財政措置はどうなっているか。
　(3)、これまで普天間飛行場、ギンバル訓練場、キャンプ桑江、恩納通信基地、那覇港湾施設、読谷補助飛行場などへの跡地利用及びそれにかかわる財政措置はどうなっているか。
　(4)、伊芸区への流弾（被弾）事件から６カ月以上も経過したが、いまだに全容が解明されていないことは不愉快であり、県警の捜査と政府の解明に対する姿勢に疑問を持たざるを得ない。一体、現状はどうなっているのか、今後県警と県はどう対応するのか伺います。
　(5)、那覇市で米兵によるひき逃げ事件が発生したが、事件の内容と現状はどうなっているか明らかにされたい。
　(6)、ギンバル訓練場のヘリパッド移設について。
　ア、現在移設のための工事に着手しているが、工事費と規模はどうなっているか。
　イ、那覇防衛局は、ヘリパッドの移設に関する金武町の説明会（中川区）において、ブルー・ビーチに現存する３つの離着帯を一つにまとめてヘリパッドを移設するので、より騒音が軽減されると説明したようだが、その真相を明らかにしてもらいたい。
　ウ、私はオスプレイが配備されることは確実だと考えており、中部・北部訓練場の各ヘリパッドで訓練する可能性があると判断しますが、県はどう判断しているか。
　(7)、県道104号線の移設について。
　米軍は億首ダム建設に伴う一部返還に際し、県道104号線をダム湖近くに移設を要求し、県も町も容認した。
　そこで伺う。
　ア、移設に伴う道路建設費は幾らか。
　イ、移設に伴う道路の面積と土地購入費は幾らか。
　ウ、県道104号線があることによって米軍の演習は抑制されていたが、移設されることによって県道104号線沿いに点在するガンポイントが使用され、新たな施設が建設される可能性が大である。したがって、県は何らかの方法でこれに対処すべきと考えるがどうか。
　(8)、米軍再編に伴って海兵隊8000人とその家族9000人がグアム移転すると発表したが、私は数字の欺瞞性を指摘してまいりました。海兵隊は実数で沖縄からどのぐらいの隊員が移動するのか明らかにすべきだ。
　大きい４、億首ダム建設について。
　(1)、億首ダムの着工が大幅におくれた原因は何か。
　(2)、億首ダム建設に伴う町を初め関係団体の要請事項にどう対処しているか。
　(3)、億首ダムの土地の購入費と面積を伺う。
　(4)、返還された面積は何平方メートルか。
　大きい５、沖縄科学技術大学院大学について。
　(1)、県及び恩納村を初め関係団体の協力のもとで、強力な要請行動によって各党の理解を得て法案の成立の見通しが立った。今後の計画と知事の決意を伺います。
　(2)、恩納村は、大学院大学に広大な土地を無料提供し、村や沖縄県の青少年の夢実現と学術文化を中心にした自立経済に向けた村づくりに努力しているところである。これに対して県はどのような施策があるのか伺う。
　６、北部振興について。
　県も、北部12市町村も北部振興の継続を要請したが、これは県民を初め各党の強力な支援と結束のもとでなければ成功しないと考えます。北部振興継続に関する知事の決意を聞きたい。
　７、教育について。
　子供たちの基礎学力の向上は非常に重要と認識している。幸い、「ふるさと雇用再生特別基金事業」などを実施しているので、これらを活用して基礎学力習得のための教員の配置を実施したらどうか。
　答弁によって、また後で質問させていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　吉田勝廣議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、就任して２年７カ月です。日米地位協定の見直しなど、大きな壁にぶつかっているのではないかという御趣旨の御質問に答弁させていただきます。
　議員のおっしゃるとおり、なかなかこの地位協定を含め、個別の基地の騒音であるとか、また返還であるとか、再編に含まれている返ってくる予定のもの以外は、今のところ政府からきちっとした返答は一切もらっておりません。
　私の方法は、文字どおり愚直に日米両政府に繰り返し要求しているところでありますが、これは私どものやり方を含め戦略も戦術も含めて少しやらないと、ある政府ではパンドラの箱をあけるようだ――僕はあけたらいいじゃないかと実は言ってはいるんですが――全く動かない状況というのは何らかの形でブレークスルーしたいと考えておりますが、ぜひ議会のまたお知恵もいただきたいと考えているところでございます。
　それから同じく政治姿勢の中で、まず幾つか御質問がございますが、１つは、例えば県内に所在する政府機関に対する思いはどうかと。
　いろいろあります。特に県庁の中で足りないのは金融関係であるとかエネルギー、それから運輸行政に関する部分がありません、労働関係も大分縮小してありません。そういうのが総合事務局であったり、いろんな出先機関として通信事務所もそうですが、あります。ですから、これらの機能というのは、いずれそう遠くない時期に、やっぱり県で集約した方が効果的な行政ができるのではないかと私は考えております。そういう時期はそう遠くないのではないかと。
　ただ一方で、本来国がやるべきことがまだまだ残っているという見方もできますので、そういう意味ではほかの県並みにやるべきことはもっと徹底してやってもらいたいというのはあるんですが、しかしある時期にはやっぱりそれは、地方分権とも相まって県ないしは市町村で持つべきものがかなりある。ただし、これまではそれぞれの地方支分局よく頑張っていただいたと私は一定の評価は無論しております。
　それから、国会議員に対する思いなどどうかという点ですが、なかなか個別のことは申し上げにくいんですが、ただ沖縄県選出で衆参両院11人の与野党の先生がおられて、11人の力が一緒になっていないなという、分散しているなという感じは非常に感じます。ですから、ほかの県によっては国に対するときには与野党一緒になって行動されるという県もあるやにうかがっております。ですから、いろんな形でもう少しこの11人が一緒になるテーマについては、一緒にやることは非常に意味があるのではないかと思います。特に、教科書問題なんかのときにはかなり大きな力を発揮していただいたと思っております。
　それから、内閣に対する思いはどうかという点ですが、これはなかなかこれも申し上げにくいところがあるわけですが、ただ私が２年７カ月県知事をやっている間に、総理大臣が３人おかわりになり、防衛大臣が６人かわりですね、なかなか何と言いいますか、きちっとした物事の対応というか取り決めが難しいなという、ないしはなかなかできないなという実感は持っております。そして、世の中がそういう今状況にあるのかは別にして、少しかわり過ぎの感はないわけではありません。なかなか意思の疎通というか、意思決定がお互いにしにくいという状況にはございます。これが率直な気持ちはどうかということに対するお答えでございます。
　それから、無論私の基本的な対応の仕方というのは先ほども申し上げましたように、私は愚直な性格ですから、愚直に日米両政府に言い続ける。ただし、戦術的にはもう少しブラッシュアップする必要は物すごく感じております。
　次に、経済雇用対策、これも私の任期中に失業率は全国並みに持っていきたいということなどなど目標を示してまいりました。そういう中で、こういう経済状況になってもう少し大胆な発想で取り組んだらどうかという御趣旨の御質問だと思います。
　この件につきましては、今我々ももう少し決定的な政策が打ち出せないかというのを勉強している最中でもあります。ただ、今回の景気対策を絡めた経済活性化といいますか、そして雇用対策というのは非常に古典的な昭和30年代、40年代に使われたと思われるような雇用対策とか考え方が浮上してきている感もございます。ですから、そういう意味では、この際日本の景気も底を打ったというような見方も一部出ております。そして仮に、日本全体の景気が常態に戻ったとしても、今まで展開されておりますいろんな雇用対策、経済対策については可能な限り沖縄県ではある一定の成果が出るようむしろ据え置いてやっていきたいなと考えているところでございます。この大胆な部分というのは、いましばらくお待ちいただきたいと考えているところでございます。
　そして科学技術大学院大学につきましては、おかげをもちまして６月11日に衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、自由民主党、公明党、民主党、社民党、共産党の全委員が賛成していただきまして、「沖縄科学技術大学院大学学園法案」については参議院に送られております。報道によりますと、きょう、あすには参議院でちょうど今度の総選挙の前に間に合って通していただけるのではないかと考えております。こういう点でも各政党、今申し上げた政党すべての議員が賛成していただき、内容的にも改善をしていただいたことに心から感謝申し上げる次第です。参議院もきょう、あすぜひ全政党が賛同して進めていただくことを希望いたします。そして、我々もこの大学院大学のねらいというのは、当時の稲嶺さんの時代に私も産業界におりましたが、これを魚じゃなくて釣りざおをという表現がありました。かなり大きな釣りざおで、将来にわたる釣りざおだなと思っております。
　そういうことで、沖縄の経済社会の自立に向けた大きなマシンといいますか、組織になり得ると考えておりますので、県としても一生懸命この成果を生かせるよう、これがいい目標どおり成長していき、目標を達成できるよう応援をしてまいりたいと考えておりますし、婦人団体、ＰＴＡ、それから学術団体、政党も含めて113団体、110強の団体がすべて参加していただいて、この大学院大学の県民会議ができております。この当初の気持ちを一致させて、いい成果が出るように県も皆さんと一緒になって頑張ってまいりたいという決意でございます。
　次に、北部振興に係ることで、県知事の決意いかんということ、無論、私どもはまだまだ北部につきましては、これまで同様振興策の継続は必要だと思っておりますが、沖縄振興計画の中では、北部、中部、そして南部、宮古・八重山と５つの圏域に分けて振興計画ができております。あと２年半でこの振興計画も終わりますが、そういう中で各地域、圏域の経済、社会、文化、いろんな面での展開、発展に加えて、やっぱり地域間のバランスというのもどうしても必要だと思います。そういうことで、北部が非常に今元気に各市町村頑張っておられますが、見習ってというのは変ですがあわせて中部、南部、そして宮古・石垣地域もあと残り２年半ぐらいの期間に加えてまだまだ長期にわたっていろんな振興策を私ども県も一生懸命考えて展開していきたいと思っております。ルック北部に近い、北部を見よというのに近い感じで今元気があります。振興策の延長は当然だと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢について、産業振興と雇用対策の予算要求についてとの御質問にお答えします。
　県は、観光関連産業、情報通信関連産業などのリーディング産業における産業振興と失業率改善に向けた雇用対策のため国庫予算等の確保に努めております。その結果、仲井眞知事就任後、平成19年度から平成21年度までの３年間で、観光商工部の国庫予算額を見ますと合計約14億9800万円増額しており、平均26％増と予算面では大きく伸びております。これを活用して各種施策を講じて、産業振興の面では一定の成果を上げておると考えております。
　また、国の「経済危機対策」に対応し、雇用関係基金合わせて132億6000万円を確保したところでありますが、引き続き雇用対策の拡充強化と自立型経済の構築に向けた産業振興の予算要求に国と連携しながら全力で取り組んでまいります。
　次に、経済雇用対策について、「訓練・生活支援給付金制度」についての御質問にお答えします。
　国においては、雇用保険を受給できない方がハローワークのあっせんにより、職業訓練を受講する場合に給付金の支給を行う「訓練・生活支援給付金制度」を７月から開始する予定となっております。
　この事業は職業訓練と生活支援を兼ね備えた有効な施策と考えており、県としましては、同制度の活用を促進するため沖縄労働局と連携するとともに、県が実施するメディアコンプレックス型助成金活用促進事業などにより、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　それでは、吉田議員の御質問にお答えします。
　経済雇用対策についての御質問の中で、県に対する財政措置についてお答えいたします。
　今回、国が実施する「経済危機対策」では、景気の底割れを防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげていくための時宜を得たさまざまな施策が講じられております。
　沖縄県においては、この「経済危機対策」を活用し、現下の県内の経済情勢を勘案して、雇用対策や観光推進対策を初め、健康・長寿、子育て支援、地域活性化、安全・安心確保等の対策を実施することとしたものであります。
　今回の予算案の中には、緊急的に雇用安定を図るための各種基金を初め、沖縄県が要請してきた食肉センター整備事業や地上デジタル放送推進事業などの大規模な事業についても予算措置が講じられております。
　次に、県の類似県の財政措置についてお答えいたします。
　御質問のあった類似県について調査をしたところ、国庫ベースで最も金額の多い県は鹿児島県でありました。沖縄県は、15県中第５位となっております。
　また、施策につきましては、各県においても基本的には「経済危機対策」の骨子に沿いながらも、地域の実情に応じたさまざまな事業を実施することと聞いております。
　沖縄県においてもこれらの情報の収集に努め、効果的と思われるものは参考にして積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
　次に、経済効果の予測についてお答えします。
　今回の「経済危機対策」に係る６月補正予算案では、企業会計等を含めて総額約372億円を計上しております。
　経済波及効果を沖縄県産業連関表を用いて推計を行ったところ、執行が次回補正以降となる基金への積み増し分を除いた関連施策の支出総額約307億円に対し、経済波及効果は約484億円、経済成長率を約0.7ポイント引き上げる効果があると試算しております。
　また、雇用効果については１年で約3700人の創出があり、完全失業率を約0.6ポイント引き下げる効果があると試算しております。
　次に、基地問題に関する御質問の中で、ＳＡＣＯ合意施設の跡地利用状況についてお答えいたします。
　返還されたＳＡＣＯ合意対象施設のうち、安波訓練場は、国頭村が策定した跡地利用計画に基づき、体験、滞在、保養、交流型の新たな観光振興を図る取り組みが行われております。
　読谷補助飛行場については、読谷村が策定した跡地利用実施計画に基づき、土地改良事業等が実施されております。
　同じく読谷村内の楚辺通信所については、旧集落の整備事業採択に向けた取り組みが行われており、瀬名波通信施設についても、読谷村の支援・協力を受け、地主会を中心に、土地改良事業の導入に向けた取り組みを進めているところです。
　北谷町のキャンプ桑江北側地区については、平成16年３月に、桑江伊平土地区画整理事業の認可を受け、現在、事業が進められております。
　次に、ＳＡＣＯ合意施設への財政措置についてお答えします。
　ＳＡＣＯ合意対象施設の跡地利用に係る財政措置としては、跡地利用計画の策定及びその具体化を進めるための調査等に要する経費として、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費の補助制度が設けられており、県や各市町村において有効に活用されているところであります。
　また、既に返還された施設については、返還後の地権者への支援措置として、軍転特措法における最長３年間の給付金制度や沖縄振興特別措置法の特定跡地給付金制度が設けられております。
　さらに、キャンプ桑江北側地区における土地区画整理事業、読谷補助飛行場における県営の土地改良事業などの従来の補助事業や、ギンバル訓練場の跡地利用に対しては「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業」が実施されるなど、各市町村において補助制度が活用されております。
　次に、各跡地利用及び財政措置についてお答えします。
　普天間飛行場関連については、中南部圏域全体を見据えた土地利用の検討を行うと同時に、平成18年から19年にかけて、県と宜野湾市により、跡地利用基本方針及び「跡地利用計画の策定に向けた行動計画」を策定し、現在、各分野別に詳細な検討を進めているところであります。
　ギンバル訓練場については、金武町が掲げる「ウェルネスの里づくり」に向け、返還予定跡地に医療施設やリハビリ関係施設等を整備する計画が進められております。
　キャンプ桑江の北側地区については、現在、土地区画整理事業が進められており、また、同南側地区については、平成17年に「キャンプ桑江南側地区まちづくり基本構想」が策定され、現在、地権者の合意形成活動等に取り組んでいるところであります。
　恩納通信所跡地については、「ふれあい体験学習センター」等が整備されているほか、恩納村の支援を受け、地主会と民間事業者が連携したリゾート施設等の整備計画が検討されているところです。
　那覇港湾施設については、平成19年に地権者等に対する合意形成活動の全体計画が策定され、現在、この計画に沿った諸活動を進めております。
　読谷補助飛行場跡地では、主に農業的利用として土地改良事業等が実施されております。
　これらの跡地利用に係る財政措置については、地権者への支援措置として給付金制度が設けられており、また、跡地整備の推進に当たっては、跡地利用計画策定経費としての大規模駐留軍用地跡地等利用推進費や、土地区画整理事業、土地改良事業等の既存補助制度が活用されております。
　次に、億首ダム建設についての質問の中で、億首ダムの着工が大幅におくれた原因についてお答えします。
　事業主体である国によると、「億首ダム建設に伴う損失補償基準に関する協定書」締結までに関係地権者等との調整に相当の日数を要したこと、また億首ダムの建設予定地の一部が米軍提供区域内に位置することから、米軍側との返還合意に関する調整に相当の時間を要したこと等により、億首ダムの竣工予定年度が平成13年度から平成23年度に変更されたものであると聞いております。
　なお、平成20年度末時点における事業の進捗状況は、全体事業費約490億円に対し、執行済み額は約250億円で約51.0％の執行率となっております。
　次に、億首ダム建設に伴う町を初め関係団体の要望事項の対応についてお答えします。
　億首ダム建設に伴う金武町等からの要望事項については、関係機関との調整を踏まえ、平成18年８月に「億首ダム本体工事に関する覚書」を締結しました。平成18年度より国・県・金武町及び地元水系３区で構成する「億首ダム六者連絡協議会」において、当該覚書に基づき各要望事項の進捗に関する協議を行い、事業の円滑な執行に努めているところであります。
　次に、億首ダムの土地購入費、面積及び返還された面積について一括して答弁いたします。
　事業主体である国によると、億首ダム関係の用地取得予定面積は約101ヘクタールで、用地及び補償費は約121億円を見込んでいると聞いております。
　また、返還予定面積は74.8ヘクタールとなっており、億首ダム完成後、米軍、国の立ち会いのもと面積を確定し返還される予定であります。
　次に、沖縄科学技術大学院大学に関する質問の中の、自立経済に向けた県の施策についてお答えします。
　沖縄科学技術大学院大学の開学に向けては、周辺整備を初め地域クラスターの形成など、県や地元市町村、関係機関が連携しながら取り組んでいくことが重要であると考えております。
　周辺整備については、昨年11月に周辺整備推進協議会や専門部会を設置し、門前町地区や交通センター地区などの整備に向け、民間のメンバーを含めた組織で検討を行っております。特に、インターナショナルスクールの設立については、昨年７月に締結したうるま市、民間企業、沖縄県の３者による基本合意に基づき、平成23年４月の開校に向けて取り組んでおります。
　また、地域クラスターの形成については、健康、医療、創薬などの産業振興を念頭に、沖縄県においてゲノムシーケンサーを整備し、大学院大学や県内外の研究機関等と連携しながらバイオ関連の研究に取り組んでおります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　基地問題についての御質問で、ＳＡＣＯ合意の進捗状況についてお答えをいたします。
　ＳＡＣＯで合意された11施設の返還については、これまでに安波訓練場、楚辺通信所、読谷補助飛行場、瀬名波通信施設及びキャンプ桑江の北側部分が返還されております。また、去る６月15日の日米合同委員会において、ギンバル訓練場の返還の条件であります、消火訓練施設の移設整備が承認されるなど、その他の施設についても返還に向けた作業が着実に進められております。
　同じく基地問題で、銃弾事案の今後の対応についてお答えいたします。
　金武町伊芸区における銃弾事案について、県警は引き続き捜査中とのことでありますが、今後このような事故の再発防止を図るためには、原因の徹底究明が不可欠であり、米軍は県警の捜査に協力すべきであります。
　県としては、銃弾が米軍の演習によるものであった場合には、演習の中止を含め訓練内容の見直しを求めていくべきものと考えております。
　同じく基地問題で、ギンバル訓練場のヘリパッド移設の工事費等についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、ヘリコプター着陸帯については、一辺約45メートル四方の中に約30メートル四方の撤去可能なランディングマットを敷くものであり、工事費は約4600万円とのことであります。
　同じく、ヘリパッド移設の内容についてお答えいたします。
　ギンバル訓練場の返還条件の一つとして、ヘリコプター着陸帯の金武ブルー・ビーチ訓練場への移転が予定されております。
　沖縄防衛局によると、ブルー・ビーチ訓練場にある既存の３つの着陸場所に加え新たに着陸帯を移設・整備するのではなく、過去に使用していたとされるヘリコプター着陸帯を整備し、これまで同訓練場の複数の場所で行われていた訓練が、基本的に今後はこの新たな場所で実施されることになると。また、この新たなヘリコプター着陸帯は、ギンバル訓練場やブルー・ビーチ訓練場の既存着陸場所と比べて住宅地域から遠くなり、地元の騒音等の負担は軽減されることとなるとのことであります。
　次に、同じく基地問題で、オスプレイについてお答えいたします。
　オスプレイの配備については、浜田防衛大臣は、去る４月21日の会見において、現時点で米側から配備について何ら説明はない旨発言しております。
　県としては、引き続き情報収集に努めてまいります。
　同じく基地問題で、県道104号線の移設による影響についてお答えいたします。
　国によると、当該移設は現況機能の維持を目的としたものであるとしており、基地機能の強化につながらないものと考えております。
　県としては、新たな施設の建設については承知しておりませんが、地元金武町と連携を密にしながら適切に対応していきたいと考えております。
　同じく基地問題で、グアムに移転する海兵隊の人数についてお答えいたします。
　去る４月15日の参議院本会議において中曽根外務大臣は、グアム移転協定に言う海兵隊員の数については定員数、その家族の数については要員の定員数を踏まえたいわば概数であり、グアム移転が実現した後の在沖海兵隊の定員は約１万人になると説明を受けているとの趣旨の答弁をしております。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　流弾事件の現状はどうなっているのか、今後県警はどう対応するかについてお答えいたします。
　県警察では、事案の認知直後から発生現場の実況見分、関係者からの事情聴取、弾丸の鑑定等所要の捜査を行ってきたところであります。また、発見された弾丸様のものが、米軍が使用している弾丸の弾芯と同種のものであることや、発見現場が米軍演習場の近くであることなどから、米軍側と連携しつつ所要の捜査を行ってきたところであります。
　さらに、基地内での現場調査、それから米軍関係者からの聞き取りなどを米軍に申し入れているところであり、今後とも鋭意捜査を継続し事案の解明を図っていくこととしております。
　次に、那覇市で発生した米兵によるひき逃げ事件の内容と現状についてお答えいたします。
　お尋ねの件は、平成21年４月４日午前６時３分ごろ、那覇市松山１丁目４番３号先の通称松山交差点において、在沖米海兵隊員の運転するＹナンバーの普通乗用自動車が泉崎方面から泊方面へ向け進行中、横断歩道を青信号で横断中の歩行者３名をはね、救護等の措置をとることなく現場から逃走した事案であります。
　この事件については、所要の捜査を実施して、本年５月13日に自動車運転過失傷害及び道路交通法違反――これは救護措置義務違反でありますが――で那覇地方検察庁へ事件送致しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　基地問題についての、県道104号線の移設に伴う道路建設費及び道路の面積、土地購入費についてお答えいたします。一括してお答えします。
　県道104号線のつけかえ工事については、億首ダムの建設に関連し事業主体の国が行うこととなっております。
　国によりますと、道路建設費は約17億円、そのうち用地費及び補償費は約７億円、道路の面積は約６ヘクタールを見込んでいるとのことであります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育についての御質問で、「ふるさと雇用再生特別基金事業」などを活用した教員の配置についてお答えいたします。
　「ふるさと雇用再生特別基金事業」は、民間企業やＮＰＯ法人などが対象となっており、県教育委員会としましては、「緊急雇用創出事業」を活用することとしております。
　市町村教育委員会においては、本年度は６市町村が小中学校に教員の補助員や個別学習指導員として16人を配置しており、県教育委員会としましては、当事業の積極的な活用を他の市町村教育委員会へも依頼したいと考えております。
　県立高等学校においては、進路や就職指導を支援するジョブサポーターとして40校に延べ80人を配置する予定であります。特別支援学校への配置についても「緊急雇用創出事業」の活用を検討しているところであります。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　県の経済危機対策ですが、その予算なんですけれども、私は14県全部調べましたけれども、沖縄県はその予算の一番上だけ計算して、全国平均が362億円、沖縄が349億7000万円。１人当たりに直しますと２万5300円、他府県は３万3200円。ですから、私は、この経済対策予算は県の要望にこたえているかという話をしたんですね。
　そしてもう一つは、雇用対策で沖縄県がどういう形で雇用対策をしているか。特に、この訓練学校ですね、訓練学校も全部調べましたら、学校数で大体沖縄県は２校なんだけれども、予想は大体大分、鹿児島、島根、徳島県あたりは４校持っていて、平均大体この類似県と言われるのが３校持っているんですね。
　それから、学卒者をいわゆる訓練しているというのは、大体沖縄県が250名で、全国は295名を訓練をしています、訓練学校で。それから離職者訓練、これは沖縄県は離職者多いわけですから、549名に対して全国が421名。こういう形で訓練学校ももっとやっぱり強化すべきじゃないのかなというのが私の意見。
　それから、例えば看護学校ですね、この看護学校も調べましたら、看護学校の総定員で、沖縄県は2210名、これが平均で大体全国平均が2364名。自治体がどれぐらい訓練しているかというと、沖縄県は480名で全国よりは少々高くて466名ですね。
　また国立大学、沖縄県は240名なんですよ、琉球大学。それから、15県の類似県は平均は433名。だから琉球大学はかなり看護の部分が採用人数が少ないなという。これは、後でどうぞ吟味してください。後で皆さんに資料を渡したいと思いますから。
　ですから私は、いわゆる雇用対策とかいろいろ言う場合に、やっぱり子供たち、青年をいかに育てて仕事につかせるかというのが、失業者が多いところでは一番重要だと思います。
　それから国の対策ですね、８万円とか12万円出して、国は雇用保険のない人たちを雇用しているんだということ。これは、沖縄県は独自でもその雇用基金を使ってやるべきじゃないかというのが私の意見なんです。国がやっているそれを広報宣伝するというだけじゃどうにもならぬ、これは国の施策なんだから。僕が聞いているのは、沖縄県の独自の施策としてどうあるべきかということを聞いているんで、この辺をちょっと説明してください、部長ですね。
　基地問題ですね、もう３分しかありませんから、僕は基地問題でもう本当に議論したいんですけれども、ちょっと時間がない。
　今ここに、これはいわゆるＭ２の50口径。これがしんちゅうでこうして巻かれています。（資料を掲示）　恐らく伊芸区に落ちた写真はしんちゅうが取れて、こういういわゆる芯ですね、芯がこれやっていますね。
　そうすると、僕らが今県警にお願いしたいのは、この報告書における標的であるとか跳弾はないとか、この中で言っているわけです。だけど、これはいつでも標的に当たるとこれがむけるんですよ、簡単に。むけるわけです。結局こういうふうになっちゃうわけですね。だから、僕らが言っているのは、これを発射をして何かの物体に当たって跳弾をして伊芸に移ったんじゃないかというのを僕は推測するわけです。これは鋼ですよ、これ。だから、そういうことで私は県警に米軍とのさまざまな議論ですね、これをやってもらいたい。
　それから７トン車ですね。これは何メートルなのかな、７トン車から弾を撃っているわけだから。しかも8000発ですよ、２日で。こういう8000発を２日で撃っているわけですよ、７トン車で。あれは何メートルあるかと。しかも射角制御装置、これがついているかどうか。そういうことを県警、ぜひ答弁をお願いしたい。
　それから知事公室長、県道104号線は、あれがあったからいわゆるガンポイントで演習しなかったわけだよ。あれが取っ払われると、そこにあるガンポイント、ヘリパッドね、全部使う可能性があるわけよ。だからそこをどうするかと。歯どめかけんといかぬじゃないかというのが私の意見。これにどう答えるか。
　後で質問します。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時49分休憩
　　　午前11時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　ただいまの吉田勝廣君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午後１時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の吉田勝廣君の再質問に対する答弁を願います。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原良幸君登壇〕
○知事公室長（上原良幸）　吉田議員の米軍演習等に係る再質問にお答えいたします。
　県道104号線越えの実弾演習については、ＳＡＣＯ合意により同演習の本土移転が実施され、平成９年以降、事実上廃止されたものであります。
　このたびの県道104号線のつけかえに伴い、同演習が再開されることはあってはならないと考えており、今後とも地元金武町と連携を密にしながら適切に対応していきたいと考えております。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　吉田議員の経済対策に係る再質問についてお答えをしたいと思います。
　吉田議員の再質問の中で、経済危機対策予算の総額の話がございました。吉田議員が調べられたデータによりますと、国庫ベースでは先ほど申し上げましたように15県中５位でございますけれども、総額では６位となっておりまして、上位５県の予算がかなり大きいというふうなこともありまして、平均予算額を引き上げている状況になっております。
　予算総額につきましては、県債それから基金など財源の問題、それから国庫の計上時期、本県は９月にまた200億程度計上する予定でございますけれども、そういうこともございまして内容を今後分析をしてみたいと思います。
　いずれにしましても、現下の厳しい経済状況に対応するためには、今後とも予算の確保に努める一方、計上した予算を速やかに執行してできるだけ早急に県経済を浮揚させ、県民生活にしみ渡るような効果が出るように努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　同じく県内産業の振興について、雇用保険を受給していない者を対象とした県独自の事業についてとの再質問にお答えします。
　沖縄県独自の事業として、沖縄県緊急ジョブトレーニング事業を21年度から実施しており、補正予算案を追加して約２億2000万の事業費となります。
　この事業は、雇用保険の給付を受けていない者で、雇いどめなどによる失業者を対象に協力事業所における３カ月間の職場訓練を支給し、訓練生には１日につき6000円の訓練手当を支給するものであります。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　吉田議員の御指摘の点につきましては、まさに捜査の内容に関するものであり、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、県警察としましては、基地内での現場調査、米軍関係者からの聞き取りなどを米軍に申し入れているところでありまして、御指摘のありました跳弾の可能性、７トントラックの件、重機関銃までの高さ、射角制御装置の有無など、当時の訓練の状況を含め事案の解明を図ってまいります。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　伊芸区の被弾事件から６カ月、これが解決しない限り、県はぜひとも米軍に対して演習の中止を申し入れて、捜査に協力をして、圧力をかけるべきじゃないかと私は思いますけれども、知事の決意を聞きたいと思います。
　それから、私たちはいつも基地に依存をしているわけですけれども、基地に依存することなく自立していくためには、ブルー・ビーチなど開発可能性のあるところは返還すべきではないかと考えております。だから、基地アクションプログラムでのあれはどうなのかとか、そういうことをぜひお願いをしたいと思います。
　それから、県警本部長ですね。ぜひとも県警の威信をかけて米軍とやり合って、それから外務省や防衛施設庁ともやり合ってぜひ明確にしてもらいたい。
　それから10日という日時ですね、これは玉城さんが証言しているわけですから、玉城さんの霊にも報いるような形で、10日というやつを必ず究明をしてお願いをしたいなと思っております。
　再度の答弁をお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時19分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員の再質問にお答えいたします。
　即時といいますか、演習の中止を申し入れよという御意見ですが、私も議員のお気持ちよくわかりますし、演習の中止をすぐに申し入れたい気持ちもここら辺まであるんですが、今県警の皆さんがまだ調査中であり、その結果どうしてもそれをまちたいと思っております。原因究明が先ではないかと思っておりますので、それをまちたいということでございます。
○知事公室長（上原良幸）　基地跡地の有効利用を図るためにも返還を促進すべき、アクションプログラムをつくって促進すべきではないかというお尋ねだったと思います。
　当然に大変な開発可能性のある基地も多いわけですから、そういうものをきちんと調査しながら、同時に実際の返還に関しましては、ＳＡＣＯの合意事項等を着実に実施すべきと。段階的に基地の整理縮小を図るということが現実的ではありますけれども、御提案のアクションプログラムを可能性等含めて、これから21世紀ビジョン等々将来のビジョンづくりの中で、御提言のことにつきましても承っておこうと思っております。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　県警と米軍の事案発生日の食い違いはどうなっているかという点でありますが、県警では、被害関係者からの事情聴取等、所要の捜査結果から、事案発生日を12月10日と特定しております。12月10日を当初から発生日として米軍側と各種会議、各種照会等を行っているところであります。したがって、12月10日に間違いありません。
　それから、抱負ということでございますが、この事件は、住民の皆さんの日常生活の安心感にかかわる重大な問題であることに思いをいたしまして、事案の真相解明になお努力を傾注してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○新垣　良俊　皆さん、こんにちは。
　島尻郡区選出の自民党の新垣良俊でございます。
　質問の前に、皆さんにお願いを申し上げたいと思います。
　実は、去る６月27日からいやしの島・渡名喜島を中心に撮影されました映画「群青」が全国で公開されました。主演は、「美ら島沖縄大使」に選ばれた長澤まさみさん、そして玉城満県議も居酒屋の主人宮城守役で出演しています。渡名喜島の美しい自然、それからすばらしい風景、島の人の温かさが見られる映画でありますので、ぜひごらんをいただきたいと思います。
　今議会は、島尻郡区そして郡区離島地域の問題を取り上げていますので、執行部の期待の持てる御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
　では、通告表に基づいて一般質問を行います。
　１、離島・過疎地域の振興について。
　(1)、離島の生活基盤整備について。
　ア、元一般県道久米島一周線、現在は県道宇根仲泊線の旧具志川村の仲地から字宇江城に向かって施工されている道路拡幅整備事業が計画どおり進捗していないように見受けられるが、事業期間までの完成の見通しと施工できない理由を伺いたい。
　イ、久米島航路は兼城港を発着地として、島民を初め観光客の送迎施設そして生活物資の入荷を扱う重要な港湾であります。現在の港湾施設の老朽化を考えると、将来、船舶の大型化に対応することが困難と思われるが、当局の御所見を伺いたい。
　ウ、久米島町の中央・新興通りは商業地域の中心地として発展してきました。しかしながら、道路幅員の狭さが足かせとなり、これまで地域発展を阻害してまいりました。そこで、道路拡張を推進すべきだと思うが、拡張計画について御所見を伺いたい。
　エ、渡名喜村への足は船舶のみであります。しかし、北風が４メートル以上吹いた場合、港への入港はできません。そのため、生活物資の入荷に支障が出て、島民の生活にも大きな影響が出ています。そこで、その対策について御所見を伺いたい。
　オ、８年連続で給水制限が実施されるなど座間味村の生活用水不足は今や恒例となっています。財政難の折、自衛隊の民生支援制度を活用して、農業用水池の跡地を利用し貯水池を造成して、生活用水を少しでも確保しようという記事が３月中旬ごろ掲載されておりました。そこで、仮に海水淡水化事業を導入するにしても、その建設、将来にわたる維持管理を考えると、村の財政状況から困難であると思われますので、企業局の事業で本島から座間味村まで海底送水管を敷設し生活用水を供給することはできないか、御所見を伺いたい。
　カ、粟国空港は島民生活を支え、地域振興を担う重要な役割を果たしております。しかしながら、平成21年６月１日から路線を一時運休することになっているようですが、航空路線の確保が現在どうなっているか、また、空港拡張整備の状況について伺いたい。
　キ、史上最大規模の経済対策補正予算で、国や県は長い間懸案になっていた本島と南北大東島を結ぶ海底ケーブル敷設が決定した。従来、東京の放送の一部しか視聴できなかった両村では県内のほかの地域と同じ番組が視聴できることは情報格差の解消が図られたものと思っている。そこで、供用開始後のケーブルの維持管理費は年間どれぐらいの費用になるのか。またその費用については国が負担すべきものと解するが、所見を伺いたい。
　ク、離島の小規模自治体の道路整備は県代行事業としてやっていると思いますので質問をいたしますが、離島地域で築30年以上経過している橋梁が何カ所あるか。また、その橋梁の耐力度調査を実施したことはあるか伺いたい。
　(2)、離島の生産基盤整備について。
　ア、久米島のカンジンダムの完成で、農業用水の安定的供給が図られ、農産物の生産量、生産額が順調に伸びております。一方、維持管理費に年間2000万円余の経費がかかっている現状にあります。将来の農業振興を図るためにも効率的な維持管理が求められます。そこで、自然エネルギーを活用した設備を導入することで維持管理費を削減する方策はないか伺います。
　イ、久米島町にある既設のため池、畑かん施設の改修は、農作物の生産性の向上・効率化・安定的な農業経営の確立を促進させるためにもぜひ整備すべきだと思うが、御所見を伺いたい。
　ウ、久米島町旧仲里村の銭田川（排水路）は、毎年、大雨時のはんらんにより農作物の被害、土壌流出、民家への浸水被害が発生するため、農業従事者の生産意欲の低下につながり、地域農業の大きな妨げになっている。早急に改修を行い農業経営の安定を図るべきだと思うが、御所見を伺いたい。
　エ、防風・防潮対策で防風林の植林が行われているが、特に離島は台風の常襲地で農産物等に大きな被害を及ぼすことから、防風対策は喫緊の課題である。離島での防風対策の取り組みについて伺いたい。
　(3)、離島の産業振興について。
　ア、離島の観光は、離島経済の活性化を図るための重要な産業であり、離島の特色や文化を生かした観光資源の開発が必要である。離島の観光資源が十分に生かされていないように思うが、県の観光部局と離島の自治体間で、観光資源の開発に伴う何らかの協議等が行われているか伺いたい。
　イ、渡名喜村の漁港整備工事に使用される防波堤のブロック製作については、これまで村内で製作が行われていたが、生コンプラント施設に試験検査施設が設置されてないという理由で本島で製作し渡名喜村の現場に運んでいる状況であります。地元でのブロック製作は、村の経済に大きな役割を果たしていた。現在、試験検査施設も整備され、今後の漁港整備工事には村内で十分対応が可能であります。そこで、地元でできるものはできるだけ地元に還元し、地元の雇用の創出や産業の振興に貢献すべきだと思うが、御所見を伺いたい。
　ウ、現下の社会経済情勢の中、若年労働者の雇用は非常に厳しい状況にあります。産業を創出することで、離島出身の若年労働者のＵターンを図り、島の資源を活用することでさらに雇用の機会を拡充できないか伺いたい。
　エ、離島振興は、島が自立することであると同時に住民の知恵と島の資源を生かすことだと思う。付加価値の高い魚、貝、例えばナマコ、ウニなどの養殖場を建設することで水産業の再生や産業創出が図られ、雇用と島の活性化につながっていくものと確信します。
　そこで、養殖場建設について御所見を伺いたい。
　２、農林水産行政について
　(1)、さとうきびの生産振興について。
　ア、平成19年産からさとうきび政策が見直され、生産者の手取り額は、取引価格（原料代）と経営安定対策（甘味資源作物交付金）による収入である。交付金の対象生産者になるための一定の要件は、大規模農業政策で我が県には適合しない政策だと思うが、御所見を伺いたい。
　イ、八重瀬町は、本島ではさとうきび生産高では上位に入る。1200戸余のさとうきび生産農家がいるが、60％以上が60歳以上の高齢者である。さらに１戸当たりの生産面積が30アールから50アールの小規模生産者であります。来年度産から本則要件に移行しますが、現在、特例として交付金の対象になっているが、生産農家からは対象要件の緩和と新制度の５年間の延長を求める声が大きい。その対応策について伺いたい。
　ウ、Ａ－４の対象要件は、Ａ－１、Ａ－２に該当する生産者組織または4.5ヘクタール以上の収穫作業面積を有する受託組織・サービス事業体にさとうきびの基幹作業（ア、耕起・整地、イ、株出し管理、ウ、植えつけ、エ、収穫のうち、いずれか１作業）を委託しているさとうきび生産者は、例えば八重瀬町東風平農業機械施設管理センター、具志頭農業機械銀行が受諾する場合は対象となるのか伺いたい。
　エ、東風平農業機械施設管理センター・具志頭農業機械銀行が基幹作業を受託する場合、オペレーター、作業機械の確保は十分か。また、作業機械を補助対象で導入できるか伺いたい。
　(2)、農業用水源施設整備について。
　ア、湧水や地下水に恵まれず、また、農業用ダムの建設にも地理的に困難である地域について、当局はどのような方法で農業用水の確保を図るべきと考えるか、御所見を伺いたい。
　イ、琉球石灰岩の採掘跡地を農業用水源貯水施設として利活用することが可能であるか。また、農林関係の補助事業採択を導入することが可能かあわせて伺いたい。
　ウ、イの採掘跡地は本島南部地区の国営地下ダムのファームポンド近くにあります。そこで、採掘跡地を利用した貯水施設建設が可能であれば、ファームポンドから分水、取水することは可能か。また、ほかに集水する方策があれば伺いたい。
　(3)、耕作放棄地について。
　ア、農作物が過去１年以上作付されず、農家が数年間のうち作付をする予定がない土地のことを言うが、県内の耕作放棄地を地域ごとにお示しください。
　イ、県内で利用できない耕作放棄地で草刈りや整地など、また基盤整備をすれば利用可能な放棄地の面積は幾らか。農地復元が困難な放棄地の面積は幾らか伺います。
　ウ、食料自給率向上のために耕作放棄地の解消が非常に重要であると思うが、利用可能な放棄地が耕作地になったら自給率は幾ら上昇すると考えられるか伺います。
　エとオは取り下げます。
　(4)、沖縄県食肉センターの改築について。
　ア、経済危機対策を受けて、食肉センター整備に57億円余の建設費が計上されました。そこで、同センターの施設整備計画について伺いたい。
　イ、現在、豚と牛の屠畜処理施設は整備されています。しかし、平成14年度からヤギの屠畜処理が名護市食肉センターで実施されています。南部のヤギ生産農家から改築を機にヤギの屠畜処理施設整備の要望が強くありますが、整備計画について伺いたい。
　ウ、現施設は増改築を行いながら日産屠畜能力アップを図ってきました。今回の改築で、衛生管理向上と処理能力、冷凍冷蔵庫保管能力、汚水処理施設等の能力アップを図り、食肉の安定供給に努めるべきと思うが、施設能力アップの計画を考えているか伺いたい。
　３、土木建築行政について。
　(1)、県道整備について。
　ア、与那原町東浜から国道331号まで延長1300メートルの県道糸満与那原線が開通し、地域の生活道路というだけでなく、既存集落への連結や旧佐敷町、旧知念村方面への交通の利便性を図る役割を担っています。現在の県道糸満与那原線を与那原町港区（国道331号との交点）から旧大里村古堅・福原まで計画の延長を図り、南部横断道路として整備できないか伺いたい。
　イ、県道糸満与那原線と県道48号線の交差する稲嶺十字路の旧玉城村から那覇向けに朝夕の渋滞が激しく、地域から早期整備の強い要請もあったと思いますが、十字路改良工事の進捗状況について伺いたい。
　ウ、県道南風原与那原線は、朝・休日には上り線で東部消防本部前まで渋滞している。原因は、町道３号線との交差点に右折帯がないために渋滞が起きて、さらに渋滞を避けるために周辺集落の生活道を通り抜けるため交通安全上問題が起きている状況にある。十字路改良工事が進まない理由と今後の対策について伺いたい。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　新垣良俊議員の御質問に答弁いたします。
　離島・過疎地域の振興に係る御質問の中で、久米島町カンジンダムの維持管理費の軽減に係る御質問にお答えいたします。
　 沖縄県としましては、久米島町カンジンダムの維持管理費の軽減を図るため、平成22年度新規採択に向けて自然エネルギーを活用しました太陽光発電施設などの整備を計画しているところであります。太陽光発電施設の導入によりまして維持管理にかかる電気代につきましては、年間約2500万円に対して800万円の軽減が見込まれているところでございます。
　同じく離島・過疎地域の振興に係る御質問の中で、久米島町の銭田排水路の整備の御質問にお答えいたします。
　沖縄県としましては、久米島町銭田川周辺における農地や宅地等の湛水被害の解消を図るため、県営かんがい排水事業により、平成21年度から銭田排水路の整備を行うことといたしております。現在、土地改良法に基づいた事業認可の手続を行っているところでございます。
　同じく離島・過疎に係る御質問で、若年労働者のＵターン及び雇用機会の拡充についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県におきましては、「体験滞在交流促進事業」や「自然・伝統文化を活かした交流促進事業」など、地域の資源を活用しました諸施策を実施し、産業の振興を図っているところでございます。また、情報通信基盤の整備を推進し、ＩＴ関連事業の創出を図るなど、若者の雇用促進に努めているところでございます。
　県としましては、引き続き、地域の資源を活用した諸施策や新たな産業の創出に取り組むことにより、産業の振興や雇用の創出を図り、若者のＵターンや定住の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、農林水産行政に係る御質問の中で、２の(4)のア、イ、そして同じくウが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。県食肉センター整備計画と屠畜処理能力に係る御質問でございます。
　沖縄県食肉センター整備事業は、安全で衛生的な食肉供給体制を確立するため、沖縄県食肉センターが事業主体となり、豚及びヤギの「屠畜施設」の整備を行うものであります。
　施設整備の内容としましては、「屠畜処理棟」及び「屠畜・解体処理機械施設」など57億1786万4000円の補正予算を計上しております。屠畜処理能力は、豚が１日当たり1200頭で、年間30万頭で現状維持、そしてヤギは１日当たり10頭で年間2500頭の計画となっております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭）　離島・過疎地域の振興について、旧久米島一周線の道路拡幅整備事業の進捗状況についてお答えいたします。
　旧久米島一周線の宇根仲泊線道路整備事業は、歩行者の安全確保の観点から歩道を設置するものであり、平成14年度に事業着手し平成22年度の完成を目途に推進しております。平成20年度末の進捗率は、事業費ベースで約59％になっておりますが、用地取得において、相続手続のおくれなどから工事に着手できない箇所があります。
　県としましては、久米島町の協力を得ながら鋭意地権者との交渉を進め、早期完成に努めていく考えであります。
　続きまして、兼城港における大型船舶への対応についてお答えいたします。
　兼城港は、平成15年度までに岸壁や防波堤等の港湾施設整備が完了しております。整備済みの2000トンクラスまで対応できる水深5.5メートル耐震岸壁は、平成24年度に就航予定の1000トンクラスの船舶に対応可能な施設であります。
　なお、老朽化している水深4.5メートル岸壁につきましては、今後補修・補強工事を検討していく考えであります。
　続きまして、久米島町中央・新興通りの拡張整備計画についてお答えいたします。
　主要地方道久米島空港真泊線の中央通りと新興通りについては、現道拡幅整備に対し地元の同意が得られなかったことからバイパス整備に変更し、平成10年度に整備を完了しております。その後、平成14年度の合併に伴う久米島町建設計画において、商店街活性化策として現道拡幅整備が提案されております。このため、県は、平成16年度に将来交通量や、整備手法及び費用対効果等、拡幅整備の可能性について調査した結果、交通量のほとんどがバイパスへシフトし交通量が少なく、また、拡幅に伴う事業費が膨大なため費用対効果を満たすことができないことから、当該通りの拡幅整備については極めて困難と判断しております。
　県としましては、今後、歩行者の安全確保の観点から交通安全事業等による整備の可能性について検討する考えであります。
　続きまして、粟国空港の拡張整備の状況についてお答えいたします。
　粟国空港の航空路線の維持確保は、離島振興と地域住民の生活安定を図る観点から重要であり、後継機種として就航が予定されているＤＨＣ８型機に対応するため、現空港の滑走路長を800メートルから1200メートルに拡張する必要があると考えております。そのため、平成19年度から航空需要予測や空港施設計画等の基礎調査を実施しており、今年度は拡張整備に向けたパブリックインボルブメントの実施を予定しております。
　今後は、用地取得同意の見通しや費用対効果及び環境への影響等を勘案しながら、早期の拡張整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、離島地域における築30年以上経過した橋梁についてお答えいたします。
　沖縄県が平成20年度に実施した橋梁点検調査によると、離島地域の橋梁は105橋あり、築30年以上経過している橋梁は25橋であります。そのうち、10橋については、補修、耐震補強工事を完了しております。
　県としましては、残りの15橋についても計画的に耐力度調査、補修、耐震補強工事を実施し、離島地域の安全・安心な生活基盤を確保していく考えであります。
　続きまして、土木建築行政についての南部横断道路の整備についてお答えいたします。
　与那原町港区から旧大里村古堅・福原までの道路整備については、現在整備中の国道507号津嘉山バイパスや調査中の南部東道路など、当該地域の主要幹線道路の整備に伴う南部圏域の交通量の変化や地域開発の動向等も踏まえて、今後、検討していきたいと考えております。
　同じく稲嶺交差点改良事業の進捗状況についてお答えいたします。
　県道48号線の稲嶺交差点改良事業は、慢性的な交通渋滞の解消と歩行者の安全確保を目的に、平成15年度から事業着手し、平成23年度の完成を目途に進めており、平成20年度末の進捗率は、事業費ベースで約43％であります。今年度は、用地取得を鋭意進めるとともに、県道48号線の右折帯設置工事を予定しております。
　県としては、南城市や地元自治会等の協力を得ながら、早期完成に努めていく考えであります。
　続きまして、県道南風原与那原線と南風原町道３号線との交差点改良事業の進捗状況についてお答えいたします。
　県道南風原与那原線と町道３号線との交差点は、交通渋滞が激しい状況にあることから、交通の円滑化と交通事故防止を目的に交差点改良事業を実施しております。
　当該事業は、平成20年度に事業着手し、平成23年度の完成を目途に進めており、今年度から事業説明会を行い、用地買収を進めることとしております。
　今後、早期完成が図られるよう、南風原町と連携し、地元自治会等の協力も得ながら事業を推進していく考えであります。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　離島・過疎地域の振興の中で、渡名喜漁港の整備についてお答えいたします。
　渡名喜漁港は、冬場の強風時には航路口で発生する波浪により欠航が頻発している状況があります。そのため、平成元年度から平成23年度までの計画で、沖防波堤の新設や消波ブロックの設置、航路の拡張等の整備を行っているところであります。さらに、平成22年度からは今後予定されているフェリーの大型化に向けた岸壁の改良等の整備を行う予定であります。
　同じく久米島町におけるため池、畑かん施設の改修についてお答えいたします。
　久米島町の老朽化したため池については、県営ため池等整備事業により計画的に改修を行ってきたところであります。また、畑地かんがい施設については約700ヘクタールの整備が行われており、引き続き計画的に整備してまいります。
　県としては、今後とも改修の必要な施設については、関係機関と連携を図りながら事業の導入について検討してまいります。
　同じく離島での防風林整備についてお答えします。
　県においては、台風等による農作物等への風害並びに潮害を軽減するため、農林水産業振興計画に基づき計画的に農地防風林の整備を推進しているところであります。さらに、農地防風林の重要性についての普及啓発を図るため、毎年11月の第４木曜日を「防風林の日」に制定し、防風林関連行事を開催しております。
　今後とも、関係機関と連携を図り、農地保全整備事業等により農地防風林の整備に取り組んでまいります。
　同じく渡名喜村内でのブロック製作についてお答えいたします。
　渡名喜漁港の沖防波堤改良工事におけるブロック製作については、経済性、工期の短縮、品質の確保、ブロックの設置作業の効率化等を総合的に勘案し、渡名喜村内でできるよう検討してまいります。
　同じく離島における養殖場の建設について。
　県としては、養殖業の振興を図るため、モズク、クルマエビ、海ブドウ、魚類などの養殖技術を開発し、12カ所の養殖場の整備を行っております。
　今後とも、地元の要望を踏まえ養殖場の整備を進めるとともに、ウニ、ナマコなど新たな養殖技術の開発に取り組んでまいります。
　次に、農林水産行政についての中で、さとうきび経営安定対策の要件緩和と延長についてお答えします。一括してお答えします。
　平成19年度から実施されているさとうきび政策は、ＷＴＯ等国際規律の強化に対応するため、施策の対象となる担い手を明確にした上で経営の安定を図ることをねらいとしております。特に、さとうきびは代替作物に乏しい自然条件下にある沖縄県の基幹作物であり、地域経済においても重要な地位を占めていることから、品目別経営安定対策として講じられております。
　現行の経営安定対策の支援対象は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、平成21年産までの特例として、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　基幹作業のうち、収穫については平成20年産より見直しが行われ、刈り倒し、または搬出のみを委託した場合も支援対象となったところであります。この見直しにより、本則要件を充足する生産農家割合は、現状の４割から５割程度に拡大することが見込まれます。
　県としては、すべての生産農家が経営安定対策の支援対象となるよう、関係団体と連携し、機械化のおくれなど地域の実態を踏まえた基幹作業や受託組織等に関する要件の緩和・見直し、本則移行に必要な期間の確保などについて国に対し強く要請してまいります。
　同じく作業委託による要件充足と受託組織の支援について一括してお答えします。
　さとうきび経営安定対策では、収穫作業面積4.5ヘクタール以上の機械銀行等サービス事業体に耕起・整地、植えつけ等の基幹作業のいずれかを委託した農家は本則要件で支援対象となっております。
　東風平機械施設管理センターと具志頭農業機械銀行は、サービス事業体としての条件を満たしており、これらの受託組織に作業を委託した農家は支援対象となります。
　また、さとうきびの作業受託組織の育成強化を図るため、オペレーター養成研修や農業機械の導入等の支援を行っております。
　同じく本島南部地域の水源整備について一括してお答えします。
　県としては、八重瀬町を含む南部地域の農業用水の確保を図るため、地域ごとの地形・地質特性を踏まえ、小規模な河川、湧水からの取水施設の整備、地表水を集水した貯水池の整備、採石場跡地を活用した貯水池の整備等について関係機関と連携し検討してまいります。
　なお、国営地下ダムの農業用水を受益対象以外の農地に供給することについては、今後国と調整してまいります。
　同じく耕作放棄地の地域ごとの実態についての質問にお答えします。
平成20年度の耕作放棄地全体調査の結果によりますと、沖縄県の耕作放棄地は2950ヘクタールで全耕地面積の7.5％となっております。
　地域別では、北部地域が992ヘクタールで全耕作放棄地面積の33.6％、中部地域が589ヘクタールで20％、南部地域が543ヘクタールで18.4％、宮古地域が476ヘクタールで16.1％、八重山地域が350ヘクタールで11.9％となっております。
　同じく耕作放棄地の利用可能な面積と困難な面積についての質問にお答えいたします。
耕作放棄地面積2950ヘクタールのうち、利用可能な面積は2237ヘクタールで、復元が困難な面積は713ヘクタールとなっております。
　同じく耕作放棄地の解消による自給率の向上についてお答えします。
　本県の食料自給率は、平成19年度の概算値で33％となっております。
　耕作放棄地で利用可能な面積2237ヘクタールにおいてさとうきびを栽培したと仮定すると、食料自給率は４ポイント上昇し37％と試算されます。
　以上でございます。
○企業局長（宮城嗣三）　４月に企業局長を拝命いたしました宮城でございます。
　企業局の業務は、安全な水を安定的に供給することでございます。もとより微力ではございますが、全力で取り組む所存でございますので、議員各位の御指導と御支援をよろしくお願いいたします。
　離島・過疎地域の振興についての中の、企業局事業として本島から座間味村へ海底送水管を敷設して生活用水を供給することについてお答えいたします。
　沖縄本島から座間味村まで海底送水で水道用水を供給する場合、約47キロメートルというかなり長距離の海底への送水管の敷設と、増圧ポンプ場の整備が必要となります。その整備には多額の費用が見込まれる上、海底送水管が国内でも類を見ない延長のため、費用対効果のみならず敷設工事、維持管理上も技術的な課題が多く非常に厳しいものと考えております。
　なお、水道事業につきましては、水道法で原則として市町村が行うこととなっており、座間味村では、７月上旬に村と住民との意見交換会を開催すると聞いております。
　企業局としましては、その結果を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、粟国路線の確保についてお答えします。
琉球エアーコミューター株式会社が就航していた那覇―粟国路線は、利用客の低迷による欠損金の増大や運航乗務員の確保が困難なことなどから運休となりましたが、その後、大阪の第一航空株式会社が同路線を引き継ぎ、６月19日から１日２往復４便の不定期便として運航を行っております。
　次に、同じく離島・過疎地域の振興についての中の、本島と南大東島を結ぶ海底ケーブルの維持管理費についてお答えします。
　本島と南大東島を結ぶ海底光ケーブルと関連施設の年間の維持管理費は、現行の衛星放送の維持管理費として負担している約9000万円の範囲内で賄っていきたいと考えております。
　国による費用負担については、現行の衛星放送の維持管理費についても財政支援措置を要望しているところであり、引き続き海底光ケーブルについても要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　離島・過疎地域の振興について、県と離島自治体との観光資源の開発に係る協議等についてとの御質問にお答えします。
　沖縄県では、優位性のある観光資源を活用した各地域の主体的な取り組みを促進・支援する「観光まちづくり支援事業」を実施しております。同事業により、離島市町村においても県と地域の行政、関係団体、関連事業者などとの間で、観光振興の課題や新たな観光メニューの拡充、特産品開発など、地域の観光資源を活用した取り組み等について協議を行っているところであります。
　以上でございます。
○新垣　良俊　二、三点再質問をしたいと思います。
　実は、今、観光商工部長からお話があったんですが、これは提言でありますので、質問通告表では観光資源の場所等について市町村と協議したことがありますかということなんですが、実はこれは旧仲里村が字島尻から字儀間までの林道事業で整備したところがありまして、延長6200メートルのうち4100メートル、その両側に桜が植栽されています。この桜が約1000本以上あるんじゃないかということで言われていますが、2000本近くもあるんじゃないかという話もありますが。楽天がキャンプしていますので、２月の開花ですよね、桜は。そしてキャンプも２月１日にキャンプインしますので、同時にその1000本桜とキャンプのツアーといいますか、そういうツアーも考えたらどうかということでありますので、ひとつまたお考えをお願いしたいものです。
　それから、食肉センターの件ですが、これは昭和46年の10月ですか設立されておりますが、今回57億の大きな建設といいますか、計上されていますが、毎回毎回、増築増築をやっていたんですが、今回の事業費で改築がないように、生産農家、それから職員にも安心してできるような施設をぜひお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時９分休憩
　　　午後２時10分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　勝目和夫君登壇〕
○観光商工部長（勝目和夫）　再質問にお答えします。
　久米島町においては、食物アレルギー対応型旅行商品の造成などの支援もやっておりまして、このキャンプと桜の抱き合わせについても地元と連携して対応していきたいと思います。
　以上でございます。
○桑江　朝千夫　物すごい数の睡魔が議員の皆さんの周りをうろついているようです。どうぞその睡魔を追い払うことなく、それに身をゆだねてもいいかと思います。
　今回は議会100年、議会ロビーでは琉球政府、立法院議会の写真が展示され、小さな政府、小さな立法院議会に見えましたが、戦後復興、ウチナーンチュの人権の確立、自治の確立に心血を注いだであろう、相当な激論を交わしたであろうと、大先輩たちに改めて敬意、尊敬の念を感じました。
　今、この節目にこの議場にいることを、辻野議員同様に私もうれしく思っております。しかし、少し気になることがありまして、議員全員で100年後に飲むという古酒に一升瓶をささげました。25度があったり40度の酒があったり、いろんな銘柄の酒を入れたんですが、これが本当にいい味になるのか、不思議でたまりません。ぜひ３年後ぐらいには試しに飲んでみる必要があるんじゃないかなと気になって仕方がありませんが、いかがですか、議長。だめでしょうね。
　通告した一般質問を行います。
　１、商店街活性化について。
　かつてにぎわった商店街、特に中部では沖縄市・旧コザ、北部では名護、商店街はもがき苦しみ悪戦苦闘をしています。
　伺います。
　(1)、まちづくり三法を活用した商店街や中心市街地の活性化について、市町村の取り組み状況と県の支援策について伺います。
　(2)、県下の空き店舗率の状況はどうか伺います。
　(3)、特に顕著に空き店舗がふえてきた地域について、その地域、その要因についてお伺いをします。
　(4)、各種空き店舗対策で成功例はあるのか。あるところのその成功の要因を伺いたい。
　(5)、イオンモール大型ショッピングセンター進出について。
　ア、沖縄市及び北谷町への影響を想定しているかお伺いをします。
　イ、影響ある地域商店街への新たな支援策を講じることができるか伺います。
　(6)、少子・高齢化に対応した商店街や中心市街地づくりについて、県の基本的な考えを伺います。
　２、土木建設行政について。
　(1)、新規事業・沖縄市安慶田地域区画整理事業について。
　ア、これからのスケジュールを伺います。
　イ、総面積、総予算額を伺います。
　ウ、地域の要望等を受け入れる体制はあるのかお伺いをいたします。
　３、中城湾港について。
　(1)、那覇港との適正な機能の分担は推進しているのかお伺いします。
　(2)、中城湾港を自動車関連製品の取り扱い拠点とするその取り組みについて伺います。
　ア、その可能性と実現に向けての県の戦略をお伺いします。
　４、警察行政について。
　(1)、沖縄署移転についてであります。
　これは予算特別委員会でも質疑はしましたが、新県警本部長に現在の沖縄署の所在地の環境を認識していただきたく改めて通告をいたしました。100メートル先に諸見小学校、200メートル先にはコザ中学校、反対方向にはゲート通りがあり、500メートル先には嘉手納空軍基地第２ゲートがあります。
　ア、これからのスケジュールをお伺いをいたします。
　イ、跡地の計画に地域の要望等を受け入れる体制はあるかお伺いします。
　５、我が党の代表質問との関連について伺わせていただきます。
　これは米軍直接発注工事についてであります。
　代表質問への答弁では、英文、英訳、相当な見積もり作成とかに英語が必要だと。それがネックの一つだと言っておりましたが、そういった事務的なネックは商工会議所、商工会、あるいは協力会等で技術的なことはクリアできます。最大のネックは、履行ボンド制にあるんです。それをどうクリアをするか、その方法を研究しているのか、代表質問では伺っていたように思いますが、そこで私からも改めて伺います。
　履行ボンド制等をクリアできる研究はしているのでしょうか、お伺いさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　桑江議員の御質問に答弁いたします。
　土木建設行政に係る御質問で、新規事業・沖縄市安慶田地域区画整理事業に係る御質問ですが、このアとイが関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
　安慶田地区土地区画整理事業は、沖縄市が事業主体となり、平成21年度に国庫補助事業として採択されております。総面積は約8.8ヘクタール、総事業費は約67億円となっております。
　平成21年度は事業計画の策定を行い、平成22年度は仮換地の指定を行う予定であります。平成23年度以降、支障となる物件等の除却及び道路整備工事等を順次行い、平成30年度の事業完了を目指していると聞いているところでございます。
　次に、中城湾港の御質問で、中城湾港を自動車関連製品の取り扱い拠点とすることという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　中城湾港を自動車関連製品の取り扱い拠点とすることにつきましては、これまでトヨタを初めとする自動車関連企業等への誘致活動を行ってまいりましたが、物流コストの負担が大きいことや周辺産業や基盤技術の集積がなされていない現状もあって誘致には至っておりません。
　今年度は、金型や表面処理産業等の製造業を下支えするサポーティング産業誘致のための賃貸工場を整備する予定であります。これを呼び水として機械装置製造業等の集積につなげていきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　商店街・中心市街地の活性化について、まちづくり三法を活用した市町村の取り組みと県の支援策についてとの御質問にお答えします。
　現在、那覇市と沖縄市が中心市街地活性化法に基づく基本計画の作成に取り組んでおり、国の認定を受けると、その計画による市街地の整備改善や商業活性化のための事業を集中的に実施することができます。
　県においては、商店街振興組合指導事業により、セミナーの開催や派遣研修などによる商店街の組織強化や後継者の育成等を支援しております。
　次に、空き店舗率の状況についての御質問にお答えします。
　平成19年度商店街実態調査によりますと、沖縄県内の空き店舗率は10.8％で、直近の５年間ではおおむね横ばいで推移しております。
　次に、空き店舗がふえた要因についてお答えします。
　商店街実態調査の平成19年度と平成14年度の空き店舗率を比較すると、名護市、沖縄市、宜野湾市などが高くなっております。
　その理由としましては、郊外への大型店舗の進出、商店主の高齢化や売り上げの減少による廃業の増加、魅力ある店舗づくりがなされていないことや駐車場不足などが挙げられております。
　次に、空き店舗対策の成功例についての御質問にお答えします。
　空き店舗対策につきましては、沖縄市の空き店舗を活用して開設された「商店街交流ひろばコザＢＯＸ」や「銀天大学」が、商店街のコミュニティー機能の向上などに一定の成果を上げており、この取り組みは平成21年３月に中小企業庁の「新・がんばる商店街77選」にも選定されたところであります。
　そのほか、国際通りの商店街では、「トランジットモール」や「一万人のエイサー踊り隊」などの実施により多くの観光客を引きつけ、空き店舗率は低い水準で推移しております。
　同じく大型店舗の進出による沖縄市、北谷町への影響と地域商店街への支援策についてとの御質問に一括してお答えいたします。
　大規模集客施設の立地による近隣市町村への影響につきましては、一般的に商圏の変化に伴う既存商店街の売り上げの減少などのマイナスの影響と、相乗効果による地域活力の向上などのプラスの影響が考えられますが、個別・具体的な影響については想定しておりません。
　現在、沖縄市が中心市街地活性化法に基づく基本計画を作成中であり、国に認定されると商業活性化のための事業が集中的に実施されることから、県としましては、同計画に基づく取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　同じく少子・高齢化に対応した中心市街地づくりについての御質問にお答えします。
　少子・高齢化社会では、多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるまちづくりが重要であります。
　国においては、中心市街地活性化の基本的な方向性を「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」とし、まちづくり三法による新たな仕組みを整備しております。
　県としましては、市町村の中心市街地活性化基本計画の作成や、これに基づく諸事業の実施などの取り組みを支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木建設行政についての、地域要望の受け入れ体制についての御質問にお答えいたします。
　安慶田地区については、地区内権利者を中心とした安慶田土地区画整理事業推進協議会が平成17年度に発足しており、ワークショップの開催や先進地の事例調査などを行ってきたと聞いております。
　土地区画整理事業の実施においては地域住民の協力が不可欠であり、沖縄市としては、今後とも地元自治会や同推進協議会と連携を図りながら、住民参加のまちづくりに取り組んでいく考えであると聞いております。
　続きまして、中城湾港について、那覇港との適正な機能の分担についての御質問にお答えいたします。
　那覇港は、物流・人流の中心的な拠点港湾として本県の経済社会活動を支えており、国際物流関連施設の立地及び国際観光・リゾート産業の振興等を目指した国際流通港湾としての機能を担っております。
　一方、中城湾港新港地区は、沖縄本島中南部の東海岸における物資の円滑な流通を確保するため、流通機能と生産機能をあわせ持った流通加工港湾としての機能を担うこととしております。しかしながら、新港地区は不定期の航路しかなく、中部圏域の貨物の多くが那覇港からの搬出入を余儀なくされており、機能分担が不十分な状況となっております。
　県としては、適正な機能分担を推進するため定期航路の就航に向け関係機関等と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
　それから、我が党の代表質問との関連について、米軍発注に係る課題解決についてお答えいたします。
　米軍発注工事への県内企業の入札参加については、入札参加申請書類等を翻訳する必要があることや、10万ドル以上の請負契約に100％の履行ボンドが義務づけられていること等の課題があると聞いております。
　県としましては、基金設立がボンド制度の目的になじむか、合理性はあるかなど、クリアすべき課題があると考えており、ボンド制度を含め諸課題への対応について、今後、沖縄県建設業協会等と連携を図りながら研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　沖縄警察署移転スケジュール及び移転後の跡地計画について一括してお答えいたします。
　沖縄警察署正面に位置する県道20号線の拡幅工事に伴う県企業局コザ庁舎跡地への沖縄警察署移転事業については、平成21年度中に同跡地の用地取得を行うこととしております。そして、平成22年度から平成24年度までをかけまして新庁舎を建設し、平成24年度中に移転を完了する予定であります。
　次に、移転後の跡地計画についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、現所在地は治安のかなめの地であることから、警察署移転後も一定の警察力を存続させる必要があると認識しております。
　また、沖縄市長及び沖縄商工会議所会頭から、大型交番の設置に関する要請をいただくなど、地域の強い要望がありますことから、県警察におきましては、今後県財政当局に対して大型交番のような警察施設設置の必要性を積極的に説明していく考えであります。
　以上でございます。
○桑江　朝千夫　再質問をいたします。
　商店街活性化について。
　旧コザはシャッター通りとやゆされる町でありますが、郊外大型ショッピングセンター、半径５キロメートル以内に量販店、中型スーパーが幾つもある。現状の商店街には駐車場が不便であって、それはもう太刀打ちができないのは当然。自治体、商工会、商店街、組合などがいろんな策を打っているんですが、焼け石に水のような感じもします。努力はしているんです。
　一方、大型店イオンモールが進出することに当たっては、北中城村がもう区画整理組合設立準備会を開設しました。沖縄一のすごい町を実現させたいと、村長は抱負を語っている。企業側は、中部圏の起爆剤になること間違いないと言っている。そして地域に貢献したいと、自信のあるコメントをしている。
　中部全体から見ると確かに底上げになるし、私は活力が出てきていいことだとも思っているんです。だけれども、既存のこの商店街が苦しむだろう、これから困難に向かうであろうということはもう目に見えている。どうぞ県もしっかりとこれまで貢献してきた商店街の皆さん、新しい商店主の皆さんとひざを交えて今後どうするか、この困難をどんなふうに迎えて太刀打ちするかというものを、沖縄市あるいは北谷町の若い商店主の皆さんとひざを交えてその対策に乗り込んでいただきたいと思っているんです。
　いろんな小口資金制度とか融資制度とか、そういったものだけを与えるのではなくて、一緒に研究して、その旧市街地、古くからある町の商店街をさらにさらに生かし続けていこうという努力を商店街の皆さんとともにやっていただきたい。伺いたいが、いかがでしょうか。
　それから次に、ボンド制について。
　ボンド制に基金という言葉が部長から出てきて大変喜んでおります。それが創設できないか、さらに一緒になって研究していただければなと思っております。これは緊急経済対策で雇用や公共事業に投ぜられる今回の補正予算、年間、ことしでもう上半期に８割を発注するというこういうことは必ず効果があらわれてくるとは思います。かつてない多くの経済対策でその景気を上げる策ですが、しかし、考えてみますと当然のことながらと思うんです。数年後にはその揺り戻しがあるでしょう。そして一方では民主党がもし政権をとったら、公共事業をやらないと言っているんですから大変なことになります。ですから、今のうちにその米軍発注の経済に手が入れられるようなそれを研究していってもらいたい。
　300億とも500億とも言われている基地内工事があるんです。それに当然のことながら、将来においても基地の中に沖縄県の企業を入れて経済活動をさせる努力と研究をしてもらいたいと思います。そして分離・分割発注、地元優先活用をお願いしますと米軍に言っているということですが、よくよく研究してくださいよ、もっと。もっと研究してください。いろんな細部に分かれているんです。契約事務所等がいろいろありまして、陸軍、海軍、空軍、環境局とか６つか７つぐらいの契約発注する場所があるんです。ここに個別に要請に行っていただきたい。その仕組みも研究して、その数年後に来るであろうと思われるまた危機のときに対処するのに今から準備をしていただきたい。どうですか、知事の見解を伺います。
　中城湾港の件でありますが、第２次社会資本整備計画とか20年度から第３次社会資本整備計画にも何度も何度も出てくるのは、那覇港との適正な機能分担を図らなければならないとずっと言っている。ところが、今、ＩＴ津梁パーク、あるいはＦＴＺ、そういう整備といいますか条件はそろっているんですが、港湾機能としての設備投資がまだまだなされてない。そう使われてないから定期航路がないから金を、設備投資がしにくいんだというのではなくて、ぜひとも今後のためにも今設備投資をすれば、この中城湾港も相当な機能を持つ港になるし、これが中部の経済のかなめの港なんです。そして、那覇港とすみ分けることがどれだけメリットがあるかというのは、もう既に五、六年前から出されている。10％から18％を那覇港の機能が集中しているものをこの中城湾港に分ける。強権を発してでも１割ぐらいでも向こうに移転させたらいいですよ。そうすることによって相当なコスト削減、例えば、年間1500万円の輸送量のコストが軽減される。つまり、那覇に来る物流の道路が混み合わなくなる、ＣＯ2も削減される、そういったことが報告されています。
　私は、そういったことも提言をしながら少しいらついているのは、この中城湾港を自動車関連製品の取り扱い拠点にするという質問項目を上げて、これはどういうことですかと担当が来たんです。しっかりと皆さん、情熱を持って努力する態度を見せてもらいたいんです。皆さんは、この中城湾港に有識者、あるいは地域の方々を含めて委員会をつくって、そして座談会等研究会を開いてマネジメント研究会をつくって、そこで提言をしてもらう、それの報告書をまとめる、パンフレットをつくる。それで役目は終わりですか、そうではないはずですよ。ここで提言されたもの、マネジメント研究会で出されたこと、そういったものを着実に一つ一つこなしていって、成果を上げる努力をしてもらいたい。自動車物流拠点にするというのは随分前から言われているんです。なぜそれが気がつかなかったかということに大変不満を感じております。
　今後の中城湾港にかける意気込みを、この中でもう一度お伺いさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　桑江議員の再質問に答弁させていただきます。
　まず、米軍発注の仕事について、おっしゃるように300億円とも500億円とも言われているそうですが、大部分がヤマトの大きな企業に持っていかれているというのも長い間の歴史の所産の面がないわけではありませんが、彼ら米軍自身も周辺の地域とのいい関係をつくりたいという強い希望は前から表明しているようですから、先ほどのボンド制は後で部長が答弁いたしますが、そういうことの研究も含め、私どもの調べた感じでは20ぐらいの発注機関があるというふうに聞いております。そこらについてきちっと効果が出るような対応を、ぜひ議員のお力も得て行動したいと思いますが、いま少し研究、まとめる時間をいただきたいと思います。
　それから６番目ですか、自動車の部品であるとか組み立てであるとかという工場の誘致の可能性について、今現在はＧＭだトヨタだという自動車産業が非常に苦境にありますからなかなか難しいんですが、昨年、この100年に一度と言われるリーマンブラザーズの事件がスタートする前に私はトヨタの社長にお目にかかって、実は工場誘致について少し時間をかけてもいいからまとまった形で、特にトヨタグループには何千人という沖縄の若い人が行って働いていますから、それをそのままこちらへ持ってくれば、それなりにいい形で仕事ができますという話をやり、資料を渡しお願いしたその後こういう経済ショックといいますか、これが来ております。落ちついたころに、改めてまたいろんな形でやっぱりこういう総合アセンブリー産業のきわみみたいなものというのは、しかも大勢の一つの工場で3000人、4000人、2000人という大きな単位の若者の働く場所ですから、豊田市でやろうと沖縄でやろうと私は同じだと思います。可能性が無論ありますから、私も頑張ってみたいと思います。また、お力添えよろしくお願いいたします。
○観光商工部長（勝目和夫）　古くからある既存商店街の支援にも積極的に取り組んでもらいたいという再質問にお答えします。
　商店街の活性化のためには、地域の主体的な取り組みが重要でありますが、県としましては、地元自治体や商店街と連携しながら、引き続き中心市街地の活性化に向けて対応して取り組んでいきたいと思います。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　米軍発注工事の関連での再質問にお答えいたします。
　米軍基地内での米軍が発注している工事につきましては、情報によりますと技術的にはそんな難しいものでもない、沖縄県内の業者で十分対応できるというふうに聞いております。
　問題は、ボンドの問題がありまして、問題といいますか信用保証を取りつける、100％というふうに３年前からなっているというふうに聞いております。これについても、割合の引き下げができないかということがまず解決策として考えられるんじゃないかと思います。
　そういうことで、あるいは信用保証につきまして基金が活用できないかということもありますし、あるいはまた民間の金融機関の方からの取りつけはできないか、そういったことも含めまして、今後建設業協会と一緒になって研究していきたいと思います。また、議員の方もノウハウをかなりお持ちのようでございますので、ひとつ御助言をいただければと思います。
　それから、中城湾港についてでございますけれども、これはまずは整備中のところがございます。東埠頭の岸壁はできているんですけれども、泊地のしゅんせつがまだですのでまず22年度の一部供用を目指して取り組んでいるところでございます。
　それからまた、埠頭の上屋等の整備についても今国に要望しているところでございまして、22年度から整備を図っていきたいと。そういうことで、まずは定期航路を就航させることが一番大事なんじゃないかと思います。そういうことによりまして、那覇港への荷物、運んでいる物を少なくすることができますので、そういったものでまず定期航路が就航できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○桑江　朝千夫　知事の大変いいといいますか、前向きな答弁で満足をしております。
　トヨタに関してはずっと努力していっていただきたいと思います。期待をさせてください。
　そしてまだ中部、中城湾港の件ですけれども、定期航路も大変難しいんですよ、現実には。ですから、もう狭隘な那覇港ですから、先ほど言ったみたいに18％とは言いません。１割ぐらいでも強制的に事業者を中城湾港に移転をさせる。メリットつきで移転をさせるとか、そういった施策もとっていただきたいと要望をいたします。
　そして黒木県警本部長、沖縄市の状況でありますが、認識はいただいていると思うんですが、実際に見た方がいいですよ。あのゲート通りのかいわい、しかも週末夕方から夜にかけて兵隊の皆さんが行き来をして楽しんでいるぜひあの雰囲気を、週末これから楽しもうといっているところ、そこに小中学生が塾の帰り、クラブ活動の帰りに行き来をしている。これが沖縄市・コザの町なんです。それが悪いとは言いません。そういう環境ですから、ぜひ見に来ていただきたいと思います。その際には、私と玉城満議員で御案内をいたします。
　以上です。ありがとうございます。
○照屋　守之　通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　まず、１番目の沖縄21世紀ビジョンの策定についてでございます。
　本土復帰後、本土との格差是正を図る第３次にわたる沖縄振興開発計画、さらに自立型経済の確立に向けた新たな沖縄振興計画が推進をされ、本県の振興・発展に大きく貢献をしてきました。そして今、平成23年度で完了する振興計画にかわる新たな沖縄県づくりの指針が求められており、沖縄21世紀ビジョンの策定に大きく期待をするものであります。
　そこで伺います。
　(1)、沖縄21世紀ビジョンの意義と目指す方向性を再確認をさせていただきます。
　(2)、県民意識の反映と進捗状況。
　(3)、沖縄21世紀ビジョン策定と国政との連携。
　２、平成23年度宇宙技術と科学の国際シンポジウムの沖縄県開催について伺います。
　４月29日に沖縄県の石川会館で約700名の子供たちを集めて、沖縄県の子供たちと国際宇宙ステーションで仕事をする若田光一宇宙飛行士との交信事業を開催をさせていただきました。直接沖縄の子供たちから５名選んで、若田光一宇宙飛行士に対して質問を行い、ダイレクトで沖縄の子供たちにメッセージを伝えるというふうな内容で、恐らく沖縄ではこのようなイベントは今後開催は非常に難しいんじゃないかなというふうなことでありますけれども、これは我々も含めた地域の方々が実行委員会を組織してそのような取り組みをしたわけであります。
　そこに、我が日本国の宇宙技術の第一人者である的川泰宣先生に特別講演をいただいたわけでありますけれども、その的川泰宣先生との座談の中で、平成23年度の「宇宙技術および科学の国際シンポジウム」については、沖縄県で開催する方向で進められているというふうなことをいただきました。その後、県の方にも連絡をいただいて、仲井眞知事から記者団に正式にその内定の発表がございました。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　改めて、(1)、沖縄県開催の意義。
　(2)、内定とその進捗状況。　
　(3)、今後の取り組み。
　(4)、この国際シンポジウムは、宇宙技術の研究者やあるいは技術者が世界各国で研究をしている成果を出し合いながら、世界の宇宙技術の振興・発展に努めるというふうなことでありますけれども、そのような国際シンポジウムに合わせて、ぜひ県内でも実行委員会を組織して宇宙展やあるいは今、国際宇宙ステーションで仕事をしている若田光一宇宙飛行士の講演会など、県民に夢と希望を与えるイベントの開催を提言をさせていただきます。御見解を賜ります。
　３、県立病院の経営再建及び経営形態の見直しについて。
　(1)、病院事業局、病院長、病院職員は当事者として、そしてまた福祉保健部、県知事は県民の医療福祉の総責任者として、また県議会は県民にかわり県執行部をチェックし、県民医療を推進する立場からそれぞれが覚悟を決めて問題解決に努め、県民に対して責任を果たすべきであると考えるものであります。仲井眞知事の見解を伺います。
　(2)、また、県民は現在の県立病院の機能や医療提供体制が維持できれば県立であろうがその他の経営形態であっても構わない、このことが本音ではないでしょうか。これからの県立病院再建については、批判や責任転嫁ではなく、立場を超えて協力体制をつくり、県民医療を守る経営に変えていく実践と経営形態の見直しについても真剣に考える時期に来ていると思います。知事の見解を伺います。
　(3)、病院事業の再建のためには、職員の意識の改革や実践も大変重要であります。そのような中、県職労や病院職労、このような形で、今「沖縄県は県民医療の公的責任を放棄するな」というこのような看板が県立病院の周辺、構内、北部病院の道路の周辺、中部病院の構内、駐車場、南部医療センターの駐車場、周辺道路、こういうふうな批判の看板が立てられております。（資料を掲示）　私は、この県立病院の再建については、みずからの職場である県立病院の危機的な状況を県職労やあるいは病院労組がどのようにとらえて、再建のための協力体制について現状はどうなっているのか、そのことについてお伺いをさせていただきます。
　(4)、経営再建の大きなポイントは、各病院ごとの経営を改善していくことが大変重要になるわけであります。病院長を経営責任者として職員一体となった取り組みができなければ再建は不可能であります。
　ア、全職員に経営改善の意識の徹底及び数値化の徹底。
　イ、病院ごとの毎月の月次決算による経営状況のチェックと改善。
　以上について伺います。
　(5)、経営再建は、平成21年度、平成22年度、平成23年度の決算状況が大きなポイントとなると考えるものであります。収支を黒字化することができなければ、県立病院としての継続は不可能であると考えます。
　ア、収支、黒字化への取り組み及びチェック体制。
　イ、減価償却費も含めて、損益を見なければ経営の本質から離れると考えるものであります。御説明をお願いします。
　(6)、経営を継続していくためには、経営者、幹部、そして職員として常にその責任が問われ、資質向上や経営技術の向上が求められます。今、社会に存在する企業は、自由競争の中で継続して存在し、お客様や社員に対して責任を果たすために日々大変な努力が行われているわけであります。公の企業経営についても、このことが今求められていると考えます。
　そこで、ぜひ経営の勉強をしていくために、沖縄県の中小企業家同友会、あるいは沖縄県の倫理法人会、さらには沖縄県経営者協会に入会をしてしっかりその経営を学んで実践をしてほしいと提言をするものであります。
　４、沖縄県勢発展のためにうるま市政との連携について。
　沖縄県政の抱える企業の立地、雇用の促進、失業率の解消、経済の活性化、さらには大学院大学を核にした科学技術の振興及び観光入客1000万人等、あるいはまた健康・長寿の沖縄県づくり、多くの課題解決のためにうるま市の存在は大変大きなものがあると考えるものであります。それぞれの課題についてうるま市と連携を強化して進めることができれば、沖縄県政はさらに発展していくものと確信をいたします。
　そこで伺います。
　(1)、ＩＴ津梁パーク事業を初め中城湾港地区への企業の立地、雇用の促進、経済活性化についての連携。
　(2)、沖縄科学技術大学院大学の開学や運営に伴う周辺整備も含めた連携。
　(3)、世界遺産や現代版組踊阿麻和利、エイサー、闘牛、自然などの資源を活用した観光入客増の連携。
　(4)、うるま市は、健康・長寿のまちづくりが推進をされ、本県全体の健康・長寿についても連携が可能であると考えるものであります。御見解を賜ります。
○知事（仲井眞弘多）　照屋守之議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、沖縄21世紀ビジョンの関連で、ビジョンの意義と目指す方向性についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョンは、県民の参画と協働のもとに、将来のあるべき沖縄の姿を描き、その実現に向けた取り組みの方向性などを明らかにするもので、沖縄県として初めて策定するものであります。
　目指すべき将来像の実現に向けては、課題と目標を共有しながら県民一体となった取り組みを進めていくことが重要であると認識をいたしております。
　豊かな自然や歴史、伝統、文化など、沖縄のよさを守り継承するとともに、新しい時代に対応した社会システムの構築や、産業経済の変革などに積極的に取り組み、沖縄の進路を改めて切り開くビジョンを策定してまいりたいと考えております。
　特に、この３次、４次にわたる沖縄振興計画によりまして、この沖縄県が今那辺にあるかということも含め、私どもの位置についても47都道府県の中で、今やこのＡ、Ｂ、Ｃと――東京はちょっと別格にして――東京を除きますと約15、15、15でＣグループの真ん中まで来ているのではないかという説もいろいろあります。いろんな指標をよくチェックしながらこれから先のビジョンを描き、方向性を出していこうとこういうことでございます。
　次に、同じく沖縄21世紀ビジョンに関連して、県民意識の反映と進捗状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、これまでパンフレットやテレビの特別番組によります周知に努めてまいっております。さらに、アンケート調査や高校生の作文コンテストを実施いたしましたほか、地域フォーラムを何回か開催をしシンポジウムなどもいろいろとり行っております。
　これらの県民意見につきましては、分析及び集約作業を現在進めております。目指すべき将来像やその実現に向けた取り組みの基本方向などに反映させてまいりたいと考えております。現在、こうした県民意見を踏まえまして、素案の作成に向けた作業を進めているところであります。
　今後、沖縄県振興審議会及びその総合部会などにおきまして議論を深めながら、10月ごろをめどに取りまとめ、所要の手続を経て本年中に策定したいと考えているところでございます。
　同じく、沖縄21世紀ビジョンですが、国政との連携についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　ビジョンで描きます沖縄の将来像の実現に向けましては、沖縄の優位性を発揮するためのさまざまな施策の展開や、制度の導入などがまだ必要であると認識をいたしております。また、離島の振興、さらに駐留軍用地跡地の利用、そして対策など、国の責務により推進すべき重要課題もあります。国の支援・協力を得ながら、総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、県立病院につきましての御質問の中で、県立病院の経営再建及び経営形態に関する見解についてといいましょうか、この３の(1)と３の(2)がおおむね関連しておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　御指摘のとおり、県立病院の改革は県全体が一丸となって取り組むべき課題であると考えております。
　県立病院の改革は、病院事業の極めて厳しい経営状況を踏まえ、県民からの評価も高い、県立病院の政策医療の提供を末永く続けていけるようにしようと考えたことが発端でございます。
　このようなことから、県立病院の改革は、第１に医療提供体制の持続的な確保、第２に県立病院の医療機能の水準向上、第３に病院現場の勤務環境の改善などを目的として行うことといたしております。
　改革は、病院現場の職員にとっても、県にとりましても、負担と不安を伴うものでありますが、すべての関係者がそれぞれの立場を超えて一致団結して改革に取り組むことにより、改革の目的を実現したいと考えているところでございます。
　病院事業の経営形態につきましては、「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、効率的で健全な病院経営を行い、改革の目的を達成するためにはどのような経営形態が望ましいのかという視点から検討を行い、県民の論議を深めることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、中城湾港新港地区への企業の立地等における連携について、特にＩＴ津梁パークを初めとする中城湾港地区への企業の立地等について市・県の連携についてという御質問にお答えいたします。
　うるま市と沖縄県の連携につきましては、平成20年度に共同で企業立地促進法に基づきます「うるま市企業立地促進基本計画」を県内で初めて策定をし、連携を図っているところでございます。
　また、立地企業の相談支援窓口としまして特別自由貿易地域内に沖縄県が設置しました「企業立地サポートセンター」の運営管理をうるま市へ委託するなど、当該地区への産業集積及び雇用創出の促進に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、ＩＴ津梁パークへの企業誘致や特別自由貿易地域への企業の集積、雇用の拡大、経済活性化に向けて連携を強めてまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　平成23年度「宇宙技術および科学の国際シンポジウム」の沖縄県開催についての御質問の中の、沖縄県での開催意義についてお答えいたします。
　「宇宙技術および科学の国際シンポジウム」は、国内外の宇宙工学、科学などの研究者、技術者が、宇宙活動の活性化や次世代の人材育成に貢献することを目的に、２年に一度、日本で開催される国際会議であります。参加者は、海外20カ国からの参加者200人を含む約800人の予定となっております。
　同シンポジウムが沖縄において開催されることは、「コンベンションアイランド沖縄」を国内外にアピールするとともに、宇宙に関する国内外の学術研究者と沖縄科学技術大学院大学を初めとする地元の学術関係者・企業との交流が深まることで新たな産業創出や、開催を契機に児童生徒及び県民に科学への興味・関心を喚起させるものと期待しております。
　次に、開催決定と進捗状況、今後の取り組みと提言について一括して答弁いたします。
　平成23年度「宇宙技術および科学の国際シンポジウム」の開催については、昨年度からの沖縄県の誘致活動により、ことし３月、同シンポジウム組織委員会から沖縄県での開催が内定され、５月に正式決定がなされております。
　沖縄県での開催決定を受けて、現在、関係部局において役割分担等の協議を行っており、今後、御提言を参考に、宇宙飛行士等の講演や関連したイベント等の開催についても検討をし、児童生徒及び県民に科学への興味・関心を高めるための事業等について調整をしてまいりたいと思います。
　また、平成21年７月５日から茨城県つくば市において開催される第27回「宇宙技術および科学の国際シンポジウム」にも参加し、沖縄県での開催に万全を期したいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院の経営再建及び経営形態の見直しについての御質問の中の、県立病院の経営状況に対する職員等の認識と協力体制についてお答えします。
　病院事業局では、経営再建計画の策定に当たって６つの県立病院において説明会を開催し、約800名の職員の参加のもと経営再建に取り組む共通認識の醸成に努めてまいりました。また、労使交渉においても、経営再建の重要性、緊急性を十分に説明し、給料の調整額の廃止について労働組合と合意に至ったものであります。
　４月に開催した第１回経営改革会議においては、経営再建計画実行宣言を行い、病院事業に携わるすべての職員が不退転の決意で経営再建に取り組むことを確認したところであります。
　続きまして、経営改善目標の数値化と経営状況のチェックについてにお答えします。関連しておりますので、一括してお答えします。
　経営改善目標の数値化については、経営再建計画を踏まえて、各病院ごとに減価償却費を含む経常収支の黒字化、未収金の縮減、病床稼働率、入院単価、薬品費縮減額などの数値目標を設定しており、経営改革会議においてこれらの数値目標の進捗管理を行っております。
　続きまして、収支黒字化への取り組みとチェック体制、並びに減価償却費を含めた損益についてにお答えします。関連しておりますので、一括してお答えいたします。
　病院事業局においては、経営再建計画を策定し、平成23年度までに、減価償却費を含む経常収支の黒字化を図ることとしております。このため、一般会計繰入金の増額が図られたほか、給料の調整額の廃止、各種加算の取得、診療材料費、薬品費の経費縮減プロジェクトの実施等、収支の改善に努めているところであります。
　また、これらの取り組みについては、経営改革会議において進捗管理を行うとともに、昨年度設置した外部有識者等で構成する「県立病院経営効率化アドバイザリー会議」において、専門家のアドバイス等を受けながら経営の効率化に取り組んでいるところであります。
　続いて、各種団体への入会についてお答えします。
　現在、各県立病院では「日本病院会」、「全国自治体病院協議会」に、また、病院事業局は「全国病院事業管理者等協議会」に参加して、公立病院の運営のほか、民間病院の運営ノウハウも含めて情報収集及び経営改善に努めております。
　沖縄県中小企業家同友会等の各種団体への加入については、民間の経営努力や創意工夫に学べとの観点からの御提言として受けとめさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　沖縄県勢発展のためのうるま市政との連携について、うるま市の資源を活用した観光入客増の連携についてとの御質問にお答えします。
　うるま市の世界遺産や現代版組踊阿麻和利、エイサー、闘牛等は質の高い体験滞在型観光を推進していく上で有望な観光資源であり、観光情報サイト「真南風プラス」等において積極的に情報発信を行っております。
　また、沖縄県では、うるま市や観光関連事業者等との意見交換会を実施しているほか、うるま市の観光まちづくり推進協議会へ参加するなど連携を図っております。
　さらに、今年度より地域の文化資源を活用した新たな誘客イベントの創出を公募により支援する「文化資源活用型観光戦略モデル構築事業」を実施しており、うるま市へも同事業への参加を呼びかけてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　うるま市政との連携についての御質問の中の、うるま市の健康・長寿のまちづくりと県との連携についての御質問にお答えいたします。
　県においては、「健康おきなわ21」を策定し、「チャーガンジューおきなわ」をスローガンに健康・長寿の維持継承へ向けた取り組みを推進しております。
　うるま市においても、平成19年３月に「健康うるま21」が策定され、「つくろう　広げよう　健康の力」をスローガンに健康づくりが推進されております。また、同市内にある財団法人「おきなわ健康長寿研究開発センター」では、健康講演会や運動機能向上プログラム等を実施していると伺っております。
　県としましては、中部福祉保健所が「うるま市健康づくり推進協議会」に参加し支援を行うなど、地域ぐるみの健康づくり活動を推進するため連携を図っております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　御質問の中で、ちょっと回答をまだしていないのがございましたので、改めて答弁をさせていただきたいと思います。
　沖縄県勢の発展のためのうるま市政との連携についての御質問の中で、大学院大学の周辺整備を含めたうるま市との連携についてお答えいたします。
　大学院大学の周辺整備等については、平成19年度に周辺整備基本計画を策定し、世界じゅうから集まる研究者やその家族などが快適に暮らせる環境を整備するためのガイドラインを定めております。
　同計画では、住宅、教育、交通基盤や商業施設など８分野についての整備方針が示されており、特に、うるま市においては、石川インター周辺の交通結節機能を整備する交通センター地区を、早急に整備すべき先導プロジェクトとして位置づけ、その実現に向け取り組んでいるところであります。
　また、インターナショナルスクールの設立については、昨年７月に締結したうるま市、民間企業、沖縄県の３者による基本合意に基づいてそれぞれが役割に応じ、平成23年４月の開校に向けた取り組みを行っております。
　沖縄県としては、今後とも国や県、関係市町村、民間とも連携をして、周辺整備を含めた各種施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○照屋　守之　再質問を行います。
　沖縄21世紀ビジョンについてです。
　沖縄県の自立型経済の確立に向けて、沖縄科学技術大学院大学を核にした科学技術の振興・発展は大変重要であると考えるものであります。沖縄21世紀ビジョンにおける科学技術の振興の位置づけについてお伺いをいたします。
　次に、20年先の長期にわたるビジョンの策定でありますけれども、大変意義のある構想であります。しかしながら、時代が急速に変化していく中で、社会の変化への対応も大きな課題であると考えるものであります。見解を伺います。
　道州制も含めた現在の都道府県やあるいは市町村のあり方、役割も大きく変わっていくことが予想されます。沖縄21世紀ビジョンにどのように反映させていかれるのか、御見解を賜ります。
　次に、「宇宙技術および科学の国際シンポジウム」についてでございます。
　先ほど企画部長からも御案内ありましたように、ぜひこの機会に沖縄科学技術大学院大学の研究者と、そして宇宙技術の研究者との交流、連携の場をつくっていただくように要望します。
　同時に、世界各国から集まる宇宙技術の研究者に対して、我が沖縄県、基地返還後の跡利用にぜひ仮称世界宇宙技術開発センターの設置等を提言できるような、そのようなことを進めていただきますように提言を申し上げます。御見解を賜ります。
　病院事業についてお伺いをいたします。
　先ほどの県職労と病院労組の看板の件ですけれども、実はこの看板、先ほど病院事業局長は、病院長も職員も不退転の決意で取り組んでいく、800名の説明会をして労使交渉もしっかりやって合意に至っているというふうな御案内でした。
　ところが今、宮古、八重山、南部医療センター、中部病院、北部病院のこの周辺、こういう看板が至るところに立っております。（資料を掲示）　「沖縄県は県民医療の公的責任を放棄するな」という批判、これは構内に、中部病院もそうですけれども、駐車場の入り口、病院の建物の入り口、裏口、全部こういうふうな看板が上がっております。これは県民、病院を利用する側は駐車場から入っていくとこの看板が目につくようになっている。この独立行政法人化に対しても反対しようというふうなことも含めて、先ほど病院事業局長から提言ありましたように、不退転の決意で病院の再建に取り組むというふうな御説明がありましたけれども、実態はこういう形で全部、６つの病院にこういう看板が上がっている。その周辺道路にも上がっている。この件についてぜひ病院事業局長と仲井眞知事の見解を伺いたいわけであります。
　同時に、病院長は毎日出勤してこの病院構内の看板を目にしているはずであります。職員の駐車場にも「県民医療を放棄するな」という看板があり、入り口にもあるということですから、だからこの看板を恐らく病院長は見ているはずなんですよ。だからこういうことについて、病院事業局とどういう連携、意見交換をして、あれほど800名も集めて労使も一緒に取り組んでいこうというふうな取り組みをやったにもかかわらずこういう看板があるというのは、非常に不思議な感がするわけですね。ですから、そのようなことを確認をさせていただきます。
　同時に、そういう取り組みをしてやっているにもかかわらず、職員や組合が本当にこういう形で事実としてあるわけですから、本当に病院の再建の取り組みができるのかということですね。先ほど言いましたように病院事業局を中心に病院長、職員が中心です。我々は応援団です。我々も、私もそうですけれども、自民党もぜひ３年間病院長を中心に病院事業局を中心に、病院再建のために頑張れというお願いをいたしました。これは、同時にこれまで長年にわたって県立病院として県の職員が一生懸命に取り組んできて、そのプライドも含めて３年間で何とか立て直して、これまで同様県立で県民の病院事業を担っていただきたいというそういう期待のあらわれであります。
　そのことも含めて、ぜひ病院事業局長や知事の見解を承りたいわけでありますけれども、同時にもうこの看板、撤去した方がいいんじゃないかなと思うんですよね。私が前から通告してもう２カ月近くなるんですよ。こういう看板を政治的に利用しているのかどうかわからんけれども、こういう形で純真に、県の病院事業局も仲井眞知事も含めて病院再建に取り組んでいるにもかかわらず、こういう看板が病院の構内にそういうふうなものがあるというそのもの自体が異常事態であります。県民を混乱に巻き込んで事実と絶対相反するようなこと、そういうことはまかりならぬわけであります。ぜひそのことも含めて、病院事業局長、知事の答弁もお願いをしたいわけであります。
　この看板、この那覇市役所の隣にもあります。この周辺にもあります。なぜかわからんけれども、那覇市議会議員選挙でも争点になっていませんか。国政選挙でも、守ろう中部病院ということで国会議員選挙に立候補するという人たちがそういう講演会もやる。何事かという話ですよ。これはやっぱり病院長を中心に県も含めて病院再建をするというのが今の事態じゃありませんか。そういう形で選挙とか政治に利用される県立病院のありようは異常な事態であります。ぜひ、県知事もそのことも含めて御見解をお願いをいたします。
　最後のうるま市との連携についてでありますけれども、今うるま市には「財団法人おきなわ健康長寿研究開発センター」が設置されておりまして、健康・長寿に関する研究がなされております。
　その附属機関として未病ケアセンター事業というのがございます――「江洲クリニック」ということでありますけれども――そこも沖縄県の健康・長寿日本一を復活しサポートさせていただくという崇高な理念を持っての開設であります。ぜひとも今後ともその連携を深めて、沖縄県の健康・長寿づくりに生かしていただくように願うわけであります。
　御答弁をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの照屋守之君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時33分休憩
　　　午後３時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の照屋守之君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　照屋議員の再質問に答弁させていただきます。
　県立病院の周辺に県の公的責任の放棄というような表現の看板・ビラなどが立てかけられているという点に対しての知事の考え、所感いかんという御質問にお答えいたします。
　この県立病院の再建につきましては、県立病院が今赤字でにっちもさっちもいかなくなりつつあるというのは、もうこの間公表いたしましたとおりでして、病院のあり方を含め、基本方針というのを先日発表したとおりです。
　ですから、それに沿ってきちっとこれから県も対応していこうと、経理的なきつさは埋めていこう、そして改良・改善を、病院の中も関係者、職員も全部で取り組んでいこうということで、改革はすべての関係者がそれぞれの立場を踏まえ、そして党派を超えてしっかりと一丸となって取り組んでいこうということであります。
　そういう中で、こういうビラや看板が出るということは全く理解に苦しむところでして、病院に対する県民の信頼を逆にむしろ失いかねないかというのを大変危惧しますし、大変実は残念なことだというのが私の考えでございます。
○病院事業局長（知念　清）　それでは、再質問の立て看板張り出し等に関する件についてお答えいたします。
　これまでもお答えしたとおり、病院事業局、病院長及び職員が一体となって経営再建に取り組むことを確認しながら、再建計画を実行に移しているところであります。
　看板や張り出しの設置については、病院の施設管理の観点から適切に対応してまいりたいと思います。
　以上です。
○企画部長（川上好久）　それでは、21世紀ビジョンの中で、科学技術の振興、それから時代潮流への対応、道州制、地方分権をどう考えていくかというふうな趣旨の再質問に対してお答えをしたいと思います。
　ビジョンの基本的な時代状況の認識としまして、まず１つは、我が国は本格的な少子・高齢化、人口減少社会が到来する中、社会経済の急速なグローバル化への対応を迫られるなど、大きな転換期を迎えておりまして、沖縄も決して例外ではないというふうに考えております。
　それからまた、地方分権改革が進展をしまして、次年度、来年の末には「新地方分権一括法」が出るという話もございます。それから、道州制議論も活発化しております。
　こういう中で沖縄振興計画も2012年３月に終了すること、それから大規模な米軍基地の返還が迫っていることなど、本県を取り巻く環境も大きく変化しつつあるというふうに考えております。
　このような状況を踏まえまして、沖縄の将来像をどのように描いていくのか、課題と目標を県民全体で共有していくことが重要であるというふうに考えております。
　豊かな自然、それから歴史、伝統、文化など沖縄のよさを守り継承しながら、かつ科学技術の振興を初めアジアとの人的・物的ネットワークの構築など新しい時代に対応した社会システムの構築、それから、地域の活性化につながる産業経済構造の変革などに積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　現在、県民から広く意見を聞き、それを集約をし県審議会の場で審議をしているわけでございますけれども、沖縄のこの進路を切り開き、同時に我が国経済社会の活路も探るような思い切ったビジョンを策定をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、大学院大学などの研究者と、それから宇宙のシンポジウムに参加する研究者の交流等についての再質問にお答えしたいと思います。
　各国から集まる研究者と県内研究者との交流を深めるよう、今後この機会をとらえまして検討をしてまいりたいというふうに考えます。
　それから、宇宙技術開発センターについては、関連部局とも連携をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　おきなわ健康長寿研究開発センターとの連携についての再質問にお答えいたします。
　健康づくりは、市町村を初め地域や個人が主体的な実践を図る取り組みが重要であります。
　おきなわ健康長寿研究開発センターとは情報交換をしながら、今後とも健康・長寿の取り組みに努めてまいります。
　以上でございます。
○照屋　守之　県立病院の再建については、非常に厳しい課題がございます。
　これからも我々は県議会議員として、そしてまた仲井眞知事、そして病院事業局長、そして職員、組合の皆様と力を合わせてしっかり取り組むことを決意を表明して終わります。
　ありがとうございました。
○前島　明男　公明党・県民会議の前島でございます。
　一般質問に入ります前に、所見を述べさせていただきます。
　ちょうど50年前の昨日、1959年６月30日午前10時40分ごろの出来事であります。
　米軍ジェット戦闘機が当時の石川市の住宅地に墜落、機体が宮森小学校を直撃し、児童11人を含む計17人が犠牲になった痛ましい事故であります。私にとっても忘れることのできない衝撃的な事故であります。
　私事で恐縮ですが、事故の起きる３カ月ほど前の３月中旬に、奄美大島の旧名瀬市――現在、奄美市でございますが――の鹿児島県立大島高校から読谷高校２年に転校して間もないころでございました。だからよく覚えております。
　奄美の田舎から出て来た私にとっては、沖縄って怖いところだなという印象が強く残っております。私にとっても忘れ得ぬ50年であります。
　米軍・軍属による事件・事故はいまだに後を絶ちませんが、基地の整理縮小を図り、一日も早く以前のような平穏な日々が訪れることを願ってやみません。
　そして、あの事故で亡くなられたみたまの御冥福と御遺族の御多幸を心からお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　１、総務部関連でございます。
　本県では、昭和60年の「沖縄県行政改革大綱」以降、５度にわたる行政改革により事務事業や公社など、外郭団体の見直し等の取り組みを行い、大きな成果を上げてきたことは高く評価をするものであります。しかしながら、依然として厳しい財政状況や沖縄振興計画の終了など、本県を取り巻く環境の変化に適切に対応するためには、より一層の行財政改革が求められているわけであります。これまでも行政内部での評価見直し等は行われておりますが、徹底した外部のチェックが必要との考えから、次のことを伺います。
　(1)、行財政改革について。
　ア、今日まで行ってきた行財政改革の総括を伺いたい。これは外部評価であります。
　イ、新たな行財政改革プランの基本的な考え方、策定に当たっての取り組みを伺いたい。
　ウ、素案策定もしくは点検、修正、最終取りまとめの段階で、行財政改革のエキスパート――いわゆるこれは外部でありますが――の提案を導入する考えはないかを伺います。
　大きな２番、観光商工部関連でございます。
　アメリカのサブプライムローン問題に端を発した、100年に一度と言われる経済不況は世界じゅうを襲い、日本とて例外とせずのみ込んでしまった。今、産業界は戦後始まって以来の未曾有の厳しさを味わわされております。そこで、国としても、このままほうっておけば大変なことになるとの懸念から、もろもろの緊急対策を講ずることになりました。特に、雇用問題は深刻であります。何十万、何百万人という労働者が職を失い、住むところさえも確保できない状況が出てきております。
　そこで次のことを伺います。
　(1)、雇用状況の改善のための緊急対策について。
　ア、住宅・生活対策はどうなっているか。
　イ、雇用維持対策はどうなっているか。
　ウ、再就職支援対策はどうなっているか。
　エ、内定取り消し問題への対応はどうなっているか。
　(2)、観光客誘致緊急対策について伺います。
　ア、観光客誘致緊急対策プロモーション事業について。
　美ら島沖縄大使の活用はどうなっているか伺います。美ら島沖縄大使の制度が創設されて５年を経過しておりますが、どのような活用がなされているのか伺います。
　ある県では、観光や特産物のＰＲはもちろんのこと、定期的に意見交換会などをもって行政への提言や提案も行って大いに貢献されているとのことであるが、我が県はどういう状況か。また、今後も大いにふやすべきだと考えるがどうか。現在は91人ですが、１県当たり４名ないし５名程度は必要ではなかろうかというふうに思っております。そうすると大体200名前後になるものと思いますが、ふやす考えがあるかどうか伺います。
　イ、道路観光案内サイン整備事業についてであります。外国人観光客の利便性向上のための表示を、外国人が理解しやすいように改める考えはないか。このことについては、多くの方々から聞かれます。道路標識のみならず、モノレールの案内もしかりです。これから多くの外国人を誘致しようというのに恥ずかしい限りであります。外国人がわかるように英語と中国語、韓国語の案内標識に最低改めるべきだと考えるがどうか。
　(3)、県立職業能力開発校について伺います。
　公共職業訓練校に求められているのは何か。それは、企業に入って戦力となる人材を養成することにあります。現場ですぐに使える技術・技能の習得が望まれ、即戦力の要望が特に強い。そこで、実践的で即戦力の人材育成を目指すには、何よりも指導員の資質や能力発揮が問われます。そのような観点から、我が県の職業能力開発校の今日までの実績を見てみますとすばらしい成績を上げてきております。それは指導員たちの熱意と指導力のたまものと言っても過言でないでしょう。
　ところが平成18年、突然、非常勤指導員の雇いどめ問題が起こった。過去においては、長い人で70歳まで20年間勤務した方もおります。これは資料は、名前は黒でつぶしてありますけれども、県知事、副知事にも差し上げてございます。現在では、長い人では18年間も継続して勤務してきた非常勤講師を、平成19年度から「２回以上更新(３年以上勤務)している非常勤講師」を雇いどめする旨、通知がなされました。
　このことは、採用当時の約束とは全く違うわけであります。彼らを採用する時点では、70歳までも勤務できるからとの約束であったとのことであります。そういうことであればと、当時の安定した職場を思い切って離れて、若者の人材育成に自分の将来を託したわけであります。本来であれば、正規の職員で行うべきところを、人件費節減のためかどうかわかりませんが、非常勤講師で常時賄っているわけであります。職業能力開発校の講師は、一般事務職や単純作業員等とは違って、免許や資格を持った人でなければ学生を指導できないわけであります。
　行政側は、雇用機会均等の美名のもとに公募に踏み切ろうとしておりますが、それはそれでよしとしても、長年頑張ってきた人々はそれなりの実績を評価して定年までは継続すべきではないかとの考えから、県議全員にこの問題を知っていただくために、あえて一般質問として取り上げた次第であります。
　そこで、次のことを伺います。
　ア、職業能力開発校の非常勤職員は、地公法３条３項３号で特別職と位置づけられている。非常勤講師は期限が定められていないはずであるが、何ゆえ設置規程に期限を定めたのか伺いたい。
　イ、平成18年３月16日の総務部人事課第1438号通達で、公募に向かない嘱託員一覧表（平成18年４月11日現在）が発表されているが、その中に職業能力開発校の非常勤講師は含まれていない。加えるべきと考えるがどうか。
　ウ、沖縄の現在の失業率を見た場合、職業能力開発校の規模を拡大すべきと考えるがどうか。
　(4)、中小企業支援について伺います。
　100年に一度と言われる未曾有の経済不況の中で、最も経営に困窮しているのが中小零細企業であります。倒産する企業も後を絶ちません。そのような状況を憂慮して、国も思い切った施策を打ち出してきました。それが無担保・無保証で借りられるもろもろの貸付制度や共済制度であります。ところが、現実は思うように借り入れもできずに困り果てた業者も大勢おられます。沖縄の経済活動を支えているのは、中小零細企業です。今日の不況を回復していくためには、何としても積極的な支援が必要であります。
　そこで、次のことを伺います。
　ア、セーフティネット貸付制度の利用状況はどうなっているか。
　イ、中小企業倒産防止共済制度の利用状況はどうなっているか。
　ウ、マル経融資制度の利用状況はどうなっているか。
　大きな３番、農林水産部関連について伺います。
　(1)、シークヮーサー緊急消費拡大対策についてであります。
　シークヮーサーは、平成12年のテレビ番組「あるある大事典」で取り上げられ、大反響を呼びました。おかげで出荷量も右肩上がりに伸び、当時の３倍から４倍にもなっております。しかし、今日では販売量が伸びず、苦慮している状況にあります。知名度は既に全国版になっていると思うわけでありますが、何ゆえ販売が伸びないのか、対策はどう考えているのか伺います。
　ア、販路拡大の手法を伺いたい。
　イ、加工品対策はどうなっているか。
　ウ、一時期ブームになったシークヮーサーがなぜ売れなくなったのか、原因は何だと思うか伺います。
　(2)、養殖漁業の現状と今後の対策について伺いたい。
　とる漁業からつくる漁業への転換が叫ばれてから久しいわけですが、確かにモズクや海ブドウなどの海藻類の養殖は比較的に伸びておりますが、魚類の養殖がいまいちじゃないかと思われますので、大いに力を入れるべきではないかとの観点から質問をいたします。
　大きな４番、土木建築部関連について伺います。
　(1)、河川管理道路の整備についてであります。
　浦添市を中心とする15キロ内外には、那覇市を初め４市４町の県民約70万人、全体の約53％が住んでおります。牧港川中流周辺には、「浦添大公園」が存在し、浦添市民のみならず、多くの県民の憩いの場として大変親しまれております。牧港川の中流（浦添大公園）から下流（国道58号）までを整備し、「浦添大公園」と一体化できれば、県内どこにもない「ヘルシー・ロードパーク」――これは仮称でありますが――が実現し、県民の健康管理にも大いに貢献できるものと期待するものであります。
　そこで、次のことを伺います。
　ア、整備率は幾らか。また、完了予定年度はいつか。これは牧港川についてであります。
　イ、牧港川の中流（浦添大公園）から下流（海）までの整備計画はどうなっておりますか。
　ウ、ヘルシー・ロードパーク構想――仮称でありますが――について伺います。
　このことについては、牧港川の中流から下流（国道58号）までの両岸の管理道路の整備の折に、歩道と並行して花木を植えて、四季折々の花が咲き乱れ、人々の心を和ませるような遊歩道整備ができないか伺います。
　(2)、下水道の整備について伺います。
　ア、大事な観光資源である海を汚染する原因の一つが生活雑排水だと言われておりますが、本島西側中部地区市町村の整備状況はどうなっているか。また、県の積極的な対応が望まれるがどうか伺います。
　(3)、県営住宅の今後の新設計画はどうなっているか。
　私の知人に、10回申し込んで10回くじを引いたけれども、いまだに入居できない人がおります。これは事実であります。その人だけでなく、多くの人から県営住宅はもうつくらないのかと聞かれます。低所得の方々にとっては県営住宅に入るのが夢なのであります。需要はまだまだあると思いますが、新しくつくる考えはありませんか、伺います。
　大きな５番、文化環境部関連についてであります。
　(1)、牧港川中流沿岸に設置されている産業廃棄物集積所、（資料を掲示）　これが先ほど持ってきた、この場所でございます。これは、牧港から高速へ入る取りつけ道路ですね。これはバイパスです。そこにこんなみっともない施設があるわけです。
　浦添市のど真ん中にあのようなみっともない施設があること自体、不自然であり、同時に恥ずかしい思いをしているので、どこか別の場所に移して、そこをフラワーパークとして整備し、浦添大公園と一体化したものにして、市、県民の憩える場所にしたい。そして、先ほど質問したヘルシー・ロードパークと一体化したらどうかとの考えから、以下の質問を行います。
　ア、現状認識を伺いたい。
　イ、県の行政指導状況を伺いたい。
　ウ、有害物を確認するための土壌や空気中の検査はどうなっているか。
　エ、町のど真ん中にあのような施設があること自体、みっともないと思うがどうか。また、他所へ移転させる考えはないか。
　大きな６番、福祉保健部関連であります。
　(1)、出産・子育て支援の拡充について。
　少子化時代はなぜ到来したのか。その原因を究明せずして問題は解決しません。根本原因は、夫婦が共働きをしなければ生活できないような給与体系こそが大きな原因の一つであると考えます。ならば、それを変えるのが先決問題だと考えますが、しかしながら、なかなかすぐにできることではありません。できることから手をつけることが大切であります。そこで、国も何とかして出産、子育て支援をしなければ、国の存続にかかわる重要な問題だとの認識になったと思われます。
　そこで、次のことについて伺います。
　ア、子育て支援サービスの緊急整備はどうなっているか。
　イ、中小企業の子育て支援促進はどうなっているか。
　７番、我が会派の代表質問に関連して伺います。
　金城議員の福祉保健部関連で４番の(3)、女性医師バンク事業についてであります。
　県内の女性医師で離職者は何人で、復職希望者は何人か。また、最も復職しやすい条件をどう考えているか。例えば、勤務時間を五、六時間にするとか、あるいは病院内に保育所を設置するとか、それも一つの方法だと思いますがいかがでしょうか。
　５番目に、農林水産部関連でモズクの養殖業振興についてであります。
　ありとあらゆる努力をしておられることは承知しておりますし、高く評価をしております。ここで私が提案したいのは、日本本土と中国における著名な料理研究家とタイアップして、その土地土地の人々の口に合った料理のメニューを開発することが消費拡大を図っていく上で最も大事なことではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、モズクのトップセールスマン、いわゆる「モズクマン」を育成し、年じゅう営業をしてもらうことが大事だと考えます。モズクが全国ブランドになってもこれ以上営業の必要はないと言われるまで、北は北海道から南は九州・鹿児島まで、物産展会場や百貨店、スーパー本店めぐりを繰り返すことが大事だと考えますがいかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　前島議員の御質問に答弁いたします。
　まず、総務部関連についてという中で、行財政改革の総括に係る御質問にお答えいたします。
　平成18年度から実施いたしております現在の行財政改革プラン期間中の財政効果につきましても、当初の目標318億円を上回り451億円が見込まれるなど、おおむね計画どおり進捗しております。
　外部の有識者で構成します沖縄県行政改革懇話会におきましても了承されたところでございます。しかしながら、この間、県の行財政を取り巻く環境は変化いたしており、加えて、財政の中期見通しでは約1260億円の収支不足が見込まれ、県財政の硬直化により県民へのサービスの提供に支障を来すことが懸念されます。
　このため、現行プランの目標達成に全力を尽くしますとともに、新たな飛躍に向けての基礎となります財政基盤の確立を目指す新たなプランを策定をし、さらなる行財政改革に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、観光商工部関連の御質問の中で、「観光客誘致緊急対策プロモーション事業」に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、秋以降の沖縄観光の需要喚起を目的として、補正予算に「観光客誘致緊急対策プロモーション事業」を計上いたしております。
　具体的には、現在実施いたしておりますキャンペーンを継続いたしますとともに、新たに国内外の旅行会社やマスコミ関係者等の沖縄招聘や団体の誘客を図るため、企業インセンティブセミナー等を開催いたします。また、美ら島沖縄大使の方々とのさらなる連携が重要であります。沖縄県が実施するイベントへの参加や、テレビ番組などへの出演を通して、沖縄観光の活性化へ御協力をいただきたいと考えているところでございます。
　次に、農林水産業の関連でございますが、シークヮーサーの消費拡大対策についての御質問ですが、この３の(1)のア、イ、ウが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　シークヮーサーにつきましては、健康志向も相まって生産量が拡大いたしておりますが、近年、景気の悪化やブームの落ちつきにより消費が低迷いたしている状況でございます。
　沖縄県といたしましては、「沖縄県シークヮーサー消費推進協議会」と連携をし、新たな加工品開発や販路拡大に取り組みますとともに、2602万1000円の補正予算を計上し、緊急的に支援策を講じることといたしております。
　具体的には、第１に「シークヮーサーＤＡＹ」制定イベントの開催、第２に県内外の量販店等での試飲イベントの開催によります販売促進、第３に新商品の試作開発などを行ってまいる考えでございます。
　次に、同じく農林水産関係でございますが、養殖漁業の現状と今後の対策いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、熱帯性の温暖な海域に囲まれた立地条件を生かし、モズク、クルマエビ、海ブドウ及びヤイトハタなどの養殖が各地域で営まれております。平成19年における養殖の生産額は、モズク、海ブドウなど海藻類が約31億円、クルマエビが約29億円、魚類が約１億円などで、合計で約74億円となっております。
　沖縄県では、養殖業の振興を図るため、第１に、種苗生産技術の開発、第２に、モズクの生産安定技術の普及指導、第３に、ハタ類の防疫体制の強化と魚病対策、第４に、海ブドウ養殖における衛生管理対策などに努めているところでございます。特に、ヤイトハタにつきましては、平成21年１月にワクチンが承認され、その増産が期待されているところでございます。
　土木建築部関連の御質問で、本島西側中部地区市町村の下水道整備状況と県の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　現在、本島西側中部地区で下水道事業を実施している市町村は、読谷村から浦添市までの２市２町１村であります。平成19年度末の当該地区における下水道人口普及率は、本県全体の65％を上回る84％となっております。
　海の汚染は生活雑排水流入が原因の一つと考えられることから、引き続き関係市町村と連携をし、未整備地区の整備促進と下水道への接続率向上を図り、重要な観光資源であります海の水質保全に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　規）　総務関連の質問で、新たな行財政改革プランの基本的な考え方等についてお答えします。
　新たな行財政改革プランは、本県の行財政を取り巻く環境に適切に対応するため、県の役割を明確にし、県民ニーズを的確にとらえた満足度の高い行政サービスを提供する行政体制の整備と、それを支える持続可能な財政基盤の確立を目指すことを基本としております。
　また、策定に当たっては、より一層の選択と集中を図り、効果の明示など県民にわかりやすいものにすること、策定過程や進捗状況等を公表するなど透明性を確保すること、県民の意見を反映し、県民と協働して策定していくことなどに留意してまいります。
　次に、行財政改革の策定段階でのエキスパートの提案導入についてにお答えします。
　新たな行財政改革プランについては、県民意見を反映させるため、外部の有識者で構成する「沖縄県行政改革懇話会」に検討を依頼しております。
　また、素案策定時から懇話会のもとに弁護士や公認会計士などで構成する専門委員会を設置し、より専門的な観点から集中的に検討するなど、これまで以上に専門家の意見を取り入れた新たなプランを策定することとしております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光商工部関連について、住宅・生活対策についてどうなっているかという御質問にお答えします。
　国においては、雇用保険を受給していない者への職業訓練期間中の生活を保障するため、「訓練・生活支援給付金」として、単身者へは月10万円を、扶養家族を有する者へは月12万円を支給することとしております。また、長期失業者や住宅を喪失した就職活動困難者に対し、国が14都道府県において民間職業紹介事業者への委託により、生活・就職活動費の支給等を行う住居・生活支援等もことし８月から実施することになっております。
　なお、県の住宅対策としては、離職により沖縄県へ戻ってきた方の県営住宅への優先入居を行っており、６月18日現在、24世帯が入居しております。
　次に、雇用維持対策についての御質問にお答えします。
　国における雇用維持対策として、これまでの雇用調整助成金制度に加えて、昨年12月から中小企業緊急雇用安定助成金制度等が創設されております。これらの制度は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主などがその雇用する労働者を一時的に休業・出向させた場合に賃金等の一部を助成するものであります。
　本県における利用状況は、沖縄労働局によると平成21年５月末現在で88件の休業等の実施計画届が受理されており、うち23件について支給申請が行われたとのことであります。当該助成金は雇用の維持に有効な制度であることから、県としては、企業等への周知を積極的に推進してまいります。
　同じく、再就職支援対策についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、再就職支援対策を含めた総合的な雇用対策事業として、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」の積み増し分40億円を加えた約45億円の経済対策関連の補正予算案を今議会に提案しているところであります。
　主な事業としては、雇いどめなどによる失業者を対象に職場訓練を行う「緊急ジョブトレーニング事業」、民間職業訓練機関で離職者の職業訓練を行う「緊急委託訓練事業費」、求職者と求人のマッチングを促進する「総合雇用対策事業」などとなっております。
　次に、内定取り消し問題についての質問にお答えします。
　沖縄労働局によると、平成21年６月19日現在で県内学卒者の採用内定取り消しを行った事業所は、県内１社、県外６社が把握されており、その人数は、大学・短大等20人、高校１人、専門学校３人となっております。
　現在、内定取り消しを受けた学生のほとんどは新たな企業への就職や進学が決定しているとのことであります。
　国は、当該問題への対応として、内定取り消しを行った企業名の公表など指導を強化するとともに、学卒者を採用後直ちに休業等させて雇用維持を図る場合も雇用調整助成金の対象とする特例措置などを行っております。
　次に、外国人が理解しやすい道路観光案内サインの整備についての御質問にお答えします。
　道路観光案内サイン整備事業では、外国人を含めた観光客の利便性向上を図るため、主要な観光地に係る道路案内標識の整備を行う予定であります。
　整備に当たっては、道路管理者から成る沖縄ブロック道路標識適正化委員会が作成した「著名地点道路案内標識マニュアル」に従い、ローマ字表示やピクトグラムの活用により、外国人が理解しやすい標識整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、浦添職業能力開発校関係の、非常勤講師設置規程の条項についてお答えします。
　嘱託員の任期については、法律上明文の規定はありませんが、総務省通知や過去の判例によれば、毎年度予算を措置した上で職の設置がなされることなどから、原則１年以内とされております。
　嘱託員の更新回数は、総務部通知により「委嘱期間は１年以内とし、２回に限り更新することができる」と定められていることから、「職業能力開発校非常勤講師設置規程」につきましても、同様の期限を定めたものであります。
　次に、同じく非常勤講師を非公募とすることについての御質問にお答えします。
　平成18年３月16日付人事課長通知により、公募に向かない嘱託員として49の職が指定されておりますが、職業能力開発校の非常勤講師については指定の対象となっておりません。
　職業能力開発校の非常勤講師は、指導員免許保持者が採用要件となりますが、平成21年３月末現在、職業能力開発校で実施している訓練科目に関する指導員免許の交付数は、県内で14職種で1825件あり、その他申請により免許交付が可能な方を加えますと、相当数の該当者がいることとなります。これらの方々に均等に非常勤講師の職に応募する機会を与える必要がありますので、非公募とする取り扱いは困難であると考えております。
　なお、公募に向かない嘱託員として指定されている職についても、県の方針である「嘱託員の委嘱期間は１年以内とし、２回に限り更新することができる」との取り扱いは同様であります。
　次に、職業能力開発校の規模の拡大についてとの御質問にお答えします。
　県立職業能力開発校においては、施設内での訓練のほか、民間教育訓練機関等を活用した委託訓練を実施しております。職業能力開発校の施設内訓練の規模の拡大については、新たな設備の導入や人員の確保が必要となるため、今年度じゅうに策定する職業能力開発校の再編整備計画の中で総合的に検討してまいります。
　一方、民間への委託訓練につきましては、厳しい雇用情勢の中、離職者の早期就職支援のため、約１億3000万円の委託訓練経費を補正予算案に盛り込んだところであります。これにより、当初予算に比べ20コース、定員425人が増加し、職業訓練機会の提供の充実に努めているところであります。
　次に、「セーフティネット貸付制度」の利用状況についての御質問にお答えします。
　平成20年度における沖縄振興開発金融公庫の「セーフティネット貸付」の融資実績は271件、融資額で96億9670万円、平成19年度と比べて175件、約64億5000万円の増加となっております。
　県の「中小企業セーフティネット資金」は113件、融資額約12億7300万円、平成19年度と比べて104件、約11億5000万円の増加となっております。
　次に、中小企業倒産防止共済制度の利用状況についての御質問にお答えします。
　沖縄県内における中小企業倒産防止共済制度の利用状況については、平成19年度の加入件数は107件、貸付件数37件、貸付金額３億6795万円となっており、平成20年度の加入件数は179件、貸付件数47件、貸付金額４億7365万円となっております。
　なお、加入事業者の業種別内訳については、平成19年度は建設業が43件、40.2％、製造業が18件、16.8％、平成20年度につきましては建設業が59件、33％、製造業が24件、13.4％となっております。
　また、貸付件数の業種別内訳については、平成19年度は建設業が19件、51.4％、製造業が４件、10.8％、平成20年度は建設業が29件、61.7％、製造業が４件、8.5％となっております。
　次に、マル経融資制度の利用状況についての御質問にお答えします。
　平成20年度の小規模事業者経営改善資金融資制度いわゆるマル経融資の実績は1244件、70億7540万円となっており、平成19年度に比べて件数で78件、融資額で約21億8000万円の増加となっております。
　また、平成21年４月から貸付限度額が1000万円から1500万円に拡大され、貸付期間・据置期間も延長されております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木建築部関連の、牧港川の河川管理用通路の整備状況と中流から下流までの整備計画について一括してお答えいたします。
　牧港川は、浦添市牧港から字当山の県道宜野湾南風原線の陽迎橋に至る指定延長3300メートルの二級河川であります。
　管理用通路の整備については、河川改修とあわせて整備しており、牧港から県道那覇宜野湾線までの約800メートルの区間を平成６年度までに完了しております。その地点から上流側の浦添大公園までは、山づけで流下能力も高く、河畔林が群生して自然環境が豊かであることから整備の計画はありません。また、浦添大公園内の當山橋から上流の勢理橋までの約400メートルについては、平成15年度までに完了しており、残りの陽迎橋までの約300メートルについては、平成21年度に完成する予定であります。
　それからヘルシー・ロードパーク構想についてお答えいたします。
　議員御提案のヘルシー・ロードパーク構想については、地元自治会や地域住民から河川管理用通路を散策路や遊歩道として利活用する要望があれば、関係するＮＰＯ法人などとも連携してワークショップ等を開催し、住民参加型による水辺に親しむ川づくりを検討していきたいと考えております。
　同じく土木建築部関連について、県営住宅の今後の新設計画についてお答えいたします。
　現在、県営住宅の整備は老朽化した団地を順次建てかえることとしており、当面、県営住宅の新設計画はありません。
　なお、「沖縄県公共賃貸住宅ストック総合活用計画」に基づき、建てかえ実施中の団地は４団地、636戸、実施予定団地は２団地、190戸となっています。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　文化環境部関連についての御質問で、牧港川の産廃処理施設の現状と県の対応について一括してお答えいたします。
　牧港川中流沿岸で瓦れき類の破砕を行っている事業者等につきましては、周辺住民から騒音・粉じんについて苦情があり、ことし１月以降、平日及び休日の監視を行うなど指導を強化しております。また、周辺地域において騒音・粉じん測定を実施したところ粉じんの飛散が確認されたことから、スプリンクラーの設置など対策の強化を指導しているところでございます。　
　県としましては、今後も監視・指導を継続するとともに、廃棄物処理法等関係法令に基づき、厳正に対処していきたいと考えております。
　次に、有害物質の検査についての御質問にお答えいたします。
　当該事業所につきましては、周辺住民からアスベスト飛散が懸念されるとの相談があったため、平成19年12月に大気中のアスベスト濃度を測定したところ、一般環境大気と同程度であり、特に問題となる数値ではありませんでした。また、これまで中央保健所及び環境整備課職員が立ち入り等を行った際、アスベスト等の有害物質が含有すると考えられる産業廃棄物の持ち込みや破砕行為は確認されておりません。
　次に、施設の移転についての御質問にお答えをいたします。
　廃棄物処理法におきましては、直接的に移転を命令することはできません。そのため、県としましては監視・指導を継続するとともに、同法に基づき厳正に対処していきたいと考えております。
　なお、当事業者においては、現在、瓦れき類の破砕施設について、中部地区の工業団地への移転作業を進めているとの報告を受けているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉保健部関連についての御質問の中の、子育て支援サービスの緊急整備についてお答えします。
　県では、国の経済対策の一環として、平成20年度に「安心こども基金」を設置し、同基金を活用した待機児童解消のための保育所整備を進めているところであります。
　今般、国においては、平成21年度補正予算で「安心こども基金」の拡充を行っており、すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実、ひとり親家庭等への支援拡充、社会的養護の拡充などの新しい事業が盛り込まれております。
　県においても、当該基金を活用して市町村と連携しながら、子供を安心して育てることができる体制整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業の子育て支援についてお答えします。
　次世代育成支援対策推進法においては、民間企業等を対象に従業員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定することとなっております。策定が義務づけられている従業員301人以上の企業については、県内では84社すべてで策定しており、策定が努力義務となっている従業員300人以下の企業については、平成21年３月末現在で173社が策定しております。なお、法律の改正により、平成23年４月以降については、策定義務づけが101人以上の企業にまで拡大されることとなっております。
　今後も、関係機関と連携しながら子育て支援の取り組みの拡充を図ってまいります。
　次に、我が会派の代表質問に関連しての御質問の中で、県内の女性医師の離職者数等についてお答えいたします。
　県内の女性医師の離職者及び復職希望者の正確な人数については把握しておりません。また、沖縄県が平成18年度に県内の病院に勤務している女性医師を対象にアンケート調査を行った結果では、女性医師が就業するために必要な支援策として、院内保育所の整備、出産、育児休暇後の再就業に対する支援、代替医師の確保等となっております。
　なお、女性医師については、全体の医師数に占める割合は増加傾向にありますが、出産、育児を契機に休業または離職するため、就業者数が減少すると言われており、今後は復職支援が重要だと考えております。そのため、今年度から実施する沖縄県女性医師バンク事業において、改めて女性医師の状況把握と必要な支援策を検討し、就業促進を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　我が会派の代表質問に関連しての中で、料理研究家によるモズクメニューの開発及び全国的な営業活動について一括してお答えいたします。
　県では、モズクの消費拡大を図るため、モズク養殖業振興協議会と連携し、「モズクの日」における量販店での販売促進、県内外の料理研究家などと連携したモズクメニューの開発・普及、香港・中国のレストランにおける中華メニューの開発などを行っております。さらに、平成21年度は６月補正予算を計上し、全国ＰＲによる販売促進や料理学校と連携したメニュー開発、量販店へのフードアドバイザーの配置による料理方法の普及、地産地消コーディネーターによるホテル、学校給食での県産食材の利用促進などに取り組むこととしております。また、モズク大使の活用や関係団体と連携し、モズクのメニュー開発や全国ＰＲによる消費拡大を図ってまいります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時59分休憩
　　　午後４時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　上原　章君。
　　　〔上原　章君登壇〕
○上原　　章　質問に入る前に所感を述べたいと思います。
　今、政治に求められているのは、一日も早く景気回復を実現し、国民に安心と活力を提供する、そのことが最重要の課題と考えます。
　政府・与党は昨年９月以降の世界同時経済危機に対し、2008年度第１次及び第２次補正予算、2009年度当初予算で総額75兆円の景気対策を実施しました。さらに2009年度補正予算では56.8兆円の新経済対策も決定し、需要拡大へ連続して政策を打ち続けています。
　今、その効果があらわれ始め、中でも総額２兆円の定額給付金は支給が始まると歓迎の声が相次いでいました。生活資金の一部として家計を助け、地域限定の振興券やプレミアムつき商品券と連動し景気回復に大きな効果があったと考えます。私の住んでいる地域のある年配の方から、御夫婦２人で４万円の給付があり、孫におもちゃを買い、家が明るくなった。少ない年金で生活している者にとって今回の定額給付金は大変助かった、来年もやってほしいとの声が寄せられました。率直な想思い、御意見だと思います。
　また、中小企業への資金繰り支援策としてスタートした「緊急保証制度」も30兆円まで拡充し、４月末現在、県内では3599社、金額にして727億円が活用されています。そのほか、雇用対策として雇用調整助成金制度、失業給付を受けられない人への職業訓練期間の生活支援、地方自治体による雇用創出特別事業等、総合的な取り組みが展開されています。また、エコカー減税は、メーカーや車種によっては５月の国内受注が前年比３割増、発売から１カ月で月間目標１万台が18万台突破と効果があらわれ、私も過日、那覇市内の新車販売店を訪ねたところ、予約をいただいても生産が追いつかず、半年後にしか車を引き渡せない、昨年の厳しい状況から少しずつ好転しているとのことでした。そして５月15日からスタートした省エネ家電購入に伴うエコポイント制度も新たな家電需要の拡大が期待されています。まだまだ厳しい経済環境、雇用情勢ではありますが、今回の総合経済対策が確実に景気回復につながり、国民生活を守ることになると確信し、質問に入ります。
　１、初めに、経済・雇用対策についてお尋ねします。
　本県は99％が中小零細企業と言われ、多くの県民がそこで働いています。その中小零細企業が元気で頑張っていただくことが県経済の発展につながり、安定した雇用の確保、県民の豊かさに直結すると考えます。県は、昨年３月「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を制定し、これまで以上に中小企業関係者と連携を密にし、施策の充実を図るとしています。条例が制定されて１年余りが経過し、関係団体から実効性ある条例への取り組みが求められています。また、中小企業への支援策、県単融資制度の利用促進について、融資条件の緩和、執行率の検証、制度の周知不足等課題が指摘され、県はアンケート調査を行い、問題点の抽出、企業ニーズの把握を図り、企業が求める融資制度に見直すとしています。
　今回の国による経済対策は、中小企業・零細企業への資金繰り支援、雇用対策に多くの予算が配分されていますが、県の単独事業も含めすべての取り組みが確実かつ実効性あるものとなれるよう、県は関係団体や現場の声をしっかり受けとめ、施策に反映させることが重要と考えます。
　そこで、質問します。
　(1)、県単制度融資について、利用者から保証料の軽減や借り入れ条件の緩和等の声が寄せられています。執行率の検証、制度の周知を含め県の対応を伺います。
　(2)、「原油・原材料高騰対策支援資金」の拡充内容及び周知の取り組みを伺います。この事業は県が保証料を全額補てんするということで、利用者の皆さんから大変喜ばれており、拡充が求められています。
　(3)、「沖縄県中小企業の振興に関する条例」に関連する関係機関との連携、意見の反映等の取り組みはどうなっているか。条例に基づき中小企業振興会議、地域部会が開催されていると思うが、状況をお聞かせください。
　(4)、緊急ジョブトレーニング事業の内容、効果を伺います。
　(5)、緊急委託訓練事業費の内容、効果を伺います。
　(6)、景気低迷で新卒者の就職率や就業者の離職率が懸念されています。現状と対策を伺います。
　(7)、国が実施しているトライアル雇用の取り組み状況を伺います。
　(8)、雇用のミスマッチ解消並びに安定した雇用確保の取り組みを伺います。多くの県民は、安定した収入、正規雇用を求めています。県の対応をお聞かせください。
　(9)、県独自のトライアル雇用を実施できないか伺います。
　２、水産振興についてお尋ねします。
　県の水産振興、漁業振興は、農業振興と比較して取り組みが弱いとの声が寄せられています。担当部局は、喫緊の課題及び中長期的戦略も含め、先進地域の調査、関係団体との連携等、精力的に取り組み、水産立県沖縄を構築していただきたい。それが沖縄の産業振興、自立経済につながるものと考えます。
　そこで質問です。
　(1)、沖縄近海は全国でも優良の漁場と言われ、沖縄産のマグロや魚介類等のブランド化を図る取り組みが重要と考えるが対応を伺います。
　(2)、県内外への流通・販売・加工対策の強化はどうなっているか伺います。
　(3)、先進地域への調査や関連機関との連携強化が必要と思うが、取り組みを伺います。
　(4)、漁業振興の後継者、人材の確保はどうなっていますか。
　(5)、糸満市より県水産公社の存続と糸満市への県漁連の市場移転の要請が出されていますが、県の対応を伺います。沖縄県行財政改革プランの中で、水産公社は統合の計画ではありますが、計画に基づく環境整備、条件の解決がいまだ進んでいないように思います。今後の対応をお聞かせください。
　大きな３番、福祉行政についてお尋ねします。
　(1)、妊婦健診完全無料化の県内実施状況。
　(2)、妊婦健診無料化に関連し、与那国町や南北大東村等本島や宮古島市、石垣市で診察する交通費（飛行機等）、滞在費の支援が必要と考えるが、国への要望を含め県の対応を伺います。
　(3)は取り下げます。
　(4)、がん検診の受診率向上及び公費負担の拡充を市町村と連携し、県が積極的に取り組む必要があると思うが対応を伺います。
　(5)、発達障害児支援について。
　ア、２月議会で県は「途切れのない支援」が必要としているが、取り組み状況、課題、対策を伺います。
　イ、先進地域への調査はどうなっているか。
　ウ、障害児等療育支援事業の内容、効果を伺います。
　エ、南部医療センター・こども医療センター「こころの診療科」の現状、今後の対応はどうなっているか伺います。
　大きな４番、環境・土木行政についてお尋ねします。
　(1)、太陽光発電を含め新エネルギーの導入促進はどうなっているのか、策定計画及び効果を伺います。
　(2)、家庭用の太陽光発電システム購入への県の支援対策補助金は、国や那覇市と比較して少ないと思うが、拡充できないか伺います。
　(3)、台風被害で頻繁に電柱が倒れる地域(離島等)から電線類地中化の早期実施が求められています。取り組み状況を伺います。
　(4)、県営住宅の空き部屋対策はどうなっているか。那覇市内で昨年抽選に当たった方が１年経過しようとしているが１番、２番の方がいまだ入居できない状況です。全体の総数、空き部屋数、１年以上、半年以上の空き部屋数、対策を伺います。
　(5)、主要交差点のバリアフリー化が進む中、那覇市古波蔵交差点の歩行者対策が求められています。対応を伺います。
　(6)、県道222号線・那覇市内(一銀通りから那覇高校間)幹線道路新設に伴い横断歩道がなくなり、地域から苦情の声と早期の再設置の要望が寄せられています。危険性解消のための信号機設置を含めた県の対応を伺います。
　大きな５番、旧軍飛行場用地問題解決の取り組み状況を伺います。
　最後に、我が会派の代表質問との関連について。
　(1)、介護従事者の処遇改善について質問します。
　今回の改定で、区分支給限度基準額の上限が据え置かれ、その分利用者の負担が発生し、これまでどおりのサービスを受けられないケースが出ています。結果的に介護従事者の待遇改善につながらないとの声がありますが、県の認識と対応を伺います。区分支給限度基準額の据え置きで負担増となった利用者への支援、助成が必要と考えるが、国への要請を含め県の対応を伺います。
　小児救急電話相談事業（＃8000）の早期設置について。
　県は、他県の現状も確認しながら検討したいとのことでしたが、現在47都道府県で沖縄県を含め設置していないのはわずか２県です。出生率全国１位、人口比率で子供が最も多い本県にぜひ必要と考えます。過去、会派として何回か本会議で提案してきましたが、これまで部局内、庁内で検討されていなかったのか伺います。検討されていたのなら、内容をお聞かせください。
　医者等の専門家による小児救急電話相談は、小さな子供を守ると同時に、子育て中の若いお母さんの支援になると考えます。設置に向けて再度見解をお聞かせください。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　上原章議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、経済・雇用対策に関する御質問の中で、中小企業振興条例に係る関係機関との連携等々に関する御質問にお答えいたします。
　「沖縄県中小企業の振興に関する条例」に基づき、中小企業者の意見を反映するため、中小企業振興会議及び宮古・八重山地域を含む県内６つの地域部会を設置し、関連団体や地域の代表者等の意見を伺ったところでございます。その意見を踏まえまして、平成21年度当初予算では、建設業者の新分野進出を支援する経営革新支援補助金の拡充や県単融資制度における中小企業セーフティネット資金の融資枠の拡充等を行ったところでございます。
　次に、水産振興に係る御質問で、マグロや魚介類のブランド化についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、温暖でサンゴ礁が発達した海域特性を生かしました水産業の振興に取り組んでいるところでございます。特に、モズク、クルマエビ、海ブドウは全国一の生産量を誇り、生鮮マグロにつきましても全国トップクラスの水揚げとなっているところでございます。
　沖縄県では、県産水産物のブランド化に向けまして、第１に、養殖施設や種苗供給施設の整備、第２に、荷さばき施設や冷蔵施設の整備、第３に、花と食のフェスティバルや「モズクの日」のイベント開催による販売促進などなどの取り組みを行っているところでございます。
　同じく水産振興に係る御質問で、漁業後継者の確保についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、漁業後継者の育成を図るため、第１に、少年水産教室での体験学習、第２に、漁師を希望する若者の面談の場となります漁業就業支援フェアの開催、第３に、漁業経営開始資金等の貸し付けなどを行い、漁業就業者の定着を図っているところでございます。
　今後とも、市町村、関係団体と連携をし、後継者の育成に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、環境・土木行政に係る御質問の中で、離島地域における電線類の地中化に係る御質問にお答えいたします。
　離島地域では、これまで６路線で約10.3キロメートルの地中化を実施いたしております。今回の緊急経済対策補正予算案におきましても12億円を計上し、約2.4キロメートルを整備する予定となっております。さらに、平成21年度からの新たな無電柱化計画におきましても離島地域の電線類地中化を推進してまいる考えでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　経済・雇用対策について、県単融資制度の執行率の検証、制度周知の県の対応についての御質問にお答えいたします。
　県単融資制度はこれまで中小企業者が利用しやすくするために、融資利率の低減、融資限度額の増額、融資期間・据置期間の延長、保証料の見直し、原則第三者保証人を徴求しないことなどの改正を随時行っております。最近では、「原油・原材料高騰対策支援資金」で保証料をゼロにしたり、「中小企業セーフティネット資金」の対象業種を国のセーフティネット保証制度と連動させ、新型インフルエンザ影響関連業種の追加拡大を行うなどにより融資条件の緩和を図っております。
　執行率については、資金ごとに差があり、利用度が低い資金については、その要因を検証し、「県制度金融研究会」や毎年のアンケート調査等を踏まえ、改善に向けた対応に取り組んでおります。また、執行率の改善には制度の周知が重要であることから、説明会の開催など広報活動の強化を図っているところであります。
　同じく原油・原材料高騰対策支援資金の拡充内容と周知の取り組みについてとの御質問にお答えします。
　原油・原材料高騰対策支援資金については、平成21年度は景気悪化の影響を強く受け、資金繰りがより厳しい小規模企業者に対象を限定するなど制度の見直しを行い、多くの小規模企業者が広く利用できるよう拡充を図ったところであります。また、周知の取り組みとしては、説明会の開催を初め新聞・県広報誌・商工団体等の機関誌による広報、パンフレット・ポスター等により県制度融資の周知を図っております。
　次に、緊急ジョブトレーニング事業についての御質問にお答えいたします。
　この事業は、雇用保険の給付を受けていない者で雇いどめなどによる失業者を対象に、協力事業所における３カ月間の職場訓練を支援し、訓練生には訓練手当を支給するものであります。
　県としては、事業所での訓練を通して技能の向上や職場環境への適応を容易にし、当該事業所や同業種での雇用につなげてまいりたいと考えております。
　同じく緊急委託訓練事業についてお答えいたします。
　緊急委託訓練事業は、専修学校等において３カ月間の座学による職業訓練を実施するものであります。訓練の内容は、ＯＡ・経理、介護、ＩＴ関係などとなっております。今年度は１億3524万円の補正予算を計上し、当初予算に比べて20コースふやして35コース、定員は425人ふやして575人の訓練を計画しております。また、これまでの当該訓練受講者の就職率は約70％となっており、雇用の改善につながっておりますので、今回の訓練についても同様の効果を期待しております。
　次に、新卒者の就職内定率や就業者の離職率についての御質問にお答えします。
　厚生労働省の「就職状況調査」等によると、平成21年３月に卒業した本県高校生の就職内定率は83.3％と前年度を8.9ポイント下回っており、大学生の就職内定率は66.4％と前年度と同程度となっております。
　また、同省の「新規学校卒業就職者の就職離職状況調査」によると、平成17年３月に卒業した本県学生の３年以内の離職率は高校生が60％、大学生が49.6％となっており、全国平均に比較して10ポイントほど上回っております。
　本県の就職率、離職率は、全国平均に比べ依然として厳しい状況が続いていることから、去る６月11日に知事を初め沖縄労働局長、沖縄総合事務局長の３者で県内主要経済団体の代表らに対して、来春卒業の高校・大学生の求人確保を求めたところであります。
　県としては、今後、合同企業説明会の開催や学生向けインターンシップの拡充を図り、若年者の就職率、定着率の向上に努めてまいります。
　次に、トライアル雇用の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
　国の実施しているトライアル雇用は、若年者、障害者、中高年齢者、母子家庭の母などを対象に実施しております。
　沖縄労働局によると、平成20年度のトライアル雇用開始者は805名、終了者は670名、そのうち常用雇用への移行者は558名、移行率は83.3％となっております。
　次に、雇用のミスマッチ解消及び安定した雇用確保についての御質問にお答えします。
　沖縄県としては、求人と求職のミスマッチを解消するため、マッチング促進事業として観光産業や情報通信産業などのフォーラムや企業合同説明会を開催し、業界の理解促進と求人・求職者の意識改善を図ってまいりました。また、求められる技術と技能の不一致を解消するため、公共職業訓練施設等における職業訓練に取り組んでいるところであります。さらに、若年者に対しては、沖縄県キャリアセンターにおいて、若年者の職業観の形成のための就職支援セミナーやインターンシップ等に取り組んでおります。
　経営者に対しては、職場環境の改善に取り組もうとする企業へのコンサルタントの派遣などによって、従業員の職場定着等につなげる事業を行っております。
　県としては、「みんなでグッジョブ運動」の展開を通して職場環境の改善と魅力的な企業づくりを促進し、雇用のミスマッチの解消と安定した雇用の確保につなげたいと考えております。
　次に、県独自のトライアル雇用についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、国のトライアル雇用の支援対象となっていない40から44歳を核世代と位置づけ、平成20年度から県独自のトライアル雇用として「核世代再チャレンジ雇用支援事業」を実施しております。
　当該事業は、核世代の求職者を試行的に雇用した事業主に奨励金を支給することで、当該年齢層の常用雇用への移行を促すことにより、雇用失業状況の改善を図るものであります。
　次に、環境・土木行政についての、新エネルギーの策定計画と効果についての御質問にお答えします。
　太陽光発電や風力発電などの新エネルギーは、化石燃料の代替エネルギーとしての効果が期待されており、また、新たな産業の創出や経済の発展にもつながるものとして注目されているところです。このため、県では、新エネルギーを含めたエネルギーの現状や今後の需要見通しについて、昨年度の調査結果等を踏まえ年度内をめどに、沖縄県エネルギービジョン（仮称）を策定したいと考えております。
　次に、同じく県の太陽光発電システムへの補助制度についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の補助制度は、一般家庭を対象に１件当たり２万円を助成するものです。４月から募集を開始し、300件の募集に対して６月22日現在で194件の申請件数となっております。
　今後の追加対策については、申請状況や国の支援策等の動向を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　水産振興の中で、流通加工対策と先進地調査について一括してお答えします。
　県では、水産物の流通、販売、加工対策として、荷さばき施設・冷蔵施設の整備、水産物直売施設の整備、モズクなど水産物加工施設の整備、養殖魚介類の安定生産技術の確立、販売促進事業の実施や加工品開発の支援などに取り組んでいるところであります。また、生産者、漁業組合などと連携し、水産物の直売や加工技術などの先進地域の調査を行い、直売店経営や加工施設の整備に生かしております。
　県といたしましては、今後とも市町村、漁協などと連携し、県産水産物の流通対策の強化に努めていく考えであります。
　同じく水産公社の役割と市場移転についてお答えいたします。
　沖縄県水産公社は、本県水産業発展の中核的漁港として整備された糸満漁港の利活用を推進することを目的として昭和56年に設立されております。
　水産公社の事業としては、荷さばき施設の利用事業、給油、給氷事業を行っておりますが、糸満漁港の機能を発揮するためには、泊魚市場の糸満漁港への移転が不可欠であります。
　糸満漁港への泊魚市場の移転については、県と泊魚市場関係者で構成する水産物市場流通対策協議会で話し合いを行っておりますが、平成20年３月に県漁連市場と那覇地区漁協市場が共同運営を開始したことや、県漁連の再建計画のおくれにより話し合いがおくれております。
　県としては、その共同運営状況などを踏まえて関係者との話し合いを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉行政についての御質問の中の、妊婦健診完全無料化の県内実施についてお答えいたします。
　県内における妊婦健康診査は、平成21年４月からすべての市町村において14回の公費健診が開始されております。健診内容についても国が示した検査内容をすべて盛り込み、充実した内容となっております。
　実施に当たっては、全市町村が統一した受診票を使っており、受診票に明記された健診内容については、自己負担のない健診となっております。
　次に、妊婦健診にかかる交通費、滞在費の支援についてお答えします。
　妊婦健康診査の実施主体は市町村となっており、国は市町村に対し、５回分の健診費用と今年度に追加された９回分の費用について交付税措置及び基金で対応することとしております。
　健診にかかる交通費、滞在費の助成については、実施主体である市町村の判断で行われているところであります。また、９回分の健診についても、離島診療所での健診も補助対象となっております。
　次に、がん検診の受診率の向上と公費負担の拡充についてお答えいたします。
　がん検診の受診率向上のため、休日・夜間における検診、特定健診との同時実施等、市町村ごとに検診対象者の利便性に配慮した環境づくりを行っております。県としても、受診率向上を目指して、講演会の開催、ポスター作成等の普及啓発を継続的に実施するとともに、検診業務がスムーズに行われるよう市町村と連携しながら検診機関等との調整を行っていきたいと考えております。
　公費負担について、国は検診事業の充実強化を目的に、平成21年度より地方交付税措置を拡充しております。また、女性特有のがん検診費用が無料となる「検診無料クーポン券」の導入を特定年齢の方々に対し行うこととしております。
　同じく福祉行政の中の、発達障害に関連しまして、「途切れのない支援」の取り組み状況等についてお答えします。
　発達障害児に対する「途切れのない支援」については、県及び市町村等の役割の明確化、さまざまな関係機関の連携及び支援を行う人材の育成が重要であると考えております。
　県においては、「途切れのない支援」を促進する観点から、市町村及び当事者団体等からの意見を踏まえ、おのおのの役割分担を明確にした「発達障害児（者）支援体制整備計画」や計画的な人材確保を図るため「発達障害児（者）支援に関する人材育成計画」の策定を進めているところであります。今後は、これらの計画に基づき市町村と連携して支援施策を推進してまいります。
　また、県の推進体制として、関係課・所で構成する「発達障害児（者）支援機関連絡会議」（仮称）を近日中に設置することとしております。
　次に、先進地視察についてお答えします。
　視察につきましては、６月上旬に担当職員を滋賀県及び京都府に派遣し、早期発見・早期支援の体制、県と市町村の役割分担及び発達障害者支援センターの運営方針等について調査いたしました。
　両府県における早期発見に対する取り組みとその体制については、現在県が策定を進めている「発達障害児（者）支援体制整備計画」及び「発達障害児（者）支援に関する人材育成計画」と共通する部分もあることから、両計画を推進する上で両府県の取り組みについても参考にしていきたいと考えております。
　次に、障害児等療育支援事業の内容及び効果についてお答えします。
　障害児等療育支援事業とは、在宅の障害児（者）やその家族に対し、訪問及び外来の方法で必要な療育指導等を行うとともに、障害児を受け入れている保育所等に対し、療育に関する技術指導を行うための事業であります。
　平成20年度については、５圏域、８カ所において、訪問療育2111件、外来療育2874件、施設支援123件の療育支援を実施しております。
　同事業による効果としては、療育支援施設を中心に、学校、家庭等が連携し、障害児等に対し安定した支援が行われること、家族の療育に対する理解や技術力の向上が図られること及び障害児等の受け入れ施設に対する療育支援の技術向上が挙げられます。
　次に、我が会派の代表質問との関連について、介護従事者の待遇改善についてお答えいたします。
　今回の介護報酬改定では、区分支給限度基準額が据え置かれておりますので、介護サービスを限度額まで利用されている方には何らかの影響があるものと認識しております。しかしながら、介護保険利用者の多くの方々は、限度額以内でのサービス利用者であるため、事業者への影響は限られていると思われます。
　県では、今回の改定の影響を確認するため、県内の介護老人福祉施設と介護老人保健施設を対象にアンケート調査を行ったところ、介護報酬改定を受けて現在までに38％の施設が介護職員の処遇改善を行っており、今回の改定は介護従事者の処遇改善につながっているものと考えております。
　次に、区分支給限度基準額についての国への要請についてお答えいたします。
　沖縄県としては、介護報酬の引き上げによって、区分支給限度基準額を超えるサービスが利用者の自費負担とならないように、区分支給限度基準額を引き上げることや、それに伴い、高齢者が負担する介護保険料等の引き上げにならないよう、国において十分な財源措置を講じることも含めた要請を検討してまいります。
　次に、小児救急電話相談事業の検討状況及び検討内容について一括してお答えいたします。
　小児救急相談事業の導入につきましては、平成18年度及び平成20年度の沖縄県救急医療協議会において検討がなされ、他県における利用件数が少ない、受け手となる医師や看護師をどのように確保するのか、電話という限られた手段で適切な相談ができるのか、各救急医療圏に救急告示病院が整備されていることから、引き続き検討することとなりました。
　また、平成20年度南部地区救急医療協議会において「小児救急の適切な利用について」意見交換がなされ、かかりつけ医の定着など保護者への啓発が大切である、電話相談はかかりつけ医が診るべきとの意見が出され、小児救急電話相談事業の実施について積極的な意見は出ませんでした。
　次に、小児救急電話相談事業の設置についてお答えします。
　県としましては、軽症患者が時間外に医療機関を受診する、いわゆるコンビニ受診が病院業務に支障を来していることを踏まえ、今年度から実施する小児救急医療啓発事業において保護者等を対象に、救急医療の正しいかかり方やかかりつけ医の推進に関する学習会を開催することとしております。
　小児救急電話相談事業の実施については、小児救急医療啓発事業の成果等について検証しながら今後検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　福祉行政についての御質問の中の、「こころの診療科」の現状と今後の対応についてにお答えします。
　南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」については、担当医師の退職に伴い去る４月から休診しております。現在、早期の診療再開に向けて、人的ネットワークやホームページ等を活用して後任の医師確保に努めているところであります。
　県立病院における「こころの診療科」の運営においては、保健・福祉行政や地域との幅広い連携の重要性が指摘されております。
　現在、福祉保健部が策定中の「沖縄県発達障害者支援体制整備計画」を踏まえ、県立病院としても適切に対応していく考えであります。
　以上です。
○土木建築部長（仲田文昭）　環境・土木行政について、県営住宅の管理戸数及び空き家対策についてお答えいたします。
　県営住宅の総管理戸数は、平成21年６月１日現在１万7385戸であり、そのうちの399戸が空き家となっております。空き家の状況は、半年未満の空き家が196戸、半年以上１年未満の空き家が94戸、１年以上の空き家が109戸となっております。
　これらの空き家については、入居者が退去し修繕中のものは修繕が済み次第、速やかに入居手続を進めることとしております。また、入居者が退去時において負担すべき修繕費を未払いのまま退去した空き家、いわゆる未完納空き家については、空き家待ちの状況等を考慮し、予算の範囲内でできるだけ早く修繕を行い入居を進めていきたいと考えております。
　次に、同じく環境・土木行政について、古波蔵交差点の歩行者対策についてお答えいたします。
　国道330号の古波蔵交差点は、横断歩道橋が設置されているものの、車いす用のスロープがなく、また、付近に横断歩道が設置されていないため交通弱者にとって厳しい環境下にあり、地域住民から横断歩道設置の強い要請があります。そのため、横断歩道や信号機の設置について道路管理者と交通管理者の双方で対策を協議しており、協議が整い次第、工事を実施したいと考えております。
　同じく県道222号線の道路新設区間における信号機設置についてお答えいたします。
　当該区間は、これまでは国際通りと食い違い交差点となっていたため十字路交差点に改良し、一部区間を新設道路として整備し、平成20年３月28日に供用開始を行っております。
　新設道路区間においては、横断歩道がなくなったことから、地域住民から横断歩道の再設置要望があります。そのため、信号機設置を含めた安全性の対応については、道路管理者と交通管理者の双方で対策を検討しているところであります。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　県道222号線・那覇市内（一銀通りから那覇高校間）の信号機設置等の対策についてお答えいたします。
　今回の横断歩行者の安全確保対策が要請されている県道222号線・那覇市松尾１丁目付近道路は、ほぼ直線で国際通りから那覇高校方面に向け上り坂となった構造の新設道路で、旧道路に比べて交通量も増加し、加えて道路構造及び交通環境が変化していることについては承知しております。
　横断歩道や信号機の設置につきましては、当該箇所の道路の構造や交通量、交通事故発生の危険性、安全確保のためとり得る他の対策はもとより、その付近に既に設置されている信号機等の交通安全施設の状況を含め、設置要請箇所のみではなく、付近一帯の交通の安全と円滑全般について総合的に検討した上で設置しております。
　今回の設置箇所につきましても、そうした点を踏まえて設置するか否かについて検討してまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　旧軍飛行場用地問題解決の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
　旧軍飛行場用地問題については、その解決に向けて県・市町村連絡調整会議で確認された取り組み方針等を踏まえ、関係市町村及び国との調整を進めてきたところであります。
　その結果、平成21年度から特別調整費を活用した特定地域特別振興事業を実施していくものとし、平成21年度は那覇市の鏡水自治会及び宮古島市の七原、富名腰、腰原３自治会のコミュニティーセンター等の整備事業が実施されているところであります。
　平成22年度については、伊江村からカーフェリー建造、読谷村からビニールハウス等の農業関係施設整備の事業案が出されており、現在、両村と事業化に向けた調整を行っているところであります。　
　以上であります。
○上原　　章　何点か質問と要望をさせていただきます。
　まず、県単融資制度についてですが、私、前もって資料をいただいているんですが、この５年間、執行率、平成16年32.1％、執行率、平成17年25.7％、平成18年29.4％、平成19年33.7％、平成20年61％と。この20年は原油高騰の緊急保証の30億が大きく影響したかと思いますが、いずれにしてもこの５年間、30％前後しか執行されてないと。
　先ほど部長は、毎年アンケート調査で企業の声も聞いているとおっしゃっていましたけれども、この企業ニーズの把握という意味で、20年度もアンケート調査を行ったと聞いていますが、分析結果はどうなっているのかお聞かせください。
　それから、関係団体から利用促進を高めるため、その原因等を調査研究するプロジェクトを設置できないかとの提案があります。私もぜひ必要と考えますが、また、先進県への視察も重要と思います。見解を伺います。
　それから、発達障害児支援について、途切れのない取り組みということなんですが、まず早期発見が早期治療につながるわけでございますが、特に乳幼児健診の取り組み強化、これは重要と思いますが、どうなっておりますか。
　それから、乳幼児健診時点で適切な発見・支援につながらなかった幼児のため、就学前健診が必要との声もありますが、対応を伺います。
　それと、支援体制整備計画を策定中と聞いておりますが、本県が抱えている課題、検証、分析の取り組みはどうなっているのか、その内容をお聞かせください。また、整備委員会の皆さんにはその取り組みが伝わっているのか、策定にしっかり反映されているのか、また、保護者からの意見集約は十分と考えているのか、対応をお聞かせください。
　そして、２月議会で発達障害者支援センターの連絡協議会をスタートさせると言われておりました。スタートしたのか。構成員、スケジュール、協議内容をお聞かせください。
　それと、平成20年１月、県内小中学校における特別支援教育の対象児調査の結果、全児童生徒数の3.4％が県内だと、全国では6.3％とかけ離れた数字になっております。このことは、支援を必要とする対象児が学校内において十分把握されていないとの声もありますが、県は分析・実態調査をする必要がないか見解を伺います。
　それから、関係者から特別支援教育支援員の配置について、県に対し計画的配置の経費が市町村で適切に活用されるよう強化・指導を求めております。県は、各市町村に支援員を適切に配置するよう文書で周知、指導助言をしているとのことですが、市町村での配置状況、ばらつきはないか、必要な支援数の数、配置数、不足数、今後県はどう対応するのかお聞かせください。
　「こころの診療科」についてですが、実質閉鎖状態となり、多くの親子から安心して診察できるところを失ったとの声がございます。影響とそれに対する県の対応、今後の県の対応を伺いたい。
　２月議会でも知念局長は、人的ネットワーク、病院のホームページ等の活用で幅広く募集するとしていましたが、これまで応募はなかったのか。あっても条件が合わなかったのかお聞かせください。
　それから、県営住宅空き部屋対策についてですが、10倍前後の倍率で年１回の抽選が当たり大変喜んだにもかかわらず、有効期限１年が過ぎ、１番、２番の方々が入居できない原因は何なのか。単純に団地を出ていく人がいないでは納得できない。あの抽選は何だったのかと思います。過去にもそのような方がいたのか懸念されます。修繕費を払わないで退去した方から費用を回収することと、空き部屋の入居率、稼働率を上げることは切り離して取り組むことが必要だと思います。先ほどの答弁では予算の範囲内で取り組むとしていましたが、稼働率を高めることが結果的に歳入確保につながり県益に貢献できると思います。
　昨年、那覇市内にある17の県営団地のうち、倍率が10倍を超えている団地が８、50倍を超えているのが３ありました。多くの県民が入居を希望しており、せめて上位３位までは予算措置して入居させるとか、それでも入居できない方は半年権利を延ばすとか、何らかの工夫ができないか。そんなに多い数ではないと思います。毎年書類を準備し、時間を工面し、入居できると期待して応募している方々に少しでも希望を持ってもらう取り組みができないか、見解を伺います。
　要望として、水産振興、漁業振興について、今までの取り組みではなく、一歩踏み込んで全国、世界へ販路を広げアピールする意欲を出して頑張っていただきたい。そのための具体的な戦略、取り組みを要望します。
　それから、家庭用の太陽光発電システムについて、国は１キロワット７万円、那覇市は３万円、県は１件２万円。通常、家庭用の太陽光発電は４キロワット前後を導入しております。それで計算すると､国は28万円、那覇市は12万円、県は結局２万円と、大変寂しい状況です。拡充を検討していただきたいと思います。
　それから、県道222号線、これはもともとないところに設置してくれということではなくて、あったところがなくなったということでございますので、ぜひ御検討お願いします。
　最後に、旧軍飛行場用地問題、この問題は振興計画で解決を図るとし、残り２年余りです。期限内に解決が図れるのか、事業の遂行ができるのか。できないとすればその後の対応はどう考えているのかお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの上原章君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時52分休憩
　　　午後６時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の上原章君の再質問に対する答弁を願います。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原良幸君登壇〕
○知事公室長（上原良幸）　上原議員の旧軍飛行場用地問題に関する再質問にお答えいたします。
　沖縄振興計画期間内で事業実施できない場合はどうするかとのお尋ねでございました。
　現時点で事業案の提出に至ってない市町村については、県と市町村との連携を密にしながら、地主会として今後の地域振興につながる事業を計画期間内で実施できるよう働きかけていきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫）　県単融資制度アンケート調査結果の内容についての再質問にお答えします。
　県単融資制度アンケート調査は平成20年10月に実施し、843社から回答を得ておりますが、県単融資制度の見直しや原材料高騰の影響、沖縄県信用保証協会などについて質問を行った結果、小規模企業対策資金などについて利率や保証料、手続方法などの見直し要望等があり、平成21年度はこれらの結果を踏まえ、原油原材料高騰対策支援資金について、小規模企業者に限定するなど制度の見直しを行ったところであります。
　次に、県単融資制度の利用率を高めるためにプロジェクトチームをつくったらどうかという再質問にお答えします。
　県単融資制度の利用率を高めるための対策については、年４回程度開催している県・商工団体・金融機関等で構成されている県制度金融研究会などにおいて対策を協議しているところでありますが、プロジェクトチームによる対応についても有効であると思われるので、今後検討してまいります。
　先進県の状況については、九州ブロック会議等での情報交換等で対応しておりますが、必要に応じて先進県視察についても今後検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　県営住宅の未完納空き家の修繕をもっと多くするべきではないかという趣旨の再質問にお答えいたします。
　未完納空き家の修繕につきましては、現在、早目に修繕を行って入居を促進するよう努力しているところでございます。平成20年度においても約200戸の修繕を行っております。
　今後とも未完納空き家の修繕を行い、上位当選者の入居が早目にできるよう努めてまいります。
　同じく再質問の、上位当選者の有効期間を延ばしたらどうか、できないのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　空き家待ち入居の募集には、毎年度一定の時期に行っていることから、上位当選者の入居期間の延長についてはできません。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　発達障害に関する再質問にお答えいたします。
　まず、乳幼児健診の今後の取り組みの強化についての御質問にお答えします。
　今後は、保健師等健診従事者の研修の強化、それと保健所における管轄市町村での健診の取り組み状況等の情報交換や研修の実施、なお、問診票健診後のフォロー基準等の検討について今後行っていく予定であります。
　また、支援体制整備計画についての御質問にお答えいたします。
　発達障害者支援体制整備計画は、県・市町村・その他関係団体が連携し、地域における一貫した支援体制の構築を図るための計画であります。
　同計画においては、発達障害者支援法の規定に基づき、県・市町村等の役割を明確にするとともに、関係機関の連携体制を強化することとしております。
　現在、支援にかかわる医療・保健・教育・労働・当事者等から構成される体制整備委員会、市町村及び当事者団体等からの意見を踏まえて策定した県案について、パブリックコメントを実施・募集中であります。
　次に、発達障害者支援センターに設置する連絡協議会の設置状況についての質問にお答えします。
　連絡協議会につきましては、センターが発達障害児に対する総合的な支援を確保するため、設置に向けて人選を進めているところであります。
　構成員としましては、医療・保健・教育・福祉・労働の各分野及び親の会などを予定しております。スケジュール的には少しおくれておりますが、早急な開催に向けて取り組みを強化してまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　小児・精神科専門医師の後任確保についての再質問にお答えします。
　専門医師の応募に対する問い合わせは、現在までのところございません。全国的にも100名程度と小児・精神科専門医の数が少ないのも一つの要因だと思います。
　また、これまで「こころの診療科」で診察・診療していた患者さんに対しては、那覇市の「たかえすクリニック」と「こころクリニック」を紹介しております。
　両クリニックとも待機患者が多いことから、重症の患者さんについては早い時期に両クリニックへ紹介し、比較的安定した患者さんについては、両クリニックで診療できるようになるまでの間、南部医療センター・こども医療センターの小児科医師が投薬などの診療を行っている状況であります。
　以上です。
○教育長（金武正八郎）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時25分休憩
　　　午後６時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○教育長（金武正八郎）　それでは、上原議員の再質問で、乳幼児健診時点で発達障害等の適切な発見や支援につながらなかった幼児のために就学前健診において早期発見が可能となると、就学時の健診についてお答えいたします。
　特別な支援を必要とする幼児につきましては、早期発見・早期対応が重要であることから、市町村教育委員会があらゆる機会を通して対応に努めているところであります。
　県教育委員会としましては、就学時地方研究協議会等において就学時健診における早期発見・対応等が充実するよう、今後も市町村教育委員会に周知を図ってまいります。
　次に、特別支援教育の対象児調査結果についてお答えいたします。
　沖縄県における通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態調査結果が全国平均の値からかけ離れた数値となっているという御指摘について。
　文部科学省の調査では、平成14年、全国の約３万5000校の小中学校約1109万人の小中学生の中から370校、約４万人を抽出した調査であるのに対し、沖縄県は平成20年に公立の全小中学校437校、約15万人を対象とした調査であります。調査方法や調査時期が異なることから単純に比較することは難しいと考えております。
　県教育委員会では、今回の調査結果を踏まえ、小中学校のすべての通常学級において特別な教育的支援を必要とする児童生徒一人一人に対して、それぞれの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行い、特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、特別支援教育支援員の配置について、必要な支援員の数、配置数、不足数は幾らかについてお答えいたします。
　県教育委員会が平成21年５月末に実施した調査によりますと、支援員の配置については41市町村中、支援員を配置しているところは32市町村であります。残りの９村におきましては支援を必要とする児童生徒がいないため、支援員の配置はありません。県全体で支援員を要望している学校数は268校で、その中で243校に支援員が配置されております。
　なお、支援員の要望総数は725人で、実際に配置された人数は404人となっており、昨年度と比較しますと支援員数は66人の増となっております。
　県教育委員会としましては、支援員の配置について適切に対応するよう、市町村教育委員会に指導助言をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○翁長　政俊　一般質問も含めて、私が大トリを務めることになりました。
　なるべく皆さんの期待にこたえて時間いっぱい内やりたいんですけれども、時間を配分しながら頑張ってみたいと思っております。
　さらにまた、知事がきょう、さとうきびの要請で上京の予定であるそうです。ぜひ、沖縄の農家の皆さんのために要請活動をしっかり成果が出るように頑張っていただきたいと、このように思う次第です。
　そして、一般質問に入る前に所見を述べさせていただきます。
　もう国政では、解散前夜の予感であります。このまま行くと、あと一月、二月では間違いなく衆議院の総選挙があるものと思います。
　那覇市においては、今、７月５日の投票日に向けて那覇の市議選挙の真っ最中であります。県議会で同僚であった翁長雄志市長が過半数を維持するためにしっかり頑張っておいでになります。私どもも、この過半数確保に向けて最大限の努力をしていかないといかぬというふうに思っているところであります。
　さて、政府は、昨年暮れの米国初の経済危機を受けて２次にわたる大型補正予算を組みました。2009年度当初予算と補正合わせて約100兆円を超える過去最大規模の予算の編成であります。100年に一度と言われる世界同時経済危機に対処し、日本経済の底割れを回避するために財政出動を行いました。
　緊急経済対策を今行っている真っ最中でありますけれども、野党の皆様方の中からはばらまき政策であるという批判が出ておりますけれども、私は景気対策や雇用確保、企業倒産等の抑止に目もくれず、政局に走って景気回復の足を引っ張っているような感がしてなりません。その間、我が党は環境やＩＴ産業などの成長分野を中心に、積極的な経済対策を今実施をしているところであります。
　ここに来てようやく景気回復の兆しが見え始めたところであります。景気回復に全力で取り組んだ結果であると思います。
　現在の実体経済の動向はどうなっているかと私もちょっと調べてみましたら、景気で５カ月連続で上昇、株が日米とも上昇傾向、鉱工業生産２カ月連続で上昇、在庫も減少しております。自動車――先ほども出ましたけれども――ハイブリッド車が好調な売れ行きのようであります。家電もエコポイント開始以降、前年比で1.2倍、メーカーも増産体制に今入っております。中小企業への政策融資についてでありますけれども、75万車、14.9兆円、資金繰りも中小零細企業の皆様方は好転の兆しが見えているようであります。
　高速道路の休日の割引につきましても、もう皆さん御存じのように、ゴールデンウイーク本当に行楽客がかなり出ましてこれも前年比で1.2倍の増でありました。
　定額給付金につきましては、すべての市町村で支給が始まっております。私もゴールデンウイーク前に那覇市に行きましたら、お年寄りの皆さん方が並んでおるんですよ。何をやっているんですかと聞いたら、給付金をもらうのに皆さん並んでいるということで、この給付金についても給付前は相当野党側から批判がありましたけれども、現実にやってみれば国民の皆さん方から大変好評であるという結果になっております。
　そういうことも含めまして、今政府がとっている経済対策が着実に結果をあらわしているということだろうと思います。
　ただ、沖縄県の経済でございますけれども、大体半周おくれぐらいで経済が沖縄は本土と比べるとおくれてくるということが言われておりますけれども、きょうの新聞を見ましても失業率が上がっているようであります。大変憂慮をいたしております。しかしながら、秋口に上りますと、私は上昇傾向に転じるんではないのかなという期待を今いたしているところであります。
　それと、知事に一言提言がございます。これまでの代表質問、一般質問を聞いた中で、一つだけぜひ知事に提言をしたいと思っております。
　実は、外交官のメア総領事の件であります。県民感情に配慮を欠いた面があるという知事からの答弁がございました。そして、ほかの複数の議員からの質問等に対して、地元の声をしっかり伝えて、基地の問題解決に寄与していただきたい等の発言もございましたし、メアさんと会うこともやぶさかでないような発言がございました。
　ただ、メアさんは外交官であります。この方が――これは栄転になるんでしょうね、きっと――国務省の日本部長に就任をされるようであります。ただ、沖縄の地元の県民感情を彼がわからないままに日本部長になってしまうと、やはりここは私は問題だと思っております。沖縄の基地問題を含めて解決していく上においては、やはりここは彼が県民感情を知らない部分を知事がある意味では理解ができるような形でお会いをして、そこはしっかりと沖縄県民の気持ちを伝えるべきであろうと。そうすることによって、私は沖縄の基地問題、もしかすると彼は日本部長からもっと上に昇進をするかもしれません。そういう意味においては、沖縄の現状をしっかりと認識していただいて、ここは知事も一考も二考もしていただきたい。
　これを提言いたしまして、一般質問に入ります。
　１、財政健全化比率等の現状についてであります。
　(1)、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、本県財政指標が公表されているが、健全化判断比率を示す指標の内容はどうなっているのか伺います。
　(2)、実質赤字比率及び実質公債費比率は主要４基金からの繰り入れと高率補助制度の継続によってバランスが保たれていると分析しておりますが、基金残高推移とあわせて今後の見通しを伺います。
　(3)、これまで財政は一般会計を中心に決算状況を判断してきたが、連結実質赤字比率の導入により特別会計を合わせた全体として赤字を見ることになった。そこで病院事業の赤字や他事業会計の経営状況とあわせて指標にどうあらわれているのかお伺いをいたします。
　(4)、負担比率は、近い将来、財政運営の足かせになる可能性があるなど、地方債残高、三セクの経営リスク、公社等による土地造成事業、県職員の退職手当など、財政需要は旺盛で不安要素があればそれを示してください。
　２、教育行政について。
　これは教育行政の改革についてであります。
　(1)、地方分権の推進を受けて、教育委員会の必置制度の見直しによる選択制導入や教育委員会廃止論、現状維持派を含めて多様な論議がある中、教育委員会は隠ぺい体質のブラックホールであるとの厳しい指摘もあります。わかりにくい制度に責任の所在もあいまいの教育委員会は果たして本当に必要なのか、今日問われております。見解を求めます。
　(2)、都道府県から市町村教育委員会への権限と責任の移譲（教員人事権、給与負担、学級編制権等）でありますが、権限と財源の一元化に向けた改革が必要と多くの知事が述べておりますけれども、沖縄県知事の見解を伺います。
　(3)、教育委員の人選に当たって、一部公募制を採用し教育委員会の活性化を図る考えはないか、任命者の知事に伺います。
　３、交通行政と観光振興について。
　(1)、不況や経営状況の悪化により旅客数の減少を受け、航空各社は路線の撤退、減便が相次いでおります。空港を抱えている地方自治体はさまざまな優遇策を打ち出し、特にアジア向けの国際線は国管理空港においても着陸料の補てん、駐機料の減免など支援をしております。その背景は、誘客と路線維持が目的であります。本県の国際線とも競合いたしますが、その対策を示してください。
　(2)、国内主要地方空港と那覇空港を結ぶ航空路線につきましては、2003年から８路線以上が廃止、さらには減便もふえております。観光客1000万人達成に影響は必至と考えますが、その対策を伺います。
　次に、環境政策と新エネルギーの創出について。
　(1)、国が選定した「環境モデル都市」に宮古島市が選定され、アクションプランにはＣＯ2削減に高い目標が設定されております。県においても、低炭素社会先進県をアピールして積極的に削減目標を示してはどうか。
　(2)、離島域内で自給できる再生可能エネルギーの開発は国が特化して進めている低炭素社会実現政策にマッチして、大規模な事業導入が先導的に進む可能性がある。離島マイクログリッド事業もその一つと考えますが、事業内容と事業化に向けた取り組みを伺います。
　(3)、ＣＯ2削減に向けた県独自の事業化構想があれば示してください。
　最後に、沖縄県ふるさと産業振興条例（仮称）の創設についてであります。
　本県の各種産業を支え、雇用及び所得を確保し地域産業の活力を高め、持続的な発展を遂げるためには、県民がふるさとを愛しはぐくむ意識、ふるさとの産業の重要性について理解を深め、生産物及び製品の消費及び利用、事業者が提供するサービスを自発的に利用する取り組みが重要です。同様に安心で安全な県民生活を確保し、食料自給率の向上やＣＯ2の排出削減に寄与する社会、産業システムを創出することが重要です。よって、地場産業をはぐくみ、地産地消を推進する支援体制の確立が必要と考えます。条例の制定を望むものであります。当局の見解を伺いたいと存じます。
　答弁によっては、再質問をさせてください。
○知事（仲井眞弘多）　翁長政俊議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず教育行政の中で、市町村教育委員会への教員人事権等の移譲についてという御趣旨の御質問に答弁させていただきます。
　都道府県から市町村教育委員会への人事権などの権限移譲につきましては、各市町村の独自性や課題に応じた教育行政が可能になるとして地方分権改革推進委員会などで検討が進められております。
　しかしながら、沖縄県におきましては、僻地及び離島の学校が全体の約40％を占めるという地理的特殊性があり、教育の機会均等や人材の確保に配慮する必要があることから、市町村の意見を十分に聞き、慎重に検討すべきであると考えているところでございます。
　次に、交通行政と観光振興に係る御質問の中で、国際路線維持に対する支援策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　国際線の着陸料及び航行援助施設利用料の軽減につきましては、先日、国や与党国会議員に対し要請をしたところでございます。
　国際線着陸料等の軽減措置は、航空運賃の低減につながり、外国人観光客の増加が期待されることから、既存路線の維持・拡充及び新規路線の開設に極めて効果が高いものと考えております。
　県としましては、軽減措置の早期実施に向けて引き続き取り組みますとともに、県独自の支援策についても他県の動向を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、環境政策と新エネルギー創出に係る御質問にお答えいたします。
　この関連では、４の(1)と４の(3)が関連しておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　沖縄県では、新たに「沖縄県地球温暖化対策実行計画（仮称）」を平成22年度に策定することにいたしております。６月中旬に環境省から出されましたマニュアルに沿って、削減目標を検討することといたしております。
　新たな計画では、沖縄県の地域特性に配慮しつつ、総合的な地球温暖化対策を積極的かつ強力に展開をしていきたいと考えているところでございます。
　恐縮ですが、なお、答弁を一つさせていただきますが、先ほど吉田議員の御質問の中で、沖縄科学技術大学院大学学園法案が近日中に参議院沖北委での審議、採決が予定されている旨の答弁をいたしましたが、本日の午後同委員会におきまして全会一致で採決されたとのことでございます。
　自由民主党、そして公明党、民主党、社民党、共産党など全会一致で賛成していただいたそうでございます。
　御支援に心から感謝いたします。ありがとうございました。
○総務部長（兼島　規）　財政健全化比率等の状況の質問で、本県の健全化判断比率についてお答えします。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政の健全性を判断するため公表が義務づけられている健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４指標となっております。
　平成19年度決算における各指標の状況は、実質赤字比率については、一般会計及び企業会計に属さない特別会計を含めたいわゆる普通会計の赤字の割合を示すもので、赤字が生じていないため該当がありません。企業会計を含む全会計を対象とした連結実質赤字比率についても、赤字等が生じていないため該当がありません。また、実質公債費比率は早期健全化基準25％に対して11.4％、将来負担比率は同基準の400％に対して132.2％といずれも早期健全化基準を下回っております。
　これらの結果につきましては、監査委員からも各指標とも良好であるとの意見があったところであります。
　次に、実質赤字比率等の今後の見通しについてお答えいたします。
　実質赤字比率につきましては、引き続き赤字が生じないよう適正な収支バランスの確保を図っていく必要があると考えております。
　また、実質公債費比率は、現在良好な水準にありますが、これは本県に対する国庫補助金が高率補助であることや、行革プランに基づく県債の発行抑制等により、県債の発行額が抑えられていることによるものと考えております。
　しかしながら、今後の高率補助の動向など財政環境の変化が当該比率へ影響を及ぼすこともあり、懸念されるところであります。
　さらに、財政調整基金などの主要４基金の残高は、平成16年度の519億円をピークに減少しており、平成21年度末残高見込みは約330億円となっており厳しい状況にあります。
　県としましては、新たな行財政改革プランを策定し、安定的な財政基盤の確立に向けてさらなる行財政改革を推進してまいります。
　次に、企業会計等の連結実質赤字比率への反映についてお答えいたします。
　本県の一般会計及び公営事業会計などの全会計の連結による実質赤字及び資金不足の合計に基づき算出する連結実質赤字比率は、良好な状態にありますが、会計別では病院事業会計において資金不足が生じていることが指摘されております。
　次に、将来負担比率についてお答えいたします。
将来負担比率は、病院事業等の公営事業会計、第三セクター及び公社等に係る分を含めて、一般会計等が将来負担すべき借入金や債務負担行為等を実質的負債として算出し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標であります。
　将来負担比率の推移につきましては、今後の県債発行の動向、病院等の公営企業や第三セクターの経営状況、埋立事業などの特別会計の収支の状況等に左右されることから、今後とも、県財政の運営に影響を及ぼすことがないよう、将来負担の推移に留意しつつ、各事業の健全化に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、教育行政の質問の中で、教育委員会委員の人選に係る公募制の採用についてお答えします。
　教育委員会がその機能を発揮するためには、教育委員に適材を得ることが重要であり、教育行政に深い関心と熱意を有する者の中から公平性などに留意しつつ幅広く登用する必要があります。そのため、教育委員会委員の人選に当たっては、「沖縄県行政委員会委員人選要綱」を定め、委員の構成が特定分野に偏らないようにすることや幅広い年齢層から選出することに留意しつつ人選し、県議会の承認を得た後、任用しているところであります。
　教育委員会委員への一部公募制の導入については、他の都道府県の動向や教育委員会の意向等を踏まえ、必要に応じ検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育行政についての御質問で、教育委員会の必要性についてお答えいたします。
　教育委員会は、教育の政治的中立性や継続性・安定性を確保するとともに、多様な民意を反映するために、首長から独立して設置されている合議制の執行機関であり、地方における教育の担い手として重要な役割を果たしております。
　一方、国の教育再生会議等において、従来の教育委員会のあり方に対するさまざまな指摘等がなされ、教育委員会制度においては、平成19年度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会の責任体制の明確化、教育委員会体制の充実、教育行政における地方分権の推進等、所要の改正が行われたところであります。
　沖縄県教育委員会におきましても、制度改正の趣旨を十分に踏まえ、今後ともより高い使命感を持って責任を果たすよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　交通行政と観光振興についての御質問の中で、国内路線の廃止等の対策についてお答えいたします。
　国内路線については、平成９年７月に沖縄振興策の一環として那覇―本土路線に係る航空燃料税や空港使用料が軽減されたことなどから、これまで入域観光客数は順調に増加してきました。しかし、航空自由化や昨今の原油高騰、世界同時不況などにより、路線の廃止・減便がふえている状況にあります。
　県においては、物産・観光展、修学旅行説明会、マスコミ関係者の沖縄招聘などを初め、あらゆる機会を通してさらなる需要喚起に取り組んでいるところであります。
　今後とも関係機関と連携し、国内航空ネットワークの拡充に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　環境政策と新エネルギー創出について、離島マイクログリッド事業の取り組みについての御質問にお答えします。
　太陽光発電や風力発電などの新エネルギーと既存の電力系統を連携する分散型エネルギーシステムとしてのマイクログリッドは、電力需要が小規模な離島地域等において事業化が期待されています。
　同事業については、現在、経済産業省の実証事業として全国公募が行われており、県内では、宮古島市、与那国町、北大東村、多良間村が事業実施に向けて取り組んでおります。
　県としては、経済産業省と意見交換会を行うなど国や地元自治体等との連携を深め、離島マイクログリッド事業の促進に積極的に努めております。
　次に、沖縄県ふるさと産業振興条例（仮称）の設置についてという御質問にお答えします。
　沖縄県においては、昭和59年に「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定し、官民一体となって、県産品の奨励月間や産業まつりの開催など、県産品の優先使用を促進する諸事業を展開しております。
　また、平成20年３月に「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を制定し、地場産業を担う県内企業の育成強化に努めているほか、沖縄県地産地消推進県民会議を設置して県農水産物の消費拡大を図っているところであります。
　このような取り組みを通じて、県民の県産品に対する誇りや愛着も広がりつつあると考えております。
　議員からの御提案のふるさと産業振興条例の制定については、貴重な御提言として研究させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○翁長　政俊　再質問させていただきます。
　財政問題ですけれども、よく国の財政の見方の新しい手法として、プライマリーバランスという見方があるんですよ。これで見ると、県のいわゆる財政のあり方がどうなっているのか、ここをちょっと聞かせてください。
　それともう一つ、先ほどからありましたように、交付税と国庫支出金に大きく本県財政は依存をしておりまして、これは２年後に来る特別措置法、いわゆる高率補助の期限切れが来たときに、私は大変な事態に陥るんじゃないのかなと実は心配をしているんですよ。ここの部分がいわゆる特別措置法とのかかわりで、何が何でも私は特別措置法の延長をしない限り、沖縄県の財政は一気に悪化していくのではないかというおそれを持っておりますので、ここの部分のシミュレーションがあれば聞かせてください。
　それと教育委員会でありますけれども、構えて私はこの質問をさせていただきましたけれども、教育委員長がいないのが残念であります。
　教育委員会の必置制度、いろいろ言われておりますけれども、いわゆる教育委員会は選択制度にしたらどうだというこの考え方も、全国知事会や市長会でもよく言われておりますし、中教審等含めていわゆる国の、政府の総合規制改革会議、これ等でも答申が出ているんですよ。県は、ある意味ではいわゆる現状維持派ですよ。現状維持派を前に進めていくという、私は教育改革の方向性というものがしっかり出てきてもいいのではないかという実は認識を持っておりますので、お聞かせください。
　そして最後に国際線でございますけれども、知事、これは他府県ではもう既に国管理の空港であっても、もう優遇措置が始まっているんですよ。沖縄県は、特別措置法との問題があって、今国に対して国内線並みの６分の１の補助にしてくれという要望をしているんですけれども、これがうまくいくかどうかはわかりません。ただ、県が独自の事業としてやっていくということが、私は路線を拡大したり、知事が提唱している1000万人の観光につながっていくと思っておりますので、ぜひ踏み込んで答弁ができるのであればお願いをいたしたいと思います。
　本当に最後です。
　ふるさと産業振興条例ですけれども、私は県がいわゆる県内の優先発注や優先使用については基本方針を持ってやっていることも知っています。これだけじゃだめなんですよ。やはり県民にきちっと広く周知をさせて、そして企業も含めて県民全体が条例として県内の企業や県産品、農産物、サービスについてもそうですよ。地場のものを地場で使っていって地場で回していくというシステムをつくることが大事だと思っておりますので、ぜひここは検討していただきたい。
　議員提案でもやってみたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時５分休憩
　　　午後７時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　今の翁長政俊議員の再質問の中で、この国際線について県自身が少し頑張って対応したらどうかというお話は重く受けとめて、しっかりとやれるような形で検討したいと思っております。
○総務部長（兼島　規）　プライマリーバランスの件でございますけれども、国における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでございますけれども、行政サービスに使う政策的支出を新たな借金に頼らず、その年度の税収等で賄われているかどうかをあらわす指標でございます。これは国の指標でございまして、そのまま地方公共団体が当てはまるかといいますと、少し事情が、要素が変わってまいります。これによって試算しますと、本県の21年度当初予算ベースでは、臨時財政対策債のかなり地方債が発行した関係で見込みは赤字ということになります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　高率補助の見直し等についての再質問についてお答えいたします。
　本県の財政は、交付税、国庫支出金等に大きく依存していることはそのとおりでございます。
　現在、沖振法、それから復帰特措法など総点検を実施をしているわけですけれども、また一方では分権とか道州制もいろんなこの動きもございます。さまざまな動きを踏まえながら、この総点検の中で具体的なシミュレーションを含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　議員から御提案のふるさと産業振興条例の制定については、他府県の動向ともあわせて調査研究させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、翁長議員の再質問にお答えいたします。
　教育委員会の意義は、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するとともに、多様な民意を反映することであります。
　19年度に地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の所要の改正が行われたところでもあり、沖縄県教育委員会におきましても、制度改正の趣旨を十分に踏まえ、本県の幼児・児童生徒の一人一人の健やかな成長を目指し、今後ともより高い使命感を持って責任を果たすよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第１号議案から甲第４号議案まで及び乙第１号議案から乙第11号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時13分休憩
　　　午後７時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第３　陳情第114号、第121号、第125号、第136号及び第141号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情５件のうち、陳情第114号、第121号及び第125号の３件については、米軍基地関係特別委員会に、陳情第136号及び第141号の２件については、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明７月２日から８日までの７日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明７月２日から８日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、７月９日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時16分散会