○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　12月８日、玉城ノブ子さん外13人から、議員提出議案第４号「駐留軍等労働者の給与水準見直しに関する意見書」の提出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１　議員提出議案第４号　駐留軍等労働者の給与水準見直しに関する意見書を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　玉城ノブ子さん。
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　　　〔議員提出議案第４号　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城　ノブ子　おはようございます。
　ただいま議題となりました議員提出議案第４号につきましては、経済労働委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。
　提案理由は、駐留軍等労働者の給与水準見直しについて関係要路に要請するためであります。
　次に、議員提出議案第４号を朗読いたします。
　　　〔駐留軍等労働者の給与水準見直しに関する意見書朗読〕
　以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　なお、本議案につきましては、その趣旨を関係要路に要請するため議員代表を派遣する必要があるとの意見の一致を見ておりますので、議長におかれましてはしかるべく取り計らっていただきますようお願い申し上げます。
　また、駐留軍等労働者の給与の支払いにつきましては、本来特別協定いわゆる思いやり予算で支払うべきものではなく、使用者である米軍が支払うべきものであること、給与の見直しはあくまでも労使間の問題であって、特別協定を見直すということとは別次元の問題としてとらえるべきものであることとの指摘があったことを申し添えます。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　これより議員提出議案第４号「駐留軍等労働者の給与水準見直しに関する意見書」を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま可決されました議員提出議案第４号に関し、提案理由説明の際提出者から、その趣旨を関係要路に要請するため議員を派遣してもらいたいとの要望がありました。
　よって、お諮りいたします。
　議員提出議案第４号の趣旨を関係要路に要請するため議員５人を派遣することとし、その期間及び人選については議長に一任することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第２及び日程第３を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第３号議案から乙第25号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　金城　勉君。
　　　〔金城　勉君登壇〕
○金城　　勉　おはようございます。
　一般質問最終日のトップバッターとして初めて登壇をさせていただきます。
　まず冒頭に、本日は12月10日でございます。12月10日ということは、仲井眞知事が３年前に知事に就任されてから３年目の記念すべき節目を迎えました。
　この３年間、仲井眞知事におかれましては、山積する沖縄の諸問題に真剣に取り組み、途中、体調を崩しながらも軽く乗り越えて、そしてこの３年間、走りに走っていただきました。本当に知事、大変お疲れさまでございました。ありがとうございます。これからまた４年目に向けてスタートするわけでございます。いよいよ体調には気をつけていただいて、県政の課題克服、また発展のために御尽力をいただきますよう祈念を申し上げたいと思います。
　皆さんは闘牛をごらんになったことがありますか。私、原産地がうるま市なものですから、うるま市の石川闘牛ドームにこれまで行ったことがあるんですけれども、闘牛というのは非常におもしろい。何がおもしろいかといいますと、お父ちゃん、おじいちゃんと一緒に子供たちもいっぱい来るんですね。小学校１、２年生か２、３年生ぐらいの子供たちが、もう800キロ、900キロ、１トンもあるようなこの闘牛を、鼻綱をつかまえて闘牛を見上げながら堂々と入場してくるさまは本当に頼もしく、また非常におもしろい。
　その闘牛を戦い終えて、そして勝った牛にはその子供が背中に乗せてもらって、その闘牛の上でカチャーシーを舞う。こういうような姿も見受けられます。そういう状況を私、最近はよく思い浮かぶ場面があるんですね。
　テレビのニュースを見ていると、最近は子供ならぬ亀さんが800キロ、900キロ、あるいはまた、ときには１トン、２トンもあるような大牛を、鼻綱を引きずり回して喜んでいるさまをテレビを通して見ておりますと、ああ、この世の中も随分変わったものだなというふうな気になります。
　しかし皆さん、闘牛はやっぱり闘牛の本性というものがあります。その闘牛がすきを突いて角を向けてくることもあります。特に来年の夏以降は危ないでしょうね。よくよく注意したほうがいいんじゃないでしょうか。
　それと、今、沖縄県政はさまざまな課題を抱えて、さきの衆議院選挙では県民の皆さん方は従来の自公政権にかわって新しい政権選択ということで貴重な１票を投じて議員を国会に送りました。しかし、その議員の皆さん方、こうして基地問題や大学院大学の問題やらさまざまな問題が毎日報道される中で、姿も形も見えない。何とかチルドレンという名誉ある地位をいただいて満足しているせいか、質問もさせてもらえない。そういうふうな中で、一体県民の声というものはどのように国会に届いているのか、私たちには全く見えません。ある意味ではこれから私の１票を返せ、おれの１票を返せと県民からやじが飛んでくるんじゃないかと私は心配をしておりますけれども、皆さん、いかがでしょうか。
　それと、皆さん、きょうの新聞をごらんになりましたですか。（資料を掲示）　ここに、もう感極まって絶句しましたね。これまで新政権が普天間移設について、立場立場でそれぞれが言いたい放題、どこを向いているのか、ある人は右、ある人は左、ある人は後ろ、もう本当に四方八方を向きながらそれぞれに自由な思いでいろんな発言をしている。そういうものが県民に伝わっていろいろと議論を醸しているわけですけれども、その集大成がここなんでしょうかね。官房長官が普天間飛行場を、騒音軽減よりも周辺地域の住民方をどこかに移動させようか、こういう発言を国家の官房長官がなさる。その下には18日までにはオバマ大統領に報告すべく日本政府の方針を決めて首脳会談に臨みたいと言っていたそのもう舌の根も乾かないうちにどうなるかわからないというふうにおっしゃっている。一方で防衛大臣は、グアムまで行って、ああ、ここはだめだなと。もうアリバイづくりかのような発言をしている。この１面に今の政権の集大成があらわれていますよ。関係者の皆さん、いかがですか。
　私の準備していた質問が随分飛んでしまいそうですけれどもね。
　では、質問に移ります。
　普天間飛行場移設に関し関係閣僚の発言が日がわりメニューのように変わり、政権が３カ月たった今もぶれまくっております。選挙を勝つために何の見通しもなく県外・国外移転を連呼し、無責任に空手形を連発してきたツケが回ってきたようであります。内政問題ならまだしも、外交問題を選挙の道具に使ったこと自体、政権担当能力を私は疑います。
　鳩山総理は、オバマ大統領との会見の場で「トラスト・ミー」と言ったというふうに報道されております。総理はどういう意味でその言葉を使ったのかわかりません。その後の鳩山総理の発言を追いかけてみても、何か根拠があって使ったとは到底思えません。最後は私が決めると大見えを切ってはみたものの、中身はエンプティーであったということになると、笑い話では済まされません。
　そこで伺います。
　知事、普天間移設について鳩山政権のスタンスをどう評価なさいますか。
　(2)、普天間の移設方針は三党連立合意に「日米合意を見直しの方向で臨む」としております。そのことについて積極的にそれを後押ししてやれということで要請してはどうでしょうか。
　２点目に、教育委員会に伺います。
　幼稚園の３年保育について。
　９月議会でも取り上げましたが、教育長の答弁は、前向きに取り組んでいきたいということでございました。幼稚園教育の重要性は、小学校・中学校に行ってからその後に大きくその違いが出てくると言われております。幼稚園の３年保育の取り組みは、県内の子供たちの学力向上にも大きく貢献するものと考えます。
　そこで伺います。
　「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」策定の進捗状況はどうでしょうか。
　また、次年度から３年保育推進を具体的にどのように取り組んでいかれますか。
　３点目、福祉保健部について。
　(1)、脳脊髄液減少症について。
　平成17年の12月議会において我が沖縄県議会は、「脳脊髄液減少症の治療推進と保険適用を求める意見書」を可決いたしました。
　「脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ障害などによる頭部や全身への強い衝撃で脳を覆う硬膜に穴があき、脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感、疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気」と言われております。
　最近は、ＮＰＯ法人「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の活動等により全国的に理解が広まってきたようであります。厚労省に研究班が設置され、診療ガイドラインの作成が進んでいるとのことであります。その治療法としては、ブラッドパッチ治療法が有効であるとされております。また、全国36の府県で治療する病院を県のホームページで紹介をし、患者や家族の皆さんに情報提供がなされております。
　以下、質問します。
　ア、県内の患者数を把握しておりますか。また、学校現場における状況はいかがでしょうか。
　イ、県内の治療病院はありますか。
　ウ、県内の治療病院を県のホームページで紹介してはいかがでしょうか。
　エ、治療について保険適用を国に要請すべきではないでしょうか。
　(2)、介護サービス情報の公表制度について。
　ア、公表制度とは何でしょうか。
　イ、介護サービス情報公表センターはどのように指定されるか。また、何カ所ありますか。
　ウ、事業所の手数料負担は幾らでしょうか。
　エ、手数料が過重負担との声がありますが、いかがでしょうか。
　４、文化行政について。
　(1)、環境行政について。
　県は、平成12年度「沖縄県新エネルギービジョン」を策定しておりますが、時代状況が大きく変化し新たなエネルギービジョンの策定が求められております。
　ア、県の「エネルギービジョン」策定の進捗状況はどうでしょうか。
　イ、県内のＣＯ2排出量の推移と対策について御説明ください。
　ウ、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換の取り組みはどうでしょうか。
　(2)、国際アジア音楽祭について。
　明年３月の開催に向けいよいよ秒読み段階に入ってまいりました。知事の公約でもあり、関係者の成功への期待が高まっております。ただ、県民的広がりという意味ではまだまだＰＲが足りないのではないかということを気にしております。
　ア、出演者募集の進捗状況はどうか。最終的に何カ国、何組のアーチストの出演を予定しているか。
　イ、産業振興につなげる戦略はどのように組み立てていらっしゃるか。
　ウ、国内・国外の人々の誘客や国際交流のしかけをどのように取り組んでいるか。
　(3)、県立郷土劇場再建について、今後の県の計画はどうでしょうか。
　(4)、沖縄市海邦町で感染性医療廃棄物処理施設の建設計画が進められております。沖縄市や地域住民から強烈な反対運動が起こっております。県の対応を伺います。
　次に、農林水産部にお伺いします。
　(1)、県内養豚業について。
　沖縄の食文化の中で豚肉はなくてはならない食品であり、たんぱく源として牛肉と並ぶ地位を占めております。県としても養豚業を育成し継承・発展させることは大きな使命であります。
　ア、県内屠畜の状況について、屠畜場は何カ所で、処理能力は幾らか。
　イ、県内養豚業者の屠畜は問題なく処理されるか。
　ウ、県内養豚業の飼育頭数、豚肉の自給率はどうか。
　エ、県内の食品残渣の量は幾らか。養豚業への活用実態はどうか。
　オ、配合飼料の使用実態はどうか。
　６、土建部にお伺いします。
　(1)、泡瀬地区埋立事業について、事業再開への見通しはどうか。
　(2)、泡瀬地区埋立事業の中断によって中城湾港東埠頭の航路しゅんせつ工事は今後どのように対応いたしますか。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　金城議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、基地問題の中で、普天間飛行場移設問題に対する政府の対応についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、各大臣がさまざまな御発言をしておられますが、政府としての具体的な方針は示されておりません。この問題の早期解決に向けて、政府が明確な方針及び具体案を示していただきたいと考えているところでございます。
　次に、同じく基地問題の中で、三党連立政権合意への対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　新内閣が発足し、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受け、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
　県といたしましては、これまでも申し上げてきましたとおり県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望しているところでございます。
　次に、文化環境部関係の御質問の中で、沖縄国際アジア音楽祭の出演者募集に係る御質問ですが、これは４の(2)のアとイとウが関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　音楽祭のメーンイベントとなります屋内及び屋外ステージにつきましては、現在、出演者の募集、そして選考を進めているところであります。最終的には日本、台湾、中国、韓国など五、六カ国で延べ150組ほどのミュージシャンの出演を見込んでおります。また、本音楽祭では国内外の音楽関係者が集い、意見交換等を行うカンファレンスを開催することにいたしております。これにより沖縄県の音楽産業の底上げや活性化が図られ、音楽産業がさまざまな産業に波及して県経済の発展につながるものと考えております。さらに、沖縄の新たな魅力として、日本一早い夏が訪れる沖縄での音楽祭「音楽の島・沖縄」をアピールすることにより、観光客の誘客につなげますとともに、アジア各国との音楽を通じた文化交流を推進してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育委員会についての御質問で、アクションプログラムの進捗状況についてお答えいたします。
　「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」は、幼稚園の設置者である市町村等が幼児教育振興に関する政策プログラムを策定する際、参考になるよう県の方向性を示すものであります。12月現在、作業部会において３年保育の促進等を盛り込んだ素案を作成し、有識者等で構成する策定委員会で審議を重ね、今年度中に策定する予定であります。
　次に、３年保育の取り組みについてお答えいたします。
　３年保育の実施については、幼児教育の実施主体である各市町村等が主体的に判断し、独自の幼児教育政策プログラムを策定し推進することが求められております。
　県教育委員会としましては、同プログラムの策定を支援するなど、３年保育を促進してまいりたいと考えております。
　次に、福祉関係の御質問で、脳脊髄液減少症についてお答えいたします。
　公立の小・中・高校においては、毎年４月に保護者あての保健調査を実施しております。現在のところ、脳脊髄液減少症に関する発症事例の報告はございません。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉保健部関係についての御質問の中の、県内の脳脊髄液減少症の患者数と治療病院の紹介についての御質問に一括してお答えいたします。
　脳脊髄液減少症については、診断基準や治療法がまだ確立されていないこと等から、患者数の把握は難しい状況にあります。
　県内の治療病院については、今のところ４カ所の医療機関を把握しており、県民から問い合わせがあった際に紹介しております。県内で治療可能な医療機関の把握や公表については、県医師会等とも調整し、医療機関の協力を得ながら対処してまいりたいと考えております。
　次に、保険適用を国に要請することについてお答えいたします。
　健康保険の適用について、国は学術的な研究成果を踏まえて考えたいとの見解を示しており、現在、国の研究班において診断基準や治療法等の研究が進められており、平成21年度末に研究内容の報告が予定されております。
　県としては、今後の国の動向を注視し対処していきたいと考えております。
　なお、県は、全国衛生部長会を通じて、脳脊髄液減少症については、ブラッドパッチ療法を含めその定義及び治療法等を早期確立するなどの推進・充実を図ることを国に要望しているところであります。
　次に、介護サービス情報公表制度についてお答えします。
介護サービス情報公表制度は、利用者が介護サービスの内容及び事業所の運営状況を適切かつ円滑に入手できるよう支援する制度であり、平成18年４月から介護事業所に義務づけられたものであります。
　その概要は、介護サービス事業者が提供する介護サービスに係る情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事はその内容を調査し、その結果をホームページで公表しております。
　次に、介護サービス情報公表センター等についての御質問にお答えします。
沖縄県においては、沖縄県指定情報公表センター選定要領に基づき、平成18年３月に開催された沖縄県「介護サービス情報の公表」制度推進委員会の意見を参考にして、平成18年４月に社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会を沖縄県の指定情報公表センターに指定し公示しております。また、調査機関については、沖縄県指定調査機関選定要領により、応募のあった６機関の中から沖縄県社会福祉協議会、介護と福祉の調査機関おきなわ、沖縄タイム・エージェントの３機関を指定し公示しております。
　次に、介護サービス情報の公表手数料についてお答えします。
平成21年７月に介護サービス情報公表に係る手数料の改定を行い、調査手数料を４万円から２万8000円に、公表手数料を１万2000円から１万1000円に引き下げております。
　次に、情報公表手数料の負担についてお答えします。
　沖縄県の公表手数料・調査手数料の合計金額は３万9000円であり、全国平均の３万4274円を上回っております。
　沖縄県の手数料が高い理由は、島嶼県であるため調査員の旅費がかさむこと、一調査機関当たりの調査件数が他府県に比べて少ないため、事務経費単価の引き下げが難しいことが原因であります。
　なお、前年度の介護報酬金額が100万円以下の事業者については、報告・調査及び公表は義務ではなく任意となっております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　文化環境部関係についての中で、エネルギービジョン策定の進捗についての御質問にお答えします。
　「沖縄県エネルギービジョン」については、昨年度に取りまとめた調査結果に今年度開催した「沖縄新エネルギー推進会議」の内容を盛り込み、ビジョン素案として検討しているところです。
　今後は、年明けに素案を取りまとめ、庁内や関係団体への意見照会、県民意見公募を経て今年度中にビジョンを策定する予定です。
　同じく文化環境部関係で、再生可能エネルギーへの取り組みについての御質問にお答えします。
　県では、再生可能エネルギーに関する取り組みとして、家庭用太陽光発電への補助、波照間島における可倒式風力発電及び離島型系統安定化装置を設置するエネルギー自給システム構築の補助事業を実施しております。また、宮古島、与那国島、多良間島及び北大東島での次世代送電網である「マイクログリッド」構築実証事業を支援しており、今後も再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　文化環境行政についての御質問にお答えいたします。
　まず、ＣＯ2排出量の推移と対策についてお答えいたします。
　沖縄県の2006年度の温室効果ガス排出量は1445万トンとなっており、基準年であります2000年度から178万トン、14％増加しております。
　排出量の経年変化を見ますと、計画策定前の2000年度から2003年度までの３年間で年間平均約４％ペースで増加しておりますが、計画策定後の2004年度からはほぼ横ばいで推移している状況でございます。
　沖縄県では現行計画を見直し新たな計画を平成22年度に策定することにしております。新たな計画の策定に当たりましては、国の動向を注視しつつ、削減目標の設定や対策の充実強化を図っていきたいと考えております。
　次に、県立郷土劇場の整備についてお答えいたします。
　県立郷土劇場は、沖縄の文化・伝統芸能の振興を図る上で重要なものと認識しております。
　郷土劇場の整備に当たりましてはさまざまな課題があり、あらゆる視点からの検証が必要であることから、今後、調査研究を行うこととして、現在、関係資料の収集を行っているところでございます。
　次に、産廃処理施設の現状と住民意見等についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区で計画されている産業廃棄物処理施設は、感染性廃棄物、廃プラスチック類等を焼却処理する施設で、本年３月30日に設置許可申請が提出され、９月18日から10月19日までの間、沖縄市などで縦覧手続を行ったところであります。
　当該申請に対して沖縄市や住民から施設の稼働による影響について意見が寄せられていることから、県としては、法に基づき専門家の意見を聞いた上で厳正に審査することとしております。また、申請者に対しましては、住民への説明会を実施するよう指導しているところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産部関係の中で、県内の屠畜場の設置状況及び処理能力についてお答えいたします。
　県内の屠畜場は、現在、名護市食肉センター、沖縄県食肉センター、久米島と畜場など７カ所に設置されております。これら屠畜場の豚の屠畜処理能力は、１日当たり2110頭で、年間の処理能力は最大約52万7000頭となっております。
　次に、屠畜処理状況についてお答えいたします。
　屠畜場においては、１日当たりの処理許可頭数が定められていることから、円滑な処理を行うため、１カ月単位での屠畜計画を作成し、それに基づき屠畜処理を行っております。そのため、緊急な屠畜の依頼等があった場合は、屠畜計画と照らし合わせて可能な限り対応することとしております。しかしながら、屠畜頭数が多くなる旧盆前や年末等においては、受け入れ日程を変更する場合もあると聞いております。
　県といたしましては、養豚農家の要望も踏まえ、引き続き円滑な屠畜処理が行えるよう、関係機関・団体と調整してまいります。
　次に、県内における豚の飼育頭数及び自給率についてお答えいたします。
　本県における豚の飼育頭数は、平成20年12月末現在で23万8091頭となっております。平成20年における豚肉の自給率は、重量ベースで試算しますと約132％となっております。
　次に、県内の食品残渣の量と活用状況及び配合飼料の流通量について一括してお答えいたします。
　沖縄県畜産会等の報告によりますと、県内では年間約29万トンの食品残渣が発生し、その一部が加熱処理などにより134戸の養豚農家に飼料として活用されております。
　また、平成20年度の本県における配合飼料の流通量は約25万7000トンで、内訳としては、養豚用飼料が約13万5000トン、鶏用飼料が約６万5000トン、牛用飼料が約５万7000トンなどとなっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木建築部についての御質問で、泡瀬地区埋立事業再開の見通しについてお答えいたします。
　現在、沖縄市において土地利用計画見直し作業を継続しているところであり、当該計画は平成21年度末に取りまとめられる予定であります。
　県としましては、見直し結果を踏まえた埋立免許の変更等の必要な手続を行い、事業が早期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
　同じく土木建築部についての御質問の中で、新港地区航路のしゅんせつ工事についてお答えいたします。
　国の実施する新港地区東埠頭におけるしゅんせつ工事は、泡瀬地区埋立事業と密接に関係していることから、現在中断されております。
　県としましては、新港地区における港湾施設整備の重要性にかんがみ、可能な限り早期に東埠頭が供用できるよう、今後の対応について国と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金城　　勉　では、再質問をさせていただきます。
　先ほど私、きょうのマスコミ報道の紙面を紹介いたしましたけれども、知事、これをごらんになりましたですか。まだごらんになっていませんか。斜め読みですか。
　先ほど私、紹介しましたように、この鳩山政権のこれまでの普天間移設にかかわるいろんな言動、対応について、もうぶれにぶれてきた、そういう指摘をいたしました。それを踏まえてきょうのこの報道、要するに官房長官が、普天間住民を移転させるという――どういう意味で言ったのかわかりませんけれども――この発言、あるいはまた、総理大臣がオバマ大統領に18日報告に行くというその方針もまたぶれてきた。そして防衛大臣がこのようにグアム移転の可能性を見に行ったら、即否定した。こういう政権のあり方、感想をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　新聞報道でしかわかりませんから限界があると思いますし、お一人お一人の大臣、新内閣がスタートして随分御苦労されていると思いますから、私がコメントするのはいかがかと思いますが、ただ、その中で普天間の地域住民を移動とか移転ということを本当におっしゃったとすれば、何といいましょうかね、どういう生活をしてこられてそういう感性になるのかわからないなという印象は強く持ちました。
○金城　　勉　スタートして間もないんですけれども、このテーマについてはもう末期症状ですね。
　それで、これまで知事は、ベストは県外・国外ということを申し上げてきまして、政権のほうから移転先を県外・国外ということを具体的に明記すれば、それを積極的に支持をするというふうにこれまでおっしゃってきたんですけれども、私は、こういう状況を見ると、その選挙前に彼らが訴えてきたこと、そして沖縄マニフェストに書いてきたこと、そして３党合意で合意したこと等々を踏まえて見た場合、果たして県外・国外というものがどこまで真剣に考えているかどうか、極めて不信感だらけになってしまいますね。我々県民はひとしく県外・国外を望んでいますよ。好きこのんで辺野古に持ってこいということはほとんど言いませんよ。そういう中で、やはりこういうきょうの報道などを見ると、いよいよ末期症状。であるならば、知事はもっと踏み込んで、その移転先が明示されたら積極的に支持をするということをさらに踏み込んで、具体的に県民との約束を果たせと、県外・国外と言ったんじゃないかと。そしてその県外・国外のどこに移すのか具体的に明示しなさいと、こういうことを訴えて求めたら、突きつけたらどうですか。
○知事（仲井眞弘多）　まさに今、議員おっしゃっているような趣旨を私は私なりの表現で申し上げているつもりですけれども。
○金城　　勉　ぜひ私はもう踏み込んで、辺野古を喜んで受け入れたことではないわけですから、そして政権も具体的に県外・国外ということを約束してきたわけですから、遠慮なくそこに踏み込んでもいいと私は思います。ぜひそれは御検討ください。
　それと、もう一つは県立郷土劇場の再建についてですけれども、知事、これはこれまでやはり我が沖縄県民の誇りである琉球舞踊、あるいはまたその関係の組踊道具とか衣装製作、修理とかそういうものが国指定の無形文化財にされて、そして伝統的に継承・発展されてきた。残念ながら郷土劇場が閉じることによって行き場を失ってしまったという実態があるんですね。ここはもう財政が厳しい折、わかるんですけれども、やはり沖縄文化の継承・発展のためには必要不可欠な施設じゃないかと思うんですけれどもいかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　考え方は先生と全く同じでございます。
○金城　　勉　もう時間もないようですから、いろいろ準備していたんですけれども、基地に食われてしまいました。
　知事、今の県立郷土劇場の件については財政ともしっかり打ち合わせをして、ぜひ知事のリーダーシップを発揮していただきたいと、お願いをして終わります。
○辻野　ヒロ子　おはようございます。
　本日は、仲井眞知事就任４年目に突入、おめでとうございます。
　連日のように、全国のニュースになっている普天間基地移設問題をめぐり、政府の方針がいまだに定まらず、展望なき先送りに大変に御苦労しておられる仲井眞知事の心中穏やかでないことをお察しいたします。高ぶる気持ちを抑えていただき、方向転換はできないかもしれませんが、ぜひ気分転換をしてリフレッシュをしていただいて、どうぞくれぐれも健康には気をつけて県民の先頭に立ってよい解決策が見出せるようよろしくお願いいたします。
　それでは質問に移ります。
　１、新石垣空港建設整備事業について。
　政府の行政刷新会議による事業仕分けで、2010年度予算概算要求の事業が「廃止」、「凍結」、「予算計上見送り」、「予算削減」、「地方・民間移管」などさまざまな判定結果で、関係する県、自治体、民間団体などから今後の事業展開に対する不安や戸惑いの声が出ています。本県においても、いろいろな事業に影響が出ることも予想されます。その中でも、国土交通省の公共工事の大幅な見直しがあり、地方空港の整備費などを削減する方向で検討されており、新石垣空港の削減検討と大きく報道されたことで地元でも大変不安を抱いております。
　八重山郡民の30年余の悲願である新石垣空港は、2013年３月開港に向けて、毎年満額予算の確保は不可欠でありますので、知事を先頭に取りこぼしがないようによろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の件について伺います。
　(1)、2010年度予算の概算要求で10％程度の削減を打ち出しているが、影響はないのか伺います。
　(2)、バードストライク（サシバの渡りやカンムリワシ）の懸念が指摘されているが、調査はどうなっているのか伺います。
　(3)、事業地内で去る７月に人骨や獣骨が見つかったことへの対応について調査されたようですが、その後どうなったのか伺います。
　(4)、用地造成工事の進捗状況と反対地権者の共有地についての用地取得のめどはどうなっているのか伺います。
　(5)、事業の進捗状況と2013年３月供用開始までのスケジュールについて伺います。
　(6)、新石垣空港ターミナルビルも設計業務に入っているようだが、進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
　(7)、アクセス道路について、ルートは昨年に決定していますが、その後の動きとめどはどうなっているのか伺います。
　次に、環境行政について。
　国の環境対策で、「地域グリーンニューディール基金」として、本県は総額14億9000万円の交付があり、特に海岸漂着ごみに関する取り組みに大きな期待が寄せられています。多くの離島を抱える本県では、漂着ごみの回収作業はほとんど地元住民やボランティアで行っているが、その膨大なごみの処理のための費用や運賃など課題が多く、早急に事業の執行ができるよう、よろしくお願い申し上げ、次のことについて伺います。
　(1)、「地域グリーンニューディール基金」の事業計画と進捗状況について伺います。
　ア、離島市町村の漂流・漂着ごみの回収処理について、早急な取り組みが必要だと考えるがどうなっているのか。特に竹富町などはどうなっているのか伺います。
　イ、この基金は平成23年度までの３年間のみの事業のようですが、継続的に取り組めないのか伺います。
　(2)、オニヒトデ緊急駆除対策事業の進捗状況について伺います。
　３、農林水産行政について。
　離島における漁業の生産向上を図るためには、(1)、離島地域の水産業の振興策として、生産体制の強化、流通、販売網の確保が不可欠であるが、県の支援はどうなっているのか伺います。
　(2)、八重山食肉センター改築について伺います。
　八重山食肉センターは、昭和49年に建設され、築35年が経過しております。平成20年度の実績として肉用牛1415頭、馬20頭、豚1694頭、ヤギ221頭、合計3350頭で月平均約280頭が屠畜処理され、これまで八重山郡民の食肉流通拠点として責任を果たしてきました。しかし、肉用牛の屠殺頭数がふえる中で、施設の老朽化に伴い、手狭で冷凍施設や内部の補修、修繕等に膨大な経費がかかり経営を圧迫しています。今後の肉用畜産の生産振興を図るため、「石垣牛」の生産地であることから、自然に恵まれた観光地の有利性を活用し、観光とリンクした新鮮で、安心・安全な食肉を消費者に提供していくことが最も重要だと考えます。ぜひ現地調査をしていただき、補助事業導入に向けて、石垣市と連携して取り組んでもらいたいと考えますが、見解を伺います。
　次に、(3)、与那国町屠畜場の再開に係る支援については、以前に一般質問で取り上げた後に、いろいろ現地視察や調整が進んでいると思いますが、現在、どのような状況なのか伺います。町の財源も厳しい中ですので、ぜひ県の支援をよろしくお願いいたします。
　次に、４、観光行政について。
　県内の入域観光客数が３カ月連続で前年割れするかなり厳しい状況が続いていますが、中国上海から石垣や沖縄本島へ送客を検討している航空会社や、また離島への修学旅行がふえて、低迷観光の救世主になっているとの朗報もあります。また、外国人観光客についても、クルーズ船の予定寄港回数が前年を上回っていることに加え、個人旅行も好調なことから、今後は前年並みに推移していくものと期待したいと思います。県は、2008年度の国際観光地プロモーションモデル事業の調査結果を受け、「ビジットおきなわ計画」の重点項目である東アジア地域などの誘客促進を図っています。
　そこで伺います。
　(1)、「国際観光地戦略モデル事業」で、誘客促進について、県の取り組みと今後の推進について伺います。
　(2)、中国（上海）から、石垣、沖縄本島送客に対する県の支援について伺います。
　(3)、環境保全型観光の促進と今後の展開について伺います。
　(4)、観光誘致対策事業の拡充で、離島観光への誘客促進と修学旅行誘致に県の積極的な取り組みと支援について伺います。
　ＪＴＡが2010年５月で、石垣―神戸直行便の廃止を発表したことを受け、観光関係者は入域観光客の減少につながると危機感を募らせています。昨年１年間で５万7693人が利用、ことしも６月までの上半期で２万8889人の利用があり、石垣市にとって重要な観光路線の一つとなっています。観光入域が厳しい中で、神戸直行便の廃止は憂慮される事態で、全体のキャパが減り、観光面へのダメージが大きいということで、現在、地元では、各関係団体を網羅して路線継続を要請しようという動きがあります。
　そこで、(5)、石垣―神戸直行便廃止発表に対し、県も地元と一緒になって継続要請の支援をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。　
　５、離島振興について。
　1967年７月１日午前９時、沖縄離島の空に県民の翼、南西航空第１便「沖縄県民空の足」として、久米島空港に向け、那覇空港から飛び立ったのです。その後、1993年７月１日に社名を「日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）」として改め、県内で５路線、県外では13路線に就航し、2008年度は、全路線合計265万5000人の皆さんが利用し、沖縄―本土路線利用者は全体の４割を超えるまでに成長し、観光立県沖縄に大きく寄与している「沖縄県民の翼」から「沖縄発日本の翼」へと地元沖縄の発展のために大きく貢献しております。このたび、ＪＡＬ（日本航空）の再建に伴い、子会社であるＪＴＡ（日本トランスオーシャン航空）の問題がクローズアップされている中で、先日マスコミ報道によると、ＪＴＡの本年度上半期（４月から９月）の決算内容は、営業利益は10億3000万（前年度の2.8倍）、経営利益は９億8000万（前年度の2.4倍）を確保したと発表されました。親会社が赤字経営で年末の資金繰りに苦しむ中で好決算であり、まさに優良子会社であります。しかし、現実には実質支配権を持っているＪＡＬと同様にことしの年末賞与の支給停止は避けられないとのことで、
会社創立以来42年で初めてのようです。そこで、会社経営に関する役員派遣等や実質支配権を排除するためには、現在の保有株（ＪＡＬ70％、県と経済界、社員役員30％）の比率をぜひ50％以上に増資し、経営の主体を県と経済界に移していただきたいと思います。
　そこで伺います。
　(1)、ＪＡＬ（日本航空）の再建に伴うＪＴＡ（日本トランスオーシャン航空）の支援と今後のあり方について伺います。
　ア、ＪＴＡが「沖縄県民の翼」としての役割と社会的使命を果たしていることについての見解を伺います。
　イ、株式の増資と株主構成の見直しについて、県のリーダーシップが必要だと考えるが、どうなのか伺います。
　次に、1967年５月17日付で締結されたＪＡＬと沖縄提携先間の（包括継承株主）合弁契約書は、有効であると認識しております。その中の第７条（経営の移管）「日航は将来適当な時期に新会社の実質的な経営権の主体を沖縄企業に、移管することとし、その時期及び方法については、琉球列島、米国民政府の指導に従うものとする｡」とあります。
　そこで、航空会社としてのフルスペック（総合力）を持っているＪＴＡは「県民の翼」として立ち上げに御尽力いただいた当時の経済界の大城鎌吉那覇空港ターミナル社長、宮城仁四郎大東糖業社長、稲嶺一郎琉石社長らの皆さんの意思を引き継いで、県と市町村も含めて経営していく名実ともに県民の航空会社に持っていくことはできないのか。東京の目から見るのではなく、沖縄の目から見て、島嶼県である沖縄の県民の空の足ＪＴＡをどうするのか、今考える時期に来ていると思います。ＪＴＡグループは2000名余で95％の県出身者が働いており、雇用にも大きく貢献している職場であります。ＪＡＬ再建の厳しい状況の中で、ＪＴＡを沖縄の航空会社として主体性を持って、もっと県益に貢献できるリーディングカンパニーとして、また新石垣空港建設に向けてもＪＴＡの存続は大きな意義を持っています。
　知事も以前に一般質問の答弁でこの問題に関して、ＪＴＡ側と県の意見交換を大至急進めてみたいと述べておられました。その後、実現なさったかどうか伺います。
　そこで、日本航空と沖縄提携先間の合弁会社契約書に基づき「経営の移管」の時期に来ているのではないのか、見解を伺います。　
　６、地上デジタル放送推進事業について。
　宮古・八重山地区の地上デジタル放送実施のため、沖縄本島から宮古島間で伝送するための海底ケーブル及びそれに接続する地上回線の改修を実施し、中継局の整備をしていただいたことに心から感謝申し上げます。おかげさまで10月21日に民放３社とも開局することができ、離島の情報格差の是正ができたことを高く評価したいと思います。今後はアナログ放送が終了する2011年７月まで残り１年８カ月ほどしかありませんが、沖縄デジタル放送対応受信機の世帯普及率が全国平均を大きく下回っているようです。
　そこで、(2)、地上デジタル放送推進について、県内世帯普及率アップに対する取り組み強化についてどのように進めていくのか伺います。
　７、県立図書館八重山・宮古分館廃止について。
　県教育委員会は、県立図書館八重山分館と宮古分館を来年３月までに廃止する方針を固めたことで、地元の強い反発の声があり、62団体から存続を求める陳情も出ております。これまで何度か地元との話し合いを進めておられるようですが、厳しい状況にあります。
　そこで次の件について伺います。
　(1)、八重山・宮古分館の果たしてきた役割と、なぜ今廃止するのか理由について伺います。
　(2)、分館の廃止は離島の教育・文化に対する差別で、離島軽視ではないかとの意見が地元の声としてあります。見解を伺います。
　(3)、八重山地域の62団体の存続要請について、どのように対応しているのか。また、去る11月21日の意見交換会では、すべての団体のボイコットについてどのように受けとめているのか伺います。
　(4)、八重山の３首長へ県の方針を伝えたとのことですが、反応はどうだったのか伺います。　　　　　　　　　　　
(5)、仮に廃止した場合の県の支援策はどのように打ち出しているのか、また、地元から県への支援策について提案はあるのか伺います。
　(6)、八重山分館について、現地視察も行かれた県教育委員会として、今後、どのように対応していくのか委員長に伺います。
　(7)、県は今後の図書館行政をどのように推進していくのか伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　辻野議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、新石垣空港建設に係る御質問の中で、概算要求の10％削減の影響についてなどなどの御質問に答弁いたします。
　新石垣空港を含む一般空港整備事業につきましては、行政刷新会議の事業仕分けで「予算要求の10％縮減」となっておりますが、現段階では新石垣空港への影響は明らかになっておりません。
　沖縄県としましては、新石垣空港整備の必要性、緊急性にかんがみて、地元とも連携を図り、平成25年３月の供用開始に影響がないよう、所要額の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　同じく新石垣空港に係る御質問の中で、事業の進捗状況と供用開始までのスケジュールに関する御質問にお答えいたします。
　新石垣空港整備事業の進捗状況につきましては、平成21年度予算を含めました事業費ベースでの進捗率は約65％となり、おおむね計画どおりに進んでいるところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、自然環境に十分配慮しながら、滑走路舗装工事、照明工事及び建築工事等を進め、平成24年９月末までに空港本体やターミナルビル等を完成し、その後、国の飛行場検査を経て平成25年３月に供用開始をする予定となっております。
　次に、農林水産行政に係る御質問の中で、与那国町の屠畜場の再整備についての御質問にお答えいたします。
　与那国町の「と畜場」は、現在、「簡易と畜場」でありますことから、牛を「と畜」するためには、「一般と畜場」として再整備が必要となっております。
　沖縄県としましては、畜産振興の観点から、地元の意向も踏まえまして再整備ができるよう対応していく考えでございます。
　次に、観光行政に係る御質問で、国際観光戦略モデル事業についての御質問にお答えいたします。
　国際観光戦略モデル事業は、沖縄が国際的な観光・リゾート地として持続的、そして安定的に発展するため、外国人観光客の誘致を促進することを目的に実施いたしております。具体的には、台湾・韓国・中国・香港を対象に、「高級リゾート」をテーマとしまして、各市場のニーズに適応した誘客方法の検討を行っております。また、欧米地域からの誘客につきましては、東京、大阪、京都の自治体と連携して、本土ルートに沖縄を組み入れた旅行商品化の可能性を検討いたしているところでございます。
　今後は、本事業の成果に基づきまして、東アジア及び欧米地域におきまして効果的な誘客プロモーションを実施してまいる予定でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭）　新石垣空港建設整備事業についての御質問で、バードストライクの調査についてお答えいたします。
　平成21年８月25日に行われた「新石垣空港事後調査委員会」において、平成20年に飛来調査を実施したＷＷＦジャパンの委員から、サシバのバードストライクの可能性について意見を受けております。
　県としては、来年度に飛来調査を予定しており、これらの調査結果を踏まえバードストライクの防止対策について、専門家の指導助言を得ながら検討していきたいと考えております。
　同じく新石垣空港建設整備事業についての御質問で、事業地内で見つかった人骨等の調査についてお答えいたします。
　これまでの調査により発見された人骨等については、現在、琉球大学や東京大学等の専門家により年代測定等の分析作業が行われております。
　今後、県としては、年代測定の結果等を踏まえ、教育庁、琉球大学などと洞窟周辺の文化財の調査方法等について検討することとしております。
　同じく新石垣空港建設整備事業についての御質問で、用地造成工事の進捗状況と用地取得のめどについてお答えいたします。
　用地造成工事については、赤土流出防止対策等万全の環境保全措置を講じて実施しており、平成21年度発注分を含めた全体土工量ベースでの進捗率は約80％となっております。
　共有地の取得については、平成21年３月17日に沖縄県収用委員会へ収用裁決申請を行っており、今後、同委員会における公開審理、収用裁決の手続を経て平成22年内の権利取得を見込んでおります。
　同じく新石垣空港建設整備事業について、ターミナルビルの進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
　石垣空港ターミナル株式会社は、去る10月20日に「新石垣空港ターミナルビル基本設計及び実施設計業務」の委託契約を行い、現在、鋭意設計を進めているところであります。
　今後のスケジュールとしては、平成22年度までに実施設計を完了し、平成23年度から建設に着手して平成24年９月末に完成する予定となっております。
　同じく新石垣空港建設整備事業関連で、アクセス道路ルート決定後の動きとめどについてお答えいたします。
　新石垣空港へのアクセス道路については、地元の総意によるルート選定を経て、予備設計調査を進めてまいりました。
　県としましては、当該調査の成果をもとに、沖縄総合事務局等、関係機関との協議・調整を行い、平成22年度の新規事業化に向けて国に予算要望をしているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についてお答えいたします。
　まず「地域グリーンニューディール基金」の事業計画と進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄県では、「地域グリーンニューディール基金」を活用し、公共施設遮熱化促進事業などの地球温暖化対策並びに不法投棄・散乱ゴミ監視等事業などの廃棄物対策について、平成21年度から３年間の事業計画を作成し、実施することとしております。今年度は、不法投棄・散乱ゴミ監視等事業と海岸漂着ゴミ処理対策事業に着手しており、引き続き県北部合同庁舎の省エネ改修事業を実施することとしております。
　次に、離島市町村の漂着ごみの回収処理についてお答えいたします。
　「地域グリーンニューディール基金」による「漂着ゴミ対策事業」は、本年度から平成23年度にかけて実施することとしており、本年度は、県・市町村、地域関係者等による海岸漂着物対策推進協議会を立ち上げ、対策事業の実施に向けた地域計画を策定することとしております。本計画に基づき、平成22年度の早い段階から、竹富町等の離島地域を含む県内全域において漂着ごみの回収・処理を行ってまいりたいと考えております。
　次に、事業終了後の継続的な取り組みについてお答えいたします。
　「地域グリーンニューディール基金」による「海岸漂着ゴミ対策事業」は、平成21年度から23年度にかけて実施することとなっております。
　本事業の終了後におきましては、これまでの事業の成果や本年７月に施行された海岸漂着物処理推進法に基づく国の方針並びに支援策の整備状況等を踏まえながら、市町村や地元自治会等と連携して、漂着ごみ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、オニヒトデ駆除事業の進捗状況についてお答えいたします。
　県では、オニヒトデの大量発生している八重山海域、大量発生の兆候の見られる宮古海域や恩納村海域において、「沖縄特別振興対策調整費」及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用し、緊急的にオニヒトデ対策事業を実施しております。その事業の実施に当たりましては、漁業者や観光事業者などの地元関係者と連携を図りながら、去る９月から現場での駆除作業に着手しており、現在も継続して駆除作業を行っているところであります。
　今後とも、地元関係者と連携を図りながら、サンゴ礁の保全に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政の中で、離島地域の水産業振興策についてお答えいたします。
　本県水産業を取り巻く環境は、資源の減少や漁業用燃油の高騰、漁業者の高齢化、後継者不足などにより、離島地域においても厳しい状況にあります。このため、県では生産体制の強化として、モズク、ヤイトハタの養殖などつくり育てる漁業の推進、種苗供給施設、漁船修理施設など生産基盤の整備を行っております。また、流通、販売対策としては、荷さばき施設、冷蔵冷凍庫などの整備、モズクや養殖魚類の販売促進対策や加工品開発の支援など各種施策を推進しているところであります。特に、平成21年度については、モズクの消費拡大を図るため、マスメディアを活用した県内外へのＰＲ、料理研究家、食品コンサルタントを活用した新たな定番商品の開発に取り組んでいるところであります。
　次に、八重山食肉センターの整備についてお答えいたします。
　八重山食肉センターは、昭和49年に建設され、40年近くが経過し、施設の老朽化が著しく、また狭隘のため再整備が必要となっております。
　石垣市においては、平成21年４月に食肉加工施設建設計画検討委員会を発足させ、平成22年度までに同センターの再整備計画を策定する予定となっております。
　県といたしましては、地元の意向や再整備計画を踏まえ、同センターの再整備ができるよう、現地調査を行い検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光行政についての中で、中国から石垣、沖縄本島への送客に対する県の支援についての御質問にお答えします。
　上海など中国からの誘客については、メディア取材の支援を通じた認知度向上を図っているほか、旅行商品造成を促すため旅行社の招聘を実施しております。上海からは、ことし11月に大手旅行社が沖縄本島と石垣市を視察しており、上海から石垣へのチャーター便や沖縄本島経由の送客を検討していると聞いております。実現すれば、上海から石垣への初めての本格的送客となり、八重山観光の発展に貢献するものと考えております。
　沖縄県としても上海事務所を通じた観光情報の提供のほか、航空会社による視察受け入れやメディア招聘など、実現に向けた支援策を検討してまいります。
　同じく観光行政の中で、環境保全型観光の促進と展開についての御質問にお答えします。
　県では、これまで沖縄における環境保全型観光促進事業や持続可能な観光地づくり支援事業などを実施して、環境保全型観光を促進しております。平成20年度から実施している持続可能な観光地づくり支援事業では、観光客の受け入れ容量の定量化手法について研究するとともに、市町村が行う観光資源の保全と活用に関する計画の策定や遊歩道などの環境に配慮した施設整備を支援しております。次年度以降についても「環境共生型観光地形成支援事業」により、自然環境を適切に保全しつつ観光振興に取り組む市町村を支援し、引き続き持続可能な観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく観光行政の中で、離島観光と修学旅行の誘致についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、離島への誘客を促進するため、クルーズ船の誘致、誘客イベントやスポーツキャンプへの支援、エコツアーの紹介等を行っております。今年度は、新たにロケ地紹介パンフレットの作成や、航空会社と連携した離島キャンペーンなど、さらなる誘客に取り組んでおります。
　修学旅行の誘致については、修学旅行説明会を県外で開催し、離島ならではの自然や文化を紹介するとともに、離島地域を中心に人気が高まっている民泊を離島の新たな魅力として紹介しております。また、昨年度から新たに自然体験や環境学習等が体験できる現地研修会を石垣、宮古などで開催し、誘客促進に努めているところでございます。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　観光行政についての御質問の中の、石垣―神戸直行便の継続要請についてお答えします。
　今回のＪＴＡの路線廃止の発表は、沖縄県としては非常に残念なことであります。
　神戸路線については、ＪＡＬの神戸空港撤退により、ＪＴＡ単独での運航継続が困難となったため、廃止となったと聞いています。当該路線については、近隣空港への振りかえにより廃止の影響を最小限にすることが可能であると考えられますが、県としては、ＪＴＡにおいて、今後ともできる限り路線網の維持確保に努めてもらいたいと考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、ＪＴＡの支援と今後のあり方及び社会的使命について一括してお答えします。
　ＪＴＡは創立以来、島嶼県である沖縄において重要な公共交通機関としての社会的役割を担い、沖縄県の発展に貢献してきました。現在、同社は県内５路線、県外13路線の計18路線を運航し、文字どおり「沖縄の翼」として年間約280万人の方々に利用されております。
　ＪＴＡにおいては、今後とも「沖縄の翼」として、県民や観光客の利便性向上に取り組んでいただき、その社会的役割を果たしてもらいたいと考えています。県としても、同社を初め関係機関と連携し、離島地域の振興や観光キャンペーン等により需要拡大に取り組んでまいります。
　同じく離島振興についての御質問の中で、ＪＴＡの株主構成の見直し及び合弁会社契約書に基づく経営の移管について一括してお答えします。
　昭和42年、南西航空株式会社設立に当たり、日本航空と沖縄提携先との間に合弁会社契約書が交わされており、その時点においては地元主体の航空会社経営への意欲があったものと考えております。しかし、その後、増資や沖縄提携先の筆頭株主であった那覇空港ターミナル株式会社の解散による株式の処分などがあり、現在のＪＴＡの主な出資構成はＪＡＬ70.1％、沖縄県12.9％、残りは各社２％程度の県内の関係企業等となっています。
　県としては、現時点においてＪＴＡの株主構成の変更について具体的な検討は行っておりませんが、今後とも株主及び外部取締役として経営に参画することにより、同社の経営の健全性確保に努めてまいります。
　なお、県民の足の確保は離島県にとって重要であり、議員の御提案は今後の重要な課題として受けとめさせていただきます。
　次に、同じく離島振興についての御質問の中で、地上デジタル放送受信機の世帯普及率アップに対する取り組みについてお答えします。
　平成21年11月に総務省が発表したデジタル放送受信機の世帯普及率は、国、放送事業者及び関係者の取り組み強化の結果、前回の37.1％から55.3％と大幅に改善されました。しかし、依然として全国平均の69.5％に比べ大幅に低く、一層の取り組みが必要と考えております。
　今後、国、放送事業者等のさらなる取り組み強化に加え、県としては住民税非課税世帯に対し、地上デジタル放送受信機購入費用の支援、さらに離島の非課税世帯に対してはアナログテレビのリサイクルに係る輸送費等の支援を実施することとしております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは県立図書館八重山・宮古分館廃止についての御質問で、図書館分館の果たしてきた役割及び廃止についてお答えいたします。
　八重山分館は大正３年、宮古分館は昭和３年に、地域住民への図書の貸し出し等による文化の振興を図る趣旨で設立され、これまで地元住民の読書活動や文化活動に貢献してきたものと理解しております。
　両分館につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、市町村との役割分担など、そのあり方について検討した結果、現在、石垣市、宮古島市では市立図書館が設置されていること、また、両分館は老朽化しており、県の厳しい財政状況の中で、その維持・運営が難しい状況であることなどを総合的に判断し、廃止することとしたものであります。
　次に、離島軽視との地元の声に対する見解についてお答えいたします。
　石垣市・宮古島市では市立図書館が設置され、多くの住民が利用しており、地域のニーズに対応した図書館サービスが提供されております。また、公立図書館の設置されていない竹富・与那国両町においては、これまで分館が担ってきた「移動図書館」、図書の「一括貸し出し」、「団体貸し出し」などの図書サービスを今後も本館から実施してまいります。
　県教育委員会としましては、地元行政及び関係者等と連携を図り、地域の図書館サービスの充実に努めていきたいと考えております。
　次に、八重山地域団体の存続要請に対する対応等についてお答えいたします。
　平成20年６月27日に「沖縄県立図書館八重山分館の存続を求める会」から八重山分館存続の要請がありました。県教育委員会としましては、要請の趣旨を真摯に受けとめ、分館廃止後の支援策等について地元行政及び関係者等に対し、10数回にわたり説明や意見交換会を実施し、理解が得られるよう努めてまいりました。また、本年11月21日、今後の八重山地域における図書館サービスの充実について意見交換会を開催しましたが、参加者が少なく、意見交換ができなかったことを残念に思います。
　次に、八重山地区３首長の反応についてお答えいたします。
　本年11月５日に石垣市長へ、11月６日に竹富副町長へ、11月10日に与那国町長へ、分館廃止の方針について説明を行いました。３首長から、八重山分館は地域の読書活動や文化活動に貢献してきたこと、また歴史があることなどを踏まえ、存続してほしい旨の御意見等をいただきました。
　県教育委員会としましては、廃止に至った経緯や今後の八重山地域への支援策等について説明を行い、県の取り組みに対する御理解をお願いしてまいりました。
　次に、廃止後の支援策等についてお答えいたします。
　これまで地元行政及び関係者から、「移動図書館」や「団体貸し出し」など分館が行っていたサービスの継続、一般図書の学校等への寄贈、郷土資料を地元に残してほしいなどの意見をいただいております。これまで分館が担ってきた「移動図書館」、図書の「一括貸し出し」、「団体貸し出し」等につきましては、今後も本館から実施することとしております。また、学校図書館の地域への開放など地域における読書活動の充実に努めていきたいと考えております。
　次に、今後の図書館行政についてお答えいたします。
　県は、図書館未設置の町村が多いことなどを踏まえ、県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、県立図書館の機能強化に努め、県民に対し適切な図書館サービスを行うとともに、市町村立図書館の設置及び運営に対する指導助言を行います。
　今後とも、県内の図書館活動の充実を図るために、市町村や関係団体等と連携・協力し、県民の文化・教養の向上に資するように努めてまいります。
　以上でございます。
○教育委員会委員長（比嘉梨香）　それでは県立図書館八重山・宮古分館廃止についての御質問で、県教育委員会の今後の対応についてお答えいたします。
　去る10月27、28日、県教育委員で八重山視察をしてまいりました。石垣市、竹富町、与那国町の教育委員との意見交換会を初め、各学校、そして県立図書館八重山分館と石垣市立図書館を視察してまいりました。それ以外にも私が仕事で八重山に行った折に、八重山分館廃止に反対している団体の代表の方々数人とも意見交換をさせていただきました。八重山の皆様が分館に寄せる思いの深さをさまざまな意見交換を通じて実感しております。
　現行の行財政改革プランに基づき、分館の見直しが求められている状況の中、事務局は平成19年度から地域の皆様に分館の廃止を理解してもらい、今後の読書サービスのあり方を話し合うための努力をしてきたと思います。一方、これまで地域関係者の十分な理解が得られなかったことについては反省しなければならないと考えております。
　今後のあり方につきましては、小さい離島を多く有する八重山の図書館サービスのさらなる充実と読書活動の推進、そして子供たちの未来のために、同じテーブルでお互いに知恵を出し合うことができますよう、我々教育委員も教育長とともに最善を尽くしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　御答弁ありがとうございました。
　それでは再質問をさせていただきます。
　まず、農林水産部のほう、与那国の屠畜場の再開について、先ほど知事の答弁で再整備に向けて進めていくということでいい答弁をいただきました。ありがとうございます。どうぞ、また八重山食肉センターも引き続き、部長よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＪＴＡの支援と今後のあり方についてですけれども、有村産業の撤退で海の足がなくなりました。また、先島航路に本当に大きなダメージを与えている中で、今度はＪＴＡの空の足、それが厳しくなるということは、離島振興はどうなるのか、大変先行きが心配です。
　そういうことで、ぜひ知事の英断とリーダーシップで名実ともに、私、先ほどたくさん述べましたけれども、沖縄県民の翼、離島の空の足として存続できるように経済界と一緒になって経営の移管を含め、支援と今後のあり方について検討していただきたいと思いますが、知事いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　議員からの御提案、前議会でもいただきましたが、文字どおりこのＪＴＡさん、そしてその関連のＲＡＣを含め、沖縄にとって大変重要な手段といいますか、施設ですから、ぜひこの件につきましては、今議員からの御提案の趣旨もきちっと持っていろんな関係するところときちっと話を進めていきたいと考えています。
　今までのところは、先ほど御質問にもありましたが、二、三無論打診といいますか、非公式なルートを通じてのあれをやっておりますが、まだきちっと返事をいただいておりません。ただ、我々の意思はきちっと伝えて、今おっしゃるような方向で、もしそういう方向に進んだ場合、きちっと対応できるようにしてまいりたいと思っております。
○辻野　ヒロ子　知事も長年、経済界のトップで御活躍でしたので、離島振興のためにもぜひ一奮発して努力していただきたいと思います。今、いい答弁をいただきまして、さらにこの問題をしっかりと受けとめていただいて、知事のリーダーシップを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、県立図書館八重山分館廃止についてですけれども、拙速に結論を出すのではなく、こういう厳しい状況ですので、関係者との意見交換会の進展がない中で地元からの強い要求もあります。
　教育長、教育委員長みずからが地元へ出向いていただいて、しっかりと話し合いをしていただきたいんですが、教育長の見解を伺います。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　これまで担当課長を派遣いたしまして意見交換に努めてまいりましたけれども、十分な意見交換ができないことを大変残念に思っております。
　先ほど委員長のお話がありましたように、大切なことは、やはり図書館サービスのさらなるこれからの充実と読書活動の推進、そして子供たちの未来のためにお互いに知恵を出し合うことが大切だと考えております。できるだけ早く私が直接地元へ赴き、関係者の皆様のお話をお聞きしたいと考えております。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　来る16日に県の教育委員会が開催されると聞いておりますが、分館廃止の議案については、今教育長がおっしゃったように、現地の話し合いもしっかりとやった上で、把握した上で慎重に審議すべきではないかと思うんですね。
　そういうことで、最後に委員長に今度の委員会にこの問題について結論を出さないと、先送りしてほしいという強い思いを込めて委員長の所見をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○教育委員会委員長（比嘉梨香）　教育長が現地に赴き、関係者の皆様の話を伺うということでございますから、まずはその報告を受け、慎重に判断してまいりたいと思っております。
○辻野　ヒロ子　16日の委員会に提案するということについても……。
○教育委員会委員長（比嘉梨香）　現在、まだ16日の議案については出ておりません。
　教育長が来週早々にも現地に赴くということでございますから、そこでどういう話し合いがなされるのか、まずはその報告を受け、その上で教育委員会としてまた慎重に話し合いをしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　以上です。ありがとうございました。
○島袋　　大　こんにちは。
　自由民主党の島袋大でございます。
　自分は、生まれたときから親にはいろいろ迷惑をかけておりますけれども、親に一言言われたのは、うそはつくな、できない約束はするなというような教えを守って、今まで37年間生きてまいりました。
　今のこの世の中、民主党政権さんになっておりますけれども、毎日毎日発言が変わる。ましてや総理大臣が何やかんやしてはっきりと結論も出してくれない。しかし、県民は知事がはっきりしないからいけないんだというような形で、間違った報道もされているわけであります。
　きょうの新聞を見てもそうであります。官房長官が、宜野湾に住んでいる方々が別に移動したほうがいいんじゃないか。沖縄にも住んだことないような人間がこういうような発言をするということは、大変恐ろしいことであります。ですから、民主党県連も午後の時間を利用して官房長官に電話をして、何たることを言うんだということでしっかりと問いただしていただきたいと思っておりますし、県議会の野党の皆さん方も、民主党県連がこんな発言されたら困るんだけどなというのが、内心本音だと思っております。ですから、自民党の今政権でありましたら、私を中心に中川京貴議員とか佐喜真淳議員は、地元のことだから何たることだとはっきり言っておりますよ。だから、そういうことを137万県民の代表の県議会議員でありますから、その辺をしっかりと政府にも言っていただきたいと思っております。
　きょう、私は、虫歯の話でありますから、その辺にしておきたいと思っております。
　自民党県議団は10月31日から11月６日まで、オーストラリアのシドニーとケアンズのほうの視察をしてまいりました。観光産業について、あるいはカジノ、サンゴ、熱帯雨林、また、さとうきびやバガスの活用策ということで、いろんな面で視察、意見交換やってまいりました。
　また、11月22日から25日までは富山県、新潟県。また、富山県におきましては、民主党県連さんの意見も聞きながらＬＲＴのライトレールの視察も行いまして、また、新潟県では、歯科保健推進について担当部局とも意見交換してまいりました。今回、私は、自民党県議団でいろんな面で意見交換しましたので、それに基づいて一般質問したいと思っております。
　１、観光行政についてであります。
　(1)、観光客が減少しているが、県の見解を伺います。
　(2)、海外観光客誘客対策について、台湾、韓国、中国に対して企業へのアプローチはわかるが、広報戦略としての一般客に向けての対応策を伺います。
　(3)、海外職員派遣事業について、何カ国で、何人が派遣されているのか。また、その成果を伺います。
　(4)、カジノ・エンターテインメントについて。
　ア、県内地域報告会の状況はどうだったんでしょうか。
　イ、海外視察については、どの地域（国）を考えているのか。
　２、コンパクトシティーヘの取り組みについて。
　(1)、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入に関する取り組み状況について伺います。
　３、教育行政についてであります。
　(1)、教育委員が県内の学校視察を行っているのか伺います。
　(2)、海外で修学旅行を行っている県内の高等学校の状況はどうでしょうか。
　４、沖縄県の虫歯の状況についてであります。
　(1)、県内の虫歯の状況はどうなっているでしょうか。
　(2)、県内市町村で、虫歯の多いところはどこでしょうか。また、その原因は何か。
　(3)、全国と比べて沖縄県はどうなっているでしょうか。
　(4)、県は、どのような対策をしているのか。
　(5)、保育園、幼稚園、小中学校における昼食後の歯磨きの現状はどうなっているでしょうか。
　(6)、保育園、幼稚園、小中学校における虫歯予防に弗素洗口が効果があるとのことでありますけれども、沖縄県の状況はどうなっているでしょうか。
　(7)、健康・長寿県で男女とも全国ナンバーワンの地位から、女性はトップだが、男性は26位に後退しました。健康・長寿と歯の健康、自分の歯でかむことは大切な関係があると言われておりますけれども、県としてはどのような考えを持っているのか伺います。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　島袋大議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、沖縄県の虫歯状況に係る御質問の中で、虫歯予防のための県の対策について。
　沖縄県の健康増進計画であります「健康おきなわ21」におきまして、歯の健康を推進するため、従来の歯磨きや甘味の摂取制限に加えまして、公衆衛生上、根拠のありますフッ化物を用いた虫歯予防を呼びかけております。そのため、フッ化物応用の有効性と安全性についてパンフレット等を配布し、保育所などに対し講演会の開催や歯磨き・フッ化物洗口指導等の普及啓発を重点に実施いたしているところでございます。
　次に、同じく虫歯状況に関係する御質問の中で、健康・長寿と歯の健康との関係いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　健康・長寿と歯の健康との関係は、重要な関連性があると多くの研究で示されております。さらに、歯の健康は、おいしく食べる、そして会話を楽しむなど豊かで質の高い生活をする上で欠かせないものであると承知いたしております。
　沖縄県といたしましては、「健康おきなわ21」におきまして、県民が80歳になっても20本の歯を保持できるよう県歯科医師会、そして市町村等と連携をし「8020運動」を推進いたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光行政について、観光客の減少についての御質問にお答えします。
　沖縄県への入域観光客数は、昨年からの世界的な景気低迷や新型インフルエンザの国内流行等の影響を受け、前年実績を下回る厳しい状況が続いております。
　今後の見通しとしましては、景気の先行きへの不安感による旅行手控えや、「安・近・短」旅行へのシフト、新型インフルエンザの第二波による影響が懸念されることなどから、引き続き厳しい状況が予想されております。
　沖縄県としましては、観光客誘致緊急対策プロモーション事業の実施により、各航空会社と連携したキャンペーンや国内外での積極的なプロモーション活動を行うなど沖縄観光の回復に向け取り組んでいるところであります。
　同じく観光行政について、台湾、韓国、中国に対する一般客向けの広報対策についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、台湾、韓国、中国の一般客に対しては、普及が高まっているインターネットを活用した広報が効果的であると考えております。具体的には、ウエブサイト「真南風プラス」の多言語化及び内容の充実を図るとともに、中国の大手検索会社などとタイアップした広告を行っております。
　そのほか、各市場のニーズに応じた旅行情報誌やテレビ番組制作への支援等を通じて沖縄の知名度向上に努めております。
　同じく観光行政について、県内地域報告会、カジノ関係の状況及び海外視察についての御質問にお答えします。一括してお答えします。
　沖縄県は、今年度のカジノ・エンターテインメント検討事業として、平成19年度からの２カ年間の研究成果、検討結果を広く県民へお知らせし、カジノ・エンターテインメントについての県民議論を促していくため、県内各地区で地域報告会を実施しております。これまで糸満市、名護市、うるま市、宮古島市、石垣市の５カ所で実施しました。
　来場者からの声としましては、カジノ・エンターテインメントは、今後の沖縄観光の新しいテーマとなるとの積極的な意見がある一方、カジノ導入により既存の地元産業との競合によるマイナスの影響はないかとか、海外で悪い事例はないのかといった懸念する意見などがありました。
　なお、今年度の海外視察につきましては、現在検討中であります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　観光行政に関する質問のうち、海外職員派遣事業の実績と成果についてお答えいたします。
　海外派遣研修は、職員の国際的視野を広げ、政策形成能力や語学力の向上を図ることを目的に実施しております。今年度はオーストラリア、マレーシアの在外公館等に２名を派遣しているほか、米国、韓国への自主企画研修で２名の派遣を予定しております。
　これらの研修生は、研修終了後、観光、国際交流及び基地関連部署などに配置し、アジア観光客の誘客、国際会議の誘致、基地関係の情報収集などの業務に従事し、派遣先で学んだ成果を発揮しているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　コンパクトシティーへの取り組みの御質問に関連して、鉄軌道等導入の取り組み状況についてお答えいたします。
　県においては、環境に優しく、人間優先のまちづくりであるコンパクトシティーの形成を目指す観点などから、軌道系を含む新たな公共交通システムの導入について、現在策定中の21世紀ビジョンに位置づけることとしております。
　同ビジョンを踏まえ、平成13年度策定の「沖縄県総合交通体系基本計画」を次年度から見直すこととしており、その中で検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育委員会委員長（比嘉梨香）　それでは、教育行政についての御質問で、教育委員の県内学校視察についてお答えいたします。
　教育委員みずからがじかに現場の声を聞いて現状を把握することが重要であると考え、積極的に学校視察を行っております。
　平成20年度の視察学校数は、小中学校５校、高校２校、特別支援学校１校の計８校となっております。平成21年度は、11月末現在で小中学校４校、高校７校、特別支援学校４校の計15校となっております。
　私自身も仕事で離島へ行った折には学校を訪ねるようにしております。ことしは５離島５校訪問してまいりました。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育行政についての御質問で、高校での海外修学旅行についてお答えいたします。
　県立高等学校において、海外へ修学旅行を実施した学校は、平成20年度11校、平成21年度は10校が計画しております。その主な行き先は、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、アメリカ、中国等となっております。
　次に、沖縄県の虫歯状況についての御質問で、小中学校等での昼食後の歯磨きについてお答えいたします。
　県教育委員会が実施した「平成20年度歯の衛生週間実施状況調査」によりますと、昼食後の歯磨きを実施している公立の幼稚園は80.8％、小学校は86.7％、中学校は73.4％となっております。
　次に、小中学校等での弗素洗口についてお答えいたします。
　弗素洗口の実施状況について調査したところ、平成21年11月現在、公立の幼稚園は4.0％、小学校は3.2％、中学校は3.2％となっております。
　学校においては、虫歯予防のため歯磨きの習慣化を図るとともに、学校歯科医師と連携した歯科保健指導の充実に努めております。
　県教育委員会としましては、虫歯予防のための生活習慣の改善や歯磨きを中心とした指導を推進しているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　沖縄県の虫歯状況についての御質問の中の、県内における虫歯の状況とその原因及び全国比較について一括してお答えいたします。
　虫歯の状況を比較する場合、乳歯は３歳児、永久歯は12歳児が指標とされております。３歳児では対象児が極端に少ない村もあって、市町村別の単純比較は困難であります。そのため、地域別に見ると宮古、北部、南部地域で県平均より悪い状況にあります。12歳児については、宮古、中頭地域が県平均より悪い状況であります。
　全国比較については、３歳児の場合は厚生労働省の「平成19年度歯科健康診査に係わる実施状況について」によれば、「一人平均むし歯数」は45位、12歳児については「平成19年度学校保健統計調査報告」によりますと、「一人平均むし歯数」は最下位となっております。
　その主な原因については、甘いおやつの不規則な摂取、歯磨きやフッ化物応用の不十分さなどが推察されます。
　次に、保育所における昼食後の歯磨き状況についてお答えします。
　平成20年度「市町村及び保育所歯科保健状況調査報告書」によりますと、認可保育所及び僻地保育所についてアンケート調査を実施したところ、対象施設は381カ所、回収数380カ所中345カ所で、90.8％の施設で昼食後の歯磨きを実施しております。
　次に、保育所における弗素洗口の状況についてお答えします。
　フッ化物応用は、厚生労働省や世界各国の専門機関・団体等が安全性と虫歯予防の有効性を認め、フッ化物応用を推奨しております。
　平成20年度「市町村及び保育所歯科保健状況調査報告書」によりますと、保育所で弗素洗口を実施している施設は92カ所、24.2％、検討中と回答した施設は139カ所、36.6％であります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、島袋大君の再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時３分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き島袋大君の再質問を行います。
　島袋　大君。
○島袋　　大　再質問を行います。
　観光行政についてでありますけれども、海外観光誘客対策についてでありますけれども、一般質問でも改革の会の皆さんは、台湾のほうを視察に行ったということで情報誌のいろいろな提言がありましたけれども、台湾とかアジア方面に行ったら、海外至るところそうでありますけれども、路線バスとかに沖縄観光客、沖縄に来てくださいというような形で、そういう広報活動も非常に適している。一般客を誘客するためには、一企業に、旅行団体等に足を運んで啓蒙活動をするよりか、じかに一市民に沖縄のよさというのを見せるためにはこういうバスとか、電車にもありますけれども、そういう外観から見ても沖縄に一度行ってみたいなという形もできると思うんですが、その辺のお考えはないですか。
○観光商工部長（勝目和夫）　今、海外の一般向けについては、先ほどお話ししたとおりです。いろんな形でやっておりまして、一応一番人気がある情報誌とか芸能人が活用しているブログとか、最近ふえておりますのは、インターネットのアクセスが外国からがふえております。
　現地での、今の御指摘の御意見は参考に、ちょっといろいろ検討させていただければと思います。
○島袋　　大　ですから、これは新年度に向けて、やはり沖縄の観光立県を目指すためには非常にいいような形でいけると思っております。ですから、新年度に向けてこのいろんな調査研究していきながらやっていただきたいなというふうに思っております。
　次であります。
　海外職員派遣事業についてでありますけれども、我々自民党会派もオーストラリアのほうに視察に行きました。県から出向で来られている自治体研究所の方々とも意見交換したわけでありますけれども、やはり３年間期間があるわけですよ。派遣で行って１年間は語学を勉強する。２年目で現地のほうに行って、いろいろ交流事業で足を運んでいろんな意見を聴取する。３年目に、いろんな面で海外で自分の汗をかいて結果を生み出そうとしているんですよ。３年後に地元に帰ってくるわけでありますよ。
　先ほど、部長の答弁でも３年後には戻ってくると。この受け皿の問題を僕は気にしているんですよね。せっかく語学を覚えた、国の周辺地域のいろんな面での情報網を取り寄せられるようなシステムをつくってきた、３年目でいろんな面で汗をかいて、さあ沖縄県庁に戻ってきた。この受け皿態勢が、そういう部門で来たのにもかかわらず、ほかの部署に行かれたら困るわけでありますよね。ですから、今おっしゃるように、知事公室で基地部門や、あるいは観光産業の部門でやると言っていますけれども、やはりここは海外から見た沖縄でありますから、この沖縄のよさといま一度感じる面が多くあると思うんですよ。
　また、沖縄県に対して足りないもの、沖縄県に対していろんな提言ができるシステムになりますから、その辺はしっかりと、知事の右側ではありませんけれども、直通の部署としてそういう情報がいち早くいけるようなシステムが僕は大事だと思っていますから、その辺の見解はないですか。
○総務部長（兼島　　規）　議員御指摘のとおり、やっぱり国際的な感覚であるとか、語学力であるとか、それから今おっしゃるように沖縄のよさであるとか、そういったものが海外に出ることによって認識されるという点も重要だと思っていますので、もし戻りましたら、今のところ基地対策課であるとか、観光振興課であるとか、交流推進課とかそういうところに所属していますけれども、例えば、企画調整課あたりに置いて、県の発信とか県の施策について当たらせるとか、そういったことも今後検討していきたいと思っております。
○島袋　　大　まさしくそれがいいと思っています。知事は、本当に観光立県をうたって沖縄県にいつでも来てくださいよというふうにアピールしているんですけれども、せっかくそれだけ職員は汗かいて学んできた成果を試せる唯一のチャンスだと思っています。重要なポイントだと思っているんですよ。それはしっかりまた新年度に向けていろんな調整もお願いしたいと思っております。
　次に、カジノ・エンターテインメントでありますけれども、オーストラリアのカジノのほうにも視察に行きました。グレートバリアリーフとかグリーン島、いろんな面で観光産業の位置づけということで見てきたわけでありますけれども、オーストラリアの方々、各省庁の皆さんとも意見交換しましたけれども、やはりカジノというものは一つの位置づけであってエンターテインメントなんですよ。沖縄とオーストラリアというのは非常に似ているんですよね。失業率が大体９％近く、オーストラリアはですね。2200万人しかいないと、人口は。非常に密集している人口の少ない地域でありますけれども、国土は広いわけでありますよ。ですから、これからオーストラリアの観光の魅力は何ですかということになりますと、あちらも青い空、青い海というふうに言っているんですよね。
　なぜ沖縄からオーストラリアに視察に来たんですかと、逆に言われたわけですよ、気候も似ているから。そうじゃないよと。同じ条件だからこそ我々は視察に来たと。沖縄県に足りないものは何なのかなということで、こういう形で調査項目をつくって来たんですよと言いました。
　ですから、このオーストラリアというのは、沖縄がまさしくカジノをするんであれば、健康、文化、伝統芸能もろもろ含めて、ほかの地域にないような位置づけのエンターテインメント事業ができるんじゃないかというのも、オーストラリアの方々も意見がありました。
　だから、そういうことを考えれば、今調査研究しているわけでありますけれども、この地域報告会の中でいろいろデメリット・メリットもあったと思いますけれども、この海外の視察は早目に議論してあげていることでありますから、現地のほうに視察に行くのも大事じゃないかなと思っていますけれども、知事の見解はどうでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　今いろいろ御意見承りまして、実は今、今年度ちょっと担当部局としてオーストラリアも一応視察の候補に挙がっておりまして、韓国とか、いいところと悪いところ両方それぞれチェックしていきたいような計画は今立てておるところです。
○島袋　　大　いいのはいい、悪いのは悪いという賛否両論出ているわけでありますから、現地に足を運んでいただいて、しっかりとこの現場を調査して、何やかんや言われても、しかしこういう事例がありますよと言えるような体制に持っていくのが私は重要だと思っておりますから、新年度に向けてしっかりと調査研究できるシステムの構築もお願いしたいと思っております。
　次であります。
　次、教育行政についてでありますけれども、教育委員会の県内の学校視察の件でありますけれども、15カ所行ったということでありますけれども、教育委員会の委員長として、皆さん帰ってきた後いろいろ議論していると思いますけれども、どういうふうな感想を持っているのか。行って感じた面があると思いますけれども、その辺の答弁もお願いします。
○教育委員会委員長（比嘉梨香）　それぞれの学校に行っておりますので、最初に実は、みんなでこれは行こうと言っていたのが特別支援学校でございました。
　実は、私、教育委員会委員長になりましてから、特別支援教育と学校について学ぶために校長先生方とのお話というのを随分させていただいたんですね。そして、教育委員みんなで特別支援学校は４校視察したんです。そして、石垣ではみんなでそれぞれの学年で、子供たちや先生方と一緒に給食を食べました。
　特別支援教育について、そして特別支援学校についていかに実態を私自身が知らないかということを実感いたしましたし、その特別支援教育の難しさというのをもっとたくさんの人たちが共有する必要があるのではないかということも思いました。
　その中で、やはり子供たちの障害の種類、程度、そしてそれに対する支援のあり方ということが現場の先生方や教育委員もみんな一緒になって、もっと時間をかけてやる必要があるのではないかというふうに思っておりますが、幸いにも金武教育長が特別支援教育に関しては力を入れておりますので、これから庁内体制も強化しつつ実態をしっかりと把握して、今後の特別支援教育のあり方、再編整備のあり方にも取り組んでいくであろうと思いますし、教育委員会としてもそれは一緒になって意見をし、支援をしていこうということで話し合いをいたしました。
　あと、離島に行って思いますことは、学校の状況が余りにも違う。生徒１人に対して先生４人の学校もございますし、那覇のように今30人学級にするにはどうしたらいいかというふうに問題になっているところもありますし、先生方の半分が臨任で毎年のように半分以上の先生方がかわっていくという状況のところもございます。そのような、沖縄県が余りにも離島を多く抱えるがゆえの公平な教育のあり方というのですか、それが難しいということも実感しております。
　ですから、いろんな形で現場を視察することで教育委員がお互い同士で勉強し合い、話し合い、そして現場の声をお互いが伝え合ったりしているんですけれども、それが教育行政の中にどのような形で反映させていけばいいのかということに関しては、これからまたしっかりと話し合いをしながら取り組んでいきたいと思っております。
　というところで、以上でございます。
○島袋　　大　まさしく今おっしゃったところが大事だと思うんですよ。教育委員という立場の位置づけというのは、まず自分たちの仕事の中でも現場というのがあります、この現場をしっかりと把握しなくちゃいけないと思っております。
　今委員長がおっしゃったように、離島も大事です。離島が若干教育の面でも本島内と違う面もありますよ。デメリット・メリットもあると思っております。しっかりとその辺を足を運んで見る、あるいは本島内でもいろんな学校視察をして見る、そこが大事だと思っておりますから、しっかりやってください。
　しかし、見るにも、学校の校長にきょう学校に行きますよとか連絡は入れないでください。入れないで行くのが本当の現場主義ですから。一々言ったら身構えますので、現場の人は。そういうこともしっかりと新年度に向けてやっていただきたいと思っております。
　次に移ります。
　次、海外で修学旅行を行っている県内の高等学校でありますけれども11校、ことしは10校の予定と。オーストラリアが断トツなんですよね。オーストラリアに我々行ったときに意見交換してまいりました。沖縄県の高等学校が10校、これだけ数多く来るんだと。しかし、沖縄県の公立高等学校で観光関係に関する科がある学校は何校ありますか。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　今、ちょっと手元に資料持っていませんけれども、浦添商業、それから３校ほどあると思います。
○島袋　　大　この沖縄県に特有の観光に属する科があるんですよね。オーストラリアの方々も言っておりました。この観光科を持った学校が修学旅行に来るんだと、来て海を見て、空を見て、海外楽しいなで終わるわけですよ。しかし、オーストラリアが求めているのは、学校間の交流なんですよ。オーストラリアは沖縄と似て観光産業で日本人の方々が相当働いているんですよね。オーストラリアの大学には留学が非常に多いと、沖縄県の方々。その中で高校で来る中に交流がないんだと。
　自分が観光産業の位置づけで沖縄県を担って職種を選ぶのであれば、高校時代からこの観光学科という中にいるわけでありますから、そこで高等学校の交流をして、やっぱり本当にこの海外で自分の沖縄県、持ち帰っていろんな面で観光産業やっていこうというのが一つのステップだと思うんですよ。ただ単に修学旅行といっても、旅行も大事かもしれませんけれども、思い出づくりのために、そうするだけでいいのかなというのが私の考えでありまして、教育長はどういうふうに思っていますか。
○教育長（金武正八郎）　ただいま島袋議員がおっしゃったことをしっかりと生かしていきたいと思っております。
○島袋　　大　次からがメーンなんですよ。
　虫歯の件であります。
　きょう冒頭で、先輩議員の皆さん笑っておりましたよ、虫歯の話をしたらですね。県議会の冒頭で虫歯の話をするのかと思ったかもしれません。虫歯という、歯ですね、知事、今虫歯ありますか。
○知事（仲井眞弘多）　ありません。
○島袋　　大　今、沖縄県は全国で最下位ですよ、虫歯の率が圧倒的に多い。１番目、虫歯が全くない県はどこですか、少ないところ。
○福祉保健部長（奥村啓子）　19年度の統計ですが、３歳児の保有率が一番低いのが愛知県ですね。
○島袋　　大　12歳……。
○福祉保健部長（奥村啓子）　虫歯の本数が少ないのが、新潟県です。
○島袋　　大　ですから、我々自民党県議団は新潟県のほうに視察に行ったんですよ。この「新潟県歯科保健推進条例」というのがあるんですよ、新潟県には。それを推進してずっとやってきて、８年連続日本一虫歯が少ない県。ですから、要するに12歳以上、永久歯というんですか、永久歯の中でずっと虫歯が少ないのは新潟県が８年連続一位なんですよ。対する沖縄県は圧倒的に最下位なんですよね。
　ですから、歯というものは、ただ虫歯があるだけではないんですよ。私のようにメタボリック症候群、太っている人とか、あるいは糖尿病になっている方々、全部健康に関するのがこの虫歯が原因でそういった形になるんですよ。ですから、「8020運動」ということで、80歳になっても20本はしっかりとした歯を持ちましょうという運動なんですよ。ですから、先ほど先輩たちで笑っていたのは、相当虫歯がある先輩方が笑ったと思っております。ですから、それだけ80歳で20本はしっかりと確保しようということで、私は今回提案しているんですよ。ですから、そのデータの中で小学校・中学校が歯磨きの時間がそれだけパーセンテージ多くやっていると言っております。しかし、この弗素洗口というのが、厚生労働省からも通達が来ていると思っております、しっかりこれをさせなさいと。「フッ化物洗口ガイドライン」ということで、「健康日本21における歯科保健目標を達成するために有効な手段として、フッ化物の応用は重要である。」ということで言っているんですよね。
　そういったもろもろをやっている件数が今少ないわけでありますよ。なぜですかね、まず教育委員会から。
○教育長（金武正八郎）　では、短目にお答えいたします。
　学校での弗素洗口の普及については、関係者の声がありますけれども、インフォームド・コンセントの必要性、予算面、施設・設備、時間面に課題がございます。
○島袋　　大　今、教育長の話は予算面とかそういう場所とか言っていますよね。これをやるのは１分間ですよ、１分間。集団で１分間。時間１分間。その間10分間で片づけして終わり。予算も年間を通して１人200円しかかからない。これが今、長期的に80歳まで20本残せるような最終的な段階まで考えての動きなんですよ。これを場所とか時間とか言いますけれども、新潟県全部調べてやっているところは、１分間で集団でやっているわけでありますよ、専門の先生も入れてやっている。そういうことを聞いてどう思いますか。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　弗素洗口については、インフォームド・コンセントによって本人または保護者に対して具体的な方法、そして期待される効果、安全性について十分に説明して後、同意を得る必要があります。その辺のところが少し課題がございます。
○島袋　　大　ですから、同意が必要ということは、同意をやればいいわけですよ。やるかやらんかの問題なんですよ。厚生労働省からそういった形で全部来ているんですよ。保育園に対しても来ていますよね、部長。来ているんですよ。やるかやらんかの問題ですよ。予算は200円しかかからん。ですから、これは、これから病気になる、メタボリックとか糖尿病まで長い年月過ぎたらなってくる中に、要するに抑えるために最初からやろうということで、医療費も削減しようということでやる事業ですから、それをやるかやらんかの問題ですから、それ聞いているんですよ。
○教育長（金武正八郎）　ただいま島袋議員がおっしゃったことは大切なことだと思っていますので、設置者である市町村教育委員会とまた保護者の同意を得ながらしっかりと進めてまいりたいと思っています。
○島袋　　大　今の答弁は、やりますよということで受け取ってよろしいんですよね。
○教育長（金武正八郎）　まず、小・中の場合は設置者は市町村教育委員会でありますので、そことしっかりと連携をとりながら進めてまいりたいと思います。
○島袋　　大　これはしっかりと関連する市町村の教育委員会にも話を投げてみてください。しっかりとやってください。よろしくお願いします。
　保育園にしてもそうであります。要するに３歳児からいろんな健診あると思いますけれども、今、沖縄県の保育園の中で２歳児から虫歯で子供たち泣いている保育園たくさんありますよ。保育所はどうしていいのかなと悩んでいるんですよ。親御さんは歯磨きさせているかもしれません。ですから、こういうように前もって長期的に虫歯が出ないようなシステムをやろうという形の私は提案でありますから、その辺も意見交換できるんでありましたら、前向きに進める検討があるんでありましたら、部長の答弁お願いします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今の、歯がいかに健康のために有効であるかということは、非常に重々承知しておりまして、「健康おきなわ21」の中でも、「ちゃーがんじゅうおきなわ９カ条」の中にもちゃんと県民運動として、「おくちの健康３点セット　歯ブラシ・フッ素・フロス」というふうにうたっておりまして、これは県民運動として盛り上げようということで取り組んでおりますので、当然保育園についても、学校についても集中的にそういう運動を起こして、みんなが歯の健康を80歳までというかもう全うするまで維持できるような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○島袋　　大　ですから、これぐらい分厚い資料で「フッ素洗口ガイドライン」という冊子になって手元にあると思っているんですよ、教育委員会も、福祉保健部もですね。ですから、こういうことをしっかりと各市町村、保育園にしてもそうでありますし、幼稚園、小中学校にしてもそうであります。そういう大事なことはしっかりと前もって虫歯がないようにしていこうという動きでありますから、それをしっかりと動いて意見交換をするというのは大事でありますから、その辺もお願いしたいと思っております。
　我々が行った新潟県が、この「歯科保健推進条例」というのができました。これは超党派の議員がみんな賛成して議員提案で行ったんですよ。我々それを新潟県で視察してまいりました。ですから、超党派でいろんな面でまだいろいろ条例をつくるかという議論が出てくると思いますけれども、お互い行政と議会が一緒になって、議員もみんな80歳になるわけでありますから、80歳になっても20本しっかり残そうと、これからいろんな病気にならないようにも、そういった形で我々も推進していきたい一人でありますから、私も。どうか行政の方々も、議会でいろんな面で意見交換しながら、歯の強い沖縄県をつくっていこうじゃありませんか。ひとつよろしくお願いします。
　以上です。
○座喜味　一幸　こんにちは。
　虫歯の後は、離島振興におつき合いを願いたいと思います。
　一般質問もいよいよ大詰めとなりました。
　通告に従いまして質問させていただきますが、本県議会は、普天間の基地の移設に始まりまして、普天間の基地の問題で終わるというような、まさに普天間議会と言ってもおかしくない議会だったんじゃないかなというふうに思っております。
　本来、この外交・防衛問題、国の専管事項であり、県外移設を公約として誕生した鳩山政権は、速やかに具体的な方針を明確にすべきであります。
　閣内不一致、優柔不断、まさにていたらくそのものの鳩山政権に振り回され、多くの混乱と無駄なエネルギーを費やされる、このことに関して沖縄県民として甚だ怒りを覚えるものであります。
　私は、鳩山政権は、アジア構想でアメリカを逆なでし、13年間かけて積み上げてきた日米合意、それを振り出しに戻すなど、日米間の信頼はもはや亀裂したなという実感であります。このことがＷＴＯ、ＥＰＡ交渉に始まり、まさにまた日米貿易摩擦に発展する火種を抱えているんじゃないのかというような危惧さえ感ずるものであります。
　鳩山不況は既に予測されていたものでありますが、株価の下落、そして円高と相まってデフレスパイラルの経済危機がいよいよ深刻なものとなっております。国のあるべき姿、経済戦略、財政健全化などが示されないまま、国民受けをねらった事業仕分けが進められているありさまは、軽率とも思えます。
　離島振興関連予算の事業仕分けの中で、ある委員から、「離島は海に浮かぶ老人ホーム」との発言がありました。まさに地域主権をうたいながら、過疎・離島地域を切り捨てる鳩山政権を象徴する発言だと思います。高速道路、揮発油税の暫定税率の廃止、さらには農家戸別所得の補償など耳ざわりがいい。しかし、過疎・離島地域には高速道路はないし、農産物の自由化を促進した上で、農家戸別所得補償は生産性の低下を招き、離島農山村の崩壊につながることに全く配慮がされていないのであります。
　何はともあれ、沖縄県は2012年のポスト振計の重要な時期を迎えますが、今こそ県民が県勢発展、自立経済に向けた気概と誇りを持って、一層奮起しなければならない重要な時期だと思います。
　質問に入ります。
　さて、離島県である沖縄県が経済振興を図る上で、交通費や流通コストの低減化を図ることは、古くて新しい大きな政策課題であります。中でも多くの離島の振興を図る上では最重要課題であります。今、政府で高速道路の無料化が俎上に上っております。高速道路の恩恵をこうむってない離島にあっては、空路、海路を含め高速道路無料化に見合う大胆な制度設計、予算要求をすべきだと考えます。
　さて、離島における第１次産業の振興についてであります。
　(1)、肉用牛生産振興についてですが、県内肉用牛の生産高は180億円で農業生産額でもさとうきびに次いで第２位の地位にあります。しかし、その県内肉用牛生産の74％は離島で生産されており、なお一層の生産振興に当たっては生産基盤を初め、大きな課題である流通体制の確立が望まれております。
　ア、宮古・八重山地域における肉用牛生産振興に対する取り組みと課題を伺います。
　イ、宮古・八重山地域の肉用子牛購買者から競り後の子牛ができるだけ速やかに届くよう流通体制の改善が要望されております。県はどう対処したか伺います。
　ウ、宮古の家畜競りから購買者に届くまで10日を超える事態が生じております。県はどう認識しておりますか。子牛の輸送のみならず、その他の貨物についても日数のおくれや荷受けサービスの悪化、コスト高が出ていると聞いております。
　エ、有村産業の倒産により台湾を含む先島航路の便数が３分の１以下になり、大きな支障を来しております。抜本的な対策を伺います。
　(2)、多良間村水納島では約200頭規模の肉用牛生産農家がいます。生産基盤及び流通体制が未整備で、また、立標がないため牛の輸送や観光客のチャーター船の往来に支障を来すなどインフラの整備がおくれておりますが、県の対応を伺います。
　ア、多良間・水納間の流通コスト支援はできないか。また、輸送船の更新支援はどうか。
　イ、防風林整備や農業用水確保が必要であると思うが、計画はどうなっているか。
　ウ、立標の設置について伺います。
　次に、(3)、宮古地域の水産振興についてです。
　宮古支庁、宮古農林水産振興センターの試算によると、1998年に890人であった漁業従事者は、2007年にはその４割の345人となっており、そのうちの８割が60歳以上であることから、このまま推移すると５年後には漁業従事者はゼロになるという予測を地元紙に発表しています。
　ア、この予測に対する詳細な県の現状認識を伺います。
　イ、現状を踏まえ、県はどのような振興策を講じようとしているかを伺います。
　(4)、葉たばこ生産農家の育成・保護についてです。
　沖縄県における葉たばこは９市町村の主に離島部で生産され、生産額は約50億円、１戸当たりの生産額も1200万円と全国１位で地域経済を支える主要作物であります。新政権でたばこ税の引き上げが俎上にのせられております。たばこ税が引き上げられた場合、たばこの消費量が激減し、沖縄県の葉たばこ生産農家を初め地域経済が大きなダメージを受けるものと思慮されます。
　ア、県内の葉たばこ生産が及ぼす地域の雇用、経済波及効果はいかほどか。
　イ、葉たばこ生産農家の育成・保護について県の対応を伺います。
　次に、離島振興についてです。
　本県の観光振興にとって、外国観光客並びに修学旅行観光客の誘致戦略は重要課題であります。
　(l)、外国観光客・修学旅行観光客の離島への誘致戦略を伺います。
　(2)、八重山向けの修学旅行が10月に16校、11月に18校が訪れ、12月でも既に６校以上が見込まれているが、県の現状評価とこれからの展開策を伺います。
　(3)、ＪＴＡは海外居住者が県内の離島便に搭乗する際の運賃を一律9000円としております。訪沖外国客の増加に弾みがつくと思うが、県の評価と今後の取り組みを伺います。
　(4)、離島への修学旅行誘致に当たっては、交通費の割高が大きな課題となっているが、海外居住者割引に準じた割引運賃を働きかけるべきと思うが、いかがでしょうか。
　３、環境行政です。
　海洋漂着物による海岸線の汚染は年々増加にあると言われている。そのほとんどが外国からの漂着物と言われ、観光振興や水産振興にとって見逃せない課題となっております。
　(1)、回収主体と支援制度について伺います。
　(2)、費用の確保について伺います。
　(3)、島内処理の困難なごみなどの技術上の課題と対策について伺います。
　４、エネルギー行政についてです。
　沖縄県の経済の自立や産業振興にとって、天然ガスや希少金属を含む海底熱鉱床などの将来のエネルギー資源としての探査開発利用は重要な案件であります。南城市天然ガス開発が国・県の補助を受け試掘が進められている新聞報道がなされております。
　(1)、本事業の概要と県の負担及びかかわり方について伺います。
　(2)、水溶性天然ガスと付随水の有効利活用は重要と思いますが、計画はどうなっているか伺います。
　(3)、本事業の成果と他地域への将来の展開方針について伺います。
　あと再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　座喜味議員の御質問に答弁いたします。
　まず、離島の第１次産業振興に係る御質問の中で、宮古・八重山地域における肉用牛生産振興に係る御質問にお答えいたします。
　宮古・八重山地域におきましては、高品質な子牛の安定生産、そして計画的な母牛の更新及び、一年一産技術の確立などこれらが課題となっております。そのため、沖縄県では、宮古・八重山地域における肉用牛の生産振興を図るため、優良雌牛の導入や自給飼料基盤の整備を推進いたしますとともに、飼養管理技術の向上及び優良な種雄牛の適正交配などの指導に取り組んでいるところでございます。
　次に、離島の第１次産業振興に係る御質問の中で、葉たばこの地域雇用、そして経済波及効果と生産農家の育成・保護に係る御質問ですが、これは１の(4)のアとイが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　葉たばこは、平成21年産の生産額が約47億円となっており、耕種部門におきましては、さとうきびや菊に次ぐ生産額となっております。また、経済波及効果といたしましては、おおむね1.7倍、農家数が317戸、共同乾燥施設の作業員を318名臨時雇用するなど、離島における農家経済はもとより、地域経済を支える重要な作物となっております。
　県としましては、農林水産業振興計画に基づき、葉たばこを安定品目と位置づけ、共同乾燥施設を整備いたしますなどの支援を行っております。
　また、葉たばこの生産振興を図るため、葉たばこ価格や耕作面積の確保などにつきまして、平成21年11月に全国葉たばこ生産府県知事協議会を通じまして、国やＪＴ等に要請をしているところでございます。
　次に、離島の観光振興に係る御質問の中で、外国人観光客と修学旅行の離島への誘致戦略についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県が国際観光地として発展を遂げるためには、外国人観光客の増加を図ることが重要であります。現在、関係機関と連携をして誘致活動を強化しているところであります。
　離島への誘致につきましては、海外メディアへの取材支援及び旅行社の招聘を通じて、離島を含む旅行商品造成を図っているところであります。また、クルーズ船の誘致に関しましても、離島を含めた県内港湾への寄港要請を行っております。
　修学旅行につきましては、県外での修学旅行説明会や、石垣、宮古などでの自然体験や環境学習が体験できる現地研修会を開催し、離島への誘致を推進しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　離島の第１次産業振興の中で、宮古・八重山地域からの子牛流通の現状と県の対応について一括してお答えいたします。
　宮古及び八重山地域で購買された子牛については、定期船の運航日程等の関係により、家畜市場から速やかな搬出ができず、子牛のストレスや購買者の経費負担が増加している状況にあります。
　県としては、競り後の子牛の迅速な輸送手段の確保は、離島地域の肉用牛生産振興を図る上で重要であると認識しております。そのため、市場開設者であるＪＡ等と協議を行い、船舶会社と追加配船の調整により円滑な輸送に努めているところであります。
　今後とも、円滑な輸送体制の確保を図るため、関係機関・団体と連携し、船舶の運航日に合わせた競り開設日の変更等についても検討していきたいと考えております。
　次に、多良間・水納間の流通コスト及び輸送船の更新支援についてお答えいたします。
　県では、現在、離島等肉用子牛振興事業により、子牛の輸送経費に対して助成を行っており、水納島から多良間島の家畜市場へ子牛が出荷される場合も助成の対象となっております。
　家畜用輸送船の導入については、現在、該当事業がないことから、支援は厳しいものと考えております。
　次に、多良間村水納島における農地防風林や農業用水源施設整備についてお答えします。
　多良間村水納島において、農業の振興を図る上で、農地防風林や農業用水源施設の整備は重要であります。
　県としましては、水納島の土地利用状況などの現地調査を行い、関係機関と連携し、農地防風林や農業用水源施設整備の可能性について検討してまいります。
　次に、宮古地域の水産業の現状と振興策について一括してお答えいたします。
　宮古地域の漁業者数は、漁業センサスによると、平成10年の889人から平成20年には569人となり、年々減少しております。その減少の要因としては、高齢化や資源の減少などが考えられます。
　今後もこの傾向が続くと宮古の水産業の厳しい状況が予測されるとの認識から話し合いをしているところでございます。
　県では、このような厳しい離島地域の実情を踏まえ、水産業の持続的な振興を図るため、水産業の基盤整備、流通体制の整備、つくり育てる漁業の推進など、各種施策を推進しております。
　特に後継者育成については、少年水産教室での体験学習、漁師を希望する若者の面談の場となる漁業就業支援フェアの開催、漁業経営開始資金等の貸し付けなどの推進を図るとともに、観光漁業などの推進にも取り組んでいるところであります。
　県としては、今後とも、市町村、関係団体と連携し、水産業の振興と後継者の育成に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　離島の第１次産業振興についての御質問の中で、先島航路の便数減少に伴う対策についてお答えします。
　有村産業は那覇、先島、台湾間において旅客及び貨物輸送を行っておりましたが、同社の倒産後は、那覇、先島間において、従来から貨物輸送を行っている３事業者により引き続き貨物輸送が行われており、那覇、台湾間についても、従来から貨物輸送を行っている１事業者に加え、新たに２事業者が参入して貨物輸送を行っております。
　これにより、那覇、先島航路及び那覇、台湾航路の貨物については、他事業者へ振りかえられ、旅客については、航空機へ振りかえられているものと認識しております。
　しかしながら、先島、台湾航路は現在も代替がなく、那覇経由に頼らざるを得ないことから、時間・コスト等の面で影響が生じておりますが、同航路の再開については、新会社の設立を含め複数案が提案されたものの、具体的な事業計画や採算性、実現可能性等が示されていないことから、具体的な対応策を検討することが困難な状況にあります。
　島嶼県沖縄において、海上輸送航路の維持確保は、県民生活の安定や産業振興の面から欠くことのできない重要な課題であり、引き続き国や市町村と連携し、県としての対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　離島の第１次産業振興についての御質問で、水納港の立標の設置についてお答えいたします。
　水納港は、平成７年度までに防波堤等の港湾施設整備を完了しております。
　立標につきましては、基本的には海上保安庁が設置及び管理を行うことになっております。
　県としましては、今後、現場状況を調査し、多良間村との調整を踏まえ、航路の安全確保の観点から、海上保安庁へ要望をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　離島の観光振興についての中の、八重山向けの修学旅行について県の現状評価とこれからの展開策についての御質問にお答えします。
　平成21年の八重山への修学旅行は114校、約１万8000名の入り込み予定となっており、平成20年の119校、約１万7500名と比較して５校の減、約500名増の見込みとなっております。
　八重山地域では、観光関連事業者、行政機関で構成される「八重山教育旅行誘致委員会」が、入り込み調査や県外旅行会社の訪問、空港での歓迎幕の設置など、官民一体となった誘客活動を行っております。
　沖縄県としましては、今後も離島の観光関連事業者等と連携を図り、県外で開催する修学旅行説明会や学校関係者招聘事業において、離島の自然や文化芸能等を紹介し、修学旅行の誘致を推進してまいります。
　次に、同じく離島の観光振興について、ＪＴＡ訪日観光客向け離島運賃に対する県の評価と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
　ＪＴＡがことし10月から開始したＪＴＡ訪日観光客向け離島運賃「オキナワアイランドパス」については、本県を訪れる外国人観光客の離島への関心を高める効果があると期待しております。
　特に、欧州におけるビーチリゾートの人気は高く、離島観光への潜在的な需要が見込まれるため、県では、訪日旅行商品を取り扱っているヨーロッパの主要な旅行社に対し、アイランドパスを活用して離島視察支援を行っているところです。
　また、県が重点的に誘客を推進している台湾・香港などの東アジア地域についても、旅行会社やメディア等を通じて活用の周知を図っているところであります。
　今後も、アイランドパスの積極的な活用を促進し、離島への誘客に努めてまいりたいと考えております。
　同じく離島の観光振興について、離島への修学旅行誘致における割引運賃についての御質問にお答えします。
　修学旅行の航空運賃については、航空会社が定めた「学校研修割引運賃」が適用されております。
　沖縄県では、これまで各航空会社に対し、季節・路線ごとの需給状況の分析や地域特性等に基づく割引率の設定に配慮していただくよう要請を行ってまいりました。
　現在、離島への修学旅行運賃については、ＪＴＡが実施している「海外居住割引運賃」と比較して一部割高になっていることから、航空会社に対してはさらなる運賃低減についての要請を検討してまいります。
　エネルギー行政について、南城市に係る質問の中で、事業の概要とガス、付随水の活用計画及び将来の展開方針について一括してお答えします。
　南城市での天然ガス開発は、県と民間事業者が共同で鉱業権者となり試掘権を取得した区域で事業を実施しております。
　開発にかかる費用の２分の１は国から探鉱費補助金を受け、残りの２分の１を民間事業者が負担し、地下2100メートルまで掘削して、水溶性天然ガスを試掘する事業計画となっております。
　水溶性天然ガスは、地上部でガスと付随水に分離し、ガスは施設内の電力、給湯、冷暖房などに利用し、付随水は温泉や温水プールに活用する予定となっております。
　今後、当該事業では、ガスの成分や量などを検証する予定です。
　県としましては、検証結果を踏まえて、他地域への展開も含め、水溶性天然ガスの利活用を検討することとしております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時15分休憩
　　　午後２時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についてお答えをいたします。
　まず、漂着ごみの回収主体と支援制度及び費用の確保について一括してお答えいたします。
　海岸漂着ごみ対策につきましては、本年７月に施行された海岸漂着物処理推進法において、都道府県等の海岸管理者が海岸漂着ごみの処理に必要な対策を講じることと定められております。
　また、国におきましては、地方が行う漂着ごみ対策を支援するため、従来から実施している災害等廃棄物処理事業費補助金とあわせて、特に本年度は地域グリーンニューディール基金を創設し、平成23年度までの漂着ごみ対策費として７億8700万円を本県に配分しております。
　県としては、国の支援制度等を活用しながら、市町村等と連携して県内全域の漂着ごみを適正に回収・処理してまいりたいと考えております。
　次に、島内処理が困難な漂着ごみの対策についてお答えをいたします。
　海岸漂着ごみは、プラスチック等が多く、塩分が付着したり、性状が多岐にわたることから、離島の廃棄物処理施設では十分に処理ができず、海上輸送費を含めて処理コストがかさむことが大きな課題となっています。
　県におきましては、本年度から「地域グリーンニューディール基金」による漂着ごみ対策を実施しますが、同事業ではごみの回収・処理だけにとどまらず、島内におけるリサイクル方法の検討や、輸送コストの低減に向けたごみの減容化等を調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　天然ガス開発の件についてからちょっと伺わせていただきますが、結構これまで天然ガス、あるいは温泉等の利活用については、各市町村自治体でも非常に興味を持ってやったような事例があって、ローカルビジネスとしてこれは伸びるぞと、非常に可能性あるぞということで結構取り組んできたような実績、経緯があると思いますが、これまでの実績とこれからの計画、それから今までそれがいい素材だと知りながら伸びていないその要因、それらがわかりましたら教えてください。
○観光商工部長（勝目和夫）　その代表的な事例として、沖縄県では沖縄天然ガス株式会社を過去設置して、解散したのが昭和62年でございますけれども、その可能性については報告はされております。ただ、そのときの例えば石油の価格とか、掘削費とかいろんなコストの面等で可能性はありながらも解散したという経緯などがありまして、これが主な事例なんですけれども、あと各地域でもその可能性等についてはいろんな過去の調査で一応報告書は上がっていますけれども、具体的に掘削して天然ガスを利用したという例は、まだいまだございません。
○座喜味　一幸　先ほど天然ガスとその付随水については、温泉プールに使うというような話がありました。これまでのこの問題でちょっと詰まってきた部分、温泉なら温泉法に基づいて掘削する、しかしこれは天然ガス使えません。天然ガスを試掘する場合は鉱業権に基づくというようなことで、ちょっと切り離された形での中途半端なこと等やったと思うんですが、この南城市の場合は鉱業法、温泉法、両方ともとれているのか、あるいはどういう経緯なのかちょっと教えてください。
○観光商工部長（勝目和夫）　これを始めたのは、一応鉱業法に基づいて資源エネルギー庁の「天然ガス探鉱費補助金」を受けて初めてやっているところでございます。
○座喜味　一幸　これから天然ガス等非常にクリーンなエネルギーとして、宮古島市においても環境モデル都市指定を受けまして、その辺の資源の活用を本気でやりますが、１つは、その情報量が少ないということ。それから、試掘等非常に極めて基礎調査がなされていないと非常にリスクが多いというような不安等がありまして、なかなか進まない。その辺を今後、今の状態でこの掘削等に係る事業制度ですね、この辺はいかがなものでしょう、補助制度。
○観光商工部長（勝目和夫）　南城市の例で申し上げますと、事業費は約２億円です。そのうちの半分は国です。半分は事業主が持ちますので、非常に大きな投資となりますので、やはり事業の採算性とか、リスクとかいろんなものを見据えた場合は非常に大きな投資額ということで、なかなか難しいかなと思います。
○座喜味　一幸　海に行けばその天然ガスが埋蔵しているというような中国との排他的経済水域の問題等もありますが、我々やっぱり島において、せっかく埋もれている天然ガス等の資源をしっかりと活用しながら、ローカルビジネスというかそういうものをしっかりとやっていくために、やはり県としてはこの温泉あるいは天然ガスの鉱区そのものの大体見定め等の情報収集だけでも相当苦労しているというようなことがありますんで、その辺は県としてもいまいちローカル的なエネルギー、あるいは付随水の多角的な利用について研究開発、そういう技術情報等整理して、ぜひ補助制度も含めて提供していただきたいというふうにお願いしますが。
○観光商工部長（勝目和夫）　石油がやはりいろんな騰貴とかそういう関係で乱高下しますので、地元の足元にある天然ガスの利用というのは沖縄の貴重な資源だと思いまして、県としてもこれからいろんな形でさらに取り組んでいきたいと考えておりまして、必要な情報はオープンにしていきたいと思います。
○座喜味　一幸　はい、よろしくお願いしたいと思いますが、次に、農林関係でちょっとお願いしたいと思います。
　今ちょうど宮古も肉用牛の特産生産指定を受けまして、知事においでいただきまして、畜産農家頑張ろうという決起大会もやったようなことでして、非常に今畜産農家、元気が出ております。その中で、今農家はとにかく生産対策は自分たちでするぞと、それから価格対策もいいものをつくってしっかりとやるよと。そのかわり、流通対策ちょっと県にお願いしたいと。県にお願いして、自分たちでＪＡに行って、市に行って、琉球海運にも行ったというんですが、どうも先が見えないというような話がありますが、部長、どこで詰まっているのか。先ほどもＪＡ、船舶会社含めて協議をしますという決意をいただいたんですが、具体的にスピード感を持ってやらぬとこの問題、もう大口購買者が来なくなりますと、値段が下がっちゃうんですよ。そういう非常に重要な問題でありますんで、スピード感を持ってこの辺取り組んでもらえないか。どこで話が詰まっているのか、ひとつお願いしたいんですが。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　議員おっしゃるとおり、やはり牛の生産振興を図るということは、県外に子牛を生産を出すということですから、流通の改善というのは重要だというふうに考えています。
　それで、ＪＡとそれから海運業者とも何回かお話をして、できるだけ早い期間に、売られたものは早い時期に県外に出すことが必要だということで、何回かＪＡも含めて相談をしておりまして、特に課題となっているのは船の便数がなかなかという話がありまして、それでこれまで何回もフェリー会社にお願いをして追加配船もやっているところでございますけれども、そういうふうな船便の配船と、それと競り日というのはやっぱり重要じゃないかなと思いまして、いかに競り日と配船日が短縮化された形で運べるかというのが重要だと思いますんで、これについてはＪＡ等も一緒に入っていますけれども、県も一緒になってしっかり取り組んでいきたいと思います。
○座喜味　一幸　これは農水部だけでけりのつく問題じゃないと実は私思っておりまして、これは交通政策を含めての大きな課題となっていると思うんで、農水部だけで抱え込んでもしようがない話だと思っておりますんで、しっかりとこの辺は対策をお願いしたいなと思いますが、１つだけちょっと私提案ですが、購買者のほうに輸送費にかかる助成が出ておりまして、その金額等を累計しますと相当な金になりますね。例えば宮古であると、１頭当たり１万5000円ぐらいの輸送費補助が購買者出ているんですが、500頭、700頭という牛を一括で輸送するとなると結構な金になりまして、私、船舶の事情がちょっとわからないんですが、大胆にチャーター便が毎週土曜日と決まっておりますね、石垣各地域７カ所と決まっておりますね。時としてそのチャーター便でも対応できる金額であるんじゃないかというふうに思いますが、その辺検討したことございますか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　今の子牛への輸送コスト低減についてはこれは事業でやっておりまして、チャーター便と、私の今の資料の中で知っている限りですけれども、現段階ですけれども、それと比較したことはないのではないかなと思うんですが、これについては議員からもお話がありますので、それを含めて少し検討していきたいなと思います。
○座喜味　一幸　この件はぜひ検討して、場合によったらチャーター便非常に有効なことじゃないかなと思っておりますんで、対策協議会、連絡会議を開いてしっかりと取り組んでいただきたいなとも思います。
　ちょっと突然の話ですが、土木建築部長、地域活力基盤創造交付金事業というのがあるようですが、この事業でソフト事業、基盤の増強等を含めての船も買えるというような事業制度になっていると聞いているんですがいかがでしょう。
○土木建築部長（仲田文昭）　この事業につきましては、今年度、21年度から新たに創設された事業でございまして、その事業は確かにありまして、これは総合的に支援事業というふうに言っておりまして、離島の船舶の購入とかそういったものにも制度としてできるようになっております。
○座喜味　一幸　これですね、海上輸送という件に関しては、要するに我々高速道路の無料化という恩恵にもこうむれないような離島ですから、この国自体も交通政策の大きな変化が起きておりますので、那覇―宮古、宮古―八重山間等々のこの部分に関して、ぜひ船舶が買えるものなら、農林水産部長、こういう話がありますので、その辺をきめ細やかに海のものを集めてハブ空港に持ってくる、空のネットワークを組んでハブ空港に持ってくる、そういう意味で多分知事の頭の中には、離島はこれからこういう物流を集中合理化していくと沖縄の経済発展は大きいものがあるというふうに思っておりますが、企画部長、この辺の離島の空のネットワーク、それから今申した海のネットワーク、それらを通していけば、私マンゴーもいよいよ上海に、香港に出る時代だと思っているんですが、その辺の検討どうなっているでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今議員の言われるとおり、沖縄は東西1000キロ、南北400キロと広大な海域に島々が点在する、そういうふうな地域であります。そういう意味でネットワークを強化していくというのが今後の沖縄振興の一つの大きなインフラだというふうに思います。今般、全日空がああいうふうな形での国際貨物ハブができました。離島もぜひそのネットワークを強化しながら今後のまた沖縄振興に資するようなシステムを考えていきたいというふうに思います。
○座喜味　一幸　ぜひきめ細やかな流通の抜本的なまたビジョンを期待しております。
　最後になりましたが、つくる、運ぶ、売る、非常に離島においては大きな３元素ですが、築地・大田市場に行きましたときに、各都道府県の知事さんが来て一生懸命頑張ろうとやっているんですよ。そういう中で、沖縄県知事もこれはずっと前の話ですが、見えたことがないよなというような話がありました。ぜひトップセールスのプロとして、知事、大田・築地行ってトップセールスしてくれませんか。正月明けが一番いいと思いますが。
○知事（仲井眞弘多）　ぜひ御一緒しましょうね。
○座喜味　一幸　よろしくお願いします。
○嶺井　　光　こんにちは。
　南城市の嶺井光でございます。
　地方分権、地方の時代であります。私は、「人づくりを基本に地方に活力を」と、こういうテーマで議会活動を通して人材育成を訴えてまいりました。「長期展望に立った本県の自立は多様な人材の育成」、これが一番重要であるというふうに考えております。
　仲井眞知事就任３年になりました。これまで元気いっぱい県民の生活向上のために日夜頑張っておられること、心から敬意を表します。公約にも「人材力おきなわ」があります。世界に誇る本県の宝となる人材育成に、なお一層御尽力をされることを御期待いたします。
　通告の質問に入ります。
　多様な人材の育成と文化の振興について。
　学校教育の充実についてであります。
　学校教育は、みずから学ぶ意欲を育て、豊かな表現力と粘り強さを持つ幼児・児童生徒を育成することを目標に、学校現場においては日々の教育活動を通して先生方が頑張っております。
　教育は、社会全体として学校、家庭、地域社会の連携のもとに、豊かな心をはぐくむこと、また郷土文化の継承・発展に寄与し、国際社会、情報化社会で活躍する心身ともに健全な児童生徒をはぐくむことを目指しております。幼児・児童生徒が自分の興味・関心のあることにじっくり取り組み、伸び伸び過ごせるようにする、そこから子供たちが自分の課題を見つけ主体的に判断し行動することで自立に向けた力を身につけ、人格形成の基礎になるものと考えます。
　その具体的な実現に当たっては、教師と子供がしっかりと向き合える環境をつくることが大切なのであります。全学年で実施する具体的な方策を示すべきだと思うんですが、どんな課題があるのか、30人学級の取り組みについて伺います。
　イは取り下げます。
　平成19年度に特別支援教育制度が完全実施されました。特別な支援を必要とする児童生徒を取り巻く制度は、少しずつ整備されてきましたが、県内の現状はまだまだ改善の必要があると考えます。児童生徒一人一人の教育ニーズに応じた環境整備としての特別支援学級の設置状況は、小中学校においてどうなっているか。
　さらには、特別な支援を必要とする児童生徒が通級による指導を望む場合、在籍する学校での通級指導が受けられる支援体制は整備されておりますか。他校への通級の実態があるのか。
　ウ、特別支援教育の実態と充実について伺います。
　次に、高等学校編成整備計画についてであります。
　南部農林高校と南部工業高校の再編統合についてであります。
　南部農林高校は、昭和23年に地域住民や教育関係者の強い要請にこたえて開校し、多くの卒業生が農業経営や関連産業等に従事し、本県の農業振興のために貢献をしております。農業は国のもととも言われます。世界的な食料難の時代が来るとも言われております。
　このような中、日本の食料自給率は40％以下であり、国民の食料生産を担う立場からも食料自給率向上に向けた農業政策は重要な施策であります。農林高校はその担い手を育成する教育機関であり、情報化や技術が高度化する中、高度な経営技術にも対応できる産業人の育成のためにも、むしろ農林高校として専門教育に特化する中ですぐれた人材の育成を図るべきであります。南部農林高校と南部工業高校の再編統合について、現在の進捗状況を伺います。
　次に、文化の振興について。
　沖縄の伝統空手は、平和を愛する心を重んじ、祖先が護身術として、また心身を鍛練する武術として継承・発展してきました。今や世界に5000万人もの空手人口が広がっております。８月に本県で開催された世界大会は、沖縄伝統空手道振興会の設立を記念して開催されたものであり、世界各国の愛好家との交流を通して沖縄空手道古武道を正しく継承し、普及・発展させるための意義深いものとなりました。今後は、空手発祥の地として本県の伝統文化に誇りを持ち、関係者を初め県民挙げて伝統空手を通して守礼の心を世界へ発信すべきであると考えます。
　以下、２点伺います。
　ア、世界空手大会が８月に開催されました。今後の大会継続について。
　イ、空手博物館の建設について。
　琉球舞踊が国の重要無形文化財に指定されました。戦後の苦しい歩みの中で県民に生きる力を与え、大きな心のよりどころとなりました。沖縄文化の中核をなす琉球舞踊の重要無形文化財指定は、先達から長年にわたり継承した成果であり、芸能関係者を初め県民の誇りであります。今後は、芸能のわざをきわめ、安定した発表の場など舞台環境の整備が急がれます。新たな郷土劇場など伝統芸能の保護・育成について県の取り組みを伺います。
　(4)小渕奨学制度について。
　ハワイ東西センターは、1960年の創立以来、アメリカ、アジア・太平洋諸国地域のリーダー育成機関として創立され、沖縄からも各界へ優秀な人材を送り、本県の発展に大きく貢献してきました。この制度は、本土復帰に伴い中止となりましたが、2000年の沖縄サミットを機に小渕奨学金として再スタートしております。日米両政府の協力により、毎年学者研究員３人、大学院生３人の計６人を送り、現在まで45人がハワイで学ぶ機会を得ております。しかし、この沖縄に対する特別奨学金制度は、日本政府の人員削減の方針があると言われております。現状と今後の見通しを伺います。
　大きな２番、農林水産業の振興について。
　(1)、さとうきびの振興について。
　今期も収穫作業に入る時期になっております。前政権で国の交付金対象の基幹作業委託に薬剤散布、中耕倍土を追加する方針が示されておりました。新政権の取り組みがいまだ明確に見えない気がいたします。この見通しはどうなっておりますか伺います。
　(2)、漁業の振興について。
　南城市においては、若いウミンチュが担い手として意気込みを見せております。これからの水産が大変期待をされております。しかしながら、漁業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。特に漁業者にとって最も大切な漁場の確保が困難であることです。米軍演習に係る制限水域の解除について、進捗状況を伺います。
　３番、地場産業の保護育成について。
　かわら産業の保護育成。
　県産品利用の具体的な取り組みをどのようにしているのか。また、県内の需給バランスはどうなっているか伺います。
　４、地上デジタル放送移行について。
　業界や沖縄総合通信事務所において、地上デジタル放送を視聴するための広報・啓蒙が行われております。ところが、沖縄本島において放送電波が遮られる地上デジタル放送の難視聴地域があり、中継局の設置等による対応を要請しておりますが、見通しが立っておりません。難視聴地区の対策について、県としての取り組みを伺います。
　福祉政策について。
　(1)は取り下げます。
　(2)、母子家庭等の低所得者の支援策について。
　母子家庭における母親の雇用形態は、臨時・パートが５割を占めております。平均年収も一般世帯の約３分の１しかないと言われております。こうした状況を受けて、母子家庭等に対する生活支援策の充実、就業支援策の強化等、総合的な自立支援を推進するための関係法令が以前に改正をされました。しかし、昨今の厳しい経済情勢の中で、生活を一人で担わなければならない母子家庭にとっては、日常生活も大変厳しいものとなっているようであります。
　このような中、子供の医療費助成について、これまでも償還払いから現物給付に変更して、手元に現金がなくても医療が受けられるよう要求してきました。しかし、国民健康保険制度の制限があっていまだ実現しておりません。
　そこで、国保事業者でないところで基金をつくって病院と連携をした形で支援をすることができないか。仮称ではありますけれども、医療費助成基金等の創設はできないか提案し見解を伺います。
　６番の土木建築事業については、(1)、(2)は取り下げます。
　企業局送水管の管理について。
　(1)、水道用水供給事業者と水道事業者の責任分界について。
　施設の責任分界及び譲渡に係る処理方針が平成21年10月１日に示されております。その経緯について伺います。
　答弁の後、再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　嶺井光議員の御質問に答弁いたします。
　まず、農林水産業の振興に係る御質問の中で、さとうきび経営安定対策の見直しについての御質問にお答えいたします。
　さとうきび経営安定対策の支援対象は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者などに加え、平成21年産までの特例として、生産組織に参加する小規模農家となっております。平成21年９月末現在、４割の農家が特例農家という状況にあります。
　このため、県といたしましては、すべてのさとうきび農家が安心して生産に取り組めるよう、特例要件で対象となっている生産者や地域の実態を踏まえた対象要件の緩和、そして見直しを行うこと及び農家手取り額の確保などにつきまして、関係団体と連携をし国に要請しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、多様な人材の育成と文化の振興についての御質問で、30人学級への取り組みについてお答えいたします。
　30人学級につきましては、きめ細かな指導により児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、小学校１、２年生で実施しております。
　なお、実施に当たっての課題については、定数や教室の確保などが挙げられます。３年生以上については、少人数指導のための指導方法工夫改善定数を活用し、習熟の程度に応じた指導やチーム・ティーチングを行う等、学習指導の充実を図っているところであります。
　少人数教育のうち、少人数学級と少人数指導のどちらが効果的かについては、国においても議論や調査研究がなされているところであり、３年生以上への導入につきましては、本県における実施効果や国及び他府県の動向等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
　次に、特別支援教育の充実についてお答えいたします。
　平成21年５月１日現在、公立小中学校に設置している特別支援学級数は、小学校297学級、中学校129学級で計426学級となっております。
　通級による指導は、通常の学級に在籍している言語障害や学習障害、注意欠陥多動性障害など特別な支援を必要とする児童生徒を対象に通級指導教室を設置し、自立活動に関する指導やコミュニケーション指導、教科の補充指導などを行っております。
　実施状況につきましては、平成21年５月１日現在、県内に19教室設置されております。
　なお、平成20年度の調査によりますと、自校での通級の割合が68.8％、他校への通級が20.4％、巡回による指導が10.8％となっているところであります。
　次に、南部農林高校と南部工業高校の再編統合の進捗状況についてお答えいたします。
　南部農林高校と南部工業高校の再編統合については、近年の産業構造の多様化に対応した人材育成を目的としており、農業と工業の専門性を維持しつつそれぞれの専門分野を総合的に学ぶことができることとしております。現在、学校においては平成21年９月に開校準備委員会が組織され、再編統合に向けて準備が進められており、統合後の学校のあり方や教育内容などが話し合われているところであります。
　次に、世界空手大会の継続開催についてお答えいたします。
　沖縄伝統空手道振興会の設立を記念して開催された世界大会は、同振興会が積極的にかかわり演武会、競技会及びセミナーの開催など成功裏に終了いたしました。
　今後の大会開催については、今回の成功を踏まえ、同振興会が中心となって取り組まれることを期待しております。
　県としましては、同振興会からの具体的な大会開催計画や要請等があれば、支援について検討してまいりたいと考えております。
　次に、空手博物館の建設についてお答えいたします。
　沖縄の空手道は、本県が世界に誇る貴重な伝統文化であり、空手の普及・振興を図ることは本県の観光振興にも大きく貢献するものと考えております。
　空手博物館については、基本的なコンセプト、用地や建設費の確保、管理運営主体などの課題があることから、関係団体の意見を聞いてまいりたいと考えております。
　次に、伝統芸能の保護育成についてお答えいたします。
　沖縄の伝統的な芸能を保存・継承するため、国におきましては組踊や琉球舞踊ほか３件を重要無形文化財に指定し、県では沖縄伝統舞踊、沖縄伝統音楽野村流、琉球歌劇、八重山伝統舞踊ほか４件を無形文化財に指定し、保存・継承を図っております。
　こうした無形文化財の保存・継承には後継者の育成が必要であり、国庫補助や県補助により伝承者養成事業や公開事業の実施・支援を行い、後継者の育成や普及公開に努めているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　多様な人材の育成と文化の振興についての御質問の中で、小渕沖縄教育研究プログラムについてお答えします。
　「小渕沖縄教育研究プログラム」は、平成12年の九州・沖縄サミットを契機に、日米両政府の合意に基づき創設されました。このプログラムは、日米の共同事業として、日本政府が経費を負担して研究者等を派遣する「小渕国際交流基金フェローシップ」と、米国政府の負担により学生等を派遣する「小渕東西センター奨学金制度」から構成されております。
　これらの事業は、ハワイの東西センターにおける研究交流機会の提供やハワイ大大学院の学位等の取得を通じて、沖縄の振興を担う人材の育成、学術研究・開発協力分野での人的ネットワークを構築しています。これまでに「小渕国際交流基金フェローシップ」では県内から25名の研究者等を、「小渕東西センター奨学金制度」では24名の大学院生等を派遣しております。来年度は、「小渕東西センター奨学金制度」が実施されて10周年の節目となることから、東西センター、琉球大学及び県が中心となり10周年記念シンポジウムなどの開催を予定しております。
　今後とも関係機関と連携をして、同奨学金制度の継続に努めてまいります。
　次に、地上デジタル放送移行についての御質問の中で、難視聴地区対策についてお答えします。
　難視聴地区の地上デジタル放送移行は、既存の共聴施設の改修を基本として、新たな中継局を設置する場合には費用対効果を勘案の上、関係市町村と放送事業者で検討されるものと考えております。
　県としましては、国や市町村、放送事業者の動向を見守りながら対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　農林水産業の振興についての御質問で、米軍の制限水域の解除についてお答えいたします。
　平成20年12月の衆議院外務委員会において中曽根外務大臣は、日米安全保障条約の目的の達成のために引き続き維持する必要があると認識しており、現時点において米側に返還を求めることが適切とは考えていないと発言しておりましたが、また同時に、米側としても返還を行う考えはないものの、何らかの改善が可能かどうか検討したいと表明している旨言及しております。
　県としましては、訓練水域の存在や実弾による射爆撃等が漁業の振興や県土の保全等に著しい影響を及ぼすことがあってはならないと考えており、当該空域・水域の一部解除や返還について、引き続き日米両政府に対して求めていきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫）　地場産業の保護育成についての、かわら産業の保護育成等についての御質問にお答えします。
　県においては、県発注公共工事の赤がわらを含む資材等については、県産品を使用するよう仕様書に明記するとともに、７月の県産品奨励月間に市町村を初め関係機関に対し県産品の優先使用を要請しているところであります。また、県産品の需要拡大と品質向上を目的とした優良県産品推奨制度において赤がわら製品の推奨も行っており、普及促進に努めております。
　沖縄県工業技術センターにおいては、沖縄県赤瓦事業協同組合と共同で断熱特性に関する研究や、生産技術に関する研究を平成17年度から実施しており、赤がわら業界の製品開発や品質向上の強化を支援しております。
　なお、需給バランスについては、現在の６事業所で県内の需要は十分対応できる体制があるものの、最近はスペインがわらなどの外国製や日本がわらの使用も目立ち、生産量・出荷量等は減少傾向にあります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉政策についての御質問の中の、基金による県単医療費助成の実施についての御質問にお答えします。
　県単医療費助成制度において現物給付の対象となる方が被保険者全体の一定割合を超えると、国民健康保険に係る国庫支出金が減額交付される仕組みとなっております。
　医療費の窓口負担について、その一部または全部を軽減することは現物給付とみなされるため、基金からの給付であっても国保の減額措置の対象となり、市町村国保の運営に影響が及ぶこととなります。
　以上でございます。
○企業局長（宮城嗣三）　水道用水供給事業者と水道事業者の責任分界についてお答えをいたします。
　水道法では、「水道事業は、原則として市町村が経営する」ことになっております。また、水道用水供給事業は、水道事業者へ水道用水の供給を行っているところでございます。
　水道用水供給事業者である企業局と水道事業者である市町村の給水の取引は量水器で行われており、送水施設の責任分界は、原則として量水器の地点となります。したがって、量水器以降の施設については、水道事業者が管理すべき施設であると考えております。
　これまでの経緯でございますが、水道施設整備の件につきましては、復帰前後の水道施設整備の過程においては、市町村による整備がおくれたため企業局が中心となって広域的に整備を進めてきた経緯がございます。その結果、一部の受水市町村では量水器以降の企業局送水管が配水管として利用され給水されている事例がございます。
　企業局では、水道の適切な管理を図るため責任分界を明確にする必要があると考えており、企業局が所有する責任分界以降の施設について、市町村と譲渡についての協議を進めているところでございます。
　なお、市町村の合併に伴い施設の責任分界地点が変更になった南城市及びうるま市については、譲渡範囲が大きいことから十分に調整した上で対応していきたいと考えております。
○嶺井　　光　企業局のほうから行きましょうね。
　合併をしたまさに南城市、うるま市に大きな課題が残っているんですね。これは去る８月に企業局の方針として示された文書が届いて、市のほうでも正直言って驚いたようです。ましてや合併のときにこういうことというのは全く想定してないんですね。合併したのも、皆さん御案内のとおり財政的に厳しい、こういうことで合併をしようじゃないかとやった。想定してなかったこの企業局の水道管の移譲によって新たな財政負担が生じる。大変なものだと思うんですね。慎重に協議したというお話ですけれども、まず白紙に戻して水面下の協議からすべきじゃないですか。
○企業局長（宮城嗣三）　先ほどお答えしましたように、要因につきましては、実は復帰前後の水道施設の整備に起因するというのが一つございます。したがいまして、責任の分界について、企業局としましては、復帰後昭和49年から52年にかけまして市町村と施設について覚書を取り交わすようにしてきております。
　まず１つには、責任分界点というのは原則として市町村の行政区域の境界線とすると。２つ目に、用水供給事業を行う上で必要としない施設は市町村に譲渡するという２点について確認してございまして、これは南城市に合併する以前の町村とはその覚書で同意をしてきている状況がございます。
○嶺井　　光　ですから昭和49年かあの辺ですか、復帰前・直後ですかね、あのときに市町村の境界が分界基点だとしてやった。企業局としては、その財産を持って事業をしてきた。先もその方向に行く。途中で合併があった。そこで企業局としては、これを管理を市町村に移すということ自体が一方的じゃないかという感じが私しているんですよ。特に財政の問題、市町村は大変厳しい状況で合併もした。この水道事業一つとっても、今、県内の水道料金、皆さんから出している給水原価が県の平均は97円、県下市町村の供給単価が平均102円台なんですよ。南城市は幾らかといいますと、立米で184円、しかも21立方以上になると215円、こういう地域なんです。水道事業一つとっても大変な厳しい市の財政事情があって、何のために合併したのかという話が出ているような状況なんです。再考をお願いしたいんですが、企業局長どうですか。
○企業局長（宮城嗣三）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時７分休憩
　　　午後３時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企業局長。
○企業局長（宮城嗣三）　先ほど申し上げましたように責任分界点、これは用水供給事業者と水道事業者、非常に重要な事項だというふうに考えてございます。
　これまでの経緯から申し上げますと、49年から52年にかけまして、実は施設整備について企業局としては鋭意市町村に説明をし、なおかつそういう認識については市町村の了解は得ていたものというふうに理解をしてございます。
　それで、これからの話になりますけれども、冒頭申し上げましたように、水道事業につきましては市町村が行うことになっております。これは住民のライフラインであります水道事業については、やっぱり市町村がそれなりの役割と責任があるというふうな認識でございまして、そういうことからしますとやっぱり企業局と水道事業者との責任分界は明確にして、今後運営していくべきだろうというふうに考えております。
　財政状況につきましては、それぞれ各地方自治体が厳しいということは了解してございますので、具体的な譲渡に当たっては鋭意協議をしていきたいというふうに考えております。
○嶺井　　光　責任分界は今でも明確ですよ、メーターを置いてあるんですから。水道用水供給事業者は県、水道事業者は市町村、わかっています。仮に今、南城市の企業局が管理している、移管しようとしているのが26キロありますよね。これを布設がえするとした場合の経費、決算特別委員会でも確認をしました。メーター当たり８万3000円といいますと、ほぼ21億の将来にわたる財政負担が出てくるということになるんですよ。これを全くそのまま南城市が持たんといかぬということになるんですか。
○企業局長（宮城嗣三）　今の責任分界点から南城市にそのまま移転をしますと、議員おっしゃるとおり26キロ、21億円の試算が出てございます。ただし、これがすぐ全部21億の金が出ていくかということになりますと、そうではございませんで、ある程度時間的な経過がございますので、いきなり21億という数字にはならないというふうに認識をしてございます。
　それからあと１点、先ほど申し上げましたようにやっぱり水道事業については、それぞれの市町村が役割分担、それから責任を担うべきだという考え方がございますので、ぜひともそこら辺は理解していただきたいというふうに考えております。
○嶺井　　光　いきなり21億とはならないんですが、将来的にそうなるんじゃないかという心配なんですよ。ぜひしっかり協議をして進めていただきたいということを申し上げて、この件は終わります。
　福祉保健部長、医療費助成基金の件ですけれども、やっぱりこれも現物給付に該当するということ、この国保事業者以外がやってもそうなるということであれば、もう手の打ちようが今ないんですけれども、新政権はいろんな子ども手当とか高校授業料無料化、高速道路無料化、こういう給付関係に重点を置いておりますよ。政権もかわった。何とか新政権に向かってこの国保制限関連を改正できないか、意気込みだけを聞いておきたいと思っています。
○福祉保健部長（奥村啓子）　乳幼児医療費助成制度につきましては、負担割合をもうちょっと緩和して国のほうで負担してくれないか。また、今言った国庫の減額制度につきましては、それをやめるようにということは常に保健衛生部局長や九州地方知事会等を通して要請しておりますので、今後とも要請していきたいというふうに思っています。
○嶺井　　光　よろしくお願いします。
○照屋　守之　一般質問を行います。
　１、鳩山総理の政治姿勢について。
　(1)、鳩山総理の偽装献金問題や母親からの11億円余りの資金提供問題は、政治資金規正法や相続税法、贈与税の課税は明らかに違法行為であり、国家の最高責任者として鳩山総理は、国民・県民に説明するとともに違法行為に対する責任を示す必要があります。仲井眞知事の見解を伺います。
　(2)、普天間基地の移設返還についても、鳩山総理は、前政権の意思決定は時間がかかり過ぎる、最低でも県外と言いながら、決断をしないで沖縄県民や名護市民、さらに仲井眞知事や島袋名護市長を混乱させております。国家の最高責任者としてのリーダーシップの欠如、決断力に問題があると言わざるを得ません。迷惑をこうむっている仲井眞知事の見解を伺います。
　２、前政権の景気回復、経済対策のための補正予算の執行停止について。
　(1)、麻生自民党前政権は、国内の景気回復、経済対策のために平成21年度補正予算に約15兆円の大型補正予算を国会に提出し議決を得て、我が国の経済対策に努め、その成果があらわれてきました。ところが、鳩山政権はみずからのマニフェスト実現のために平成22年度、新年度予算の財源が必要とのことで約３兆円の財源の執行停止を意図的に行いました。この執行停止された予算には沖縄関連の予算も含まれております。このことは、予算及び補正予算の決定は国会の議決を得ることが憲法や財政法に規定されているにもかかわらず、その手続もなされずこのような意図的な行為は、明らかに憲法や財政法に違反するものであります。仲井眞知事の見解を問います。
　(2)、さらに最近では、鳩山不況と言われている国内の経済状況を踏まえて、新年度予算の財源のための前政権の補正予算の執行停止分を鳩山政権で経済対策のための補正予算の財源にしようとしております。このことは、国民に対する背任行為であると言わざるを得ません。前政権の経済対策の補正予算を執行せず、その財源でみずからの経済対策に充てようとは、予算の国会議決を無視するばかりでなく、国民のための経済対策を勝手に内容を変更する行為は、もはや憲法無視や法律無視の度を超えるものであります。このような国政のあり方に、沖縄県民の代表として仲井眞知事は厳しく抗議すべきではありませんか、見解を問います。
　３、鳩山政権の事業仕分けについて。
　(1)、国民の77％の支持を受け、次年度以降も実施したほうがよいとの国民の期待も83％に上り、高く評価されている事業仕分けについて、沖縄県に対する影響と仲井眞知事の見解を伺います。
　(2)、基地従業員の給与に係る予算まで事業仕分けにかけて見直すとのこと。沖縄県の基地負担の現状やそこで働く県民を無視した暴挙であります。厳しく抗議すべきだと考えますけれども、仲井眞知事の見解を伺います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、鳩山総理の政治姿勢の中で、総理の偽装献金問題についてという御質問にお答えいたします。
　鳩山総理に係る偽装献金問題や資金提供問題につきましては、報道の範囲で承知いたしております。
　これらの問題につきましては、鳩山総理みずから国民の納得する説明を行うことで、政治家としての責任を果たしていただけるものと期待をいたしております。
　同じく鳩山総理に係る御質問で、普天間飛行場移設問題に対する政府の対応についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、各大臣がさまざまな発言をしておられますが、政府としての具体的な方針は示されておりません。この問題の早期解決に向けて政府が明確な方針及び具体案を示していただきたいと考えているところでございます。
　次に、景気回復、経済対策に係る御質問で、鳩山政権の国政のあり方についてという御質問にお答えいたします。
　前政権下で一度成立をしました補正予算の執行停止により、国民の生活に影響を与えることは、好ましいことではないと考えます。新政権におきましては、国民の理解が得られるよう、なお一層の努力と国会の場における審議を尽くしていただきたいと思います。
　なお、新政権の運営において、沖縄県民の生活、沖縄県の振興・発展に悪影響を与えると判断されるものにつきましては、強く申し入れを行っていく所存でございます。
　同じく鳩山政権に係る御質問の中で、基地従業員の給与の見直しに対する知事の見解という御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は広大な米軍専用施設の存在により、生活環境や産業振興等が阻害され、大きな基地負担を背負っております。そのような中で、今回の思いやり予算の事業仕分け作業により、駐留軍労働者の給与が見直し対象となったことは極めて遺憾に思っております。
　県としましては、見直しによって駐留軍労働者の給与が引き下げられることがないよう、国に対して強く要請してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　　規）　補正予算の執行停止が憲法等に反するかどうかについてお答えいたします。
　御指摘の件につきましては、国会において議論があったことは承知しております。
　県としましては、国の予算に関する手続は憲法及び関係法令に基づき行われるものと理解しており、今回の執行停止についてもこうした法令にのっとり行われているものと認識しております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　鳩山政権の事業仕分けについての御質問の中で、事業仕分けの沖縄県への影響と見解についてお答えします。
　事業仕分けの結果は、行政刷新会議での取り扱い方針の決定、財務省の予算査定を経て年末に政府予算案が決定され、年明けの通常国会において審議されるものと考えております。
　事業仕分けによる廃止や見直しに係る本県事業への影響については、庁内で連携しながら情報を収集し、県民生活に影響のないよう努めてまいりたいと思います。また、無駄な事業の見直しは国においても地方自治体においても重要であります。ただ、事業の内容にかかわらず一律の手法で、短時間の討議で結論を得ることは限界があり、住民生活や地域の振興に係る事業や予算の見直しについては、地方にも意見を求めるべきと考えます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので照屋守之君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後３時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き照屋守之君の再質問を行います。
　照屋守之君。
○照屋　守之　政治姿勢について再質問を行います。
　鳩山総理は、野党時代に自民党政権に対して、秘書の問題は政治家の問題、あるいは秘書の責任は政治家の責任と厳しく追及してきましたね。それで今、東京地検特捜部は、来週ぐらいに政治資金規正法で秘書を起訴するということになっているようです。虚偽記載は５年以下の禁錮刑、または100万円以下の罰金になりますけれども、そうなると鳩山総理が秘書のみの責任にしてみずからの政治家としての責任を逃れることはできないと思っておりますね。
　仲井眞知事はどのようにお考えでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　御質問に答えにくいんですが、先ほど申し上げましたように、総理の説明責任といいますかきちっとおやりになったらどうかと思いますが。
○照屋　守之　やっぱり責任を逃れることはできないと思うということでお答えいただきたかったんですけれども、私は。
　次は、母親からの資金提供ですね。会計担当者からも母親からも聞いていないということでありますけれども、11億円余りに上るその資金、大金を勝手に提供したというのはこれは常識的に考えられませんね。ですから、やはり国民・県民からすると鳩山総理は母親と相談のもとにそういう資金提供が行われたというのが一般の通常の常識だと思いますけれども、知事いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと事実関係がはっきりしないことで、やはりコメントは控えさせてください。
○照屋　守之　いずれにしてもこの11億円余りの巨額な資金提供問題というのは、政治資金規正法や相続税法この２つのうちどっちかに違反しているんですよ、総量規制と。ですからこれは間違いないんですね。ですから総理も問題があれば修正申告をするというふうなことで新聞報道にも具体的にそういうのがあるようですけれども、贈与税違反をしているという暗に認めるような発言をしているわけですよ。そうすると、相続税法に違反すると５年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金になるわけですね。ですから、鳩山総理の責任が厳しく問われることになるわけですよ。これは当然ですね。同時に、鳩山総理の行為というのは、相続税からすると約５億円近くのお金になるんですよ。そうすると、贈与税を意図的にごまかして悪質な脱税行為であるというふうな形で言われても仕方がないと思うんですよ。知事、どうですか、どう思いますか。
○知事（仲井眞弘多）　このあたりは先生の御意見として伺っておきますが、当局のこれは捜査というか調査で明らかになると思いますから、事実関係がはっきりしないものについてやはり私の方でちょっとコメントは差し控えたいと思います。
○照屋　守之　これは私の見解じゃなくて、国民・県民はそう思っていますからね、誤解しないでくださいよ。これは一般常識ですからね。
　いずれにしても鳩山総理の偽装献金問題と資金提供問題というのは、本来は国会の場で明らかにすべきなんです。ところが、鳩山総理は党首討論を断って国会の場で明らかにするということもしていないんですよ。国民にも説明しない、東京地検特捜部に出向いてそういう説明もしない。もはや鳩山総理というのは国家の最高責任者としての国民からの信頼を失って、崩壊寸前であるというふうなそういう感じしませんか。このことについては知事の答弁は求めませんけれども、私はそういうふうに思うんですよ。
　次に、普天間の移設返還問題についてです。
　これはいろいろ県議会野党の方々が仲井眞知事とか、今、名護市議会では島袋市長がいろいろ追及されているようでありますけれども、まさに論外の責任のなすり合いで、全く別の形で、本来はここにいる方々は向こうに責任追及すればいいんですよね、民主党も、国民新党も、社民党も。皆様方の政権がはっきり方向を示さないから、こういう混乱に陥っているんだということをやらないといけないわけですよね。ですから、我々自民党も決断を促すようなことを今一生懸命やっているわけですよ。これが当然じゃないですか。
　そこで改めて確認をしますけれども、この名護の移設問題、この行政的な手続の作業はどうなっているんですか、今、実際進んでおりますか。
○知事公室長（上原良幸）　辺野古移設に向けた作業でございますけれども、環境アセスの手続が進められておりまして、方法書、準備書ということで、今、準備書に対する知事意見を10月13日に出しましたと。問題はこれから評価書という最終段階の作業といいますか手続がこれから、もし辺野古でやるという政府の意思がはっきりした上でそういう評価書の提出が出てくるものと思っております。
○照屋　守之　作業は進められているんですね。
○知事公室長（上原良幸）　作業をするのはこれは事業者である政府ですけれども、この前も新聞なんかで凍結という話もありましたけれども、作業そのものが中止しているかどうかについては特に報告は受けておりません。
○照屋　守之　県民の皆さん、これは鳩山総理は県外・国外と言いながら、そういう県内の移設作業を進めながら、もし県外移設と言うんだったら、これはやはり現在の移設作業を中断するか、見直しするか、そういう意思決定が必要ですよね。知事、この件についてはしっかり答えられるんじゃないですか、どう思いますか。中断するか、見直しという意思表明。
○知事（仲井眞弘多）　まさにそのとおりで、はっきりしてきますね。
○照屋　守之　この責任は、鳩山総理の決断で見直し、中断ということで、鳩山総理がしか責任を負えませんよね。知事はそういう責任は負いませんよね。そういうことでいいんですよね。
○知事（仲井眞弘多）　当然のことだと思います、これは政府の仕事ですから。
○照屋　守之　アメリカも今現在移設作業が進められている中では、幾ら協議会をつくってやっても基本は現行案ですね。ですから、現行案でやれということになるわけですよ。だから、これをとめるのはやはり総理大臣が実に簡単なことで、前政権の合意は見直しますよ、中断しますよということを言えばアメリカだって今の現行案ではだめだな、じゃどうするかというふうなことになるわけですよね。だから、中断・見直しというのは実に簡単なことだと思うんですよ。知事もそう思いませんか。
○知事（仲井眞弘多）　実体的には簡単かどうか別にしまして、アメリカとの関係。ただ、手続的にはまさにそのとおりですよね。
○照屋　守之　そのように鳩山新政権が白紙状態に戻すことができれば、仲井眞知事も安心して白紙状態で移設案を検討する、そういうことになりますね。そう思いませんか。
○知事（仲井眞弘多）　まさにそのとおりで、白紙になれば新しく文字どおり、またこれは両政府でお決めになることですから、どうするのかがはっきりはしてきますね。
○照屋　守之　鳩山総理は、先ほど献金問題でも言いましたけれども、あれは偽装献金ですね。私は、この普天間の移設問題についてもまさに偽装行為をやっているんじゃないかなと思うんですよ。米国に見直しの意思表示もしないで移設作業を進めながら、さらに新たな移設先を探しているわけです、今。そうでしょう。だから、これは米国にとっても日本国民にとってもまさに偽装だと思うんですよ。これはけじめがついていない。これをやりながら、あれをやりながら、新たな移設先も探すという、そういう偽装そのものじゃないですか。知事、そう思いませんか。
○知事（仲井眞弘多）　言葉として偽装ということかは別にして、今おっしゃったような印象は受けますね、強く。
○照屋　守之　私は鳩山政権、特に３党連立政権では、この前政権での日米合意というのは既に白紙状態であると思っているんですよ。今進めている作業は、アメリカに対してそうじゃありませんよ、カムフラージュですよ、そうじゃないよ、我々それを進めているんだよというそういうことだと思うんです。だから、白紙だから県外、防衛大臣がこの前グアムに行ってきましたね。大阪の問題あるいは九州のどこどこいろいろ探しているんです、今。探している。これは、社民党、国民新党との連立政権の政権維持のために先延ばししているんですよ。今の鳩山政権や連立政権はこの問題を既に白紙の状態、客観的に見ると。そう思いませんか、知事。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時58分休憩
　　　午後３時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　そこら辺ですが、何といいますか政府として検証のためのワーキングチームというのも、これまでの経緯を含めて走らせて、その結果を見たいというようなことも言っておられましたし、ただこれは新聞報道でいろんなことがいろいろ報道されておりますので、今のところ報道を含めて、見た感じは議員のおっしゃるような印象も受けますね。
○照屋　守之　ですから、やっぱりこれは我々は鳩山総理の決断で決まるというふうに思っておりましたけれども、あの人は決断できませんね。それで、今どうなってきたかといったら、国民新党や社民党が出てきて、連立離脱だという形でいろいろ政権維持をするための道具になっているんです、今。道具ですよ。政局ですよ、政局。政策じゃないですよ。ですから、そういうふうな中で、仲井眞知事が今は行政手続として進められている、これは行政のトップとしてやむを得ませんよ。そういうような形で一生懸命やっているんだけれども、彼らはもう既にそこから離れている。自分たちの連立をどう維持するかという話ですからね。１月の名護市長選挙の後、参議院選挙の後、次知事選挙の後、どこまでもずっと延びていきますよ。ですから、それは彼らはもう既に白紙の状態。
　同時に、先ほど知事からも少しありましたけれども、岡田外務大臣がこういうことを正式に言っているんです、記者会見ですからね。もう既に作業部会は停止しているんです、終わり。今何をやっているかといったら、連立の話先送り論、新しい移設先を探す話も出てきた。それらは、作業部会を超える話だということなんですね。もう作業部会は終わっていますよ、既に我々は新しい案をつくるために一生懸命に頑張っていますよ。そうすると、新しい案が出れば、作業部会での問題でもなくなるかもしれない。ということは、もう既に作業部会の役割を終えて、作業部会現行案ですからね。それを終えて新しい案ができれば、外務大臣、防衛大臣、国防長官ですか、向こうにいますね専門家が、またそういう形で２プラス２みたいな形でまた新たにやるということになるわけですから、これはまさに白紙状態。ですから、知事ももう白紙に戻したほうがいいですよ、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の論理、非常にわかりやすいですが、私もあした東京で外務大臣ほか皆さんにお会いする中で、一体ワーキングチームの結論はどうなったのか、新聞報道のとおりであるのか、全く白紙で新しいものに、場所探しその他に取りかかっておられるのか、フェーズが変わったのかをぜひ確認させてください。
○照屋　守之　次に、景気回復の憲法問題です。憲法第73条と第83条の関係、私は内閣は予算をつくって国会に提出して、国会は83条で議決をして、国家の予算を決めていくというふうな認識ですけれども、これは間違いないですか。
○総務部長（兼島　　規）　そのとおりです。
○照屋　守之　この憲法の定めに従って、麻生政権は15兆円の景気回復、経済対策を目的とした予算を提出しておりますね。これは約３兆円です。この予算は緊急を要するもので、21年度内に執行する予定なんですね。だから補正予算なんですね。これはいつ採択されていますか、議決されておりますか。
○総務部長（兼島　　規）　ちょっと手元に確かなる日付はございませんが、５月ごろだったと記憶しております。
○照屋　守之　５月の後半ですよ、これは正式に決議されておりますからね。この予算の法的な拘束力、私はこの議決された予算は向こう来年の３月まで経済対策ということで、法的な拘束力を持つと思っておりますけれども、執行部はどういうふうに理解しておりますか。
○総務部長（兼島　　規）　議決としては拘束力はあろうかと思います。ただし、執行につきましては内閣の方に付与されていますので、その執行の権限の範囲内で処理されてくるものだと思っております。
○照屋　守之　この本に書いてあるのは、（資料を掲示）　予算とは「一会計年度における国の財政行為の準則」である。政府の行為を規律する法規範であるという憲法解釈ですね。法の規範があるというわけですよ。議決をされたら、この予算は法的な根拠を持つというわけですよ。ですから、内閣は、執行する権限とこれというのはまた別問題なんですよ。これは、国会の議決によってこの予算が決まりますからね。目的とか期限とか、いろんなものを決めて国民のためにやりなさいよということだから、今の内閣は、この議決を勝手に変更するということはできないんですよ。この前閣議決定された２兆9000億、あれは何の法的な憲法の根拠に基づいてああいう閣議決定がなされているんですか。
○総務部長（兼島　　規）　財政法の31条の中に、予算が成立したときは内閣は国会の決議したところに従って、各省庁の長に対してその債務負担行為等を配賦するという形で、各省庁はそれに基づきまして予算を執行するという形になりますので、その２兆何千億の補正予算については、閣議決定されておりますけれども、その後の新政権のもとで、それについての執行については、その新政権の内閣に付与されておりますので、その執行停止についても内閣の権限の範囲内で行われているものと思っております。
○照屋　守之　この財政法の29条、これは補正予算をつくるときに国会に対してきちっと予算をつくって出しなさいよという決まりなんです、財政法は。これは内閣の責任ですよ。それによって、国会はそれを議決して初めて法的な根拠を持つという予算が成立するわけですよ。ですから、５月29日に麻生政権がつくった予算はずっと生きているんですよ、今も生きているんですよ。これを勝手に内閣の権限で憲法を無視して、これを停止するとか削除するとかということは絶対できないんですよ。これは法的な根拠ありますか。
○総務部長（兼島　　規）　こういった論議が国会のほうで行われておりまして、実を言いますと去る11月６日、参議院の予算委員会のほうにおきまして、内閣法制局長官の見解が出ております。内閣に支出権限を付与されていますけれども、計上された予算すべてを執行する義務までは内閣は負っているわけではない。具体的な執行の方法は、内閣の判断に係る事項であり、年度途中において予算の一部の執行を停止したからといって、憲法違反となるわけではない。もう１点は、さらにこの内閣は、その歳出の減額した第２次補正予算、これは多分あけた通常国会に提出されると思いますけれども、その国会議決に基づきまして、予算の編成のやり直しをやると思いますので、その点からも憲法上問題ないという見解が出ておりますので、その見解どおりだと解釈しております。
○照屋　守之　これはだから内閣の法制局長が答えるからそういう答えになるんですよ。だから、これは憲法の趣旨をわかっていないんですよ。憲法では、国の予算というのは国会でしか決めませんよ、議決はね。83条ですよ、83条。これで決められた15兆円の予算というのは、経済対策の予算決まっている。もし、それを覆すんであれば、10月何日かに閣議決定していますね、そのときに国会を開いて補正予算を削除して議決をしていくということがあれば、この予算はそういう法的な根拠を持った予算として生まれ変わるわけですよ。違いますか。
○総務部長（兼島　　規）　先ほど申し上げましたように、内閣はその組んだ補正予算をすべて執行する義務まで負わされているわけではないと。年度途中において、その分を執行停止するのは、先ほど財政法、それから憲法で許された内閣の権限だと私は思っております。
○照屋　守之　あなたがそれを言ってはだめなんですよ。私はこの憲法に基づいて言っているのよ。憲法に基づいて言っているのよ。何を言っているかという話ですよ、憲法判断ですよ。
　通常もちろん予算を組んだら使わなくていいですよ、全部は。ところが彼らは何をやったんですか。自分たちの新年度予算をつくると言って強制的に２兆9000億円はがしたんじゃないですか、そうでしょう。これは、その国会決議を無視する、国民を混乱に陥れるもとなんですよ。だから、全国23都道府県の知事も反対したじゃないですか。そういう反対を押し切っているから、そういう混乱に陥っているわけじゃないですか。だから、そういうことじゃないですか。この法的な根拠がないのに、彼らの政権の都合でそういう形で２兆9000億円がとめられるというのは、これ大変なことなんですよ。ですから、憲法からするとこれは違法であるというふうなことなんですけれども、再度お伺いします。
　知事、どうですか。財政法からも違反していますよ、これは。補正予算をつくって出さないといけないという、この財政法にも違反している。財政法は、補正の減額についても出さないといけないということがあるわけですよ。これは、決めるのは国会でしか決めない。そういうことなんですよ。ですから違反だって言ってるんです。知事だったらわかるんじゃないですか、どうですか。
○総務部長（兼島　　規）　憲法、それから財政法、国の予算の話でありますので、第一義的には国会の方で判断されるべきものだと思っております。
○照屋　守之　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉田　勝廣　照屋議員とは視点を変えて、一般質問いたします。
　まず、私は、鳩山総理に感謝をしたい。1995年のあの不幸な事件以来、沖縄の基地問題や県民の苦悩を、まず内外にアピールしていただきました。だが、鳩山内閣はぶれにぶれて、国民の信頼を失いつつあります。ぶれないで、アンビバレントで苦しんでいる仲井眞知事にも拍手を送りたいと思います。ただ、県民の空気「ＫＹ」は、たとえ鳩山さんが公約を破棄して普天間を決めても、また、仲井眞知事がそれに追随して決定したとしても、決して後戻りを容認しないでありましょう。また、鳩山外交は国民の信頼を失うでありましょう。
　私は、鳩山さんに言いたい。1952年、サンフランシスコ平和条約、1960年、安保条約・地位協定、1971年のあの沖縄返還協定等は、決して日米対等の外交交渉の結果とは言えない。日米対等交渉のためには摩擦と圧力は当然であり、産みの苦しさはやがてよきパートナーシップにつながり、アメリカ国民の理解を得るだろうと思います。
　仲井眞知事は、きょう就任満３年目を迎えました。ことしは1609年の薩摩の琉球侵攻から400年、1879年の廃藩置県、1945年から1952年の沖縄戦及びサンフランシスコ平和条約、1971年の沖縄返還協定と沖縄関連法案等々、沖縄県民は時の権力・政府に翻弄されてきました。
　仲井眞知事、翻弄された歴史に終止符を打つときが来ました。「独立独歩」、「主体性のある相互依存」、「世界に誇れるウチナーの文化」を確立し、その名を歴史にとどめていただきたいと思います。そのためにエールを送って、一般質問いたします。
　県経済の構造について。
　(1)、県経済の構造として、１、支出構造、２、産業構造、その他に分類して分析しているが、県民経済計算書によると、県内総支出から見た経済の主な特質として、以下のことが指摘されている。
　昭和61年、平成８年、平成18年度の構成比の推移と、このような構造を改善するためにどのような施策を講じてきたのか、また、今後有効な対策はあるのか伺います。
　ア、高い政府最終消費支出の構成比。
　イ、高い公的資本形成の構成比。
　ウ、移（輸）出を大幅に上回る移（輸）入。
　エ、基地関連が大半を占める県外からの所得。
　(2)、県内総生産の構造から見た産業の特質として、以下のことが指摘されている。
　昭和61年、平成８年、平成18年度の構成比の推移と、このような構造を改善するためにはどのような施策を講じてきたのか。また、今後有効な対策はあるのか伺う。
　ア、低下を続ける第１次産業の総生産に占める割合。
　イ、物的生産力の弱さを示す低い構成比の製造業。
　ウ、公的事業依存の建設業。
　エ、高い第３次産業の構成比。
　オ、高い政府サービス生産者の構成比。
　２、公共投資について。
　(1)、沖縄振興開発事業費に占める公共事業の推移はどうなっているか。（平成３年､平成８年、平成12年、平成16年、平成20年）
　(2)、沖縄県・市町村の公共事業の推移はどうなっているか。（平成３年、平成８年、平成12年、平成16年、平成20年）
　(3)、こうした公共投資の県内経済への波及効果と雇用創出効果をどのようにして分析しているか。
　３、行政投資について。
　この10年間の行政投資の推移はどうなっているか。また、都道府県の順位はどうなっているか。
　４、受益率について。
　昭和61年、平成８年、平成18年度の受益率はどうなっているか。
　５、基地問題について。
　(1)、知事は、米政府の要人や鳩山首相に基地問題等を要請したが、現在の知事の率直な意見を伺います。
　(2)、2006年５月の「再編実施のための日米のロードマップ」で、海兵隊8000名、家族約9000名は2014年までにグアムに移転するとしているが、沖縄に海兵隊及び家族は何名残るのか、どの部隊が残るか明らかにしてください。
　(3)、伊芸区への被弾事件について、県警は立入捜査を実施したが、その結果と今後の捜査方針を伺います。
　(4)、駐留軍労働者の給与について、地域の民間労働者の所得、賃金に見合う賃金にすべきだとして見直すとのことだが、これは今後、県内の公務員等の給与に大きな影響を与えると判断するが、見解を伺います。
　(5)、普天間飛行場は県内か、県外移設か、知事の率直な見解を伺います。
　(6)、那覇の新都心や北谷の北前土地区画整備事業等は、基地の跡地利用として成功した事例として判断するが、ア、返還年月日、イ、借地料、ウ、施行者、エ、事業費の内訳、オ、事業経過、カ、施行期間、キ、適用した関係法令等を明らかにし現況を伺います。
　６、雇用について。
　平成10年から平成21年の今日まで、失業率は8.1％から7.3％から7.9％と推移し改善されておりません。これは構造的な問題があると判断するが、これまでの施策を徹底的に総括し、抜本的な対策を講ずる必要があると思うがどうか。
　御答弁をお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員の御質問に答弁させていただきます。
　基地問題についての御質問にお答えしたいと思うんですが、基地問題への意見についてといいますか、知事はアメリカ政府の要人や鳩山首相に基地問題等を要請したが、現在の知事の率直な意見いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県に所在します広大な米軍基地は、日常的に発生する航空機騒音を初め、実弾射撃演習による原野火災や航空機事故、そして米軍人等による犯罪など県民生活にさまざまな影響を与えております。
　政府におきましては、今後、緊密で対等な日米関係の構築を通じ、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を初め沖縄県の基地負担の軽減が着実に進展するよう強力に取り組むべきであります。
　また、返還跡地利用のための基盤整備等残された課題の解決や振興・発展の各種施策の推進について配慮すべきであると考えております。
　次に、同じく基地問題の中で、普天間飛行場の移設先についての御質問に、これは普天間飛行場は県内か県外移転か、知事の率直な意見いかんという御趣旨の御質問ですが、お答えいたします。
　新内閣が発足をし、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受け、沖縄県内では、県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
　県といたしましては、これまでも申し上げてきたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。
　県は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう政府に対し要望をしているところであります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　県経済の構造についてお答えいたします。
　質問の１の(1)のアからエ、それから１の(2)のアからオまで、ちょっと長いんですけれども、関連いたしますので一括して答弁をさせていただきます。
　県経済の構造に係る各項目の推移と、その改善のためにこれまで講じた施策及び今後の対策について、一括してお答えいたします。
　支出構造に関する各項目の昭和61年度、平成８年度、平成18年度の県内総支出における構成比につきまして、「県民経済計算」で申し上げますと、それぞれ年度順に、一般政府最終消費支出が18.0、28.4、30.3、公的総固定資本形成が15.1、13.8、7.9、移（輸）出入がマイナス11.9、マイナス13.8、マイナス8.5、県外からの所得が4.4、4.7、7.4％となっております。
　同じく産業構造に関する各項目の県内総生産における構成比は、第１次産業が3.8、2.3、1.9、製造業が6.6、5.5、4.1、建設業が15.5、11.4、7.5、第３次産業が76.0、84.6、90.3、政府サービス生産者が16.1、17.1、16.8％となっております。
　県では、公的需要に依存する経済構造から持続可能な民間需要を中心とした経済構造への移行を図るため、社会資本の整備や農業、製造業を初めとした各産業分野の振興などさまざまな施策を展開し、経済全体の拡大を図ってまいりました。その結果、観光収入の増大などによる県経済の発展を背景に、基地関連収入の県経済に占める割合が、復帰直後の15.5％から平成18年度は5.4％となり、その比重は大幅に低下しております。
　また、国・県・市町村など公的機関の支出の県経済に占める割合を見ると、平成11年度の41.6％をピークに平成18年度の35.6％まで年々低下傾向で推移しているのに対し、同期間の県内総生産は14.4％増加しており、年平均の経済成長率も1.9％となるなど財政に大きく左右される経済から、民間主導型経済へ転換していく胎動がうかがえるのではないかと考えております。
　今後とも、リーディング産業である観光・リゾート産業や成長著しい情報通信関連産業、地域資源を生かした健康・バイオ関連産業など、沖縄の強みが発揮される発展可能性の高い産業分野を戦略的に振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を最大限に高め、民間主導の自立型経済の構築を図りたいと考えております。
　次に、公共投資についての御質問の中で、沖縄振興開発事業費に占める公共事業の推移についてお答えします。
　沖縄振興開発事業費における公共事業の推移につきまして、内閣府沖縄担当部局予算額における「公共事業関係費」の推移で申し上げますと、平成３年度が2252億円、平成８年度が3010億円、平成12年度が3099億円、平成16年度が2427億円、平成20年度が2136億円となっております。
　次に、同じく公共投資についての御質問の中で、市町村の公共事業の推移についてお答えします。
　県内市町村の公共事業の推移につきまして、総務省の地方財政状況調査、いわゆる決算統計における「投資的経費」の推移で申し上げますと、本県市町村分は、平成３年度が1418億円、平成８年度が1756億円、平成12年度が1655億円、平成16年度が1436億円、平成20年度が1246億円となっております。
　同じく公共投資について、公共投資の経済波及効果と雇用創出効果についてお答えいたします。
　本県経済に占める公的総固定資本形成の割合は、全国平均の２倍近くとなっており、公共事業が本県経済の発展に果たす役割は、建設業を中心に大きいものがあると考えております。
　沖縄県産業連関表を用いて公共事業の経済波及効果を推計すると、投入額の２倍近くの波及効果が生ずることとなっております。
　また、沖縄県の産業別就業者数の構成比で見ると、全体の11.3％を建設業が占めていることから、雇用創出の面においても一定の効果をもたらすものと考えております。
　次に、行政投資について、行政投資の推移についてお答えいたします。
　沖縄県における国・県・市町村を合わせた行政投資額及び全国順位の推移について申し上げますと、平成９年度が5667億円で全国第32位となっており、その後は平成11年度をピークに構造改革の影響による減少傾向が続き、平成18年度は4074億円で全国第20位となっております。
　次に、受益率について、受益率の推移についてお答えいたします。
　国から県・市町村が受け入れた地方交付税、国庫支出金、地方譲与税の合計を県民が納めた国税、地方税の合計で除した受益率とその全国順位を申し上げますと、昭和61年度が1.83で全国第３位、平成８年度が2.80で全国第２位、平成18年度が1.58で全国第８位となっております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　公共投資に関する質問のうち、沖縄県の公共事業の推移についてお答えいたします。
　沖縄県の公共事業の推移につきましては、平成３年度が1776億円、平成８年度が2626億円、平成12年度が2185億円、平成16年度が1598億円、平成20年度が1384億円となっております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　基地問題についての御質問で、グアム移転後の人数及び部隊について――海兵隊でございますけれども――の御質問にお答えいたします。
　防衛省によりますと、在沖海兵隊員の定数は現在１万8000人であり、約8000人のグアムへの移転に伴い、沖縄に残る部隊はおおむね１万人程度の規模ということが考えられるとのことであります。
　また、移転するとされる約9000人の家族については、一般的な軍人の家族構成に基づきグアムへ移転する海兵隊員の数により算出されたものであるとの説明を米側から受けているとのことであります。
　「再編実施のための日米のロードマップ」において、グアムに移転する部隊は、「第３海兵機動展開部隊の指揮部隊、第３海兵師団司令部、第３海兵後方群司令部、第１海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。」とされておりますが、グアム移転後に残る人数や部隊については具体的に明らかになっておりません。
　いずれにしても、司令部要員を主体とする約8000人の海兵隊将校及び兵員がグアムに移転することは、負担軽減につながると考えております。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　伊芸区への流弾事件について、県警は立入捜査を実施したが、その結果と今後の捜査方針を伺うとの御質問についてお答えいたします。
　まず、県警察は、去る11月20日と24日の２日間にわたってレンジ７に立ち入り、米軍当局の担当官立ち会いのもと、現場における調査を実施し、そのことにつきましては直ちにマスコミを通して公表させていただいたところであります。
　現場調査におきましては、訓練指揮官等の配置状況、７トントラックの配置状況、射撃手の状況確認、レーザー距離計やＧＰＳを活用した測定、標的の確認、県警ヘリを活用しての上空からの写真撮影などを実施して訓練概要を把握するとともに、各地点の位置関係を特定したところであります。
　県警察といたしましては、これまでの捜査の経緯を踏まえ、軽犯罪法第１条第11号、いわゆる投注・発射の罪を適用し、被疑者不詳とし、12月４日に事件送致したところであります。
　なお、本件は現場の被弾状況から見て跳弾によるものと認められ、例えば何者かが拾ってきた弾芯をナンバープレートにハンマー等で打ち込んだ、あるいは走行中の車が道路上にたまたま存在した弾芯を踏み、それがナンバープレートに突き刺さったといった状況は、物理的に全く考えられません。
　以上であります。
○人事委員会事務局長（伊礼幸進）　基地問題についての御質問の中で、駐留軍労働者の給与見直しが県内公務員の給与に与える影響についてお答えいたします。
　公務員の給与については、労働基本権制約の代償機能としての人事委員会の勧告制度により、地方公務員法の情勢適応の原則や均衡の原則に基づき、国や他の都道府県及び民間の状況等を総合的に勘案し決定されております。
　また、公務員の給与改定に当たっては、民間事業所の給与水準を反映させるため、人事院及び各都道府県の人事委員会が共同で「職種別民間給与実態調査」を実施しておりますが、在日米軍施設については、外国公務として調査対象事業所から除外されております。
　したがいまして、駐留軍労働者の給与の見直しが県内公務員の給与に直接影響を与えることはないと思われますが、県経済への影響等から何らかの形で影響があるものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　基地問題についての御質問で、那覇新都心及び北前土地区画整理事業の概要と現況について、(6)のアからクまでは関連しておりますので一括してお答えさせていただきます。
　那覇新都心地区は、昭和62年５月31日に返還され、返還直前の昭和61年当時の年間借地料は約23億円、施行者は地域整備公団（現在の独立行政法人、都市再生機構）であります。土地区画整理事業費の総事業費は約508億円で、そのうち国庫補助金は308億円となっております。
　事業経過につきましては、都市計画決定は昭和63年３月、事業計画認可は平成４年９月、仮換地指定は平成８年12月、換地処分は平成17年１月となっており、施行期間は平成４年度から平成16年度までとなっております。
　適用した関係法令は、土地区画整理法、沖縄振興特別措置法等であります。
　地区の現況としましては、那覇市の統計によりますと、平成21年８月末現在で人口が約１万8000人、世帯数が約7700世帯であります。
　続きまして、北前地区については、昭和56年12月31日に返還され、返還直前の昭和56年当時の年間借地料は約２億6000万円、施行者は北谷町であります。
　土地区画整理事業費の総事業費は約21億3000万円、そのうち国庫補助金は10億8000万円となっております。
　事業経過については、都市計画決定は昭和58年４月、事業計画認可は昭和59年３月、仮換地指定は昭和60年７月、換地処分は平成２年４月となっており、施行期間は、昭和58年度から平成２年度までとなっております。
　適用した関係法令は、土地区画整理法、沖縄振興特別措置法等であります。
　地区の現況としましては、北谷町の統計によりますと、平成21年11月末現在で人口が約1800人、世帯数が約800世帯であります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　雇用問題について、抜本的な雇用対策についてとの御質問にお答えします。
　沖縄県は、積年の課題である高い失業率を改善するため「みんなでグッジョブ運動」を展開し、雇用情勢の改善に努めているところであります。
　沖縄県の雇用の課題は、雇用の場の不足、求人と求職のミスマッチ、若年者の低い就業意識などが挙げられます。
　その解決に向けて、みんなでグッジョブ運動を通して、まず企業誘致や産業振興などによる雇用の場の創出・拡大、次に、助成金の活用などによる雇用の安定・維持、さらに、女性・障害者対策などの求職者支援、それに労働者福祉の推進などの雇用環境の改善、それと産学官が連携したキャリア教育の推進などを基本的な柱として取り組んでいるところであります。
　今後は、現下の厳しい雇用情勢の改善のため、「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして広く県民運動を展開して継続的に実施していくとともに、沖縄振興計画の総点検の中で雇用施策の総括に取り組んでいくこととしております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　まず、県警から行きますかね。
　この捜査のとき、発射した米兵も参加したんでしょうか。
○警察本部長（黒木慶英）　訓練部隊につきましては、本件発生直後から米軍側に対しまして再三照会したところでありますが、明確な回答を得ることができず、したがいまして、その部隊がどこに所在するかについても承知しておりません。
　したがいまして、その立ち入りのときにはいわゆる訓練に参加した部隊は参加しておりません。
○吉田　勝廣　要するに、演習した部隊は参加していないということですね。
　２点目、今、跳弾という話がありました。私も跳弾だろうというふうに推定をしていましたけれども、その跳弾は発射されたところから何にぶつかって跳弾したと思われますか。
○警察本部長（黒木慶英）　跳弾ではありますけれども、具体的にどういう弾道を描いて、どこにぶつかったか、それまでの間に何回ぶつかったかについては、物理的には解析できておりません。
○吉田　勝廣　犯罪の、どういう行為をしたのかということなんですが、その処罰の対象というのは大体何でしょうかね、行為者だと思いますが。
○警察本部長（黒木慶英）　いろいろ捜査をしてまいったんですけれども、行為者については不詳ということで、どういう行為かと申しますと、この投注・発射罪という構成要件をちょっと読み上げますと、「相当の注意をしないで、他人の身体又は物件に害を及ぼす虞のある場所に物を投げ、注ぎ、又は発射した者」ということになります。
○吉田　勝廣　これは軽犯罪法の第11項になりますね。そうしますと、器物損壊罪には当たらなかったのに、どうしてその器物損壊罪を適用できなかったか伺います。
○警察本部長（黒木慶英）　今回の弾というのは、いわゆる流弾、跳弾でございまして、跳弾の性格上、発射した本人もコントロールができないといったものがその本質だと思います。したがいまして、発射した本人でさえコントロールのきかない流弾の性格から見て、その流弾により器物損壊をするということは、器物損壊という故意犯を犯すことは考えられないためであります。要するに、器物損壊というのはあくまでも故意犯でありまして、過失犯は処罰されません。したがって、故意で壊さなければいけない。流弾の性格上、全く発射した人間は弾道をコントロールできませんので、故意に物を壊すということはあり得ない話なんです。
○吉田　勝廣　これは軍特でまた議論しましょう。
　もう一つは、いわゆる不起訴になりましたね、行為者が確定しないからといって。これはヘリのときもそうです。行為者が特定できないで、これ送検するときはみんな不起訴になるんじゃないでしょうか。
○警察本部長（黒木慶英）　検察官の処分の不起訴理由というのはいろいろありまして、今回の場合、恐らく嫌疑不十分であると思いますけれども、そのほかに例えば、我が国が第一次裁判権を有しないとかさまざまな理由がありますので、その事案事案によってその不起訴の事由というのは異なってくると思います。
　以上であります。
○吉田　勝廣　そうするとその場合は地位協定が壁になって第一次裁判権問題があったのでいろいろできないと。基地の立入調査も遅かったと。
　それからもう一つは、普通、犯罪をやる場合は行為者を罰するんだけれども、行為者が特定できないので一応起訴をした、それで不起訴になる。その後の捜査はどうなりますか。
○警察本部長（黒木慶英）　一般的に申し上げますと、捜査は検察官の処分の段階で一応終結といった形になります。
○吉田　勝廣　そうすると、もうこの事件は終わりということになりますか。
○警察本部長（黒木慶英）　事件が終わりかということですけれども、事件捜査は終結ということにはなっております。
○吉田　勝廣　そうすると捜査はどうなりますか、今後の捜査は。
○警察本部長（黒木慶英）　基本的にはいろんな形で考えるわけですけれども、ごらんのとおり、唯一成立する可能性があるのは投注・発射罪だったものですから、軽犯罪法違反でございますので、時効は１年でございます。既に時効は経過しておりますので、これについて罪を問擬することはできないかと思います。
○吉田　勝廣　今までレンジ７に何回ぐらい、いわゆる立ち入りをやってくれということでやりましたか。
○警察本部長（黒木慶英）　回数については、今資料を持っておりませんけれども、相当回数についてあそこに立ち入ることを要請いたしております。
○吉田　勝廣　そういうことで、何回もやったけれども地位協定の壁に阻まれてどうすることもできなかったというのが県警だっただろうと思います。
　そこで、知事、送検はされたわけだけれども不起訴になったと。ということは、この弾は明らかに米軍の弾であった。もう知事としてもこのレンジ７での演習は中止すべきを僕は申し入れたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時45分休憩
　　　午後４時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　今、県警本部長からもありましたけれども、この事案が全容解明に至らなかったということは大変残念であります。これまでにも金武町においてはいろんな被弾事故等がたびたび発生しておりまして、地域住民に不安を与えるということです。ただ、全容解明に至らなかったということですぐに即時中止を求めるということはなかなか難しいということで、一応安全対策に万全を期すようにというようなことは申し入れております。
○吉田　勝廣　実弾演習に安全対策はない。実弾演習する以上は必ず被害が起きる。今の公室長のあれはだめだと思うな。第一、皆さんは特定されたら申し入れると言ったんでしょう、今までは。だから、そういう意味だったら、もう即、一応送検したわけだから、米軍のものとわかっているわけだから、いわゆる行為者が特定できなければ不起訴になるだけの話であって、米軍のものは確かなんだから、そこはもう中止要求すべきじゃないの。もし、それが人に当たったらどうなるの。
○知事公室長（上原良幸）　今回の事案については、本当にどういう……。
○吉田　勝廣　米軍のものとわかっているんだよ。
○知事公室長（上原良幸）　もちろん米軍のものということではありますけれども、どういう状況でこういうふうになったのかということがはっきりしませんので、いずれにしましても、それが捜査上の問題、課題があってそうなったのか、それをきちっと究明した上で地位協定の改定に臨んでいきたいというふうに思っております。
○吉田　勝廣　ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時48分休憩
　　　午後４時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲里副知事。
○副知事（仲里全輝）　お答えいたします。
　演習があれば流弾、跳弾が必ず伴うという状況であれば、これはもう毅然たる姿勢で中止を申し入れるべきだと思います。しかし、現在の時点ではやっぱり安全管理に万全を期すようにと、こういうような申し入れが妥当ではないだろうかと考えております。
○吉田　勝廣　もうまことに残念ですね。今まで伊芸区に何回落ちましたか。副知事知ってる、何回落ちた、言ってみてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時52分休憩
　　　午後４時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　まず米軍基地から発生する被弾事故でございますけれども、これは去年の資料なんですが、復帰後26件発見しておりまして、キャンプ・ハンセンが10件、それからシュワブ８件、伊江島補助飛行場が４件というふうになっております。
○吉田　勝廣　副知事、どうですか。
○副知事（仲里全輝）　演習があれば跳弾事件あり、流弾事件が起こるということであれば、もうこれは演習の中止を申し入れなくちゃいかぬと思います。だから、これが安全に万全を期しても跳弾事件があれば、おっしゃるとおりにしなくちゃいかぬと思いますね。
　それから、先ほどおっしゃっておられたが、この演習の中止の申し入れをするかどうかと、地位協定の改定をすべきだというのは別問題だとこう認識しております。
○吉田　勝廣　この件だけで僕は費やしたくないのよね、貴重な時間なんだから。皆さんは、これまで金武町にたくさん流弾事件起きたでしょう。それをどう思っているの。沖縄県の知事でさえ米軍の軍事演習を優先して、県民の命よりも米軍の軍事演習を優先するんですか。怒りますよ、これ。どうね、じゃ、これまで金武で幾ら事件起きた、流弾事件で、破片から全部。何ね、それ。皆さん、安全対策やったでしょう。安全対策やった結果がこうなるわけでしょう。おかしいですよ、それは。僕は絶対譲りませんよ、今の答弁は。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後４時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　我々の答弁では吉田議員納得しておられませんし、これは整理のために時間をいただくわけにいきませんか。
○吉田　勝廣　時間はいいんですけれども、しかし、こういうのは即答ですよ、本当は。第一、実際こういう事件が起きているわけでしょう。弾が、もしくは殺したらどうするんですか。特定はできなくても送検はしているわけですよ。これは米軍の弾とわかっているわけだから。県警は捜査してそうやっているんですよ。皆さんは安全対策を申し入れるの。これまで何回もあったわけでしょう。
　この件で僕の貴重な質疑時間をもう無駄にしたくないですけれども、知事の申し入れだから、時間を上げますけれどもね、これは僕の質問が終わる間に答弁をしてください。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時56分休憩
　　　午後４時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　公室長、家族9000名と言ったよね。沖縄に今家族何名いますか、海兵隊の家族。
○知事公室長（上原良幸）　平成20年９月末でございますけれども、これ海兵隊の家族ですね。
○吉田　勝廣　全部。海兵隊も……。
○知事公室長（上原良幸）　海兵隊の軍人が１万2400名、家族が約7600名ですね。
　以上です。
○吉田　勝廣　変じゃないですか。
○知事公室長（上原良幸）　8000名の軍人あるいは家族、家族の場合は、軍人数に平均的な家族を掛けて出した数字で、定数ということになっておりますけれども――家族の場合定数ございませんけれども――一応8000名の軍人、家族9000名となっておりますと。しかし、実際今家族は7600名。それから海兵隊についても、今１万2000名ということで、１万8000人の定数と１万2000人の実数の数を比べて、怒られますけれども、定数は定数で比べていただかないと、１万8000人から１万人になると。
　今現在の実数は１万2000人だけれども、その１万2000人と将来の定数である、これから減らした定数である１万人を比べるということは、ちょっとこれは定義上なかなか比較するようなものではない。定数は定数で比べるし、実数は実数で比べなければならないと。
　将来の実数はどうなるか。これは将来の実数ということの定義が難しいんですけれども、もともと形容矛盾ですけれども、将来の実数幾らになるかについては、これはまず言えることは、定数が１万8000人から１万人になったら、当然実数も減るということです。
○吉田　勝廣　余り詭弁は使わないほうがいい、正直であってもらいたい。第一、9000名行くのに、7000名ちょっとしかいないのに、何でどうなっちゃうの、これ。これが一つ。
　それから、今１万2300名ぐらいだろうと、僕の大体予測は。これが１万8000名といって8000名行きますと。実際やると、沖縄県に１万人残るでしょう、皆さんの計算だと。これは負担軽減になるの、2000名だけで、どうね。
○知事公室長（上原良幸）　まず、さっきのを繰り返しますけれども、定数は定数で比べるということです。実数は実数で比べるということです。
　例えば、県議会の話をしましょう。48名の定員が今いらっしゃいますと。５名が例えば国政選挙がありますと、43名になりましたと。だけれども、例えば定数削減で40名だったときに、どういう比較ができるかということです。
○吉田　勝廣　いや、公室長がそういう答える必要ないよ。定数は定数、実数は実数、答える必要ない。そうすると、じゃ、今定数で傾斜配分払っているの、沖縄県に。傾斜配分、例の地方交付税にかわるもの払っているの。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時１分休憩
　　　午後５時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　違うのよ、これ。余りこれで時間とりたくないけどさ。定数が１万8000名、実数は１万2400名しかいない。しかし、傾斜配分と地方交付税にかわるものは、要するにその定数で支払われていない。だとすると、どうなる、定数で支払われるべきだろう、もしそういうあなたの理論だと。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時３分休憩
　　　午後５時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　交付税の算定というのは実数でやるのはそれはルールですけれども、今回、米軍再編で定数が減るというようなことを言っているわけでして、そこに交付税で実数計算しているから違うんじゃないかというのは、ちょっとやっぱり理論としてはおかしいんではないかという気がします。
○吉田　勝廣　いやいや、あなたの理論がおかしいのよ。僕らはちゃんとその実数から計算して大体出すんだから、海兵隊の数幾らかと。米軍の報道ももちろんあるけれども、我々が出したのはこの実数から計算しているのよ。それはいい。
　僕は思うのは、１万2000名いるけれども、8000名というのは本当は4000名しか残らないんだよというのが普通の考え方。どうして沖縄県そんなことを言うのかと。政府の立場だったらわかるよ、あなたは沖縄県の立場だから、沖縄県の立場をもっと主張するべきだと僕は思う。
○知事公室長（上原良幸）　繰り返しますけれども、定数が１万8000名から１万人に減るということと、今ある実数が幾らになるかというのは、それは将来の実数というのはわからないということです。
○吉田　勝廣　今、米軍だけの話をしようと思っていなかったんだよ、本当は。こんなつまらん議論は、もうちょっとおもしろくないからね。
　やっぱり実数とか実態をもうちょっとやらないと、定数というのは架空の定数よ、架空。だって今の陸上自衛隊とか日本の自衛隊の定数何名と思う。実数何名いると思う。定員賄ってないのよ。だから、そういうところが軍隊は考えないといかんのよ。
　ちょっと休憩……。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　公共工事たくさんやっています。皆さん、その産業連関表で、例えばこの公共工事がどういう形で県民の声を映しているとか、いろんな意味で経済にどう効果が出ているか計算したことがありますか。
○企画部長（川上好久）　御質問があったので、産業連関表で公共事業関係費の波及効果推計をいたしました。その結果も申し上げましょうか。
　支出総額2136億円に対して、経済波及効果は約4100億円というふうな数字になっております。
○吉田　勝廣　倍だね。なぜ倍になるの。
○企画部長（川上好久）　公共工事はさまざまな、雇用も、それからまた資材の購入とか波及効果が非常に大きいというふうに言われております。この産業連関表は、御承知のとおり一つのモデル計算でございますので、それを投入をして算出の結果としてそういう数字が出たというふうなことでございます。
○吉田　勝廣　雇用効果はどのぐらい。
○企画部長（川上好久）　雇用効果につきましては、１年で約２万8000人の効果があるという数字が出ております。
○吉田　勝廣　これまで開発事業費、大体僕は８兆3300億円ぐらい、それの３割としてかさ上げ分２兆6000億円で計算すると、相当な経済効果というか雇用創出があると思うけれども、どうして失業者がそんなに多いのかよく理解できない。企画部長のちょっと計算間違っているんじゃない。
○企画部長（川上好久）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時８分休憩
　　　午後５時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　この議論は、必ずしもかさ上げ額とはかかわりのない話かなと思います。公共事業費の水準そのものとの関連でありまして、かさ上げそのものは、言ってみれば一種の財政措置であるわけですから。沖縄県の公共事業費の水準が高いか低いか、その結果として、それが減ったときにどういう影響があるか、そういうふうなものを見るような指標だというふうな理解をしています。
○吉田　勝廣　それはわかる。だけれども、皆さんの数字が余りにも大きいものだから。例えば、私が調べた島根県、100億円をやって産業連関で約159億円、59億円の大体波及効果があると。沖縄県はなぜ２倍になるのか、ちょっと変だなと思うね。
　何で、あなたはざる経済と言われていると思う。
　波平教授は、公共工事は、雇用効果に余り期待できないと言っているわけね、データから調べて。だから、皆さんがそう言うのは、ちょっと僕、変だなと。
○企画部長（川上好久）　先ほど申し上げたものは、これはあくまでも平成12年に県でつくった産業連関表をモデルにして出した数字であります。その数字が絶対的に正しいかどうかというふうなものは、これはいろいろ議論があろうかと思います。
　もう一つ議員が言われました、公共事業費が沖縄県の産業構造にどれだけの影響を与えているかというのは、これまた別の視点で議論が必要かというふうに思います。先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、沖縄県の公的資本形成の割合は確実に低下をしておりまして、なおかつ雇用におけるシェアもどんどん落ちてきているというふうな状況です。
　その中で、この雇用はほかの県と、例えば九州各県と比較にならないぐらい就業者はふえておりますので、そういう意味では、何もこの公共事業だけの理解で産業構造を議論をする話にはならないような状況に来ているというふうに思います。
○吉田　勝廣　本当はこういう議論をしたかったんですね、基地問題より。さっと答えてくれれば、もう非常にありがたかったけれども。
　今度は受益率ですね。復帰前後とかやって年々下がっているよね。県民は国税をたくさん払っていると思うんだけれども、やっぱり受益率、この辺がなぜ下がったか、ちょっと分析した結果を教えてください。
○企画部長（川上好久）　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時12分休憩
　　　午後５時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　これは、先ほどの公的資本形成の数値と連動する話になろうかと思いますけれども、やはり沖縄経済が財政に大きく左右される経済から民間主導型の経済に転換しつつある、その胎動が感じられると、そういうふうな動きになってきたのではないかというふうに思います。
○吉田　勝廣　だから結局は受益率も減った、行政投資もそんなに高くはない。そうすると、これからの振興開発計画の中で、これからどう位置づけていくのかと。ましてや、支出構造分析の中でも、いわゆる公的に依存が高い。今後40年、今後の振興開発にかけてそれをどう変えていくのか、どう生かしていくのか、企画部長、どういうふうに判断していますか、今。
○企画部長（川上好久）　かなり難しい質問で、まさに総点検、それからビジョンの中で議論されなきゃいけない、世界の議論ともです。ただ、今一連の質疑の中で、沖縄県の産業構造とか雇用構造とかというふうなものから考えてみたときに、やはり沖縄県というのは他府県とは違う構造になっているということは明らかであると思います。
　例えば、この雇用の中で就業者の割合というふうなもの、どういうふうなところで吸収しているかといいますと、他県では大体製造業とか、それから農業で20％ぐらい、九州各県雇用しています。沖縄県はこれは10％ですね。一方、建設業はどれだけ差があるかというと、せいぜい1.6ポイントぐらいしかないという状況です。そうすると、じゃ、何で吸収しているかというと、実は観光だとか、それから医療・介護、そしてまたＩＴとか、沖縄は沖縄の産業構造というふうなものの展開がこの10年間大きく見えてきたのではないかと、それは個人的に考えております。
○吉田　勝廣　沖縄の経済概況というのは、この構造がずっと続いているわけ。そうすると、この新たな振興開発とか「沖縄21世紀ビジョン」の中で、どういう形で沖縄が自立するような形をつくっていくのかと、経済を。そうすると、今までやってきたことを総点検をすると。また、沖縄振興開発計画の決め方として最終的には内閣が決めるものだから、我がほうのグランドデザインができないうちに内閣と相談をしてつくらんといかぬと。だから、自主的・主体的に振興開発計画、振興法ができていないんじゃないかというのを私思っているわけです。
　そういう意味で、知事、今後2012年には振興開発の改定があるわけだから、今からそういう意味で準備を進めて、主体的に沖縄県が作成をして、政権かわったわけだから、我がほうの主体的な力量でもって振興開発をつくる必要が私はあると思いますので、この辺は知事からぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　まさに今議員もおっしゃったとおりですが、いろいろ変化してきておりますし、今部長がまた答弁したとおりですが、まずこの21世紀ビジョンは、今つくっているのが大変いい足場になると思います。その中で、沖縄の特徴とか文化も含めてそういうものをずっと推し進めていくというのが経済活動であれ、いろんな活動の基本になりそうだと。
　そういう中で、これまでの約10年のＩＴであるとか、新しい新規産業であるとか、観光とか、そういうものが全部深く深く、ＩＴ一つのレベルといいますか内容がどんどん変化していますので、それからいろんな物流とか新しいものが出始めています。ですから、そういうものを今度の21世紀ビジョンの中でもう少しこれを実現するための絵を計画化していきながら、次の振興開発計画のベースにはつくり得ると思っております。
○議長（髙嶺善伸）　55分を経過しましたので、吉田勝廣君の質問及び答弁を終了いたします。
○吉元　義彦　皆さん、こんにちは。いよいよ最後となりました。
　ただいま名護市では、市長選挙の前哨戦がヒートアップしていく中で、去る６日の日曜日には諸見里しのぶプロの今期６勝の市民祝勝会が盛大に開催されました。賞金女王は逃したものの、市民や子供たちに大きな夢と感動を与えてくれました。来期の活躍を期待したいものでございます。
　今定例会最後の一般質問となりましたが、大変お疲れのところでございますが、あとしばらくおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
　通告しております４点について質問させていただきますが、まずその前に、少しばかり所見を述べて質問に入らせていただきます。
　普天間基地移設問題について、多くの県民が疑問と不安を抱いている中で、11月12日に島袋名護市長が「基本的考え方」を述べましたが、まず皆様に御認識いただきたいのは、我々はみずから進んで普天間基地代替施設地辺野古への誘致をしたのではないことであります。
　政府が日本の安全保障のために、そして我々は少しでも普天間基地の危険にさらされている宜野湾市民の負担を減らすために苦渋の決断の上、受け入れたものであります。
　市長が記者会見でも述べたとおり、「辺野古案より早期に解決できる代替案を政府が速やかに示していただけるのであれば、これを歓迎する」ものであり、鳩山総理は、依然として県外なのかそれとも国外なのかも含めて具体的に示さないのは無責任であります。ましてや、名護市長選挙の結果を見てからというのであれば言語道断であります。
　しかしながら、私は最近の政府の混迷を見て非常に強い懸念を抱いております。政府は、当問題に関して方針を示すことを先送りしようとしております。はっきりしていることは、政府が決断を一日一日おくらすことにより、あの普天間基地の危険性除去がそれだけおくれるということであります。
　ここにいらっしゃる民主党の方々にも一言申し上げたい。当問題については、政府はおかしいと批判するのは簡単です。しかし、本当にそう思うなら皆さん党本部、官邸に乗り込むぐらいの気概をお見せください。あなた方にもさきの選挙において、県民に「県外・国外」を約束した責任があることを忘れないでいただきたい。
　基地問題という国家の安全保障にかかわるこの問題を名護市民の責任に押しつけることは絶対に許されません。これまでも名護市民は、当問題において13年間も翻弄されてきております。これ以上、基地問題で市民を二分するようなことはやめてほしい。その意味からも、政府は速やかに当問題方針を示すことを強く訴え、一般質問に入ります。
　北部振興策についてお聞きします。
　政府は北部振興策の対応について、沖縄振興計画が終了する平成23年度までの暫定措置として、これまで100億だったものを70億、さらに９割補助だったものを８割補助としました。私としては非常に不満なのですが、政府は北部振興策について基地の受け入れとは切り離して県土の均衡ある発展を図る観点から、しっかり継続すると言っているにもかかわらず、現実は30億円削り、９割を８割補助としました。
　先月25日、我が党の島尻安伊子参議院議員が沖縄・北方に関する特別委員会において、前原沖縄担当大臣、大島副大臣にこの件についての根拠を尋ねておりますが、大島副大臣は答弁で、政務三役で総合的に勘案した結果と答え、根拠になっていないと再質問をされると、「それちょっと整理させてください。」と非常に不明瞭なのであります。前原大臣に至っては、「これは自治体ともお話をする中で御納得をいただく形でのトータルとしてのまとめをさせていただいた」とのことですが、私が聞き取りしたところ、この案が示される前に北部には相談をしていないとのことです。
　この案件を見ましても、政府の説明責任は果たしておらず、政治主導の名のもとに、地元を無視した政策決定をしているのであります。
　私は、北部には民主党選出もおられますからはっきり申し上げますが、ぜひこの問題についても民主党県連、政府・与党の責任を感じていただきたい。民主党本部に物申すぐらいの気概を示していただきたい。
　そこで知事にお伺いしますが、このような調子では、平成23年度以降の沖振法継続の議論の際にも同じような乱暴な扱いになるのではないかと強い懸念を抱くのですが、知事の御所見をお聞かせください。
　次に、名桜大学の公立大学法人化について伺います。
　名桜大学は、名護市を中心とした北部12市町村及び沖縄県が設置経費を負担して平成６年に国際学部、国際文化学科、経営情報学科、観光産業学科の１学部３学科の単科大学として設立された公設民営の大学である。平成13年４月には、大学院国際文化研究科、平成17年４月には人間健康学部スポーツ健康学科、平成19年４月には人間健康学部看護学科設置、さらに国際学部を国際学群に改組した。現在、１学群６専攻、１学部２学科及び１大学院研究科の課程を有する大学である。
　名桜大学は、これまで4041人の学部学生、91人の大学院生を輩出し、進学機会の拡充と若者の県内定着といった大きな役割を果たすとともに、産業界や行政機関と連携し、受託研究や共同事業を行うなど地域の大学として着実な成果を上げてきている。
　しかし、沖縄県は１人当たりの県民所得が202万1000円と全国最下位であり、最高位の東京都477万8000円の42％という経済的に困窮した地域である。県民所得が高い地域ほど大学進学率は高いという統計もあり、所得の低い沖縄県においては、高等学校、大学進学率ともに全国一低い水準にとどまっている。沖縄県における所得格差は教育機会の格差を生み出されることになり、その結果、教育における格差が経済格差を生み出す原因となっている。
　この状況を解決するためには、経済的理由により教育を受ける機会を失うことなく、教育の機会均等を図り、地域間における教育格差をなくし、地域の人とのつながりである公教育を確保する必要がある。
　こうしたことから、名桜大学では、創設の目的である県内産業の振興や人材育成について大きな役割を果たしていくためには、地方独立行政法人化によって、公立の大学という位置づけを明確にしつつ、柔軟で効率的、機動的な民間的運営を保ちながら公立大学へ移行することで、意欲的な学生の確保や教育研究活動のさらなる充実につなげていくことが望ましいと考え、地方独立行政法人化の取り組みを進め、設立を平成22年４月１日を目標に取り組みをされておりますが、県の御所見をお伺いします。
　３、真喜屋ダムの水質改善についてお伺いします。
　名護市及び今帰仁村では、古くより農業が盛んに営まれておりますが、これまでたびたび干ばつの被害を受けてきました。本事業では、羽地大川及び真喜屋大川水系のダムに水源を確保し、羽地内海を臨む名護市及び今帰仁村の農地約1326ヘクタールを対象として、かんがい施設を整備し、干ばつの被害の軽減や農業の近代化と農業経営の安定向上を図ることにより、農家の所得及び生活の向上を目的として整備されたものである。
　昨年７月ごろ、受益農家より異臭の報告があって、県でその対応をしてきたと思いますが、現在までの状況についてお伺いします。
　真喜屋ダムの水質改善について、受益農家より指摘されていると思いますが、県はどのように考えているかお伺いします。
　(1)、水質の調査について。
　(2)、異臭の原因究明について。
　(3)、その対策について。
　４、名護宜野座線と国道58号における交差点改良について、県の御所見をお伺いします。
　名護市の中心市街地活性化については、長年の課題として取り組みが行われてきました結果、名護市産業支援センター（平成19年９月開所）、名護漁港水産物直販所（平成21年10月開所）などの拠点施設に引き続き、「まちなか市営住宅整備事業」及び「中心市街地商業基盤等整備事業」が平成22年度中に完成する予定となっております。
　名護市が展開するこれらの産業拠点、水産業及び観光拠点、まちなか居住拠点及び地域商業拠点といった各機能を持った拠点施設の整備効果と、これらの相乗効果を発揮していくことにより、民間の経済活動を促進し、中心市街地の活性化が図られると思います。
　これらの取り組みと連携しまして、幹線道路につきましても、拠点施設をネットワークする上で重要な都市基盤施設として再整備や改良等が必要であると考えますが、そこで伺います。
　名護宜野座線と国道58号における交差点改良について県の御所見をお伺いします。
　以上、一般質問といたします。県当局の誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。
○知事（仲井眞弘多）　吉元議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、北部振興策に係る御質問の中で、北部振興策の継続実施という御趣旨の御質問に答弁いたします。
　北部振興策につきましては、これまで沖縄県及び北部12市町村から継続実施を要望してまいりました。
　平成22年度の内閣府予算概算要求の中では、新たな北部振興策として盛り込まれております地方負担に係る財政措置などにつきましては、現在、国において検討されているところであります。
　沖縄県としましては、財政基盤の弱い自治体を多く抱える北部地域の実情にかんがみ、地元の財政負担が軽減されるよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、真喜屋ダムの水質に係る御質問ですが、この水質調査、異臭の原因及びその対策についてという御質問なんですが、３の(1)のア、イ、ウが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　真喜屋ダムの水質につきましては、平成20年６月末ごろから異臭の発生が見られたことから、平成20年度に水質検査の調査を民間に委託をいたしました。
　この調査結果によりますと、異臭の原因は、水の中の窒素、燐の濃度が高く、増殖した植物性プランクトンが給水タンク内で死滅をし、硫化水素が発生したことが考えられるとの報告がされております。
　このため、国及び地元名護市と連携をし、緊急対策として、第１に、平成20年８月下旬から平成21年５月末まで羽地ダムの水を真喜屋ダムの水に供給し、ブレンドをいたしました。第２に、平成21年６月からは、酸素を供給するための曝気装置の増設を行ったところであります。現在、異臭が緩和されていると聞いております。
　県といたしましては、さらに水質悪化の原因究明と対策を行うため、調査委託業務を実施いたしており、今後、その調査結果を踏まえまして、水質悪化の対策を行う予定でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　名桜大学の公立大学法人化についてお答えいたします。
　名桜大学は、平成６年に名護市を初めとする北部12市町村が中心となって創設経費を拠出して設立された、いわゆる「公設民営」の私立大学であります。
　現在、北部広域市町村圏事務組合が公立大学法人を設立するための準備としまして、地元12市町村議会の議決を経て、組合の規約が変更されたところであり、今後は、公立大学法人を設立する手続や、大学設置者変更の手続等が行われる予定です。
　公立大学法人となりますと、大学法人の目標策定等を通して、設立団体である地元自治体の施策と方向性の合った人材育成、教育・研究活動につなげること等が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　名護宜野座線と国道58号の交差点改良についての御質問にお答えいたします。
　県道名護宜野座線と国道58号の交差点は、県道から国道への右折帯がないため、渋滞している状況にあります。
　県としましては、今後、名護市や公安委員会などの関係機関と協議を行い、右折帯設置について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉元　義彦　再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、真喜屋ダムの件ですね。先ほど知事からも御答弁いただきましたけれども、この件について農水部長は、現場踏査をしたかどうか、どのように認識されて、あるいはまた土地改良組合などについて説明等がされているのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　今の真喜屋ダムの異臭の件については、私まだ調査していませんが、今月現地へ行きたいと思います。現在、知事からも話があったと思いますが、21年度にさらに原因究明をやるということで調査委託をやっているところでございます。その辺、いろいろはっきりしましたら、さらにまたその地区にもしっかり説明もしたいと考えています。
○吉元　義彦　ぜひ部長、大分においも緩和されたというふうに知事からも答弁されておりましたけれども、ぜひ逐次現場の皆さんとも、土地改良組合の皆さんともそういう報告、説明もやっていただいて、これだけの事業費が投入されているわけですから、早目に解消できるように調査も入れてやっていただきたいというふうに希望を申し上げたいなと思っております。
　次に、名桜大学の法人化についてなんですが、先ほど川上部長のほうからも説明があったんですが、12市町村で設置主体となる北部広域市町村圏事務組合の規約を変更する議案がすべて可決されたというふうにして、新聞報道によると12日には事務組合のほうの議会で公立大学法人の定款が提案されるだろうというふうな運びになっているということですね。それで14日には県のほうに認可に向けて承認申請がされるというふうな運びになるんじゃないかなというふうにされているわけですね。
　そうすると、認可については県知事というふうになっているとお伺いしているんですが、そういうことになってくると、認可までの見通しというんですか、大まかなスケジュールというんですか、そのあたりについてお答えできるんであればちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○企画部長（川上好久）　今細かいスケジュール等手元にはないんですけれども、私が聞いている部分では、４月１日からは公立大学にしたいという御希望を持っていろいろその作業をされているという話でございまして、なかなか日程的にはタイトな部分もあるというふうにも聞いております。できる限り、作業の進捗を早めながらスムーズにいくように、こちらのほうも適切に助言をしていきたいというふうに思います。
○吉元　義彦　ぜひ部長、認可されればこれは北部だけじゃないんですが、この子供たち、学生については学費の軽減にもつながると、授業料の軽減にもつながるというふうなこともあります。
　それから、これまで公立法人化すると今まで１億6000万だった国の補助金が運営交付金に変わるんですか、そういうことで国から12億の交付金が見込まれるというふうなこともあるわけですね。そういうことで、川上部長はヤンバル出身でもありますので、ぜひ御尽力をいただきたいということも改めてお願いしたいと思います。
　それと、この当時平成６年、名桜大学については、名護市長であられた当時の比嘉鉄也市長、現在は理事長として頑張っているわけなんですね。当時また仲里副知事が名桜大学の開学に向けて県の企画部長だったんですか、相当御尽力いただいたと。今また比嘉理事長という何かの御縁かわかりませんが、ぜひ仲里副知事に思いと、公立化に向けての御決意を述べていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○副知事（仲里全輝）　お答えいたします。
　名桜大学は、県の実用人材の育成に相当の期待を持たれて設立されてまいりました。今後も、議員おっしゃったように学科がふえまして、ますますそういう学科による専門人材が県内の産業振興上は大変必要になってまいります。
　県としても、可能な限り今後とも関心を持って支援できるところは支援すべきだと考えております。
○吉元　義彦　副知事、大変力強いお言葉ありがとうございました。
　これをもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第３号議案から乙第25号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時46分休憩
　　　午後５時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第４　陳情第207号及び第208号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情２件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月11日から17日までの７日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月11日から17日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月18日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時48分散会