○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第３号議案から乙第25号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　比嘉京子さん。
　　　〔比嘉京子さん登壇〕
○比嘉　京子　おはようございます。
　仲井眞知事就任から３年目を迎える本議会において、知事の公約から次の２点を質問いたします。
　まず１点目に、雇用確保への取り組みについて。
　ア、完全失業率の全国平均を目指し就職支援、職業訓練の強化、ミスマッチの解消、キャリア教育の推進を実施してきましたが、これらの予算と事業内容を明らかにし雇用の実績を説明してください。また、費用対効果についても明らかにしてください。
　イ、みんなでグッジョブ運動推進計画の目標は、４万人の雇用拡大と完全失業率４％台でありますが、就任１年目、２年目、３年目の雇用者数、失業率の推移を伺います。また、その成果はどのように把握され検証されているのか伺います。
　ウ、この３年間の雇用者総数における正規と非正規の割合についても伺います。
　(2)番目に、長寿世界一復活プロジェクトの実施について伺います。
　ア、長寿世界一復活のためのアクションプラン、メタボリック症候群への対応、自殺者対策、治療から予防への転換等が取り組まれてきましたが、これらの予算と事業内容について明らかにし、３年間の改善の推移を示していただきたい。また、費用対効果についても同様に説明をいただきたい。
　イ、この３年間で特にこの長寿世界一復活のための公約実現に向け重点的に取り組んだ事業を挙げ説明をしてください。
　２番目についてでございます。
　さて、去る11月30日、沖縄県知事と鳩山総理の会見が行われ、全国的に報道されました。その映像を私はテレビで見ておりましたが、特に知事が総理にある文書を手渡しているシーンでございます。その映像をテレビで見ておりまして、私はあのかつての幻の文書のことを連想・想起いたしました。沖縄県の最高責任者である知事が日本政府の総理に対し沖縄の未来を、また県民の思いを託すために直訴をするこの文書と、本土復帰時に県民の思いと願いを託したあの文書との共通するものを見ておりました。
　皆さん、これは何だと思われますか。（資料を掲示）　幻の建議書でございます。「「復帰措置に関する建議書」　琉球政府」と書いてあります。あけてみます。「琉球政府は、日本政府によって進められている沖縄の復帰措置について総合的に検討し、ここに次のとおり建議いたします。　これらの内容がすべて実現されるよう強く要請いたします。　昭和46年11月18日　琉球政府　行政主席　屋良朝苗」となって、128ページものページがここに書かれております。
　さて、内容を少し皆さんに御紹介したいと思います。
　「あの悲惨な戦争の結果、自らの意志に反し、本土から行政的に分離されながらも、一途に本土への復帰を求め続けてきた沖縄百万県民は、この国会の成り行きを重大な関心をもって見守っております。」。
　その国会とはということでございますが、申しおくれましたが、この渡す際におきまして沖縄の未来を、また県民の思いを託すために、それを託すためにこれを持っていったわけでありますが、昭和46年11月18日、まさにいわゆる「沖縄国会」第67回臨時国会、いわゆる俗に言う「沖縄国会」の山場を迎えているまさにそのとき、この建議書を持って羽田におり立ったという経緯がございます。
　「この重大な時機にあたり、私は復帰の主人公たる沖縄百万県民を代表し、本土政府ならびに国会に対し、県民の卒直な意思をつたえ、県民の心底から志向する復帰の実現を期しての県民の訴えをいたします。」。中略いたしますが、「百万の県民は小さい島で、基地や核兵器や毒ガス兵器に囲まれて生活してきました。それのみでなく、異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利がいちじるしく制限され、基本的人権すら侵害されてきたことは枚挙にいとまありません。県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからに外なりません。経済面から見ても、平和経済の発展は大幅に立ちおくれ、沖縄の県民所得も本土の約６割であります。その他、このように基地あるがゆえに起るさまざまの被害公害や、とり返しのつかない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当っては、やはり従来通りの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります。」。
　もう本当に思いが詰まっております。
　さて、知事の今回の要望書でございますが、これでございます。（資料を掲示）　これは文書の冒頭におきましては強く要請いたしますとなっておりますが、これは御高配をお願いいたしますというふうになっております。このＡ４１枚のこの要望書をあのテレビのシーンで我々は見ていたわけでございます。
　それについてお伺いいたします。
　(1)、この11月30日に知事が総理に手渡した要望書は、県民の意思、県議会の決議を反映していないと私は思いますが、総理にお任せをしますということなのか、何の御高配なのかを明確にお願いします。
　(2)番目に、アセス準備書に対する知事意見について。
　ア、知事意見を事業者である沖縄防衛局に守らせるためにどのような方策を講じているのか。
　イ、知事意見の提出後、ジュゴンの複数年調査をどう行っているか、どのような報告を受けているのか。
　ウ、騒音については、アメリカではオスプレイの配備が明記されたが、県は防衛局や外務省に確認したのか。
　３番目の医療行政について。
　県の病院機能見直し試案について。
　ア、根拠について説明を求めます。また、このような混乱が起こる原因はどこにあるか。
　イ、公的医療を守るためには人材確保が重要な要素であることは言うまでもありません。知事部局内の意思統一がなされていない中で市町村や医療現場への説明は混乱と不信感を招き現場の人材の流出につながりかねない。認識を伺います。
　ウ、県議会の決議をどのように認識しておられるのか伺います。
　(2)番目に、医師の人事について。
　ア、北部病院産婦人科の閉鎖を初め八重山病院の耳鼻科、宮古病院の――来年度においては脳外科の問題も浮上しておりますが――眼科、南部医療センターの精神科などは医師不足による閉鎖と認識をいたしております。しかしながら、現体制で克服することが本当にできないのか。県立病院全体をプールにした医師の人事権はどこが担っているのか伺います。
　イ、ニーズに合った医師の配置は適切に行われているのか。また、常に流動化できる体制は整っているのか伺います。
　(3)番目に、看護師の確保について。
　看護師不足により中部病院の52病床の休床、南部医療センターの59病床の休床と看護師不足は深刻であります。
　ア、現時点で必要な看護師は何名か。また、来年度から中部病院及び南部医療センターで７対１看護体制を実施するとなると総じて何名必要か。
　イ、県民の医療を守る県立病院の看護師確保を安定的に行う具体的な施策を問います。
　ウ、浦添看護学校は県立で堅持し、計画的な看護師養成をすべきだと考えるがどうですか。
　エ、看護師及び助産師養成は病院事業局管轄にすることが私は望ましいと考えておりますが、検討してはいかがでしょうか。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。　
　比嘉議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、知事の公約に係る御質問の中で、雇用者数と失業率の推移などなどに関する御質問に答弁いたします。
　沖縄県の完全失業率は、平成18年7.7％、平成19年7.4％、平成20年7.4％で推移いたしております。全国は、同じく4.1％、同じく3.9％、そして4.0％で推移いたしております。直近の平成21年10月の沖縄県の失業率は7.1％で、全国の5.1％と比べ、その差は２ポイントに縮まっております。
　また、沖縄県の就業者数は、平成18年は59万7000人、平成19年は59万2000人、平成20年は60万人で推移し、全国は、同じく6382万人、そして6412万人、さらに6385万人で推移いたしております。直近の平成21年10月の沖縄県の就業者数を見ますと61万3000人で、前年同月の比較では12カ月連続の増加となっております。一方、全国は6271万人で、前年同月の比較では21カ月連続の減少となっております。
　この３年間の傾向を見てみますと、数値の変動はあるものの、沖縄県と全国との完全失業率の差は縮まり、就業者数も全国が減少する中、沖縄県は増加いたしております。沖縄県の雇用情勢は改善の方向にあると認識をしております。このことは、「みんなでグッジョブ運動」などの成果だと考えております。
　また、「みんなでグッジョブ運動」の検証につきましては、有識者等によります雇用戦略推進会議を設置し、ＰＤＣＡサイクルによる検証作業を行っているところであります。検証の結果を踏まえ、今後も効果的な取り組みを行っていきたいと考えております。
　次に、辺野古移設問題に係る御質問の中で、総理への要望書についての御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部に位置します普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えております。周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。この間、政府においては米軍再編合意に基づき名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところであります。こうした中、新内閣が発足し、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受け、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
　県としましては、これまでも申し上げてきたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望しているところであります。
　次に、医療行政に係る御質問の中で、県議会決議に対する認識についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成21年３月25日に県議会において決議されました県立病院の経営・運営方法の決定に当たっては、拙速な判断を行わないこととする「県立病院のあり方に関する決議」につきましては、大変重く受けとめております。このため、６月に策定しました「県立病院のあり方に関する基本構想」においては、県議会決議の趣旨を踏まえ、「病院事業局の「経営再建計画」に沿った経営全般にわたる改革の取組みにより、経営改善が実現し持続的な経営の健全化が達成される見込みがある場合には、現行の経営形態での存続について検討する」という経営形態に関する基本方針を定めたところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の公約について、雇用対策の予算と事業の内容等についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、完全失業率の全国並み改善を目指してさまざまな雇用対策事業に取り組んでおりますが、今年度の事業について主な目的で各事業経費をおおむね振り分けると、まず就職支援を目的とした事業としては、「みんなでグッジョブ運動」の推進事業、地域ごとに求職者と求人企業のマッチングを促進する合同企業説明会・面接会の開催事業等があり、予算額は約４億2000万円となっております。また、職業訓練の強化を目的とした事業としては、情報処理や介護等の技術取得を目的とした職業訓練の実施事業等があり、予算額は約７億1000万円であります。ミスマッチの解消を目的とした事業としては、観光産業等に係るミスマッチ解消のためのフォーラムの開催、求人倍率の高い情報通信関連産業への就職を促進するための人材育成事業等があり、予算額は約２億3000万円となっております。
　キャリア教育の推進を目的とした事業としては、県外インターンシップやジョブシャドウイングの実施事業などがあり、予算額は約２億円となっております。
　これら雇用対策事業には、県民の就業意識の喚起やキャリア教育の実施に要する費用等が含まれているため、新規の雇用者数等については算出が困難でありますが、県内の就業者数は着実に増加してきております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の公約についての御質問に関連して、雇用者総数に対する正規と非正規の割合についてお答えいたします。
　雇用形態別の雇用者数について、総務省が５年ごとに実施している就業構造基本調査によれば、平成19年の沖縄県における正規の雇用者の割合は59.2％、非正規の雇用者の割合は40.7％となっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　知事の公約についての御質問の中の、長寿世界一復活のための予算と事業内容及びこの３年間の改善の推移と費用対効果についてお答えいたします。
　長寿世界一復活に向けたアクションプランとして「健康おきなわ21」を平成20年３月に公表し、メタボリック症候群や自殺対策に関し関係機関と協働・連携し事業を推進しております。
　健康づくり予算は、平成19年度1963万4000円、20年度3764万8000円、21年度4283万7000円、主な事業は県民の健康の保持・増進のための推進大会の開催や普及啓発であります。メタボリック症候群対策は、市町村国保が行う特定健診、特定保健指導の円滑な実施を支援するため負担金を支出しており、平成20年度１億5977万8000円、21年度１億7967万7000円であります。また、自殺対策は、19年度及び20年度が642万7000円、21年度4264万4000円であり、主な内容は人材育成と正しい知識の普及啓発等であります。
　健康づくりには長期にわたる個々人の生活習慣の改善が必要であり、短期的な取り組みの評価は困難であります。引き続き関係機関等と連携を図りながら啓発に努めてまいります。
　次に、長寿復活の公約実現に向けたこの３年間の取り組みについてお答えします。
　県におきましては、市町村・関係団体等との協働による「チャーガンジューおきなわ応援団」を結成するなど、健康づくり運動を推進しております。また、メタボリック症候群に着目した特定健診、特定保健指導については、医師会、保険者協議会等と連携して、県民が県内のどこでも健診が受けられる体制の整備に努めるとともに、市町村国保における健診等の費用の一部を負担しているところです。さらに、自殺対策としては、うつ病や自殺に陥らないための正しい知識の普及啓発を行い、平成19年、20年の自殺者数は減少してきたものの、現下の経済情勢のもとで本年上半期より急増していることから、交付金等を活用するなど引き続き対策の強化を図ってまいります。
　次に、医療行政についての御質問の中の、医療機能の見直し試案を立案する根拠、混乱が起こる原因及び人材の流出に対する認識について一括してお答えします。
　県立病院の医療機能の見直し試案につきましては、知事の権限に属する事務のうち「地域医療に関する事項」は福祉保健部が分掌していることから立案したものであります。
　当該試案に関する公務員医師会との意見交換は、同会においても県立病院の医療機能の見直しは真摯に検討を行うべき課題であると認識していただいたことから実施したものであり、混乱を発生させたとは考えておりません。
　今後とも病院現場の職員と十分な意見交換を行うことにより県の真意に対する理解を深めるとともに、病院現場の職員も納得できるような成案を策定したいと考えております。
　次に、浦添看護学校の県立堅持と計画的な看護師養成についてお答えします。
　県は、民間の看護師養成所が整備されてきたことから県と民間の役割分担を踏まえ、浦添看護学校を看護師養成所として民間に移譲する予定であります。平成18年度までは470人であった本県の看護師養成所等の入学定員は、名桜大学の学科新設、ぐしかわ看護専門学校の開校、浦添看護学校及び那覇看護専門学校の課程新設等により増加しており、現在３大学と５養成所において720人の看護師が養成されております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　辺野古移設問題についての御質問で、知事意見への対応についてお答えいたします。
　環境影響評価制度は、環境影響評価の結果を環境保全措置やその他の事業内容に関する決定に反映させることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを目的としております。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る準備書への知事意見は、地域の環境保全に責任を有し、また、広域的な見地から市町村長の環境保全行政の調整を行う立場から、審査会の答申を踏まえ名護市長及び宜野座村長の意見を勘案するとともに、住民等の意見に配意して環境保全の見地から述べたものであります。そのため、事業者である沖縄防衛局において、当該知事意見に真摯に対応していただけるものと考えております。
　次に、ジュゴンの複数年調査についてお答えいたします。
　ジュゴンの複数年調査について、県は方法書に対する知事意見において求めたところであり、また、準備書に対する知事意見においても改めて求めたところでございます。
　現在までのところ、どのような対応を検討しているのか報告等はありませんが、事業者である沖縄防衛局において当該知事意見に真摯に対応していただけるものと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　辺野古移設問題についての御質問で、オスプレイの配備についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設へのオスプレイの配備について沖縄防衛局へ確認したところ、沖縄へのオスプレイ配備については、累次米側に照会しているが、現時点では具体的には決まっていないと説明を受けているとの回答がありました。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　　清）　医療行政についての御質問の中の、県立病院の医師の人事と適正配置についてに関して一括してお答えいたします。
　内科・産婦人科等の医師の人事については、各病院の診療部長と事業局の担当者が診療科ごとに人事素案をつくり、院長会議で検討した後に病院事業局長が決定しております。
　県立病院単独では医師を確保できていない眼科、耳鼻科、精神科等の診療科では、派遣を行っている大学に人選を依頼しています。いずれの場合も最終的な人事権は公営企業管理者である病院事業局長が有しております。
　一方、県立病院の医局は正職員医師、大学からの派遣医師、臨時的任用などの非常勤医師、研修医など異なった任用形態と経験年数を有する医師により構成されております。また、医療の高度化に伴い診療科内においても専門性が細分化されています。このため、医師をプールにして流動的に人事配置を行うことは困難であります。現状では、地域に必要とされる医療機能の維持・発展を念頭に置いた適正な医師の人事を心がけております。
　続きまして、７対１看護体制に必要な看護師数についてにお答えします。
　現在の10対１看護体制で全県立病院の病床を稼働させるためには1702人の看護師が必要です。また、中部病院と南部医療センター・こども医療センターで７対１看護体制を実施するためには128人の看護師がさらに必要になると見込んでおります。
　続きまして、看護師の安定的確保についてお答えします。
　県立病院において看護師の安定的な確保は、看護師の勤務環境の改善や離職防止はもとより、経営面においても極めて重要であると考えており、今年度より採用試験を２回にふやすとともに、県外で行われた求人活動の看護適職フェアへの参加など、看護師確保に取り組んでいるところであります。特に、７対１看護体制の導入は急性期病院としての医療機能の向上はもとより、看護師の安定的な確保を図る上でも不可欠であります。このため、病院事業局では、来年４月から南部医療センター・こども医療センターで７対１看護体制を試験実施し、その結果を踏まえて将来的には中部病院を初め他の急性期病院でも７対１看護体制を実施したいと考えております。
　続きまして、看護師及び助産師養成所の所管についてにお答えします。
県立病院において看護師の安定的な確保は極めて重要であり、７対１看護体制の実施に向けた取り組みなど看護師確保対策を強化しているところであります。
　県立の看護師養成所は、県内医療機関の看護師の安定的な確保に大きな役割を果たしておりますが、今後の方向性等については所管部局で検討されるものと考えております。
　病院事業局が看護師養成所を所管することについては、今後の看護師確保に向けた御提言の一つとして受けとめさせていただきたいと思います。
　以上です。
○比嘉　京子　再質問をさせていただきます。
　２番目の辺野古問題についてから先に伺いたいと思います。
　さきの知事の11月30日の要望書についてでございますが、私は、きのうまでの質問を通して、知事には建前論をこの場で聞くつもりは全くありません。私がお聞きしたいのは、この要望書で知事が何をおっしゃりたいのか。県民の何を代弁しておられるのか。総理に会って何をお願いしたいと思われて持っていかれたのか。この１ページを読む限り幾つにもとれます。何が一番強調したいのかを本音でお聞きしたいという質問なんです。お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　議員のおっしゃったおわかりにならないという点が私にはまたわかりにくいんですが、そこに書いてあるとおりで、基本的には基地問題というのが沖縄にはたくさんありますよ。それは日常の事件・事故から始まって普天間の問題に至るまで、これについてはきちっと解決に向かって政府として取り組んでいただきたいというのが１点。
　そして、あとは基地の跡利用についても経済振興、いろんな面でもやっぱり障害になっておりますから、それについても沖縄振興という観点からきちっと取り組んでいただきたい。
　要約すればこの２点です。
○比嘉　京子　知事、私は先ほど建議書を取り出しましたけれども、今まさに歴史を動かせるかどうか、知事が歴史上にどう残るかどうか、大変な瀬戸際だと皆さん認識しておられると思うんです、もちろん知事御自身も。この期に及んで知事のこのような対応、きょうの新聞を見ますと、知事を支えておられる経済団体も反対を表明している、県外を表明している。この期に及んで知事は今までのこういう姿勢をチェンジするおつもりはないんですか。
○知事（仲井眞弘多）　恐縮ですが、この期に及んでという意味が私にはまたこれは理解不能なんですが、それは踏まえて、確かにきょうの新聞の報道によりますと、経済同友会でしたかね、県外へということを言われた。これがいろんな経済団体、いろんな方々、いろんな形でいろんなお考えを持って発表されるのはこれは自由ですから、そして私も何度も申し上げておりますように、ベストは県外だと言っているんですよ。そういうことですから。
○比嘉　京子　ぜひ当局にお願いしたいんですが、簡潔な答弁をお願いします。きのうまでの同じ答弁を何度も繰り返すようでしたら、私、ストップをかけます。
　さて、次のオスプレイ問題ですが、先ほど防衛局に問い合わせたら、その予定はないと。予定がないと防衛局が言われましても、アメリカにおいてはそれは自明の理でございます。それについて皆さんがどういうふうに考えていかれるのか、ちょっと伺いたいと思いますが、きのう知念部長は、オスプレイの配備はアセスのやり直しの要件には該当しないと答弁されました。私は、その根拠についてお伺いします。
○文化環境部長（知念建次）　お答えいたします。
　アセス手続の中で、軽微な変更以外で要するにアセス手続のやり直し要件として期待されておりますのは、滑走路の長さが20％以上増加したとき、または新たに飛行場区域となる部分の面積が10ヘクタール以上となるときに手続のやり直し要件となりますので、きのうはそのことを答弁したということです。
○比嘉　京子　方法書について知事意見を出されておりますけれども、そのときの機種については皆さんどのような質問をされて、どのような回答をいただいているんですか。
○文化環境部長（知念建次）　機種については、予定される機種も含めて記載するように、その方法書についても準備書についても明確になった時点で記載されることを求めております。
○比嘉　京子　事業内容について皆さんの知事意見においては、想定されるものも含め具体的な機種及び数を明らかにすることと要望しておられますよね。それに対して準備書にはオスプレイは配備されておりませんね。
○文化環境部長（知念建次）　はい、準備書においてオスプレイの記載はございません。
○比嘉　京子　さらに、皆さんは準備書に対する知事意見として、同じ要件を求めておられますよね。
○文化環境部長（知念建次）　はい、そのとおりでございます。
○比嘉　京子　知事は、この朝日新聞の11月28日でしょうか、（資料を掲示）　新聞に載っておりますが、こう書いてあります。「僕は（アセス準備書知事意見の中で）300ぐらい条件を出した。これを全部クリアしてもらいたい。騒音測定もそうです。ぎりぎりではだめ。もっと沖合に出して余裕を持たせないと」というふうにおっしゃっていますね。そうすると、皆さんこの300の中には、もしオスプレイが配備されるならばアセスに入れるということは当然のことになりますよね。
○文化環境部長（知念建次）　オスプレイの配備が決定されたら、評価書において騒音調査等も含めて反映されなければいけないと思っています。
○比嘉　京子　これは今日まで普天間または嘉手納周辺における騒音被害を考えると、沖縄県の代表である知事としては当然の要求だろうというふうに理解をいたします。今、前原大臣の発言等も問題になっておりますけれども、これは国交大臣として飛行場を設営する側からの意見でもありますので、私は非常に貴重な意見ではないかと評価をしているところです。
　次に移りたいと思います。
　雇用について伺います。
　先ほど何度もお聞きしたんですが、ことしの雇用者数が61万3000人、でも私ちょっと疑問に思っているのは、本当はこれをどう評価したらいいかがわからなくて質問しているんですね、この雇用対策が。そうすると知事は、好転をしているんだというふうに代表質問等で答えられているんです。そんな中で９月の答弁においては、７月現在63万2000人と答えられているんです。そうすると10月までのその３カ月の間に今日の答弁で１万9000人減少しているわけなんです。そうすると、この減少という原因がよくわからないので質問したいんですけれども、これは短期的な、例えば雇用対策等のそういうような雇用も入っているのかどうか。今言われている61万3000人はその中にどういう雇用対策事業等が入っているのかお聞きします。その人数についてお聞きします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時46分休憩
　　　午前10時47分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫）　10月の直近の雇用者数は、就業者数61万3000人になっております。おっしゃられるとおり年の雇用の動きを見ると、１月から10月まで変動がございます、数値的なですね。１月は61万9000人、２月が61万1000人から３月は……。
○比嘉　京子　議長。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時48分休憩
　　　午前10時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○観光商工部長（勝目和夫）　その61万3000人の中には短期的な雇用者というとらえ方ではなくて、今やっている緊急雇用対策事業、こういったものは含まれております。
○比嘉　京子　その人数をお聞きしているんです。
○観光商工部長（勝目和夫）　緊急雇用対策事業で短期的な雇用をやっておりまして、10月末現在で1531名の雇用をやっているところでございます。
○比嘉　京子　では、先ほどからお聞きしているように、１万9000人はどう理解したらいいんでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　先ほどちょっとお話ししたとおり、年によって、月によって変動がありますので、毎年そういう動きがございますので、月によっては非常に人数が少なくなるという状況です。
○比嘉　京子　では、知事答弁で好転しているというのはそう理解していいんでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　はい、一応全国はその中でもやはり就業者数は20カ月連続減少しておりまして、沖縄県は逆に前年同月比で見た場合ですけれども、12カ月連続一応その中では増加しているということでございます。
○比嘉　京子　全国と比較するのは失業率を４％台に、そして４万人の雇用というのが知事のグッジョブ運動の目標ですよね。ですから全国と比較していいかもわかりませんが、その目標に対してどうなんだと今聞いているわけなんですね。ですからこういう凹凸がある中でそういう評価をしていいんだろうかということを疑問に呈しておきます。
　次、自殺者問題がやっぱり緊急を要しておりますので、自殺者についてお聞きしたいと思います。
　自殺者の予防対策について、先ほど私は経費を聞いたんですが、本県がうつが非常に多いと。自殺者の多くにうつの問題というのがありますが、うつデイケアにおいて３年前とことしのデイケアに対する予算はどうでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時51分休憩
　　　午前10時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　比嘉京子さん。
○比嘉　京子　私の調べたところによると、３年前が280万、そしてデイケアが週２回開かれておりました。そうするとことしは130万。こういう最も命の最前線のところの予算を100万円単位の予算ですよ。先ほど自殺対策の何百万という話がありましたけれども、総務部長にちょっとお聞きしたいんですが、沖縄県のこの自殺が2006年を上回る今最悪の状態にあるのではないかと。これだけの予算で24時間対応の「こころの電話」も開設できない。こういう中でこういう100万単位の予算を削るのが沖縄県の姿勢ですか。総務部長にお聞きしたいと思います。
○総務部長（兼島　　規）　予算につきましては、各部局から要求があって、その各部局と要求の中で県の財政状況等々を含めて、また必要性を含めて査定していきますので、まず各部局のほうでどういう形の対応をしているかということが肝心だと思っております。
○比嘉　京子　部局では要求をしてないんだというふうにとらえるわけなんですけれども、通所のリハビリ作業所の予算もこの３年間は削り続けているし、そして今のようなうつデイケアが週２回から１回に落として、ことしはゼロになろうかと、来年度に向けて、そういうような動きさえもあるわけなんですよね。私はこういうことが本当に年間に400人も超すであろう、そういうような自殺対策の施策とはとても思えないんですね。ですからぜひ緊急な考え方として取り組んでいただきたい。知事に最後、答弁をお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　ごもっともな御質問だと思います。これから予算編成に当たって議員の御提案をよくかみしめてやっていきたいと思いますが、財政再建、改善というのはあわせやっておりまして、ちょっとそういう御批判はあっちこっちでいただいておりますが、今の御意見はきちっと受けとめてまいりたいと考えております。
○比嘉　京子　ありがとうございました。
○照屋　大河　おはようございます。
　社民・護憲ネット、照屋大河です。
　通告に従い、一般質問を行います。
　質問の冒頭、地元うるま市で起こった少年暴行による死亡事件について、亡くなられた14歳の少年の御冥福をこの場所をかりて心よりお祈りすると同時に、お母さんそして家族、友人たちもたくさんいたでしょう。先日は、その亡くなった少年が出場予定の空手大会があったという報道もありました。空手の先生、その教室に通う友人たち、皆さんにも本当に心からのお悔やみを申し上げます。
　そしてとうとい命を失った今回の事件について、周囲はいじめの可能性の認識があったとの話もあり、この表面化しづらいいじめの問題に学校、教育委員会はどう対応していくのか。県教育庁として今後二度と被害者も加害者も出さない。今、この場に立っても加害者と言っていいのかどうか、僕は迷っています。事件の解明も含めてこのかかわった少年たちみんな被害者じゃないかという思いもしています。そういうふうな子供たちを出さない、そういう事件を二度と起こさないよう強い教育長の決意を伺いたいと思います。
　まず１番目、教育問題について。
　(1)、うるま市における中学２年生の男子生徒が集団暴行により死亡した事件について、教育長の見解を伺いたい。
　(2)、事件の背景、学校の対応について伺いたい。
　(3)、同じうるま市における女子中学生による集団暴行事件について、その背景と学校の対応について伺いたい。
　大きい２番目、米軍普天間飛行場移設問題について。
　普天間飛行場の県外移設は、選挙公約には当たらないとの認識を示し、沖縄に２つある大きな基地が１つになることは大きなメリットだ。辺野古移設案だと２つの基地が固定化することになりかねない等、嘉手納統合案を提案する岡田外相には大変失望をしています。同時に、この国の外務大臣の認識はこの程度かと怒りも覚えます。
　嘉手納基地の現状は、騒音防止協定も守られず、戦闘機の深夜・早朝の離陸、外来機の飛行訓練による殺人的爆音、エンジン調整などによる騒音、さらに健康被害も指摘されており、周辺住民の負担は限界を超えており、統合案は到底容認できるものではありません。絶対に不可能な案と考えます。
　北谷町に瑞慶覧功さんがいる限り、読谷に仲宗根悟さんいる限り、當山眞市さんがいる限り、そして嘉手納に中川京貴ある限り絶対に不可能な案と考えますが、(1)、まず岡田外務大臣の嘉手納統合案に対する知事の見解について伺います。
　(2)番目、この申し上げた外務大臣の発言、あるいは防衛大臣の発言、政権交代後この間大きく県民は振り回されてまいりました。しかし、まだ沖縄県の知事としての対応がこういう発言をさせている原因じゃないかとも考えています。
　９月政権交代直後の議会、時勢ヤ　チムグクルアーチ　クリカラー　シマンチュヌタミ　チムユシティ　イクサヌネーランユヌナカチュクイルタミニ　ウミハマティイケーヤーンディウムトーイビーン、玉城満さん。もう方言もできない世代になってしまいましたが、あのときの玉城さんの呼びかけ、そして９月議会、具志孝助さんはベストの選択を要求すればいいんじゃないですか、知事と。その政権交代の分析もしながら、現状の分析もしながら、あの迫力ある質問に知事があのときに答えていればこれほど県民が振り回されることはなかったんではないかと思っています。
　知事は、新政権発足後初めて首相と会われました。公式の会談を行いましたが、その会談の内容について伺います。
　大きい３番目、沖縄科学技術大学院大学について。
　(1)、事業の進捗、開学の予定、予算(政府方針)について伺う。
　(2)、沖縄アミークスインターナショナルスクールについて。
　ア、沖縄科学技術大学院大学との関連性、学校の理念と経営方針、地域への波及効果について伺います。
　イ、県、うるま市、旺文社の役割、３者で結んだ覚書の内容について伺います。
　大きい４番、サウジアラビア国営サウジアラムコによる沖縄における原油備蓄計画について。
　(1)、11月27日の新聞報道について事実確認を行ったか伺う。
　(2)、備蓄候補地とされるうるま市平安座地域について、計画が実現した場合想定される(県・うるま市)のメリットについて伺います。
　イ、漁業や環境に対する影響などデメリットも考えられるか伺います。
　ウ、平成19年度、平成20年度のうるま市の特別とん譲与税の総額と、そのうちの与那城地区の額について伺います。
　エ、同様の事例としてアラブ首長国連邦アブダビの国営石油会社が新日本石油の喜入基地(鹿児島県)の貯蔵設備の利用で合意したケースがあるようであります。その合意前後における当該地域の特別とん譲与税について伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　照屋議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、岡田外相の嘉手納統合案についてどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、各大臣がさまざまな発言をしておられますが、政府としての具体的な方針は示されておりません。いずれにしましても、県といたしましては、嘉手納飛行場周辺の市町村において、航空機騒音など過重な基地負担が増加することはあってはならないと考えております。
　次に、同じく普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、鳩山総理との面談の内容いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る11月30日の鳩山総理との面談におきましては、普天間飛行場の一日も早い危険性除去への取り組みや返還跡地利用のための基盤整備など、沖縄県の米軍基地問題の解決促進を要望いたしました。鳩山総理からは、日米両政府のワーキンググループで検証をしているところであり、沖縄県民の基地負担が軽減されるよう普天間飛行場移設問題を解決しなければならない旨の発言がございました。
　県といたしましては、今後とも政府と連携を密にしつつ、この問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育問題についての御質問で、集団暴行致死事件の見解についてお答えいたします。
　うるま市において、中学生が同級生から暴行を受け、とうとい命が失われたことについて、深い悲しみと大きな衝撃を受けているところであります。今後、このような痛ましい事件が二度と起こらないように、学校と家庭、地域、関係機関等と緊密に連携をし、再発防止に取り組んでまいります。
　次に、事件の背景や学校の対応並びに女子中学生による事件について一括してお答えいたします。
　事件の背景及び学校の対応等については、現在、県警やうるま市教育委員会で調査中であり、詳細はまだ把握しておりません。女子生徒の事件についても同様であります。
　今回の集団暴行事件や過去の事件における背景や要因等については、どの事件にも共通することとして、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人の課題、親子の触れ合いの少なさなどの家庭の課題、夜型社会や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、子供への指導・支援などの学校の課題等が考えられます。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　沖縄科学技術大学院大学についての御質問の中で、事業の進捗、開学の予定、予算についてお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学の進捗状況につきましては、今年度中に管理棟と第一研究棟が完成し、一部供用開始され、新キャンパスでの実質的な研究・教育活動が開始される予定となっております。また、ことし７月には学園運営の自主性や柔軟性、経営の安定性を確保するための「沖縄科学技術大学院大学学園法」が公布・施行されており、平成22年度中には学長の選任と学校の設置認可申請が行われる予定となっております。
　開学につきましては、平成20年12月の関係閣僚申し合わせにより、平成24年中の開学を目指すことが確認されております。
　予算につきましては、平成22年度当初予算として研究事業費74億2000万円、新キャンパス関連経費約22億円、施設整備費53億円で、合計約149億円が要求されております。
　次に、同じく沖縄アミークスインターナショナルスクールの大学院大学との関連性、学校の理念と経営方針、地域への波及効果についてお答えします。
　沖縄県では、世界各国から来る研究者やその家族等が安心して快適に暮らせるための周辺環境を整備するため、住宅・教育・医療など８分野の整備を進めております。
　沖縄アミークスインターナショナルは、大学院大学における教育環境整備の一つとして取り組みを進めているところであり、沖縄科学技術大学院大学プロジェクトの一環をなすものであります。当スクールは、「自分で考え、学び、行動する、自立した子供を育てる」を教育理念として、平成20年11月に設立された沖縄国際学園準備財団がその設立準備を進めており、開校に際しては、新たに設立される学校法人が学校運営を行うこととなっております。当スクールの設置により、沖縄振興計画に位置づけられた沖縄科学技術大学院大学プロジェクトの円滑な推進が確保されるとともに、学校周辺地域の活性化や子供たちの国際教育への興味・関心が深まり、職業選択の幅が広がるなど、子供たちの将来に大きな希望を与えるものであると考えております。
　次に、同じく県、うるま市、旺文社の役割、３者で結んだ覚書の内容についてお答えします。
　インターナショナルスクールの整備については、平成19年度に「インターナショナルスクールのあり方検討会」を設置し、スクール設置の望ましいあり方について検討を行っております。その結果を踏まえ、スクール設置の実現に向け、実施可能な方策や事業主体等について検討・調整を行ったところ、一条校とインターナショナルスクールが一つになった新しいタイプのスクール設置について、県、うるま市、株式会社旺文社の３者による基本合意が得られたことから、平成20年７月25日に覚書を締結したところであります。
　覚書では、うるま市は用地を、県は校舎建設を、旺文社は初期運営資金の確保とそのノウハウを生かしてスクールの運営に当たることとなっております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　サウジアラビア国営サウジアラムコによる沖縄における原油備蓄計画についての質問の中の、11月27日の新聞報道についての御質問にお答えします。
　サウジアラムコ社に関する報道について、所管官庁である経済産業省資源エネルギー庁に確認したところ、共同備蓄や詳細の公表時期などの具体的な内容については、協議中であるとの回答でありました。また、視察対象となった県内石油会社に確認したところ、サウジアラムコ社の社長らが視察したのは事実であるが、詳細については不明とのことでありました。
　同じくサウジアラムコによる沖縄における原油備蓄計画について、計画が実現した場合のメリットやデメリットについての御質問に一括してお答えします。
　県としては、新聞報道にある共同備蓄が実現すれば、本県の石油備蓄基地の有効活用につながり、今後、アジア石油市場の拠点として県の産業振興に寄与するものと考えております。また、地元うるま市のメリットとしては、特別とん譲与税の増などが見込めます。
　なお、新たに備蓄用タンクを増設する場合の漁業、環境への影響も懸念されますが、共同備蓄の具体的内容が不明であるため、評価については困難であります。
　同じくサウジアラムコ社による沖縄における原油備蓄計画についての中で、うるま市及び喜入石油基地などの特別とん譲与税についての御質問にお答えします。一括してお答えします。
　うるま市によれば、平成19年度及び平成20年度の特別とん譲与税はそれぞれ1393万1000円、1718万7000円となっています。そのうちの旧与那城町の分はそれぞれ30万8000円、71万4000円となっております。また、喜入石油基地がアラブ首長国連邦の国営石油会社と合意したのはことしの６月であり、鹿児島市によれば、合意前となる平成20年度の市の特別とん譲与税は２億2161万1000円となりますが、合意後の特別とん譲与税は、まだ譲与を受けていないとのことでございます。
　以上でございます。
○照屋　大河　まず教育長に伺います。
　この事件について、開会直後の文教厚生委員会、事件に関する委員会を傍聴させていただきました。その際もその事件の背景、詳細については、小・中が市の管轄というんですか、市町村の設置ということで情報が入っていないと。この事件後さまざまに緊急会議などを開いて対応をとられているようですが、繰り返し事件は起こっています。
　まず、この事件の真相の究明がいつごろできるのか、それに向けてどう努力されているのか、県教育長としてその点について伺います。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　事件の背景、学校の対応等については、先ほど申し上げましたとおり、詳細がまだ把握されておりません。ですけれども、今、学校でも警察に当該生徒らは拘留されておりまして会うことができなくて、直接聞き取りができないと。それから事件発生以前の状況につきましても、今、周囲の生徒から情報を集めたりしております。
　そういう中でも事実関係がはっきりしない中、そして情報が錯綜しているとかありまして、警察の捜査結果を踏まえて今整理をしているところでございます。ですから、警察の結果が出てその中で、後は明確になってくると思います。
　以上であります。
○照屋　大河　この事実確認した後の公表について、どのような形でなされるんでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　事実関係については、県警の方から報告が正確にはなされると思いますけれども、私たちとしてはそれを受けまして、やはり生徒のプライバシー、それからその関係者、そういういろんな面の配慮がございますので、そういうところを総合的に勘案して、そういう配慮をしながらまとめて報告していきたいと思っています。
○照屋　大河　デリケートな問題です。確かに配慮は大切だと思いますが、事学校での問題、教育委員会での問題について、市民・県民が、隠されているんじゃないか、組織を守るために、先生を守るために隠されているんじゃないか。今回の事件についても直後の校長先生の会見、マスコミとのやりとり報道されましたが、地域では――近い場所にいるもんですから――さまざまにその件に関して不安があるわけです、不満もあるわけです。
　そういう意味では教育長、先ほど委員会の話もしました。もう小中学校での設置で県教育長として一つ区切りがあるんだよというような発言がずっと続いたんですが、本当に一緒に頑張っていこう、校長先生も含めて、そういう思いでこの事件の対応に当たっていただきたいんですが、いかがですか。
○教育長（金武正八郎）　今、そのうるま市の中学校の対応につきましては、中学校、そしてうるま市の教育委員会がしっかり調査をしております。しかしながら、県教育委員会も別に待っているわけではなくて、事件発生当日、学校にもそれから教育長も校長も３者あわせていろいろ討議をしておりますけれども、先ほど申し上げましたようにまず当該の生徒たちが警察に拘留されて直接もう会うことができないと。そしてもう一つは、周囲から情報を集めているんですけれども、いろんな情報が錯綜して、これがまず聞いている情報ですから、それが事実なのかどうか、それもちょっと学校としては今整理をしているところで、しっかりと報告するまでにはもう少しちゃんとした事実関係をはっきり警察から出てくる情報と照らし合わせて、その中でしか出てこないということであります。
　県教育委員会としましても、学校のそういう状況を踏まえながら、私たちとしてこれからどうするのかということで、対応策として12月２日に関係機関、市町村教育長協会、小中学校校長会、ＰＴＡ連合会、高等学校ＰＴＡ連合会、県民育成会議、県警、そして県の福祉保健部が一堂に会しまして関係機関緊急連絡会議を開催して、それぞれの機関で今回の事件をどう受けとめるのか、そしてこれから何をすべきなのかということを話し合ってアピールをいたしましたので、そういうことに今取り組んでいるところでございます。
○照屋　大河　事件後の大人たち、先生も含めて大人たちの動きというのは子供たちも知ることができていると思います。そして一方、この事件の近い場所にいたのも周りの子供たちなんですよ。校長先生がどんなふうに対応しているんだ、あるいは大人たちがどんなふうに対応しているんだというのはかかわっていないとしても周辺にいる同級生や友人たちは感じるわけですよ。
　そういう意味では、この今回の事件が起こって比較というか取り上げられた北谷町の事件などの議事録なども読み返してみましたが、やはり教育長としての最初の答弁のような同じ答弁が繰り返されているわけですね。教育長もうるま市近くにいるわけですから、この金武教育長として本当にこの事件についてしっかりと明らかにしていく、そしてそれをもって解決策、先ほどの緊急会議などもあったと、それもしっかりわかっていますが、そういう思いをこの事件を目の当たりにして向き合っていくという決意を最後に伺いたいと思います。
○教育長（金武正八郎）　北谷町の事件を受けまして、教育委員会でもいろんな取り組みを父母、それから地域連携をやってまいりました。今回こういう事件が起きたということで、大変衝撃を受けております。
　私たち教育委員会としましても、教育長としましても、教育行政を預かる者として、しっかりとこの原因を究明をして、今後二度とこういうことが起こらないようしっかりと対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○照屋　大河　ぜひ頑張ってください。期待しています。
　それから続いて、インターナショナルスクールについて。
　この件については、地元議会のほうで一度うるま市が提供するという用地、その廃止の議案について否決があって、次に可決という事情があります。そういう意味で地元には大変な期待も含めて議論があるわけですが、先日からあります科学技術大学院大学の有識者会議において疑問が出された。先ほどからあるように、インターナショナルスクールはこの大学院大学と関連する事業になっていますので、この開学に向けてもうるま市地元のほうでは新たな負担が出ないかなどとの不安などもまだあるようです。議会などで繰り返し質疑されているようですね。その辺については、先日副知事も行かれたという答弁もありましたし、しっかり一緒になって一体として県知事も含めて取り組みをしていただきたいなと思いますので、この件についてはよろしくお願いいたします。
　続いて、サウジアラムコの原油備蓄について。　
　この件については、約２年半前に安倍首相がサウジ側に提案した経緯があり、その際、県議会でも取り上げられましたが、そのアジアゲートウェイ構想に関連して国と連携していくなどという答弁があるわけですが、そのアジアゲートウェイ構想と国と連携していくという、その具体的な説明について伺います。
○観光商工部長（勝目和夫）　さまざまなアジアゲートウェイはあると思いますけれども、今、全日空（ＡＮＡ）の物流構想などもありまして、この中で今２年前ですか、ブラジルの国営会社のペトロブラス社が石油備蓄基地を構えておりまして、この新しいサウジアラムコ社の沖縄での石油備蓄についてもその一環というふうにとらえてもいいのではないかと思っております。
○照屋　大河　その貨物を含めて構想があって、大まかに加えてもいいんじゃないかということのように聞こえているんですが、先ほど冒頭、部長がおっしゃったように、沖縄を拠点としたアジア地域、アジアを見るきっかけにもなるような事業だというふうにとらえています。そういう意味では、ゲートウェイ構想も含めて積極的な感じが受けられませんでしたので、今後この構想について県はどのように取り組んでいくのか、今後の取り組みについて伺います。
○観光商工部長（勝目和夫）　今、共同備蓄の規模とか、公表時期などについて資源エネルギー庁に問い合わせておりますけれども、それはまだ協議中ということですけれども、ペトロブラス社が沖縄に来ていただいたように、これはサウジアラムコ社についても同様に積極的に協力していければと思っております。
○照屋　大河　元気出して頑張っていただきたいなと思います。
　それから次に、米軍普天間飛行場の移設問題について伺います。
　このきょうの報道ですが、先ほど嘉手納基地への機能の分散移転も含めたシュワブ陸上検討案について報道がなされています。この件について、県のこの新聞報道の案について県の見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　まだ実は全くきょう初めて新聞報道でしか知りません。そういうことで、今事務方にも確認したんですが、まだ我々は全く情報は得ておりません。
　以上です。
○照屋　大河　続いて、公式会談についてなんですが、さまざまに変わると後ろから声もありました、毎日毎日変わるんだと。しかし、先ほど外務大臣の話もしましたが、そんな中で鳩山総理大臣は、最後は私が決める、沖縄の負担についても伝えながら最後は私が決めるというふうにおっしゃって迎えたその会談なんですが、知事はさまざまに発言を変えながら大臣がいる。そして何となく県内移設におさまってしまうんじゃないかという状況の中、最後は私が決めると言った首相に会うのに、なぜ県外で、県民は県外だというふうにそこだけを強調して強く言えなかったのか。その点について伺いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　３党の連立だそうですが、まず民主党の鳩山総理に私もほとんどお会いしたことないんで、この間30日、ペーパーを持っていって基地問題を中心にお話をしました。そういう中で、やはり県内では県外への声が非常に強いですよという旨のことを大きく強く書いて私は持っていったつもりですが。
○照屋　大河　県外移設を希望する声が強いですよと。県民の今の状況は伝えたのかもしれませんが、先ほど言ったように私が決めるんだと、社民党じゃなくて総理大臣の私が決めるんだという人に会いに行くのに、まるで何か他人事じゃないですか、知事。期待が高まっているよというのは、しっかりそこで言えなかったのか、伺います。
○知事（仲井眞弘多）　無論私の考えもベスト、望ましいのは、第一に県外でございますというのはきちっと申し上げてまいりました。
○照屋　大河　そこだけが強調されてないというところを言っているつもりなんですが、先ほど同友会についての質問がありました。きのうあったようですが、どういう団体が表明するのもいいというふうな答弁でありましたが、この同友会の会合の中で県外・国外移設の共同の提案をしようとしたができなかったようであります。その理由に、県民はどこへ落ちつこうとしているのかわからない。橋下知事の発言もありながら、関西の人たちはそういうふうに言っているわけです。沖縄県がどこに向かっているかわからない。きょうの新聞ではいよいよ18日までに政府方針を出すと言っている段階において、こういうあやふやな状態を県知事として姿勢を示していく決意を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　私の意見といいますか、態度はもう何度も申し上げていますように、ベストは県外であるということは申し上げているわけですよ。ですから、変わっているのは政府でして、政府の方で早くまずまとめてもらいたいというのを私は申し上げている。これはすぐれて政府の仕事ですから。
　以上です。
○西銘　純恵　こんにちは。
　日本共産党の西銘純恵です。
　一般質問を行います。
　１、県立病院について。
　沖縄県においては、県立病院が救急医療、小児医療及び周産期医療などの不採算と言われる医療で地域の中核となり、救命救急センターの拠点整備で高度な医療が行われています。他県に見られるような救急搬送患者を受け入れないという事態もなく、離島においても医療が受けられる体制の県立病院は、県民の命を守るかけがえのないとりでとなっています。
　(1)、県立病院は、今年度から３年間で「経営再建計画」による改革が実施され、経営改善が実現し経営の健全化が達成される見込みがあれば現行の経営形態の存続を検討するとされましたが、進捗状況はどうなっていますか。
　(2)、ことし３月25日、県立病院の経営・運営方法の決定に当たっては、独立法人化を拙速に行わないことを県議会で全会一致で決議しました。病院現場が経営改善に全力を挙げているときに、福祉保健部が独立法人化の実施を促進しているのは県議会決議を軽視するものではないか。健全化のために県を挙げて努力すべきではありませんか。
　２、発達障害児の支援について。
　11月開催の発達支援研究会で会場の参加者が、子供が高学年になって発達障害と診断されたが、どうしていいかわからないと涙ながらに訴えていました。発達支援の専門家によると、早期支援のない地域では、幼児期後期や学童期で何かしら適応上の問題あるいは独特の育てにくさがあって、母親が悩んだ末に医療機関に診断を受けるが、障害という診断を受けとめるのにつらい思いをしていると指摘しています。
　(1)、発達障害者支援センターは、発達障害の早期発見、早期支援、医療、療育、教育、就労などの支援を行う中核施設です。相談員、専門員などの人員体制と事業内容、実績について。
　(2)、乳幼児健診を拡充して早期発見で早期支援を行うことが関係者の切実な要請です。市町村の乳幼児健診の実態と発見人数、健診率の推移について。
　(3)、乳幼児健診によって発達障害と診断された子供のための市町村の支援内容と支援体制はどうなっていますか。
　(4)、那覇市の幼稚園教師から、発達障害児がクラスにいるが支援員が配置されていないため教育に困難を抱えていると切実な訴えがあります。市町村の保育所、幼稚園への通園児の状況と支援員や保育士の配置基準と実態について。
　(5)、今年度、浦添市の神森小学校で、就学認定の後に障害の判定がなされたため障害児学級に入学できなかった子がいます。４月の入学直前に障害の判定がなされることもあり得ますが、小学校、中学校の障害児学級の設置状況について。
　(6)、幼稚園、小中学校の支援員の要請に対する配置状況について伺います。
　３、特別支援学校について。
　県の2011年度までの特別支援学校編成整備計画によると、本県の児童生徒数は過去10年間で10％減少しているが、特別支援学校は14％の増加、知的障害の在籍者は22.2％増加していることが報告されています。増加に対応した分離校建設を含めた抜本的な実施計画の策定が重要と考えます。
　(1)、美咲特別支援学校の幼稚部には、今年度、定員オーバーとされ入学できない子がいました。来年度は既に９人の入学希望者がいます。選抜テストを廃止して、希望するどの子も入学できるようにクラスを増設することについて。
　(2)、各特別支援学校の幼稚部の通園児は何人ですか。小学部の入学児童の人数の推移について、支援学校に通園できていない児童の支援内容について。幼稚部があることを関係者が知らないのではありませんか。周知の方法について伺います。
　(3)、次年度、大平特別支援学校から島尻特別支援学校に変更になるという通知を受けた家族から不安の声が寄せられています。学校の再編計画が父母など当事者の意見を聞いてなく、一方的で拙速だとの声が上がっています。関係者との協議を十分に行った上で計画を立てるべきと考えますが、どうですか。
　(4)、高等部設置等について、庁内に検討委員会を立ち上げていますが、分離校の建設を含めて学校現場や保護者、関係当事者を網羅した検討委員会にすべきだと考えますが、どうですか。
　４、介護保険について。
　介護サービスの利用がふえると保険料が上がる介護保険制度の矛盾を改め、国庫負担の引き上げでだれもが安心して介護が受けられる制度への改善が必要です。
　(1)、高い保険料は取り立てられ、いざ必要なときに介護サービスは使えないという人が少なくありません。国庫負担割合の引き上げを国に要求すると同時に、当面、保険料引き下げのために県が補助をすることについて。
　(2)、65歳以上、75歳以上、85歳以上で保険料滞納者はそれぞれ何人で、介護利用料を10割負担している人は何人ですか。75歳以上の介護は無料にすべきと考えますが、どうですか。
　(3)、介護職員の報酬引き上げ策がとられていますが、どのように改善されていますか。
　５、新型インフルエンザのワクチン接種に公費助成をしている市町村に補助をすべきと考えますがどうか。
　６、国の地域子育て支援拠点補助事業で、08年度に県が補助金を20％削減しました。県当局が対応策を講じないため、園長や子供を抱いた母親たち60人が、再度国基準額を求める要請を行っています。補助金削減は、支援センターの役割と存続を脅かすものです。補助金を国の基準額に復活することについて伺います。
　７、11月22日、第18回沖縄県学童保育研究大会が開かれました。近年は障害児も増加して、1600人が放課後の安全と育ち合いの場である学童クラブに通っていますが、改善しなければならない課題が多くあります。県放課後児童クラブ運営ガイドラインの基準内容と県内学童クラブの実態、改善計画について伺います。
　８、耐震診断、改修について。
　(1)、県立高校、特別支援学校、幼稚園、小中学校の耐震診断の状況、改修を必要とする学校数、耐震化の実施計画を策定して直ちに実施することについて。
　(2)、浦添市の崩落マンションの耐震診断、改修が急がれます。県内９万6500戸の民間住宅の耐震診断、改修について、国の補助制度を活用するために県が条例をつくることについて。
　９、米軍再編について。
　(1)、普天間基地は、限度を超えた爆音被害、老朽化した大型ヘリが墜落するなど住民は生命の危険と不安な日々を強いられており、世界一危険な米軍基地です。復帰後37年間、県民の生命を危険にさらしてきた歴代自民党政治の責任は重大です。知事が、普天間の危険性を一日も早く除去するのに県内移設が現実的対応というのは、県民の生命が失われかねない危険を放置するものでしかありません。普天間基地を即時閉鎖すれば、生命に対する危険性が直ちに確実に除去できます。知事の見解を伺います。
　(2)、普天間基地は、海外での侵略戦争の前線出撃基地で、罪なき人々を殺りくする凶暴な海兵隊の基地です。戦争をしない、軍事力を持たないと定めた憲法９条を持つ国で、他国を侵略する米軍基地を日本の国土に置くことが憲法上許されるのでしょうか、知事の見解を伺います。
　10、我が党代表質問との関連について。
　うるま市の中学校の集団暴行死事件について、当該中学校は、ことしまで３年間の県教育庁の生徒指導研究指定校となっていると聞いていますが、事実かどうか。生徒指導研究指定校はどういう目的でなされていますか。指定校で事件が起こったのはなぜですか。
　また、小・中・高校における数年間の暴力行為の推移について伺います。学校数や行為別など。全国一斉学力テストを導入してから激増しているのではありませんか。生徒を競争に追い立て、教師を多忙化させている一斉学力テストを実施している沖縄県の教育に原因があるのではないか、テストを廃止させるべきと考えます。
　以上、お答えください。
○知事（仲井眞弘多）　西銘議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、県立病院に係る御質問の中で、県立病院のあり方に関する県議会決議に係る御質問にお答えいたします。
　平成21年３月25日に県議会において決議されました県立病院の経営・運営方法の決定に当たっては、拙速な判断を行わないこととする「県立病院のあり方に関する決議」につきましては、大変重く受けとめております。
　このため、６月に策定をいたしました「県立病院のあり方に関する基本構想」におきましては、県議会決議の趣旨を踏まえ、「病院事業局の「経営再建計画」に沿った経営全般にわたる改革の取組みにより、経営改善が実現し持続的な経営の健全化が達成される見込みがある場合には、現行の経営形態での存続について検討する」という「経営形態に関する基本方針」を定めたところであります。
　今後、病院事業局の「「経営再建計画」に沿った経営全般にわたる改革の取組み」の成果を検証し、病院事業の経営形態を判断することになりますが、経営形態の問題は、効率的な経営を行い健全な病院経営を行うためにはどのような形態が望ましいかという観点からも検討されるべき課題であると考えております。
　また、「経営形態に関する基本方針」に基づき、経営再建計画の達成が困難と見込まれる場合に備え、地方独立行政法人への移行に向けた取り組みも進める必要がありますので、病院現場の職員と意見交換を行うことは必要な手続であると考えております。
　次に、米軍再編に係る御質問の中で、普天間飛行場の即時閉鎖についての御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部に位置します普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えており、周辺住民の不安や騒音被害などを解決することが喫緊の課題となっております。この間、政府におきましては、米軍再編合意に基づき名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところであります。
　こうした中、新内閣が発足し、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」としました所信表明などを受け、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
　県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。
　県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう政府に対し要望いたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○病院事業局長（知念　　清）　県立病院についての御質問の中の、経営再建計画の進捗状況についてにお答えします。
　経営再建計画で掲げた目標のうち不良債務の解消については、公立病院特例債の活用により平成20年度において達成しております。約100億円の資金不足の解消及び経常収支の黒字化の達成に向けては、一般会計繰入金の増額が図られたほか、給料の調整数を廃止したところであります。
　現在、新生児入院医療管理加算や冠動脈ＣＴ撮影加算など各種加算の新たな取得により収益の確保に努めるとともに、診療材料費、薬品費の経費縮減プロジェクトの実施等経営効率化に取り組んでいるところであります。
　また、計画の確実な実行に向けて、病院長への大幅な権限移譲及び病院プロパー職員の採用試験を実施したほか、７対１看護体制への移行に向けた定数条例の見直しなどの諸課題に取り組み経営改善に努めております。
　以上です。
○福祉保健部長（奥村啓子）　発達障害児の支援についての御質問の中の、発達障害者支援センターの人員体制、事業内容及び実績についてお答えします。
　発達障害者支援センターにおいては、発達障害者及びその家族に対する相談支援、発達障害者に対する専門的な発達支援及び就労支援、研修・普及啓発及び市町村等関係機関との連絡調整を行うこととしております。これらの支援のために医師であるセンター長を初め臨床心理士、社会福祉士、保育士等５名の専門的職員を配置しております。
　平成20年度の相談件数は、個別支援として相談支援71件、発達支援319件、就労支援262件となっております。また、支援拠点として、専門支援員養成のための研修22回、機関コンサルテーション60件、個別支援会議85件、地域自立支援協議会等の調整会議３件の間接支援を行っております。
　次に、乳幼児健診の実施状況についてお答えします。
　母子保健法に基づいて市町村が実施する乳幼児健診の平成20年度の受診率は、乳児前期98.3％、１歳６カ月児86.6％、３歳児が79.8％となっており、近年同様の受診率で推移しております。
　精神発達面有所見率は、１歳６カ月児で3.2％、３歳児で3.8％となっております。
　発達障害について、１回の健診で診断をすることは困難であり、市町村では発達障害を含め支援が必要な子として個別相談、健診事後教室等で遊びを通して子供の発達を支援する取り組みを行っているところです。
　乳幼児健診後の市町村の支援体制についてお答えします。
　健診した結果、発達の気になる子については、保護者の気持ちを踏まえ、保健師、心理士等による個別の相談、健診事後教室等で支援をしております。診断を希望する場合は医療機関等を紹介し、診断後も引き続き定期的な心理相談や事後教室、児童デイサービス等を活用するなど市町村の実情に応じ支援が行われているところです。
　次に、保育所における発達障害児の状況と保育士等の配置についてお答えします。
市町村からの聞き取り調査によりますと、県内の保育所に通園する発達障害児は、平成21年10月１日現在、137施設で229人となっております。市町村においては、保育所における発達障害児の受け入れ状況等に応じて保育士の加配や巡回指導の支援員による相談等発達障害児に対する支援を行っております。
　県としましては、認可保育所及び認可外保育施設に対し研修を通して支援を行ってまいります。
　次に、介護保険について、介護保険の国庫負担引き上げなどについての御質問にお答えします。
　介護保険は、介護を国民みんなで支え合う仕組みとして、高齢者も含めて40歳以上の全国民で保険料を負担している制度であります。その理念に基づく介護費用は、保険料や国・県・市町村の公費負担も含めてそれぞれの負担割合が決められております。このような制度運用においては、保険料の減免等を目的に、県や市町村が独自に一般財源による財政支援等を行うことは適当でないとされております。
　県としては、九州各県とも連携しながら、介護報酬の増加などにより高齢者が負担する保険料等の引き上げにならないよう国庫負担割合を上げるなど、国において十分な財源措置を講じるよう要望する考えであります。
　次に、介護保険料の10割負担人数と75歳以上の無料化についてお答えします。
　保険料滞納者数については、年齢別には把握しておりませんが、平成20年３月末時点で１年以上滞納している人数は、１万8926人であります。うち、滞納に伴い一たん10割負担してもらい、後で償還する支払いに変更された人数は27人であります。また、75歳以上の利用料の無料化については、介護保険制度の中で、国において検討されるものであると考えております。
　次に、介護職員の処遇改善状況についてお答えします。
　平成21年４月の介護報酬３％アップ改定を受けて、ことしの６月に県内の介護老人福祉施設と介護老人保健施設を対象にアンケート調査を行ったところ、介護報酬改定を受けて約４割の施設が介護職員の処遇改善を行っております。
　また、他業種との賃金格差をさらに縮めるため、平成21年10月から介護職員処遇改善交付金事業を実施しておりますが、当該交付金は事業者に平成21年12月から交付されるため、今後事業者からの実績報告を受けて改善状況を把握していく考えであります。
　次に、新型インフルエンザのワクチン接種を助成する市町村への補助についての御質問にお答えします。
　新型インフルエンザワクチン接種事業は、重症化防止の目的で行われ、接種を希望した方が任意で接種を受ける仕組みとなっております。市町村は、低所得者等に対して接種費用の負担軽減措置を行い、国と県は、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１という負担割合で補助を行っております。
　県では、本議会に約７億3000万円の補正予算案を提出し、市町村の実施した公費助成に対して補助を行っていく予定です。
　次に、国の地域子育て支援拠点補助事業について、補助金を国の基準額にすることについての御質問にお答えします。
　地域子育て支援拠点事業の果たす役割につきましては、子育て支援の面から大変重要であると認識しております。しかしながら、補助金を国の基準額に引き上げることは、現下の厳しい財政状況では困難であると考えております。
　次に、放課後児童クラブ運営ガイドラインの基準内容と県内学童クラブの実態、改善計画についてお答えします。
　「沖縄県放課後児童クラブ運営ガイドライン」は、最低基準ではなく、「望ましい方向に誘導していくための現実的なあり方」を示したもので、その内容は放課後児童クラブの施設整備や職員配置基準等クラブを運営する上での指針を定めております。これまで県では、同ガイドラインに基づいた運営に努めるよう、実施主体である市町村を通して周知を図っておりますが、実態把握はできておりません。
　県では、平成22年１月から23年度末までの間、雇用再生特別事業基金を活用した「沖縄県学童保育支援事業」を実施することとしております。当該事業において学童保育支援センターを設置し、実態把握及びガイドラインに基づいた運営改善が図られるよう相談支援事業、研修事業、ネットワーク形成事業、人材育成事業を実施することとしております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　答弁の途中ではありますが、時間の都合もありますので、西銘純恵さんの質問及び質疑に対する残りの答弁は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の西銘純恵さんの質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　金武正八郎君登壇〕
○教育長（金武正八郎）　それでは、発達障害児の支援についての御質問で、幼稚園における発達障害児の状況と支援員の配置についてお答えいたします。
　平成21年８月末の調査によると、県内の公立幼稚園に通園する発達障害児は144人で、そのうち115人の園児に89人の支援員が配置されております。支援員の配置については、設置主体である市町村が行っております。
　なお、配置基準等については市町村によって異なり、基本的に安全面や生活面の補助の必要性が重視され配置がなされていると聞いております。
　次に、特別支援学級の設置状況についてお答えいたします。
　平成21年５月１日現在、公立小中学校に設置している特別支援学級数は、小学校297学級、中学校129学級で計426学級となっております。
　次に、支援員の配置状況についてお答えいたします。
　平成21年８月末の調査によると、市町村教育委員会が必要と認めた支援員数に対する配置状況は、幼稚園142人に対し89人、小学校543人に対し332人、中学校116人に対し85人となっております。
　次に、特別支援学校についての御質問で、美咲特別支援学校幼稚部の学級増設についてお答えいたします。
　特別支援学校幼稚部の入学選抜については、沖縄県立特別支援学校幼稚部入学者選抜実施要項の方針に基づき各学校において行われております。
　美咲特別支援学校幼稚部の学級数については、県教育委員会による９月末日の入学希望調査の結果を踏まえて１学級としております。
　次に、幼稚部の在籍数についてお答えいたします。
　幼稚部の在籍数は、盲学校、聾学校及び知的障害特別支援学校５校の幼稚部に10学級を設置し、39名となっております。
　小学部における入学児童数は、平成19年度90名、平成20年度96名、平成21年度93名となっております。
　また、幼稚部に通学していない幼児については、障害児保育、母子通園等の児童デイサービス、市町村の幼稚園等において支援がなされております。
　特別支援学校幼稚部の入学選抜募集については、市町村教育委員会、福祉・保健等関係機関に募集要項を送付するとともに、市町村広報や特別支援学校のホームページでの紹介、体験入学、教育相談等において幼稚部に関する周知を図っているところです。
　次に、通学区についてお答えいたします。
　大平特別支援学校の通学区域の見直しにつきましては、庁内に作業部会を設置するとともに、保護者代表を含む有識者会議を開催し慎重に検討を重ねてまいりました。また、当該校ＰＴＡ役員からの意見聴取や保護者説明会等を経て、「沖縄県立特別支援学校の通学区域に関する規則」を制定しております。
　なお、通学区域の変更については、新規の入学者に限られるという経過措置があり、特例を定めるなど弾力的に対応してまいります。
　次に、分教室等の検討委員会についてお答えいたします。
　検討委員会においては、分教室等の設置について検討を行い、その結果を受けて分教室の開設に向け準備しているところであります。
　分離校については、通学区域の見直し、高等学校への分教室設置等を行い、その上で今後必要に応じて検討してまいります。
　次に、耐震診断、改修についての御質問で、公立学校施設の耐震化対策についてお答えいたします。
　公立学校建物の耐震診断の実施率は、平成21年４月現在、幼稚園が96.2％、小中学校が98.7％、高等学校が100％、特別支援学校が100％となっております。また、改修を必要とする学校数については、文部科学省が行った全国的な調査において棟数で行っていることから棟数でお答えします。
　本県において改修を必要とする棟数は、幼稚園が258棟中104棟（40.3％）、小中学校が1835棟中532棟（29.0％）、高等学校が548棟中83棟（15.1％）、特別支援学校が89棟中19棟（21.3％）となっております。
　県教育委員会としましては、安全で快適な学習環境を整備するため、沖縄振興計画による高率補助制度を活用し、危険建物改築事業の中でこれらの建物を優先的に改築しているところであり、今後とも計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連の御質問で、生徒指導研究指定校についてお答えいたします。
　事件が起きた中学校は、平成19年度から平成21年度までの３カ年間、県の生徒指導研究指定校として研究に取り組んでおります。
　次に、最近の暴力事件件数の推移についてお答えいたします。
　文部科学省の問題行動調査によりますと、最近５カ年間の本県公立小・中・高等学校児童生徒の暴力行為の件数については、平成16年度が588件、平成17年度が616件、平成18年度が614件、平成19年度が571件、平成20年度が646件となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　耐震診断、改修についての御質問で、民間住宅の耐震診断、改修への国の補助制度の活用についてお答えいたします。
　国が行っている民間住宅への補助制度では、耐震診断については、国、地方公共団体合わせて３分の２、耐震改修については、国、地方公共団体合わせて23％の補助を行うことができるようになっております。
　県としましては、同補助制度を活用して各市町村と連携し、民間住宅への補助が可能となるよう検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（上原良幸）　米軍再編についての御質問で、憲法９条と米軍基地についてにお答えいたします。
　憲法９条と我が国に駐留する外国軍隊について、最高裁判所は、昭和34年12月16日の大法廷判決において、我が国が主体となって指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊は、たとえそれが我が国に駐留するとしても、憲法第９条第２項の戦力には該当しないとしております。
　県としては、日米安全保障条約に基づく米軍の我が国への駐留は認められるものと考えております。
　以上であります。
○西銘　純恵　答弁漏れがあります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時33分休憩
　　　午後１時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　金武正八郎君登壇〕
○教育長（金武正八郎）　生徒指導の研究指定校につきましては、教育事務所、市町村教育委員会が推薦する学校から、そして地域や領域等のバランスを考慮して決定をしております。
　市町村教育委員会は、自主的に希望する学校や研究指定校としての活動が望まれる学校等を推薦しております。学校のほうからそういう研究活動をしたいということで申し出て研究指定をやっております。
　それから、原因につきましては、警察と今調査中でありまして、それについて今のところまだ事実関係ははっきりしておりません。
　以上でございます。
○西銘　純恵　今、教育長が答弁なさった件について先にお尋ねします。
　生徒指導研究指定校で事件が起きたということが問題があるのではないかと。生徒指導とは何ですか、教育の大もとから問われているんじゃないですか。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　生徒指導とは、生徒一人一人が学校生活を楽しく安全に過ごすように、お互いの人間関係をうまく築けるような形で学校生活ができるよう指導していくものだと認識をしております。
○西銘　純恵　特に、この生徒指導という指定校を受けた学校で、一人一人が学校を楽しくと言われましたけれども、実際は学校が楽しくなくて外に出てこのような事件が起こったという、この指導というもののあり方が今問われているのではないかと。この研究指定校そのものも見直しを含めて考えるべきではないか。現場から自主的に指定を受けたいという指定校ではなっていないと思うんですよ。これについてもう一度答弁お願いします。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　研究指定校に関しましては、先ほど申し上げましたように、自主的に希望する学校や研究指定校としての活動が望まれる学校を市町村教育委員会が推薦してまいります。そして、それを受けて事務所から私たちのほうにありまして、その中から選定をしてお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
○西銘　純恵　今の答弁は、現場の学校に今度の事件の責任を押しつけることになっているのではないか、私はこのことを指摘して次に移ります。
　次の質問ですね、美咲特別支援学校で幼稚部の入学選抜テストを行って、今年度１人を不合格にしているんです。幼稚部が２クラス開設されたのはいつでしょうか、幼児は何人いたんでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時39分休憩
　　　午後１時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　美咲幼稚部に２学級が設置されましたのは、平成13年から平成15年度まで２学級、16年度１学級、17年度２学級、平成18年度から１学級でございます。
○西銘　純恵　幼稚部の２学級は、13年、14年、15年、17年だと事前に資料をいただいたのであるんですけれども、13年度ですね、７名で２クラスなんですよね。そして、14年も８名、15年度６名で２クラス、これがこの間の幼稚部の推移なんです。今年度ですね、21年度、６名の希望がいて２クラスにしなかったのはなぜですか。
○教育長（金武正八郎）　特別支援学校の幼稚部の定員につきましては、まず１つは、定員８名という上限がございます。あと１つは、要素といたしましては、その児童の支援の必要の度合い、そういうものに応じて学級を設定いたします。ですから、その子が非常に重度で手がかかるとか、いろんな支援が必要な場合には、６名の場合も８名の場合も２学級もあり得る場合もございます。
　以上でございます。
○西銘　純恵　美咲幼稚部については、本当に需要が高い、それは教育内容もさることながら施設もそれなりにつくられているというのがあると思うんですよ。今年度１人を振り落としたと、だけれども次年度、既に――５名の今幼稚部いますけれども――新たに４名の希望が出ている。先ほど、９月の調査と言われましたけれども、それ以降学校の説明会とかはこれから持たれていきます。保護者の皆さんの中では、既に９名いますよということが出ています。ですから、これはクラスを、さっき８名という答弁されたことにも反論したいんですけれども、沖縄県の教育庁はずっと障害児のクラスについては５名１クラスでやってきたと、これは委員会でも答弁されました。８名と今急に覆すやり方については、どこでどういう論議がなされてやったのかということも含めて問いたいんですけれども、この答弁は今求める気はありませんので。
　その前に、次年度４名の新たに入所を希望する父母の皆さんがつかんでいる――学校側にももう申請を出している方ですが――この事例、障害が重いか軽いかと言われたんですが、１人は、Ａさんはダウン症で内疾患もある。去年入学しようと思ったけれども、手術が入ってできなかった。今度はどうしても２年越しの思いを寄せて入所したいと、入学したいと。
　Ｂさんも多動・言語困難、地域の幼稚園では安全面やコミュニケーションがとりにくいために幼稚部に入りたい。
　Ｃさんの場合は、22番染色体異常や内疾患があって言語困難であると。保育園での統合保育には保護者としては不安があると、だから幼稚部を希望すると。
　Ｄさんは自閉症、知的障害１級、言葉での誘導が困難なため、小集団で目の行き届いた場所での教育を強く要求する。これが次年度の４名の方。ですから、合わせて９名既に希望者がいます。さらにふえることは当然予想されます。２クラス設置に向けて動くべきではないですか。
○教育長（金武正八郎）　美咲特別支援学校の幼稚部の定員につきましては、去る10月21日に県教育委員会で１学級を設置することを決定しております。この定員の設定につきましては、毎年度９月に調査をいたしまして、その調査に基づいて定員の策定を行っております。そういう形でことしは１学級を設置することとしております。
○西銘　純恵　教育とは、希望する皆さんがどこに行きたいというものを受け入れるのが教育の立場ではないですか。９月に決めてしまったからあきませんと、もう２クラスにできませんという、これは本当に教育を拡充していく立場に立っていないと思うんですよ。保護者の皆さんは教育庁に直接、9649名、この署名を集めて、希望するだれでも幼稚部に入れてほしいと、この思いを教育長、どうとらえるんですか。
○教育長（金武正八郎）　9649名の署名をいただきました。そういう希望があるということで非常に重く受けとめてはおります。
　しかしながら、特別支援学校の幼稚部に関しましては、学校教育法の中におきまして設置することができるとなっております。そして、設置義務はございませんので、全国どの県でもほとんど設置をされておりません。幼稚部の特別支援学級、知的障害の場合は。
　そして、幼稚部は義務教育ではないことから、沖縄県教育委員会の幼稚部入学者選抜実施要項の方針に基づきまして入学者選抜を行い、入学者を現在のところ決定をしているところでございます。
○西銘　純恵　美咲幼稚部は、２クラスの教室がちゃんとつくられた施設です。ですから10名まで２クラスで受け入れることが可能な施設です。
　教員の配置の関係で、財政部がだめだという声も聞こえますけれども、知事にお尋ねしたい。この幼稚部、既に９名の希望者がいます。９月に決めたからということで受け入れをしないということがあっていいんでしょうか。知事の答弁を求めます。
○教育長（金武正八郎）　今９名いるということは、いろんな新聞とかそういうことで承知をしておりますけれども、これまで９月の定員の調査をした後に、定員を打った後でも、例えば最初５名来る予定だったのが、その年の２月には３名来たり２人来たりするときもございます。
　今９名に移っているとしても、その一連として私たちはとらえておりますので、２月の願書受け付けのときに何名来るかということを受けて判断をしていきたいと考えております。
○西銘　純恵　２月を待って、２クラスにもやるということで受けとめたいと思います。
　次、基地問題に移ります。
　11・８県民大会には２万1000人が参加して、辺野古の新基地建設と県内移設に反対、普天間基地の即時閉鎖、返還の揺るぎない県民の意思を明確にしました。県民は、知事が県民の代弁者として日米両政府にこの声を届けてほしい、知事がはっきりしないために怒りは本当に頂点に達するところです。
　知事は、前の選挙のときにこのような公約を出しています。（資料を掲示）　これを見ましたら、「沖縄の米軍基地については、基本は整理縮小です。その上で普天間飛行場については、まずは危険性の除去をはかり、そして代替施設をめぐる問題については、責任をもって早急に解決に向けて全力を尽くしたいと考えております。」、これは知事自身のお言葉だと思うんですけれども、これ県民にみんな出しました。
　知事の言われる普天間基地の危険性の除去は、どんな危険を言われるんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時50分休憩
　　　午後１時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　どんな危険かといいますと、基本的には市街地の真ん中にありますから、この間、沖縄国際大学にヘリが不時着といいますか、墜落といいますか、したようなこともあり得るでしょうし、もともと生活圏の真ん中にありますから、いろんな不測の事態というのは起こり得るわけですし、さらに生活に対するマイナス面、騒音も含めていろんなことがあり得ると考えております。
○西銘　純恵　知事が、重大な沖国大の大型ヘリの墜落事故に対して不時着というような認識の発言をされたものですから、これは知事が本当に普天間基地が危険だということを肌身で感じているのか、これをとても疑問に思います。
　これは伊波市長が全国・県民に向けても発している危険な普天間飛行場の地図なんですよ。（資料を掲示）　９万人の市民が居住し、121カ所以上の公共施設があります。
　そしてこの間、シンポジウムで普天間基地の危険性を伊波市長が言っていました。これをちょっと読み上げたいと思うんですが、「宜野湾市では、住宅地の上空を毎日のように米軍機が飛んでいて、私たち市民は、墜落の恐怖で毎日暮らしています。事故直後の半年間、米軍ヘリは飛行を停止していた。再開後は、苦情が年々増大しています。07年には、195件も寄せられました。というのも、墜落以前には夜10時以降は飛ばないことになっていた。けれども、それ以降、11時まで米軍機が飛ぶようになった。」と。ＦＡ18戦闘攻撃機も頻繁に飛来する。そして、普天間基地マスタープランにクリアゾーンという構築物をやってはいけないと、アメリカの安全基準そのものにも違反するようなゾーンを、そのまま宜野湾では民間住宅地があると、小学校や病院など公共施設が18カ所、住宅が800戸、住民3600人がすっぽりこの危険と言われている、アメリカではないようなクリアゾーンにあると。これが普天間基地の危険性なんですよ。この一日も早い危険性を除去するというのは、即時閉鎖以外ないんじゃないですか。
○知事（仲井眞弘多）　議員からいろんなお話を伺いました。改めて一日も早い危険性の除去に努めたいと思いますが、即時閉鎖しかないじゃないですかという点については、なかなか理解不能です。即時とは瞬間という意味でしょう。ですから、言葉としてはあり得ても、現実としておっしゃる意味はなかなか理解しにくいですよ。
　以上です。
○渡久地　修　通告に従い、質問します。
　議長の許可を得て、質問に関連する資料を配付させていただきました。
　最初に、日米安保条約の目的と沖縄への米海兵隊の配備状況と目的、復帰後の米軍の事件・事故、犯罪の件数と、そのうちの海兵隊の件数について明らかにしてください。
　９月議会において、世界的な平和への変化、米軍基地撤去の動きが広がっていることなどを指摘し質問したことに対して、知事もそのことはよく理解できると答弁しました。しかし、逆に、日本、沖縄においては、日米両政府とも沖縄に新たな基地の押しつけ、基地の機能強化が推し進められています。その理由はどこにあると知事は認識しているか。
　移設条件という呪縛、金縛りから抜け出し、知事は普天間基地の即時閉鎖を堂々と主張すべきではないか。
　次に、米軍人・軍属等の基地外居住について。
　(1)、実態と弊害について伺います。
　(2)、住民登録法及び日本の法律との関係で許されるのか。実質的な基地外基地ではないか。県は、基地外居住は認められないとの立場に立つべきではないか。
　(3)、軍人・軍属以外の外国人が登録しないで居住している可能性はないか。
　(4)、基地外居住の実態把握のためにどのような対策をとっているか。例えば、賃貸人に市町村への届け出を義務づけるなど何らかの対策が必要ではないか。
　次に、復帰時から今日までの農家と農業従事者の推移と減数、主な農産物の生産高の推移と減数、県内食料自給率の推移について伺います。
　(2)、農産物輸入自由化が衰退の主な原因ではないか。ＦＴＡ、ＥＰＡ協定は、農業に壊滅的打撃を与えるものであり、反対すべきです。
　(3)、県内の失業率と完全失業者の数は幾らか。
　(4)、県経済の発展の土台は第１次産業の発展にあると思うが見解を伺います。
　(5)、県内食料自給率を当面50％に回復させるとどれだけの農業人口がふえることになるか。また、50％回復への具体的な目標と対策を立てるべきではないでしょうか。
　(6)、若者への農業のすばらしさをもっとアピールし、担い手、後継者づくりの特別な対策を立て、「観光立県」とともに「亜熱帯農業立県」を目指すべきではないか。
　(7)、沖縄21世紀ビジョンでもこのことに重点を置くべきではないか。
　次に、沖縄の自殺の激増と命を守ることについて。
　(1)、ことしの県内での自殺の実態、増加率、原因、対策等について伺います。
　(2)、失業、雇用、借金、病気などあらゆる面での対策強化が求められています。県として非常事態宣言を出して、命を守るための全庁的な対策本部も設置し、全自治体ぐるみ、全県民的な運動に取り組むことが必要です。
　５、「沖縄県交通方法変更記念特別事業貸付基金」、いわゆる730基金の「交通方法変更に伴う貸し付け」については、既に役割は終わったのではないか。
　この基金の要綱では、交通災害医療機器の整備、僻地交通災害医療情報施設の整備などにも使えるようになっています。喫緊の課題である県立病院の医師確保、医療施設整備あるいはドクターヘリ等の充実に変更してはどうでしょうか。
　６、大平特別支援学校の校区見直しなどについて。
　(1)、保護者から、何の説明もないまま一方的な校区見直しが行われているとの１通の手紙が寄せられました。教育の現場において、父母や関係者の説明、協力や理解なしに一方的に進めてはなりません。特に、校区変更などは子供たちや父母への大きな負担となるものです。分離校建設を含め、教育長の見解と今後の対応について伺います。
○知事（仲井眞弘多）　渡久地修議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、日米安保条約と沖縄の米軍基地についての御質問の中で、基地の機能強化の理由についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
米軍再編につきましては、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであります。全体として、兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には、基地負担の軽減が図られるものと理解いたしております。
　普天間飛行場の移設につきましては、現在、日米両政府において閣僚レベルのワーキンググループを設置し、検証作業が行われております。
　県としましては、ワーキンググループの検証結果を注視しているところであります。いずれかの時点で経緯を含め、検証状況を明らかにしていただきたいと考えております。
　次に、同じく日米安保条約と沖縄の米軍基地に係る御質問の中で、普天間飛行場の即時閉鎖についての御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部に位置する普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えております。周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。この間、政府においては、米軍再編合意に基づき、名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところであります。
　こうした中、新内閣が発足し、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受け、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
　県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。
　県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望しているところでございます。
　次に、第１次産業の振興に係る御質問の中で、ＦＴＡ、ＥＰＡ協定に対する県の対応についての御質問にお答えいたします。
　今後、世界の国々との間でＦＴＡ及びＥＰＡが締結され、我が国の重要品目の関税が撤廃された場合、国内農業生産の減少や関連産業への影響、就業機会の喪失などが見込まれております。
　特に、沖縄県の重要作物でありますさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど本県農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。
　このため、沖縄県といたしましては、ＥＰＡ等各国との農業交渉におきまして、砂糖などの重要品目を関税撤廃の対象から除外するなどの例外措置の確保について、関係団体等と連携し、強く要請しているところであります。
　今後ともＥＰＡ交渉等の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関と連携し、適切に対応してまいる所存でございます。
　次に、沖縄の自殺の激増に係る御質問で、全庁的な対策本部を設置し、全県民的な運動に取り組むことについてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、横断的に自殺対策を進める観点から、民間団体や関係機関等で構成する「沖縄県自殺対策連絡協議会」や「自殺対策県機関連絡会議」を設け、連携して総合的に自殺対策に取り組んでいるところであります。
　県内で自殺者が急増していることから、沖縄県では、「沖縄県自殺対策緊急強化基金」を活用して、全県民を対象に「睡眠キャンペーン」等を実施するとともに、全市町村や民間団体等を支援することにより身近な地域における自殺対策体制を強化してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　日米安保条約と沖縄の米軍基地についての御質問で、安保条約の目的についてお答えいたします。
　外務省によると、日米安全保障条約の目的は、「我が国自身に対する侵略を抑止することに加え、我が国の安全が極東の安全と密接に結びついているとの認識の下に、極東地域全体の平和の維持に寄与すること」とされております。
　同じく安保条約の関連で、在沖米海兵隊の配備状況等についてお答えいたします。
　在沖米海兵隊は、唯一米本土以外に駐留する海兵遠征軍として、第３海兵遠征軍がキャンプ・コートニーに本拠地を置き、緊急即応・展開部隊として配置されており、在沖米軍によると、平成20年９月末現在、在沖米海兵隊の軍人数は１万2402人となっております。
　同じく安保条約関連で、復帰後の米軍の事件・事故についてお答えいたします。
　県の把握している復帰以降の米軍に関係する航空機関連等の事件・事故は、1434件となっております。また、米軍人等による刑法犯の検挙件数は、復帰以降平成20年12月末現在で5584件となっております。
　さらに、米軍人等による人身に係る交通事故の件数は、統計のある昭和56年以降平成20年12月末現在で2222件となっております。
　なお、これらの統計について海兵隊のみの件数は把握しておりませんが、平成20年に限ってですけれども、そこで発生した事件・事故72件のうち、海兵隊と特定できる12件に海兵隊管理施設内で発生した23件を合わせると35件で、割合は約49％となっております。
　また、刑法犯について県警の資料によると、平成20年の検挙件数52件のうち海兵隊員は40件で約77％となっております。
　次に、米軍人・軍属等の基地外居住についての御質問で、基地外居住の実態等についてお答えいたします。
　防衛省によると、平成21年３月末現在、沖縄県内の施設・区域外に居住している軍人・軍属及び家族の総数は１万1901人となっております。
　また、基地外居住者については、平成20年に北谷町において住人が未明まで騒ぐなどの問題があったとされており、過去には基地外居住者による犯罪も発生しております。
　同じく米軍人・軍属等の基地外居住についての御質問で、米軍人等の住民登録についてお答えいたします。
　日本国籍を有しない者については、住民基本台帳法第39条により、同法に規定する住民基本台帳への記録等、同法を適用しないこととなっております。
　また、外務省によると米軍関係者が外国人登録をしていないことについては、日米地位協定第９条第２項の「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。」との規定により、外国人登録法の適用から除外されるとのことであります。
　米軍人等の基地外居住者については、防衛省から市町村別の居住者人数が公表されておりますが、県としましては、その実態が把握できるよう、より詳細な情報の提供を求めているところであります。
　同じく米軍人等以外の外国人登録についてお答えいたします。
　米軍人等以外の外国人登録につきましては、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令に基づき、市町村において適切に行われているものと理解しております。
　また、外務省によると、日米合同委員会合意において、米軍関係者として入国した者がその身分を失った後に、一般外国人として日本国にとどまり、またはとどまろうとするときは、米軍当局は、遅滞なく入国管理局長に必要な事項を通告しなければならない旨取り決められております。また、通常このような場合、日本国にとどまろうとする者が一般外国人としての在留資格申請を行い、許可があった場合のみ、米軍当局は当該米軍人等の日本国内における除隊、解雇等を行っているとのことであります。
　以上のことから、米軍人等以外の外国人が登録しないで居住している可能性はないものと考えております。
　同じく市町村への届け出を義務づけるなら何らかの対策が必要ではないかとの御質問についてお答えいたします。
　米軍人・軍属等の基地外居住については、県はその実態を把握する必要があると考えており、渉外知事会を通じて国に対し、実態を把握できるよう情報を地元地方公共団体に提供できる仕組みを構築するよう求めております。
　賃貸人による市町村への届け出という議員の御提言は、一つの御意見として承っておきます。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　第１次産業の振興の中で、農家数、農業従事者数、主な農産物の生産量、食料自給率の推移及び増減についてお答えいたします。
　本県における農家数及び農業従事者数などの推移については、直近の統計値と比較すると、総農家数については、1970年の６万346戸から、2005年は２万4014戸で、３万6332戸の減少、年間１日以上農業に従事した農業従事者数については、1970年の15万2583人から、2005年は３万6911人で、11万5672人の減少、農産物生産量については、1973年を基準に主な品目で、野菜７万3600トンから、2007年は５万7882トンで、１万5718トンの減少、花卉200万本から2007年は３億4200万本で、３億4000万本の増加、さとうきび138万トンから2008年は88万トンで50万トンの減少、食料自給率については、公表されている数値で最も古いものと比較すると、平成10年度37％から平成19年度概算値は33％で４ポイントの減少となっております。
　次に、農林水産業の位置づけについてお答えいたします。
　本県の農林水産業は、亜熱帯地域の特性を生かした食料の生産を初め、地域文化の継承や教育の場の提供、国土の保全などの多面的機能を有するとともに、製糖業や食品加工業、観光産業などと密接に結びつき、雇用の場を確保するなど、県民の生活や県経済の発展に重要な役割を担っていると考えております。
　次に、食料自給率向上と就業者数についてお答えします。
　本県の食料自給率は、平成19年度の概算値で33％となっており、平成23年度の食料自給率目標を40％に設定しております。
　県としては、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、拠点産地の形成による生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化や地産地消の推進、担い手の育成や新規就業者の育成確保、農林水産業の基盤整備など、各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。
　本県の食料自給率を50％にすることについては、仮に米を増産したとして単純に試算すると、作付面積は１期作で約１万6000ヘクタールが必要となります。また、米の増産に見合う農業就業者数は、１戸当たりの平均規模が現状のまま変わらないと仮定して試算すると約１万8000人の増加となります。しかしながら、この試算では、米の作付に必要な面積の確保や所得の確保を図ることが厳しい状況にあります。
　次に、担い手及び後継者育成対策による亜熱帯農業立県と21世紀ビジョンでの位置づけについて、一括してお答えいたします。
　県では、農林水産業振興計画に基づき、亜熱帯の気象条件を生かした生産性の高い活力ある農業の確立を目指して、ゴーヤー、サヤインゲン、菊などの冬春期における生産拡大、マンゴー等の熱帯果樹の生産拡大、沖縄独自の島野菜の生産拡大、牧草の周年栽培による肉用牛の生産拡大、農商工連携によるシークヮーサーや薬用作物などの製品開発を推進しているところであります。
　特に、将来の農業を維持・発展するためには、経営感覚にすぐれた担い手の育成確保が重要であることから、新規就農相談センター等での就農相談、農業後継者育成施設や先進農家での実践研修、耕作放棄地の再生利用による農地の確保など、関係機関との連携を強化し、新規就農者の育成確保に取り組んでいるところであります。
　また、農林水産業の振興や担い手及び後継者の育成については、現在策定中の沖縄21世紀ビジョンにおいて、重要な位置づけとなるよう関係部局等と調整していく考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　第１次産業の振興に関する御質問の中で、県内の完全失業率と完全失業者数についてお答えいたします。
　県全体の完全失業率と完全失業者数は、直近の平成21年10月現在において完全失業率が7.1％で、完全失業者数が４万7000人となっております。
　次に、「沖縄県交通方法変更記念特別事業貸付基金」に関する御質問の中で、「交通方法変更記念特別事業貸付基金」の使途の変更についてお答えします。
　「交通方法変更記念特別事業貸付基金」は、昭和53年に実施された沖縄県の交通方法変更に伴い、市町村が国・県の施策に協力し、円滑な交通方法変更事業が達成されたことを記念して、国が県に交付する交付金を原資として昭和54年に創設されたものであります。
　同基金は、市町村が行う道路事業、交通安全事業、街路事業等の実施に必要な低利の財源として有効に活用されており、その果たす役割は大きいものと考えております。
　これまで20億円の原資を確保しつつ、平成20年度までに延べ388団体、803の事業に対し、約83億円の貸し付けを行ってきたところであります。
　今後とも、市町村において必要な事業が円滑に執行できるよう、適切に運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　沖縄の自殺の激増と命を守ることについての御質問の中の、ことしの県内での自殺の実態、増加率、原因、対策等についてお答えいたします。
　今年１月から10月までの自殺者数は、警察庁統計によると355人となっており、前年同期の284人と比べ71人、1.25倍の増加率となっております。
　原因、動機等については公表がされておりませんが、過去の状況を見ると、「健康問題」が最も多く、次に「経済・生活問題」、「家庭問題」の順となっております。
　県では、これらの原因等に着目し、多重債務と「こころの健康相談会」等を各圏域ごとで実施しているところであります。
　今後は、「自殺対策緊急強化基金」を活用して、民間団体や全市町村等への支援などこれまでの取り組みをさらに強化することにより、身近な地域の自殺対策の体制を強化してまいります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　休憩お願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時22分休憩
　　　午後２時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○教育長（金武正八郎）　それでは、大平特別支援学校の校区見直しなどについての御質問で、通学区域等についてお答えいたします。
　大平特別支援学校の通学区域の見直しにつきましては、庁内に作業部会を設置するとともに、保護者代表を含む有識者会議を開催し慎重に検討を重ねてまいりました。また、当該校ＰＴＡ役員からの意見聴取や保護者説明会等を経て、「沖縄県立特別支援学校の通学区域に関する規則」を制定しております。
　また、通学区域の変更については、新規の入学者に限られるという経過措置があり、特例を定めるなど弾力的に対応してまいります。
　なお、分離校については、通学区域の見直し、高等学校への分教室設置等を行い、その上で今後必要に応じて検討してまいります。
　以上でございます。
○渡久地　修　議長、休憩。答弁漏れ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時24分休憩
　　　午後２時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原良幸君登壇〕
○知事公室長（上原良幸）　21年10月末の検挙件数及び人員の中で、海兵隊による刑法犯の検挙状況ということで県警から情報をいただいておりますけれども、件数で36件、35名のうち、海兵隊員によるものが28件で、構成比は77.7％、人員としては35名のうち28名ですから80.0ということでございます。
　以上です。
○渡久地　修　知事、今答弁にあった海兵隊の犯罪の件数ですね。４軍のうちの海兵隊の構成58％、そのうちことしが80％の犯罪の件数、これについて知事はどういう見解をお持ちでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時27分休憩
　　　午後２時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　海兵隊の兵員の構成、全兵員の中の構成比をやっぱり超えていると思います。多いと思いますね。
○渡久地　修　非常に高い比率なんですよ。それで、きょうは知事、先ほど知事は抑止力とかいろいろ言いましたけれども、安保条約に賛成の人でもこの普天間基地あるいは海兵隊の駐留というのが本当に認められるのかという視点で、私、知事に再質問したいと思います。
　まず、先ほど答弁ありましたけれども、日米安保で日本に基地を置くという点で、それは極東の安全、日本の安全ということになっていますね。
　それで知事にお尋ねしますけれども、イラクとかアフガニスタンというのは極東の範疇なんでしょうか。私はあれは中東だと思うんですけれども、その辺、知事の認識をお尋ねします。
　そして２点目に、沖縄の海兵隊が現にイラク、アフガンに現在出撃している。これまでベトナムや湾岸戦争でも出撃した。現在イラク、アフガンに出撃しているということを県は確認していますよね。知事もその件については認識していると思いますけれども、それについて見解お聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時30分休憩
　　　午後２時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　日米安保条約という60年に改定されました。極東条項が確かにあります。それに対しまして、あれは96年でしたかガイドラインで日米再編に至るまでのその経緯の中で、日米同盟そのものをそういう範囲についてはかなりいろんな議論が巻き起こっていることは確かでありますし、今現在アフガニスタンとかイラクに行っているのは、沖縄から直接出撃ではなくて、兵の移動というようなことも米軍は言っております。
　以上です。
○渡久地　修　議長、ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時32分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　アフガニスタン、イラクが極東かということですけれども、極東ではございません。中東です。
○渡久地　修　今の、知事と一心同体の公室長の発言、非常に驚きですね。兵の移動だと言いましたけれども、平成17年３月30日、稲嶺知事が在日沖縄調整官に申し入れしていますね、それについて明らかにしてください、中身について。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時33分休憩
　　　午後２時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　まず、稲嶺知事の四軍調整官に対する普天間基地に関する要請なんですけれども、これは前の年に沖国大にヘリが落ちた……。
○渡久地　修　紹介してくれと言ったのであって、解釈聞いているんじゃないよ。中身を紹介してください。
○知事公室長（上原良幸）　四軍調整官に対する要請の中身でありますけれども、昨年８月からイラクに派遣されていた第31海兵遠征部隊所属のヘリが４月１日に約2000名が沖縄に帰還するということを確認いたしましたと。県は、昨年８月のヘリ墜落事故を踏まえて、普天間飛行場の危険性を限りなくゼロに近づけるよう、日米両政府に強く求めてきたと。イラクに派遣されていた部隊が沖縄に帰還することは、普天間飛行場の危険性がもとに戻ることになり、到底容認できるものではないと。県としては、基地の過重負担の中で、日米両政府がヘリ墜落事故に大きな衝撃を受けた地域住民の心情に配慮し、イラクに派遣された部隊が沖縄に帰還しないよう求めますということです。
○渡久地　修　稲嶺知事のときに県はこのようにちゃんと確認しているんですよ、認めているんですよ。それを仲井眞県政になって「移動している」、よくそんなことが皆さん言えますね。
　これは2005年４月２日にホワイト・ビーチに帰ってきたときの写真です。（資料を掲示）　そのときの報道官は、「日本国民も英雄として歓迎してください」と発表して、県民の反発を買ったんですよ。今でもどんどん派遣されている。「軍事研究」という権威ある本でも――ことしの12月号ですよ――現在でもどの部隊がどれだけ派遣されるかと詳しく書かれている。それを皆さんは移動していると。本当にそういう認識だから、県民からひんしゅくを買うんですよ。
　それで知事、そもそも海兵隊というのは本当にどんな軍隊かというのを私、今度の質問のためにちょっと調べてみたんですけれども、米国の法律がありますけれども、米国法では陸軍の任務というのは「合衆国の防衛」、それから空軍の任務は「領土の防衛」、「敵の上陸部隊の撃破」などが含まれています。海軍の任務は「洋上作戦での戦闘行為」と書かれています。じゃあ海兵隊は何かと言ったら、海兵隊の防衛の対象というのは、海外基地のみとされて第一義的任務は海外での上陸作戦、海上基地の奪取ということが書かれています。アメリカの国防報告でも相手国の軍隊が支配する領域に海上から強行突入して、その軍隊と戦闘行為を行いながら、後続の重装備部隊が入ってくるための拠点、いわゆる橋頭堡を築くというのが任務として位置づけられて、日本を守る部隊じゃないということはアメリカの法律で明確になっているんです。
　先ほどあったように、海兵隊、米本国以外においてのこの沖縄ですね、うるま市にあります。海兵隊は、グアム、インド洋、地中海の３カ所に事前集積艦というのを常に置いて、いつでも出撃できるようにしていると言われています。沖縄の海兵隊はいつでも戦闘あるいは戦闘状態直前の状態に置かれていると言われています。
　これはＳＡＣＯ合意のときに、政府の高官が協議のときに言ったことですけれども、「沖縄駐留部隊の即応体制が維持できない案はのめない。常にレベル４でなければ、レベル４を維持する必要がある」、レベル５というのは戦闘行為です。「レベル４を維持する必要がある」と発言したと報道されています。沖縄の海兵隊は常にレベル４を維持しているんですよ。だから本当にいつでも戦闘状態だから、犯罪が多い、80％という状態があると。日本の安全どころか県民にとって最も危険な状態にあるというのが海兵隊です。
　ですから、1975年、県議会はこのような犯罪を起こす海兵隊撤退という決議を全会一致で上げて、その後も海兵隊の兵力削減などの決議何度も上げているんです。
　海兵隊について、アメリカの議会では政府高官は何と言っているか。ジョンソン国務次官補、「われわれは通常兵力による日本の防衛に直接関係する兵力は、陸軍にしろ海軍にしろ、日本には持っていない」。マッキー在日米軍司令官、「日本に駐留する米国軍隊は、第一義的に日本本土の直接的防衛のためにそこにいるのではない」。ワインバーガー米国防長官、「沖縄に駐留する米海兵隊は、日本防衛の（任務）を割り当てられていない」、「アメリカは、日本防衛だけに専念する、いかなる部隊も日本に維持してはいない」と、アメリカの議会の小委員会で発言しています。
　そして、これはことしの２月、安全保障懇話会というところで、日本の冨沢元陸上自衛隊幕僚長、「日米安保体制はこの57年間の世界情勢の変化で大きな変化をとげたのだが、「日本の防衛は日米安保条約により米国が担っている」と考える日本人が今なお存在する。「在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序の維持、存続のためにあり」」ということを講演で述べているんですよ。
　知事、先ほど抑止力と言いましたけれども、これは自他ともに本当に認める抑止力ではない。海外に殴り込みをかける部隊、こういった部隊は知事がいかなる安保賛成の人でもこれは認められないんじゃないですかと問いたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時43分休憩
　　　午後２時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員のお話、しかもよく勉強というか研究されていて、ほとほと感心をいたしましたけれども、そういう意味で、軍の自身の構成力といいますか、軍の中身、その機能、目的というものについて、今ここで先生ほどの私能力は持っておりませんが、いずれにしましても、今度こういうものの内容は、政府間でそれぞれが専門の政府機関を持ってやっておりますから、まさに今の点なども含めて疑問を感じる点も確かに御指摘のとおりないわけではありません。新内閣のもとで、私どもももう一回これは整理整頓して、申し入れるべきは申し入れ、問い合わすべきは問い合わせて、沖縄県民が納得できるような形で我々も新しい政府といろいろ協議をしてまいりたいとつくづく思ったところでございます。
○渡久地　修　知事、ちょっとぐあい悪くなると国のものに持っていったりしますけれども、この一番の過重負担を押しつけられたのは沖縄なんですよ。その当事者、県知事だということをよく理解してこの問題をとらえないといけないと思います。
　私は、今日の日本とても異常だと思います。密約の問題、それから「ショーザフラッグ」、「ブーツ・オンザ・グラウンド」有名ですね。そして10月にゲーツ国防長官が来て言ったら、外相が県外移設は考えられないと公約を翻したり、それから今資料をお配りしました在日米軍基地の75％から80％近くを日本が維持していると。アメリカにとってはこんなにいいところはないわけですよね。基地の維持費は出してくれる、気前のいい国、圧力をかければ言うことを聞く、米兵が犯罪を犯せば地位協定で守ってくれる、本当にこれはもう従属状態、服従だと思うんですよね。
　知事、フィリピンで91年に米軍基地撤去されましたけれども、これ私たち学ぶことがとても大事だと思うんですけれども、91年にマルコス政権の独裁政治に反対する国民の戦いの中で、アキノ政権が誕生します。政権は、「外国基地の撤去」を掲げました。ところが、大統領になったら米国の圧力でだんだん基地容認に傾いていくんですよ。国民から公約違反という厳しい批判が起こります。今の日本と全くそっくりです。
　アメリカは、「これで我々の関係はおしまいだ」と怒鳴って、関係断絶を迫って脅すんです。そのときの交渉団の団長が知事御承知のアーミテージ、当時の国防次官補だったそうです。上院は、うんと激しい議論の中で、「いかなる国においても外国軍が存在することは異常な状態である」、「米国との友好、協力、貿易は望むが服従は望まない」ということで、基地の使用協定を破棄をして粘り強い交渉でついにスービックとクラークの米軍基地撤去させているんですよ。私たちこれから学ばないといけない。ですから、堂々と沖縄の県知事として政府に対して、もう基地、沖縄のどこにも置くことはできないと、ぜひアメリカと堂々とその立場で交渉してくれと、ぜひ沖縄の代表として知事、政府に迫っていただきたいんですが、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　議員の今の迫力あるお話を受け、ぜひきょうはお話として政府に迫るかどうか、一回頭の整理をさせていただきたいと思います。
○渡久地　修　私は、アメリカがなぜこんなにも今、強行に圧力をかけてきているかということを考えてみました。そうしたら知事、ＮＨＫの「“隣人”の素顔」というのをごらんになったと思いますけれども――95年少女の暴行事件が起きて、これずっと37回にわたって連載されたのを本にしたものですけれども――このプロローグにこういうことが書かれています。「1995年の少女暴行事件をきっかけとした基地問題のうねりは、在沖米軍にも大きな衝撃を与えた。（同胞の犠牲の上に築いた沖縄の基地から追い出されるかもしれない……。）　戦後半世紀にわたって、広大な基地を維持してきた米軍が初めて抱いた恐怖心だ。沖縄の基地を失えば、アジア・太平洋地域での戦略に決定的なダメージとなる。その恐れが米軍に「良き隣人」政策を打ち出させた。基地に反発する県民感情を和らげるのが狙いだった。」ということで、これ始まるんですけれども、アメリカは恐怖心を抱いたとここに書いてあるんですよ。そのときの有名なラムズフェルド国防長官が望まれぬところには配備しないとまで言わせたんです。
　ところが、現在どうか。ゲーツ長官は非常に強圧的になってきている。当時と現在違うのは何か。あのときは、県知事も基地なくしてくださいということで頑張っていた。沖縄県民全部立ち上がった。決定的に違うのは政権がかわったけれども、仲井眞県政がそこにいることなんですよ。県知事が県内移設やむを得ないとずっと言い張っていることじゃないかなと私は思うんです。ですから、アメリカは政権がかわろうが、県知事がやっぱり県内移設やむを得ないと言い続けている限り、アメリカは自分たちの援軍だと思って私はこのように強行に出ているんじゃないかなと理解しているんですけれども、私の見解について知事はどうお思いでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　議員の論理がなかなかしっかりされているんで、そうかなという感じも受けますが、ただし今の中で私は前からも申し上げていますように、そういうふうにお考えになるのは、無論これは自由ですが、私としましては、いずれにしてもベストは県外だというのは私も言い続けてますんで、ひとつその点だけは御理解いただきたいと思います。
○渡久地　修　知事は今度の議会で、いつも私は県外がベストと何度も言っていますよと言います。しかし、きのうは日本語としてもちゃんと言っているんだと言っていました。私、この県外がベストだが一日も早い危険性除去のために県内移設やむを得ないというのを、私としてはこれ県内移設やむを得ないが中心だと受けとめているんですよ。アメリカでもそう受けとめていると思います。
　念のために国語の先生に聞いてきました。習ってきました。この「ベストだが」の「が」は、接続助詞ということで、これはこの前に出てくる「県外がベストだが」というのは、譲歩の手法で、いわゆる結論は「やむを得ない」が結論、強調したいものはそれで、「県外がベストだがやむを得ない」を言うと、「県外がベストだが」は「やむを得ない」を強調するものになっていますよということなんですよ。だから、それは私もそう思っています。県民もみんな思っていると思う。僕は、アメリカも日本政府も、マスコミもそう思っていると思います。知事が望むと望まざるとにかかわらず、知事のこの言い方は当然そうなると思うんですよ。ですから、知事が県外がベストだと言い続けるんだったら、県内は認められない、困るとか、そういったところとか一切言わない。この際、言ったらどうでしょうか。どうでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時54分休憩
　　　午後２時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の非常に論理的なまた御指摘を受けて、ちょっとたじたじとなっているのが心境ですが、ただベストであるがというのが、今のその国語の先生の文法上の解釈と私が言っている意味は全く違って、私も県外というのがベストだと思っております。そこで「マル」をつけてもいいんですけれども、そういうことですから私の実際の意思というのは、今の国語の先生の解釈とは大分違いがあると思っております。
○渡久地　修　知事、それでは「マル」だったら、もう県内移設はやむを得ないという考えは取り除くということで理解していいですか。
○知事（仲井眞弘多）　県外移設がベストである「マル」。一日も早い危険性の除去のためには、県内移設もやむなしということでは変わりありません。
○渡久地　修　いずれにしても、県内移設容認は変わらないわけですよね、県内移設容認論に立っているわけです。今の状況のもとで、「県内移設やむなし」、これを言い続けるということは、今のこういう政権が大揺れに揺れているもとでは、これはやむなしから早期にやってくださいという推進の論拠を与えることになってしまうと思います。ですから、今構図としては、知事とアメリカが日本政府に早くやって、辺野古にやってくれということ、そういう構図に今なってしまっているということを自覚すべきだと思います。
　終わります。
○仲宗根　悟　県民の皆様、こんにちは。
　社民・護憲ネット、議席18番、仲宗根悟であります。
　通告に従いまして、行政一般について質問を行います。
　さて、11月８日の県民大会は、短時間の準備期間とはいえ県民の関心の高さ、そしてまた、関係者の努力もあって２万1000人の県民が結集したことは、辺野古への新基地は要らない、基地の県内のたらい回しはもう御免だの意思を改めて示すものでありました。
　政府は、沖縄のこの民意を真摯に受けとめ、主権国家としてアメリカの圧力に屈することなく、辺野古への新基地建設を断念し、県民の長年の悲願である基地被害からの解放を実現することが政府の責務であります。
　「大人になると、約束したことを守らなくてもいいのですか。」、「鳩山総理。「基地を造らない」はとても大切な約束です。約束は必ず守ってください」。家族５人で登壇した渡具知武龍君（12歳）の純粋で真っすぐな問いかけが会場に響き渡りました。「友達も含め全国民に思いを伝えるため、必死に考えた。」とのことであります。彼のひたむきな心、素朴な疑問は会場のすべての参加者の胸を打ち、だれもが共感をいたしました。感動そして怒りの県民大会の民意は大きく発信できたものでありました。県民の結集力こそが政府を動かし、政策に県民の声を反映させることができます。大会を支えた関係者の皆さんの御労苦に感謝を申し上げ、それでは質問をいたします。
　まず最初に、知事の政治姿勢に関してであります。
　知事就任満３年を迎えて、みずから掲げた公約の実現に向けて一生懸命頑張ってこられたというふうに思います。その公約の達成状況についてお伺いをいたします。
　基地問題や雇用問題、経済・福祉・教育・文化・環境などあらゆる分野で「「おきなわ力」で大躍進」と、県民へお訴えになられてまいりました。この「おきなわ力」はどの程度達成されたとお感じになっていらっしゃるのかお聞かせをいただきたい。
　(2)は、普天間基地の問題であります。
　知事は、普天間基地は３年で閉鎖状態にするとしました。今でもそのことは堅持をしていますか。民主党も選挙公約で、普天間基地は県外・国外と叫んできました。前政権から県内ありきで県外・国外の検証もされないまま、読谷補助飛行場や嘉手納弾薬車、嘉手納基地統合案など候補地に挙げられて、その都度県民は翻弄され続けてきました。そして基地を押しつけられてきました。
　橋下大阪府知事も、基地の負担は全国で負担すべきと言っています。県民大会で翁長雄志那覇市長は、私も保革の枠を超え一歩踏み出した。今、県民は心を一つにまとまることが大切だとも呼びかけました。今を生きる私たちは、50年先、100年先の未来の歴史の批判にこたえることのできる、そしたまた耐え得ることのできる判断が今求められていると思います。
　今のこの時期こそ千載一遇のチャンスだと考えますが、知事、そして県議会一致して「オール沖縄」で政府に普天間飛行場の県外・国外を主張すべきだと思うのですがいかがでしょうか。
　次に、読谷村の米兵によるひき逃げ死亡事件に関してであります。
　我が沖縄県は、これまで枚挙にいとまがないほどの基地あるがゆえに起こる事件・事故に苦しめられ、心を痛め、傷つけられ、その都度、日米地位協定の壁に阻まれ屈辱を味わわされ、怒りに震え悔し涙を何度流したことでしょうか。民主党も野党のころ、地位協定の不平等さや不備の解消を求めてきたはずであります。身柄を要求された際は、前向きに対応したいと容疑者の所属するトリイ通信施設の司令官さえも安田読谷村長に伝えています。対等な日米関係を標榜するなら、厳しく抗議し身柄を要求すべきであります。安保によって引き起こされた米兵犯罪に奪われた県民の命の償いは、政府の責任であります。そのことも踏まえ、事件の早期解決にはあらゆる手法を用いて当たるべきであります。県当局、県警察の見識についてお伺いをいたします。
　(1)、事件の概要について伺いたい。
　(2)、県警察は、米軍捜査機関との捜査体制はどうなっているのか。
　(3)、報道によると、事故車両に付着している血痕等が被害者と一致しているとのことでありますが、容疑者と断定したのか。
　(4)、容疑者は、出頭を拒否しているとのことですが、事実はどうなのか。
　(5)、今回の事件で容疑者が県警察の出頭要求を拒否していることを考えた場合、日米地位協定を盾にしているものが大きい。県民は常に憤りを感じています。今こそ日米地位協定の改定を強く求めるべきです。知事の見識を改めて伺うものであります。
　(6)、遺族への補償については、県民の権利を保障する観点から当然なされるべきです。県の見解を伺います。
　３番目に、環境行政に関してであります。
　私は、議会のたびに産廃場の問題を取り上げ問題提起、指摘も申し上げてまいりました。県の監視・監督のあり方が甘く、そして緩い。ないと困る施設だからと業者に対して顔色をうかがうような姿勢がありありと見られます。もっと毅然とした態度に改めるべきだと指摘を何度も申し上げてまいりました。また、安定型産業廃棄物最終処分場での管理において、埋め立て内の水質検査のための浸透水の採取のあり方についても提起をしてまいりましたが、現在のその取り組み状況についてお聞きをいたします。
　(1)、安定型最終処分場における指導について。
　ア、県は、去る９月18日に県内の産廃業者に対して、「安定型最終処分場に係る処理基準等に関する説明会」を行っていますが、その内容について伺います。
　イ、浸透水の取水施設の設置指導の内容について伺います。
　４番目に、水産行政に関してであります。
　(1)、漁協信用事業統合促進利子補給事業についてであります。
　ア、事業の内容について伺います。
　イ、対象漁協は何カ所で、計画どおり最終年度には統合促進資金を償還し完済する漁協はあるのでしょうか。
　ウ、利子補給期間は平成13年から22年度の10年間と定めていますが、８年目（平成20年度）で打ち切られた漁協があるということです。この利子補給補助金は県、系統団体、市町村、それぞれ３分の１で利子補給支援がされ、県が打ち切ることによって残りの系統団体、市町村に影響を与え追随するが、この三者との話し合いもなかったとしています。どのような対処がなされたか伺います。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　仲宗根議員の御質問に答弁いたします。
　まず、知事の政治姿勢に関するもので、公約はどの程度達成できたかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、知事就任以来、雇用の創出・拡大や企業誘致など産業振興に取り組みますとともに、県民福祉の向上や過重な基地負担の軽減など、沖縄が抱える諸問題の解決に全力で取り組んでまいりました。あらゆる面で施策を展開してまいりました。
　これまでに沖縄県中小企業振興条例の制定、ドクターヘリの導入による救急医療体制の整備等につきましては実現いたしております。また、「沖縄県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）」の展開、そしてＩＴ津梁パークの整備、情報通信関連産業の集積など、雇用拡大と産業振興を図りますとともに、大学院大学の設置推進、そして那覇空港拡張整備促進、国際物流拠点の形成に向けた那覇空港ターミナル地区の整備促進などなど、各種基盤整備の促進を図ってまいりました。さらに、保育所入所待機児童の解消対策、そして沖縄国際アジア音楽祭の開催などに取り組みますとともに、農林水産業の振興や離島・過疎地域の振興、その他多くの施策についても事業化するなど、諸課題の解決に向け着実に前進していると考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態に係る御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」などにおきましても政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。さらに、去る９月の新政権発足後は、鳩山総理を初め各大臣との面談や軍転協の要請、環境影響評価準備書に対する知事意見の中などで、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めたところでございます。
　県としましては、今後とも普天間飛行場の危険性の除去につきまして具体的な方策の提案、実施に向けさらに検討を加速させるよう政府に求めていきたいと考えております。
　仲宗根議員におかれましても、国政政権与党に所属される議員として、ひとつぜひお力添えお願いいたします。
　同じく知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の県外・国外への移設についての御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部に位置します普天間飛行場は住民生活に著しい影響を与えており、周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。この間、政府におきましては、米軍再編合意に基づき名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところでございます。
　こうした中、新内閣が発足し、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受け、沖縄県内では、県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
　県といたしましては、これまでも申し上げてきましたとおり県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対し要望しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○警察本部長（黒木慶英）　読谷村の米兵によるひき逃げ死亡事件について、事件の概要と米軍捜査機関との協力体制はどうなっているかについてお答えいたします。
　本件は、本年11月７日午前、読谷村字楚辺1383番地２北方約200メートル先道路において、歩行中と思われる外間政和さん（66歳）をはね、同人を救護することなく、また事故を通報することなく現場から逃走し被害者を死亡させた事件であります。
　ひき逃げ事件は、本年11月７日午後、本件事故現場付近を通りかかった通行人からの110番通報により事件を覚知し、所要の捜査を実施したところ、修理工場に持ち込まれた車両と被害者の結びつきが濃厚になったことから、ひき逃げ死亡事件として捜査をした結果、車両を修理に出した米軍人を被疑者として特定し、現在、米軍捜査当局の協力を得ながら鋭意捜査を継続しているところであります。
　また、米軍捜査機関との協力体制でありますが、ひき逃げ事件を覚知後、事案の全容解明に向けて必要な協力を得て捜査を実施しているところであります。
　次に、容疑者として断定したのか、容疑者は出頭を拒否しているのかについて一括してお答えいたします。
　これまでに収集した証拠資料や捜査結果等から総合的に判断し、米軍人を被疑者と見て捜査を行っているところであります。また、被疑者については、11月11日から米軍当局を通じて出頭要請を行い事情聴取を行っておりましたが、11月14日以降、米軍当局から本人が出頭要請に応じられない旨申し立てているとの連絡を受け、それ以降、現在まで出頭していない状況にあります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　読谷村の米兵によるひき逃げ死亡事件に関しましての御質問で、日米地位協定の見直しについてお答えいたします。
　日米地位協定は、一度も改正されないまま締結から約50年が経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることなどから、沖縄県においては11項目にわたる抜本的な見直しを要請しているところであります。
　その中で、裁判権については日本側の裁判権の対象となる被疑者が米側によって拘束された場合、日本側の起訴前の拘禁移転要請に米側が応ずる旨明記することを求めております。また、新政権においても「日米地位協定の改定を提起」するとしており、県としましては、日米地位協定の見直しについて、その実現に向け引き続き渉外知事会等と連携しながら日米両政府に求めていきたいと考えております。
　同じくひき逃げ事件との関連で、遺族への補償についてお答えいたします。
　事件につきましては、現在、県警において捜査中でありますが、県としましては、詳細が明らかになり次第、御遺族の心情や意向に配慮しながら、十分かつ速やかな補償がなされるべきであると考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政に関しての御質問で、安定型最終処分場に係る処理基準等の説明会の内容についてお答えいたします。
　県は、廃棄物処理法に規定する処理基準等の周知を図り、安定型最終処分場における適正処理を徹底するため、去る９月18日に事業者に対する説明会を開催しております。
　説明会におきましては、１、廃棄物処理法で定められた処理基準等の内容、２、処理基準等違反に対する県の方針、３、処理基準等を遵守するために処分業者が講じるべき措置等について説明しております。
　次に、浸透水採取設備設置の指導内容についてお答えいたします。
　廃棄物処理法では、浸透水採取設備の構造、深さ等について具体的な基準が定められておりません。そのため、一部の最終処分場で浸透水採取設備の水がかれてしまい、採水ができなくなってしまうなどの事例が発生いたしました。
　このようなことから、県は他県の事例調査を行い、その結果をもとに浸透水を確実に貯留・採水することができる構造について、図面等を用いて具体的に示しております。また、設置する場所及び深さにつきましては、引き続き他県の状況を精査・検討した上で県の指導方針を決定し、安定型最終処分場を設置する産業廃棄物処分業者へ指導していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　水産行政に関しての中で、漁協への利子補給事業の内容、対象漁協及び県の対応について一括してお答えします。
　漁協信用事業統合促進利子補給事業は、平成13年３月に県内漁協の信用事業を沖縄県信用漁業協同組合連合会に一元化する際に、同連合会から資金の借り入れが必要であった４漁協に対し、県・関係市町村及び漁業団体がそれぞれ３分の１ずつ利子補給の支援を行う事業であります。
　対象漁協のうち、読谷村漁協については平成19年度決算において約1100万円の利益を計上しており、当該補助金交付要領の「利子補給を受けなければ資金返済が困難な漁協」に該当しないため、平成20年度から利子補給を中断しているところであります。しかしながら、平成21年10月13日に当該漁協の前組合長及び参事から、水揚げの減少等により経営状況が厳しくなっているとの現場の状況を踏まえ、利子補給を再開してもらいたいとの要請がありました。
　県では、この要請を踏まえ、読谷村及び漁業団体と協議し、去る11月27日に開催された漁協経営改善管理委員会において、県が経営状況を精査した上で支援を再開することを確認したところであります。また、信用事業統合促進資金の返済期限は平成22年度となっておりますが、いずれの漁協においても完済は厳しい状況で、新たな資金の借りかえによる返済が想定されており、今後、関係市町村及び漁業団体と対応策について検討していくこととしております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、仲宗根悟君の再質問は時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時22分休憩
　　　午後３時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き仲宗根悟君の再質問を行います。
　仲宗根　悟君。
○仲宗根　悟　それでは、順を追いまして再質問を行いたいと思います。
　まず知事の公約についてでございますけれども、３年での閉鎖状態の件でございますが、私も３年前の知事選挙に当たって、３年で閉鎖をするんだということで興味が非常にございまして、３年で何とか普天間が閉鎖ができるんであれば応援したいなという思いもございました。現在でも私自身もお手伝いができればという思いでございます。
　知事のお出しになりました「世界の宝、おきなわ力で大躍進」の中で普天間基地のことが、普天間飛行場は危険性を一日も早く除去するために、キャンプ・シュワブなどの暫定ヘリポート機能を緊急に整備することなどを含めて、あらゆる方法を検討して、３年で基地機能を停止、閉鎖状態を実現するというような内容のものなんですが、ここで言うあらゆる方法というふうにも明記してあるんですが、このあらゆる方法というのはお考えがあるのかどうか。そのあらゆる方法の中に県外ですとかあるいは国外、それから機能の分散とかいうようなものが含まれてのあらゆる方法を検討するというような訴え方をなされているのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　これまでに危険性除去のためにいろんな施策を実施してまいりました。これはワーキンググループのほうでやってきましたけれども、例えば飛行経路にかかわる安全の向上ということで、その外にあります例えばゴルフ場の障害灯を設置したり、飛行場の中の樹木の伐採でありますとか、不要な工作物の除去とかがございます。それから、来年１月から３カ月間かけて航空機の飛行状況の調査も今後やることになっております。しかし、最終的には訓練の移転ということができないかということで政府に対しては要求しております。
○仲宗根　悟　今ずっと答弁を聞いていますけれども、やはりこの閉鎖状態のことでは政府に機会あるごとに要請をしてこられたんだと。何もしていないんじゃなくて、どんどんどんどん要求もしてきたと。ということは、この３年の間、政府がやはりこの沖縄の皆さんの思いを、閉鎖状態にしていただきたいこの要請を、聞く耳を持たなかったというようなことになるんでしょうか。
○知事公室長（上原良幸）　まず、政府が移設協議会の中にそういうワーキングチームをつくったという事実は、僕は大きいと思います。これは今まで５回実施しましたけれども、その中で先ほどやった施策をそこで確認してきております。もちろんこれから訓練の移転ということになりますと、相手がありますのでなかなかすぐに「はい」というわけにはいきませんけれども、今後それについても政府と協議していきたいと思っております。
○仲宗根　悟　今後も３年めど、３年でもなくてこの閉鎖状態についての要請・要望というのは今後もずっと続けていくんだというようなお話ではありますけれども、ヘリ１機たりとも飛ばない閉鎖状態の実現に本当にどういうふうな具体的な戦略・戦術がおありなのか、その辺いかがですか。
○知事公室長（上原良幸）　今の普天間でヘリが飛ばない状況というのが恒久的にできるかというのは、これは大変難しい話で、だからこそ移設をするわけでありまして、どこに移設するものであれ、その間の一時的な期間の訓練をどこかに移転をしてくれということであります。
○仲宗根　悟　はい、承知しました。３番目の、県外・国外に主張すべきという点なんですけれども、各種世論調査の結果も大半が県外・国外ですよね。那覇市議会も県外・国外の意見書を可決しておりますね。そして沖縄県内の市町村長もまた県外・国外を求める立場が多くて、だんだんだんだんその向きに変わってきていると。今この現状で、大分沖縄の皆さんが県外・国外と固まりつつあるこの中で、これはやはり知事が英断すべきだというふうに思うんですが、最後に、どうぞ知事、お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　先ほどの渡久地議員にもお答えしたとおりでありますが、確かにいろんな議会でも議員おっしゃったような方向にあることは私もよく知っております。そして30日に総理にお会いしたときのあの文書は公表されておりますが、基本的にはやはり県外が県民の意思でもあるし、私もベストですよということは申し上げて、やむを得ないという部分というのはほとんど封印寸前までは来てはいますけれども、ただ、やっぱり朝日新聞のインタビューでも私申し上げたんですが、その一つの可能性というだけで現実の基地の処理というのは最終的に本当に落ちつくのだろうか。これは今の政府が本気で一生懸命やっていただく姿と、せめて案とか工程表らしきものでも出てくれば、私は先ほどから答弁していますように、これは私も一生懸命むしろ政府の応援みたいな、恐縮ですが応援も兼ねてやりますよと申し上げているとおりですが、今現在、まだ議員のおっしゃるようなところまではまだ踏み切れない状態です。
○仲宗根　悟　それではひき逃げ事件について伺います。
　県警本部長のほうに伺いたいんですが、今、出頭に応じないとやきもきしているんですね、皆さん。そうであれば、今どのような対策をとっているのか、お持ちなのかお伺いしたいと思います。
○警察本部長（黒木慶英）　現在も説得の努力を継続していることはもちろんでありますが、被疑者の供述が得られないことをも想定し、所要の立証に全力を挙げることとしたところであります。
○仲宗根　悟　代表質問からこの件についてお聞きしていますが、県警察と米軍捜査機関は、捜査体制において非常に協力関係は構築できているんだというふうなことであるんですが、あと何が足りなくて、どういうことが支障になっているのか、その辺はいかがでしょうか。
○警察本部長（黒木慶英）　被疑者の出頭について継続的に説得を行うほか、捜査嘱託等その都度必要な捜査協力を得られているところでございますが、現在被疑者が出頭を拒否し、かつ可視化が実現されない限り供述を拒否するとしているため大変難しい捜査になっております。
　県警といたしましては、地位協定の枠組みや規定された法や手続に従って事案の真相解明になお努力を傾注してまいりたいと考えております。
○仲宗根　悟　今度は県当局の皆さんにそのひき逃げについてお伺いしたいんですが、県当局として、この容疑者の所属する部隊に対して打開策ですとか、あるいは捜査協力などを申し入れたと思うんですよ。どういった感触が得られたのかどうか、お願いします。
○知事公室長（上原良幸）　捜査協力につきましては米軍に申し入れもしましたし、また知事からも何度か答弁しておりますけれども、いろんな機会にぜひ協力してくれということはお伝えしております。
　これからどうするかということでございますけれども、これはどうしても捜査の進展を踏まえて対応せざるを得ないという状況でございますので、今、捜査を見守っているということでございます。
○仲宗根　悟　もうこれは容疑者として断定し得る条件というのも満たされて証拠も十分にそろっている今の状況の中で、すぐそこまでしょっぴけるというような状態の中で、やはり金網の中はしょっぴけないという事実、そのことに非常に県民の皆さんもいら立っていると思うんですよ。ひょっとしたら政府の対応次第では捜査の進展状況も変わってくるのかなと思ったりもするんですが、今、政府のその姿勢について県はどういうお考えでしょうか。
○知事公室長（上原良幸）　当然基本的には、私が今申し上げた形で捜査の進展に対応するということだと思います。
○仲宗根　悟　ぜひ早期解決を願いたいというふうに思っております。
　13日にこの件について読谷村では、このひき逃げ事件に対しての抗議村民大会が開かれますが、県首脳として参加の意思があるかどうかお伺いしたいんですが。要請がございますか。
○知事公室長（上原良幸）　要請があることについては聞いておりません。
○仲宗根　悟　ぜひ要請がございましたら、13日２時からですので、どうぞ御参加をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
　それでは産廃場の件ですけれども、今回説明会を開いたということは、業者にとって適切な運営を義務づけるためにも、そして周辺住民にも安心を得るためにも非常にいいことだと私は評価をしております。そして、その廃棄物を出す側にもやはり責任はあると思うんですが、その受け入れ廃棄物の性状の確認の徹底ですとかあるいは展開検査、選別の徹底等強化すべきことが山ほどあると思うんですが、その辺についてはどのような指導がなされたのかお聞きしたいと思います。
○文化環境部長（知念建次）　９月18日の説明会の内容のもう少し詳しい説明をさせてください。
　まず具体例を挙げて説明をする必要があるかということで、例えば処理基準につきましては、弁当がらなど有機物が付着した廃容器包装の埋め立て禁止、あるいは安定型産業廃棄物以外の付着混入防止措置、それから埋め立てする廃プラスチック類及びゴムくずの15センチ以下への破砕徹底等、あるいは構造基準について浸透水採取設備の設置等、あるいは維持管理基準について展開検査の徹底、それから浸透水による最終処分場の周辺の地下水の水質への影響の有無を判断することができる地下水の観測用井戸の設置等について説明会を催したということでございます。
○仲宗根　悟　次に、その浸透水の採取施設についてです。
　この浸透水採取の設備の場所、先ほど部長は他県を参考にしながら考えていくと、深さについてですね。この深さの指針そのものというのは県は今お持ちでないというようなことだと思うんですが、私は不透水層まで掘り下げて持っていって取水すべきだというふうに思うんですが、その深さの指針について県の考え方をお願いします。
○文化環境部長（知念建次）　場所あるいは深さにつきまして、今、保健所等にも調査の精査状況を意見聴取していますので、年内にはその指導方針というかそういう方針が決定されるような状況にもっていった上で改めて説明をしていきたいというふうに考えています。
○仲宗根　悟　最後に、読谷村の沖広産業での改善は終わりました。そこで住民もまたもう一度その土壌検査の実施を求めているんですが、その点について、皆さんどういうお答えをしたのかお聞かせいただけませんか。
○文化環境部長（知念建次）　住民の方々から土壌調査の計画書が今県に提出されてございますので、それを県のほうで検討した上で分析項目とか分析方法について住民の方々と協議をして、その協議が整って具体的な調査計画書をまとめていきたいと思っています。その調査計画書がまとまり次第、事業者に対して県のほうから申し入れ、調整をしていきたいというふうに考えています。
○仲宗根　悟　土壌検査をさせるの。
○文化環境部長（知念建次）　土壌調査については事業者の協力が必要ですので、その協力の申し入れについて県のほうからきちんと申し入れをして、事業者のほうとも調整をしていきたいというふうに考えています。
○仲宗根　悟　その協力が必要ということなんですが、非協力の場合、協力しないという場合は県の対応はどのようにお考えでしょうか。
○文化環境部長（知念建次）　事業者に対しましては、調査の実施について協力していただけるように指導を含めて調整していきたいというふうに考えています。
○仲宗根　悟　指導監督はやはり県ですので、これは協力をいただくとかいうんじゃなしに、どんどんさせるべきだというような指導ということをお願いしたいと思います。いかがですか。
○文化環境部長（知念建次）　そのように努めていきたいと考えております。
○嘉陽　宗儀　こんにちは。
　通告に基づき、一般質問を行います。
　初めは、教育問題についてです。
　うるま市の中学校で引き起こされた集団暴行死亡事件は、改めて沖縄の教育の深刻な実態を浮き彫りにしました。この危機的状況を脱するために、現在の教育の問題点を県民の英知でえぐり出し、対策をとるべきだと痛感しています。
　そこで質問します。
　(1)、中学生集団暴行死亡事件の調査結果を明らかにしてください。
　(2)、その原因について教育長と教育委員長の見解を伺います。
　(3)、これまでに発生した集団暴行死亡事件は何件で、それぞれの原因について説明してください。どのような再発防止策をとってきたか。なぜ、また今回発生したのか、教育行政の責任は何か、明らかにしてください。
　(4)、学校教育におけるいじめ、不登校、いわゆる学級崩壊など解決すべき課題にどのような取り組みをしてきたか、説明してください。
　(5)、沖縄が少年非行全国一の県になっている最大の責任は現在までの教育行政にあると考えますが、この際、自己分析を深め問題点を洗い出し、解決策を打ち立てるべきだと思いますけれども、決意を伺います。
　(6)、現在までの教育行政が少年非行全国一県をつくり出してきていると思います。その最たる要因になっている学力向上推進運動と全国学力テスト対策中心の「差別と選別｣、｢競争主義」教育は根本から大転換をすべきです。所見を伺います。
　(7)、学校の管理体制の強化をやめ、学校の民主的運営で教師が伸び伸びと教育に専念できるようにし、教師の多忙化などすぐに改善できる問題は解決すべきです。決意を伺います。
　２番目の質問は、泡瀬干潟の埋立問題です。
　(1)、埋立事業に経済的合理性を欠くと指摘した判決が確定しましたが、県はどのように受けとめていますか。
　(2)、それでも埋立工事を推進する立場ですか。
　(3)、泡瀬干潟の埋立事業は、市民多数の要望があると説明してきましたが、沖縄市が実施した市民意識調査では支持する意見はわずか11.8％しかないことが発表されました。県はその調査結果をどう受けとめていますか。
　(4)、県財政が逼迫している中で、無駄な公共工事である埋立工事を莫大な税金を投入して進める理由は何ですか。
　３番目に、沖縄市の新焼却炉建設問題について質問します。
　(1)、沖縄市の北部地域に産業廃棄物処理施設が過度に集中している問題で、沖縄市や地域自治会などから要請が出されていますが、どのような内容ですか。
　(2)、それに対して、どのように対応していますか。
　(3)、農振地域に施設が建設されている問題で、農振法違反で刑事告発を含めて厳正な対処を求めてきましたが、どう対応してきましたか。
　(4)、ごみ山問題も違法を野放しにしているが、取り締まりできない理由があるのですか。
　(5)、海邦町に建設されようとしている産業廃棄物処理施設は、地域住民や市当局が反対していますが、その理由は何か。それに対してどう対応していますか。
　４番目に、基地外居住米軍関係者の犬の適正飼育についてお聞きします。
　基地外居住米軍関係者の飼っている闘犬（ピット）が市街地に逃げ出して県民に不安を与えていますが、その実態と対策について説明してください。
　５番目に、生物多様性締約国の国際会議について質問します。
　来年、2010年は名古屋で第10回生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ10）が行われます。本来ならば亜熱帯性の気候の特性を持ち、全国で最も豊かな生物多様性の沖縄でこそ開催されるべきだったと考えます。
　そこで質問です。
　(1)、生物多様性締約国会議（ＣＯＰ10）の100日前集会の沖縄開催について、積極的な誘致のための取り組みを行うべきだと思いますがどうですか。
　(2)、生物多様性締結地域戦略の作成はＮＧＯと行政が協働でやっていくと思いますが、どうなっていますか。
　６番目の質問は、米軍基地問題についてです。
　(1)、米軍再編と新基地建設について。
　知事は、普天間基地問題で、県外移設がベストだが一日も早い危険性の除去のためには、県内移設もやむを得ないと発言されてきましたが、私はその内容が理解できません。よくわかるように説明してください。
　ア、なぜ県外移設がベストですか。
　イ、一日も早い危険性の除去のためには、なぜ県内移設なのですか。
　ウ、辺野古に新基地建設が決まってから13年になるのに、建設のためのくい一本も打てないのはなぜか。知事はその実態を知っているのか答弁してください。
　(2)、海兵隊について。
　ア、海兵隊の任務は何ですか、沖縄を守る任務があるのですか。
　イ、在沖米軍の人数は何人で、海兵隊の人数と占める割合は幾らですか。
　ウ、復帰後の米軍関係の事件・事故、犯罪の実態はどうなっていますか。そのうち海兵隊の占める割合はどうなっていますか。
　エ、これまでの県議会が海兵隊の削減・撤退を決議した回数は幾らですか。
　(3)つ目に、日米安保条約50年について。
　ア、日米安保条約が沖縄を守ってきたという根拠は何ですか。
　イ、すべての米軍基地を撤去したら、沖縄はどうなると思いますか。戦争に巻き込まれるおそれがあると考えますか。
　ウ、安保条約第10条について説明してください。
　エ、「守礼の邦」沖縄には軍隊は必要ありません。安保条約を終了させるために沖縄から声を上げるべきだと考えます。知事の決意を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の御質問に答弁いたします。
６番目の米軍基地問題に関する御質問の中で、６の(1)のアとイが関連いたしておりますので、一括して答弁いたします。御質問の中身ですが、県外ベストの理由及び県内移設の理由についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄の広大な米軍基地の整理縮小を求めることが県の基本姿勢であり、普天間飛行場についても県外へ移設することがベストだと考えております。また、キャンプ・シュワブへの移設は、米軍再編協議において日米両政府が合意をし、地元名護市や宜野座村も基本的に合意しているものであります。
これに基づき政府が環境影響評価手続を進めたことから、県といたしましてもこれまで対応してきたところであります。
次に、同じく米軍基地問題の中で、辺野古代替施設建設が進まない理由は知っているかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の移設につきましては、平成８年12月のＳＡＣＯの最終報告、そして平成11年12月の名護市の代替施設受け入れ表明及び「普天間飛行場の移設に関する政府方針」の閣議決定を経て、平成14年７月に基本計画が策定されました。その後、公共用財産使用協議や環境影響評価調査などの諸手続が進められてきましたが、平成17年10月の日米安全保障協議委員会いわゆる２プラス２におきまして、米軍再編の中間報告として、キャンプ・シュワブの海岸線にＬ字型の新たな移設案が合意されました。そして平成18年４月の政府と名護市等との基本合意を経て、平成18年５月の米軍再編の最終報告において、現行のＶ字型滑走路を建設することが合意される等さまざまな経過をたどり、現在に至っているものと認識をいたしております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育問題についての御質問で、中学生集団暴行事件の調査結果についてお答えいたします。
　去る11月17日午前８時過ぎ、うるま市の空き地にあるプレハブ小屋から中学生が転落したとのことで、救急車で病院に搬送されましたが、８時間後に死亡いたしました。死亡したのは、うるま市の中学校２年生男子生徒であります。警察は当初、転落事故としてとらえておりましたが、体に殴られたような跡があったことから、暴行による事件の可能性があるとのことで捜査を進めたとのことであります。11月20日に被害生徒と一緒にいた４人と、新たに関与が判明した４人の合わせて８人のうち、５人が傷害致死容疑で逮捕され、３人が児童相談所へ送致されました。加害生徒は、被害生徒と同じ学校に通う中学２年生であります。事件の背景等については、現在、県警やうるま市教育委員会で調査中であります。
　次に、集団暴行事件の原因についてお答えいたします。
　今回の事件や、これまでの青少年による集団暴行事件における背景や要因等については、どの事件にも共通することとして、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人の課題、親子の触れ合いの少なさなどの家庭の課題、夜型社会や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、子供への指導・支援などの学校の課題等のさまざまな要因が関連しているものととらえております。　
　次に、集団暴行事件の発生件数とその原因についてお答えいたします。
　平成４年以降、県内で中学生が命を失った集団暴行事件は４件発生しておりますが、その原因や背景については、本人の課題や、家庭の課題、地域社会の課題、学校の指導・支援体制の課題など、さまざまな要因が複合的に関連しているものととらえております。
　県教育委員会としましては、これまで過去に発生した事件の教訓から、毎月１回「人権を考える日」を設定したり、「いじめに関するアンケート」を実施するなど、「自他の命の大切さ」や「思いやりの心」をはぐくむために学校の教育活動全体を通じて道徳教育や人権教育の充実を図ってまいりました。しかしながら、そのような中で今回の事件が起こってしまったことはまことに痛恨のきわみであります。
　次に、いじめ等の解決すべき課題への取り組みについてお答えいたします。
　いじめに関しては、「しない、させない、見逃さない」という毅然とした姿勢で、学校、家庭、地域、関係機関等がそれぞれの役割を果たしつつ、防止に取り組んでおります。
　不登校への対応としては、一人一人を十分理解し、個に応じたきめ細やかな指導・支援が大切であると考え、「スクールカウンセラー」や「児童生徒生活支援員」等を活用することにより、学校における教育相談体制の充実に努めております。
　学校生活の基盤は学級であり、児童生徒間、教師と児童生徒間に望ましい人間関係を築き、毎日を生き生きとした学校生活を送れるよう、学級経営の充実に努めているところであります。
　次に、沖縄の非行の問題点と解決策についてお答えいたします。
　児童生徒の非行及び問題行動の背景には、夜型社会や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人、家庭、学校の課題等が考えられます。
　このことを踏まえ、県教育委員会としましては、学校において規範意識を高める取り組み等の充実を図るとともに、「立ち直り支援コーディネーター」の配置や「問題を抱える子ども等の自立支援事業」等により、関係機関及び地域と連携した「子どもの居場所づくり」を推進しております。また、「地域の子は地域で守る」という視点から、スクールエリア対策、安全学習支援隊、警察と連携した対応を行っております。
　今後とも学校、家庭、地域、関係機関・団体等と緊密な連携を図るとともに、それぞれが役割を果たし、児童生徒の問題行動の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、学力向上の取り組みについてお答えいたします。
　本県の子供たちに一人の人間として自己実現を図り、未来を切り開き世界に羽ばたくなど、県内外を問わず堂々と振る舞うことができる確かな学力を身につけさせることは、県民の願いであり責務だと考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも幼児・児童生徒一人一人が学びを楽しみ、高める「わかる授業」の構築を基軸に、「生きる力」の要素である確かな学力や豊かな心、健やかな体などをバランスよくはぐくむため、学校、家庭、地域、行政が一体となった県民総ぐるみによる学力向上の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、学校運営等についてお答えいたします。
　学校運営につきましては、教職員はもとより、ＰＴＡ、地域及び関係機関等のさまざまな意見等を踏まえながら、学校長の責任のもとで行われているものと認識しております。また、教師の業務の負担軽減につきましては、現在具体的な改善策としまして、定時退校日、ノー部活動日の設定、会議の精選、報告書の簡素化等に努めているところであります。
　県教育委員会としましては、教職員がともに信頼関係を築き、学校長のリーダーシップのもと、相互に協力し合える職場環境づくりを支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育委員会委員長（比嘉梨香）　それでは教育問題についての御質問で、集団暴行事件の原因についてお答えいたします。
　14歳の中学生が暴行を受け、とうとい命を失い、同級生８人が逮捕・補導されるという痛ましい事件がまた起こってしまいました。逮捕の知らせを受けたとき県外にいた私は、矢も盾てもたまらず、帰ってすぐに学校現場を訪ねました。そして初七日のお焼香に伺いました。あどけなさの残る遺影を前に本当に胸が張り裂けそうでした。
　中学生がかかわり、命を失う事件は今回のみならず、石垣、浦添、北谷でもありました。県教育委員会委員長として、このようなことを起こさないために何をなすべきなのか悩み続けております。
　まずは行動と、11月26日に臨時県教育委員会会議を開催いたしました。各委員の専門的視点を交えた意見はホームページで公開しております。原因の解明と再発防止に向けた取り組みは、金武教育長を中心に行っておりますが、私ども合議制の教育委員会も、現場の声や各方面の意見、ニーズを総合して大所高所から教育行政の基本的方針を決定するという役割と責任を全うすべく教育長とともに行動してまいる所存でございます。
　ここでお願いがございます。子供一人一人をたくさんの目が見守る社会が本当に必要だと思います。県議の皆様、県執行部の皆様、そして、全県民の皆様、どうぞお知恵をお貸しください。そしてそれぞれのお立場で私たちとともに行動していただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　泡瀬干潟の埋立問題についての御質問で、控訴審判決についてお答えいたします。
　控訴審判決においては、「土地利用計画の全容が明らかになっていない現段階においては、これに経済的合理性があると認めることはできないといわざるを得ない」となっております。しかしながら、土地利用計画の見直しや、埋立免許等の変更に必要な調査費等の支出については認められており、経済的合理性を有する土地利用計画を作成することが重要と考えております。
　同じく泡瀬干潟の埋立問題についての御質問で、埋立工事の推進についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業は、本島東海岸地域の経済活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき進められてきたものであります。また、沖縄市長は去る10月に「第Ⅰ区域は、沖縄市のために活用していきたい」との見解を示しております。
　県としましては、地元の要請にこたえるためにも、市による土地利用計画見直し結果を踏まえた埋立免許の変更等の必要な手続を行い、事業を早期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
　同じく泡瀬干潟の埋立問題についての御質問で、市民意識調査の結果についてお答えいたします。
　沖縄市において行われた「生活環境意識調査」における重点施策に係る調査は、重点施策としての特に力を入れてほしいと思う事業を25施策の中から３つを選ぶという調査内容となっており、東部海浜開発に対する個別の意識調査ということではないと認識しております。本調査結果を見ると、医療、福祉、年金等に関する事業が上位を占め、東部海浜開発事業は25施策中のうち９位となっており、特に本事業に対する市民の支持が低いということではないと考えております。今後、沖縄市においては、本事業に対し市民の理解をさらに深めるため、積極的に広報活動を行っていくとのことであります。
　同じく泡瀬干潟の埋立問題についての御質問で、埋立工事を進める理由についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業は、本島東海岸地域の経済活性化を図るための経済振興策として、地元からの強い要請に基づき進めてきたものであります。また、本事業は新港地区における港湾整備と密接に関係しており、新港地区東埠頭背後地における企業誘致にも寄与することから、本県の経済活性化を図る上でも重要な事業であり、早期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　沖縄市の新焼却炉問題についての御質問との関連で、沖縄市や地域自治会からの要請の内容についてお答えいたします。
　沖縄市北部地域に焼却施設が計画されていることに関連して、沖縄市長、池原、登川、知花自治会、倉敷ダム流域振興促進協議会から県に対し要請がありました。その内容は、(株)倉敷環境、(株)環境ソリューションの新炉の建設に反対であること、産業廃棄物処理施設の沖縄市北部地域への過度の集中を避け、県内に分散・平準化すること、違法状態にある貯留産業廃棄物を是正するよう指導することというものでございました。
　次に、要請への対応についてお答えをいたします。
　(株)環境ソリューションの焼却施設につきましては、平成20年10月27日に産業廃棄物処理施設設置許可申請がなされたことから、法に基づき告示・縦覧を行うとともに、沖縄市長、住民意見及び専門家の意見を聞いた上で厳正な審査を行った結果、平成21年10月14日に許可処分を行ったところであります。また、(株)倉敷環境につきましては、現在、沖縄県環境影響評価条例に基づく手続を行っているところであり、条例に基づく手続終了後、同社から設置許可申請が提出された際は、法に基づき専門家等の意見も聞いた上で厳正に審査していきたいと考えております。
　次に、農振地域との関連と、ごみの山への対応について一括してお答えいたします。
　関係部局に確認しましたところ、御指摘の土地は沖縄市が農振法に基づき設定した農用地区域であり、市が当該業者と賃貸借契約を締結して産業廃棄物最終処分場として利用させていたことについては、農振法に基づく農用地区域からの除外、または開発行為の許可が必要であったとのことであります。このような状態を解消すべく、関係部局及び沖縄市と連携して事業者に改善を指示してきました。その結果、平成21年10月末現在、当該農用地区域に積み上げられた廃棄物約８万4000立方メートルのうち、約５万4000立方メートルを処理しており、引き続き改善を進めるよう事業者を監視・指導していきたいと考えております。また、当該土地に隣接する農用地区域外の地区の産業廃棄物最終処分場には約30万立方メートルの廃棄物が積み上げられていることから、農用地区域の改善が終了次第、速やかに改善作業に着手させることとしております。
　次に、産廃処理施設の現状、地域への影響についてお答えをいたします。
　中城湾港新港地区で計画されている産業廃棄物処理施設は、感染性廃棄物、廃プラスチック類等を焼却処理する施設で、本年３月30日に設置許可申請が提出され、９月18日から10月19日までの間、沖縄市などで縦覧手続を行ったところであります。
　当該申請に対して沖縄市や住民から、施設の稼働による影響について意見が寄せられていることから、県としては、法に基づき専門家の意見を聞いた上で厳正に審査することとしております。また、申請者に対しては、住民への説明会を実施するよう指導しているところでございます。
　次に、生物多様性締約国の国際会議についての御質問で、100日前集会の沖縄誘致についてお答えをいたします。
　生物多様性条約第10回締約国会議(ＣＯＰ10)につきましては、2010年10月に名古屋市で開催されることになっております。地元名古屋市では、ＣＯＰ10の開催にあわせて行政や市民、ＮＧＯなど多様な主体が参加・交流するシンポジウム等の関連事業の開催が予定されていると聞いております。
　県内の市民団体が100日前集会を開催したいとの動きがあることは承知しておりますが、同集会はＣＯＰ10の関連事業とは別途にＮＰＯが自主活動として開催するものと理解しており、県としては関心を持って見守っていきたいと考えております。
　次に、生物多様性地域戦略の策定についてお答えいたします。
　生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現することは、県、事業者、市民団体などのさまざまな主体が参加、連携して取り組みを進めていくことが求められております。このため、本県における生物多様性保全のため「生物多様性地域戦略」を策定する必要があると考えております。今後、生物多様性地域戦略を策定する際には、事業者や民間団体など多様な主体の参加、協力を得ていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　米軍関係者が飼っている闘犬種への対応等についてお答えします。
　県内の闘犬種の逸走、放し飼い事案については、ことし４月以降、これまでに26件把握しております。このうち、米軍関係者に係るものは13件となっております。
　放し飼いなど、管理が不適切な犬については、日ごろから県動物愛護管理センターにおいて市町村や県警と連携して、捕獲や飼い主への指導を実施しております。米軍関係者が飼っている闘犬種についても同様に対応しております。また、県ではことし６月に在日米軍沖縄調整事務所長に対し、闘犬種を含む犬の適正な飼い方について指導を徹底するよう文書で依頼しております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　米軍基地問題についての御質問で、海兵隊の任務等についてお答えいたします。
　在沖米海兵隊は、唯一米本土以外に駐留する海兵遠征軍として第３海兵遠征軍がキャンプ・コートニーに本拠地を置き、緊急即応・展開部隊として配置されております。
　米軍の駐留の目的は、日米安全保障条約第６条の規定等に基づき、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」とされております。
　同じく基地問題で、在沖米軍の人数等についてお答えいたします。
　在沖米軍によると、平成20年９月末現在、在沖米軍人は２万1277人で、そのうち在沖米海兵隊は１万2402人であり、その割合は約58％となっております。
　同じく基地問題で、復帰後の米軍の事件・事故についてお答えいたします。
　県の把握している復帰以降の米軍に関係する航空機関連等の事件・事故は、1434件となっております。また、米軍人等による刑法犯の検挙件数は、復帰以降平成20年12月末現在で5584件となっております。さらに、米軍人等による人身に係る交通事故の件数は、統計のある昭和56年以降平成20年12月末現在で2222件となっております。なお、これらの統計について、海兵隊のみの件数は把握しておりませんが、平成20年に発生した事件・事故72件のうち、海兵隊と特定できる12件に海兵隊管理施設内で発生した23件を合わせると35件で、割合は約49％となっております。また、刑法犯について県警の資料によると、平成20年の検挙件数52件のうち海兵隊員は40件、約77％、平成21年は10月末現在で検挙件数36件のうち、海兵隊員は28件、約78％となっております。
　同じく県議会が海兵隊の削減・撤退を決議した回数は幾らかという御質問でございますけれども、議会事務局によりますと、平成11年から平成21年までで12件とのことであります。
　同じく基地問題で、日米安保条約の効果についてお答えいたします。
　戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく、経済が発展し続けてきていることや平和な国民生活を享受してこれたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。
　同じく米軍基地問題で、基地撤去後の影響についてお答えいたします。
　戦争に巻き込まれるおそれがあるのかという御質問でございますけれども、東アジア情勢は北朝鮮をめぐる問題のほかに、中国と台湾をめぐる問題などがあることから、引き続き、緊張関係が続くものと考えていますが、米軍基地の撤去による影響については、一概に判断することは困難であります。
　次に、安保条約第10条について説明されたいという御質問にお答えいたします。
　外務省によると、第10条は、「日米安保条約は、当初の10年間の有効期間が経過したあとは、日米いずれか一方の意思により、１年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。」とされております。
　同じく安保条約につきまして、安保条約を終了させるために沖縄から声を上げるべきだということにつきまして所見を伺うということでございますけれども、日米安全保障条約は、先ほど答弁したとおり、我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与しているものと理解しております。
　今般発足した鳩山内閣も日本と米国とが連携し、協力し合う重層的な日米同盟を深化させることを表明しており、県として安保条約の終了を求める考えはありません。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時43分休憩
　　　午後４時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　初めに、教育問題について再質問します。
　教育長の答弁を聞いていますと、非常に私心が暗くなっています。といいますのは、私はここに新聞の切り抜き集を持ってきたんですけれども、1991年でしたか、石垣の田本君集団暴行死亡事件、これの特集です。それ以後のものを全部やっていますけれども、そのときに大問題になったのは、なぜこのような痛ましい事件が起きるかということについて、一貫してこれまで４回というのがありましたけれども、特徴的なのは県教育行政の責任は全く触れられてない。その責任は全部子供が悪い、家庭が悪い、地域が悪いと責任転嫁をしているということの繰り返しなんですよ。きょうの答弁もそうですね。だから、荒れる中学校、子供たちの告発とたくさん載っているけれども、今のことが続くんでは今後も引き続きそういう事態が起こる。しかも今は毎日のように集団乱闘とかいろんな事件・事故が起こっている。これについて改めて私は今までの教育行政のあり方について分析をして、原因を突きとめて本当にこういう子供たちが居場所がない、荒れる中学校で追い立てられるようなことはなくしてほしいと思うんですけれども、どうですか。
○教育長（金武正八郎）　今回のうるま市の事件が起こりまして、本当に県民も痛恨のきわみの中で、また新たな女子中学生の暴行、それから浦添市の暴行等いろいろ続きまして、大変私としても非常に痛恨のきわみであるし、本当に残念であります。
　嘉陽先生がおっしゃったように、どっちが悪いということではなくて、これはやはり家庭、学校、地域社会、そして行政すべてみんなで取り組んでいくことだと私は受けとめておりますし、そういうふうにして今後原因を究明して再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○嘉陽　宗儀　教育長は、教育の本質に触れないで、ただ現象面だけ見て対応するというだけにしかなっていないんですよ。私はこれまでも本議会で、例えば全国的に愛知県の犬山市の教育委員会の実情をぜひ調べてほしいと。向こうは全国学力テストに参加しない。それでどういう授業をしているかというと、少人数学級で一人はみんなのために、みんなは一人のためにとグループ学習して、おくれがあったら全部で教え合い、学び合うということをやっているんですよ。少なくとも沖縄は、ディキヤー、ディキランヌーを差別して、おまえはディキランヌーだからどこどこの何流校に行きなさい。教室でも一番ディキヤーの席とディキランヌーの席が事前に分けられていて、習熟度別クラス編成、とにかく成績が上がらない者は居場所がない、荒れる以外にない、将来の目標もない、非常に心を痛めているわけですよ、子供たちが。その子供たちをそこまで追いやっているのは教育行政ですよ、私から言えば。反省がない。人のせいにするのは一番ひきょうなやり方ですよ。真摯になって、本当に教育行政のあるべき姿を追求してほしい。御所見を伺います。
○教育長（金武正八郎）　子供たちは沖縄県の未来をつくり、沖縄県の宝物でございます。ですから、子供たちがやはりいつもたくましい気概とそして思いやりの心そういうものを持ってこれからの社会を生き抜いていくためには、私たち教育委員会としてはいろんな面でやっていく課題がいっぱいあると思います。
　今回の問題につきましても、さまざまな要因がありますけれども、県教育委員会としても学校とともにしっかりと受けとめて、解決そして今後の対応に努めてまいりたいと思っております。
○嘉陽　宗儀　少なくとも今の学級崩壊、学校の現場というのは大変ですよ。先生方の多忙化、子供たちと心を開いて接触できない。本当に心の琴線で教師が生徒と接するようになれば、これは解決しますよ。それを阻んでいるのは教育行政でしょう。そういう意味で反省が足りないと言っているんです。今の答弁も反省が足りない。きょうはもう時間がありませんから、これぐらいにしますけれども、改めて今の深刻な事態については受けとめてください。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時48分休憩
　　　午後４時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○嘉陽　宗儀　次に、農振地域に産廃処理施設がつくられる問題ですけれども、先ほどの答弁ではあのごみ山のところは農振農用地でしたけれども、解除されましたか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　解除されておりません。
○嘉陽　宗儀　では、現在でも違法状態ということですね。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農用地区域でございます。
○嘉陽　宗儀　今、農用地で産廃をつくっちゃいけないと、明確な違法です。
　私が問題にしているのは、この業者は平成11年のときにも北谷町宮城で不法投棄をする、有罪判決、それからごみ不法投棄で有罪判決、それから脱税でも有罪判決、今も違法行為をやっている。なぜこういう業者に皆さん方は許可を出すんですか。何かあるんですか、許可出さなければならない理由が。はっきりしてください。
○文化環境部長（知念建次）　今、農用地区域においてごみの山というか、その処理をする分については新たな埋立処分は行われておりません。今、その改善に向けての作業を行っているところでございます。
○嘉陽　宗儀　沖縄市が地域住民一緒になって反対運動しているわけだから、それについて真摯に受けとめてください。
　次に、基地問題について質問しますけれども、先ほど私は、海兵隊は沖縄を守る任務があるのかと質問しましたけれども、渡久地議員は渡久地先生と言われるほどたくさん調べていました。私は庶民的に行きますけれども、沖縄にいる海兵隊は沖縄を守っているんですか、県民を守っているんですか。これは答弁していない。そのことについてすぐ答えてください、わかりやすく。
○知事公室長（上原良幸）　沖縄の海兵隊を含む兵力で構成されている在日米軍は……。
○嘉陽　宗儀　海兵隊は沖縄を守っているかというんだよ。
○知事公室長（上原良幸）　ですから、極東における国際の安全に寄与するためということを言っているんで、沖縄を守るという規定はどこにもありません。
○嘉陽　宗儀　そうすると、海兵隊は沖縄県民を守るために駐留しているわけじゃないということは明確ですね。
○知事公室長（上原良幸）　沖縄という一つの地域を守るとは言っていないんですね。沖縄を含む日本国を守ると言っているんです。
○嘉陽　宗儀　日本国を守るということは沖縄県民を守っているということになりますね。
○知事公室長（上原良幸）　そのとおりです。
○嘉陽　宗儀　沖縄県民を守っているかどうかということで、先ほどの米軍犯罪の答弁いただきましたけれども、皆さん方からいただいた資料によると、復帰後これまでに１万2140――これはけた数が非常に違うぐらいたくさん出ているね。要するに、沖縄はまさに戦場さながらの状況になっている。婦女暴行する、交通事故でひき殺す、強盗する、殺人する。皆さん方が言うのは、こういうのを称して沖縄県民を守っていると言うんですか。
○知事公室長（上原良幸）　防衛という政策の中で日本を守るということと、事件・事故で県民に対していろんな被害、損害を与えるということを対比するというのはちょっとおかしいんじゃないかと思います。
○嘉陽　宗儀　日本全体を守っているかどうかよくわかりませんけれども、沖縄県民は守られていない。加害者ですよ、米軍は。僕は沖縄市ですけれども、夜は戸もあけて寝ておられない。女性なんかすぐ入ったら強姦される。これが沖縄を守る軍隊の正体、わかっているんですよ。どうですか。
○知事公室長（上原良幸）　そういう事例もあるということは当然認識しておりますけれども、実際事件・事故起きておりますから。しかし、それがいきなり戦力によって沖縄を守るということとはちょっと違うというふうに思っています。
○嘉陽　宗儀　では庶民的に行きます。海兵隊の仕事は何ですか。
○知事公室長（上原良幸）　御案内のとおり、国の防衛に関しては国が所管しておりますので正確には答えられませんけれども、先ほど申し上げましたように、沖縄に駐留しております第三海兵遠征軍につきましては、緊急即応・展開部隊として配置されているということです。
○嘉陽　宗儀　県民が疑問に思っていることを答えられないから非常に問題ではあるけれども、簡単に言うとあの海兵隊に聞いたら、あんた方の仕事は何かと言ったら、人を殺すことだと、「キル」と言っているんですよ。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後４時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○嘉陽　宗儀　これはアメリカ兵が手りゅう弾みたいなものを体の中に撃ち込んで、破裂させて、飛び散った遺体を全部集めている。平気でこれをやっている。海兵隊の正体です。（資料を掲示）　それからこれ、銃撃戦でたくさん人を殺して、ここにこの死体があるんですけれども、その死体の肝臓を切ってこの兵隊が肝臓の肉を食べている。肝臓の肉をみんな食べている。
　知事、先ほどから私は極めて県民が思う疑問を聞いた。海兵隊は何をしていますか、人殺しが専門ですと。戦場に行ったら、ベトナムではソンミ村虐殺事件、イラクではファルージャの皆殺し作戦、今でもやっていますね。そういうことで沖縄の基地にいる米兵は沖縄県民のためにいるんじゃない、あくまで外国に行って侵略戦争をしてそこの住民をジェノサイドする、皆殺しする、こういう任務を持っているんですよ。
　それともう一つ、これは種も仕掛けもありません。（資料を掲示）　沖縄からどこに行っているか。これを見たら知事、ロシア、湾岸戦争、イラク、クウェート、サウジ、エチオピア、ソマリア、日本と関係ない、よその国に行って、そして後方から皆殺し戦争をするのが海兵隊の任務です。ベトナムやアジアじゃないんですよ、これは。
　知事、こういう恐ろしい軍隊をなぜ知事が移設先を心配してあげるんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時59分休憩
　　　午後４時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　確かに今の石川さんの写真集は見せていただきましたし、大変悲惨な戦場の状況というのはよく写真に撮ってあると思います。
　なぜ海兵隊の基地を心配するのかという御質問には、非常に答えにくいんですが、これまでいずれにしても日米両政府で決めて、そして合意をしてやってきた作業をずっと継続して政府の方でやっているわけで、これは今の政府もそのままの状態で凍結しているという何かお話も報道されているようですが、今そのまま続いております。そして基地については、そういう政府間の合意に基づいて基本的には動いていくものだと思いますし、しかし県民の気持ちは私も含めてですが、基本的にはやはり基地の整理縮小という点から言っても県外へまず持っていっていただきたい。これがベストだと私は言っているわけで、心配をしているわけじゃありません。
○嘉陽　宗儀　安保条約に基づくと言っていますけれども、安保条約のどこに海兵隊の駐留を認めている条項がありますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時１分休憩
　　　午後５時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　安保条約には、海兵隊の駐留を認める条項はありません。
○嘉陽　宗儀　今の答弁のように、安保条約では陸海空認めているけれども、海兵隊は海軍と空軍の特殊部隊、安保条約も駐留を認めていない。これは明確にしてくださいね、今は認めてないと言ったでしょう、はっきり安保条約上は。どうですか。
○知事公室長（上原良幸）　海兵隊の位置づけというのは、たしか海軍の……。
○嘉陽　宗儀　海軍と空軍、合併・合体、だから普天間は海兵航空部隊でしょう。
○知事公室長（上原良幸）　それは確認してみますけれども、たしか海軍の枝といいますか、部隊だというふうに記憶しております。
○嘉陽　宗儀　この普天間については、海兵航空隊ですよね。だから、要するに安保で認めている陸海空には入らない。これは今安保条約上問題がある。であれば、知事、そういう疑わしい部隊のために政府が何言おうが、知事が少なくとも移設先の心配をしてあげる必要はないんですよ。少なくともこれは安保条約上も認められない軍隊だから、即刻アメリカに帰れ、普天間基地は即時閉鎖・撤去せよと、こういう立場に立つことが県民の命や暮らしを守ることになるんじゃないですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時３分休憩
　　　午後５時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　ただいま確認いたしますけれども、再度申し上げますが、海兵隊は組織的には海軍の下部組織として位置づけられており、予算も海軍が一括して計上しているというふうに外務省からの回答を得ております。
　いずれにしましても、これから出ていけということについては、これはもう国の方で所管いたします。
○嘉陽　宗儀　答弁に窮していますけれども、問題は、辺野古にこだわるのも向こうに普天間から移ったら総合機能を有する、侵略戦争に最も使い勝手のいい基地になるからアメリカは向こうにこだわるんですよ。
　そういう意味で、改めてアメリカのねらいも、本当にどれが沖縄県民の生命財産を守る道であるかということについて知事、しっかり検証してくださいよ。向こうの辺野古にこだわる、また今度はブーメランみたいに本土移設してもまた返ってきて、本土に努力しましたけれどもやはり沖縄しかありませんので、沖縄の皆さんということになりかねない。なぜか。アメリカがこだわっているのは向こう総合訓練、キャンプ・ハンセンもある、北部訓練場もある、弾薬庫もある。そこに大きな港を持つ飛行場ができたら、鬼に金棒。だから米軍はそこにこだわっているんです。
○議長（髙嶺善伸）　55分を経過しましたので、これをもって嘉陽宗儀君の質問、答弁は終了いたします。
○新垣　哲司　議長。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時６分休憩
　　　午後５時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。　
　山内末子さん。
　　　〔山内末子さん登壇〕
○山内　末子　こんにちは。
　民主党の山内末子です。
　胸が締めつけられるような写真を見て、少し私も動揺しておりますし皆さんも動揺しておると思いますが、冷静にいきたいと思います。
　多くの戦闘機が沖縄の上空を飛び交い、人々の生活権を奪うほどの騒音をまき散らす中、県民の命を守る救命ヘリはたった２機しかない。だれのための空なのでしょうか。何が沖縄の県益なのでしょうか。
　政権交代は、霞ヶ関から国民への大政奉還なのです。沖縄のことは沖縄で決めると、基地問題、何に遠慮する必要があるのでしょうか。何におびえる必要があるのでしょうか。仲井眞知事を支えている皆さんも、それから残念ながら支えていない人々も、その多くが県外移設を求めております。その声は県外・国外にも届きつつあり、沖縄だけの問題から我が事と考える知事、人々が出てきました。
　１足す１は２という答えではなく、まさしく発想を変えれば大きな展開も見出せるところに来ております。18日には、総理が方向性の決断をいたします。沖縄の未来のあるべき姿が、知事の姿勢にかかっています。その動向に県民が注視をしております。なかなか議論がかみ合いませんが、一致点をつくり出していくこと、それが県民に負託をされた知事、そして我々の責務だと考えます。
　それでは、一般質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢について。
　(1)、大阪の橋下知事の基地受け入れ発言についての知事の見解を伺います。
　(2)、行政刷新会議による事業仕分けは税金の使われ方、予算の策定の仕方が国民に公表され、高い評価を受けています。県での事業仕分けの声も高まっておりますが、その実施計画を伺います。
　(3)、地位協定につきまして、その反応についてはよろしいです。今後の取り組み計画についてお答えください。
　２、県民医療の確保について伺います。
　(1)、がん対策についてです。
　きょうは、私、乳がん撲滅活動の一つ「ピンクリボン」をつけてきました。
　ア、沖縄県がん対策推進計画アクションプランが策定されていますが、その概要をお聞かせください。
　イ、がん対策推進条例策定の取り組みについて、その状況をお聞かせください。
　ウ、がん対策予算の５年間の推移と全国との比較を示してください。
　エ、患者会・相談窓口体制が脆弱だと指摘がありますが、その実態はどうなっているのかお聞かせください。
　オ、緩和ケア病棟が足りない状態が続いているようです。その整備計画を伺います。
　カ、禁煙教育、子宮頸がん教育の重要性が挙げられていますが、その状況について伺います。
　キ、成人Ｔ細胞白血病の検診公費負担の取り組みについてお聞かせください。
　３、福祉行政について伺います。
　(1)、待機児童解消に向け県独自の取り組み施策を伺います。
　(2)、認可外保育園への支援拡充について、ミスマッチ対策等どのような方策を持っているのか伺います。
　(3)、県内の企業内保育園の状況と今後の動向についてお聞かせください。
　(4)、子供の支援政策の総合的な視点の確立が必要だと考えます。「子どもの権利基本条例」の制定に向けての本県の取り組みを伺います。
　４、教育行政について。
　(1)、うるま市での集団暴行致死事件について知事の見解を伺います。
　(2)、実態把握と教育界、社会全体で解決策に取り組まなければならないと考えますが、今後の対策を伺います。
　(3)、過度のマスコミ取材もあわせ、生徒の心理状況が心配されます。その対策はどうかお聞かせください。
　５、民法第772条について伺います。
　離婚後300日以内に生まれた子は、前の夫の子供と推定される。110年前の明治時代に制定され、今なお生き続けている規定です。
　(1)、離婚後300日規定による無戸籍児の県内の実態とその周知方法、支援対策はどのようになっているのかお聞かせください。
　６、沖縄科学技術大学院大学について伺います。
　(1)、開学に向けての準備についてはよろしいです。周辺整備事業の進捗状況について伺います。
　(2)、沖縄アミークスインターナショナルスクール進捗状況、開学に向けての県の支援体制について伺います。
　７、在日米軍駐留経費について伺います。
　(1)、基地従業員給与水準見直しの件ですが、これにつきましては、知事は11日にも政府への要請をするということで早い動きに対し敬意を表します。しっかりと実情を訴えていただきたいと思います。
　(2)、沖縄県駐留軍関係離職者等対策協議会設置条例の運営状況を伺います。
　８、公安行政について。
　(1)、読谷村での米兵ひき逃げ死亡事故について、いまだに出頭拒否を続けており、日米地位協定の盲点が指摘されておりますが、早期の解決に向けての関係機関の決意を伺います。
　(2)、９月にうるま市で起きました米軍関連と思われますコンビニへの強盗事件、オクラ畑への侵入事故等その後の捜査の経過についてお聞かせください。
　９、2020年夏季オリンピックへ広島市、長崎市が平和の祭典として共同開催を表明いたしました。財政上、また、オリンピック規定等懸念材料も多いのですが、本県も連動した取り組みができないのか見解を伺います。
　10、サウジ国営石油会社「サウジアラムコ」のうるま市与那城地域にある原油備蓄基地を活用した「サウジ原油の沖縄備蓄」について伺います。
　(1)、2007年４月、当時の安倍首相がサウジ側に提案して２年半が経過しています。県当局は、2007年６月定例会で、首相提案が実現することを期待して、アジア・ゲートウェイ構想に関連して国と連携していくなどと答弁しております。今回はサウジ側の最高経営責任者が発言をし、実際に同地域の備蓄会社を訪問したことに意義があります。今回の動きについて県当局の受けとめ方をお聞かせください。
　(2)、日本政府が提案されたとされる「共同備蓄」とはいかなるものなのでしょうか。経済産業省などからの聞き取り結果はどうかお聞かせください。
　(3)、サウジ側が貯蔵施設の利用について経済産業省と協議後、近い時期に公表すると報道されたことについての県当局の確認はどうか伺います。
　(4)、今回の提案が実現した場合の日本、サウジ、県、うるま市及び事業者のメリットは何か伺います。
　(5)、経済成長が著しい中国などアジアの石油市場をターゲットにした県内の備蓄タンク活用、ＣＴＳ機能活用に対する県当局の見解と取り組み姿勢を伺います。
　よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　山内議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、地位協定に係る御質問ですが、訪米中の反応は答えなくていいという御指示でしたから、これからについてのみ答弁させていただきます。
　まず県としましては、これまで稲嶺県政のころから11項目改定したほうがいいということで出してありますし、たしか民主党の沖縄ビジョンの中では13項目ぐらい挙がったりいたしております。
　まず県としましては、この渉外知事会等と連携をしながら日米両政府に見直しを求めていきたいと思っております。そして、民主党さんはもともと地位協定の抜本改定を提起するとなっておりますから、具体的にどういうふうに提起されるのか、これから我々もいろいろ話をし、お願いをしながら詰めていきたいとは思っておりますが、まだここら辺は話を始めておりません。
　そして次に、この件は外務省が大体窓口になっておりますが、外務大臣にお目にかかったときのこれは感想ですが、１つは、11項目とか、民主党を中心としてまとめられた13項目、全面的なアプローチの方法でいくのか、改正について幾つか反応がアメリカ政府から出てきている。例えば環境の問題とか、17条のこの裁判権については、この間も我々話したんですが、実はなかなか渋い反応しかありませんでした。
　もう一つ割にいい反応があったのは、日米合同委員会のもとにといいますか、中に正式な地方の県なども入るような協議機関のようなものを置くというようなあたりは非常に興味あるというような反応もありました。ですから、このあたりの反応があったところを中心に展開していくのか。これは、これから先民主党さん、そして外務省ともよく詰めて戦術論といいますか、改正の戦術をまとめていく必要があると考えております。
　次に、集団暴行事件に係る御質問についてお答えいたします。
　うるま市において中学生が同級生から暴行を受け、とうとい命が失われたことにつきまして、深い悲しみと大きな衝撃を受けております。亡くなった中学生の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御家族、そして御親族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。今後、将来を担う若者の命が失われるような痛ましい事件が二度と起きることがないよう、県民総ぐるみで再発防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　在日米軍駐留経費に係る御質問の中で、基地従業員の給与見直しに対する見解、対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、広大な米軍専用施設の存在により生活環境や産業振興が阻害され、大きな基地負担を背負っております。このような中で、今回の思いやり予算の事業仕分け作業により駐留軍労働者の給与が見直し対象となりましたことは、極めて遺憾に思っております。
　県といたしましては、見直しによって駐留軍労働者の給与が引き下げられることのないよう国に対し強く要求してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、大阪府の橋下知事の発言についてお答えいたします。
　新聞報道によりますと、橋下知事の発言について岡田外務大臣も「真意をよく把握していないので何らかの形で聞いてみたい」と述べているとのことであり、県としては、今後とも政府の対応を注意深く見守りたいと考えております。
　橋下知事の発言の趣旨につきましては、県も詳細には把握しておりませんが、いずれにしましても、全国の皆さんが沖縄の基地負担の軽減について関心を持っていただくことは大変重要なことだと考えております。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、行政刷新会議による事業仕分けに対する見解についてお答えします。
　無駄な事業の見直しは、国においても地方自治体においても重要であります。ただ、事業の内容にかかわらず一律の手法で、短時間の討議で結論を得ることは限界があり、住民生活や地域の振興に係る事業や予算の見直しについては、地方にも意見を求めるべきと考えます。
　次に、民法第772条についての御質問の中で、離婚後300日規定に基づく無戸籍児の県内の実態についてお答えします。
　県内全市町村に問い合わせたところ、12月１日現在、民法第772条の離婚後300日規定に基づく無戸籍児は、うるま市、宜野湾市など３市２町で９名、うち住民票の作成は７名、また、児童手当の支給は５名との報告がありました。
　無戸籍児に対しては、多くの自治体で住民票が記載されない場合がほとんどでしたが、無戸籍の人にとって住民票は唯一の公的な存在証明であるとともに、住民票がなければ就学通知が届かない、選挙の投票ができない、運転免許の取得ができない等の不都合があるほか、就職やアパートの入居などでも支障を来す場合があります。
　無戸籍児に対する住民票の記載の考え方については、昨年７月に総務省から通知があり、県も各市町村に対し通知し、戸籍や住民票のなかった人たちの待遇改善につなげたところであります。
　次に、沖縄科学技術大学院大学についての御質問の中で、周辺整備の進捗状況についてお答えします。
　平成24年度に開学が予定されている沖縄科学技術大学院大学の周辺整備につきましては、道路や海岸、下水道整備などの公共事業とあわせ、住宅、教育、医療や商業施設など民間の活力を活用しなければならない事業が多く含まれていることから、民間の方を構成員に含めた専門部会を設置し、その実施に向けた支援策等について検討を行っております。
　次に、同じくインターナショナルスクールの進捗状況と県の支援体制についてお答えします。
　インターナショナルスクールの設立については、昨年７月に締結した沖縄県、うるま市、株式会社旺文社の３者による基本合意に基づき、それぞれが役割に応じ平成23年４月の開校に向けた取り組みを行っております。
　校舎整備については、８月に基本設計業務が完了し、現在、実施設計業務と測量・地質調査業務が行われており、来年４月には造成工事等に着手する予定となっております。
　沖縄県では、昨年７月に締結した３者による基本合意に基づき募金等によるインターナショナルスクールの建設資金の確保について支援を行っております。
　インターナショナルスクールの資金計画としては、県内、国内外からの寄附や補助金、財団の借り入れなど実現に向けた各種方策について検討を行っております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　知事の政治姿勢の質問のうち、県での事業仕分けの実施計画についてお答えいたします。
　県では、新たな行財政改革プランにおいて、行政運営に対する説明責任や県民理解などの観点から、事業仕分けの手法を用いて「県民視点による事業棚卸し」を新たな推進項目として導入することとしております。
　具体的には、県が実施している事業について毎年100から200程度を外部有識者等で構成する「事業棚卸し委員会」において、その必要性の有無や実施主体のあり方等について公開の場で議論を行い、県の役割・責任を明確にすることとしています。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　県民医療の確保についての御質問の中の、沖縄県がん対策推進計画アクションプランの概要についてお答えします。
　沖縄県においては、平成20年３月に「沖縄県がん対策推進計画」を策定し、がん対策を推進しているところでありますが、同計画の目標を確実に達成するためにアクションプランを策定し、がん対策を強化していくこととしております。
　アクションプランにおいては、がん対策推進計画の中の「がん医療」、「たばこ対策」及び「がん検診」について、県・市町村、医療機関、関係団体及び県民がそれぞれ実施主体ごとに取り組むべき具体的な内容を明確にしております。
　今後、これらの実施主体が相互に連携をとりながら、アクションプランの取り組みを実行していくことで計画の目標を達成していきたいと考えております。
　次に、がん対策推進条例の取り組みについてお答えします。
　県においては、「沖縄県がん対策推進計画」を策定し、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための目標と施策を掲げております。
　県としては、本計画を着実に取り組む中でがん対策を推進していきたいと考えており、「がん対策条例」の制定については、現在のところ予定しておりません。
　次に、がん対策予算の５年間の推移と全国との比較についてお答えします。
　過去５年間のがん対策関係予算は、平成17年度が3879万3000円、平成18年度が3781万7000円、平成19年度が1968万円、平成20年度が2153万1000円、平成21年度が3251万5000円であります。年度ごとの予算額に差があるのは、医療機器整備等の有無や新規事業の実施等によるものであります。他の都道府県のがん対策の予算額と比較してみると、本県の予算額は相対的に低いと思われます。
　次に、患者会・相談窓口体制についてお答えします。
　患者会については、まだ全県的な組織としてはありません。しかしながら、がん診療連携拠点病院を拠点に患者や家族等が集う「ゆんたく会」が組織されてきており、相互の情報交換が行われつつあります。
　相談窓口体制については、相談支援センターを設置している病院が８施設、地域医療連携室など他の相談室で対応している病院が９施設となっております。
　県においては、がん診療を行っている病院に対して「ゆんたく会」の設置や相談窓口の設置について働きかけるとともに、相談支援センターに関する情報を広く周知し、相談員の資質の向上を図ることにしております。
　次に、緩和ケア病棟の整備計画についてお答えします。
　県内の緩和ケア病棟を有する病院は、国立病院機構沖縄病院（17床）、オリブ山病院（21床）、アドベンチストメディカルセンター（12床）の３病院で、病床数は全部で50床であります。
　今後は、がん患者の要望に沿うことができる環境を整備することが必要であると考えておりますが、緩和ケア病棟の整備については、県内の各圏域で沖縄県保健医療計画で定める基準病床より病床過剰となっていることから、基本的には既存の病床を転換して活用することになります。現在のところ、医療機関からの緩和ケア病床への転換の相談はございません。
　次に、禁煙教育と子宮頸がん教育の状況についてお答えします。
　喫煙による健康被害は多くの研究報告により、特にがんの危険性が上昇すると知られております。また、子宮頸がんは最近の研究で、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の持続感染によって引き起こされ、性行為による若年者への感染が懸念されております。
　本県としては、「健康おきなわ21」により、たばこ対策として世界禁煙デーや禁煙週間に合わせた教育活動の展開、健康影響に関する講演会の開催、関係機関・団体等と連携して協議する場の設置を図っております。また、子宮頸がんに関し、沖縄県がん診療連携協議会等関係機関と協働・連携しながら必要な知識の普及啓発を実施しております。
　次に、成人Ｔ細胞白血病の検診費用の公費負担についてお答えします。
　成人Ｔ細胞白血病は、血液のがんである白血病の一種で、ＨＴＬウイルスの感染によって起こり、沖縄県を含む九州地方は妊婦のキャリア率が高い地域と言われております。
　一方、ウイルスキャリアからの成人Ｔ細胞白血病への発症頻度は、40歳以上で年間約1000人から2000人に１人の割合と言われ、その治療法は確立されておりません。そのため、県においては、現在のところ公費負担による検診については検討しておりません。
　なお、成人Ｔ細胞白血病を発症した場合には、その治療費について特定疾患としての公費助成制度があります。
　次に、福祉行政についての御質問の中の、待機児童解消に向けた県独自の施策についてお答えします。
　本県独自の施策としましては、沖縄特別振興対策調整費を活用して認可外保育施設の認可化を促進する保育所入所待機児童対策特別事業基金があります。
　認可外保育施設の認可化については、本基金により進めておりますが、市町村内において、保育ニーズの高い地域と認可外保育施設の認可化希望とのミスマッチがあることや、後年度の運営費の負担増が懸念されることなどから保育所整備に慎重になっていると考えられます。また、本基金の施設整備の上限額など補助要件についても活用しづらい面があるものと考えております。
　県においては、本基金のより一層の活用を図るため、施設整備費上限額の引き上げなどについて内閣府と調整しているところであります。
　次に、認可外保育施設の支援拡充についてお答えします。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上につきましては、平成12年度から「新すこやか保育事業」を実施し、児童の健康診断費、調理員の検便費、児童の牛乳代に対して助成しているところであり、これまで段階的に助成の拡充を図ってまいりました。また、平成20年度から新たに米代についても助成しております。しかしながら、さらなる補助の拡充については、現下の厳しい財政状況では困難と考えております。
　次に、県内の企業内保育園の状況と今後の動向についてお答えします。
　県内の事業所内保育施設は、平成21年12月１日現在、34施設となっております。
　県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、「仕事と家庭の両立の推進」を基本目標の一つとしており、事業所内保育施設の果たす役割は重要であると考えております。
　県としましては、関係部局が連携して企業に働きかけるなど同施設設置を促進してまいります。
　次に、「子どもの権利基本条例」の制定に向けての取り組みについてお答えします。
　子供たちの健やかな成長は県民すべての願いであり、また、子供が大切にされる社会をつくるためにも子供の権利擁護を図ることは重要なことであると考えます。
　県においては、このような観点から各種の子育て支援や青少年健全育成の推進、児童虐待防止対策等に取り組んでいるところであります。
　子供の権利等に関する条例の制定については、その効果や他県の状況等について、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　次に、民法第772条についての御質問の中の、離婚後300日規定による無戸籍児の支援対策についてお答えします。
　児童手当、児童扶養手当の支給及び保育所受け入れの場合は、戸籍及び住民票に記載のない場合であっても、実態を把握することにより戸籍等のある児童に準じて取り扱っているところであります。
　同取り扱いについては、国からの通知を受け市町村、児童相談所へ周知しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、集団暴行致死事件の今後の対策についてお答えいたします。
　いじめや暴力等に対しては「しない、させない、見逃さない」という毅然とした姿勢で、学校、家庭、地域、関係機関等がそれぞれの役割を果たしつつ防止に取り組んでおります。
　県教育委員会としましては、「自他の生命を尊重する」教育や「子どもの心の居場所づくり」、児童生徒理解に基づく個に応じた指導・支援などの充実に努めてまいります。
　今後とも、学校、家庭、地域社会及び関係機関が一体となり、暴力事件等の未然防止と児童生徒個々の健全育成に努める所存であります。
　次に、生徒への心理的なケアについてお答えいたします。
　生徒の心のケアについては、学級指導や気になる生徒の個別面談等学級担任を中心に全職員体制で行われております。
　県教育委員会としましても、当該校にはこれまでもスクールカウンセラーを週２回程度派遣しておりましたが、事件後、緊急配置としてカウンセラーの数及び時間数をふやし対応しております。また、うるま市教育委員会等との連携で支援チームを結成し、兄弟等が在学する小学校を含め、子供や保護者、先生方の心のケアに努めております。
　次に、広島市、長崎市が平和の祭典オリンピックの連帯開催を表明したことについての御質問で、オリンピックの連動した開催についてお答えいたします。
　オリンピックは、平和な社会の確立を目的に開催され、世界のトップアスリートが集い、すべての人に夢と希望を与える大会であります。
　五輪憲章が掲げる「平和」の理念を世界にアピールするため、このたび広島市と長崎市が2020年夏季オリンピック共同開催を目指すことはすばらしいことだと思います。
　本県が連動して開催することについては、オリンピックが１都市での開催を原則としている点や開催経費、国際基準を満たした競技施設の整備やオリンピック村の設置など多数の課題があることから厳しいものと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　在日米軍駐留経費についての御質問の中の、沖縄県駐留軍関係離職者等対策協議会設置条例の運営状況についての御質問にお答えします。
　当該条例は、多数の駐留軍関係離職者が発生したとき、または発生するおそれがあるとき、必要な施策について関係行政機関相互の連絡調整を図るため、駐留軍関係離職者等対策協議会の設置について定めております。
　同協議会については、昭和58年以降、駐留軍関係従業員の雇用状況が安定的に推移してきたことから開催しておりません。
　次に、サウジ国営石油会社のうるま市与那城地域にある原油備蓄基地の活用についての御質問の中の、サウジ側の動きと県の受けとめ方についての御質問にお答えします。
　今回、サウジアラムコ社の社長兼最高経営責任者が県内の石油貯蔵施設を視察しており、県としては「共同備蓄」が現実味を帯びてきているものと期待しております。
　同じくサウジ国営石油会社関連の中で、「共同備蓄」の内容と貯蔵施設利用に関する公表時期についての御質問にお答えします。一括してお答えします。
　新聞報道によれば、「共同備蓄」とは、サウジアラムコ社がアジアへ輸出する原油を沖縄県内に備蓄し、日本は緊急時に優先的に供給を受けるという内容になっています。このことについて、所管官庁である経済産業省資源エネルギー庁に確認したところ、貯蔵施設利用の公表時期も含めて、具体的な内容については協議中であるとの回答であります。
　同じくサウジ国営石油会社関連の御質問の中の、今回の提案が実現した場合のメリット及び石油備蓄基地の活用に関する県の見解等について一括してお答えします。
　新聞報道にある「共同備蓄」が実現した場合の関係者のメリットとしては、日本政府は緊急時、優先的に原油の供給を受けることが可能となり、エネルギーセキュリティーの向上につながります。また、サウジアラムコ社はアジアの拠点となり得る貯蔵施設が確保できます。さらに、地元のうるま市では特別とん譲与税の増などが見込め、石油貯蔵施設を保有する地元石油会社においては施設の有効活用が図られます。
　県としては、当該「共同備蓄」の実現が本県の石油備蓄基地の有効活用につながり、今後、アジア石油市場の拠点として県の産業振興に寄与するものと考え、引き続き国・市及び石油会社等からの情報収集に努めるとともに連携を図りたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　読谷村での米兵ひき逃げ死亡事故について、早期の解決に向けての決意についてお答えいたします。
　県警察におきましては、本件覚知後、直ちに交通部長を初め交通指導課長、捜査第一課長等の指揮のもとに大量の捜査員を現場に派遣して徹底した現場鑑識活動等所要の捜査を実施し、米軍人によるひき逃げ死亡事件と認め、米軍捜査当局の協力を得ながら捜査を継続しているところであります。
　被疑者にあっては、11月14日以降出頭を拒否しており、大変難しい捜査となっておりますが、逃げ得を許すわけにはまいりません。たとえ被疑者の供述が得られない場合であっても、客観的証拠の積み重ねにより事件が立件できるよう、周到かつ綿密な捜査を実施して事案の全容解明に向けて努力してまいる所存であります。
　次に、９月にうるま市で起きた米軍関連と思われる事故・事件のその後の捜査の経過についての質問にお答えいたします。
　初めに、うるま市において本年９月23日に覚知した耕作地を車両が通過したと推測される事案についてお答えいたします。
　本件は、９月23日午前10時35分ごろ、耕作者の方から所轄署に通報があり、警察官を派遣して現場調査をしたところ、現場には大型車両のものと思われるタイヤ痕があり、同痕跡から見て車両が道路に接している休耕地から本件被害のオクラ等が植えられた農地を通過したと推測される事案であります。
　県警察では、何らかの理由で車両が畑地内に入り込み作物を踏みつぶした状況であることから、事案の解明、車両の特定のため所要の調査を行うとともに、現場に残されたタイヤ痕について関係機関への照会や、米軍基地が近くにあることから米軍に再照会を行うなど継続して調査を行っているところであります。
　次に、本年９月24日に発生したうるま市昆布在のコンビニ店における強盗致傷事件の捜査状況についてお答えいたします。
　本件は、９月24日午前０時８分ごろ、うるま市昆布在のコンビニ店において外国人風の者２名が店内に侵入し、レジスター内から現金約６万円を強取し、同店員に対し傷害を負わせた事案であります。
　県警察では、事件覚知後、被疑者の検索を初め現場鑑識活動の実施や現場付近の聞き込みなど所要の捜査を行うとともに、被疑者が外国人風とのことから、米軍捜査機関に捜査協力を求めるなどして継続捜査をしているところであります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、山内末子さんの再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時48分休憩
　　　午後６時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き山内末子さんの再質問を行います。
　山内末子さん。
○山内　末子　企画部長にお願いいたします。
　インターナショナルスクールについてですが、今、県の寄附金の状況についてお聞かせください。
○企画部長（川上好久）　現在、県では寄附金の募集をやっております。ことしの６月に国内企業、それから７月には県内企業11団体、それから大学院大学設置促進県民会議への支援協力依頼などを行っております。
　そしてまた、海外からの寄附金募集における税の優遇措置等も今準備をしておりまして、現在、海外在住の県関係者約1000名に対して協力依頼をする準備を進めているところであります。
○山内　末子　それでは、その目標額をお聞かせください。
○企画部長（川上好久）　インターナショナルスクールの建設費につきましては、15億円という当初予定をしておりました。目標額はその15億円、寄附金を目標として進めてきたわけですけれども、御承知のとおり、この厳しいリーマンショック以降の経済状況等もございまして、当面、その約半分ぐらいはその寄附金で賄って、残りを別の資金の手当を想定をしております。
　また、もう一つ、事業費の縮減も含めて検討を進めているところでございます。
○山内　末子　この事業のほとんどの予算が県の寄附金についてということでありますけれども、そうなってきますと、今半分ぐらいといいますと７億円ぐらいだというふうにとらえてよろしいですか。
○企画部長（川上好久）　現在の国内の経済状況から判断をして、校舎の建設資金のすべてを民間からの寄附で賄うというのは非常に難しいというふうに判断をしております。そのため、整備に当たって当面必要最低限の施設整備を基本としながら、施設整備の優先順位の検討を進めながら、また、既存施設の活用等も図りながら整備費の縮減をまず図ろうかというふうに思っています。
　それで当面、15億円から13億円あたりに事業費を縮減しようというふうな方向で今検討を進めております。
○山内　末子　そうなってきますと、うるま市への負担ということは考えておられるのでしょうか。
○企画部長（川上好久）　これにつきましては、覚書のほうで確認をしてあるとおり、うるま市につきましては土地を提供してもらうと、県のほうは建設のほうを担当する、また、旺文社のほうは運営のほうを担当すると、そういうふうな形の覚書に沿って今事業を進めているところでございます。
○山内　末子　縮減をしながらも、ぜひこれについては、開学に向けて県も一緒になってやっていただきたいと思いますけれども、この目標がだめになったとか、そういうようなことを想定して、そうなった場合に白紙になる可能性とか、その辺のところはどうなんでしょうか。
○企画部長（川上好久）　これは、きょう午前中の代表質問でも申し上げましたけれども、インターナショナルスクールは、沖縄科学技術大学院大学プロジェクトの一環となる重要な事業だというふうに認識をしております。それについては、県としては着実に実施をしていきたいというふうに考えております。
○山内　末子　ありがとうございます。
　朝、照屋議員からもありました。いろんな過程を経てうるま市では誘致をしたわけですから、ぜひ真剣に最大限の支援を県のほうもよろしくお願いいたします。知事の決意のほうもよろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　私のほうも、当初の目標達成できますように断固としてやってまいりたいと考えております。
○山内　末子　ありがとうございます。
　それでは、教育問題について伺います。
　教育長、私のところにこういう訴えが来ております。今、教育長、代表質問、それからきょうまでの質問の中で、本当に真剣に取り組んでおられるということは私たちにも伝わっています。しかし、その方策が、何をもってやるのかというのがほとんどそれが出ておりません。その中で、具体的に保護者のほうから相談室の体制について、相談室に相談に行くと、私たちは相談室なのでアドバイスはできますが、それ以外は何もできませんという返事があったそうです。教育庁には電話はしましたかとか、行政へは相談はしましたかとか、たらい回しにされるのが今の現状だそうです。
　そういったところを含めていろんな相談室、それからソーシャルワーカー、その皆さん方が真剣に、今本当に現状として何が必要で、何が足りないのか、その個々に合った現状に対しての方策をつくり上げていく。その件について少し見えない形がありますので、教育長のもう一度明解な答弁をお願いいたしたいと思います。何をしたいかということをはっきりおっしゃってください。
○教育長（金武正八郎）　今回のいじめに関する問題につきましては、非常にサインを見逃しやすいということもございますし、いろんな要因でそういうことが起こっておりますけれども、県としましては、まず各機関でそれぞれいろいろな取り組みをなさっております。それをしっかりと、どこにどう話しかければ解決できるかというそういう一覧表をつくって、ぜひ配布をしていきたいと思っております。これが１点でございます。
　あと１つは、学校として、子供として、保護者から、地域からできることをしっかりお互いやろうということで、今回の関係団体等で意思確認をしております。
　例えば、学校として、いじめについて毅然とした態度で臨む、いじめのサインを見逃さない、行きたくなる学校をつくろうということを校長会等でやっています。子供としても、勇気を持って親や先生に相談する、命を大切にする、いじめ・暴力はしない、させない。保護者からは、親子の対話できずなを深める、親のとうとさ、規範意識を育てる等々ですね。こういう形を地域からも一応手本となるという形でこういう取り組みをやっていこうということで決意を新たにしています。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　山内末子さん。
○山内　末子　理念については、もうみんな私たち、ここにいる皆さん、それから県民、大人の皆さん同じだと思います。子供をどう育てるかということ、それを実際に行政としてどう取り組んでいくかが大事だと思います。そういった意味で、これは札幌市の「子どもセンター」ということで、子供に対して相談体制のできているこういった支援センターがあるんです。こういう問題について県のほうで財政的に、今「いのちの電話」とかそういう大人向けのもありますし、子供向けに対して、本当に子供たちがいじめられる、あるいは暴力を受けた、仲間外れになる、いろんな問題について相談のできる、そういった体制が取り組めるのか。また、似たようなものがあるのかどうか。似たようなものがあれば、これを拡充していって、それを全体的に県全体で考えていくという体制を予算をつけてやっていただきたいんですけれども、その件について財政とそれと知事、よろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時21分休憩
　　　午後６時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　予算額については、今手元にございませんが、「いのちの電話」は、年齢関係なく民間のほうでやっておりまして、子供というと児童相談所のほうでは、平日は相談を受けておりますし、虐待に関しては24時間のホットラインということで相談体制はできております。
○山内　末子　本当に心からの叫びのときにこういった電話を利用するということは聞いています。でも、本当に日々の中で相談体制というものは、こういう電話もそうですけれども学校の中でもそうです。相談支援体制、そういった意味での相談体制をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それから教育長、大変暗い話ばかり多いんですけれども、実はうるま市、「肝高の阿麻和利」が第１回のユネスコ憲章登録という本当にうれしいニュースも入ってきております。そういった意味で、今の子供たちがこういう状況に対して、自分たちの学校とか地域とかを嫌いにならない、そういうような具体的な政策もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この間聞いたら、宇宙飛行士を選ぶときに、今すごい応募があって1000人から３人を選んだんですって。その1000人から３人を選んだ選定理由が、協調性だと言っていました。宇宙の中でけんかをしたら大変ですから。そういうことを含めてですけれども、自分を信じながら相手を信じていく、それで協調していく、自分の存在が認められる、そういううるま市、そういう沖縄県であっていただきたいと思いますので、ぜひその辺のほうをひとつまたみんなで協力して、みんなで頑張ろうという気持ちでやっていこうと私も思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。その件については、以上です。
　次、地位協定について、先ほど知事のほうからもありました。今、いろんな項目を挙げながら、裁判権の問題を少し取り上げておりましたけれども、今回のひき逃げ事件でもそうですけれども可視化の問題、これが大変大きなアメリカと日本の違いだというところで、そういったところからも可視化をしっかり今の政権の中では制定するような形になっていきますので、そういった観点から取り組んでいくということも、これは沖縄県から大きな声を上げていくところかなというふうに思いますので、その件どうでしょうか。
○知事公室長（上原良幸）　日本とアメリカのいろんな捜査、あるいは取り調べの仕方等に違いがあるようでございまして、特に、引き渡しについては声も出ておりますけれども、そういうものが実現するかどうかによって、これからの引き渡しの問題等もかなり影響してきますので、その動向は十分にこれから注意して見ていきたいというふうに思っております。
○山内　末子　項目については、また政府とも協議をしていただいて頑張っていただきたいと思います。
　その中で、訴え方なんですけれども、今、大体政府のほうとかに行っておりますけれども、実はこの間、日米地位協定の第一人者であります法政大学の本間先生のお話を聞きますと、地方公共団体が行くとしたら、アメリカの議員というのは地位協定について余り関心がないというところを含めて、これをもっと基地所在地のメディアを使って、そこの皆さん方に大きくアピールしていく、これがアメリカは人権の国ですので、人権という立場からこれを訴えていくというのは、本当にそういった意味での効果があるんじゃないかと、そういうような提言がありました。
　そういう意味では、政府に訴えることと渉外知事会とかということで地方公共団体がやるべきところと、そういうところを――次回予算つくかどうかはわかりませんが――ぜひ検討していただいて、そういうところも考えていただけないかなというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
○知事公室長（上原良幸）　大変貴重な情報、御提言いただきましてありがとうございます。ぜひ参考にさせていただきたいと思います。
○山内　末子　ことし、もうすぐ終わります。
　私たちのこの基地問題について、普天間の問題についてももうすぐ終わりにしたいなと、本当に知事の思いと、今私と思いが一緒だと思っております、私は。
　いつも知事が、ベストは県外と言ったその尾ひれ、いつ外すタイミングですか。お願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時27分休憩
　　　午後６時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　単刀直入に聞かれてちょっと答えにくいんですが、議会を通じていろんな御意見賜りましたので、もう少し時間下さい。
○山内　末子　もうすぐと言っても余り時間がありません。
　日米合意、それから３党合意、県民の思いということでうちの総理がどちらも大事だというところで、本当に何か八方美人だというような批判がありますけれども、これは当然の作業の一つだと思っております。そういう中で政府が、その中で３者を生かした結論を探し出す今、努力をしておりますので、ぜひ知事も一緒に努力をしていただいて、一筋の光、それを一緒に見つけていただきたいと思いますので、ひとつ来年の夜明けを一緒に迎えましょう。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　55分を経過しましたので、これをもって山内末子さんの質問、答弁を終了いたします。
○当銘　勝雄　はい、最後になりました。
　私は、社民・護憲会派の当銘勝雄でございます。よろしくお願いします。
　県民にとりまして屈辱的な状況が続いております。
　けさの比嘉京子議員の質問の冒頭、復帰に関する建議書が紹介されました。私も、建議書作成総点検にかかわった者として、記憶を新たにした次第でございます。
　全県民が待ち望んだ祖国復帰に対し、余りにも県民を失望させる復帰対策が進められようとしました。それに対する琉球政府行政主席は、政府に物申す建議書が作成されたのであります。しかし、それは政府に届かぬまま幻に終わったのであります。主席がそれを携えて羽田におりたときには、国会は既に可決をしてしまった。屈辱の一つであります。
　私は、さきの議会で議会100周年の折に触れ、琉球処分から敗戦後の米軍統治、復帰後も続く米軍基地の重圧は我が国政府による沖縄蔑視の何物でもないと指摘をした。
　普天間基地の移設問題は象徴的であります。日米政府が最も危険な基地として認め、返還協定から13年がたち、その間にあわや惨事となるヘリの墜落事故も起き、しかも沖縄県民の負担軽減を約束しながら、再び75％の米軍基地が集中する沖縄に基地を押し込もうとしている政府のやり方は異常としか言いようがありません。これまでの政府はあめとむちで県民を分断し、基地返還を難しくしているのが最も問題です。
　県民は、基地から派生する被害に長年押しつぶされ、８月の衆議院選挙においては、普天間基地の早期返還や米軍基地の整理縮小を民主党政権に託したのであります。
　しかし、民主党連立政権が誕生しても普天間の辺野古移設の県民の民意とは反対の方向で進められようとしているのであります。依然として琉球処分の延長線上にあるのではないかというふうに思います。
　私たち県民は、オール沖縄で日本政府に当たらなければ基地問題の解決はできないと思います。普天間問題は、民意を背景に知事が明確に示すことが早い解決につながるものと信じるものであります。
　知事は、「ベストは県外であるが普天間の危険性の除去には辺野古移設もやむを得ない」としておりますが、本当に危険性の除去というなら、暫定ヘリポート建設も主張しながら、検討された形跡もありません。民意を無視して、辺野古もやむを得ないとする本音がわからないのであります。
　そこで質問します。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事の訪米についてであります。
　知事の訪米は基地問題について、何かとしっくりしないことが多々あります。前回の訪米の際にもいろいろと物議を醸しました。今回の訪米の主目的は、日米地位協定の改定問題でありましたが、普天間移設について神奈川県知事の発言は民意と裏腹のメッセージを日米両政府や全国民に送ってしまった。大変残念に思うものであります。「ベストは県外であるが危険性の除去には辺野古もやむを得ない」とする知事のこれまでの発信が作用しているものと思うものであります。
　そこで質問します。
　ア、渉外知事会による訪米はどのような経緯で決まったのか。
　イ、訪米の成果を問います。
　ウ、訪米中の神奈川県知事の発言についてどう思いますか、問います。
　(2)、普天間基地の県内移設に反対する県民大会についてであります。オバマ大統領の来日が差し迫る中、取り急ぎ開催された「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」は、２万1000人余が参加する大きな大会になりました。米軍基地問題に対する日米政府のあり方に県民の怒りのマグマが爆発したものだというふうに思います。
　そこで質問します。
　ア、知事は県民大会をどう評価するか。
　イ、県民大会と訪米はどこに力点を置くべきと考えるのか問います。
　ウ、県民大会に参加しなかったことによる日米政府への影響をどう見るか。
　次に、普天間飛行場の移設に対する知事の発言について問います。
　普天間の移設に対し、冒頭言いましたように日米政府に県民意思とは反対のメッセージを送ったとの批判があります。知事の真意が何なのかわからない。
　そこで質問します。
　ア、県外がベストであるが、普天間の危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないとする知事の発言が、対外的には辺野古受け入れを表明したものであると思います。どう認識しますか。
　イ、知事は普天間の危険性の除去のために暫定ヘリポートを建設するとした考えは今も変わりはないか、どう進めたか。
　ウ、11月29日、鳩山総理との会談の中で、普天間の移設先を早急に示してほしいと要請しておりますが、示されればどこでもいいということなのか。なぜ、県民を代表する知事としてみずからの考え方を言わないのか。
　大きな２番、世界的な経済不況下での産業構造の転換について問います。
　我が国の経済政策は、大企業優先の政策が進められ、自動車や工業製品など輸出産業への重点化が進められてきた。１次産業への配慮に欠け、農業の食料生産が低下し、食料の外国依存度が高まっております。同時に、農業の有する治山・治水や緑資源など多面的機能も失われ、農村が衰退の危機にあります。我が国の食料自給率は40％まで低下し、世界的に食料不足が懸念される中で食料の安全保障の面からも指摘されます。民主党連立政権は、これまでの産業構造の見直し、農林水産業の見直しを公約しました。農業は他の産業に比較して、効率化やオートメーション化が難しく、オーストラリアやアメリカなど、土地利用型農業を営む国々に太刀打ちできるものではありません。戸別所得補償制度の導入を進め、市場経済主義から国を守り、ふるさとを守る農業と共存できる農政の転換が必要であります。
　そこで質問します。
　(1)、新政権は「コンクリートから人へ」と公共事業中心から生活重視の政策転換を示しております。どう評価し対応するか問います。
　(2)、これまでの自動車や電機産業の輸出型産業による経済のリードを否定するものではないが、特化した産業構造は陰の部分として、１次産業や地方農村を疲弊させております。どう改善すべきか問います。
　(3)、戸別所得補償政策による本県農業の振興策にどう取り組むか問います。
　大きな３、那覇空港の国際貨物基地構想についてであります。
　沖縄振興計画は、本土との格差是正や自立的発展を目指し、那覇空港を我が国の南の表玄関と位置づけ、臨空港型産業の振興などを図ろうとしてきました。しかしながら、遅々として進んでいないのが実態であります。今回の新貨物ターミナルの整備並びに貨物専用便の就航は、本県産業の振興に大きく期待がされます。
　そこで質問します。
　(1)、新貨物ターミナルが整備され、ＡＮＡの貨物専用機が就航したが、県経済にどのような効果が期待できるか。
　(2)、県は産業政策にどう生かしていくか。また、本県の農産物移輸出は物流コストが足かせになっております。
　今後、農水産物の輸移出拡大にどう生かしていくか問います。
　４、うるま市における中学生傷害致死事件についてであります。
　痛ましい事件が起きてしまいました。時を同じくして女生徒への暴行事件も起きております。いじめや暴行は氷山の一角との見方もあります。学力向上だけでなく、助け合いや他人を大事にする心の教育こそ、学校や、家庭、地域が一体となって真剣に取り組まなければならない問題であるというふうに考えます。
　そこで質問します。
　(1)、人権や命を大切にする教育はどのようになされているか。
　(2)、ゆとり教育による心の教育こそ大切ではないか。今後、現状の教育をどう見直していくのか問います。
　５、試験研究機関の所属移管についてであります。
　地方自治体における試験研究は、基礎研究より応用研究に主体を置くべきと考えます。本県の有する亜熱帯の気候、海洋性気候、島嶼県、島嶼性、東南アジアに最も近い県として近隣諸国との交流を通じて培った文化等々があり、全国と共通しない面が多いのであります。
　本県のリーディング産業である観光にしても、本県の優位性から生まれたものであり、それを支える農林水産業や工芸産業などの振興には本県独自の研究開発が必要であります。本県の優位性を生かした産業振興を進めるには、それぞれの専門分野での研究を進めることが良策と考えます。
　そこで質問します。
　(1)、試験研究機関は長年のあり方を変えて、企画部にまとめられたが、そのねらいは何か問います。
　(2)、メリット・デメリットを比較して、どう評価するか。
　(3)、所属見直しをする考えはないか伺います。
　６、我が会派関連質問であります。
　新里米吉代表質問との関連であります。
　(1)、普天間の県外移設を主張すべきとの質問に対し、「普天間移設は100％、200％国の仕事、私がくいを打つわけでもない政府に言ってもらいたい」と答弁しておりますが、知事は政府が移設先を示すまでは何も言わない。政府が言うとおりに容認するということなのか。
　辺野古と言われればやむを得ない、県外と言えばベストは県外と言ったからよしとして、県民を代弁する立場は一切とらないということなのか、伺います。
○知事（仲井眞弘多）　当銘勝雄議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、訪米の成果についての御質問にお答えいたします。
　今回の訪米につきましては、国防省のグレグソン次官補ほかとの面談で、「日本の新しい政府とも環境問題について話し合う協議の場を設けていきたい。」との発言があるなど、大きな前進があったと考えております。また、シンクタンクや研究機関におきまして、沖縄の環境問題を中心とした具体的な事例を示し、渉外知事会として地位協定の見直しや環境特別協定について意見交換を行うことができたことは、大きな意義がございました。
　県といたしましては、沖縄県民の過重な基地負担の軽減が図られるよう、渉外知事会等とも連携し、今後とも粘り強く日米両政府に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、訪米中の神奈川県知事の発言についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題に関する松沢知事の発言は、渉外知事会会長としての発言ではなく、神奈川県知事としての意見であったと理解いたしております。
　また、その際、私は、松沢知事の発言について、私の意見とは違う旨お断りした上で、この問題に関する県の従来からの考え方を申し上げたところでございます。
　次に、県民大会をどう評価するかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題について、多くの県民が参加し、一定の意思表示をしたという事実は重いものがあり、政府に対して大きなメッセージになったものと考えております。
　次に、県民大会と訪米はどこに力点を置くべきかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の県民大会は、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」となっており、その大会の趣旨が普天間飛行場移設問題に関する私の考え方と必ずしも一致していなかったこともあり、参加できませんでした。
　いずれにいたしましても、県民大会であれ訪米事業であれ、それぞれに重要な意義や必要性があると考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、県民大会の不参加による日米両政府への影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私が県民大会に参加しなかったことによって、日米両政府にどのような影響があったかにつきまして、推しはかることは困難であると考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、１の(3)のア、ウ、すなわち普天間飛行場移設問題に関する知事発言及び総理への要請についてという御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部に位置する普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えており、周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。
　この間、政府においては、米軍再編合意に基づき、名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところであります。
　こうした中、新内閣が発足し、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受け、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
　県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。
　県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望しているところであります。
　同じく、知事の政治姿勢の中で、暫定ヘリポートの建設に関する御質問にお答えいたします。
　暫定ヘリポートにつきましては、「普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去するために、あらゆる方策を検討し、問題解決に取り組む」という知事公約を実現するための一つの事例として示したものであります。
　危険性除去の具体的な案につきましては、基地の提供責任者であります政府が示す必要があると考えており、今後とも政府に対し、具体的な方策の提案、そして実施に向け、さらに検討を加速させるよう求めてまいりたいと考えております。
　次に、那覇空港の国際貨物基地構想に係る御質問の中で、ＡＮＡ貨物ハブ事業の県経済への効果についてという御質問にお答えいたします。
　離島県であります沖縄におきまして、物流基盤の整備は大きな課題でございますが、ＡＮＡ貨物ハブ事業によりまして、那覇空港を拠点とする待望の国際航空物流ネットワークが構築されました。
　県経済にとりましては、県産品の販路拡大による産業の振興、そして新たな臨空型産業の集積、これらにより雇用の増大が図られることから、沖縄県の目標とします民間主導の自立型経済の構築につながるものと期待をいたしております。
　次に、我が会派代表質問との関連ということで、普天間飛行場の県内移設の容認及び民意の代弁についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、去る11月30日、鳩山総理に対し、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が高まっており、このような状況を御賢察いただき、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示すことを要望したところでございます。
　政府の方針が示された際の対応につきましては、仮定の御質問なのでお答えがしかねますが、いずれにいたしましても、そこに至った経緯等十分な説明をよく伺った上で判断することとなるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、渉外知事会訪米の経緯についてお答えいたします。
　渉外知事会においては、これまで制定から一度も見直しがされていない日米地位協定について、重要な課題となっている環境問題への対策等に関する明確な規定を設けるなど、時代の変化に対応が求められるとして、政府等関係機関に対し、その見直しを繰り返し求めてきたところであります。
　このような中、来年の締結50年の節目の年に際し、その抜本的見直しの実現のため、見直し項目の中でも環境問題、裁判手続の見直し、日米合同委員会に地域の声を聞く場を設置することの３点について、日米両政府間で協議するよう、米国政府等に対し直接要望するため、渉外知事会としての訪米事業を実施したものであります。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　世界的な経済不況下での産業構造の転換に関連する御質問の中で、新政権による政策転換の評価と対応についてお答えいたします。
　民主党を中心とする連立政権は、前政権の経済政策を見直し、子ども手当の創設など、家計への直接給付による個人消費を中心とした経済成長の実現を重視しているものと理解しています。今後展開される経済政策を注視していきたいと考えております。
　次に、那覇空港の国際貨物基地構想についての御質問の中で、ＡＮＡ貨物ハブ事業の産業政策及び農水産物の輸移出拡大への活用について一括してお答えいたします。
　ＡＮＡ貨物ハブ事業により、那覇空港が国内を含むアジアの８つの主要都市と物流ネットワークで結ばれることから、これを活用した既存の製造業等の振興はもとより、国際航空物流に関連する臨空型産業として、流通加工や精密機器パーツ等、企業の新たな進出を促進することにより、産業振興を図ってまいります。
　また、農水産物については、海外において特に生鮮品に対する期待が高いことから、市場調査や輸出の実証実験等を実施するとともに、国や農協、漁連等との連携強化により販路拡大に取り組み、県産品の輸移出拡大を図ってまいります。
　次に、試験研究機関の所属移管についての御質問の中で、試験研究機関を企画部に管理一元化したことのメリット・デメリット及び所属の見直しについて一括してお答えします。
　試験研究機関を管理一元化したメリットは、分野横断的な課題における共同研究の実施、外部研究資金の獲得、増加、多様な研究人材の育成、研究施設の維持管理経費の効率的な執行等、試験研究が円滑に実施できるようになっております。また、試験研究評価システムの導入により、研究開発ニーズの把握、課題設定から成果の普及まで体系的な研究管理と重点的に取り組むべき研究課題については予算を重点配分しております。
　しかしながら、産業界からは、産業政策を担う部局、特に普及部門との連携が不十分なのではないかという意見もあります。
　県としましては、今後、管理一元化の利点を生かしながら、より効率的な試験研究の推進と普及部門との連携も含めて試験研究機関のあり方を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　世界的な経済不況下での産業構造の転換の中で、農林水産業及び農山漁村の振興についてお答えします。
　我が国の農林水産業は、食料自給率の低下や生産額の減少、就業者の減少などの課題を抱えております。
　本県においても、国際化の進展による価格の低迷、農家の高齢化や後継者の減少、耕作放棄地などが課題となっております。このため、県では、持続的農林水産業の振興と、多面的機能を生かした農山漁村の振興を目標として、農林水産業振興計画に基づき、各種施策・事業を推進しているところであります。
　具体的な施策といたしましては、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、輸送コストの低減や地産地消の推進、食品・観光産業と連携した流通・販売・加工対策の強化、経営感覚にすぐれた担い手の育成や多様な新規就農者の育成確保、農業用水源の確保やかんがい施設等の生産基盤の整備、グリーン・ツーリズム等の推進による多面的機能を生かした農山漁村の振興などに取り組んでいるところであります。
　次に、戸別所得補償政策による農業の振興策についてお答えします。
　戸別所得補償については、国において平成22年度からコメ戸別所得補償モデル事業が実施されることとなっております。その内容としては、生産数量目標に即して生産を行った販売農家に対して、標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律単価として交付するものとしております。
　本県農業の振興策については、コメ戸別所得補償モデル事業の実施状況や、今後の国の方針を注視し、関係機関と連携しながら対応することとしております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、うるま市における中学生傷害致死事件についての御質問で、人権や命を大切にする教育についてお答えいたします。
　各学校においては、過去の事件の教訓を生かし毎月１回「人権を考える日」を設定し、いじめや暴力行為等をなくすため、「自他の生命を尊重する」教育や相手の立場や気持ちを思いやる心の育成を図る授業を実施しております。
　今回の痛ましい事件を受け、学校現場で保護者、地域、関係機関等と連携し、いじめや暴力等に対しては「絶対に許さない、させない、見逃さない」という毅然とした姿勢で取り組み、命や人権に関する教育の充実に取り組んでまいります。
　次に、「心の教育」と今後の取り組みについてお答えいたします。
　児童生徒一人一人が豊かな心をはぐくみ、みずからの人生をよりよく生きていけるようにするため、「心の教育」は、学校教育において重要であるととらえております。
　県教育委員会としましては、人間としてのあり方・生き方についての自覚を深めるため、各教科や学校の教育活動全体を通じて道徳教育の充実に努めております。
　今後とも、ボランティア活動や自然体験活動など、豊かな体験を通して児童生徒の内面に根差した道徳性をはぐくむとともに、心の教育の充実になお一層取り組んでまいります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　試験研究機関の所属移管の質問のうち、企画部一元化のねらいについてお答えいたします。
　本県の地域特性を生かした産業の振興を図るためには、生産者や企業のニーズに合った研究を実施し、技術移転を促進する必要があることから、平成16年度から農業研究センターを初めとする試験研究機関の研究を専門家等が評価する「試験研究評価システム」を導入いたしました。
　その評価結果を研究予算等に反映させるとともに、分野の異なる研究機関相互の連携を図るため、平成17年度から工業分野や農林水産業分野の試験研究機関を企画部に一元化したものであります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時２分休憩
　　　午後７時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　当銘勝雄君。
○当銘　勝雄　普天間飛行場移設の問題ですが、知事は先ほどの質問でも言っていますが、県外がベスト、で、これマルつけると言っているんですがね、これはマルをつけたら文章が２つになりますよ。二律背反というんですね、これは。これは文章が背反しますよ。こういうことでいいんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時３分休憩
　　　午後７時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　言語学的な意味は私も正確にはわかりませんが、県外がベストである、マル。仮につけたときであれば、しかしながら一日も早い普天間飛行場の危険性除去のためには、県内もやむなしという文章に相なります。二律背反にならないのではないかと思いますが。
○当銘　勝雄　なるんですよ。この県外という文章と、それから、いや辺野古であるという文章、これ２つ生きるんですよ。どちらが本物かとわからないじゃないですか。どうですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時５分休憩
　　　午後７時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　国語上の正確さは私わかりませんが、基本的には今の文章のとおりです。県外がベストではあるけれども、しかしながら、一日も早い普天間の危険性の除去のためには、県内もやむなしという意味です。
○当銘　勝雄　知事とこういう議論をしても前に進みません、これは無駄な議論になりますから、やりません。
　県民大会についてですが、こういうことがあるんです。「知事不在の県民大会」という、これは地元紙の社説ですよ。（資料を掲示）　ちょっと読みますね。「訪米は、渉外知事会の主催だが知事不在の県民大会は、画竜点睛を欠く。知事は大会にメッセージを送らないという。沖縄の県民世論がまたも二分されているかのような印象を与えかねない。」。基地撤去を求める従来の大会に知事はよく欠席する云々というのがあります。これに対してどういうふうな感じを持ちますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時６分休憩
　　　午後７時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　先ほど答弁させていただきましたが、県民大会の決議・趣旨が私の考えと必ずしも正確に一致していないということもあります。ただ、訪米中でしたから無論参加もできませんでしたが、趣旨が違うということでもありますから、私がいない、不在の県民大会とおっしゃられても、それはそもそも私はまず参加できない内容だったと思っております。
○当銘　勝雄　知事が参加した云々の話じゃなくて、それは地元のマスコミの評価の問題なんですよ。この評価に対して知事はどういうふうに考えるかということを聞いているんです。これはちょっといいでしょう。
○知事（仲井眞弘多）　趣旨が違うと言っているんですよ、私の考えと。だから、コメントできないんですよ。
○当銘　勝雄　次に、総務部長、企画部長に問いますが、試験研究機関の所属移管について。
　先ほど確かに答えはもっともらしい答えではあるんですが、横断的な試験研究をつくるとか、維持費の節減とか外部専門家の意見をどんどん取り入れることができるとかあるんですが、現実に皆さんはやるべきことをやっていない。忘れている。例えば薬草の問題、大事なのは沖縄にとっては薬草というのは非常に大事な問題なんですよ。これはどんどんと商品化もできる、製品化もできる。こういうようなものを私が取り上げたら、何の研究もされていない。こういうことでは何を専門家が研究したのかと言いたくなりますよ。ですから、私はそういうものこそ、やはり専門の所属に任すべきだとこういう考え方です。どうでしょう。
○企画部長（川上好久）　一元化をすることのメリットというのは、これは確かに出ているというふうに思っております。
　例えば、現在事業としてやっている先端バイオ、この研究基盤高度化事業等では、これでは例えば農林の果樹だとか、あるいはまた畜産の関係の品種の改良をこのシーケンサーを使って一緒にやっていく話だとか、それから今議員が言われました薬草のデータベースもこれも実はもうつくっております。むしろ一元化することによって、そういうデータベースを使えるようなそういう融通があるのではないかというふうに思っています。
　しかしながら、一方で現場の声として、普及部門との連携がうまくいかないというふうな声は確かに届いています。その辺のことを勘案しながら検討していきたいというふうに思っております。
○当銘　勝雄　データベース化して横の連携をとるのは私はこれは構わない。所属別々になっても、データベース化はできるんです。ですから、私が言うのは、まずいろんな研究テーマを考えていく、ここから始まらぬといけないんですよ。これは、企画部長が例えば工業関係とか、商業関係とか、農業関係とか、林務関係、いろんなこんなものに目が届くか、頭が届きますかと聞きたいんですよ。そうじゃないでしょう。やっぱりそれぞれの専門の所属で、今、私たちがやるべき産業は何をどう研究すべきかというのをどんどん考えていかないといけないと思うんです。私は、だからこれはきょうすぐ、はい、そうしますということは求めませんので、また次の議会あたりでももっと議論しますので、よくそこら辺は検討しておいてください。
　それから那覇空港の貨物ターミナルですね。これについては、私たち県議会においてもそれを推進するためには、そこの公租公課を軽減すべきだとこういうことを議決をしてまいったわけですが、それについては知事はどういうふうにされているんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　通行料であるとか着陸料、それにあと燃料税などがあります。これについては、担当大臣にも先日の知事会でもお願いをしましたし、その前の自公政権のころから、これはお願いをしております。そしてまた、もしこの議会の後、私この金曜日から出張できるとすれば、改めてまた東京を回ってきたいと思います。一生懸命実現できるように頑張ってみたいと思っております。ぜひ、お力かしてください。
○当銘　勝雄　先ほど私質問でもやりましたが、物流が沖縄の産業振興、これの足かせになっているわけですよね。これまでで例えば農林水産物でも、重量物についてはどうしても例えば飛行機ではだめだと、船にかえねばならぬと、そうすると時間がかかってしまうとこういうような問題があったわけですね。しかし、航空貨物を利用してとなると、今度重量物というのは、やはりその分だけ値段がかかってしまう。それから、あるいは容積の大きいものもかかってしまう、こういうことがあるわけですから、そこはやはりそういった公租公課の軽減でもって進めないと、ある意味では絵にかいたもちになってしまうという懸念がありますから、ぜひこれを進めてもらいたいと。
　今私たち議会がやったのは、国内線貨物便の航空燃料税、それから着陸料、それから航行援助施設利用料、この３つを出したわけですよね。これぜひとも進めていただきたいとこういうふうに考えます。
　ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時14分休憩
　　　午後７時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○当銘　勝雄　それから、教育長に伺いますが、これまで私はゆとり教育を進めるべきだとこういうことで質問をしてまいりましたが、今度職員団体からこれはどうも学校の多忙化を招くと言われているのが、「指導・支援カルテ」ですね。これに対して今度は指導記録簿これをつくって運用していくとこういうことも答弁がありましたが、これは僕は学校の多忙化と同じようになっていくんではないかという懸念を持つんですが、それはいかがですか。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　「指導・支援カルテ」につきましては、いろんな問題がございまして、原点に戻って考えるということで、有識者会議等にお願いいたしまして検討していただきました。その中から提言を受けました。その提言に基づいて今検討しているところでございます。その検討した結果を県民やそれから学校とかいろんなところにパブリックコメントをして、いろんな目的から、基本から、いろんな意見をお聞きして進めたいと思っております。ですから、それが多忙化になるかどうかにつきましても、その中で議論をさせていただきたいと思っております。
○議長（髙嶺善伸） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明９日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時16分散会