○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　11月24日から12月４日までに受理いたしました陳情14件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔陳情文書表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第３号議案から乙第25号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　おはようございます。
　１、基地問題についてであります。
　(1)、普天間基地の移設について。
　知事は、11月28日付朝日新聞のインタビューで次のように述べています。｢私がみんなと一緒になって、総理と一緒になって、｢県外だ｣と叫んだ瞬間、選択肢が一つになってしまう。普天間飛行場の危険性を一日も早く除去しようとやってきたのが、壁にぶつかって解決がいつになるかわからなくなるでしょう。県内移設の選択肢を持っていないと｣というふうに述べております。
　ア、県内移設の選択肢を持っていないと普天間の危険性の除去ができないと考える理由は何か。
　イ、知事が県外移設を打ち出すときにはどのような条件が示されたときか。
　ウ、また、県内移設の受け入れの条件は何か。
　エ、30日に公式の会談が行われるにもかかわらず、３日前の27日にわざわざ秘密裏に首相に会う理由は一体何か。また、27日、30日の会談の中身について説明されたし。
　オ、27日の会談の申し入れは知事の側か、首相の側か。
　(2)番の知事訪米については、もうたくさん出ておりますので取り下げます。
　２、自殺予防の取り組みについて。
　県内自殺者が１月から10月で355人と前年同月比で71人の増で事態は極めて深刻であります。
　(1)、県の認識はどうか。
　(2)、県の担当職員の増加や市町村、諸機関などとの連携など対応の抜本的な見直しが必要と思うがどうか。政府の「100日プラン｣を含め県の施策を伺う。
　３、知事の公約について。
　(1)、「経済力おきなわ」について。
　ア、完全失業率の全国平均を目指すことは達成されたか。
　イ、中心商店街の活性化はどのような状況にあるか。
　ウ、エは取り下げます。
　(2)、｢観光力おきなわ｣について。
　ア、観光客1000万人誘致への道筋をお示しください。
　イは取り下げます。
　ウ、観光客１人当たりの消費額の増加については知事公約にないがどうしてか。
　(3)、｢基盤力おきなわ｣について。
　ア、鉄道など軌道系交通システムについてどのような対応をとってきたか。検討委員会の設置は図られたか。
　イ、ウ、エは取り下げます。
　(4)、「解決力おきなわ」に関連して。
　ア、普天間飛行場の危険性の除去について、３年以内めどという公約の実現はどうなっているか。３年以内の起算日は第２回移設協、平成18年12月25日――クリスマスの日でありますが――それが起算日であります。これは同18年12月18日の本会議で公室長の答弁であります。
　イ、日米地位協定の見直し要求について、この３年間の動きはどうか。
　ウ、見直し要求が前進しない理由はどのように考えているか。
　エ、返還予定地の利用計画の策定はどうか。
　簡潔な答弁をお願い申し上げます。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　玉城議員の御質問に答弁いたします。
　基地問題についての中で、朝日新聞のインタビューの発言についての御質問にお答えいたします。
　朝日新聞のインタビューで、私がみんなと一緒になって県外と叫んだ瞬間、選択肢が一つになってしまう。普天間飛行場の危険性を一日も早く除去しようとやってきたが、壁にぶつかって解決がいつになるかわからなくなると申し上げた記事ですが、その趣旨は、明確な見通しが立たないまま県外移設案を追求した結果、現在の普天間飛行場の危険性が長期間放置されることはあってはならないということでございます。
　次に、同じく基地問題の中で、県外移設及び県内移設の条件という御趣旨の御質問なんですが、これは１の(1)のイとウが関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　普天間飛行場につきましては、従来から申し上げてきましたとおり県外へ移設をすることがベストだと考えており、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望をしているところであります。また、県内移設の条件につきましては、仮定の御質問なのでお答えしかねますけれども、いずれにしましても県内移設に至った経緯など十分な説明をよく伺った上で判断することになると思います。
　次に、同じく基地問題の中で、鳩山総理との面談内容及び面談の申し入れについての御質問ですが、同じく１の(1)のエとオが関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　去る11月30日の鳩山総理との面談においては、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の取り組みや返還跡地利用のための基盤整備など、沖縄県の米軍基地問題の解決促進を要望いたしました。
　鳩山総理からは、日米両政府のワーキンググループで検証しているところであり、沖縄県民の基地負担が軽減されるよう、普天間飛行場移設問題を解決しなければならない旨の発言がございました。
　県といたしましては、今後とも政府と連携を密にしつつこの問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、11月27日の面談におきましては、基地問題を初め沖縄の抱える課題につきまして広く意見交換をいたしましたが、非公式の場であり具体的内容につきましてコメントすることは差し控えたいと思います。
　また、面談の申し入れにつきまして、私はかねてから早い時期に表敬をいたしたいという思いがある中で、今回、面談の機会を得ることができたわけでございます。
　次に、知事公約に係る御質問の中で、完全失業率の全国平均に係る御質問について答弁いたします。
　沖縄県の完全失業率は、平成18年が7.7％、平成19年が7.4％、平成20年が7.4％で推移をし、全国は同じくそれぞれ4.1％、3.9％、4.0％で推移しております。直近の平成21年10月の沖縄県の失業率は7.1％で、全国の5.1％と比べその差は２ポイントに縮まっております。
　また、沖縄県の就業者数は、平成18年は59万7000人、平成19年は59万2000人、平成20年は60万人で推移し、全国は同じく6382万人、6412万人、6385万人で推移いたしております。直近の平成21年10月の沖縄県の就業者数を見ますと61万3000人で、前年同月の比較では12カ月連続の増加となっております。
　一方、全国は6271万人で、前年同月の比較では21カ月連続の減少となっております。
　この３年間の傾向を見てみますと、数値の変動はありますものの沖縄県と全国との完全失業率の差は縮まり、就業者数も全国が減少する中、沖縄県は増加いたしており、沖縄県の雇用情勢は改善の方向にあると認識いたしております。
　沖縄県としましては、引き続き経済団体や労働団体、そして行政機関、教育機関、ＰＴＡなど関係機関60団体で取り組んでおります「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして広く県民運動を展開し、残る１年間精力的に雇用情勢の改善に努めてまいる所存でございます。
　同じく公約の中で、観光客1000万人誘致への道筋いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成20年度の観光客数は593万人で過去最高を記録いたしました。現在は景気低迷などの影響を受けて厳しい状況にありますが、その対策といたしまして観光客誘致緊急対策プロモーション事業を実施し、航空会社と連携をしキャンペーンや国内外での誘客イベントなどを行い、観光需要の喚起に努めているところでございます。
　今後の観光客1000万人達成に向けましては、新規市場を含む国内外のマーケット開拓、そして新たな観光商品の開発、ＭＩＣＥやリゾートウエディングの誘致等に取り組んでいるところでございます。あわせて、道路、空港、港湾などの基本インフラやホテルなど宿泊施設の整備促進に向けて関係機関と連携を図りますとともに、観光資源としての自然環境へも十分配慮していく考えでございます。これらの取り組みに加え、沖縄観光を支える人材の育成を促進することにより、観光客1000万人を実現してまいりたいと考えております。
　次に、同じく公約の関連で、３年めどの閉鎖状態の公約実現についての御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」などにおきましても政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。さらに、去る９月の新内閣発足後は鳩山総理を初め各大臣との面談や軍転協の要請、環境影響評価準備書に対する知事意見の中などで、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めたところであります。
　県といたしましては、今後とも普天間飛行場の危険性の除去につきまして具体的な方策の提案、実施に向けさらに検討を加速させるよう政府に求めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　自殺予防の取り組みについての御質問の中の、県の認識についてお答えいたします。
　県内の自殺者数は、平成10年以降11年連続で300人を超え高どまりの状況にあります。また、ことし10月までの自殺者数は355人と前年同期の284人から71人、1.25倍と急増しており、自殺対策は重要な政策課題であると認識しております。
　次に、自殺の対応の見直しと政府の｢自殺対策100日プラン」を含め県の施策についてお答えします。
　県では、「沖縄県自殺総合対策行動計画」に基づき、関係機関が連携して自殺対策を進めております。
　推進体制としては、すべての圏域で自殺対策連絡会議を設置するとともに、全市町村において自殺担当課が設置され、身近な地域において早期に対応できる体制を強化したところであります。また、「沖縄県自殺対策緊急強化基金」を用いて全県民を対象に「睡眠キャンペーン」等を実施するとともに、全市町村や民間団体等を支援することにより身近な地域における自殺対策体制を強化してまいります。
　｢自殺対策100日プラン｣については、国の取り組みの動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の公約についての中の、中心商店街の活性化の状況についての御質問にお答えします。
　中心商店街の活性化の状況について平成20年度の空き店舗率で見ると、県全体では11.5％となっており、調査開始以来ほぼ横ばいで推移し改善しておりません。
　その要因としては、郊外への大規模店舗の立地、商店主の高齢化や売り上げ減少による廃業の増加のほか、品ぞろえや駐車場の不足等商店街の魅力が低下したことなどが考えられます。
　県では、現在、商店街振興組合指導事業によりセミナーや研修等による商店街の組織強化や後継者の育成等を支援しておりますが、市町村でもＮＰＯと連携したイベントやトランジットマイルの実施など、商店街の活性化に主体的に取り組んでいるところがあります。
　県としましては、このような市町村や商店街の取り組みを促進しながら、中心市街地の活性化を支援してまいりたいと考えております。
　次に、同じく知事の公約についての中で、知事公約における１人当たり観光消費額についての御質問にお答えします。
　公約では、観光客1000万人誘致を掲げております。これに合わせて、知事は就任当初から１兆円の観光収入を目指すと説明してきております。このことは、１人当たり観光消費額の目標が10万円であることを意味しております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の公約についての御質問の中で、鉄軌道系を含む交通システムへの対応についてお答えいたします。
　現在、県において中南部都市圏を対象とした軌道系を含む新たな公共交通システムの導入調査を行っているところであります。また、次年度から平成13年度策定の「沖縄県総合交通体系基本計画」を見直すこととしており、その中で本年度の調査結果等も踏まえ検討してまいります。
　なお、検討に当たっては外部の有識者で構成する委員会を設置し、幅広い知見を取り入れていきたいと考えております。
　同じく知事の公約に関連する御質問の中で、返還予定地の跡地利用計画の策定についてお答えします。
　返還予定地は、沖縄の振興・発展に資する貴重な空間として新たな産業の振興を図るとともに、周辺密集市街地や道路網のゆがみの是正を図るなど、その適切な利用の促進を図っていく必要があります。返還予定地の跡地利用計画の策定については、最も地域に密着した市町村が主体となり、国の補助制度の活用等により地主や住民の意向を反映しつつ取り組んでおります。
　跡地利用計画については、今後とも国や跡地関係市町村と密接に連携し取り組んでいく必要があると考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の公約の中で、日米地位協定につきまして、見直しの経過に関する御質問にお答えいたします。
　日米地位協定は、一度も改正されないまま締結から約50年が経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることなどから、沖縄県においては11項目にわたる抜本的な見直しを要請しているところであります。
　日米地位協定の抜本的な見直しについては、渉外知事会や軍転協としての要請や、関係大臣及び衆参両院の関係委員会に対する要請など、機会あるごとに日米両政府等に対し要請しております。また、ことし１月にはオバマ新政権の発足に際して訪米し、また、去る11月にも渉外知事会の副会長として訪米し、日米地位協定の見直しについて求めてきたところであります。さらに、来年は地位協定制定50年の節目の年であることから、渉外知事会とも連携しながら、引き続き粘り強く地位協定の見直しに向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　同じく地位協定との関連で、見直しが前進しない理由は何かという御質問にお答えいたします。
　これまで政府は、日米地位協定については、米軍及び在日米軍施設・区域をめぐるさまざまな問題を解決するためには、その時々の問題について、地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えているとしておりました。
　一方、新政権の与党３党合意においては、「日米地位協定の改定を提起する」こととされております。
　県としましては、日米地位協定の見直しについて、その実現に向け引き続き渉外知事会等と連携しながら、日米両政府に求めていきたいと考えております。
　以上であります。
○玉城　義和　なるべく議論がかみ合うようにやりたいと思いますが、まず知事、この朝日新聞のインタビューは東京でなさったということもあって少し気が楽になったんだろうと思いますが、かなり本音が出ていらっしゃって、私は非常に、むしろ議会で聞くよりも新聞を読んだほうがわかる部分もあったりして、なかなか微妙なニュアンスも出ているように思ったんです。
　それで、その新聞のインタビューの内容をもとに少しお聞きしますが、県内移設の選択肢を持ってないと普天間の危険性の除去ができないという考え方は、今でも現下で変わりがないということで確認できますか。
○知事（仲井眞弘多）　そのとおりです。
○玉城　義和　ここで言う普天間の危険性というのは、要するに普天間の閉鎖移転ですよね、危険性の除去、３年以内の話ではなくて。ここで知事がおっしゃっているのは、要するに閉鎖ということですよね。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時30分休憩
　　　午前10時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　そこで申し上げている危険性というのは、無論、今普天間が持つ危険性のことですが。
○玉城　義和　そうすると、非常に話が混乱するんですが、要するに県内移設ということを前提にして話をしているわけですよね、これは。つまり、辺野古のことを念頭に入れて言っているわけでしょう。
○知事（仲井眞弘多）　県外がベストだけれども、普天間の一日も早い危険性の除去のためには県内もやむなしという脈絡の中の話ですよ。
○玉城　義和　そのとおりですね。したがって、この知事のそういう発想でいきますと、県内移設の選択肢を持たない限りは普天間の危険性の除去はできないと。こうなりますと、この論理は必然的に普天間の危険性を除去するためには県内に移すしかないと、こういう理屈になりませんか。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御指摘のレトリックもあるかもしれませんが、私は必ずしもそう思っておりません。やっぱり県外はベストだという選択はあるわけでして、ですから県外はあるし、県内は辺野古というのはこの自民党政権以来３年近くずっとこれはこれで地元も含めていろいろと調査研究をやってきた事例ですから、それはそれで踏まえているわけです。
○玉城　義和　逆に聞きますが、県内移設の選択肢なしでも普天間の危険性の除去は可能ということですか、それでは。
○知事（仲井眞弘多）　それは何度も答弁していますが、政府が責任を持って県外に具体的なものを、しかもルートもある程度、作業工程といいますかそれも示していただいて納得いけば、当然あり得る話だと思いますが。
○玉城　義和　それでは、答弁にありますように、政府が具体的な県外移設案を出せば支持すると、こういうことですね。そこで聞きますが、具体的な県外移設案というのはどういうことを想定されているか。
○知事（仲井眞弘多）　どういうことをといいますか、わかる中身を政府が責任を持って示していただく中身ですよ。ただ県外といっただけでは、県外といっても沖縄県以外の日本の国内もあればほかの国々たくさんあるし、アメリカの中なのかも含めて非常に広い空間ですからね。ですから具体的にイメージできる内容とそれに持っていくプロセスがわかる案を当然のこととして示していただきたいと、こう言っているわけです。
○玉城　義和　そうすると18日までに何らかの方向を出すという話でありますが、仮に沖縄の県内移設は断念をすると。県外・国外を目指して政府としては努力をすると、仮にそういう話になった場合に、それでもなお知事としては具体性に欠けると。したがって県内移設の選択肢は捨てないと、こういうことになるわけですか。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員のお考えは考え方としてあり得ますかね。しかし、基本的にこの新聞報道されている18日までにというのは、政府が無論本当にクリアなはっきりした県外移設の中身をきちっと示していただければ、スペックつきでですよ、わかりやすいです。だけれども今までの内閣ができて約３カ月の間の議論を見ていますと、基本的な構想に近い方針なのか、もう少し具体的な中身を持ったものかによってこれはまた判断が違ってくると思いますが。
○玉城　義和　県外移設の場合で、例えば地域名等々とかが出せる、要するに知事が県内移設の選択肢を持たなくてもいいという段階というのは、少なくとも今の段階で知事が言えるのは、例えば地域でありますとかあるいはスケジュールでありますとかそういうのを想定すると、どの程度までは知事の頭の中にあるのか、その辺を少しおっしゃってください。
○知事（仲井眞弘多）　無論それは県外移設であれどういう場合であれ、その内容が具体的でわかりやすく納得いくものであればあるほどいいに決まっています。だけれども突然そこへいくわけに物事いきませんから、いろんなふわーっとした星雲状態からまとめていく話ですから、私が今どういう内容の、スペックもどこまででないといけないかというのは私も申し上げる状態にはありません。
　さらにあわせて、この基地問題については、今までの国会答弁で各関係大臣がおっしゃっているのを見ると、割合簡単に、例えば嘉手納統合であるとかいろんなことをおっしゃるものですから、やっぱり内閣の関係する閣僚、総理も含めて本当に腹を決めて、ちょっと下世話な言い方であれですが、本当にしっかりやるぞというこの決意、内容もしっかりあわせてこれを見せていただけば、納得できるものは納得いたしますよ。
○玉城　義和　もともとこの移設問題というのは日米両方から提示をされたわけでありまして、知事にしても名護市長にしてもみずから誘致をしているわけではないわけですね。そうすると今日の状況は、政権が交代をしていわゆる辺野古というのが外れて、星雲状態という話がありましたが、今時新しい政府が、新政権がどういう振り方をするかまだ決まってないわけですね。そういう状況が１カ所にありながら、知事がなお県内移設の選択肢を捨てないという状況は、これは構図が変わっているのに知事自体は前の構図の中にいるということになりまして、きのうの議論もありましたが、日本政府をおいてアメリカと沖縄県が逆に日本政府と対峙をするとまでは言いませんが、そういう関係になっているんじゃないかというふうに映るんですね。そこはどうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　そういうふうに見られたとすれば極めて不本意といいますか残念です。私も沖縄県知事としてちゃんと沖縄のためになるように、沖縄の県益をしかも最適化するように仕事をしていこうというのは、もともと玉城議員からも私は昔伺ったことがあるぐらいの方針で私はやっているつもりです。ですから、そういうふうに見られたとすれば極めて不本意ですが、ただ、今の普天間基地そのものが十二、三年たってようやく、これは大の大人が長いことかけて、結局時間をかけて十二、三年たって今の辺野古に私は落ちついていると思うんです。いろいろ欠点もありますよ、環境上も。ですが、こういうものを全く一切白紙にしてゼロから始められる状態にあるかどうかですよ。
○玉城　義和　それは日本政府に提供義務があるわけで、日本政府がどうするかということに必然的によってかかるわけですね。だからそういう意味では、私は９月にも申し上げましたが、少なくとも政府の態度が決定しないわけですから、そういう意味ではまさにニュートラルにギアを入れて待っておくべきであって、知事が辺野古でなければ解決が難しいなんていうことをおっしゃること自体、私はむしろ日本政府にそういう言葉じりをとらえられて利用される可能性があるのではないかと、こういうふうに思っているわけで、県外がベストと、よってその政府の方針を待つということぐらいは言い切ったほうがいいんじゃないかと。だから後ろのほうの「しかし」とか「だが」とかという話は、やっぱりこれはもう切ったほうが、私は現下の情勢に合うと思うんです。少なくとも私はそう思うんですね。だから、ぜひとは言いませんが、少なくともそれぐらいまでは知事が寄るべきではないかと、年内にですね。というふうに思うんですか、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　私も知事になってちょうど丸３年になるわけですけれども、その前後から今の辺野古というのは長い間かけて煮詰めてきた位置だと私は思っております、いろいろ議論はあってもですよ。ですから、ただそれをぽーんと捨て去る気はありませんけれども、無論これは今のこの状態になって、県内はもう辺野古でなければどうにもならぬとも思っておりません。だから、これこそ日米両政府がまず相談して、日本政府がどういう方針、県外であればどういう感じでどれだけ腹を決めておやりになるか。県内も視野に入れておられる記事ばかりが報道されますが、どう考えておられるのか、これはまさしく説明をよく承ってから判断したいと考えているところです。
○玉城　義和　別の質問に移りますが、今重要なのは、これだけ全国は本当に久しぶりに沖縄の基地問題に注目をしているときに、沖縄県知事のメッセージがいま一つはっきりしないと。ここは私は極めて残念に思いますし、今が本当はチャンスなんですね。熱烈にアピールしていくチャンスを我が県は失っているのではないかと、こういうふうに思っております。
　次の質問に移りますが、３年めどということについてでありますが、これは12月25日が起点ですね。知事はこの第２回の移設協でも３年以内をめどと、こういう言葉を使っております。これはもう明らかに閉鎖状態になってないわけで、私は当初、知事の公約を見たときに非常にびっくりしました。これは基地問題の難しさをわかっていらっしゃらない方なのか、あるいはわかっていて選挙にこれを最も効果的だと思って使っているのかなと思ったんですが、案の定、難しいわけで、私はめり張りをつけるために余り言葉をあれこれ左右しないで、やっぱり３年以内にはできなかったと、こういう問題は難しいと。だからあと１年任期あるので、あと１年頑張るからというぐらいは言ったほうがめり張りがつくんじゃないですか。そうしないと３年めどというのは４年だとか言ったら、じゃ、４年めどは何年だという話になって、言葉のやりとりになって全然めり張りがつかないんですよ。だから政策というのをもうちょっと真っ当に受けて誠実に言ってもらわないといかぬというふうに思いますので、ここはひとつ現状、心情も含めて御答弁いただきたいと。
○知事（仲井眞弘多）　３年めどの閉鎖状態を実現するということが易しいこととは私も思っておりません。それは当選した直後に何度か幾つも御質問いただいた方々にも申し上げております。しかしながら、それを実現するためにるる申し上げてきたプロセスを経てワーキンググループもでき、そういう方向に作業が私は進んでいると確信をいたしております。ですから、めどというのは３年以内でもなくアバウト３年という目安ということですから、ひとつそこは少し寛大になっていただいて、ただ、私の任期は４年ですから、４年を超える約束はとてもしておりません。ですから、あと２週間ぐらいで25日が参りますが、それは３年めどということで一生懸命これからも頑張っていきたいと思っております。
○玉城　義和　３年めどというのは４年じゃないんですよね。じゃ４年めどは５年かという話になってもうお話になりませんが、要するに３年めどというのは３年を超しても１カ月と、そんなものを言うので４年を言うわけじゃないんです。だからこれは難しくてできませんでしたというふうにはっきりおっしゃったほうが我々も受け取りやすいと、こういうことであります。
　それから基本的なことですけれども、前からも出ていますが、私は、仮に３年以内で閉鎖状態、開店休業状態ができるんであれば、辺野古に移設の必要性はないというふうに思っているわけですね。要するに、訓練の移転ができる、国内であれ外国であれできる、あるいはその運用の縮小、オペレーションのダウンができるということであれば、むしろ普天間の基地が県内移設という理屈が壊れるわけですね。普天間は、シュワブだとかハンセンだとかほかの海兵隊の機能との一体化が必要なんで県内移設ですよというのが理屈なんですよね、米軍再編を含めて。そうすると、知事の言う３年間で訓練やオペレーションの低下ができて、まさに閉鎖状態がつくれるのであれば、この合同の連帯した、統一したオペレーションは必要ないということになってしまうわけであって、理屈としては。したがって五、六年間実際に閉鎖状態が続くのであれば、これは今さらまた返してきて新しい基地をつくって戻す必要はないと、こういう自己矛盾に陥るわけですね。そこはどうお考えですか。
○知事（仲井眞弘多）　これは前にもたしか玉城先生にも御質問をいただき答弁した記憶があります。今のようなお考えも私は否定しませんよ、あり得るとも。ただし、やっぱり普天間の移設のあの計画が決まって、そこに最終的に移設が完了するまでの間であれ、今のオペレーションレベルをそのまま維持するというのは、ああいう学校の中にヘリを落としたりしているようなあれではだめじゃないかと。ですから次のポイントが決まっていても、その間の期間はヘリの運用を極力下げていくというのはもう当然のことだろうということです。そして、じゃ、その運用ができないんじゃないかというのがどうも玉城先生の御質問のようですが、そうじゃない。これは次善、三善、次のちゃんとした移設先のものが確保されれば、その間、次善、三善いろんなシステム上の対応は可能であるはずなんです。だからこれは技術屋の世界ですから、きちっとこれはいろんな案を出してもらいたいということでワーキングチームでやっているところですよ。
○玉城　義和　基地ができるまで数年間、五、六年間普天間の機能の閉鎖状態が保てるというのであれば、これは明確に再編だとかＳＡＣＯの理屈は崩壊をする。つまり、一体的な運用でなければ成り立たない、したがって県内移設しかないといった理屈はここで崩壊をするということをはっきりと申し上げておきます。
　それから、27日のこの極秘会談なんですが、30日に会談が予定されていて、なぜ３日前に会う必要があったのか。公式の会談では言えないようなことがおありだったんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　余り27日のお話はいろいろやりたくありませんが、基本的にはこれまで内閣ができて民主党を主体とした政権がスタートした中で、なるべく早く沖縄の特に基地問題、その他沖縄の振興開発計画も三十七、八年たってきて、次への展開も含めてちょっとゆったりした時間をいただいていろんなお話を伺いたい。そして総理が沖縄についてどこまでよく認識されておられるのかも含めて話を伺いたいというのは私、前々から持っていまして、たまたま27日の早朝に時間があるよということになっただけでございます。
○玉城　義和　こんな時期に非常に誤解を生むということであります。
　地位協定の改定でございますが、これはこれまで政府が協定の改定にのってこなかった理由は何だと考えますか。知事からもう一回お答えいただきたいんです。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これは私の感触ですが、いろんな要請で地位協定の要請、県民大会もありました、そういう内容も含めてこの３年の間お願いして回った中で、特に外務省筋の反応がやっぱり運用の改善によるほうがいいという回答だけで、それ以上の進歩というか前進がほとんどないことで、一体これはどういうわけでこんなに沖縄では要求をしているのに、東京ではこれがにべもなく拒絶されるのかというのはいろいろ憶測を含めていろんな考えがあろうかと思いますが、いずれにしましてもパンドラの箱論とかいろいろ我々も聞きました。ですから物すごく大変な作業と考え方の整理がいろいろあるのではないかと思いますが。
○玉城　義和　ボンのそういう協定とかＮＡＴＯとかいろいろ他の協定、アメリカはたくさん結んでいますから、あるかもしれません。私は一番大きい理由は、今の地位協定を県が出している11項目を、これを改定するとすれば、私は当然安保条約の改定が必要になってくるんだろうと思うんですね。その認識はありますか。
○知事（仲井眞弘多）　議員がおっしゃるように当然のこととして安保の改正に至るかどうかは別にしまして、かなり深く関連をし合っているというふうには理解しておりますが。
○玉城　義和　自治体の関与だとか使用協定、あるいは施設の立ち入り、被疑者の引き渡し等々、これは文字どおり安保条約の規定・精神に深くかかわっていることであって、この前の金武町で行われた勉強会でも私はちょっとびっくりしたんですが、嘉手納の町長が明確に安保の改定が必要であると、こういうことをビデオのメッセージで言っておりました。私はまさに正解だと思いますし、そういう意味で例えば安保条約の第６条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と、まさに片務条約と言われる安保条約の象徴的な条文ですね。それに基づいてあるわけですよね。したがって、日本は守ってもらっているんだと。したがって優越的な地位を与えるということが安保条約の精神なんですね。その精神に基づいてこの地位協定はできているわけですから、当然これは優遇というか、アメリカの地位を守ると、兵員にしても施設にしてもですね。こういうことは当然あるわけで、そこに手をつけることは外務省としては絶対できないんですよ。だから私は、そういう意味でい
ろんなところに言うのはいいんですが、何が基本的な原因なのかを押さえませんと進まないんですよね、これ。いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の先生のお話も非常によくわかりますが、押さえてどうするというのもなかなか難しいところでして、基本的には今度の民主党が提起されている、改定を提起するというあたりが最も現実的なポイントじゃないかと私は思っておりますが。
○玉城　義和　押さえてどうするかということですが、要するに今この時期に私は沖縄の基地問題だとか地位協定の改定を含めて、やはり安保条約、安全保障政策をどうするかということの根幹にさわらないと動かないということですよ、これはね。だから、安保条約も1960年からちょうど50年たっているわけですから、この安保条約、安保体制、これは55年体制の象徴ですから、政権交代というのはそういう意味なんですよね。だから民主党も、岡田さんももうちょっと落ちついて、日本の対米環境をどうするかを落ちついて考えればいいものを、安易に拙速にやるからあっち行ったりこっち行ったりするわけですよ。だから、そういう意味ではもうちょっと安保体制も含めて日米関係をどうするかは、この際じっくり考えると、政権も交代したことだしね。そういう意味で私は、沖縄県知事に先頭に立ってもらいたいわけですよ。だから、その地位協定も基地のあり方も今時、国民世論が沸いているわけですから、ここで辺野古だなどということをおっしゃらずに、やっぱりここは先頭にお立ちになって、沖縄の置かれてきた状況を説明して、この日米関係でいいのかと、本当にこのままでいいのかということを知事が言わぬでだ
れが言うんですか、これは。だから、そういう意味でもっと大きな立場から、もっと巨視的な立場から、長期的な立場から安保政策も含めて見直すべきであると。我々はこの何十年間も、我々のあずかり知らぬことですよ、この60年安保というのは、地位協定も含めて。我々は復帰してないんだからね。そういう意味では知事がもうちょっと私は先頭に立って、この際、やっぱり安保体制の中で沖縄はどうだったかという大きな視点からこの基地問題も含めて言うべきではないかと、こういうふうに思っているんですがどうですか。
○知事（仲井眞弘多）　私は、かねてから玉城議員の学識とその安保などなどに対する御研究は大変傾聴に値する話で、昔から敬意を払っているところです。今のお話もきょうのところは受けとめさせてください。
○玉城　義和　年の暮れも迫っていますので、余り時間もないわけでありまして……、変えます。
　知事の公約については、今、私個人的にたくさん研究者を集めてプロジェクトをつくっておりまして、来期の質問で包括的にやりますが、この失業率ですね、これは18年は全国は4.1％ですよね。だから、要するにこれは今、就業率がふえたとか、くっついてきたなどということをおっしゃらずに、やっぱり目標は半分にすると、7.7と4.1ですからね。全国が4.1、18年ですよ、政策をおつくりになった段階で。そういう意味ではこれも余り言葉を左右せずに、やっぱりなかなか難しいと、まだ半分もいってないと。７％で我がほうは推移しているわけですから、そこのところはお認めになったほうがいいと思いますがどうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　失業率、特に完全失業率について、よく全国平均の２倍であるという一種、俗論に近い論が横行している部分があったりしていて、もっとこれはリアルに、これは経済とか雇用の専門家から見ればいろんな考え方が出てくるわけですよね。ですから私は、まず基本的にも雇用を拡大するというのは新しい雇用をつくる、そしてそれを状態をメーンとする、求職者を支援するなどなど６項目の柱を立ててやっております。それでもって、要するに雇用の数をふやす、条件をよくするということを同時にやっていくことであって、何も難しいことではありません。ですから何もギブアップするとかしないという話でもなくて、この振興計画でもあと２年後は4.8という目標をつくっております。私はそれを少し早めていきたい。グッジョブ運動で60団体一緒になって、これをエンジンにして今申し上げた政策をずっと展開して、かなり構造的には雇用を拡大する方向にやっぱり向かっていると思っているんです。ですから、全国との差はやっぱり小さくなっていますし、沖縄県がいつもびりではなくて、今や追い抜く場合があるんですね、ほかの県、失業率でむしろいい方向で。ですからそういうデータを見て我々はリアル
な数字をちゃんと認識をして、何だか知らぬけれどもいつも完全失業率が全国びりだという状態だという現実認識のところをもう少しきちっと我々はとらえるべきだということで、構造的にも結構いい方向に進んでいるというのが私の認識です。
○玉城　義和　時間がありませんので、これで終わります。
○大城　一馬　おはようございます。
　一般質問をさせてもらいます。
　さきの衆議院議員選挙で、普天間基地の県外・国外移設を声高く叫んで県民に大きな期待を持たせた民主党幹部、政権交代をなし遂げた途端に、マニフェストの中では表現していないと言い、辺野古しか選択肢はないとか、あるいはまた嘉手納統合案とか理解不能のきわみであります。県民からは、裏切りの声さえも上がっています。
　その中にあって、私はせんだって社民党の県選出国会議員山内徳信さんが党の幹部に、辺野古に基地をつくるなら私を殺せ、そしてまた照屋寛徳衆議院議員は、党首選に打って出ると、党を二分しても打って出ると。こういう気概、気迫が沖縄県の選出国会議員に強く求められているんではないでしょうか。社民・護憲、だれもそのことは言っておりませんから、あえて私のほうでこの場で申し述べておきたいと思います。もちろん、民主党もそれなりに頑張っております。県連も頑張っておりますけれども、まだまだ足りません。もっともっと頑張れというエールを送っておきたいと思います。
　それでは質問をいたします。
　(1)、新政権の発言がぶれ過ぎと考えるが、知事の認識を問います。
　(2)、11月27日、30日の鳩山総理と知事の会談について、具体的内容を説明していただきたい。
　(3)、閣僚の年内決着発言に対し知事の所見を伺います。
　(4)、知事の「県外がベストだが県内移設もやむを得ない」との考え方は今でも変わらないのでしょうか。
　(5)、日米ワーキンググループの議論が県民には見えません。沖縄での会議の開催と県民の声をしっかりと届けるため、知事は公聴会の開催を主張すべきだと考えますが、知事の所見を伺います。
　(6)、橋下大阪府知事が普天間の一部訓練について、関西全体で積極的に議論したいとの発言についての知事の所見を伺います。
　なお、この(1)から(6)までにつきましては、いろんな時間の経過で変遷しておりますけれども、質問通告してありますのでよろしくお願いしたいと思います。
　次に、琉球・山川港交流400周年事業についてでございます。
　御承知のように、ことしは薩摩藩が琉球に侵攻して400周年に当たります。指宿市山川港は、薩摩の琉球出兵の際の出港地となり、また1879年沖縄県が設置されるまで琉球と薩摩藩・幕府との玄関口、いわゆる江戸上りの拠点地となっていました。
　去る11月28日、29日に「歴史の波濤を乗り越えて新しい未来へ舵をきろう！」をスローガンに、琉球・山川港交流400周年シンポジウム、そして芸能交流事業が催されました。当日は、沖縄県側から仲里副知事、そして沖縄芸能連盟のメンバーが参加し、私もまたその一員に加わり交流を深めてきたところでございます。
　ところでこの事業は単なるイベント的なものではなく、地元実行委員会が山川地区の人々から募金を集めて、かつての江戸上りの際に客死・病死した数百人の「琉球人鎮魂墓碑」を福元墓地に建立し、さらに愛宕山に「琉球人望郷の碑」を建立、29日早朝にその除幕式がとり行われました。
　以下、質問したいと思います。
　交流事業に対する知事の認識、評価をお伺いいたします。
　指宿市山川の愛宕山に「琉球人望郷の碑」、福元墓地に「琉球人鎮魂墓碑」が建立された。県として感謝の意を込めて何らかの対応を講じるべきではないでしょうか。
　次に、新沖縄県行財政改革プランについてでございます。
　現行プランの成果と課題についてお伺いいたします。
　新プランの重点項目についてもお伺いいたします。
　財源確保のための新税導入も検討しているとのことですが、内容をお伺いいたします。
　次に、交番機能充実強化対策事業についてでございます。
　地域の住民から交番に警察官がいないとの話を耳にしますが、その解消のため県警では（一時的に）不在交番をなくし、住民の治安に対する不安を解消するため交番相談員を配置して対応しているとのことですが、この警察官不在交番の実態についてお伺いいたします。
　事業の効果についてお伺いいたします。
　今後の事業拡大はありますか。
　次に、中城湾港マリン・タウン・プロジェクトについてでございます。
　海辺のアメニティー豊かなまちづくり推進に向け、マリン・タウン地区に活気に満ちた事業が展開されていますが、残念ながら県有地の売却や土地利用が遅々として進まず、地元では不安と不満が募っています。
　以下、質問いたします。
　(1)、ホテル用地やコンドミニアム用地等の県有地の土地の利用計画についてはどうなっていますか。
　(2)、与那原マリーナ整備事業についてはどうなっているでしょうか。
　次に、教育行政の中で、高校特別支援分教室についてでございます。
　障害を持っている子も健常な子もともに学び育つ、いわゆるノーマライゼーションの理念でありますが、今日、県内の小学校、中学校においては障害を特っている児童生徒が普通学校や学級に進むことがふえている中で、むしろ高校への制度導入が、私から言わせれば遅過ぎたのではないかとの感を持っています。しかし、今回の支援分教室導入については県教育庁内部の議論、そして導入決定までの期間の短さ、現場教職員との調整の不十分さが露呈していることは否めません。
　以下、質問いたします。
　ア、久米島、中部農林高校、南風原高校の３高校にモデル学級を設置するということについて、その経緯をお伺いいたします。
　イ、現場の教職員との調整は十分なされているでしょうか。
　ウ、保護者間でも不安が広がっているようでございます。意見聴取はどうなっていましたか。
　次に、ＬＲＴ導入についてでございます。
　先月、11月４日、与那原町においてＬＲＴ（新型路面電車）導入の先進地であります富山市の森雅志市長の講演会があり、南部や、遠くは大宜味村からも多数参加して盛大に催されました。交通渋滞や経済的損失の解消、ＣＯ2問題、交通弱者対策など経済界や地域からＬＲＴ導入の機運が高まっています。
　以下、質問いたします。
　(1)、国の地域公共交通活性化法案の施行により、県内にはＬＲＴ導入実現の可能性が出てきたと思いますが、県の認識と取り組みの決意をお伺いいたします。
　次に、離島活性化事業についてでございます。
　県内離島伊平屋村を初め９離島町村の離島活性化事業について、事業の内容について説明を求めます。
　取り組み状況と成果についてお伺いいたします。
　以上、質問します。再質問でまた答弁よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　大城一馬議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、米軍普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、普天間飛行場移設問題に対する政府の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、各大臣がさまざまな御発言をしておられますが、政府としての具体的な方針は示されておりません。この問題の早期解決に向けて、政府が明確な方針及び具体案を示していただきたいと考えております。
　次に、同じく普天間飛行場問題に係る御質問の中で、鳩山総理との面談の内容いかんという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　去る11月30日の鳩山総理との面談におきましては、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の取り組みや返還跡地利用のための基盤整備など、沖縄県の米軍基地問題の解決促進を要望いたしました。鳩山総理からは、日米両政府のワーキンググループで検証しているところであり、沖縄県民の基地負担が軽減されるよう普天間飛行場移設問題を解決しなければならない旨の御発言がありました。県といたしましては、今後とも政府と連携を密にしつつ、この問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、11月27日の面談におきましては、基地問題を初め沖縄の抱える課題につきまして広く意見交換をいたしましたが、非公式の場であり、具体的内容につきましては、コメントすることは差し控えたいと思います。
　次に、同じく米軍普天間飛行場に係る御質問の中で、１の(3)、(4)が関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させてください。これは閣僚の年内決着発言及び知事の考え方はどうかという御趣旨の御質問です。
　市街地の中心部に位置します普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えており、周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。この間、政府においては、米軍再編合意に基づき、名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところであります。こうした中、新内閣がスタートし、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受け、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
　県といたしましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えておりますが、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。
　県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望をしているところであります。
　次に、沖縄県行財政改革プランに係る御質問で、現行プランの成果と課題及び新プランの重点項目についての御質問にお答えいたします。３の(1)と(2)が関連いたしておりますので、一括して答弁させてください。
　現行の沖縄県行財政改革プランの財政効果につきましては、当初の目標318億円を上回り451億円が見込まれるなど、おおむね計画どおりに進捗いたしております。しかしながら、この間、沖縄県の行財政を取り巻く環境は変化いたしております。加えて厳しい財政状況が続くことにより県民サービスの提供に支障を来すことが懸念されます。
　新プランにおきましては、行政運営に対する説明責任や県民理解などの観点から、新たな推進項目として「県民視点による事業棚卸し」の導入や、新税創設など「新たな自主財源の確保」に取り組むほか、分権型社会に対応するため引き続き「市町村への権限移譲」などに取り組むことといたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（仲里全輝）　大城議員の質問のうち、琉球・山川港交流400周年事業につきましては、県から私が代表して参加させていただきましたので、私のほうからお答えをいたします。
　まず大城一馬議員におかれては、奥さん、お嬢さんともどもに沖縄からその交流事業に参加賜りまして、沖縄からの参加者の大変な励ましになったことと思います。また沖縄県の鹿児島・指宿・山川の市民を中心とする方々への対応もできたとまずは感謝を申し上げます。
　 ことしは1609年の薩摩による琉球侵攻から400年という歴史的節目の年に当たり、過去の歴史を踏まえつつ、沖縄県と鹿児島県が発展的な関係を築いていく上で重要な時期と認識しております。このような時期に、かつて琉球使節が江戸上りをする際の玄関口であった山川港で、未来志向の交流事業が開催されたことはまことに時宜を得た有意義なものであったと考えております。これを契機に、行政・民間のあらゆる分野における交流がさらに深まることを期待しております。
　次に、同じく「琉球人望郷の碑」、「琉球人鎮魂墓碑」に対する対応についてお答えいたします。
　琉球・山川港交流400周年事業の一環として、このたび江戸上り等の際に遭難や病気により志果たさず旅の途中で客死されたと言われている数百人余りの琉球の先人のために、琉球・山川港交流400周年事業実行委員会が、永田会長を初め関係者の御尽力により「琉球人望郷の碑」、「琉球人鎮魂墓碑」を建立されたことについて大変感謝しております。
　また、これに加えまして、琉球から山川港に行くときの目印とされました五人番のアコウの木が大渡海岸で台風で倒れているのを指宿港公園へ移植し、そして立派に根づいているのを見まして大変感激をいたしました。今後もこれが沖縄県と鹿児島県の交流のシンボルになることを期待している次第でございます。
　私はこのシンポジウムに参加して、このことについては感謝の意を述べたところであり、このたびの実行委員会の御厚情に対しては、御指摘のとおり県としても具体的に感謝の意を表するべく、対応を検討しているところであります。
　どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
○知事公室長（上原良幸）　普天間飛行場移設問題についての御質問で、ワーキンググループの沖縄開催等についてお答えいたします。
　県としては、ワーキンググループの検証結果を注視しているところであり、いずれかの時点で経緯を含め、検証状況を明らかにしていただきたいと考えております。
　なお、県としては、現在のところ、沖縄県でのワーキンググループや公聴会の開催を求めることは考えておりません。
　同じく普天間問題ですけれども、大阪府知事の発言についてお答えいたします。
　新聞報道によりますと、橋下知事の発言について、岡田外務大臣も「真意をよく把握していないので何らかの形で聞いてみたい」と述べているとのことであり、県としては、今後とも政府の対応を注意深く見守りたいと考えております。
　橋下知事の発言の趣旨については、県も詳細には把握しておりませんが、いずれにしましても、全国の皆さんが沖縄の基地負担の軽減について関心を持っていただくことは、大変重要なことだと考えております。
　以上であります。
○総務部長（兼島　　規）　新沖縄県行財政改革プラン（素案）の質問のうち、財源確保のための新税導入についてお答えいたします。
　県においては、新税導入に向け、庁内の各部局に対して意向調査を実施したところ、観光関連税などの提案があり、現在、関係部局と協議を進めているところであります。また、新税の導入に当たっては、地方税法に定める総務大臣の同意を得るため、住民の負担が著しく加重とならないことなどの要件を満たす必要があります。そのため、今後は県民や関係業界からの意向聴取、税収の使途、県経済に及ぼす影響などについて検討を行い、新税の早期導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　不在交番の実態、事業の効果及び今後の事業拡大について一括してお答えいたします。
　まず、不在交番の実態についてお答えいたします。
　県内には本年４月１日現在、14警察署に67の交番がありますが、そのすべての交番に所要の警察官を配置しているところであります。
　交番勤務の警察官は、すべての警察事象に即応し、地域住民の日常生活の安全と安心を確保する活動を行っており､その主な活動内容は、犯罪の検挙と抑止のためのパトロールや事件・事故等の初動対応、交通指導取り締まり、少年補導など多岐にわたっております。そのため、配置された警察官は、常時、交番に所在して活動するということではなく、時には事件・事故の処理やパトロール等で交番を一時不在にすることがあります。
　県警察といたしましては、「一時的に警察官が不在となる交番」の解消を図り、地域住民からの事件・事故の訴えや相談、要望などに対応するため、平成６年４月１日から事件・事故の取り扱いの多い交番に交番相談員を配置して、交番機能の強化に努めているところであります。
　平成21年度は12警察署の41交番等に43人を配置しているところでありますが、現状といたしましては、交番相談員が引き揚げた夜間の時間帯や、交番相談員が配置されていない交番にあっては、依然として一時的に警察官が不在となる場合があります。
　次に、事業の効果、すなわち交番相談員の配置による効果についてお答えいたします。
　交番相談員を配置することにより、来訪者に対する地理案内、遺失物・拾得物の届け出受理等に対応することができ、一方、交番勤務の警察官は、犯罪防止、交通事故防止のためのパトロール活動が積極的に実施できるなど、その効果は大きいものがあると考えております。
　なお、本年10月末現在、交番相談員が取り扱った事実といたしましては、地理案内が２万7726件、遺失物・拾得物の届け出受理が7501件、各種相談等に対する指導及び助言が425件等であります。
　次に、今後の事業拡大、すなわち交番相談員の増員についてお答えいたします。
　県警察といたしましては、交番への事件・事故への訴えや相談、要望事案等が増加傾向にあることに加え、住民からの「警察官がいつも交番にいてほしい」、他方「パトロールを強化してほしい」といった要望に的確にこたえるために、今後とも交番相談員の増員について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　中城湾港マリン・タウン・プロジェクトについての御質問で、ホテル及びコンドミニアム用地の取り組みについてお答えいたします。
　昨今の経済不況により投資環境が悪化している中、県は、ホテル及びコンドミニアム用地の分譲を推進するには、マリン・タウン地区の中核施設であるマリーナを活用した開発が必要であると考えております。現在、民間企業に対しマリーナの整備方針の説明を行うとともに、マリン・タウン地区への進出について意向調査を実施しているところであります。
　今後、その結果を踏まえ、区画割り等処分方針を決定し、分譲の推進に努めていきたいと考えております。
　同じく中城湾港マリン・タウン・プロジェクトについての御質問で、マリーナ整備の取り組みについてお答えいたします。
　マリーナについては、係留施設、管理棟などを除き整備を完了しております。未整備の施設につきましては、行政の財政負担の軽減を図るため、民間企業の資金や運営ノウハウ等を活用し公共施設の整備を図るＰＦＩ手法により整備を検討しているところであります。
　今後、マリーナ運営に実績のある民間企業に対し、ＰＦＩ事業が成立するための条件について意向を確認し、その結果を踏まえ、ＰＦＩ事業者の公募に向け取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、特別支援学校分教室設置の経緯についてお答えいたします。
　分教室の設置につきましては、ノーマライゼーションの全国的な流れの中、本県においても平成19年度の「県立特別支援学校編成整備計画」において、通常学校への分校・分教室等の設置検討について明記されております。本年４月に庁内に作業部会や検討委員会を設置し、先行県調査等を実施しながら検討を進めてまいりました。その結果、10月の県教育委員会において久米島高等学校、中部農林高等学校、南風原高等学校に設置することで募集定員が承認され、現在分教室準備に取り組んでいるところであります。
　次に、学校現場や保護者との調整について一括してお答えいたします。
　分教室設置に係る学校現場や保護者等との調整につきましては、学校長から教職員に分教室設置の理念、目的等を説明し職員会議での協議を通して理解が得られたものと認識しております。また、各学校の要請に応じてＰＴＡ、同窓会等へ県教育委員会事務局から説明を実施するなど分教室設置への理解を得ております。
　県教育委員会におきましては、次年度の開設に向け分教室設置に係る人事配置等体制づくりを図るとともに、母体校、設置校、保護者や同窓会等と連携して最善のスタートとなるよう準備を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　ＬＲＴ導入についての御質問の中で、ＬＲＴ導入実現に対する認識と取り組みについてお答えします。
　「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の施行により、地域の実情に合った公共交通の活性化について、財政面も含めて国の総合的な支援が実施されているところであります。県においては、次年度から平成13年度策定の「沖縄県総合交通体系基本計画」を見直すこととしており、その中で、ＬＲＴ導入の可能性についても検討していきたいと考えております。
　次に、離島活性化事業に関連する御質問の中で、離島活性化事業の内容と取り組み状況及び成果について一括してお答えします。
　離島活性化特別事業は、地理的条件等から厳しい環境に置かれている離島地域の状況を勘案し、平成17年度に創設したものであり、離島間の広域連携の推進や自然・文化を生かした交流活動、専門家を活用した担い手の育成、ブランド化の推進等を行っております。これらの取り組みにより離島地域の特産品の品質向上やブランド力の強化、離島間連携や交流活動の推進など、一定の成果があらわれていると考えております。
　県としては、引き続きこれら離島の特性を生かした諸施策等を推進し、離島地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大城　一馬　まず最初に基地問題ですけれども、ずっと代表質問始まって、先ほどの玉城義和議員までいろいろと質問がありました。残念ながら、知事答弁聞いておりますと、やはり沖縄県知事としての気概がなかなか見えてこないというのが私の率直な感想でございます。
　その中で、まず最初に、せんだっての鳩山総理と知事との会談でありますが、私は１点だけ注目・興味がある文書について質問をさせてもらいたいと思います。
　これは鳩山総理のぶら下がり取材の記者の質問に対して、これはネット配信されておりますけれども、今日まで鳩山総理は最終的には私が決めるということで絶えず発言をいたしておりました。ところが30日のこの記者の取材の中で、最終的には私が知事とも相談を申し上げながら、日米関係の今日的な状況を踏まえて結論を出してまいりたいということを述べております。一般的にこの会談の内容はそんなに深い要望、議論内容じゃなかったというような内容の答弁をなさっておりますけれども、最終的には総理が知事とも相談をして決めるというこの言葉ですね。これは一体この会談で何があったかとむしろ私は非常に興味を示しております。もう少し、もしこれについて知事、お話がありましたらぜひ御答弁お願いしたいんですが。
○知事（仲井眞弘多）　いろんな議員にお答えした以上のことはありませんが、ただ今の大城一馬議員のお話の中で、私はそれを読んでいませんが、知事とも相談してというところが入っているとすれば非常にある意味でありがたいことで、私は頭越しだけはひとつ勘弁していただきたいというのは機会あるごとにいろんな場所で申し上げております。
　ですから、特に基地について何かお決めになる前には、必ず現地とは意見のすり合わせをしていただきたいというのはあちこちで申し上げていますので、それをもし言っておられるとすればある意味でありがたいことではないかと思いますが。
○大城　一馬　それであるならば、知事、やはりせんだってから話がありますけれども、民意そして県内の状況、例えば与党の中からも県外・国外移設、そして経済界からも県外、そういう声が日増しに強まってきていますね。これが今の沖縄県内の状況なんです。ですから、私はやはりここで知事がしっかりとメッセージを発信しませんと、まさにタイミングを失う。例えばきょうの新聞報道を見る限りでは18日のＣＯＰ15ですか、その会議の前に鳩山総理がアメリカのオバマ大統領と会って辺野古以外を検討するという内容の説明をしたいということがあります。要するに、あくまでもマスコミの報道の範囲でありますけれども、やはり今の政権もこういう方向に向かっているかなと、私はある意味では期待もしています。多分にこの記事を見た皆さん方は、ほとんどがそういう期待があると思います。ですから、こういう今の流れのタイミング、やはり沖縄県知事としてのタイミング、政治家仲井眞知事としてのタイミング、私は相当重要な時期、大事だろうというふうに思います。
　知事、知事は11日に上京して総理とも会うんですか、11日に上京するという何かありましたけれども、そのときやはりぜひ総理とも面談・面会のお願いをしまして、この18日までに沖縄県知事の県外移設を求める強いメッセージをぜひ送ってもらえないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の大城議員のお話は、受けとめさせていただきたいと思います。11日は４点ばかりのことで上京します。基地従業員の予算のカットは勘弁してくれという話から予算の確保、大学院大学などなどです。ですから、これもまだ担当大臣にお目にかかれるかどうかまだわかっておりません。いわんや、総理に至ってはまだよくわかりません。ですが、今の大城議員のお話はきちっと受けとめさせてください。
○大城　一馬　前回の一般質問では、すべての再質問、知事とのやりとりに終始しましたんで、もうこれ以上多分知事も新たな答弁、新たな考え方は出ないと思います。しかし繰り返しますけれども、やはり沖縄県民の民意は７割以上に達していると。むしろ９割にも届くような今の状況だというふうに私は認識しておりますので、ぜひくれぐれもタイミングを見誤らないように、ぜひ知事の奮闘を私は大きく期待して、この件につきましては終わります。
　次に、交流事業ですけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、単なる交流じゃなくていわゆるこの「琉球人望郷の碑」、そしてまた「琉球人鎮魂墓碑」ですね。
　これは、実は先ほど仲里副知事がちょこっと触れておりましたけれども、一本の木からこの事業が始まります。ですから、薩摩侵攻云々の話、後ろからは何か感謝すべきじゃないかという話、やじも先ほど飛んでおりましたけれども、これはこのアコウの木、琉球の首里から当時の使節団がこの山川港の大渡海岸に植えたという伝承がずっとこの300年前からあると。そしてこの木が台風で倒れました。そしてそれを何とか生かしたいということで公園に運んで、その木が一体どこから来たかというこれから話が始まりまして、この交流事業が生まれたんです。また、この「琉球人鎮魂墓碑」というのは、本当にあの当時に500人の、これは明治10年代まであったと言われているんですよ。西南の役でこれを取り壊して、西南の役で亡くなった薩摩の兵隊の墓碑をつくっているわけですね。ですから、そういったことに地元の人たちが本当にボランティアで、官の助けもかりずに浄財を集めてこういう墓碑と碑を建立したわけです。私はやはりこういったことに関して、ぜひ私は知事が早いうちに機会を見つけてこの地に行って山川町の皆様と交流をすれば、さらにまたこの交流が拡大すると思うんですけれども、知事
どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　大城一馬議員の御提案、そういう方向でやってみたいと思います。私も山川の港の人々とは一度琉球新報社の中でお目にかかりましたし、いろんなことやっておられるというのはある程度は知っておりましたが、今度は玉城節子先生初め大城議員、それから副知事、大勢行っていただきましてありがとうございました。こういう交流はそれぞれの分野で、どうも歴史全体を総括したらどうかという話もいろいろあるんですが、なかなか難しいものですから、一つ一つきちっと交流を、国際交流の前に我々は足元の交流をしっかりやるべきだと思います。ぜひ早目に行ってまいりたいと思います。ぜひお供したいと思います。
○大城　一馬　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時43分休憩
　　　午前11時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　大城一馬君。
○大城　一馬　ところで、琉球の首里城から来ましたアコウの木、実は里帰りしようということで関係者が動きました。このアコウの取り木が一体どこに行ったでしょうかと。浦添の那覇港管理組合の土地に移植されています。やはりせっかく300年前の歴史から掘り起こしてようやくたどり着いたのが首里城のアコウの木だということですから、関係者もぜひこれは一日も早く首里城にという思いがあります。この件も含めてぜひ実現するよう御検討お願いしたいと思います。
　以上でございます。
○玉城　　満　ハイサイ。
　ここに出ると、少しはウチナーグチしゃべらないといけないのかなという雰囲気になってまいりますね。
　先ほど大城先輩が、社民党の山内徳信さんが、俺を殺してから基地つくれ。社民党の県議団は何しているんだと、そして民主党何しているんだという話をされておりましたが、我が改革の会は、しっかり２日、３日、大阪のほうに行ってまいりました。
　知事にはアポはとれなかったんですが、朝倉議長にアポをとりまして表敬という形で行ったんですが、たまたま知事のところに行ったら知事がお見えになって、もちろん国民新党の下地代議士と社民党の阿部知子代議士、お二人も同席していたので一緒に話をさせていただきました。
　一番びっくりしたのは、あの橋下知事が、今まで沖縄の地上戦について、ほとんどヤマトで教育を受けなかったと、そういうことらしいんですよ。ということは、彼も40代近いですよね。50代、60代とやはり沖縄の地上戦の重み、アワリをほとんど知らない方がヤマトの行政、政府の中枢におられると。これは、僕らは絶対にこれから訴えていかないといけないなと。
　それと、行ってよかったと思うのは、やはりこの沖縄の過重な負担を他府県もしっかり受けとめないといけない、分け合わないといけないということには賛同していただきました。ぜひ、次回の知事会の戦略会議に私は提案するという話を聞けまして、すごくよかったなと思っております。
　さて、ウチナーグチは全然関係なかったんですが、「ナンクルナイサ」という言葉があるんですが、この「ナンクルナイサ」というのは、日本語で「どうにかなるさ」、「ケセラ・セラ」というふうに皆さんよく理解されているかと思うんですが、ウチナーグチの専門家に言わせると、この「ナンクルナイサ」というのは、実は「ナークルナイサ」、あんたが頑張ったらできるんだよと。「どうにかなるさ」じゃないんですね。
　だから、この基地問題はぜひとも「ナークルナイサ」なんです。知事に頑張っていただきたい。
　そういう意味で、「ナンクルナイサ」というのはいいかげんな意味じゃないですよ。本当にあなたが一生懸命動いて初めて解決するんですよと、そういう意味合いがあるという話を少しばかり知っていただきたいなと思いまして話をします。
　それでは、一般質問をさせていただきます。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、普天間基地移設問題での迷走と言われる日本政府に対する知事の見解を伺います。
　(2)、自民党県連を初めとする一部与党議員が県外移設を提唱しているが、知事の見解を伺う。
　２、沖縄市東部海浜開発事業について。
　(1)、泡瀬埋立事業について。
　ア、10月15日の控訴審判決に対する知事の認識と見解を伺います。
　イ、判決後の進捗状況を伺う。
　(2)、沖縄特別自由貿易地域について。
　ア、海外・県外からの視察及び企業誘致の進捗状況を伺う。
　イ、制度見直しを検討及び進行しているかどうかを伺う。
　(3)、港湾事業について。
　ア、新港地区における定期航路を含めた物流の改善と見直しの進捗状況について伺う。
　イ、新港地区港湾組合の必要性が問われているが、県の見解を伺う。
　３、観光政策について。
　(1)、台湾からの観光客の現状について。
　ア、ここ10年の観光客数の増減について伺う。
　イ、沖縄観光コンベンションビューローの対台湾対策について伺う。
　ウ、キャンペーンの内容及び予算について伺う。
　エ、上海、香港とのキャンペーンの内容及び予算の比較について伺う。
　オ、現在の沖縄―台湾航路は、中華航空１社だが、増便を含めた他社へのアプローチはする予定があるかどうか、県の見解を伺う。
　(2)、国際線旅客ターミナルについて。
　ア、施設が十分に機能しているかどうか伺う。
　イ、改善をする必要があると思われるが、インフラ整備も含めて改築する予定があるかどうか、県の見解を伺う。
　４、アジアにおける流通について。
　(1)、県産品の流通について伺う。
　(2)、物流の現状と課題について伺う。
　５、教育行政について。
　(1)、うるま市の集団暴行死事件についての教育長の見解を伺う。
　(2)、県立校の公用車の保険関係について伺う。
　(3)、ボクシング競技について伺う。
　これは前回も質問させていただいたんですが、Ａ君という隻腕ボクサーがおりまして、ぜひ教育長を初め、彼が出場できるかどうか、その進捗状況について伺うということでございます。
　６、米軍基地関係について。
　このＹナンバーというのは、ちょっと訂正させていただきたいんですが、一応もう確認済みなんですけれども。
　米軍車両の事故処理について伺う。
　７、私学について。
　私学の増改築予算補助について、県の対応について伺う。
　８、我が会派の代表質問との関連について。
　アジア音楽祭「ｍｕｓｉｘ2010」の進捗状況について伺う。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの玉城満君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の玉城満君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城満議員の御質問に答弁いたします。
　知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場移設問題に対する政府の対応についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、各大臣がさまざまな発言をしておられますが、政府としての具体的な方針は示されておりません。この問題の早期解決に向けて政府が明確な方針及び具体案を示していただきたいと考えているところでございます。
　同じく知事の政治姿勢の中で、自民党県連が県外移設案を提唱していることについてという御質問にお答えいたします。
　自民党県連の皆様とは、私を支える与党としてこれまでもさまざまな調整を行い、連携してきたところでございます。
　今後とも、御相談や意見交換をしながら対応してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭）　沖縄市東部海浜開発事業についての御質問で、控訴審判決に対する認識についてお答えいたします。
　控訴審判決においては、判決確定時以降の一切の公金支出を差しとめた第一審判決とは異なり、土地利用計画の見直しや埋立免許等の変更に必要な調査費等の支出は認められております。
　今後は、沖縄市の進める土地利用計画見直し作業に引き続き協力していくとともに、見直し結果を踏まえた埋立免許の変更等の必要な手続を行い、事業が早期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
　同じく沖縄市東部海浜開発事業についての御質問で、判決後の進捗状況についてお答えいたします。
　事業に係る県の工事は、控訴審判決を踏まえて中断しているところであり、また、国による新港地区のしゅんせつ工事も中断されております。現在、沖縄市においては、土地利用計画見直し作業を継続しているところであり、当該計画は平成21年度末に取りまとめられる予定であります。
　県としましては、市による土地利用計画見直し結果を踏まえた埋立免許の変更等の必要な手続を行っていきたいと考えております。
　同じく沖縄市東部海浜開発事業についての御質問で、新港地区の定期航路を含めた物流の改善についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区は定期航路がなく、中部圏域の貨物の多くが那覇港からの搬出入を余儀なくされており、物流の改善のためには定期船の就航が重要と考えております。
　定期船の就航については、平成20年２月に「国際物流戦略チーム」において、新港地区での定期船就航に向けて社会実験を行うことが提言されており、現在、実施に向け関係者と調整を行っているところであります。
　同じく沖縄市東部海浜開発事業についての御質問で、新港地区の港湾組合についてお答えいたします。
　中城湾港は、３市２町２村にまたがる重要港湾であり、県が港湾管理者となっておりますが、その管理組合の設置については、関係市町村からの職員派遣や経費負担が必要となることから、現時点においては困難であると考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　沖縄市東部海浜開発事業についての御質問の中の、特別自由貿易地域への海外・県外からの視察及び企業誘致の進捗状況についての御質問にお答えします。
　今年度、特別自由貿易地域への国内外からの視察については、海外からは中国上海から１社あり、現在、同社と具体的な立地に向けて調整中であります。県外からは約80件、約130名の方が訪れ、現在、数社の企業と立地に向けて折衝中であります。
　同地域への企業の立地状況は、平成21年10月末現在で分譲地に７社、賃貸工場に18社の合計25社が立地し、約460名の雇用の創出があります。
　同じく沖縄市東部海浜開発事業関連で、特別自由貿易地域制度の見直しについての御質問にお答えします。
　県としては、特別自由貿易地域への企業立地が進んでいないことから、今後、中国、台湾等の東アジアの中で魅力ある地域にするため委託調査を開始したところであります。同調査とあわせて現在実施している沖縄振興特別措置法の総点検作業を踏まえ、より効果的な制度等を検討してまいりたいと考えております。
　次に、観光政策についての中の、過去10年の台湾人観光客数の増減についての御質問にお答えします。
　沖縄県における台湾人観光客数は、10年前の平成11年では約８万人でありましたが、その後減少傾向で推移し、平成18年には約４万人にまで減少しました。しかし、平成19年は約８万人、平成20年は約11万人と、観光客数は回復に転じており、外国人観光客数全体の約４割を占めております。平成21年における台湾人観光客数は、台風によるクルーズ船寄港のキャンセル等から、前年実績を若干下回る見通しとなっております。
　次に、同じく観光政策の中の、沖縄観光コンベンションビューローの台湾対策についての御質問にお答えします。
　沖縄観光コンベンションビューローでは、沖縄県の観光施策に基づき台湾からの誘客活動を展開しているところです。
　具体的には、平成７年から台北事務所を設置し、現地旅行社や航空会社、メディアとのネットワークの形成を図るとともに旅行市場の情報収集に努め、継続的に沖縄観光の魅力を発信しています。
　沖縄観光コンベンションビューローでは、今後とも台北事務所を活用し、さらなるネットワークの拡充及び新たな市場の開拓に向け活動を強化していくこととしております。
　同じく観光政策についての中で、台湾キャンペーンの内容と予算及び上海、香港との比較について一括してお答えします。
　沖縄県では、平成21年度の台湾誘客キャンペーンとして、８月に県内事業者と連携した観光セミナー及び商談会を開催するとともに航空会社やクルーズ船社を訪問いたしました。特に、今回は沖縄国際アジア音楽祭、沖縄国際映画祭、サイクリングなど沖縄観光の新たな魅力をＰＲしたところでございます。そのほか、国際旅行博への出展、現地旅行社及びメディアの招聘や航空会社とのタイアップ広告などを実施しているところです。平成21年度の台湾誘客のための予算は、約2800万円となっております。
　上海におきましては、旅行社への広告費支援、メディア招聘やリゾートウエディング支援などの事業のほか、９月には知事による上海市政府、航空会社及び旅行会社等へのトップセールスを行いました。予算は、約1800万円となっております。
　香港におきましては、個人旅行及びリピーター客の誘致を図るため、メディア支援や旅行博への出展などの事業のほか、８月には副知事による航空会社、クルーズ船社、旅行会社等へのトップセールスを行いました。予算は、約1900万円となっております。
　次に、同じく観光政策についての中で、中華航空の増便や他社へのアプローチの予定についての御質問にお答えします。
　中華航空の定期便は、来年、就航から30周年を迎え、本県観光の発展に貢献しているものと高く評価しております。しかしながら、世界的な不況等の影響もあり、現在、週11往復に減便されているところであります。そのため、沖縄県では、安里副知事を含め２度にわたり中華航空を訪問し、１日２往復運航の復活を要請しました。中華航空は、本県と台湾を結ぶ唯一の定期路線であり、今後とも相互交流の拡大に向けて連携を図ってまいります。
　なお、台湾からのさらなる誘客を図るため、複数の航空会社との情報交換を行っておりますが、具体的には日台間の航空協議の動向を見ながら検討してまいります。
　次に、アジアにおける流通についての御質問の中の、県産品の流通についてお答えします。
　沖縄県では、アジア地域への販路拡大のため、中国、台湾、シンガポール等において観光と連携した物産展を開催しているほか、ジェトロと連携し、県内で商談会を実施しております。
　また、中国大陸へのゲートウエーである香港に、県内メーカーや卸業者の営業担当者を派遣し、現地とのネットワーク構築を支援する人材育成事業のほか、香港貿易発展局と連携し商談会を実施しております。これらの取り組みにより、現在、東アジア地域では黒糖、塩、泡盛等が定番商品として流通しております。
　同じくアジアにおける流通の中で、物流の現状と課題についての御質問にお答えします。
　沖縄から海外への物流ルートは、輸出地域や提携する国内外の卸業者、商品の種類及び輸送量等によりさまざまなパターンがあります。
　沖縄県物産公社の例では、台湾向け商品は週１回の定期貨物船を利用して直接輸送し、香港やシンガポール等については、本土や韓国の釜山を経由して輸送しております。また、野菜や卵等の生鮮食料品の一部については、航空機を利用しております。
　物流の課題としましては、定期航路の確保やコストの低減などがありますが、その解決を図るためには、輸出する県産品の取り扱い量を拡大し、輸送単価を引き下げる必要があります。
　県としましては、関係機関と連携し、物産展や商談会を開催するほか、県内企業に見本市への出展を促すなど、県産品の輸出拡大を促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　観光政策についての御質問の中で、国際線旅客ターミナルの機能及び改築予定について一括してお答えします。
　国際線旅客ターミナルについては、施設が狭隘であり、ボーディングブリッジが設置されていない等利便性が低いことが指摘されていることから、これを解消するため、国の「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき旧貨物ターミナル敷地に新施設を整備する予定であります。
　県としては、機能性の高い新施設の早期整備に向け、事業主体の那覇空港ビルディング株式会社及び関係機関と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育行政についての御質問で、集団暴行致死事件の見解についてお答えいたします。
　うるま市において、中学生が同級生から暴行を受け、とうとい命が失われたことについて、深い悲しみと大きな衝撃を受けているところであります。今後、このような痛ましい事件が二度と起こらないように学校と家庭、地域、関係機関等と密接に連携し、再発防止に取り組んでまいります。
　次に、公用車の保険についてお答えいたします。
　教育委員会所管の公用車は、現在104台あり、すべて自動車保険に加入しているところです。加入保険の内容としては、対人及び対物に係る保険となっております。
　なお、自損事故等に係る車両保険については、費用対効果の観点から加入しておりません。
　次に、ボクシング競技についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、ハンディを持った高校生の県高体連主催ボクシング大会出場について、本人、母親を交えて話し合いを持ち、その中で、大会へ出場したいとの意思を示したことから、その状況について沖縄県アマチュアボクシング連盟、高体連ボクシング専門部等へ報告し調整いたしました。
　そのことを受け、県ボクシング連盟は、２度にわたり日本アマチュアボクシング連盟へ大会出場の可否について確認をしたところ、同連盟競技規則に基づき出場は認められないとの回答を受け、その旨、保護者やコーチに報告しております。
　その後、保護者等からの要望があり、再度、保護者、コーチを含め県アマチュアボクシング連盟会長、連盟役員、連盟公認ドクター、県高体連専門委員長等が同席し、競技参加について話し合いを行いました。その中で、公認ドクターや連盟役員から、高校総体におけるボクシング競技は、日本アマチュアボクシング連盟の判断を遵守する必要があることから、ハンディを持った生徒の出場については、ルール上困難であると伝えられました。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　基地関係についての御質問で、米軍車両の事故処理についてお答えいたします。
　米軍人等による事件・事故に関する被害者補償については、公務中の場合は日本政府が損害を賠償することとなっております。交通事故等の米軍との事件・事故により被害が生じた場合について、沖縄防衛局は、できる限り早期に賠償し、被害者等に負担をかけないよう努めているとしております。
　県としては、速やかな事故処理が行われるよう、関係機関等に対し働きかけていきたいと考えております。
　以上であります。
○総務部長（兼島　　規）　私学に関する質問で、校舎等の増改築に係る補助についてお答えいたします。
　私立学校の校舎等の増改築につきましては、基本的に学校法人の責任において整備されるものであることから、国庫補助の対象となっておりません。しかしながら、日本私立学校振興・共済事業団の融資を受けて老朽校舎改築事業等を行った法人には、利子助成の制度があります。
　県は、私立学校の公教育に果たす役割の重要性を踏まえ、事業団の融資や利子助成制度の活用についての周知等に努めるとともに校舎等整備に関する支援の拡充等について、今後とも九州地方知事会等を通じ国に要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　我が会派の代表質問との関連についての御質問で、沖縄国際アジア音楽祭の進捗状況についてお答えをいたします。
　音楽祭では、日本、台湾、中国、韓国など五、六カ国で、延べ150組ほどのミュージシャンの出演を見込んでおります。
　屋内ステージの出演者につきましては、延べ70組ほどのミュージシャンの出演を見込んでおり、今月16日開催予定の実行委員会総会での承認を受け、出演者の一部発表を計画しておりますが、全出演者を最終的に確定、発表するのは１月中旬ごろを予定しております。
　なお、屋内ステージはチケット購入による入場となりますが、同チケットの販売開始は１月上旬を予定しております。
　一方、屋外ステージの出演者につきましては、インディーズやアマチュアなど70組ほどのミュージシャンの出演を見込んでおり、現在、広く出演者を募集しているところでございます。12月20日までを応募期間としておりますが、12月中旬ごろから順次出演者を選考し、全出演者が最終的に確定、発表するのは１月下旬ごろを予定しております。
　今後は、ホームページでの広報に加え、テレビ、ラジオ、新聞等を活用した広報活動を行うほか、海外事務所を活用しながら海外関係団体、店舗等と連携したＰＲ、旅行社等への情報提供など国内外に積極的に情報発信を行い、観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　　満　東部海浜開発事業についてなんですが、去る11月30日に泡瀬埋立事業の見直し部会というのがありまして、そこから沖縄市のほうに見直しの提案が出されたわけですよ。県はそれをごらんになったか、もしくは立ち会ったか、どうでしょうか。
○土木建築部長（仲田文昭）　これは、100人市民会の部会のほうからの案だというふうに認識しておりますけれども、私ども詳しい中身についてはまだ見ておりません。
　また、今月の末に検討委員会があると思いますので、これからまた事務方のほうから説明等そういうものがあると考えております。
○玉城　　満　この見直し部会の提案をまた市のほうで練り直すということなんですが、前々から私は質問させていただいているんですが、県も国も、その見直しについて、やはり一緒にテーブルに着いて進行させていかないと、何でも沖縄市任せというようなイメージがあるんですが、今後、どういうふうなかかわりでこの見直しについてかかわっていくのか、その意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○土木建築部長（仲田文昭）　市民から上がってきたものにつきまして、これを踏まえまして私どもの行政、いわゆる沖縄市と県と、それから総合事務局、国、３者で連絡会議というのを設けておりますので、その案についてもお互い行政の立場からの議論もしております。
　それから、検討委員会のほうにメンバーとして、土建部の、私もそうなんですけれども、総合事務局のほうから入っておりますので、市と綿密に連携をとって、この土地利用計画を仕上げていきたいというふうに考えております。
○玉城　　満　ぜひともよろしくお願いいたします。
　さて、続きまして、特自貿の件なんですが、実は私たち、その特自貿の中に入っているいろんな企業の皆さん、そして新港地区の工業団地の皆さんともこの前話し合いをする機会があったんですよ。そのときに、特自貿の一番の問題点は何かということで、特に、製造業からの提案というか陳情でございましたけれども、工業用水が余りにも高いと、そして電気料が高いと、そして重油料、さらに36％ぐらい経費がかかってしまう。これは全国的に見ても、この工業用水と電気料に関してはかなり高いというんですね。だから、つくればつくるほど苦しい状態に追い込まれるという。
　それとやっぱり、中には３社ぐらいもう撤退を考えているという企業もあるんですよ。だからその辺、早目に制度の見直し、新しい特典、そういうことをやっていかないと、今からの企業誘致にも相当響くんではないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　進出している企業からいろいろお話は伺っているところです。特に、今おっしゃられた工業用水、特に電気料がやはり九州やほかの本土と比べて非常に高いというようなお話などがあって、関係電力会社とか相談しているところではあります。
　一応我々もそういうお話の中で、特にまた物流コストも高いというような話があって、コンテナの補助など、那覇港まで運ぶなど補助を今やっているところであります。
○玉城　　満　それと少しばかり連動するんですが、港湾事業についてなんですが、今、西埠頭は開港していると。ある船会社が西埠頭に来て、定期便をお願いできないかとお願いされて西埠頭に来たときに、こう言ったらしいんですね。ガントリーが入らないような港に定期便は絶対来ないよと。ということはどういうことかといいますと、あそこはガントリーが入れない、地耐力というんですかね、それが弱いというデータがあるというふうな話を伺ったんですが、実際そうなんですかね。
○土木建築部長（仲田文昭）　ガントリークレーンにつきましては、今現在沖縄県では那覇港のほうにありますけれども、基本的にといいますか、ガントリークレーンを設置する場合はコンテナを対象にしますので、コンテナの取り扱い貨物量がある一定以上ないとコスト的に合わないという面がございます。
　あと地盤が弱くてできないとかそういうことはありますけれども、確かに中城湾港につきましては、あそこは地盤としてはいいほうではございません。それで、具体的な設置につきましてもしあるんでしたら、土質調査をするとかそういったものをもって判断するかと思いますけれども、まずその前に取り扱うコンテナの量がどれぐらい予想されるかということが課題だというふうに考えております。
○玉城　　満　ということは、最初からこれはコンテナ船が入る予定でこの施設がつくられていったということではないんですかね。
○土木建築部長（仲田文昭）　港湾計画の中でのガントリークレーンの位置づけは、どこの港にもありません。これはその中で港を供用していく中で、荷物の形態が変わるとかそういう需要が出てきた場合に、また岸壁を改良するとかそういうこともありますので、今の計画の中では、当初の計画ではたしかガントリークレーンの設置というのは想定されていなかったというふうに記憶しております。
　以上でございます。
○玉城　　満　これは、今から定期便を入れようとする流れの中で、そのコンテナ船が入れない状況であるというのは、あそこの工業団地に入っている皆さんも、それはちょっと違うんじゃないかというふうな感じになると思うんですよ。だから、それはやっぱり新港地区の工業団地と、そして特自貿も含め、今後いろんな企業誘致をしないといけないので、ぜひともそれは早急に計画の中に入れていただかないと、船会社の定期便というのは、僕はなかなかここに持ってくることはできないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうかね。
○土木建築部長（仲田文昭）　確かに中城湾港新港地区につきましては、今現在、定期便がありません。ですから、それがまず第一だと、重要に考えております。そのためにはある一定のまとめた荷物を確保する必要があると思いますので、新港地区に立地している工業団地の中だけじゃなく、その背後の中部圏域といいますか、そこのほうの貨物がどういう状況であるかということを調査して、また、先ほど答弁いたしましたけれども、定期航路の実証実験を踏まえて課題等を洗い出しまして、定期船の就航に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　　満　ぜひとも進めていただきたいなと思います。
　次に、観光政策についてですが、この前、我が会派で台湾の視察いたしまして、観光関係、物流関係いろいろと話を伺う機会があったんですが、たまたまそのときに国際旅行博がございまして、その日に私たち会場に行ったんですね。すると、沖縄のブースがありまして、こういうふうにいろんな沖縄のこういう情報誌をここで発信しているわけですが、ここでびっくりしたのは、我が会派の代表質問のときにもちょっとあったんですが、台湾の人たち向けの翻訳されたこのパンフレットですよ。（資料を掲示）　これが2007年４月から2008年３月のものを皆さんに配っているんです。これはどうしてそうなったのか、ちょっと説明していただきたいんですね。
○観光商工部長（勝目和夫）　代表質問でもそういう指摘を受けましたので、ビューローと相談して早速調整したいと思います。その経緯につきましては、やはり毎年アップデートといいますか、更新するものもありますけれども、冊子類につきましては２年とか３年に一遍のものもありまして、その件のことについてはちょっと今後検討していきたいと思っております。
○玉城　　満　民間がこんなのを独自の力で年に２回出しているんですよ。これからはやっぱり一番お隣の台湾の観光客をもう少し誘致したいと。そして向こうの関係者は、ほとんどコンベンションビューローの人たちと話し合いを持った機会がないというそういう旅行社、そして交通局、この前副知事が行かれたという中華航空もそうでしたけれども、私たちが訪ねていったときに初めて来ていただきましたみたいなものになりまして、なかなかこの観光に関しての詰めが、僕はちょっと台湾に関しては相当甘いんじゃないかなという気がしているんですね。だから、ある種これは台湾の観光客の減にもつながってくると思うんですよ。もう既に彼らはそういうふうな雰囲気を感じ始めているんですね。結局、香港と上海に目を向けるんですかみたいな、そういうところがあるんですよ。だから、その辺のところはしっかりこういう情報物であるとか、そういうものは手抜かりなくやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　ただいまの御指摘の件は、我々としても真摯に受けとめて、効果的なマスメディアの活用、雑誌の活用、広報活用、対応していきたいと思っています。
○玉城　　満　アジアにおける観光と物流、これは物流も絡むんでしょうね、観光も絡むんですが、この前、台湾のある物産会社の方と話をさせていただく機会がありまして、大阪にモズクを注文したほうが沖縄に注文するより安いと言うんですよ。なぜそういうふうなことになっているのか、ちょっと県はその辺認識していらっしゃるでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　今の件について、まだ情報を把握していませんけれども、しっかり情報把握に努めたいと思います。
○玉城　　満　これは、県産品をやはりアジアに向けて徹底的に売っていこうという中で、大阪の商社から買ったほうが沖縄よりは安いというような現象がいろんなところに出てくると、沖縄の物産を全部ヤマトに買い占めされて、安くで買い占めされて、それが向こうからアジアに出ていっているという、それは物流に関してはもう少し詰めていただかないと、これは県産品をつくっている業者の皆さんも大変なことにならないかなと、僕は思っているんですよね。その辺、ひとつよろしくお願いいたします。
　さて、続きまして教育行政についてですが、教育長、先ほど集団暴行致死事件の件で質問させていただいたんですが、実は一番質問したいのは、僕は、今体罰がなくなって子供たちが痛さをわからないんじゃないかと、そんな感じがするんですよ。ちなみに、メーゴーサーは体罰ですか。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　体罰になります。
○玉城　　満　これは愛のむちと僕らは言っているんですがね、メーゴーサーぐらいは。それと、ヒサマンチューぐらいはね。僕らは、やっぱり痛さをもう少し子供たちに教えるということがあっていいんじゃないかなという気がするんですよ。じゃないと、痛さのわからない子供たちがこういうふうな流れになっていってしまっているという気がするんですね。
　それと、ＰＴＡに関しても、僕は調査してほしいなと思うことがありまして、今、モンスターペアレントですか、あのクレーマーですよ。その実態というのはいかがなもんなのでしょうか、今、学校現場において。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　幾らかはございますけれども、県教育委員会としましても、そういうものに対応する委員会を設けまして、学校で対応できないもの、それから委員会等で対応できないものについては、相談窓口として受けて一緒に解決に向かってやる委員会をつくって今対応しているところでございます。
○玉城　　満　ぜひ、僕は今、やっぱりこの痛さをもう少しわからせる教育に戻っていただきたいと思うわけですよ。
　それと、公用車の件に関してなんですが、先ほど自損に関しては車両保険に入っていないということで、たまたま自分でバンミカシタときに――バンミカシタって何て言えばいいのかわからないですが――そのときに、この学校の事務局の皆さんが、これは自分で直さんといかぬよとかというような、そういう事実というのは各学校であるものなんですかね。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　公用車の運転中に自損事故を起こした場合、その職員の賠償責任については規定がありますけれども、この規定によりますと、職員が、故意または重大な過失によりその使用に係る物品を損傷した場合に、その損害賠償をしなければならないとありますけれども、重大といっても、飲酒、交通法規違反、公務等ありまして、そういう場合に想定されますけれども、これまでそういうことはございません。
○玉城　　満　やはりいろいろ耳に入ってくるわけですよ。自分で直したよとかという話があるんですね。これは各学校にやっぱり徹底して、そういう監査委員会にかけられて、これが重大な過失なのかどうなのかというのを前もってそれにかけられる前に自分で直したほうが得だよとか、出世に響かないよとか、そういうことを言われるとやっぱり困ると思うんですよね、先生方も。これ徹底させないと僕はだめだと思います、各学校に。ぜひお願いいたします。
　それともう一つボクシングの件なんですが、彼の、１カ月前に地元のＮＨＫでありまして、１週間前に全国放送があったんですよ。彼をぜひボクシング大会へ出したいという話があって、それは今後、僕ら一生懸命、彼が本当に出場できるためにどういうことをすればいいかと思っているんです。今までいろいろ調整されていて、どういう感想ですか。
○教育長（金武正八郎）　現在、ハンディを持ちながらたくましくボクシング競技に打ち込んでいる本人がいることは大変すばらしいことだと思います。私、感動しております。しかしながら、スポーツ競技は当該連盟の競技規則等に基づいて行われることから、そのような判断が下されたものだと理解をしております。
○玉城　　満　ぜひ前に進めていただきたいなと思います。
　それと、ちょっと米軍車両の事故処理についてなんですが、Ｙナンバーは、保険が立ち会ってすぐ修理工場に入るらしいんですが、この米軍車両の件は３カ月後に支払うと言って、今半年支払われていないケースが出てきているんですね。その辺は、今後どういうふうにそういう話を進めていきますか、防衛局に。
○知事公室長（上原良幸）　防衛局に問い合わせましたところ、今、被害者の請求から支払いまで最長４カ月以内には処理したいという目標は持っているそうです。ただ、事案によりましては半年に及んだりするという事例もあるそうですので、いずれにしましても事故処理、あるいはその事務処理を迅速に行うよう防衛局に対して要望していきたいと思っております。
○玉城　　満　知事、出番でございます。
　これは県民、県民といっても私のいとこでありますジェームス・タルガニーがつくった琉歌でございますので、ひとつ聞いていただきたい。
　まず１つ目、「普天間ヌアワリ　山原ニヤラチ　大浦湾キジャーチ　ユクチジヤアラニ」。
　次ですね、「普天間ヌアワリ　外ンカイヤラチ　基地ネラン浮世　チクティイカナ」。この気分になってほしいんですよ。
　そして最後に、「沖縄の基地負担　ヒナラスル為ニ　ハマイシドゥ我が主　知事ヤアラニ」ということで、よろしく、ユタシクお願いいたします。
　以上です。
○當間　盛夫　皆さん、こんにちは。
　一般質問をさせてもらう前に、所信を述べさせてもらいます。
　月曜日の新報ですか、仲井眞知事の就任３年ということであと残り１年だなというような形になるんですが、本当にもう早いものでことしもいろいろとあったんですが、ことしも残りわずか、知事も本当に早いものでもう３年過ぎてしまったということで、この公約の点検表という部分で、これはもう新報さんの判断ですからどうかわからないんですけれども、マルが２つしかないんですよね、14項目の中で。そのマルは、国内・国際線の貨物ターミナルの拡充がマルなんですね。あとインターナショナルスクールの設置ということもマルだということで、あとは普天間飛行場の３年めど閉鎖状態というのはバツだということで達成度ということで上がってきております。
　もう私は、知事の就任のときに、公約だと。知事の公約は県民との約束だと、約束はやっぱりしっかりと守らないといけないと、約束を破ってしまうとうそつきになってしまうというようなお話をさせてもらって、あれ以来知事から余りお声がかかってこないもんですので３年たってきたんですが、もう残り１年ですので、知事も次の11月の知事選またどうするのかということで、今現在考えられないというところもあろうかと思っています。これは、現実的にはもう今度政権もかわりました。それが全く３年前と違う状況も出てきているのかなというふうにも思っています。経済も去年の10月にリーマンショックということで、これだけ世界経済ががたがたになるということも予想もつかなかったことだろうということもあります。
　ことしに入っても、円高、株安、デフレスパイラルということで上がってくると、知事がそのことで、さきに３年閉鎖、解決力だと。就任する前、やはり解決をそのことからしていって、経済の仲井眞だということでのやり方だったというふうにも思うんですが、なかなかやっぱり知事になると、沖縄県知事の部分での達成がこの基地問題ということでは難しいのがあるんだなというふうにも思っています。
　その中で、我々今回大阪のほうも行きました。橋下知事と会えるのかどうかも含めながら行ってきたんですが、橋下知事のほうも、若い知事さんの発信力ですからねということでしたんで、あれだけ全国的に有名な知事が、知事会でしっかりと提言をしていきたいというところがありましたんで、やっぱり知事もそういう意味合いでは、全国知事会でしっかりと沖縄の基地問題ということではなくて、やはり日本の安全保障はどうするんだということを渉外知事会ということだけではなくて、全国知事会のほうでそのことを知事がみずから先頭に立ってその提起をぜひやってもらいたいなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質問に移らせてもらいます。
　まず、知事の政治姿勢について。
　(1)、沖縄懇話会で述べられた普通の県になったというのはどういう認識であったのか、また今後の振興計画は必要ないということなのか認識をお伺いをいたします。
　(2)、普天間基地代替地の県内移設容認ということであるんですが、これは辺野古だけの話なのか。知事は県内ほかにも何か考えがあるのかお伺いをいたします。
　(3)、知事の権限で人選ができる那覇空港ターミナル、そして沖縄モノレール、コンベンションビューローなど、外郭団体というのは民間でもありますので、そういうトップの人事だとか、給与のあり方というのは、私も県民から本当にこれでいいのかということをよく言われるんですが、それはやっぱりもっと改善すべきことが山積していると思いますので、状況と対応をお伺いをいたします。
　(4)、民主党がうたう地域主権、沖縄の単独特例型道州制について知事の見解を伺います。
　(5)、東シナ海ガス田開発について、県は税収確保からも積極的に対応すべきだということを何度も主張させてもらいました。その状況と対応についてお伺いをいたします。
　(6)、これは前回も質問をさせてもらったんですが、ＪＴＡの会社状況と、株式比率の引き上げの県の対応、県内企業の働きかけについて再度お伺いをいたします。
　(7)、大学院大学の周辺整備状況とインターナショナルスクールの状況を伺います。
　(8)、糸満市不発弾爆発事故の被害者の状況と今後の対応策を伺います。
　(9)、遺骨収集の県の認識と状況、そして那覇市真嘉比地区で今行われています遺骨収集に対して県の対応策をお伺いをいたします。
　観光行政について。
　(1)、観光政策の実績についてであります。
　ア、那覇空港ターミナルの早期改善、入国検査の迅速化についてお伺いをいたします。
　イのほうは、「観光部長」として「おきなわ力で大躍進」ということで、知事は観光業界の皆さんに私は「観光部長」として頑張るんだということのお話もしておりましたんで、今観光客が物すごく減っています。那覇市内のホテルの稼働率は５割を切ろうかというような状況にもなっているということを考えると、これは知事だけの責任だとは思わないんですが、その減少をどう考えるのかお話しください。
　ウ、県内のホテルの稼働率、観光収益はどのような状況かをお伺いいたします。
　(2)、台湾観光・経済交流の対応について。
　ア、台湾観光客、経済交流に対する県補助予算の５年間の推移をお伺いいたします。
　イ、台湾海路の状況と対策を伺います。これは、有村が倒産してその後どうなったのかが見えてきませんのでお伺いをいたします。
　ウ、海外事務所の統括部署を三役直轄にすることや外交部の創設についてお伺いいたします。
　オ、青少年交流など修学旅行の対応について県の対応をお伺いいたします。
　電子自治体について。
　(1)、電子自治体構築のこれまでの予算の総額、申請など県・市町村の状況、費用対効果をどのように考えるか。またこれからの促進・活用策をお伺いいたします。
　(2)、公共料金、公の税金だとかいろんなことを含めて、そういう公の料金関係、そしてまたモノレールとかそういう交通体制に対してカード決済ができたり、電子マネーが使えたりという活用方法について、どういうような対策、方法を打っているのかそのことをお聞かせください。
　失礼いたしました。
　エが抜けておりました。サイクリングツアーに対する本島での専用ロードについてということで、「ツール・ド・おきなわ」もあったんですけれども、また年明けに１月17日、全日空さん、県も含めてサイクリング3000名近くの皆さんであるということですので、そういうサイクリングロードがどのような状況になっているかお教えください。
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、沖縄懇話会における発言の趣旨はどうかということについてお答えいたします。
　沖縄懇話会における発言の趣旨は、県民１人当たりの納税額や国庫支出金及び地方交付税等の合計額などの経済関連指標に基づき、全国と比較して沖縄の相対的な順位を説明したものであります。
　沖縄振興計画につきましては、現在、総点検を実施しているところであります。
　社会資本や産業基盤の整備など着実な成果も上げておりますが、自立型経済の構築など克服すべき課題も残っております。また、離島の振興や駐留軍用地跡地の利用対策など、さらに国の責務により推進すべき重点課題もあり、今後も国の法律に基づく支援・協力が必要な分野があると認識いたしております。
　これらを踏まえ、新たな振興計画のあり方を含め、総合的な検討が必要であると考えているところであります。
　次に、同じく政治姿勢の中で、普天間飛行場の移設先に係る御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設先として、政府から正式に提案があるのは、現時点で名護市辺野古だけであり、その他の移設先につきましては承知しておりません。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　　規）　知事の政治姿勢の質問のうち、外郭団体の人事、給与の状況と対応についてお答えいたします。
　公社等外郭団体の役員選任等の人事につきましては、公社等は県とは独立した法人であることから、それぞれの意思決定機関である理事会や取締役会で適切に対応されているものと理解しております。
　また、公社等の役職員の給与につきましては、指導監督要領に基づき当該公社等の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と均衡を考慮したものとなるよう指導しているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての質問の中で、民主党がうたう地域主権、沖縄の単独特例型道州制についての見解についてお答えいたします。
　民主党マニフェストにおいては、中央集権体制を改め「地域主権国家」へと転換するとしており、地方への大幅な権限移譲や地方税財政の拡充を図る地方分権の推進は、時代の潮流であると認識しています。
　沖縄道州制懇話会からは、ことし関税や出入国管理等、国の権限移譲を求める沖縄の単独特例型道州制について提言がなされております。
　道州制については、権限移譲や税財源問題など多くの課題があり、国民生活にも大きな影響を及ぼす可能性があります。このため、道州制については、今後、新政権の議論の方向性や沖縄道州制懇話会からの提言等を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢に関連して、ＪＴＡの会社状況と株式比率引き上げについてお答えいたします。
　ＪＴＡは、現在、県内５路線、県外13路線の計18路線を運航しており、前期決算では、燃油高騰等の厳しい経営環境のため、平成８年度以来の赤字となりましたが、今期上期は黒字となっております。
　資本金は75億3720万円となっており、その主な出資構成はＪＡＬ70.1％、沖縄県12.9％であり、残りは県内の関係企業等となっています。
　県としては、現時点において、ＪＴＡの株式比率引き上げについて具体的な検討は行っておりませんが、今後とも、株主及び社外取締役として経営に参画することにより、同社の経営の健全性確保に努めてまいります。
　同じく次に、周辺整備状況とインターナショナルスクールの状況についてお答えします。
　大学院大学の周辺整備につきましては、道路や海岸、下水道整備などの公共事業とあわせ、住宅、教育、医療や商業施設など、民間の活力を活用しなければならない事業が多く含まれていることから、民間の方を構成員に含めた専門部会を設置し、その実施に向けた支援策等について検討を行っております。
　インターナショナルスクールの設置については、昨年７月に締結した沖縄県、うるま市、株式会社旺文社の３者による覚書に基づき、それぞれが役割に応じ、平成23年４月の開校に向けた取り組みを行っており、沖縄県は、募金等によるインターナショナルスクールの建設資金の確保に取り組んでおります。
　インターナショナルスクールの資金計画としては、県内、国内外からの寄附や補助金、財団の借り入れなど、実現に向けた各種方策等について検討を行っております。
　次に、観光行政についての御質問の中で、国際線旅客ターミナルの早期改善、入国審査の迅速化についてお答えします。
　国際線旅客ターミナルについては、那覇空港ビルディング株式会社が、国の「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき、旧貨物ターミナル敷地に新施設を整備する予定であります。
　県としては、入国審査の迅速化を初め、国際線ターミナルの利便性が向上するよう、那覇空港ビルディング株式会社及びＣＩＱ等関係機関と連携して取り組んでまいります。
　同じく観光行政についての中の、台湾航路の状況と対策についてお答えします。
　台湾航路については、有村産業が平成20年６月まで那覇から先島を経由して旅客及び貨物の輸送を行っておりましたが、同社の倒産後は、那覇―台湾間を従来から貨物輸送を行っている１事業者に加え、新たに２事業者が参入して貨物輸送を行っております。
　これにより、那覇―台湾航路の貨物については、他事業者の航路へ振りかえられ、旅客については、航空機に振りかえられているものと認識しております。
　しかし、先島台湾航路は現在も代替がなく、那覇経由に頼らざるを得ないことから、時間・コスト等の面で影響が生じておりますが、同航路の再開については、新会社の設立を含め複数案が提案されたものの、その具体的な事業計画や採算性、実現可能性等が示されていないことから、具体的な対応策を検討することが困難な状況にあります。
　島嶼県沖縄において、海上輸送航路の維持確保は、県民生活の安定や産業振興の面から欠くことのできない重要な課題であり、引き続き国や市町村と連携し、県としての対応を検討してまいります。
　次に、電子自治体についての御質問の中で、電子自治体構築に係る予算、申請、今後の活用策等についてお答えします。
　電子自治体構築に係る予算としては、職員１人１台パソコンの導入や通信施設維持管理費等の基盤整備及び県民サービスの向上に係る汎用電子申請システムや公共工事の電子入札、地方税申告のエルタックスの運営費等を含め、平成19年度から平成21年度までの累計で約57億円となっております。
　そのうち、汎用電子申請システムにおいては、54の手続が電子化されており、年間の運営費は1500万円となっております。平成21年度の申請件数は、11月末現在で1369件となっており、１件当たりの運用コストは１万957円であります。
　市町村においては、総務省がオンライン利用促進対象と位置づける手続について、申請件数が約７万件、利用率は45％となっております。
　電子申請については、開発費及び運営費の負担、手続案件の見直し、県民の利便性向上等、各面から検討し改善してまいりたいと考えております。
　次に、同じく電子自治体についての中の、公共交通でのカード決済についてお答えします。
　県としては、公共交通にＩＣ乗車券システムが導入されれば、バスとモノレールなど、相互の乗り継ぎ割引の運賃設定等を行うことにより、県民の利便性向上と公共交通の活性化に資することができるものと認識しております。
　しかしながら、事業者においては、導入コストの負担が大きな課題となっていることから、導入が進んでいない状況にあります。
　なお、総務省が開発を進めている低コストのＩＣ乗車券システムの実証実験を今年度ゆいレールにおいて実施する予定であることから、今後、その成果も踏まえ、公共交通事業者等と連携し取り組んでまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢について、東シナ海ガス田開発の状況と対応についての御質問にお答えします。
　新聞報道によりますと、去る11月20日、岡田外相が中国の楊外相との会談において、東シナ海ガス田の共同開発に関する条約交渉の早期開始を求めたところ、中国側は「時期を検討中」とのことでありました。
　県としては、東シナ海ガス田の共同開発については、引き続き国の動向を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、観光行政についての中で、観光客減少についての御質問にお答えします。
　沖縄県への入域観光客数は、平成20年度には593万人と過去最高を記録するなど、これまで右肩上がりに推移してきました。しかしながら、昨年からの世界的な景気低迷や新型インフルエンザの影響等で、全国的に観光を取り巻く状況は厳しいものとなっております。
　今後しばらくは厳しい状況が続くものと思われますが、沖縄県としては、需要喚起のため、「観光客誘致緊急対策プロモーション事業」の実施により、各航空会社と連携したキャンペーンや国内外での積極的なプロモーション活動を行うなど、沖縄観光の回復に努めているところであります。
　次に、同じく観光行政の中で、県内ホテルの稼働率、観光収益についての御質問にお答えします。
　観光庁の「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成20年の沖縄県における従業者数10人以上の宿泊施設稼働率は58.7％で、前年と比較して0.5％の減少でありますが、前年に引き続き全国３位の水準となっております。
　ホテルの収益等については県では把握しておりませんが、県ホテル旅館生活衛生同業組合の調査によれば、加盟ホテル20社のことし４月から12月の売上金合計は、前年同期比で14億117万円減少したとのことでございます。
　なお、県の調査によると平成20年度観光収入については4299億円となっており、対前年度比では0.2％の増加となっております。
　同じく観光行政の中で、台湾観光客、経済交流に対する予算の５年間の推移についての御質問にお答えします。
　最近５年間の台湾観光に対する予算の推移は、平成17年度3225万円、平成18年度1066万円、平成19年度2049万円、平成20年度1491万円、平成21年度1209万円となっております。
　また、物産展及び商談会開催のための経済交流に対する予算の推移は、平成17年度75万円、平成18年度の予算は計上してなく、平成19年度76万円、平成20年度66万円、平成21年度85万円となっています。
　なお、台北事務所に係る予算は、平成17年度3216万円、平成18年度3168万円、平成19年度2479万円、平成20年度2378万円、平成21年度2397万円となっております。
　同じく観光行政について、海外事務所の統括部署を三役直轄にすることや外交部の創設についての御質問にお答えします。
　県は、財団法人沖縄県産業振興公社及び財団法人沖縄観光コンベンションビューローの海外事務所を通して、観光誘客、物産販路拡大、企業誘致等を行っております。
　これらは主に観光商工部関連の業務であり、海外展開を図るには現在の体制が最も効果的であり、外交部の創設は考えておりません。
　今後とも、海外事務所と連携を密にし、海外展開に取り組んでまいります。
　同じく観光行政について、台湾との青少年交流など修学旅行の対応についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、台湾からの修学旅行の誘致を図るため、台湾の学校関係者と意見交換を行い、情報収集に努めるとともに、観光庁が台湾で開催する「修学旅行説明会」へ参加し、沖縄修学旅行の魅力を紹介しているところでございます。
　現在、台湾から日本への修学旅行は、東京、大阪などの大都市圏が中心であり、学校間交流も必要であることから、今後は関係部局や学校関係者と連携し、誘致及び受け入れ体制の強化を図ってまいります。
　なお、今年度は台湾から１校、48名が修学旅行で沖縄を訪れております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、糸満市の不発弾事故の被害者の状況と今後の対応策についてお答えいたします。
　ことし１月14日に糸満市で発生しました不発弾爆発事故で重傷を負った被害者の状況については、現在治療中であり、左目が回復傾向にあるとのことであります。
　被害者への支援策として、５月に見舞金が支給されており、症状が安定した段階で労災認定され、労災による一時金と年金が支給される見込みであります。
　なお、被害者が運転しておりました重機の損害に対する支援金も昨日支払われたとのことであります。
　今後とも県としては、糸満市と連携をとりながら、被害者の回復状況を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、遺骨収集の県の認識と状況及び真嘉比地区の対応についてお答えします。
　戦没者の遺骨収集事業は、戦後処理の一環として一義的に国の責任において実施されていると認識しております。
　沖縄県は、国からの委託を受け収骨作業を行っており、平成21年３月末現在、18万4000余柱を収骨しております。
　区画整理事業が行われている真嘉比地区においては、現在、那覇市による緊急雇用創出事業を活用した遺骨収集事業及び厚生労働省による埋没壕の遺骨収集事業が実施されております。
　県においては、当該地区から発見された遺骨は仮安置を行い、身元不明の遺骨については、納骨式を経て国立沖縄戦没者墓苑へ納骨してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　観光行政についての御質問で、サイクリングツアーに対応する本島での専用ロードの設置についてお答えいたします。
　沖縄本島におけるサイクリング専用ロードは、県道玉城那覇自転車道があり、現在、鋭意整備を進めているところであります。また、国道58号などにおいては、広い幅員の自転車歩行者道が整備されており、歩行者に注意しながら自転車が走行できることとなっております。
　県としましては、最近の健康ブームやサイクリングツアーによる自転車利用者の増加が予想されることから、観光団体や公安委員会などと連携し、自転車道や自転車歩行者道の利活用を図っていく考えであります。
　以上でございます。
○会計管理者（名渡山　司）　電子自治体についての御質問のうち、公金収納のカード決済についてお答えいたします。
　平成18年の地方自治法の一部改正により、指定代理納付者制度が導入され、カード決済いわゆるクレジットカードの活用による県税等の収納が可能となりました。
　クレジットカードによる収納は、納付者の利便性の向上、納付手段の多様化などのメリットがある一方、手数料の負担が割高になるなどの課題があります。
　県では、クレジットカードはもとよりＡＴＭ、携帯電話、パソコン等を利用して県税等県公金の支払いを可能にする、いわゆる電子媒体を利用した収納システムについて、現在策定中の新たな行財政改革プランに位置づけ、関係各部や金融機関等と連携して、費用対効果を見きわめながら導入の可能性について検討していくこととしております。
　以上です。
○當間　盛夫　それでは、ちょっと忘れないうちに台湾の経済交流のほうからですね。
　知事も以前、台湾との中琉協会会長もされていたということで、数字的に見ても知事、先ほども部長のほうからあったんですけれども、トータルすると平成16年、これは観光宣伝誘客の委託料とか物産に係る費用だとか、海外事務所のものからしても平成17年で6500万円、台湾に対する部分の支援をしているんですよ、いろんな誘致の。ところがこの21年度を見ると3600万円なんですよ、もう半分ですよ、半分。ほとんど今、私は現状はそれからするとやっぱり台湾の観光客、海外の誘客の半分はやっぱりまだ台湾の観光客の皆さんですよ。観光も、先ほども玉城満議員からもあったんですけれども、観光店に行っても前年度の行事、先ほどのものは行事なんですよ、沖縄の行事。あれを置いていてもどうしようもないだろうということがあるわけですから、やっぱり観光というのは新しいものをどう発信していくかが大事かと思いますので、その点を含めて知事、今、台湾のそういう部分の予算に対してどのような認識をお持ちなのかお答え願えますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時40分休憩
　　　午後２時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員おっしゃるように、私も台湾というのは大変大事だと思いますし、そもそも沖縄のこの観光の産業になり得た外国人の部分というのは、もうほとんど台湾がおっしゃるように担ってきたんだと思います。
　そういうことで、確かに今、上海であるとか、香港であるとか、少し元気のいいところに我々目を向けているんですが、改めておっしゃるようにこの台湾については私も先日行ってまいりましたが、やっぱり何だかんだ言っても、外国人観光客これから大事にしようという中では、台湾をないがしろにしてはいけないという感じは私も持っております。
　そして、今おっしゃったこの数字が平成16年度でしたか、17年度の六千数百万が半分ぐらいになっているというのはおかしいじゃないかという点でありますが、これ今、観光商工部長にちょっと確認しましたら、いろんな理由はあるんですが、この点きょうは御指摘を受けて、来年度また予算の面でもちょっと効率化したり、いろんな仕事そのものはそんな減らさずにやっているつもりではいるんですが、ごらんになってやっぱりおかしいというところは、ぜひもっと詳しく聞かせていただいて、次の予算に向けて反映できるようにしたいと思っております。ただ、いろんなこの見本市、その他で非常に時間のたった、しかも余り適切でない資料を配っているとすれば、これは仕事のやり方と感覚に問題があると思います。このあたり少しチェックさせてください。ありがとうございます。
○當間　盛夫　産業振興公社、コンベンションビューローの現地の方々は毎年変えることができないんですというような形でしたんで、この冊子自体がですね。そういうことですので、しっかりとつけてもらいたい。
　そして修学旅行、やっぱり若い人たちが沖縄をどう認識するかというのも大事だと思うんですよ。沖縄からも台湾のほうに修学旅行で行ってもらうんだと。台湾からもまた沖縄に来てもらうというような修学旅行なんですけれども、やはり台湾も訪日教育旅行ということでこれやっているんですよね。先ほど、東京、大阪だということで部長言っていたんですけれども、違うんですよ。知事、トップは長野県なんですよ、長野県。我々も行ったら、東京、大阪、ディズニーランドだとかいろんなそういう部分があるからいいんだなと思ったんですよ。違うんですね。台湾の修学旅行というのは学校間交流をどうするかというのが台湾の修学旅行の一つなんですよ。ですから、それは沖縄のその学校間交流をしっかりとやれば、台湾からも修学旅行の皆さんが何千名単位じゃないんですよね、その分では40名、50名単位での修学旅行だという教育旅行だということでありますので、その対応をしっかりとやってもらいたいんで、その点、知事お考えを伺えますか。部長でもいいです。
○観光商工部長（勝目和夫）　今、議員御指摘のとおり、長野県も非常に多いところがありまして、一応去年、19年度の実績で見ますと、台湾の修学旅行は108校となっていまして、関東地方が60校、そのうち東京、長野、福島というふうになっておりまして、あとは関西・京都が37というふうに、一応東京圏、大阪圏ということで、その中で長野県も入っているということで、御指摘のとおり台湾の旅行者は学校間の連携が前提で修学旅行を行うということでございますので、沖縄県としても教育庁と連携しながら、また八重山地域では台湾との花蓮交流とか、こういうことをやっておりますので、そういうような連携をさらに広く広めて、台湾の修学旅行関係者を呼び込んでいきたいと思っております。
○當間　盛夫　ウチナー民間大使である蔡さんも、その青少年交流だということで強くおっしゃっていますので、しっかりこれは教育長も一緒になって対応してもらえればなというふうにも思います。
　台湾のほうでもう一つ。
　海路がなくなって、新会社がどうするのかと。新会社を創設することでやるのが今困難な状態だと言っているんですけれども、先ほどもモズクを入れるのに大阪、東京の方が安いんだということは、この海路がないからなんですよ、知事。現実、有村があったときには、その分でのものができたんですよね。ところが、モズクとかああいう単価なものからすると飛行機ではなかなか運べないと、単価が高過ぎて。ということになると、やっぱり船しかないわけですね。それから皆さん、今台湾でモズクを注文しようにも黒糖を注文するにも、知事、２カ月かかるらしいですよ、注文して台湾に来るだけで。２カ月かかるというと、黒糖が沖縄ブランドとして沖縄産の黒糖だということで、台湾でも物すごい人気があるらしいです。しかし２カ月かかるわけですから、物によっては溶けている、黒糖がですよ。そういう状況が認識的に企画部長として、その海路のものが困難だということだけれども、本当に終わっていいのか、その辺の認識をもう一度。
○企画部長（川上好久）　今の議員のお話ですけれども、有村産業が事業廃止した後、現在３つの事業者が那覇と台湾を結んで航路がございます。
　１つは、那覇から基隆そして上海という形で、これは週に１回ございます。この場合は１日で行くというふうな形になっています。残りの２つにつきましては、これは実はほかの地域も経由しますので、那覇―台湾間が１週間だとかあるいはまた20日ぐらいかかるとか、そういうふうなケースがあるというふうに聞いております。
　今言われましたお話、黒糖とかそれからモズクの経路につきましては、我々のほうでも少しこのこと気になりまして聞き取りをしたところでは、直行で行くときのロットが割高になることで関西経由で送るとかそういうケースもあるというふうなことを聞いております。
○當間　盛夫　そうなんですよ、だからこんなに近くに台湾がありながら、大阪、東京より割高になってしまうという現実が我々の今沖縄の物産のものであるわけですよ。しっかりとやっぱりこのことはもっと対応しないと、ただできないんだ、困難だということではなくて、どうするのかということをもっと企画部として考えてもらいたいなというふうにも思っております。
　知事、また質問ほかに移るんですけれども、真嘉比のほうで遺骨収集をされております。もう戦後64年たつ中で、那覇市が緊急事業として今回遺骨収集とホームレスの皆さんに仕事をということでやったんですが、２カ月の事業だったんですよ。ところが、３分の２は今その事業で終わらすことができる。ところが残りまた３分の１遺骨がありながら、その事業が終わるもんですから、遺骨を残して事業を終わらせようとしているわけですよ。でも本来は、64年前に、国が戦争するんだということで沖縄にわざわざ来て、沖縄でそういう犠牲になって、今遺骨としてああいう形で眠らせて、もう事業が終わりだから、はい、その分でブルでまたかきまぜるというようなことが本当にそれであっていいのかというのが今言われているんですよね。土の中から遺骨が出てきて、遺骨を帰してあげたいんだという、この今作業員の皆さんなんですよ。命は一つしかない、だから無駄にしたくないという思いで、ホームレスの皆さんでも今そういう思いで、遺族の皆さんにこの方は帰してあげたいんだということで訴えています。
　従来この遺骨収集というのは、国の戦後処理として埋没壕に限って重機で行ってきたと、重機で。やっぱりそうではなくて、重機ではなくて人の手によって尊厳ある遺骨収集を国の事業としてやるべきだということがあるんですが、先ほど、私１月の分でも不発弾のことがされました。やっぱりこれは沖縄県の戦後処理として、不発弾の中でどうこの遺骨収集ということを国に求めていくかということがあろうかと思うんですけれども、知事、その遺骨収集のほうからお願いできますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　先ほども答弁いたしましたが、一義的には国の業務ということですけれども、我々としましても、やはり早目に遺骨収集はできるようにということで、遺骨が見つかったときには厚労省と相談しながら、埋没壕の危険箇所については今厚労省のほうでやっておりまして、路面に出た分については、県のほうで情報があった時点で収骨をするというふうなシステムになっております。
　今回の真嘉比につきましては、道路拡張区画整理との関係で市のほうの事業として緊急雇用を活用してやってございます。これを延長するとか、今後の残った分の事業につきましては、どうするかということは市のほうが国のほうに要望するというような情報も、新聞情報ですけれどもそういうのもあるんで、市がどんなふうに今後計画を考えているのかもまだ把握しておりませんので、その辺を情報収集しながら、また今後国のほうと調整できればそういう調整も進めていって、遺骨収集が順調に進むような形では取り組んでいきたいとは考えております。
○當間　盛夫　ガマフヤーの具志堅さんが、期日が来て打ち切られれば身元が特定できた遺骨や収集途中の遺骨を投げ出すことになると。ぜひこれは、やっぱり国と県がしっかりと責任を持って継続してもらいたいんだということでありますので、知事やっぱりこの辺は戦後処理として不発弾含めてこの遺骨収集をどうするんだということを県から示す必要がありますよ。国の事業として、しっかりと遺骨収集もそういった部分での特定財源を含めて今の基金があるわけですから、そういった使い方ができるようにすべきだというふうにも思うんですが、知事その辺でどうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員のお気持ち、非常によくわかりますが、ぜひこれ今担当部ともちょっと相談をさせてください。一応仕組みとしてはできてはおりますが、今現にやってきたこれを上手に継続してどうやっていけるか、そんな難しい話ではないかとも思いますが、おっしゃるまさしく戦後処理そのものですから、いい形で戦後処理への対応ができるようにしていきたいと思いますが、これは部とも実務的な相談少しさせてください。
○當間　盛夫　そうなんです知事、難しい話じゃないんですよ。もうこれは国の責任なんです。そのことを持ってしっかりと対応を担当部局もやってもらいたいなというふうにも思います。
　大学院大学、政府もいろいろと実現時期に対する減速をしているんだというようなところがあります。きのうも山内議員から、また照屋議員からもインターナショナルスクールというところがあったんですが、これ先ほども総務部長からもありましたけれども、私学ですから国庫予算出ないんですよね。皆さんは、減額してでもやっていくということで、減額13億のその半分としても６億、７億近くは寄附金を集めないといけないというのがある。寄附金の現在の状況、どれぐらい今寄附金集まっているんですか。
○企画部長（川上好久）　寄附金は、現時点で幾つかの企業等から申し込みがある分が、トータル大体２億5000万ぐらいの状況でございます。
○當間　盛夫　２億5000万、あと４億近くは寄附金を集めないといけないという状況。そのほか13億ですから、あと７億はもしかするとどこかから借り入れないといけないという状況になるんですけれども、これは財団が借り入れるというような予定になるんですか。
○企画部長（川上好久）　きのうも申し上げましたけれども、当初15億予定をしてございました。寄附でそれを賄うという前提で努力をしてまいったわけですけれども、先ほど議員も質問の中でございましたけれども、リーマンショック以降、非常に厳しい状況の中でなかなか寄附も集まりにくいというような状況で、今資金計画を見直しをしている最中です。15億のうちの約半分程度、７億程度を一応寄附金の目標額として、残りの金額について財団の借り入れ、そしてまた補助事業等を組み合わせて対応しようというふうに今検討している最中でございます。
○當間　盛夫　財団が借り入れするということは、この返済のものというのは授業料という形になりますよね。ホームページを見ると、授業料大体月当たり５万円だというようなのがある。どう考えても人件費だとかそれ考えても合わないんですけれども、この辺は知事、知事も選挙公約でこのインターナショナルスクールをうたわれたわけですから、公設民営化をするということも知事はお考えになるんですか。
○企画部長（川上好久）　これは基本的に民営を考えております。
○當間　盛夫　民営を考えるということは、もうじゃあ借金をしてでもという形になってくるわけですね。
　沖縄にはやっぱりインターナショナルスクール、私は大事だと思うんですよ。そのことでアジアに向かっていくにしても、あるんですけれども、やっぱりその辺はちゃんと整理をしないと、皆さん隠れて特別調整費を使ったりとか、大学院大学のその予算に潜り込ませて、わからないうちに税金が使われているというような非難が出てこないようにしっかりとした対応をとってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○赤嶺　　昇　皆さん、こんにちは。
　これより一般質問を行います。
　まず１番目に入ります前に、先日、照屋大河議員からもありましたように、うるま市での中学生による集団暴行死事件で、その後、その前後に女子中学生、さらに浦添のほうでもあったということで、どこにでも起こり得るそういう現状に対して、我々県議会の仲間としても、これはしっかりみんなで受けとめて、教育委員会、教育長は一生懸命立派な理念を訴えてはおりますが、ではなぜ起こるんですかということも聞きたくなるぐらい、我々はそのことを真剣に議論をしていかなければならないと思っていると同時に、今回被害に遭った少年、またそのお母さん、また女子中学生本人、本当にこの皆さんに対して、まずは我々は謝るべきじゃないかなと思っております。本当に残念だと思っております。
　それでは質問に入ります。
　１番、知事の政治姿勢について。
　(1)、普天間基地の移設問題について知事の姿勢をお伺いいたします。
　(2)、普天間基地の３年以内の閉鎖状態の公約についてお伺いいたします。
　(3)、少子化対策について知事の見解をお伺いいたします。
　２番、福祉・教育・医療行政について。
　(1)、認可外保育所への支援策についてお伺いいたします。
　(2)、学童保育への支援策についてお伺いいたします。
　(3)、認可保育所への支援策についてお伺いいたします。
　(4)、発達障害への取り組みをお伺いいたします。
　(5)、美咲特別支援学校幼稚部の希望入学についてお伺いいたします。
　(6)、児童虐待の課題と対策をお伺いいたします。
　(7)、県立病院の経営再建計画の進捗状況をお伺いいたします。
　３番、土木建築行政について。
　(1)、県内土木建築業者との調停の進捗状況をお伺いいたします。
　(2)、県内土木建築業者の経営状況をお伺いいたします。
　(3)、土木建築業界に対する支援策をお伺いいたします。
　４番、暴走族対策の成果をお伺いいたします。
　５番、我が会派代表質問との関連質問について。
　(1)、知事の政治姿勢についての中で、訪米中同席した神奈川県知事発言に対する知事の所見は出たんですけれども、神奈川県知事の発言について多くの県民が大きなショックを受けたと思っております。仲井眞県知事は、神奈川県知事の発言は渉外知事会としての発言ではなくて、神奈川県知事としての発言としているが、あの発言をしていた会場は、渉外知事会として同席していたのかどうかをお伺いいたします。
　次に(2)番、観光行政について。
　きょう、我々の会派は台湾についていろいろと指摘をしているんですけれども、我々視察に行ったというよりも、台湾の各団体、旅行社に、どちらかというと怒られに行ったような視察になってまいりました。何が問題なのかということの視察に行ったら、もう問題をすべてもらってきましたので、できればいいところの視察だけじゃなくて、何が課題かということを、もちろんそれは台湾に限らず香港、中国も含めて、彼らが何を望んでいるのかということをまずリサーチをしてきて、我々はそれをまた今後生かしていきたいと思っておりますので、その中で先ほども出たんですけれども、台湾版の沖縄情報誌、飛行機に乗った時点で皆さんそれを見て、沖縄に着いた途端にどこに行きたいということを見ているらしくて、これも非常に分厚いんですけれどもフリーペーパーなんですね、無料なんです。それについて県がもっと戦略的にタイアップしていくべきじゃないのかなと思いますが、例えば表紙をあけて知事がそこに載って、「ウエルカム」みたいな、「ようこそ」という形で載るような形でタイアップするのもどうかなと思いますが、その件についてまずお聞かせください。
　それから、部長は費用対効果という答弁を何回も言っていますが、費用対効果の話をされますと、私は観光商工部全体が費用対効果の問題になるんじゃないかなと思っておりますので、それについてまずお聞かせください。一体、費用対効果で今まで外国人誘客に投資した費用と詳細な効果をお伺いいたします。
　教育行政について。
　うるま市で発生した２件の集団暴行について、不登校、非行があったということだと思われるが、この事件が発生する前に児童相談所はどのように対応していたかをお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場移設問題に対する知事の姿勢についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部に位置する普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えており、周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。この間、政府におきましては米軍再編合意に基づき名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところであります。
　こうした中、新内閣が発足をし、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受け、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
　県といたしましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望しているところでございます。
　同じく政治姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態の公約に係る御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、この飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」などにおきましても政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。さらに、去る９月の新政権発足後は、鳩山総理を初め各大臣との面談や軍転協の要請、環境影響評価準備書に対する知事意見の中などで普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めたところであります。
　県としましては、今後とも普天間飛行場の危険性の除去につきまして、具体的な方策の提案、実施に向けさらに検討を加速させるよう政府に求めていきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連の中で、訪米時の神奈川県知事の発言に対する対応が県民にどう映ったかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題に関する松沢知事の発言などにつきまして、県民の間でさまざまな反応や意見があることは承知いたしておりますが、私としましては、その際、松沢知事の発言は私の意見とは違う旨お断りした上で、この問題に関する県の従来からの考え方を申し上げたところでございます。
　同じく我が会派代表質問との関連でございますが、神奈川県知事が個人的な意見を発言することについての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題に関する松沢知事の発言は、ジョンズ・ホプキンス大学国際研究大学院における講演後の質疑応答の中で、参加者から米軍再編に関する質問があったため、この問題に対する御自身の考えを述べられたものであると理解をいたしております。そして、先ほど申し上げましたとおり、松沢知事の発言に続き私も沖縄県知事としての意見を申し上げたところであります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、少子化対策についての見解についてお答えします。
　沖縄県においても少子化が進行していることから、県では、平成17年度に「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を策定し、次世代育成支援対策の総合的な推進に取り組んでおります。また、同プランについては、現在、平成22年度から26年度までの後期行動計画の策定作業を進めているところであります。
　次に、福祉・教育・医療行政の御質問の中の、認可外保育施設への支援策についてお答えします。
　認可外保育施設への支援策としましては、平成12年度から「新すこやか保育事業」を実施し、児童の健康診断費、調理員の検便費、児童の牛乳代に対して助成しているところであり、これまで段階的に助成の拡充を図ってまいりました。平成20年度から新たに米代についても助成しております。また、認可外保育施設の認可化については、待機児童対策特別事業基金により進めております。
　次に、学童保育への支援策についてお答えします。
　平成21年度の補助対象児童クラブ数は23市町村・194カ所で、県の補助予算総額は４億5133万4000円となっております。
　大規模放課後児童クラブの分割は、３市・７カ所を予定しており、平成20年度に比べ15カ所の増となっております。平成22年度も引き続き放課後児童クラブの設置を進めてまいりたいと考えております。
　次に、認可保育所の支援策についてお答えします。
　認可保育所への支援につきましては、産休等代替職員任用事業補助金などで支援しておりますが、保育関係団体から、同補助金の増額と療育支援体制整備補助金など、県単独補助金の新規設置の要望があります。
認可保育所の支援策については、特別保育事業など既存の予算確保も厳しい状況にある中で、県単独補助金の増額や新規設置につきましては、現在のところ対応は困難と考えております。
　次に、発達障害への取り組みについてお答えします。
　発達障害児（者）への支援については、現在発達障害児（者）支援体制整備計画及び人材育成計画に基づき、乳幼児健診のあり方や人材育成等について取り組みを進めているところであります。研修については、小児保健協会と連携し、保健師や医師等を対象とした研修を始めたところであり、今後、市町村や当事者等を含めた体制で、地域が必要とする研修プログラムを検討する予定であります。また、市町村における支援体制を強化する観点から、市町村が実施する支援拠点整備に係る経費の一部を助成する事業や早期支援に向けた体制について検討しているところであります。さらに、発達障害者支援センターに連絡協議会を設置し、市町村等への支援体制を強化したところであります。また、庁内において部局横断的な実務者会議を毎月開催し、早期発見や保育所から学校へのつなぎ等について実務的な検討を行っているところであります。
　次に、児童虐待の課題と対策についてお答えします。
　児童虐待につきましては、未然防止、早期発見、早期対応等の課題があると考えております。このため、県では、各種の子育て支援事業に取り組んでいるほか、市町村への要保護児童対策地域協議会の設置等を進めております。また、児童相談所の体制強化を図るため、コザ児童相談所への一時保護所の設置等について検討を行っているところであります。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の、集団暴行事件やいじめ問題に関する不登校と児童相談所のかかわりについてお答えします。
　うるま市において、同級生からの暴行により中学生の命が失われたことについては、非常に残念なことであると考えております。
　当該事件及び同市で発生した女子中学生暴行事件に関する児童相談所のかかわりについては、事件発生以前にそれぞれ１名ずつ関係する児童のケースを扱っております。これらは、非行や不登校に係る相談であり、児童相談所において必要な指導等を行った後に関係機関へ送致するなどの対応を行っております。
　児童相談所においては、これらのケースも含め非行や不登校、いじめの問題を含む相談について、学校や教育委員会、市町村、警察等と連携を図りながら対応しているところであります。
　今後も、このような事件が繰り返されることがないよう、関係機関と協力し対応を行ってまいります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、福祉・教育・医療行政についての御質問で、美咲特別支援学校幼稚部の希望入学についてお答えいたします。
　特別支援学校幼稚部の入学選抜については、「沖縄県立特別支援学校幼稚部入学者選抜実施要項」の方針に基づき各学校において行われております。美咲特別支援学校幼稚部の学級数については、県教育委員会による９月末日の入学希望調査の結果を踏まえ１学級としております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　　清）　福祉・教育・医療行政についての御質問の中の、経営再建計画の進捗状況についてにお答えします。
　経営再建計画で掲げた目標のうち、不良債務の解消については、公立病院特例債の活用により平成20年度において達成しております。約100億円の資金不足の解消及び経常収支の黒字化の達成に向けては、一般会計繰入金の増額が図られたほか、給料の調整数を廃止したところであります。現在、新生児入院医療管理加算や冠動脈ＣＴ撮影加算など、各種加算の新たな取得により収益の確保に努めるとともに、診療材料費、薬品費の経費縮減プロジェクトの実施等、経営効率化に取り組んでいるところであります。また、計画の確実な実行に向けて、病院長への大幅な権限移譲及び病院プロパー職員の採用試験を実施したほか、７対１看護体制への移行に向けた定数条例の見直しなどの諸課題に取り組み経営改善に努めております。
　以上です。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木建築行政についての御質問で、県内土木建築業者との調停の進捗状況についてお答えいたします。
　特Ａ企業に係る民事調停につきましては、昨年11月から協議を開始しましたが、ことしの４月から中断しておりました。その後、今月の２日に約８カ月ぶりに再開され、第７回目の協議が行われております。今回、申立人から調停案の提出があったため、裁判所は、これまでたたき台としてきた裁判所の調停骨子案を一たん取り下げ、改めて双方の意見を聞きながら調停協議を進めていくことになっております。また、Ａ企業に係る民事調停につきましては、ことし７月からこれまでに３回の協議を行っております。
　県としましては、建設業者の意見に真摯に耳を傾けるとともに、県の考え方を十分に説明して理解を求めてまいりたいと考えております。
　同じく土木建築行政についての御質問で、土木建築業者の経営状況についてお答えいたします。
　県内の建設投資額は、平成５年度がピークで8296億円、平成20年度の見込みは5600億円で32.5％の大幅な減少となっております。一方、県内の許可建設業者数は、平成５年度が5066業者で平成20年度は4979業者と1.7％の小幅な減少となっております。
　このように、投資額と業者数の推移を見てみますと県内建設業者の経営環境は厳しい状況にあると考えております。また、沖縄振興開発金融公庫による県内企業景況調査結果においても、今年度の建設業の業況は前年度に比べ悪化しているものとした業者数は減少したものの、依然として悪化と景況判断している企業が多いことから、経営状況は厳しいものがあると考えております。
　同じく土木建築行政について、土木建築業界に対する支援策についてお答えいたします。
　沖縄県におきましては、県内建設業者の経営改善や新分野進出等を支援するため、平成19年７月から「ちゅらしま建設業相談窓口」を開設しており、これまで新分野進出に38社、177件の実績を上げております。また、経営革新支援事業として経営革新計画の認定を進めるとともに、本年度から新分野進出等の経営革新に取り組む建設業者に対する事業費補助を行っております。
　その他の支援策としては、経営基盤強化への支援として県単融資制度を実施するとともに、公共工事の大幅な前倒し発注等に取り組んでおります。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　暴走族対策の成果についてお答えいたします。
　県内の暴走族は、出身中学単位に小グループで形成され、毎年解散や新旧交代を繰り返している状況であり、本年11月末現在で42グループ361人を把握しております。
　県警察におきましては、このような暴走族を根絶するために夜間の白バイ等による取り締まり、暴走行為が頻繁に行われている道路での大規模検問の実施、暴走族壊滅プロジェクトチームによる事件捜査、暴走族加入者や支援者及びその保護者と面接し、暴走行為をしないよう指導などの各種対策を講じているほか、少年警察部門や地域ボランティア合同による期待族排除活動、期待族が蝟集する駐車場やコンビニの管理者対策、地域住民が主催する暴走族追放住民総決起大会の支援、暴走族のイメージダウンになったダサイ族の普及活動等を推進しているところであります。
　また、暴走行為で事件送致した者は228人で、前年同期に比べ25人、11％の増加、逮捕人員にあっては142人で、前年同期に比べ35人、24.6％増加しております。
　このような結果、本年11月末現在、暴走行為関連の110番受理件数は2973件で、前年同期に比べまして501件、14.4％減少しております。特に浦添市や宜野湾市の国道58号では、浦添市が前年同期に比べ188件、22％、宜野湾市が158件、46％それぞれ減少しております。
　県警察といたしましては、引き続き地域住民や関係機関・団体と連携して暴走族の根絶に向けた取り締まりや取り組みを強化してまいる所存であります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　我が会派の代表質問との関連質問の中で、沖縄情報誌などの費用対効果の効果測定及びフリーペーパーの活用等についての御質問にお答えします。
　情報誌などメディア活用に際しては、メディアの知名度、取材内容、著名人の活用の有無、発行部数、入手のしやすさなどから、広報効果を考慮して選定しております。
　具体的には、現地の芸能人や著名人による取材があるもの、一般書店で定番化しているシリーズ、航空会社や旅行社などで入手できるものなどを選定しております。
　効果については、若い世代に人気の高い沖縄出身の女性や、人気ブログの書き手による情報誌などは好評であると聞いております。しかしながら、個々のメディアの効果測定は困難であるため、現地事務所の活動やその他のプロモーション事業とあわせた総合的な取り組みの結果として、入域客数のほか、外国語版ホームページの閲覧数、クルーズ船の寄港回数、チャーター便の運航本数などを参考にしております。
　なお、先ほど御提案のありました台湾でのフリーペーパーの活用については、発行者とその内容等について協議を行ってみたいと思います。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、赤嶺昇君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時27分休憩
　　　午後３時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き赤嶺昇君の再質問を行います。
　赤嶺　昇君。
○赤嶺　　昇　再質問を行います。
　まず初めに、大きい２番の認可外保育所への支援について。
　新すこやか保育事業について答弁をいただきました。その中で、市町村によってその制度を活用しているところと若干活用してない市町村があって格差が出ております。中でも児童の内科検診は年２回と決まっておりますが、細かい話なんですが、尿検査とかぎょう虫検査をやっている市町村もあればやってないところもあります。さらに、職員の検便費用が上限1500円ということになっているんですけれども、750円でできている市町村もあります。そういう要綱を改定して、その予算の枠内で弾力的に活用できるようにすることによって、できる限り市町村が活用できるようにしたほうがいいと思いますが、部長、いかがですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現在、新すこやか保育事業の交付要綱の中では、児童の健康診断それから調理員の検便という種目ごとに基準額が定められておりまして、それの対象経費の実質支出額と比較して少ないほうの額に２分の１を乗じて得た額というふうに要綱はなっておりますので、その基準に定められたとおりの中で執行していただきたいというふうに考えております。
○赤嶺　　昇　だから、言っているのは、1500円という基準の中には市町村によっては750円で検便できているんです。その予算をいわゆる年２回の検診で、そこにはやっぱりどうしても1000円で足りないというケースが出ていますので、要綱を少し改正して活用しやすいようにしたらどうかという質問なんですよ。
○福祉保健部長（奥村啓子）　要綱の中の検診の回数につきましては「認可外保育施設指導監督基準」に沿って定めておりまして、単価についてもその設定時に多分、市価の検診費用を調べて設定したというふうに思っております。そして、安く仕上げてその範囲内でということではございますが、現在非常に限られた予算の中で、その枠の中でいかに予算を執行していくかということで、今苦心しているところですので、できるだけ節約していただければその予算が別のほうに回せるので、県としましては、現在の基準の補助の中でやっていこうというふうに現在のところ考えております。
○赤嶺　　昇　この新すこやか保育事業、大体9500万だと思うんですけれども、この予算をふやすということは、その枠の中で、皆さんはその予算をつくっておきながら、それが余るんだったらそれにこしたことはないということなんですけれども、子供たちの視点になってくださいよ。子供たち、市町村によってはその検査が受けられない、尿、ぎょう虫検査が受けられない。いわゆる病気を早期に発見できたところもあるんですね。ですからそういう実績もある中で質問をしておりますので、予算をふやすという話をしているのではなくて、その予算の枠内で弾力的に対応することも検討したらどうですかという話なんですよ。知事、いかがですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　この基準は、指導基準の中で定められた回数に基づいてやっておりまして、その単価につきましても現に市町村ではその範囲内でできているところもございますので、そういう意味では我々としてはその限られた予算の中でやっていきたいというふうに考えております。
○赤嶺　　昇　わかりました。これはまた市町村の皆さんと調整をして要請をしたいと思います。
　待機児童の対策特別事業基金の活用状況をお伺いいたします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時56分休憩
　　　午後３時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　当該基金、平成20年度は実績は5220万でございまして、この中で認可化、現在今年度予定しているのは１カ所でございます。
○赤嶺　　昇　９月議会でも取り上げたんですけれども、今後の認可化促進に向けて平成21年度４施設270名の定員増ということだったんですけれども、これは実現可能ですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今年度につきましては４カ所予定だったんですけれども、現在のところ１カ所にとどまっております。
○赤嶺　　昇　この件についても皆さんのほうで当初から出ている１園の施設改善費700万は非常に厳しいということで、今後改正する考えがあるか、もう一度改めてお伺いいたします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　この特別基金は施設整備の上限額が700万ということで、市町村等のアンケート等によりますと、やはりちょっと少ないんじゃないかということで、その上限額の拡大を求めて内閣府と現在調整中でございます。
○赤嶺　　昇　額について、ぜひ皆さんが希望できるように、なるべく活用できるようにしていただきたい。
　それから各市町村は、各保育園のいわゆる研修費で20年度で各園13万円ぐらい支給したと思うんですけれども、その件についても認可外保育施設のいわゆる研修によってさらに保育の質の向上を図るという観点から、残り21、22、23年度に向けて研修を実施していくべきだと思いますがいかがですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　この件に関しましても、現在の要綱上は20年度限りの予算でございましたが、それにつきましても議員のおっしゃるように非常に認可外にとってかなり支援になったということで、22年度、この基金がございます23年度まで実施してもらえるように、今調整中でございます。要望しているということでございます。
○赤嶺　　昇　ぜひ各認可外の皆さんに研修を受けていただいて、ことし21年の分を早急にやっていただければ、21年、22年、23年それぞれ少なからず各施設に対して支援になるんじゃないかなと思っておりますので、頑張っていただきたいと思っております。
　知事のほうにお聞きしたいんですけれども、何回も給食費の件で質疑のやりとりをしているんですけれども、今、米代11円ということで非常に厳しい財政状況のもとで始めていただいたんですけれども、次年度に向けてそれを上げていくという考えはありませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時０分休憩
　　　午後４時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　この認可外保育園の給食費についての補助拡大というのは私の公約にも出ておりますが、これはおっしゃるように11円まではもってきて、なかなか今、予算の関連で苦心惨たんをしております。来年度については、これから詰めていく中でかなり厳しいものは実はあって私も苦心惨たんしておりますが、ちょっとこれから来年度の予算に向かってどこまで可能で、どこまで可能でないか、もう一詰めさせてください。
○赤嶺　　昇　財政が厳しいということも理解しております。
　少子化について知事の見解ということで、部長がお答えしたんですけれども、沖縄県は合計特殊出生率が一番高くて、所得が全国の７割、その中で認可外保育施設が大変多くあって、学童保育においてもなかなか足りない状況で非常に厳しい中において、若い世代は非常に子育て、子を産み育てるように頑張っているんですね。知事として今の福島少子化担当大臣に対して、沖縄県を少子化対策のモデル地域に指定をしていただくようにお願いをして、いわゆる今さき言いました給食も含めて総合的に児童福祉の支援をするということを具体的に改めて求めていくことも、やっぱりその対策をすることによって沖縄県の少子化対策によって他府県のモデル地域になり得ると私は思っておりますが、知事いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　少子化対策という点で認可外保育園に対する支援というのは極めて重要な意味を持つと私も思います。ぜひ議会の先生方のお知恵とお力もかりて、要請などを通じてもう少しましな支援ができるようにぜひ頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひお力をかしてください。
○赤嶺　　昇　ぜひ連携してそういうこともできたらありがたいと思っております。
　学童保育の支援策についてお伺いいたします。
　沖縄県学童保育支援事業がスタートするということなんですけれども、その費用と人数をお聞かせください。
○福祉保健部長（奥村啓子）　これは21年１月から23年度末の約３カ年で、雇用再生特別事業基金を活用した事業でございます。23年度までの総事業費ですけれども１億5778万9000円で、そこで職員17名を採用するという事業の予定になっております。
○赤嶺　　昇　時限ではあるんですけれども、１億5000万余りの予算を確保できたことは非常に評価したいと思っています。ぜひとも学童保育の質の向上に向けてこの機会にぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　続きまして、児童虐待の課題について、去る議会の中で知事が、コザ児相について一時保護所、さらに平成24年スタートすると、ある程度新聞にも出ておりました。先ほどうるま市の暴行死事件、結果的にやっぱり児相のほうにも報告はいっているんですね。非行であったり不登校であったり。ですから、児童相談所にはいろんな情報が来るんです。そこを教育長がうちの文教厚生委員会の中で、いじめがあったか余り把握できませんでしたと、皆さんよくそういう答弁をされますけれども、私はとんでもないと思っております。児童相談所にそういう情報が来て、それを学校側、教育委員会が把握してない。その児童相談所だけに任せている。それを受けてどのような対応をするかということをやってないということは、私は怠慢だと思っております。だからこそ児童相談所の役割は大事だと私は再三言ってきたんですね。ですから、今、24年という財政いろいろあるんですけれども、少しでもそれを前倒しできる、それはこれからの計画だと思うんですけれども、早目にできればそれをやる考えはありますか。知事のほう、もしよかったら。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現在、部のほうで検討しておりまして、それはコザ児童相談所の職員の中でそういう検討委員会的なものをつくって検討しておりまして、まず第１に、一時保護所は相談所と機能的な連携を図る必要があることから、現在の敷地内へ設置を想定しております。そうすると、コザ児相もかなり建物本体も古いものですから、その建てかえも視野に入れて、また設計についてもそういう視野に入れると一定程度の時間がかかると。
　それから、工事に際しましても、何もないところで工事をするのと、やはり相談業務がございますので、その相談を続けながら隣で工事をするということですので、やっぱりそういう配慮も必要。こういう工事のハード面の整備の日程上、スケジュール上、やはりゆとりを持って想定していけば24年４月が一番いい状況かなというふうに考えております。
○赤嶺　　昇　ぜひ、もうこれは最近出てきた話じゃなくて以前から指摘されていますので、できる限り体制しっかりやるのも大事ということは理解しますけれども、取り組んでいただきたいと思っております。
　続いて、県立病院についてお聞きします。
　病院事業局長、７対１看護、今、経営再建化に向けて非常に頑張っていただいているんですけれども、独法化することなく公営企業のまま独自の定数条例を制定している県があるかどうかお聞かせください。
○病院事業局長（知念　　清）　何度も議会で答弁もしておりますけれども、私たちは現在の病院事業に見合うようなそういう定数を定めていきたいというふうに考えております。
○赤嶺　　昇　質問の意味わかりますか。
○病院事業局長（知念　　清）　どうも失礼しました。聞き間違えておりました。
　現在、病院事業局が調べましたところでは、全国で６県が病院事業独自の定数条例を制定しております。また、６県が公営企業等会計部門の定数削減目標を定めていません。ということは、すなわち定数の制限がかかっていない、定数制限をかけていないということであります。
　病院事業の定員につきましては全国的にも現在議論がされておりまして、去る11月26日に開かれました自治体病院協議会や全国知事会を初め地方六団体など連名で、自治体病院については定員管理の外枠にするということが要望されております。
　以上です。
○赤嶺　　昇　私もそのとおりで、そういう先進事例があるということは非常に参考になると思っています。
　さらに、病院事業局の定数は自己責任のもとで定数規制を枠外にすることが大事だと私は考えておりますが、局長の御見解をお聞かせください。
○病院事業局長（知念　　清）　病院事業局としましては、県立病院においても診療報酬改定に柔軟かつ効率的に対応できる定数管理が必要だと考えております。病院事業にあっては、必要な医療スタッフの確保は医療体制を維持・充実し、医療収入を確保する根源でもあることから、定数規制の外枠とすることが望ましいというふうに考えております。
○赤嶺　　昇　総務部長にお聞きします。
　病院事業局長には議会への条例改正の提案権はないと、これまで議会答弁がありましたが、病院事業局長から知事へ条例改正への提出がある場合には総務部長として議会に提出をしますか。
○総務部長（兼島　　規）　まだ病院事業局のほうから病院事業局の案なるものが示されておりません。示されましたら、病院経営に資する、それから財政状況等々を勘案して適切に対応したいと思っております。
○赤嶺　　昇　県立病院事業局並びに職員の現場の皆さん、今、必死に頑張っております。その中で先日、一般質問でもありましたように、福祉保健部の皆さん、独法化に向けて説明することが我々が全部反対と言っているんじゃないんです。余りにも独法化のすばらしいところが強調されて、デメリットが半ページしかないものでは、幾ら何でもちょっとそれはいかがなものかということで我々は考えております。ですから、独法化について、全適について議論するのはいいんです。ところが、その独法化ありきの部分でそれが現場に行くと、今現場で頑張っている医師、看護師の皆さんがすごく自分たちのいわゆる役割そのものに対してやる気をなくすんじゃないかなというふうに非常に私は懸念をしているんですね。そのあたりの現場への説明を含めて、やっぱりそこはやり方についてもう少し課題があると思いますが、知事はいかがお考えですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　議会への説明ですけれども、まず独法化のメリット等に関しての説明ということですけれども、これに関しては基本構想に基づいて、やはり現場または県民への理解、市町村を含めて理解をしていくということがございまして、これにのっとってやっております。市町村の説明をいろいろ過去これまでやってきましたが、かなり独法化に対するまだまだ誤解がございまして、そういう意味ではやはりそういう誤解を解くという意味でもやはり必要な説明かなというふうに思っておりまして、今の時期にやるかということですけれども、基本構想の中では経営形態の健全化がうまくいって、３年後にまたどんなふうな形態が今後病院を継続していくためには必要かということがございますので、そのときにきちんと将来どんな経営形態がいいかを判断するためにも、やはり今の時点できちんと独法化に対しての正しい認識を持ってもらうというのも必要な行動だと思っておりますので、そういう意味で進めさせていただいております。
　また、メリットばかりとおっしゃいますけれども、こちらの考えているメリットを列挙した結果としてそういうふうになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○赤嶺　　昇　結果的にメリットがこれだけあって、デメリットはこれぐらいしかないと。しかし今、全適で現場が一生懸命頑張っている。既に他府県ではもうそういういい事例が出ております。ですから我々は、今頑張っている皆さんにエールを送ることが一番大事なことだと思っておりますよ。その件について知事、どう思いますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時15分休憩
　　　午後４時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員を初め大勢の県民にこの県立病院のありよう、これから先のことについてもいろいろ御心配いただいていることは大変実はありがたいことで、県立病院に対する期待が大きいなということは我々、無論承知をしております。そしてまた、県庁内でもこの病院事業局と福祉保健部は何も別の目的を持ったあれではありませんで、県内の医療につきましては同じ目的を持ってやっている組織だと私は思いますし、最終的には県立病院であれどういう形であれ、万が一といいますか、独法化に踏み切ったときであれ、経営上の話では、全部責任は最終的には県知事にあるんだと私は実は考えております。ですから、そういう意味では同じ目標を持って県民のためにやっていこうということですし、不採算医療を切り捨てようなどという不遜なことはゆめ思っておりませんから、ぜひむしろこういうものを福祉保健部であれ、病院事業局であれ、きちっと将来長きにわたってやっていけるというのが基本になっていますから、ぜひここは議員の先生方もぜひお力をかしていただいて、しかし、なまじなやり方では病院事業はほかの県を見てもなかなか苦労しますよというのははっきりしているので、ここはお互いにきちっと、表現
は悪いんですが、本当にふんどしを締めてきちっとやっていこうという気合いも入れて福祉保健部、病院事業局やっていると私、理解しております。そういうことですから、ひとつぜひそういう趣旨だということはいろんな面でまたお伝えいただければと思います。よろしくお願いします。
○赤嶺　　昇　続いて、美咲特別支援学校幼稚部の希望入学について、仲村議員並びに西銘議員にも答弁をいただいたんですが、県議会で同陳情を採択をしました。それについてどう受けとめているのかお聞かせください。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　議会の決定は重く受けとめております。
○赤嶺　　昇　２月時点で判断するということは、２学級にするという可能性もあるということで理解していいですか。
○教育長（金武正八郎）　これは総合的に判断をしてまいりたいと思っております。
○赤嶺　　昇　２学級にするかどうかは教育委員会の合議が必要になってくると思いますが、教育委員長の見解をお聞かせください。
○教育委員会委員（中野吉三郎）　こんにちは。
　教育委員の中野吉三郎です。
　きょうは、比嘉委員長が別用務のため本議会に参加できませんので、かわって中野が答弁したいと思います。よろしくお願いします。
　先ほどの赤嶺議員の質問に対しまして教育長が答弁したとおり、総合的に判断をし、資料を提供された後、教育委員会におきましては丁寧に対応していきたいと思っております。
○赤嶺　　昇　２月の時点で、今もう既に親の皆さんは９名はいるんですよということを、署名も重く受けとめていますと。２月の段階で９名、10名来たと言ったときに、皆さんは即その時点で対応する予算は確保していますか。
○教育長（金武正八郎）　特別支援学校の幼稚部に当たっては、願書が提出をされて後に、その幼児の障害の状態を判断して、そして一人一人の子供にとって大切なのは何か、何が必要か、どういうケアが必要かということを総合的に判断をして、美咲の幼稚部でやるのか、市町村でやるのかということを調整してまいります。そういうことが手順でございます。
○赤嶺　　昇　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時21分休憩
　　　午後４時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　特に今１学級ということですので、予算要求はしてございません。
○赤嶺　　昇　今、教育長がいかにも対応も含めて総合的な判断をするということは、関係者の皆さん、言葉ではこちら議会の場で判断するという答弁をされると、それだけの人数が来たら２学級設置されるんじゃないか、できるんじゃないかという期待を僕ら持っているわけですよ。ところが、この間の答弁では、総合判断を最終的な判断をすると。判断がもう明らかに１学級ありきで、１学級の予算しかとってない。仮にその段階で判断をして２学級必要になったという判断をされた場合の予算確保はどうされますか。
○教育長（金武正八郎）　ただいま私たちが把握している応募者の人数は７名でございます。それに基づいて１学級設定しておりますので、予算要求をする段階では私はないと思っております。
○佐喜真　淳　皆さん、こんにちは。
　自由民主党の佐喜真でございます。
　時間がたつのも早いもので、ことしも残すところ３週間余りとなってまいりました。来年はとら年、４年に一度の冬季オリンピックがバンクーバーでスタートし、そしてまた県内においては選抜高校野球・甲子園に２校出場する可能性が出てまいりました。中川京貴先輩の嘉手納高校並びに興南高校が出場するかも、確実になると思います。そして、南アフリカで開催されるサッカーのワールドカップ、そして何よりも７月28日から我が沖縄県で開催される「美ら島沖縄総体」とスポーツのイベントがメジロ押しの年になり、ぜひとも出場する沖縄の高校生の皆様には、２位ではなくて１位をかち取って目指して頑張っていただきたいと思います。
　また、県外から選手、監督ら約３万6000人が参加する大規模の大会ですので、関係各位の皆さんにおかれましては成功に向けてさらなる御尽力をお願いするとともに、県民の皆様の御協力も期待したいと思います。
　また、議員の皆様、そして知事初め執行部の皆様においては、来年が夢あふれる、希望あふれるすばらしい１年になりますよう祈念申し上げます。
　さて、ことし１年を振り返ってみますと、８月の衆議院選挙が一番印象的に残っております。８月30日の衆議院選挙の結果を受け、９月16日に鳩山政権が正式に誕生いたしました。今月１日に発表された流行語大賞に「政権交代」が選ばれたのは、既に皆様御承知のことと思います。「政権交代」が実現できた背景には、我々自民党に対する不満、また高速道路の無料化、子ども手当月額２万6000円、天下り廃止、そして普天間飛行場の県外移設など選挙公約、マニフェストが言うまでもなく、国民・県民の支持を得たからにほかなりません。
　我々自民党も反省すべき点はしっかりと反省し、立て直しに向けて頑張る決意であります。しかし、今日まで責任政党として政府・与党として特に普天間飛行場問題に関しては、苦渋の選択として県内移設を容認してまいりました。
　世界一危険な普天間飛行場の返還は、1996年４月のＳＡＣＯ合意から始まり、99年12月名護市が代替施設の受け入れを表明し、２プラス２日米合意の過程に今日まで13年という月日を費やしてまいりました。しかし、2014年に移設完了というロードマップを示し、さらに嘉手納以南1500ヘクタールの返還と沖縄の基地負担軽減策が日米両政府の合意がなされました。まさに普天間飛行場問題の原点は、周辺住民に対して危険性を取り払うことが最優先のはずが民主党連立政権が誕生後、鳩山総理を初め各大臣の発言に一貫性もなく、政府方針すら示すことなく時間稼ぎにだけ終始し、あげくの果てには民主党が掲げた選挙公約、マニフェストすらみずから否定する始末であります。期待した多くの県民を欺くものであります。
　また、県内においては政府が県外移設を決定できないのは知事の責任と平気で言いわけをする発言があること自体、責任のすりかえにもほどがあります。外交・防衛は政府の専権事項としてしっかりと方針を示すのが当然であり、今の鳩山政権は政府が第一に優先すべき国民・県民の財産、生命を守る基本的なことすら先送りにする県民無視の無責任政権と言わざるを得ません。
　以下、質問をいたします。
　１、選挙公約、マニフェストについて。
　(1)、選挙公約、マニフェストの定義は何か。
　(2)、選挙公約、マニフェストを遂行するに当たり、だれが責任を持ってやらなければならないと考えるのか、知事の見解をお伺いいたします。
　(3)、鳩山総理は普天間飛行場問題等に対して選挙公約を守っていると思うか、知事の見解をお伺いいたします。
　２、基地問題について。
　(1)、普天間飛行場移設問題に対して、民主党連立政権発足後、方針も示さず今日まで経過したことは危険性の放置ととらえるが、知事の見解をお伺いいたします。
　(2)、鳩山総理は普天間飛行場移設問題に対して、日米で新たに協議をする方針のようだが、協議の結果によっては日米合意に影響が出てこないのか、どのようなことが懸念すべき点なのか知事の見解をお伺いいたします。
　(3)、３年を目途に普天間飛行場を閉鎖状態にする、知事の公約は政権がかわったことによりどう影響すると考えているのか知事の見解をお伺いいたします。
　(4)、米軍普天間飛行場移設に関する作業チームを設置する方針のようだが、具体的な内容を知事は把握しているのか。
　(5)、返還跡地対策として今後想定される懸念事項について、県はどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
　(6)、米海軍病院の進捗状況はどうか、また同病院と連携した事業を検討すべきと考えるが、知事の見解と可能性についてお伺いいたします。
　３、観光行政について。
　(1)、那覇空港国際物流拠点形成推進事業について。
　ア、ことし10月25日に供用開始した沖縄貨物ハブ事業の今後の取り組みと課題をどうとらえているのか。
　イ、沖縄県への経済的メリットをお伺いいたします。
　ウ、県は国内線貨物便の航空機燃料税２分の１、国際線の着陸料と航空援助施設利用料６分の１の引き下げなどを政府に要請したが、その見通しはどうか。
　(2)、県内初の大型旅客バースが９月に泊埠頭で供用開始した。今後の展望と取り組みについてお伺いいたします。
　(3)、来年開催される上海国際博覧会への県の取り組みと効果をお伺いいたします。
　(4)、県の海外出先機関等への県職員派遣基準、人数、目的、期間、これまでの成果について説明を願います。
　(5)、日本航空の経営危機に伴い、本土沖縄間の航空路線廃止・減便が懸念されるが、県はどのような対策をとっているのかお伺いいたします。
　(6)、高校生最大のスポーツイベント、インターハイ「美ら島沖縄総体」が来年７月28日から開催されるが、青春のメモリアルとして、今後の観光客リピーターづくりとして出場校の記念碑、記念植樹をメモリアル事業としてすべきと考えるが、県の見解をお伺いいたします。
　(7)、さまざまな観光客のニーズにこたえる観光資源づくりや県民の安全な釣り環境づくりのために釣り公園の設置を検討すべきと考えるが、県の見解をお伺いいたします。
　４、暴走族対策について。
　(1)、年末年始暴走族対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　以上、答弁によって再質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多）　佐喜真議員の御質問に答弁いたします。
　まず選挙公約、マニフェストについての御質問で、マニフェストの実行責任についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　選挙公約及びマニフェストを訴え有権者の支持を得て政権を担うことになった政党、政治家それぞれが責任を持って、有権者と約束したとおりに政策を実行していくべきものと考えます。
　同じく選挙公約、マニフェストに係る御質問の中で、鳩山総理の選挙公約に係る御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の県外や国外への移設については、民主党の「沖縄ビジョン2008」には記載されておりますが、マニフェストや三党連立政権合意では言及されておりません。また、前回の衆議院選挙期間中に普天間飛行場移設問題についてさまざまな発言があったことは新聞報道等により承知いたしておりますが、個別の政党の公約につきまして、私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、普天間飛行場移設問題に対する政府の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、各大臣がさまざまな御発言をしておりますが、政府としての具体的な方針は示されておりません。
　同問題の早期解決に向けて、政府が明確な方針及び具体案を示していただきたいと考えております。
　次に、同じく基地問題ですが、日米間の新たな協議についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　現在、日米両政府において閣僚レベルのワーキンググループを設置し、普天間飛行場の代替施設についての検証作業を行っております。
　県としましては、ワーキンググループの検証結果を注視しているところであり、いずれかの時点で経緯を含め検証状況を明らかにしていただきたいと考えているところでございます。
　同じく基地問題の中で、政権交代による３年めどの閉鎖状態の公約への影響に係る御質問にお答えいたします。
　去る９月の新政権発足後、県は、鳩山総理を初め各大臣との面談や軍転協の要請、そして環境影響評価準備書に対する知事意見の中などで、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めたところであり、これまでの県の立場に変わりはありません。
　県といたしましては、今後とも普天間飛行場の危険性の除去について、具体的な方策の提案、実施に向け、さらに検討を加速させるよう政府に求めていきたいと考えております。
　次に、観光行政に係る御質問の中で、沖縄貨物ハブ事業の今後の取り組み、課題及び経済的メリットいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。なお、これは３の(1)のアとイが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　全日空は、今後、就航路線の拡充等により沖縄貨物ハブ事業の拡大を図ることといたしております。そのためには、那覇空港が近隣アジアの空港に引けをとらない国際競争力を確保する必要があることから、県としましては、国に公租公課の軽減措置の実現を強く要望いたしますとともに、県内発の国際航空貨物量の増大に取り組んでまいる所存でございます。また、経済的メリットといたしましては、県産品の販路拡大による農林水産業や製造業等の振興が図られるとともに、新たな臨空型産業の集積や雇用の増大が期待されるところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　選挙公約とマニフェストの定義についてお答えいたします。
　選挙公約、マニフェストともに、選挙において有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、政党または首長・議員等の候補者が基本政策や基本理念を明確にし、当選後に実行する政策をあらかじめ約束するものであると理解しております。
　基地問題についての御質問で、普天間飛行場に係るワーキンググループの具体的な内容についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の代替施設に関するワーキンググループの検証状況については、現時点では政府から具体的な説明がないため、県としてはその内容について把握をしておりません。
　米海軍病院の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、移設先の病院本体部分については、文化財発掘調査が平成20年度に終了しており、現在、病院本体部分の工事が実施されております。また、病院周辺部分については、平成21年度から22年度までの期間で文化財調査が行われております。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　基地問題についての御質問の中で、返還跡地対策についてお答えします。
　平成18年の在日米軍再編協議で合意された嘉手納飛行場より南の返還予定地については、これまでになく大規模なものであり、跡地利用計画策定後の事業実施について、財源の確保や事業実施手法など、多方面から検討していく必要があります。そのため、県としては現行制度を検証しつつ、新たな制度の導入も含めてきめ細かな対応を求めていきたいと考えております。
　次に、観光行政についての中の、公租公課軽減要望の見通しについてにお答えいたします。
　那覇空港に係る公租公課の軽減措置は、税制を含め国の財政の基本的事項について特例を設けるものであることから、その実現は容易なものではありませんが、新政権は、その政策集において、「国際的に大交流時代を迎えることを考え、着陸料や航空機燃料税など、国際的に比較しても高い費用を軽減する」としていることから、県としてはこれを踏まえ、引き続き早期実現に向けて国に対し粘り強く要望してまいります。
　同じく沖縄関係路線の廃止・減便の影響と対策についてお答えいたします。
　日本航空の経営再建計画において、ＪＴＡ運航の那覇―神戸、石垣―神戸、那覇―北九州路線が廃止される予定となっております。当該路線については、別航空会社または近隣空港への振りかえにより廃止の影響を最小限にすることが可能であると考えられますが、ＪＴＡにおいては、今後とも、「沖縄の翼」として、県民や観光客の利便性向上に取り組んでいただき、その社会的役割を果たしてもらいたいと考えております。
　県としても、同社を初め関係機関と連携し、離島地域の振興や観光キャンペーン等により需要拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　基地問題についての御質問の中で、米海軍病院との連携事業についてお答えします。
　米海軍病院との連携した事業として、医師の臨床研修事業を実施している琉球大学附属病院を中心としたＲｙｕｍｉｃグループの研修プログラムの中に、米海軍病院での研修が選択科目としてあります。１カ月間の研修期間でありますが、これまでの実績として平成19年度に２名の研修医が研修を受講しております。このように、米海軍病院との連携した事業は個別的に行われておりますが、県が主体となって取り組んでいる事業は現在のところありません。
　今後、御提案の趣旨を関係者等と意見交換をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光行政について、大型旅客バース供用開始後の展望と取り組みについての御質問にお答えします。
　大型旅客船バースが供用開始され、９月21日に初めてのクルーズ船が寄港しました。
　今後の計画としましては、引き続き国直轄事業としてバース背後30メートル幅の旅客施設用地及び南へ向かうアクセス道路の整備を進め、平成25年度中にすべての工事を完了する予定と聞いております。
　旅客船バースの供用開始により、沖縄クルーズ観光をアピールする条件が整ったことから、今後は、国内外に対し誘致活動を強化していきたいと考えております。また、受け入れ体制については、那覇市と連携し、周辺地域で外国人が楽しめる環境づくりができるよう支援してまいりたいと考えております。
　同じく観光行政についての中で、上海万博での取り組みと効果についての御質問にお答えします。
　来年５月から10月末にかけて上海万博が開催されます。沖縄県では、９月29日から10月６日にかけて日本館で開催される「九州・沖縄ウィーク」において、芸能団の派遣や泡盛の紹介などを通じて、沖縄独自の魅力を発信したいと考えております。また、万博開催期間中は、中国各地や世界各国から多くの人々が上海を訪れることが予想されることから、万博会場外においてもイベントの開催、メディアや交通広告の活用なども検討してまいります。これらの取り組みにより、日本を代表する海洋性リゾート地として、沖縄の認知度向上を図ることができると考えております。
　同じく観光行政について、県の海外出先機関等への県職員派遣基準、人数、目的、期間、これまでの成果についての御質問にお答えします。
　県は、観光誘客、県産品販路拡大、企業誘致を図ることなどを目的に、平成２年に台北、平成７年に香港、平成17年に上海へ海外事務所を設置し、職員を派遣してまいりました。
　県職員派遣基準は特に定めておりませんが、主に本庁で観光や物産、企業誘致に携わった職員の中から選定しており、派遣期間は原則３年となっております。現在、台湾、香港、上海に各１名の計３名を派遣しており、これまでの累計は22名となっております。
　成果としましては、地元との交流ネットワークを構築することができたことと、上海及び香港の定期航空便や台湾クルーズ船が就航したことなどがあります。
　観光においては、各地域での旅行博出展や観光イベントの開催などにより、入域観光客数の増加につながりました。物産においては、台湾や香港等で黒糖や塩、泡盛などが定番化するなど、県産品の販路が拡大しております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは観光行政についての御質問で、「美ら島沖縄総体2010」リピーターづくりのメモリアル事業についてお答えいたします。
　全国高校総体は例年、参加選手数が約２万7000人、学校数で約6000校が参加しております。約6000校の学校名を記した記念碑の設置または記念植樹を行うことは、さまざまな課題があると認識しております。
　「美ら島沖縄総体2010」においては、高校生一人一役活動生徒実行委員会で手づくり記念品を製作して参加選手へ配布するなどの交流、思い出づくりの事業を予定しており、生徒同士の有形無形の交流により、将来、リピーターとして再度沖縄を訪れることを期待したいと思います。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　観光行政についての御質問で、釣り公園の設置についてお答えいたします。
　県内では、「那覇港みなとまちづくりマスタープラン」において、三重城小船だまりの区域が、釣りやダイビングなど多様な海洋レクリエーションの機能を有するゾーンとして位置づけられております。
　港湾における今後の釣り公園等の設置については、安全面や財政面等の課題もあることから、他県の先進事例を収集し、検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　年末年始における暴走族対策につきましては、クリスマス暴走や走り初め暴走などと称して毎年暴走行為が繰り返されております12月24日のクリスマスイブから翌日未明にかけてと、12月30日から翌年１月３日までの間、県警察においては、警察本部と警察署合同による白バイを投入した取り締まり、暴走行為が頻繁に行われている道路での大規模検問、少年警察部門や地域ボランティア合同による期待族排除活動などの取り締まりを予定しているところであります。また、事前の対策として、期待族が蝟集する駐車場やコンビニ等の管理者対策、暴走族加入者や交友者及びその保護者と面接し、暴走行為をしないよう指導すること等を強力に推進することとしております。
　以上でございます。
○佐喜真　淳　再質問を行いたいと思います。
　まず、選挙公約、マニフェストの件ですが、私もちょっと調べてまいりました。選挙公約、まず公開の場で、また公衆に対して約束すること。特に、選挙のときに政党や立候補者が公衆に対して政策などの実行を約束することなんですね。
　そして読売新聞の基礎からわかる普天間飛行場問題がございまして、その中で、民主党は野党時代から普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対しており、党の沖縄政策の基本となる「沖縄ビジョン2008」では、県外移転を模索し、戦略環境の変化を踏まえ、国外移転を目指すといいながら鳩山総理は今回の選挙戦で最低でも県外移設と繰り返した。民主党沖縄県連の新垣幹事長は、衆議院選挙では県内の民主党候補者以上に党幹部が県外・国外と叫んだから県民の世論に火がついたと指摘している。
　そういう視点からすると知事、今回の選挙の結果を踏まえながら、県外・国外といういわゆる世論を大きく盛り上げたのは私は民主党の公約だと見ているんですが、知事はどのように受けとめていますか。
○知事（仲井眞弘多）　そうだと思いますが。
○佐喜真　淳　それで知事、鳩山総理と２回お会いしたというお話でございました。そして今いろいろと作業部会という話がございましたけれども、作業部会も実はもう停止したんですね、きょうの新聞なんかでは。
　確認したいんですけれども、鳩山総理は民主党の公約、マニフェストを受けて県外・国外へと今検討しているのか。それとも日米合意が基本で今新たな候補地を探しているのか、どちらですか。確認していますか、知事。
○知事（仲井眞弘多）　そういう詰めたことは確認はいたしておりません。
○佐喜真　淳　私は、これ大変重要なことだと思うんですね。なぜかというと、県内の世論は今知事がおっしゃるように、もう県外だと。それはなぜかというと、先ほど言ったように選挙戦で民主党の鳩山総理含めて党幹部の方々が沖縄の有権者に対して、最低でも県外、県外・国外をしっかりと訴えて県民の有権者の支持を得たんですね。本来であれば、そこにしっかりとしたマニフェストであれば作業工程、財源、そういうものが保証されなければいけないはずなのに、花火だけ、アドバルーンだけ上げて、後は責任はない。そういう公約では私はおかしいと思うんですね。
　私どもは、責任政党として今日まで2014年までに移設を完了するというロードマップをつくってまいりました。沖縄県の中においてもいろいろ議論がございました。しかし、責任はしっかりと普天間の移設をするんだという2014年という目標も立ててやってまいりました。しかし、今の民主党はどうですか。マニフェストが生きているのか、日米合意が生きているのかどちらですか。私はこれを確認するべきだと思うんですよ。11日には知事はお会いするというお話でございますが、私はこれは強く鳩山総理に確認すべきだと思うんです。なぜならば、アメリカ政府は既に日本政府を信用しておりません。本土の新聞報道でも既に作業部会は何を言っているかというと、結論なく終了したと。日米同盟の深化を目指す協議についても延期を日本側に通告したばかりか、普天間協議の停止まで決まったことは両政府間の亀裂が一段と深まったことを示す、そういうふうに書いてあるんですね。一日も早い危険性を除去するからには、鳩山総理の方針並びに何を基準にしてこの普天間飛行場の一日も早い危険性の除去をするのか、まさにマニフェストか、あるいは日米合意なのか、私は確認する必要があると思います
が、知事の見解をお伺いします。
○知事（仲井眞弘多）　そう自由に総理みたいにお忙しい方とお目にかかるわけにいかないし、なかなかアポイントメントもとれないと思います。11日はまた別件４件で参ります。
　ですが、まさにおっしゃったように、11月30日にお目にかかって県内の普天間基地のこの移設の話、一日も早い危険性の除去などなど申し上げたときも、そのワーキングチームのその作業をまってというような御趣旨の御返事をいただいたと思っておりますが、ですから、今そのワーキングチームの結果がどうなったか、これは何らかの形で総理であれ、外務大臣、防衛大臣であれ、御担当の大臣に確認、できれば説明を求めたいと思っております。
○佐喜真　淳　先ほど冒頭私は2014年というロードマップをつくった、そして嘉手納以南の1500ヘクタールという危険性の除去も、あるいは基地負担軽減も含めてこれは日米間で合意された。そして今一番懸念されるのは、普天間飛行場が固定化されるのではないか。あるいは日米合意の1500ヘクタール以南の返還が御破算になるのではないか、そういった懸念があるんですね。私は、知事もまさしく同じような見解だと思うんです。だからこそ、一日も早い危険性の除去を含めてしっかりと政府の方針をもっともっと強く積極的にアタックする必要があると思うんですよ。どうですか、私はそこで怒ってもいいと思うんですね。なぜこんなに放置しておくんだと。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時59分休憩
　　　午後４時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○佐喜真　淳　「「普天間」沖縄に広がる政権不信」、産経新聞11月30日の記事なんです。「・民主党にだまされた・県民の心もてあそぶな・口先だけの同情」、少し読んでみます。これは普天間を抱える宜野湾市の普天間の商店街、普天間神宮の方々にインタビューしたものです。
　「親子連れで参拝に来た40代男性は「どこでもいいから早く撤去してほしい。移設は衆院選前から決まっていたが、移設されないのではないかという不安も出ている。今の政府は一晩で言動が変わるから信用できない」と不満をぶつけた。　普天満宮近くの商店街でも同様の声が強い。　昭和30年から商店街に住んでいる80代女性はこう言って声を荒らげた。　「新聞で鳩山さんや閣僚の発言を読むたび、バカ野郎と怒鳴ってしまう。民主党にだまされた」。居合わせた40代の高校教諭も「ヤマトンチュは真剣に考えていないことがよく分かった」。　70代の男性も「いつ事故が起きるか不安で仕方がない。辺野古で決まったのだからそれでいいじゃないか」と、爆音をあげる戦闘機を見上げた。　県内の自治体首長経験者は「民主党は衆院選で「県外」を訴えたが、具体的な構想が全くなかったわけだ。あてもなく、ただ「県外」を強調し、反自民を印象づけることしか頭になかった。沖縄県民に過度な期待感を持たせた罪は大きい。沖縄はかわいそうだとか、口先だけの同情の声は出るが具体的な考えは全くない」」と。
　私は、普天間はやはりしっかりと危険性の除去を政府が方針を示さなきゃいけない。だから、むしろ知事は一刻も早くではなく、積極的に政府に対して年内、あるいは一刻も早く方針を示してくれとむしろ怒りを爆発してもいいと思っているんです。そうしない限り、今連立政権は何を言っているか。来年の参議院選挙を見据えて、連立政権維持のために普天間の結論を先送りしたとそういう報道すらもある。沖縄の声というものが政府に届いていない。党利党略を今言っているわけなんです。その件について、知事は怒りを覚えないですか。
○知事（仲井眞弘多）　議員のおっしゃることもよくわかります。怒りたい気持ちもありますが、ここはまだ内閣がスタートして３カ月、私も県民の意向というのもよくお伝えしましたし、一日も早い危険性の除去という点では総理もよく理解していただいているのではないかと思います。ただ、これからも早目に統一的な方針をきちっと出してリアルな案をやはり提示すべきだと思います。これはどんどん要求してまいりたいと考えております。
○佐喜真　淳　ロードマップでは2014年なんですね、返還の完了が。今政府は、当然その2014年よりも早期に返還するような私は作業をしていると思うんです。そう願いたいし、知事はどうですか、返還の目安として2014年ですか、それ以降でもオーケーと言っているんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時３分休憩
　　　午後５時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　それは無論、普天間基地の危険性の除去といいますか、一日も早い危険性の除去、騒音の大軽減というのはこれはもう早ければ早いほうがいいに決まっております。
○佐喜真　淳　休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時４分休憩
　　　午後５時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっとお話の流れを少し正確にまだ理解しておりませんが、無論これから政府が、今外務大臣さんも、防衛大臣さんも、いろんな案を持っておられるやまだおさまっていないんで、いずれにしてもこれは2014年というのは辺野古に絡んでの話になっていると思うんですが、なるべく早目に方針と内容を決めて取り組んでいただきたいというのは言い続けてまいりたいと思うんですが。
○佐喜真　淳　いわゆる2014年というのは、私ども宜野湾市も含めてしっかりと目標とした年度があるんですよ。しかし、今の政権・政府は検討すると言うだけで毎日毎日違うことを発言しているんですね。そういう視点からすると、知事はどこが本音なんだと、2014年というのはしっかりと生きているのか、私はそれを確認するのが当然だと見ている。それを問うているんですよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時７分休憩
　　　午後５時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　自公政権のときは、2014年というのをめどに再編、そして普天間の移設完了、それから嘉手納より南の基地の移転、それから8000人の海兵隊のグアムへの移転とかいろんなのがいろいろありました。無論、今の政権では連日報道されているように、いつの時点でどうするのかということはまだ出てきておりませんし、説明も受けておりません。そしておっしゃるように、ぼちぼちといいますか、きちっとこれを早目にお決めになって、そして県民に頭越しじゃなくて説明をしていただきたいということは言おうかと思っておりますが。
○佐喜真　淳　時間がたてばたつほど日米間の信頼というのはなくなってくるんですね。だから、しっかりと知事は確認して、また先ほど言ったように普天間の固定化と日米合意が御破算になったときの1500ヘクタールというものが返らなくなったとき、あるいは危険地帯がずっと普天間飛行場として残った場合、だれが責任をとるのか。
　読売新聞の12月５日号に仲里副知事は言っていますね。「鳩山政権が県外移設への県民の期待を高めてしまったことに、仲里副知事は「実現性など構わず、「県外、国外」と言い続けることは誰にでもできる。その結果、普天間基地がそのまま残る責任を誰がとるのか」」。だれが責任をとるんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時10分休憩
　　　午後５時10分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問には、これは一義的にはといいますか、私の理解では無論これは担当しているのは今の政府ですから、これは防衛省であり、日本側では日本政府ですから、日本政府の責任じゃないでしょうか。
○佐喜真　淳　知事、11日にはお会いになるそうです。そういうお話でございました。もう少し私は怒っていいと思うんですよ。県民を愚弄しているのと一緒ですよ。期待をかけて、アメリカとの調整もせずに時間がたつにつれて、普天間の固定化が現実に起こる可能性もあるんですよ。1500ヘクタールが返ってこなかったらどうするんですか。まさに県民にとって期待したものが不安が出てくる。まさに民主党の裏切り行為だと私は思っています。
　最後に決意のほどをお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　佐喜真議員のお気持ちと怒りはよくわかりました。私も今の議員の気持ちをきちっと重く受けて、そういう精神を持ってこれから政府ともいろいろ話し合いを続けていきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時12分休憩
　　　午後５時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　當山眞市君。
　　　〔當山眞市君登壇〕
○當山　眞市　こんにちは。
　一般質問を行います。通告に基づいて行いたいと思います。
　１、知事訪米の成果について。
　(1)、日米地位協定の改定について、米側の反応はどうか。
　環境協定に前向きだと聞いているが、どこまで踏み込めるか。基地にも適用されるのか。
　(2)、普天間移設について、米側に辺野古移設への推進がベストだという知事のメッセージが伝えられたと言われておりますが、真意を伝えているかお聞きします。
　(3)、前回の訪米に続いて、今回も米企業の県内誘致についても奔走されたとのことだが、米側の進出の可能性はどうかお聞きします。
　２、基地問題について。
　(1)、普天間飛行場移設問題についてであります。
　鳩山政権迷走の３カ月についてお伺いいたします。
　ア、北澤俊美防衛相が９月の来県の折から、新しい道を模索するのは難しいとする発言を県はどのように受けとめているか。
　イ、前原誠司沖縄北方担当大臣の、辺野古移設ではなく我々には対案があると、政権交代前発言していたが、現行計画やむなしと言われていることについてどう受けとめているか。
　ウ、岡田克也外務大臣の、なぜ今の辺野古のプランなのか納得ができないと言いながら、県外は事実上考えられない、日米合意は公約違反ではない、少なくとも私の頭の中に県外・国外移転について具体的なものはないという今日までの検証を強調しながら、県内移設ありきに傾いていることをどう思うか。
　エ、３閣僚のさまざまな発言がある中で鳩山総理は、県外・国外の考えは変えるつもりはない、最後は私が決めると言っているが、県外・国外の移設先の模索もなしにさまざまな選択肢を検討するという姿勢をどのように受けとめているか。
　オ、嘉手納統合案については岡田外相が、県外は事実上考えられず、残された道は嘉手納しかないと言っているが、そもそも嘉手納統合案は1998年にヘリ部隊と戦闘機の同時運用や滑走路確保の問題など地域住民の反発を受け、日米両政府が断念した経緯があるが、再検討することをどう思うか。
　カ、現状では県外移設は困難視する県民も多くなっているが、新政権が沖縄ビジョンに反し辺野古案を押しつけてきた場合、県は、普天間の危険性の早期除去という従来の立場で追従するのか、それとも県民大会の民意に基づいて反対をしていかれるのか伺います。
　(2)、読谷村における米軍人によるひき逃げ死亡事故について。
　ア、物的状況証拠がそろっているのに、犯罪通報がおくれた理由について伺います。
　イ、県警による米兵の事情聴取は何日間行われたか。また、その裏づけ捜査は行われたか。
　ウ、フロントガラスは木にぶつかったと証言しているが、現場にそのような木はあったのか。
　エ、米兵の住宅から血痕が付着した衣服が押収されているが、現場で被害者から付着したと考えるのが普通だと思うがどうか。
　オ、被害者の発見された位置が不自然だと言われており、犯人が移動したと考えられないか。
　カ、酒気運転であったことを認める供述で、違法な量の酒は入っていなかったとはどの程度か、違法でない量とはどういうことか。
　キ、ひき逃げ事件は、操縦者が事実を認識した場合に限られ、本人に認識がなければ救護義務違反に該当しないというが、これだけの状況・物的証拠があってもならないのか。
　ク、県警は、証拠隠滅や逃走のおそれがないと言っているが、事故前日の酒気運転の立件や聞き取り捜査で記憶が薄れる等の支障はないのか。
　ケ、県警の十分な事情聴取に応じない場合は、起訴前引き渡しを政府が求めるよう働きかけていかれるのか。
　コ、日米合同委員会で、日米政府が重大な関心を有するすべての犯罪で米側が起訴前の身柄引き渡しを好意的配慮で行うよう運用改善されているが、今回のケースは可能か。
　サ、県内で復帰後、米兵によるひき逃げ事件は何件で、起訴前の身柄引き渡しは何件か。
　シ、米兵による公務中・公務外の被害者への補償は、どこが幾ら支払っているか。
　ス、県民が加害者となるアメリカ人のひき逃げ事件は何件で、その補償はどのように幾ら支払われているか。
　セ、米兵によるひき逃げ事件に対しては、公務中・公務外を問わず日本政府の責任で補償を行うべきだと思うがどうか。
　ソ、米軍車両への自動車賠償責任保険の義務化を徹底するよう取り決めが必要だと思うがどうか。
　３、道路行政について。
　(1)、西海岸道路の現時点での施工率と今後の事業計画を全線50キロメートル全域でお聞きいたします。
　(2)、沖縄ハシゴ道路ネットワーク建設促進について。
　ア、実現の可能性はどうか。
　イ、31市町村、23団体で構成する期成会の活動状況はどうなっているか。
　ウ、総合事務局、防衛局、県の連携はどうなっているか。
　４、政府の行政刷新会議による事業仕分けについて。
　(1)、事業仕分けで県の主要事業に与える影響はどうか。
　(2)、事業ごとに復活要求する部分を早急に対処する必要はないか。
　(3)、基地従業員給与見直しなど思いやり予算として、民主党マニフェストのとおり削減されたら県民の生活に大きな打撃を与えることになるが、復活要請は早急に行うべきだと思うがどうか。
　５、政治と金の問題について。
　(1)、鳩山由紀夫総理大臣の政治資金偽装問題についてであります。
　ア、政治資金収支報告書偽装記載で、元公設第一秘書を虚偽記載の罪で在宅起訴の方向で東京地検が進めているが、罰則はどのようになっているか。
　イ、鳩山総理の資金管理団体への偽装献金問題で、2004年から2008年まで毎月1500万円の資金が実母から提供されたと言われておりますが、献金の年間150万円の上限をはるかに超えており、疑惑が解明されたらどのような罰則が適用されるか。
　ウ、2008年に売却した株の所得7200万円余を税務申告せず、発覚後間違いとして訂正したことについて、現総理大臣の行為としてどう思うか。
　(2)、小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法違反問題について。
　ア、準大手西松建設との癒着で、違法献金問題で第一公設秘書が起訴されたことに対し、政治家への罰則はどうなるか。
　イ、東北地方の大型公共工事で小沢事務所が、天の声で受注業者を決めていたことなど小沢氏側の談合業者への影響力があったことが東京地裁で認定されているが、政治家本人への罰則はどうなるか。
　ウ、第一公設秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党の小沢一郎幹事長が、全国からの陳情・要請の窓口になるということについて、工事受注と献金との疑いも持たれている幹事長が行うことは、社会通念上許されることではないと思うが、これは知事の所見もお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　當山議員の御質問に答弁いたします。
　訪米の成果についての御質問の中で、地位協定改定の反応及び環境協定についての御質問にお答えいたします。
　今回の訪米では、渉外知事会が日本政府へ求めております地位協定の見直しの中でも環境問題、そして裁判手続の見直し、日米合同委員会に地域の声を聞く場を設置することの３点について、日米両政府間で協議していただきたいと要望をいたしました。
　また、喫緊の課題であります環境問題につきまして、「国内環境法令の米軍基地内への適用」等を内容とする環境特別協定の締結を提案いたしました。この提案に対しては、国防省のグレグソン次官補ほかとの面談で、「日本の新しい政府とも環境問題について話し合う協議の場を設けていきたい。」との発言があるなど大きな前進があったと考えております。
　県といたしましては、日米地位協定の抜本的な見直しの実現に向け、引き続き渉外知事会等と連携をしながら日米両政府に求めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく訪米の成果についての中で、知事のメッセージについてという御趣旨、これは普天間移設に係るメッセージの御質問です。
　普天間飛行場移設問題につきましては、日本政府に対し方針や具体案を示していただくよう求めているところであり、今回の訪米では米国政府に要請は無論行っておりません。
　ジョンズ・ホプキンス大学国際研究大学院における講演後の質疑応答では、米軍再編について県の考え方を聞かれたので、この問題に関する県の従来からの考え方を御説明いたしましたが、その際にもベストは県外である旨申し上げたところでございます。
　知事訪米の成果の中で、誘致企業の進出可能性いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、訪米の際、テネシー州ナッシュビル市在の携帯電話修理で全米95％のシェアを持ち、世界じゅうで１万人の社員がおりますアシュリオンの本社を訪問し、沖縄県への進出を要請いたしました。地元沖縄の熱意を酌み取っていただけたと思います。現在、同社の子会社でありますＴＬＣＳという会社がございますが、沖縄県への進出に向けさらに積極的に検討を進めているところと聞いております。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、普天間飛行場移設問題に対する防衛大臣、沖縄担当大臣、そして外務大臣及び総理大臣の対応についてという御趣旨の御質問ですが、これは２の(1)のア、イ、ウ、エが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　普天間飛行場移設問題につきましては、各大臣がさまざまな発言をしておられますが、政府としての具体的な方針は示されておりません。同問題の早期解決に向けて、政府が明確な方針及び具体案を示していただきたいと考えております。
　次に、同じく基地問題の中ですが、政府が移設先を辺野古に決定した場合の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　これも仮定の御質問に近いのでお答えしにくい部分がございますが、そのときでも、いずれにしましても、県内移設に至った経緯など十分な説明をよく伺った上で最終的に判断することになると考えております。
　10月13日には前の自公政権時代の辺野古の計画に係る環境アセスメントがそのまま流れてきておりまして、今の民主党の北澤防衛大臣に対して、私は県民の意見をまとめて、そして知事意見として10月13日に出しております。ですから、その結果、新聞報道によりますと、もう凍結したとかしないとかという報道がございますが、我々は正式に聞いておりません。ですから、これは仮定の議論ではありますが、流れとしましては、私の意見を受けて評価書という最終段階のものが出てくる場合もあり得ないことではありません。ですから、この御質問を受けて私もこれから先のプロセスをよく検討しておきたいと思いますが、今申し上げたとおりでございます。
　次に、道路行政に係る御質問の中で、ハシゴ道路ネットワークの実現可能性についてという御質問にお答えいたします。
　国道58号等に集中している南北方向の交通量を分散させ、そして慢性化している中南部都市圏の渋滞緩和を図るため、沖縄本島を南北に走る沖縄自動車道等の縦軸幹線とこれらを東西に結ぶ浦添西原線等の横軸幹線で構成される道路網を「ハシゴ道路」と位置づけて整備を推進いたしております。
　現在、縦軸幹線の那覇空港自動車道など３路線を国事業として、横軸幹線の宜野湾北中城線などの６路線を県事業として、鋭意、整備に取り組んでいるところでございます。
　次に、政府の行政刷新会議に係る御質問の中で、基地従業員の給与見直しに係る要請についての御質問にお答えいたします。
　思いやり予算の事業仕分け作業で、駐留軍労働者の給与水準について見直しを行うとの結論が出されたことにつきましては、極めて遺憾に思っております。見直しが実施された場合、駐留軍従業員の生活と県経済に与える影響が大きいと予想されることから、県といたしましては、給与が引き下げられることがないよう国に対して強く要請してまいりたいと考えております。
　次に、政治と金の問題についての中で、鳩山総理の所得申告に係る御質問にお答えいたします。
　報道によりますと、鳩山総理は株式の売買による譲渡益に係る税の徴収は、証券会社で自動的に行われるものと考えていたため申告漏れとなり、その後修正申告を行ったとのことであります。
　この件につきましては、鳩山総理みずから国民の納得する説明を行うことで政治家としての責任を果たしていただけるものと期待をいたしております。
　同じく政治と金の問題の中で、小沢一郎民主党幹事長が陳情・要請の窓口になることについての御質問にお答えいたします。
　小沢一郎民主党幹事長の元公設第一秘書が政治資金規正法違反の罪で逮捕、起訴されたことは、報道により承知いたしております。
　司法において真相の解明が行われるものと考えており、私のコメントは差し控えたいと思います。
　なお、民主党幹事長室を通さなければ陳情できないということは、県民の意思を迅速に政府に伝えることができるのかどうか危惧しているところでございますが、民主党の国会議員の先生、そして県議会の先生もたくさんおられることですから、皆さまの力添えを得て、こういう危惧が危惧でない状態になるよう期待いたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　基地問題についての御質問で、岡田発言による嘉手納統合案の再検討についてお答えいたします。
　岡田外務大臣の発言は、大臣個人としての意見だと聞いておりますが、いずれにしましても、県としては、嘉手納飛行場周辺の市町村において航空機騒音等過重な基地負担が増加することはあってはならないと考えております。
　同じく基地問題で、米兵による公務中・公務外の被害者補償についてお答えいたします。
　米軍人等による事件・事故に関する被害者補償については、公務中の場合は、日米地位協定第18条第５項に基づき日本政府が損害を賠償することとなっており、公務外の場合は、原則として加害者が損害を賠償することとなっております。
　沖縄防衛局によると、平成20年度における公務中の事件・事故に対する賠償金支払い実績は、約4800万円とのことであります。また、公務外の被害者への損害賠償金の支払いについては、米軍関係の事件・事故のほとんどが交通事故であり、ＳＡＣＯ合意後は米軍人等に対し、任意自動車保険への加入が義務づけられ、大部分が保険や示談で処理されているとしており、加害者本人が賠償した額については把握していないとのことであります。
　同じく基地問題で、日本政府の責任による補償についてお答えいたします。
　県は、被害者の迅速かつ十分な補償を図るため、日米地位協定第18条の見直しとして、公務外の米軍構成員及び軍属、並びにそれらの家族が起こした事件・事故等により被害を受けた場合であっても、日米両国政府の責任において補償が受けられるよう明記することなどを日米両政府に要請しているところであります。
　同じく米軍車両の自賠責保険についてお答えいたします。
　米軍人等の私有車両につきましては、日本の法令が適用されることから、自動車損害賠償保障法により自動車損害賠償責任保険に加入する義務があります。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　読谷村における米軍人によるひき逃げ死亡事件の中で、物的状況証拠がそろっているのに犯罪通報がおくれた理由は何かという質問にお答えいたします。
　犯罪通報の時期につきましては、今後の捜査状況を踏まえて適切に判断していきたいと考えております。
　一般的に犯罪通報は、裁判権行使の通告期限の起算点となることから、警察は「公判維持」を念頭に十分な捜査を尽くした後に行っております。したがいまして、被疑者が特定されたからといって直ちに犯罪通報を行うことはありません。
　次に、県警による米兵の事情聴取は何日間行われたか、また、その裏づけ捜査は行われたかについてお答えいたします。
　被疑者については、11月11日から米軍当局を通して出頭要請を行い、11月11日から13日までの３日間事情聴取を行っておりましたが、11月14日以降現在まで出頭していない状況にあります。
　現在、事案の全容解明に向けて米軍当局の協力を得て捜査しているところでありますが、裏づけ捜査につきましても所要の捜査を行っているところであります。
　次に、フロントガラスは木にぶつかったと証言しているが、現場にそのような木はあったか、米兵の住宅から血痕が付着した衣服が押収されているが、現場で被害者から付着したと考えるのが普通だと思うがどうか、被害者の発見された位置が不自然だと言われており犯人が移動したと考えられないか、酒気運転であったことを認める供述で、違法な量の酒は入っていなかったとはどの程度か、違法でない量とはどういうことか、ひき逃げ事件は操縦者が事実を認識した場合に限られ、本人に認識がなければ救護義務違反に該当しないというが、これだけの状況・物的証拠があってもならないのか、県警は証拠隠滅や逃走のおそれがないと言っているが、事故前日の酒気運転の立件や聞き取り捜査で記憶が薄れる等の支障はないのかについて一括してお答えいたします。
　これらの質問につきましては、現在捜査中の事件でございますので、答弁を控えさせていただきます。
　次に、県警の十分な事情聴取に応じない場合は、起訴前引き渡しを政府が求めるよう働きかけていくのかについてお答えいたします。
　県警察におきましては、地位協定の枠組み、規定された法や手続に従って事案の真相究明に努めているところであり、捜査の進展に応じてその必要性を適切に判断してまいりたいと考えております。
　なお、起訴前の身柄引き渡しにつきましては、政府において適切に判断されるものと承知しております。
　次に、日米合同委員会で日本政府が重大な関心を有するすべての犯罪で、米側が起訴前の身柄引き渡しを好意的配慮で行うよう運用改善されているが、今回のケースは可能かについてお答えいたします。
　いわゆる「平成７年合意」に言うアメリカ合衆国が好意的考慮を払うのは、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合」に限られており、すべての犯罪が対象とされているものではございません。
　いずれにしましても、今回の死亡ひき逃げ事件が「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合」と「日本国が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合」に該当するか否かにつきましては、国において適切に判断されるべきものと承知しております。
　次に、県内で復帰後、米兵によるひき逃げ事件は何件で、起訴前の身柄引き渡しは何件かについてお答えいたします。
　復帰後、米軍構成員等によるひき逃げ事件は、統計をとり始めた平成13年以降、本年10月末までに29件発生しておりますが、いわゆるひき逃げ死亡事件はございません。
　ひき逃げ事件のうち、重傷事故は５件で、軽傷事故が24件であり、軍人によるものが23件、軍属が４件、家族が２件となっております。
　身柄引き渡しの対象となるのは軍人・軍属ですが、県内におけるひき逃げ事件で起訴前に身柄の引き渡しを受けた事例はございません。
　次に、県民が加害者でアメリカ人が被害者となるひき逃げ事件は何件かについてお答えいたします。
　交通事故の統計資料につきましては、加害者を中心に統計をとっている関係から、県民が加害者で米国人等を被害者とするひき逃げ事件に関する統計資料はございません。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題についての御質問との関連で、県民が交通事故を起こした場合の被害者への補償についてお答えいたします。
　県民が交通事故を起こした場合、被害者に対し自動車損害賠償責任保険により補償が行われます。被害者が死亡した場合には、補償項目として葬儀費、逸失利益、慰謝料があり、支払い基準により補償額が算定され、支払い限度額は3000万円となっております。
　なお、支払い限度額を超える損害賠償が必要な場合には、任意保険で支払われることになります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　道路行政についての御質問で、西海岸道路全線の進捗と事業計画についてお答えいたします。
　沖縄西海岸道路は、12地区のうち、現在、読谷道路、嘉手納バイパス、浦添北道路、那覇西道路、豊見城道路及び糸満道路の６地区が事業化されており、読谷道路や豊見城道路などで延長6.1キロメートルが暫定供用されております。
　今後、沈埋トンネルを含む那覇西道路が平成22年度に、糸満道路の西崎から真栄里間が平成23年度に暫定供用される予定となっております。
　同じく道路行政について、ハシゴ道路ネットワークの建設促進期成会の活動状況についてお答えいたします。
　「沖縄ハシゴ道路ネットワーク建設促進期成会」は、ハシゴ道路の整備促進に向けて全国道路関係団体と連携し、内閣府や国土交通省及び県選出国会議員に対する要望活動を積極的に行っております。平成20年度は、概算要望や本要望及び予算決定の時期などに要望活動を行っております。
　同じく道路行政についての御質問で、総合事務局、防衛局との連携についてお答えいたします。
　ハシゴ道路を構成する縦軸幹線の那覇空港自動車道などの３路線を沖縄総合事務局が国事業として、横軸幹線の宜野湾北中城線など６路線を沖縄県が県事業として整備に取り組んでいるところであります。また、道路の計画や整備に当たり返還が必要な基地用地についても、沖縄防衛局と連携し返還に必要な調整や手続を進めております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　政府の行政刷新会議による事業仕分けに係る質問のうち、県の主要事業に与える影響はどうか、早急に対処する必要はないかという質問は、関連していますので一括してお答えいたします。
　事業仕分けの結果は、今後、財務省の予算査定を経て年末の平成22年度政府予算案に反映される予定です。そのため、現時点では県予算への影響額は明らかではありませんが、事業仕分けで「廃止」とされた事業で、農道整備事業や田園空間整備事業など８件、事業費で約７億円が影響すると思われます。そのほか、公共事業等を中心に「予算要求縮減」や「見直し」とされた事業などがありますが、その内容についてはまだ示されておりません。
　県といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、沖縄振興計画の推進及び県民生活に影響を及ぼすことのないよう国に対して要請してまいります。
　以上でございます。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　お答えします。
　御質問の政治と金の問題、すなわち政治資金収支報告書への虚偽記載及び政治献金の量的制限違反に関する罰則について、次のとおりお答えします。関連しますので、一括してお答えすることをお許しください。
　なお、あらかじめお断り申し上げますが、當山議員からの政治資金及び政治資金規正法に関する御質問に関し、当委員会といたしましては、個別・具体的な事案について事実関係を承知する立場にはございませんので、政治資金規正法についての一般論としてお答えすることを御理解ください。
　まず、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたと認められる者は、５年以下の禁錮または100万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。同法の25条１項３号。
　次に、政党以外の政治団体に対する個人に対する政治献金の量的制限であります年間150万円を超えて寄附を受けた者は、１年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。同法22条２項、同法26条３号を参考にしてください。
　次に、建設会社からの献金に係る政治家への罰則についてお答えします。
　當山議員の２つの御質問は、企業・団体からの献金に関するものであると理解しておりますので、これについても一括してお答えいたします。なお、先ほどの答弁と同様に、政治資金規正法についての一般論としてお答えすることを御理解ください。
　企業・団体献金につきましては、企業・団体が政党以外へ献金することを禁ずるほか、何人も企業・団体に対して政党以外への献金を勧誘し、または要求してはならないと規定しております。同法21条１項、３項を参考にしてください。
　これらの規定に違反して献金が行われた場合には、１年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。同法26条１号、３号を参考にしてください。
　このほか、故意に収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者または虚偽の記入をした者につきましては、５年以下の禁錮または100万円以下の罰金に処するという規定がございまして、この場合、基本的に会計責任者が記載義務者になるものであります。
　なお、資金管理団体の代表者たる政治家の責任といたしましては、会計責任者の選任または監督についての相当の注意を怠ったと認められたときは、50万円以下の罰金に処せられる場合があり、また、企業・団体献金の勧誘や要求に直接関与したと認められるときは、１年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処せられる場合があります。
　また、これらの刑に処せられた場合には、同法第28条の規定によりまして、その裁判が確定した日から５年間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しないとされておりまして、関係法の規定に基づき議員の職を失うものと承知いたしております。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、當山眞市君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時53分休憩
　　　午後６時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き當山眞市君の再質問を行います。
　當山眞市君。
○當山　眞市　御答弁をいただきました。
　先ほど佐喜真淳議員も怒りを込めて話をされておりましたけれども、11日に知事、上京されるわけでありますけれども、先ほど４点についてお話をしたいということでありましたが、３点申し上げますので、総理の前でテーブルをたたいて、この問題はぜひ訴えてほしいということがございます。
　１点目は、11月８日の県民大会についての総理大臣の話の中で、あの大会に集まった方々の考え方がすべてではないと、基地の辺野古への移設を容認する知事を推した方々もいるんだというふうな言い方で、あるいは11月30日には、官邸の中で、条件つき移設を認めている知事さんもいらっしゃるというふうな言い方で、いかにも仲井眞知事が辺野古への普天間移設を認めているというふうな形で、いわゆるそのほうがいいんだと、ベストだと、苦渋の選択云々の話は全くなしにそういう話をされていることについて、あの２万1000人の県民の気持ちを全く踏みにじる発言だということで、今回、この件についてははっきりと知事はそうではないんだということを明解に伝えていただきたい。それを、ひとつテーブルをたたいて言っていただきたい。
　それと、地位協定の問題でありますけれども、民主党は2000年からこの地位協定の改定については、自民党ではできないと、自分らがやるんだというふうなことをどんどん言ってきて、３党合意になって今政権をとってトーンダウンしているというふうなことも言われておりますけれども、この読谷におけるひき逃げ事件が発生してから、日米地位協定の見直しについて早急にやってほしいというふうなことを15日、シンガポールでのクリントン国務長官との話の後でその話をされて、岡田大臣は何を言ったかというと、いろんな問題を全部机の上に並べてけんかをするんであればいいけれども、物事には順序があると、一つ一つやらなければいかぬと。いわゆる今やることは、日米再編の問題が大事だというふうなことを言って、沖縄県で一人の人間が米兵に殺されているんですよ、そういうことを全く無視して、この日米地位協定の問題は後だというふうな言い方をするようなやり方では、これは県民はたまらんと。
　今、四軍調整官グレグソンさんも、よき隣人でありたいということを言われたようでありますけれども、このいつオオカミになるかわからぬようなアメリカーと私どもはよき隣人のつき合いをするつもりはありませんよ。この辺を強く、テーブルをたたいて言っていただきたい。２つ目はこれです。
　あと１つは、駐留軍労働者の給与の問題であります。
　今、沖縄県は県民所得も最低、そして基地の過重負担もある。そういう状況の中で、今日までの軍雇用員の給与の取り決め方がどういうふうな形でやったかということも勉強しないで、識者からは今仕分け人のことを勉強不足の非常識な人たちだというふうなことも言われておりますけれども、そういう人たちが１時間ぐらいの議論をして基地従業員の賃金をカットするような状況は絶対あったらいかぬ。これは沖縄県民をどういうふうに考えているんだと、特殊な勤務状況の中でこれをやっているんだということを、この３つの件については、ぜひ強くテーブルをたたいて言っていただきたいんでありますけれども、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今、當山議員からいろんな御注文いただきました。まだアポイントメントがとれている大臣ととれていない大臣おられますので、そういう中で、今おっしゃった件、テーブルをたたいてお話できる大臣のアポイントメントがとれましたら、なるべくそういう方向で対応してまいりたいと思います。
○當山　眞市　もう時間がありませんから、ひき逃げ事故について絞りたいんでありますけれども、あの場所は村民が毎日、健康づくりのためにジョギングをしている場所です。土曜日ですから、出勤の方々も恐らくいなかったと思います。５時過ぎですから恐らく暗いです。そういう中でジョギングをしている。片側３メートルの道路と２メートルの路肩があって、そのそばには指ほどのギンネムが生えているわけです。そういう２メートルの路肩の中からジョギングをしている、私の同級生であります外間政和君を後ろからはねているんです。酒も少し飲んでいたとか、違法にならないぐらい飲んでいたとか、いろんなことを言っておりますけれども、これはもう殺人なんですね。ですから、県警本部長、こういう状況の中で、今被疑者はいろんなことを言っているようでありますけれども、即逮捕だと、これは民間人だったら即逮捕です。これをなぜ逮捕できないのか、その辺もう一度御答弁をお願いします。
○警察本部長（黒木慶英）　地位協定17条５の(c)によりまして、仮に逮捕するような場合であっても、本人が米軍の手中にある限りにおいては起訴、それまでの間は米軍の手中にあるということになりますので、平成７年の合意によらない限りにおいては逮捕はできません。
○當山　眞市　地位協定17条５の中で、日本国が裁判権を行使すべき米軍人または軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が米側の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、米側が引き続き行うこととなっておりますということになっていますね。これでは拘禁なんですよ。拘禁と拘束とは違うんですね。拘禁ということは、監禁されていなければならない。しかし、この米兵は、トリイの中で通常の仕事をやっている、業務をやっている。携帯電話で外部との連絡もとれるようになっている。こういう状況で拘禁といえるのか。なぜ拘禁されないのか。拘禁されることによって外部との連絡もとれないんです。拘束の状況であれば、この米兵は炊事班ですから、外部に演習には行かぬわけですよ。炊事だから、普通の状況の業務をやっている。こういうことが果たして許されていいかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○警察本部長（黒木慶英）　米軍の手中にある状態というのは、当該米兵に関しましては、いわゆる監視下に置かれた禁足状態でありまして、監視下に置かれた禁足状態にある以上、そこで言うところの米軍の手中にあるというふうに解されております。
○當山　眞市　もうすべて地位協定になってしまうのでもうしようがないという言い方しか、今の時点ではできないのかなと思いますが、このしようがないという言い方では、もう済まされない状況に来ている。これは県警も非常にいら立ちがあるということはお察ししますけれども、これを今、声を張り上げていかないと、いつまでも沖縄県民は占領下のもとにいるんではないわけですから、もう殺されても罪も問われない、公務中だったというだけで本国に帰って普通の生活をやっていくというふうな状況が許されてはいかぬわけですよ。
　知事も米国に行かれて、この地位協定の問題についてもいろいろお話をされておりますけれども、環境問題についてはお互いやりましょうということでありますけれども、この被疑者の引き渡しの問題についてはなかなか厳しい問題だということを言われている。
　これを県警としても、日本の全体で、全国の県警会議の中でこの地位協定の問題を国に訴えてほしい。今の国の生ぬるいやり方ではなかなかできないかもしれない。これは下から盛り上げていかないといかぬ。これを県警としてもぜひやっていただきたい。こういうふうにお願い申し上げたいと思います。決意のほどをお願いします。
○警察本部長（黒木慶英）　県警察は、個々の事件につきまして、地位協定の枠組みであるとか、規定された法や手続に従って捜査を進めているところであります。
　日米地位協定に関する問題点について申し上げるべき立場にはございません。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時28分休憩
　　　午後６時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　新垣良俊君。
　　　〔新垣良俊君登壇〕
○新垣　良俊　こんばんは。
　本日最後の一般質問です。一般質問の３日目で、皆さんもお疲れかと思いますが、最後までおつき合いをお願い申し上げます。
　では、通告表に従いまして一般質問を行います。
　１、企画行政について。
　(1)、海洋深層水の利活用について。
　本県の海洋深層水事業の取り組みについては、平成６年度より「海洋深層水研究拠点立地条件調査」を実施し、建設候補地を選定作業したことに始まりました。そして翌７年度に取水場所を久米島町に決定して、平成８年度に「海洋深層水総合利用についての基本方針」を策定、平成12年度に沖縄県海洋深層水研究所の開設という経緯となっています。
　海洋深層水の特性として、周年安定した低水温性、富栄養性、清浄性などが挙げられる。さらに、現在では研究が進み、熟成性、ミネラル特性といった特性効果も見られ始め、これらの特性を利用し、海洋深層水は新資源としてさまざまな分野において活用が試みられている。主な活用分野は、水産、飲食料品、環境保全、健康・美容・医療、エネルギー資源、農業分野など多岐にわたり、今後さらに商品開発が展開されることが期待されています。
　そこで、深層水の今後の利活用についてお伺いします。
　ア、平成12年度に海洋深層水研究所が開設されて約９年になりますが、初年度から平成20年度までの間に企業に対して払い下げされた深層水の年間払い下げ量と払い下げ収益額の推移について伺いたい。
　イ、活用分野として、①、水産分野、②、農業分野、③、工業分野、④、医療・健康分野とありますが、どの分野の需要が一番伸びていますか。また、伸びた原因を当局はどのように分析しているか御所見を伺いたい。
　ウ、久米島の海洋深層水の取水規模は日量１万3000トンで国内最大級と言われていますが、その取水能力からするとまだまだ余力があると思うが、フルに活用してさらにいろいろな分野に活用できると思いますが、もっと企業に対して積極的に深層水の活用を促し、県内の経済振興・発展を図る考えはないか伺いたい。
　(2)、海洋深層水取水施設の南部地区への建設について。
　去る11月20日の琉球新報の記事によると、老朽化に伴い移転が検討されている糸満市の県水産海洋研究センターについて、県の有識者検討委員会は同市の喜屋武地域を移転先として県に答申するということでありました。南部地区出身議員として、一日でも早く糸満市に最終決定することを切に願うところであります。
　同地域は、平成12年度に沖縄総合事務局によって実施された「沖縄における海洋深層水有効利用に関する調査報告書」によりますと、県内９カ所の調査地の中で、深層水の取水施設立地適地として評価されています。また、そのことを踏まえて、海洋深層水の取水施設の建設については平成12年ごろから、南部市町村会の共通要望事項として、県に対してほぼ毎年のように要請していると聞いております。
　そこで、県水産海洋研究センター建設に向けて、海洋深層水を水産、農業の分野で生かすためにも、海洋深層水取水施設の建設はぜひ必要であります。
　そこで、次のことについて伺います。
　ア、県の有識者検討委員会は、県水産海洋研究センターを糸満市喜屋武地域に移転先として答申する方向となったそうですが、喜屋武地域が用地確保が容易である点と、海洋深層水取水地域に最適な場所であることも大きな要因だと思うが、そのことについて当局の御見解を伺いたい。
　イ、水産海洋研究センター建設時に海洋深層水取水施設も同時に併設して建設することで質の高い研究につながると思うが、当局の御見解を伺いたい。
　ウ、近くには県の農業研究センターがあり、海洋深層水の低水温性を利用して農業分野にも活用することが期待できると思うが御所見を伺いたい。
　エ、糸満市では、海洋深層水を活用した安定的なエネルギー供給システムを構築するための調査研究を実施したと聞いておりますが、地域でのこれらの取り組みについて県としてどのように考えているか伺いたい。
　２、農林水産行政について。
　(1)、既存の土地改良区の再整備について。
　旧東風平町は、本土復帰からすぐに土地基盤整備事業を導入し、整備を進めてまいりました。その当時は、基盤整備がメーンで非農用地区域の設定が浸透しなかったのは事実であります。また、８年を経過したら農振農用地区域から除外して、宅地等への用地が生み出されるということもあり、土地改良事業が推進されました。しかし、近年これら土地基盤整備完了地区において、非農用地が確保されてなく集落の活性化が阻害されてきました。農地の集積や排水路の再整備、農道舗装等の再整備とあわせて農業後継者及び地域活性化のための住宅用地や公共施設用地を確保し、土地利用の再編を図るべきであります。
　そこで、次のことについてお伺いします。
　ア、昭和56年に基盤整備完了の松尾原地区がことしで28年、昭和57年に基盤整備完了の東風平地区が27年になります。両地区とも市街化区域に隣接していて土地利用、分家住宅の確保等から再整備を推進することが必要と思うが、当局の御見解を伺いたい。
　イ、10年以上経過した土地改良区の再整備については県が積極的に関与することが必要だと思うが、当局の御見解を伺いたい。
　ウ、市街化区域に隣接する、または市街化区域に近い農用地の農用地区域からの除外については、農振法第13条第２項の規定に基づく４つの要件をすべて満たす場合に限りできるとありましたが、土地改良事業を推進することからも市街化区域に隣接する農地の除外と再整備を検討することは重要だと思うが、御見解を伺いたい。
　(2)、離島の農業振興について。
　ア、粟国村の農業生産基盤の整備は順調に進んでいると思うが、圃場整備の整備面積と整備率はどうなっているか伺いたい。
　イ、農産物の生産性の向上、効率化、安定的な農業経営の確立を促進させるためにも農業用水の確保が必要であります。農業用水源施設はどうなっているか伺いたい。
　ウ、県内のカンショ拠点産地は読谷村、今帰仁村古宇利島、八重瀬町具志頭が認定されています。拠点産地に認定されている土壌は島尻マージであります。同じ島尻マージ土壌の粟国村もカンショ拠点産地として十分に対応できると思うが、当局の御見解を伺いたい。
　エ、久米島町での畑地かんがい施設など農業用水利施設の補修等は農家にとって負担となっているが、その対応策について伺いたい。
　オ、南北大東村の農地防風林の現状と計画がどうなっているか伺いたい。
　(3)、農地法第６条について。
　ア、農地法第６条第１項第１号に「その所有者の住所のある市町村の区域の外にある小作地」は所有できない小作地となっているが、近隣市町村で小作ができないということか伺いたい。
　イ、高齢と担い手がいないということで他の市町村に住んでいる親戚、親しい知人・友人に小作をさせたい場合、小作人が住所を移動させないと小作ができないが、そのことが耕作放棄地の拡大につながっていると思うが、御見解を伺いたい。
　３、土木建築行政について。
　(1)、県道整備について。
　ア、平成21年度に国道507号八重瀬道路の実施設計が完了し、来年度から本格的に整備が進むものと期待しております。現在、八重瀬町富盛地域でクランク状になっている県道52号線を交差点改良で十字路にして、さらに新城幼稚園前まで拡張整備する計画だと聞いておりますが、新城十字路まで拡張整備はできないか伺いたい。
　イ、東風平豊見城線については、現在、上田交差点から整備を進めていることは存じております。上田交差点から八重瀬町に向けて事業化を早急に進めることを望むものであります。事業化によって交通環境の改善、観光支援、産業振興等の整備効果が図られることはもちろん、那覇西部地域への交通利便性の向上が図られると思うが、当局の見解を伺いたい。
　ウ、県管理の国道507号津嘉山バイパスの中央分離帯植樹帯で雑木、雑草が繁茂しており、交通安全上も好ましい状態ではなく、また景観等からも見苦しく、維持管理を徹底すべきだと思うが、県管理の国道の維持管理費についてはどうなっているか伺いたい。
　４、観光商工行政について。
　(1)、エコツーリズム推進法について。
　エコツーリズムとは、「観光旅行者が、自然観光資源について知識を有する者から案内又は助言を受け、当該自然観光資源の保護に配慮しつつ当該自然観光資源と触れ合い、これに関する知識及び理解を深めるための活動をいう。」そうです。
　そこで、次のことについてお伺いしたいと思います。
　ア、エコツーリズム推進法では、特定自然観光資源が多数の観光旅行者、その他の活動により著しく損なわれるおそれがあると認めるときは、その特定観光資源が所在する区域への立ち入りについて制限することができるとあるが、本県で特定自然観光資源が所在する区域はどこか。
　イ、特定自然観光資源の指定はどこがやるのか。
　ウ、エコツーリズム推進法第10条第１項には「当該特定自然観光資源の所在する区域への立入りにつきあらかじめ当該市町村長の承認を受けるべき旨の制限をすることができる。」とあるが、当該市町村長との協議はどうなっているのか。
　エ、「立ち入りを制限する区域」と「しない区域」とがあるが、｢しない区域」に観光客が集中して観光資源が損なわれる可能性が高くなると思うがどうか。
　オ、観光客の総量を制限することもあると思うが、立ち入り上限人数を市町村長と協議して決めるのか伺いたい。
　５番、我が党の代表質問との関連について。
　桑江朝千夫県議の代表質問の中で、４、農林水産の振興についての(1)、経営安定化対策の強化についてのエの項目の「本県の特殊病害虫等の根絶に向けた取り組み」についての質問をしたいと思います。
　現在、久米島町とうるま市の津堅島でイモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶防除を実施しているが、津堅島での根絶状況がどのような状況にあるか伺いたい。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、企画行政に係る御質問の中で、深層水の活用促進による県内経済の振興・発展についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　海洋深層水の使用量は、年間245万トンで取水能力の68％の利用率となっております。
　海洋深層水の活用を促進するために、現在、久米島町では海洋深層水研究所周辺地での企業用地第２期分譲や深層水の配管延伸工事を実施いたしております。
　工事が完了いたしますと、温浴施設でありますバーデハウスまで深層水が配水されるほか、近隣企業、そして団体にも新規に利用され、海洋深層水の活用が促進されるものと考えております。
　県といたしましては、今後とも海洋深層水の水産及び農業分野における研究と技術開発、工業分野等における利活用を積極的に推進するため、民間企業や研究機関と連携をしてまいりたいと考えております。
　次に、同じく企画行政に係る御質問の中で、水産海洋研究センターの移転に係る御質問にお答えいたします。
水産海洋研究センターにつきましては、移転整備が必要であるとの認識のもと、現在、第３者で構成いたします整備検討会議におきまして、水産海洋研究センター整備構想と設置場所につきまして検討を行っております。
　県といたしましては、検討結果を踏まえ、年度内に移転場所などを決定する予定でございます。
　次に、同じく企画行政に係る御質問の中で、海洋深層水施設を併設すること及び海洋深層水の農業分野への活用に係る御質問ですが、これは１の(2)のイとウが関連いたしておりますので、一括してお答えしたいと思います。
　水産海洋研究センターの整備につきましては、平成21年３月に策定をいたしました沖縄県水産海洋研究センター試験研究推進構想を踏まえまして、栽培漁業センター及び海洋深層水研究所等水産関係機関との適切な業務分担と連携を図りながら効率的な運営を進めていきたいと考えております。新たな海洋深層水取水施設の建設は考えておりません。
　海洋深層水の農業分野への活用につきましては、久米島にあります海洋深層水研究所での成果を踏まえまして、事業化への展開を促進していきたいと考えております。
　次に、農林水産業に係る御質問の中で、粟国村における圃場整備の面積と整備率、そして農業用水源施設の整備についての御質問にお答えいたします。これは、２の(2)のアとイが関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
　粟国村における農業基盤整備の状況は、平成20年度までに、第１に、圃場整備が約157ヘクタールで整備率が約85％、第２に、農業用水源施設の整備が約69ヘクタールで整備率が約50％となっております。
　沖縄県といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、圃場整備や農業用水源施設整備にあわせて畑地かんがい施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく農林水産行政に係る御質問の中で、南北大東島における農地防風林整備の現状と計画についてという御質問にお答えいたします。
　南北大東島における農地防風林の整備につきましては、農地保全整備事業等により進めているところでございます。
　平成20年度までの防風林の現状は、南大東村で約6000メートル、北大東村で約9000メートルの整備を行っております。平成21年度は南大東村で2300メートル、北大東村で1500メートルの整備を進めているところでございます。
　沖縄県といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、農地防風林の整備を積極的に推進してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　企画行政についての御質問の中で、深層水の年間払い下げ量と収益額の推移についてお答えします。
　海洋深層水研究所は、平成12年度から運用を開始し、当初は研究用としてのみ使用し、企業等への払い下げは平成15年度から実施しております。
　平成15年度の払い下げ量は２万6000トンで、収入額は242万円、平成16年度は14万1000トンで399万円、平成17年度は71万3000トンで764万円、平成18年度は22万6000トンで439万円、平成19年度は33万2000トンで639万円、平成20年度は71万6000トンで629万円となっております。
　次に、同じく需要が一番伸びている分野と伸びた原因の分析についてお答えします。
　現在17社の企業が海洋深層水の払い下げを受け、水産分野ではクルマエビ、海藻類の養殖、工業分野では化粧水、清涼飲料水等の製造、健康分野では温浴施設（バーデハウス）で利用され事業化がなされておりますが、農業分野では事業化には至っておりません。
　需要が伸びている分野は、水産分野ではクルマエビ、海ブドウ養殖などで、清浄性、富栄養性といった海洋深層水の特徴を生かした養殖技術が確立されてきたこと、また、工業分野では消費者の健康志向の高まりに応じ、海洋深層水のミネラル分の豊富さ等を生かした商品が開発されたことによるものと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　企画行政について、海洋深層水を活用するための地域での取り組みについての御質問にお答えします。
　海洋深層水等を活用したエネルギー供給システムに関する調査研究は、財団法人エンジニアリング振興協会が糸満市及び島尻地域振興開発推進協議会の協力のもとに実施したものです。
　当調査では、海洋深層水や水溶性天然ガスなどの未利用資源と風力、太陽光などの再生可能エネルギー資源の効果的な組み合わせによるモデル事業案が作成されております。
　当モデル事業案は、実現可能性が高いという調査結果が出ており、近い将来、南部地域における再生可能エネルギーの取り組みが新たな産業振興につながるものと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政の中で、土地改良事業完了地区の再整備について一括してお答えいたします。
　土地改良事業完了地区において、都市化の進展等により、非農用地の創設を伴う再整備を行うためには、市町村等が農用地の区画形質の変更を伴うこと、非農用地の権利者全員の同意が得られていること、非農用地の面積が地区の３割以内であることのすべての要件を整える必要があります。
　県といたしましては、地元の要望を踏まえ、土地改良事業完了地区の再整備について検討してまいります。
　次に、市街化区域に隣接する農用地区域内農地の除外についてお答えします。
　市街化区域に隣接する農地の除外については、まず、市町村において農振法の規定等に基づく除外要件の検討及び農業委員会等、関係機関との調整を行い、県知事の同意を得た上で除外することができます。
　県といたしましては、市町村から除外の協議があった場合に、農振法に基づき適切に対応していきたいと考えております。
　次に、粟国村のカンショ拠点産地認定についてお答えいたします。
　カンショにつきましては、農林水産業振興計画において戦略品目と位置づけ、拠点産地を育成しているところでございます。
　カンショの拠点産地の認定要件としては、栽培面積がおおむね５ヘクタール以上で産地協議会が設置されていることなどとなっております。
　粟国村は、カンショに適した島尻マージ土壌であるが、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシの被害が多く、主に飼料用として利用されております。
　平成20年度の作付面積は２ヘクタールとなっております。
　県では、カンショの産地化に向けて収穫機の導入や実証展示圃を設置するなど、生産対策に取り組んでいるところであります。
　今後ともカンショの産地化に向けて、村と連携し、栽培技術の支援などを推進していきたいと考えております。
　次に、久米島町における農業用水利施設の補修等に係る農家負担軽減についてお答えいたします。
　整備した農業用水利施設を効率的に機能させるためには、定期的な機能診断や保全計画に基づく施設の補修等を行う必要があります。しかしながら、その補修等の経費は農家が負担することとなっております。そのため、久米島町においては、平成21年度から国・県・町の負担による地域農業水利施設ストックマネジメント事業の実施により、老朽化した用水機場やファームポンド等の補修にかかる農家負担の軽減を図ることとしております。
　県としましては、今後とも、関係機関と連携を図りながら、農業用水利施設の補修等に係る農家等の負担軽減に努めてまいります。
　次に、所有できない小作地と耕作放棄地についてお答えいたします。一括してお答えします。
　農地法においては、所有者の住所地以外の市町村にある農地を小作させることが禁止されております。このような小作地に係る規制が農地の有効利用に支障を来し、耕作放棄地の増加の一因になったと考えられます。
　このようなことから、国は農地の有効利用を図るため、平成21年６月に農地法を改正し、小作地の所有制限の廃止について本年12月15日から施行することとしております。このことにより、住所地以外にある農地を貸すことが可能となり、耕作放棄地の解消が促進され、農業生産の増加が期待されるものと考えております。
　我が党の代表質問との関連の中で、久米島や津堅島における特殊病害虫の根絶に向けた取り組みについてお答えします。
　特殊病害虫であるアリモドキゾウムシ及びイモゾウムシにつきましては、現在、久米島と津堅島において根絶防除事業を実施しているところであります。
　久米島のアリモドキゾウムシは、ほぼ根絶状態となっており、現在、県による防除効果確認調査を実施しているところであり、その後、国による根絶確認調査を実施する計画であります。また、イモゾウムシについては、島の一部地域で不妊虫放飼を継続して実施し、今後、地域を拡大しながら防除を強化していく計画であります。
　津堅島においては、平成19年11月にうるま市や県関係機関等で構成する根絶事業推進会議を設置し、寄主植物の除去や不妊虫放飼による根絶防除を実施しているところであります。アリモドキゾウムシについては、平成20年５月から不妊虫放飼による防除を実施してきた結果、発生はほぼゼロに近い状態となっています。イモゾウムシについては、不妊虫の放飼量や面積を拡大しながら防除を進めているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木建築行政についての御質問で、国道507号八重瀬道路の整備に伴う県道52号線の拡張整備についてお答えいたします。
　国道507号八重瀬道路は、平成20年度から事業着手し、現在、実施設計等を行っており、県道52号線とのクランク状の交差点については、交差点改良を行う計画であります。
　当該交差点の改良に伴い、新城幼稚園前までを整備する予定であります。新城幼稚園前から新城十字路までの区間の整備については、今後、八重瀬町と協議をしながら検討していきたいと考えております。
　同じく土木建築行政についての御質問で、東風平豊見城線の上田交差点から八重瀬町への事業化による整備効果等についてお答えいたします。
　東風平豊見城線は、八重瀬町友寄から豊見城市豊崎に至る約9.1キロメートルの一般県道で、南部地域を東西に連結し、円滑な物流ネットワークを構築し産業振興等を支援する幹線道路であります。
　現在、上田交差点から豊崎地先までの約4.7キロメートルの区間において、平成10年度から鋭意整備を推進しているところであります。上田交差点から八重瀬町への事業化については、現在事業中の区間の進捗状況や今後の交通量及び地域開発の動向等を踏まえて検討していきたいと考えております。
　同じく土木建築行政についての御質問で、県管理国道の維持管理費についてお答えいたします。
　道路の除草は、交通の安全性や快適性の確保のほか、観光立県である沖縄県においては、良好な景観形成を図る上で重要であると考えております。しかしながら、県管理国道は、厳しい財政事情のため、年２回程度の除草作業となっております。
　県としては、道路の除草や清掃などの環境美化について、通り会や学校等の225団体、約5000名のボランティアの協力もいただいているところであり、今後とも地域ボランティアの拡大を図りながら、適正な道路管理に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　観光商工行政との関連で、エコツーリズム推進法についてお答えをいたします。
　まず、特定自然観光資源区域が所在する区域とその指定について一括してお答えいたします。
　エコツーリズム推進法に基づき、市町村が組織した協議会で作成した全体構想が国の認定を受けた後に、市町村長が特に保護を図る必要があるものを特定自然観光資源として指定することになります。
　現在、県内には、同法の規定による「特定自然観光資源が所在する区域」はありませんが、座間味村、渡嘉敷村においては、エコツーリズム推進法全体構想の作成に取り組んでおり、立ち入り制限ができる特定自然観光資源の指定も含めて検討しているところであると聞いております。
　次に、特定自然観光資源への立ち入りに関する市町村との協議についてお答えいたします。
　エコツーリズム推進法では、市町村長が特定自然観光資源を指定した後、条例により同区域への立ち入り制限を行うことになります。その場合において同法の手続においては、特に県との協議を要する規定はございません。
　次に、観光客が集中し、観光資源が損なわれるという趣旨のことについてお答えいたします。
　エコツーリズムは、自然観光資源が損なわれないよう、生物の多様性の確保に配慮しつつ、実施することが求められており、そのため、観光事業者等は、その法の趣旨を踏まえて、観光客が集中しないよう、適切に対応することが必要であると考えております。
　また、県としても自然環境と共生するエコツーリズムを推進するため、「エコツーリズムガイドライン」の策定や、ダイビング事業者等が自然観光資源の持続的な利用ができるよう、「サンゴ礁保全のための観光レジャープログラム集」を作成し、自然環境の保全とエコツーリズムの推進に努めております。
　次に、立ち入り上限人数についてお答えいたします。
　エコツーリズム推進法では、立ち入り上限人数を設定する場合には、全体構想の中に盛り込む必要があり、国の認定を受けた後、市町村の条例によって定めることになります。なお、この場合も特に県との協議を要する規定はございません。
　以上でございます。
○新垣　良俊　再質問を行いたいと思います。
　今、海洋深層水の施設といいますか、それは建設を考えていないということだったんですが、現在の水産海洋研究センターの利用する水というのは海水なんですが、現在使っているのはこれは海洋の表層水だけの取水ですか、今糸満にあるセンターは。
○企画部長（川上好久）　はい、そのとおりです。
○新垣　良俊　老朽化でつくるわけですから、新しい水産海洋研究センター、これは４年かかるということでありましたが、この表層水だけの海水だけでは久米島で研究している成果といいますか、これが出ないと思うんですが、表層水と深層水をまぜた海水でないと研究センターといいますか、そこでの研究がうまくいかないと思うんですが、それについては部長どういうふうに考えていますか。
○企画部長（川上好久）　今のこの御提言の部分については、これはまた水産関係の研究のテーマとして、また出てくる部分を参考にしながらまた検討させていただきたいというふうに思います。
○新垣　良俊　建設には４年ぐらいはかかるということでもありますんで、ぜひ海洋深層水の利用についての基本方針といいますか、それを最初に策定すべきじゃないかと思います。すぐいきなり深層水の取水は考えてないという知事の話もあったんですが、基本方針を策定することは考えていないか、それについてちょっとお聞きしたいんですが。
○企画部長（川上好久）　これも検討してみたいと思います。
○新垣　良俊　海に囲まれた我が沖縄県でありますんで、水産海洋研究センター、これは世界に誇れるような施設をぜひ建設してほしいと思います。
　もう一つなんですが、圃場整備における非農用地の創設といいますか、それについてはよく言う10年以上たっても非農用地がつくれないということでいろいろあるんですが、これの非農用地の創設の期待というのがさらに高まってくると思います。
　今、非農用地の区域の設定を伴う土地改良事業における、これは農地法との関連制度とか、それから都市計画法の開発許可等の調整でこれは都市計画部局の協議もありますんで、非常に難しい事業ではあるんですが、ぜひとも農林水産部長を初め担当課長、それから職員の前向きな考えで頑張ってほしいと思います。また、再整備のほうも要求していきたいと思っていますんで、よろしくお願いを申し上げ、要望ですが終わりたいと思います。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明10日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時13分散会