○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、渡嘉敷喜代子さん外11人から、議員提出議案第４号「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」の提出がありました。
　また、人事委員会委員長の代理として出席を求めた人事委員会事務局長伊礼幸進君は、体調不良のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、委員長の代理として人事委員会事務局総務課長瀬長潔君の出席を求めました。
　なお、人事委員会委員長から、本定例会の説明員に同委員会事務局総務課長瀬長潔君を委任したとの通知がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　議員提出議案第４号「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第４号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　議員提出議案第４号　米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　渡嘉敷喜代子さん。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員提出議案第４号　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔渡嘉敷喜代子さん登壇〕
○渡嘉敷喜代子　おはようございます。
　ただいま議題となりました議員提出議案第４号につきましては、米軍基地関係特別委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
　提案理由は、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求めることについて関係要路に要請するためであります。
　次に、議員提出議案第４号を朗読いたします。
　　　〔米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書朗読〕
　以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　なお、意見書につきましては、その趣旨を関係要路に要請するために議員を派遣する必要があるとの意見の一致を見ておりますので、議長におかれましてはしかるべく取り計らっていただきますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　これより討論に入ります。
　議員提出議案第４号に対する討論の通告がありますので、発言を許します。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　私は、ただいま議題となりました議員提出議案第４号「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」に対する討論を行います。
　各会派が意見の違いを乗り越えて、今回の意見書の実現のために御努力されましたことに心より敬意を表するものであります。
　私たちが意見書に賛成するのは、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設反対で一致しているからであります。県民が米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設反対で団結することは、何物にもかえることのできない大切な一致点であります。なぜなら、名護市長選挙で選ばれた稲嶺進市長は、「辺野古の海にも陸にも」基地建設反対を表明し、また、地元の区民も反対を表明し、嘉手納統合案には宮城篤実嘉手納町長、東門美津子沖縄市長、野国昌春北谷町長も反対し、伊波洋一宜野湾市長も普天間基地の固定化に反対し、普天間基地の即時閉鎖、撤去を求めています。県内移設断念をするよう県民が求めているにもかかわらず、政府は県内移設の可能性をいまだに追求し、県内移設の選択を次々と示して押しつけようとしているからです。
　このように政府による県内移設の動きが強まる中で、県内移設反対の県民の意思を政府に対し強く示す上でもこの意見書は重要な意義を持っております。
　今回の意見書は、全体として県民の普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、「宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。」こと、「さらに、地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。」こと、そして「県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念」を求めるなど、県民の願いを強く訴えるものとなっています。
　この趣旨から日本共産党県議団は、本意見書に賛成するものであります。
　ただ、国外・県外に移設を求める移設論は、代表質問でも述べましたが、普天間基地の苦しみは県内はもとより、本土も含めてどこへ移しても同じ苦しみであり、移設条件つき返還では問題は解決しないばかりか、基地の固定化につながるものであることを訴えてきました。本土と沖縄が代替施設なき普天間基地の返還を掲げて、世論と運動を広げることが政治を動かす大きな力であります。
　鳩山首相自身、2005年７月26日の本会議の質問で、普天間基地については、「代替施設なき返還をアメリカに求めるべきであります。」と質問しました。野党時代に求めていた代替施設なき返還、無条件返還を求めるべきであります。
　私たち日本共産党県議団は、普天間基地の無条件撤去、全面返還を求めるとともに、この決議に示された県内移設反対と県内移設断念を求めて県民とともにさらに奮闘することを表明して、ただいま議題となりました議員提出議案第４号「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」に対する賛成討論を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議員提出議案第４号「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま可決されました議員提出議案第４号に関し、提案理由説明の際提出者から、その趣旨を関係要路に要請するため議員を派遣してもらいたいとの要望がありました。
　よって、お諮りいたします。
　議員提出議案第４号の趣旨を関係要路に要請するため議員５人を派遣することとし、その期間及び人選については議長に一任することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第32号議案まで及び乙第１号議案から乙第35号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　おはようございます。
　通告外ではありますが、昨日、先ほどの意見書の件を通告をしてございますので、それからまず入らせていただきます。
　先ほど「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」が全会一致で可決をされました。
　これまでいろいろな紆余曲折がありましたが、各党・各会派の皆さんが県内移設反対の強い県民要求を受け、粘り強く折衝を重ね、譲るべきものは譲り合い、県民の思いを県議会として体現をしたという立場で全会一致ということに相なりました。関係各位の御努力に対し敬意を表したいと存じます。
　この県内移設反対と国外・県外を求めるという全会一致の決議は、ＳＡＣＯの最終報告を挟んで14年目にして初めて県議会が到達をした画期的なことだと考えます。この問題でこれまでいろいろな事態に直面をしてきた地元の議員の一人としても感慨新たなものがございます。
　そこで、知事にお聞きを申し上げます。
　まず第１に、この全会一致の決議をどのように受けとめておられるかお伺いします。
　第２点目に、この決議は、沖縄の声が一つにまとまったということに最大の意味があります。そして、その中身の最大のものは、県内移設に反対するというところにございます。知事が従来主張してきた「ベストは県外」というのと、本日、本県議会の決議の「県内移設に反対し、国外・県外移設を求める」というものは、明らかにその趣旨において相違があるわけでございます。したがって、知事は、この県議会決議を行った趣旨をよくしんしゃくしていただいて、事態は全くきょうの決議で変わったということを御認識いただき、県議会と足並みをそろえて県内移設反対を明確にしていただきたいというふうに思います。そのことによって沖縄の声は一つになり、沖縄が一丸となって日本政府並びに米国政府と折衝ができる、そういう体制が整うのであります。知事の勇気ある明確な答弁を求めるものであります。
　それでは通告に従って、以下質問をいたします。
　まず知事の政治姿勢についてでありますが、名護市長選挙の結果について。
　ア、名護市長選挙で辺野古への移設受け入れを拒否した稲嶺進氏が当選をした。同氏は、辺野古への移設反対を大きな争点の一つにして戦った。この結果を知事はどのように受けとめているか。
　イ、稲嶺前知事も仲井眞現知事も名護市が移設を受け入れるということを、みずから県内移設受け入れの根拠にしてきた。新たな状況を受けてどう対応されるか。
　新安保条約締結50周年という節目の年であり、安保の重荷を背負わされている沖縄の知事として発言するときである。日米同盟と沖縄の現実をどのように考えているか。また、沖縄から全国にアピールすべきは何か。
　２番、基地問題について。
　普天間移設について。
　ア、知事は、辺野古について「封はしても印は押さない」と述べ、あくまでも固執する理由は何か。
　イ、普天間飛行場の「３年以内めどの閉鎖状態」の公約の実現の期限はいつか。
　ウ、普天間代替として伊江島、下地島、嘉手納統合、辺野古陸上などが挙がっているが、知事の見解はどうか。
　エ、環境アセスメント評価書の扱いについてどう対応するか。
　(2)番、沖縄米軍基地の役割について。
　知事は、安保条約による沖縄米軍基地が日本と東アジアの平和と安定に寄与しているとの立場だが、具体的にどのことで貢献しているか。
　冷戦とその後では、沖縄の基地の役割はどう変わったか。
　地位協定の改定について、鳩山政権にどのようなアプローチをしていくか。
　３番、北部振興策について。
　北部振興事業の成果はどのように評価しているか。
　県として北部振興の取り組みをどうするか。
　４番、観光振興について。
　(1)、各種統計で「年度」と「暦年」を統一したほうがいいと思うがどうか。
　(2)番目、復帰後の沖縄観光では、昭和54年ごろからの伸び悩みや平成３年ごろからの低迷期が挙げられるが、昨年の落ち込みは第３期ではないかと思われる。前２期に比べて落ち込みを引き上げる目玉のようなものがない。県の認識を伺う。
　(3)番、沖縄観光におけるエージェントやキャリアの支配という構造的な問題をどう考え対応するか。
　(4)番、これまで指摘されてきた自然に対する評価に比べ、人為的なものが非常に低い。どのように克服をするのか。
　(5)、修学旅行生の入り込み実績は、平成18年をピークに減少している。どのような対応をするか。
　(6)番、特に修学旅行生の民泊は、沖縄観光にとって極めて意義のある事業である。受入先の条件整備など県としても先行市町村と連携し強力に取り組むべきである。今後の取り組みをお伺いします。
　(7)、知事の公約に基づき、第３次県観光振興計画の入域客数を650万人から23年までに720万人に設定し直したが、どういう意味があったのか。
　(8)番、そのもとになっている平成18年から10年後の1000万人という政策の設定自体が問われていると思うがどうか。
　(9)番、水や道路、ホテル等おのずと適正規模というものがあり、量から質への転換を図るべきであり、県を挙げて消費額の増加に向けて取り組むべきと思うがどうか。
　(10)番、平成16年度の消費額4549億円をもとにして、生産波及効果6903億円、付加価値効果3794億円、雇用効果７万8850人、税収効果298億円としている。具体的にこの中身について説明してください。例えば、雇用であれば、どの産業でどれぐらいの雇用効果があるのかを産業ごとに示してください。
　(11)番、観光入り込み客のカウントの仕方について説明されたし。
　(12)番、１人当たりの消費額の算出について説明されたし。
　(13)番、県民の経済活動と直接結びつくお土産品を伸ばすことが重要である。付加価値の高いお土産品を開発すべきであるがどうするか。
　５番、鉄軌道の導入について。
　(1)、初めて国の調査費が計上された。知事の所見を伺う。
　(2)番、調査だけに終わることのないよう県としてもきちっと取り組む必要があるがどうするか。
　６番、自殺防止について。
　(1)、県内自殺者が年間400人を超えている。県の取り組みがかけ声だけに終わっているのではないかというふうに思いますし、成果が上がっておりません。知事はどのように認識をしておられるか。
　(2)番、関係機関、専門家を総動員して救える命を一人でも救うことが求められております。知事を先頭に広く県民にアピールして、自殺に至る諸要因の発見とその排除に全力を挙げてもらいたいと思うがどうか。
　７番、国立沖縄愛楽園の将来構想について。
　宮古南静園も同様でありますが、愛楽園の入園者の平均年齢は80歳になっております。制定された基本法に定める入園者が最後まで安心して生活するためには、それぞれの将来構想の実現が不可欠であります。また、基本法は、地方自治体の責務も規定をしているところであります。県の見解と今後の対応を具体的にお示しください。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　玉城義和議員の御質問に答弁いたします。
　冒頭の県議会意見書の決議についての感想いかんという御趣旨の御質問にまずお答えいたします。
　本日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」が全会一致で可決されましたことは、県議会の強い意思表明として私も重く受けとめております。
　私も行政の立場から県外移設が最も望ましいと繰り返し訴えており、政府においては、今回の議決を踏まえ真摯に検討を進め、県外移設を実現していただきたいと考えております。
　県としましては、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を図るため、今後とも強い決意を持って政府と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、名護市長選挙の結果及び今後の対応についてという御趣旨の御質問ですが、１の(1)のアとイが関連していると思われますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　普天間飛行場移設問題につきましては、昨年９月の政権交代を機に、県外移設を期待する県民の声が高まる中、政府において移設先の再検討が行われているところであります。
　加えて、名護市長選挙の結果や県議会におけるきょうの意見書採択など、この問題を取り巻く状況は大きく変化しつつあると認識いたしております。
　県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府に対し明確な方針及び具体案を示していただくよう要望してきたところでございます。
　こうした環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点において、これまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識をいたしております。また、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であり、政府に対し同飛行場が現状のまま固定化されることは断じて容認できないことを強く訴えてまいりたいと考えております。
　次に、基地問題に関する御質問の中で、辺野古移設案についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点において、これまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識をいたしているところでございます。
　同じく基地問題の中で、３年めどの閉鎖状態の実現についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去につきましては、移設協議会やワーキングチーム会合などにおいて政府と意見交換を重ねてきたところでありますが、昨年９月の新政権発足後は、これらの協議会等は開催されておりません。
　県としましては、鳩山総理を初め各大臣との面談など機会あるごとに普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めており、引き続きその実現に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、同じく基地問題の中で、伊江島等の県内への移設について知事の所見いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、政府及び政権与党議員等がさまざまな御提案をされておりますが、県としましては、沖縄基地問題検討委員会における政府方針の検討状況を注視しつつ、機会あるごとに政府と意見交換に努めているところであります。
　次に、北部振興策に係る御質問の中で、北部振興事業の評価についての御質問にお答えいたします。
　北部振興事業につきましては、これまで情報関連及び観光・リゾート関連等の施設や農林水産加工施設の整備のほか、道路、港湾、住宅などの社会資本及び生活環境の整備が行われてきました。これらの取り組みにより2000人を超える雇用が創出されるとともに、定住人口につきましてもこの９年間で約4300人、3.5％増加するなど、北部地域の産業の振興や定住条件の整備に寄与していると考えております。
　同じく北部振興策に係る御質問の中で、北部振興策への取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　北部地域の振興は、同地域の活性化のみならず、県土の均衡ある発展を図る観点から今後とも重要であります。
　沖縄県としましては、新たな北部振興策が着実に実施されるよう地元との連携のもと、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、観光振興に係る御質問にお答えいたします。
　この第３次県観光振興計画の観光客数の目標引き上げの意義及び観光客数1000万人を目指す政策についてという御質問にお答えいたしますが、この御質問も４の(7)と(8)が関連いたしていると思いますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　入域観光客数1000万人という公約は、意欲的な目標を掲げることにより、沖縄観光飛躍のために必要なハードウエア、ソフトウエア両面の基盤づくりを加速度的に進めていくことがねらいであります。これにより、観光・リゾート産業が県経済をリードする総合産業として一層成長・発展をし、県経済全体の活性化につながるものと考えております。
　「第３次沖縄県観光振興計画」の入域観光客の数値目標を650万人から720万人に引き上げたことにつきましても同様の意図があり、計画初年度の平成20年度に過去最高の観光客数を記録しました。現在は、計画策定時には予測し得なかった世界経済の急激な悪化があったことから観光客数が伸び悩んでおりますが、入域観光客数1000万人という公約の持つねらいは変わるものではありません。このため、今後も引き続き公約の実現に努力してまいりたいと考えております。
　次に、鉄軌道に係る御質問で、国の鉄軌道調査及び県の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。この御質問も、済みませんが、５の(1)と(2)が関連していると思われますので一括して答弁させていただきます。
　鉄軌道導入につきましては、沖縄県の体系的な交通ネットワークの構築や観光振興と環境負荷の軽減、県民の暮らしを支える観点などから、その実現を望む多くの県民の声が寄せられております。国が調査を実施することにより、鉄軌道導入に向けました課題及び解決策が効率的に整理されると期待をいたしております。
　県は、新年度から「沖縄県総合交通体系基本計画」を見直すことといたしており、鉄軌道の導入につきまして、その中で国と連携・協力し検討してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、新安保締結50年の全国アピール等についてお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題を初めとする沖縄の米軍基地問題は、基地が集中する沖縄県だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な問題として国民的な議論が必要であると考えています。
　県としては、沖縄の基地負担の軽減を実現するため、政府との協議について誠実に対応していくとともに、今後とも地元自治体や渉外知事会等とも連携を図りつつ、日米両政府に対し米軍基地の整理縮小等についてあらゆる機会に働きかけてまいります。
　基地問題についての御質問で、沖縄米軍基地の貢献についてお答えいたします。
　在日米軍基地の大部分を占める沖縄の米軍基地の存在は、我が国の平和に貢献していると認識しております。また、戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく経済発展を遂げたことや平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。しかしながら、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、何よりも沖縄の社会的安定が不可欠であり、そのためには沖縄県の過重な基地負担の軽減が必要であると考えております。
　同じく基地問題についての御質問で、冷戦後の役割変化についてお答えいたします。
　防衛白書によると、「米国は、日米安保条約に基づき、その軍隊をわが国に駐留させている。」。在日米軍は、「わが国の安全の確保において、極めて重要な役割を果たしている。また、このような米軍の軍事的プレゼンスは、地域における米軍の関与の基盤となるものであり、地域の平和と安定を維持するために不可欠なものである。」とされており、在日米軍の駐留の意義は、冷戦後においても変わらないものと理解しています。
　一方、冷戦終結や同時多発テロ後に日米両政府で合意された平成17年10月の米軍再編中間報告では、新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力を向上させ、地元の負担を軽減し、もって安全保障を強化するとされております。
　同じく基地問題についての御質問で、日米地位協定の見直しについてお答えいたします。
　新政権の与党３党合意においては、日米地位協定の改定を提起することとしております。また、昨年11月、渉外知事会として訪米した際には、米政府機関等から環境問題について前向きに検討したい旨の発言があり、一定の前進があったと考えております。
　県としましては、日米地位協定の見直しに向けて一定の道筋をつけるためにも、できるところから一歩一歩前進させる必要があると考えており、その実現に向け引き続き渉外知事会等と連携しながら日米両政府に求めていきたいと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題との関連で、環境影響評価書の扱いについての御質問にお答えいたします。
　国においては、現在、新たな移設先についてゼロベースで検討を行っているとのことであり、県としては、現時点でアセス手続を行うことは適切ではないと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光振興についての御質問の中で、各種統計における年度と暦年の統一についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、平成19年度から誘客のための具体的な行動計画である「ビジットおきなわ計画」を策定し、毎年度の目標値を定め、その成果を把握するため年度を対象期間とした統計を実施しているところであります。
　沖縄県としては、今後も年度を基本としつつ、暦年による統計も利用者の便宜やこれまでの継続性の観点から実施していく考えであります。
　また、統計結果の公表につきましては、年度・暦年を表示するなどデータの混同等を招かないように工夫を行っているところでございます。
　同じく観光振興について、観光客の落ち込みを引き上げる目玉についての御質問にお答えします。
　今後、沖縄観光を飛躍的に伸ばしていくためには、外国人観光客誘致の強化が重要であると考えております。そのため、次年度の「ビジットおきなわ計画」において平成22年度を「インバウンド強化年」と位置づける予定であり、アジアや欧米、ロシアなどからの誘客活動に力を入れるとともに、受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。そのため、フランス、中国成都、シンガポール、タイに委託駐在員を新たに配置し、誘客活動を強化する予定であります。
　国内市場については、記念日を沖縄で過ごしていただく「ＨＡＰＰＹアイランド沖縄」キャンペーンを官民一体となって展開するほか、全国エイサー大会や沖縄国際アジア音楽祭など新たなイベントを実施することなどによりマーケットの拡大につなげてまいりたいと考えております。
　同じく観光振興について、沖縄観光におけるエージェントやキャリアの支配についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、現在、全国有数の観光・リゾート地として評価を受けておりますが、これは航空会社、旅行会社、宿泊施設、観光事業者、行政などの連携があったことによるものと認識しております。その中においては、沖縄が島嶼県であることなどの事情もあり、航空会社や大手旅行会社が沖縄キャンペーン、集客・販売活動などにおいて大きな役割を果たしてきており、その重要性は今後も変わるところはないと考えております。
　一方で、地元事業者が航空会社や大手旅行会社に依存しがちな構造となっているため、地元の収益率が低いとの指摘もあるため、観光関連企業の経営者層へのセミナー開催など地元事業者の経営の足腰を強くし、収益率を高めるための支援を行ってまいりたいと考えております。
　同じく観光振興について、人為的なものに対する評価の低さの克服についての御質問にお答えします。
　沖縄県が平成18年度に実施した満足度調査では、沖縄らしい風景や海の美しさなど自然を中心とした観光資源に対しては、高い満足度が得られております。一方で、道路状況や交通マナー、施設などについては相対的に満足度が低い評価となっております。
　県では、調査結果に関する説明会や広報などで関連業界への周知を図り、観光客満足度の全体的な向上のための対応を促しているところであります。また、関係部局との連携強化により観光客の利便性向上のため、道路案内標識や観光案内標識の整備を実施するほか、観光タクシー資格認定制度を設け、交通マナーの改善に努めるなど、今後とも観光客満足度の向上を図ってまいります。
　同じく観光振興について、修学旅行の誘致対策について。
　修学旅行の入り込み人数は、平成18年約43万9800人、平成19年約43万800人、平成20年約42万7200人となっております。修学旅行は、入域観光客の平準化やリピーター化の促進など沖縄観光の振興に寄与しております。
　沖縄県では、修学旅行の誘致を図るため、県外での修学旅行説明会や学校関係者を沖縄へ招聘する現地研修会等を開催しております。今年度の修学旅行説明会では、新たに学校関係者や旅行会社と個別相談ブースを設け、沖縄修学旅行の魅力をより具体的に提案しているところです。また、昨年度からは修学旅行専門嘱託員を東京に配置し、学校や旅行会社への訪問活動を行い、新規学校の開拓に努めております。
　同じく観光振興について、民泊の受け入れ体制整備の取り組みについての御質問にお答えします。
　民泊は、受け入れ家族や地域との触れ合いを通して修学旅行生に高い教育的効果や満足を与えるほか、受け入れ市町村の地域振興やリピーターの促進等に貢献しております。
　受け入れ民家として農林漁家が行う体験型民泊については、旅館業法の一部規制緩和による農家民宿の営業許可を受けることができ、県内でも１件が許可を受けております。
　県では、旅館業法の適用対象となる民泊を促進するため、関係部局と意見交換を行っているところです。
　今後とも、受け入れ市町村や関係部局と連携を図り、民泊の推進や安全対策を明記したガイドラインの策定、体験内容の充実等に向けた取り組みを行ってまいります。
　同じく観光振興について、量から質への転換による消費額の増加についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、2016年に観光客1000万人、観光収入１兆円を目標に掲げているところであります。目標達成に向けては、量的な確保を図りつつ、質の高い観光地の形成に向けてＭＩＣＥやエコツーリズム、スパなど付加価値の高い商品づくりや、外国の富裕層に対応できる商品開発等を促進し観光収入の増加につなげるほか、観光客の多様なニーズに対応できる人材の育成などに取り組んでまいります。
　同じく観光振興について、平成16年度の観光消費による経済波及効果の具体的な説明についての御質問にお答えします。
　観光消費による生産波及効果は、観光客が県内で消費することにより誘発される各産業の生産額の合計であります。平成16年度の生産波及効果は6903億円で、部門別に効果が大きい順に見ますと、「旅館・その他の宿泊所」で1448億円、「飲食店」で880億円、「金融・保険・不動産」で545億円の効果となっております。
　また、付加価値効果は、生産波及効果から原材料等中間投入額を差し引いたものであります。平成16年度の付加価値効果は3794億円でありますが、部門別には、「旅館・その他の宿泊所」で713億円、「金融・保険・不動産」で389億円、「飲食店」で381億円の順に大きい効果となっております。
　さらに、雇用効果は、生産額の増加に伴い誘発される就業者数を指します。平成16年度の観光消費による雇用効果は７万8850人で、部門別には「旅館・その他の宿泊所」で１万6794人、「飲食店」で１万1241人、「商業（小売）」で9637人の雇用効果となっております。
　最後に、観光消費による県税と市町村税を合わせたものが税収効果であります。平成16年度の税収効果は298億円で、これは平成15年度税収額の11.5％に相当する規模となっております。
　同じく観光振興について、観光入域客数の算出方法についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、入域観光客数を「本県に来県する県外客及び外国人客の数」と定義しております。県外客数については、本土―沖縄間に就航している航空会社と海運会社の輸送実績に航空乗客アンケート調査から算出した県外客比率を乗じ推計しております。また、外国人客数については、国の資料等から本県に新規入国する人数を把握しております。これに県外客数を加え本県への入域観光客数としております。
　同じく観光振興について、１人当たり消費額の算出についての質問にお答えします。
　観光客１人当たり消費額の算出につきましては、県が毎年四半期ごとに実施しております観光客へのアンケート調査などをもとに算出しております。具体的には、観光客から回答のあった宿泊費や交通費などの項目別消費額の集計をもとに、四半期ごとの平均消費額を算出して年間の１人当たり消費額を推計しております。
　同じく観光振興について、１次産業や製造業と連携した付加価値の高いお土産品の開発についての御質問にお答えします。
　県においては、付加価値の高い観光お土産品等の開発を促進するため、県産品開発連絡会議及びデザイナーズネット会議を昨年３月に設置し、関係機関の連携やデザイナーと生産者のマッチングなどに取り組んでおります。また、観光お土産品等の新製品開発やデザインの高度化などを支援するため、平成21年度から戦略的県産品開発支援事業を実施しております。今年度は観光お土産品分野でシークヮーサーや黒糖、シマトウガラシなどの県産素材を活用した商品開発など６事業が採択され、このうち沖縄の歴史や文化を題材にした新しい形のすごろくゲームが既に商品化されております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　自殺に関しての現状認識についてお答えします。
　県内の自殺者数は、平成10年に350人に急増した後、12年連続して300人を超え、また、平成21年の自殺者数は406人と前年に比較して20％ふえており、自殺対策は重要な政策課題であると認識しております。
　自殺の原因・動機は、うつ病を含む健康問題のほか、経済、生活の問題など複雑多岐にわたることから、対策は横断的に行われることが必要であると考えております。
　次に、関係機関と連携した取り組みについてお答えします。
　県においては、横断的に自殺対策を進める観点から、民間団体や関係機関等で構成する「沖縄県自殺対策連絡協議会」や「自殺対策県機関連絡会議」を設けて連携して取り組んでいるところであります。この間、自殺の原因として健康問題、経済問題が高い比率を占めてきたことを踏まえ、多重債務とこころの相談を全福祉保健所圏域で実施するとともに、那覇南部、宮古・八重山圏域においてはハローワークと連携して就労、生活も含めた相談会を実施したところです。また、「地域自殺対策緊急強化基金」を活用して、県民すべてを対象とした普及啓発、地域における自殺対応力強化を重点実施し、自殺対策に強力に取り組んでまいります。
　次に、国立沖縄愛楽園や宮古南静園の将来構想の実現に向けた県の見解と今後の対応についてお答えします。
　両園の将来構想は、施設や土地などの利活用を図り、地域住民等との交流を促進し、入所者の良好な生活環境の維持向上を図ることなどを基本目標としているものと認識しております。施設等の利用については、将来構想を踏まえ、園長が入所者の意向を十分に配慮し、利用に供するための指針を定めることになっております。
　具体的な取り組みについては、その指針や各種法制度等を勘案し検討していく必要があることから、引き続き名護市等関係機関と連携を図り、将来構想の実現に向けて協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　県議会の意見書についてでございますけれども、このきょうの意見書の採択によって知事の所見というか意見は変化があったんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の県議会の意見書をいただいて、今つくづく改めて読んでいるところで、私も基本的には同じような考えだというのは前から申し上げてきておりますから、特に考え方の変化が起きてきたというわけではなくて、県議会が全会一致でお決めになったことは重く受けとめますということでございます。
○玉城　義和　先ほども申し上げましたように、この県議会決議というので一番みんなが心を砕いたのは、全員で決議しようと、沖縄の意思というものをそれで内外に示そうと、こういうことにあるわけですね。
　そういう中でこの決議はされているわけで、その中で、知事が相変わらずベストは県外だと、こういう言い方をされるというのは、この県議会決議は県内移設反対と、国外・県外と、こういうことで明確に言っているわけですね。そこで歩調を一緒に合わせないと、沖縄が一つになって内外に発信をするという力が弱まると、こういうことなんですね。だから、せっかくの県議会決議が全部で苦労してここまで寄せてきているものに対して、知事がもうちょっと踏み込んで、県内移設については反対だということを明確に申し上げると、こういうふうに言わない限り沖縄は一つにならないんですよ。ここはぜひひとつ、状況が変わったわけですから、そこは知事も県議会の決議を重く受けとめるというのであれば、そこのところは軌道修正すべきではないかと、こういうことなんですね。
○知事（仲井眞弘多）　何度も申し上げていますが、趣旨においては全く一致しておりますし、基本的考えは同じだということを申し上げて、県議会の皆さんのあの内容と、そして私がこれまで申し上げてきている一日も早い普天間の危険性の除去のためということという点では、基本的には同じだと私考えておりますが。
○玉城　義和　普天間の危険性は容認できない、県内辺野古については非常に困難になったと、こういう両方言っていますね。そうすると、この決議も踏まえて、県内移設は容認しがたいということでよろしいですか。
○知事（仲井眞弘多）　相当似ているんですが、基本的には県内移設は極めて厳しいというこれまでの表現と同じにしていきたいと思っております。
○玉城　義和　それではこの県議会決議と合わないんですよ、これね。だから県議会は明確に反対をしているんです。私は、反対というのが知事が引っかかっているから容認できないと、こういうふうに言葉を言いかえて、知事の思いにしんしゃくをして申し上げているんですよ。せめて容認できないぐらいは言えないんですか。どうしてベストは県外、県外と言っているんですか。県内移設容認できないと言えないその理由は何ですか。これはっきりしてください。
○知事（仲井眞弘多）　その趣旨は一緒だということで、今議員のおっしゃる理解と同じことを別の言い方しているんじゃないかと私は思っているくらいですが、現実に今の新しい政権と、そして国民新党さん、社民党さん一緒になって、民主党も一緒になって今辺野古の沿岸案について見直し、そしていろんな再編について見直しをやっているわけでしょう。また、最後の経過すらきちっと報告を受けてない段階ですよ。ですから、その段階で県内移設は極めて厳しいというのは、名護市長選挙の結果を受け、しかもきょうはまた県議会の皆様の全会一致のこれを受けますと、極めて極めて厳しいという表現だと私は思っておりますが。
○玉城　義和　極めてが２つついたわけでありますが、そこまでおっしゃるんであれば、私は、何でそこまでこだわるのかよくわからないですね。余り県議会では合わない議論かもしれませんが、知事、ベストという言葉は、その下にベターがあるわけですよね。それでその下には、またグッドとかウエルがあるわけですね。比較級とか最上級ですよ。だから、ベストという言葉は、このベターとかグッドとかウエルという言葉と一連の概念なんですね。だから、ベストという言葉は一つで存在するわけじゃないんですよ。ベストという言葉は、下にはベターがある。その下にはグッドとかウエルがあるわけですね。それはお認めになりますか。
○知事（仲井眞弘多）　これは中学校の英語で習ってきた比較級ですから、理解しますよ。
○玉城　義和　東大卒に失礼をいたしました。
　私も先ほどの議論を聞きながら思い出してそういうふうに言っているわけですね。そうしますと、知事がベストは県外だと言った途端に、官房長官が、じゃベターでお願いしましょうとこう言うんですよ。そういう言葉には切り返しがきかないんですよね、ベター論は。いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　どうも私はそういうレトリックのやりとりは余り得意じゃないんで、本当はやりたくないんですが、あえておっしゃるなら、無論ベストがあればベターがあり、ベターの下にはグッドがあるという。ですから切り返しがきかないんじゃない、これは副知事が言ったかどうかわかりませんが、このグッドの系列というのは県外だ、やっぱり県内は無理だということを表現しているわけですよ。当然ではありませんか、こんなこと。
○玉城　義和　平野さんは、知事の腹の中を見透かして、ベストは県外と言っているけれども、ベターという案も持っているんじゃないかとこういうふうに読んだわけですね。だからベターでお願いしますよと、知事にお願いすることもありますよとこう言っているわけですね。だから、そこはいわゆる、言うなれば平野さんはこう言っているわけですね、また。知事、国・県・市町村にとってベストのものは、立場が違うからいろいろあると。そのとおりなんですよね。つまり、知事が言っているベストと、官房長官は県内がベストかもしれませんよ、これはね。そうなると何がベストかというベスト論争になっちゃうんですよ、これは。いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　どうも玉城議員の御質問を、私正確に理解し切れてないかもしれません。そういうレトリックは上手じゃないとあえて申し上げましたとおり、平野長官がこの間お見えになったときは、私は直接聞いていません。何か幾つかの関係する県とか国とか、それぞれがベストを求めていけば、全部の利害を一致するためにはベターの状態があり得るかもしれません。論理的にはあり得る話ですよね。
○玉城　義和　だから県内移設反対であるとこういうふうに明確に言えば、そのことをテーマにして議論ができるわけですよ。ところが、知事の言い方はベストは県外だと言うから、平野さんは、いや、私にとってベストは県内ですと、こういう言い方もできると。そうすると何がベストかという話になって、肝心のどこに移設するとか移設させないということのテーマが外れると申し上げているんです。それは別にレトリックでも何でもないですよ。今、知事の置かれている現状を少し説明をしただけの話なんです。いかがですか。レトリックじゃないですよ、これは全然。
○知事（仲井眞弘多）　これも何度も申し上げていますが、現実に今、政府と与党３党が再編とか見直しを検討しているわけでしょう。ですから、そういう状況というのを踏まえれば、その検討の結果なり、途中経過なりが正式に出てくるのを待つというのは当然じゃないですか。
○玉城　義和　朝日新聞などによると、複数案出すかもしれないと。そしてそれは、まず最初に協議すべきはアメリカだと、そして各３党だと、与党３党であると。当然これは出すからには根回しはするわけですよね、アメリカともね。アメリカがのめないもの出してもしょうがないと日本政府は思うわけですから。そうしますと、まず沖縄県知事に対して、知事どうですかと言ってからアメリカに持っていくはずはないんですよね。これはもうこれまでのことを見てもわかるとおり、知事のおっしゃるように今やっているんだからと、これを待ちましょうということでは、もうバスに乗りおくれちゃうんです。バスは発車するんですよ、既に。もう発車しているかもしれないです。だからそういう意味では、日本政府がどうとかこうとかということではなくして、沖縄県議会もきょう決議をしたわけですから、沖縄県知事として私はこう思うということを何できちっと、はっきりと県内移設はだめということが言えないのかということなんですね。私は、そこがよくわからない。みんなわからないんですよ。だから与党も野党も、何かそこがよくわからない、何でそうなのか。そこまで来て、何で言えないのかがわからないんですよ。そこのところをもう少しはっきりしてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　県内移設はだめとなぜ言えないかという御質問ですよね。
　ですから、それは今まで申し上げてきたとおり、現に担当している政府が与党３党と一緒になって今改めて検討しているんですから、それの経過なりまだ受けてないんですから、それを議員は、もうこちらに来るころはすべて決まっているだろうとおっしゃっても、それはだめですよと我々何度も申し上げているわけですから、それは与党――ここにも与党の方たくさんおられるんで――を信頼して、ちゃんと再検討したのなら、その途中経過も含めてきちんと話をしてもらわんと困りますよというのは申し上げているわけです。
　それともう一つ、議員のおっしゃったまたこの字義上の話、ベストとかベターとかグッド、これは日本語に直すと「よし」の系譜だとすると、この「よし」ではないということは当然のことですよ。そうするとこっち側のノーと、私、前にやむなしと言っていたことというのは、まさしくこれはリラクタントであるとかペインフルだとか、要するにこの系統ですよと言っている。ですから、ここはノーですよ。「よし」かと言われたら、「よし」じゃないということです、あえて申し上げればね。
○玉城　義和　何かだんだんわけがわからなくなってきましたけれども、そうであれば、ベストなんて言葉を使わないでください、最初から。
○知事（仲井眞弘多）　だから最も望ましいと言っているじゃないですか。
○玉城　義和　いや、同じことですよ。最も望ましいというのはベストなんだ、英語で言えば。最も望ましいというのはベストなんですよ、英語で言えばね。同じことなんです。同じことをだれかが入れ知恵したかどうかわからんけれども、ベストじゃおかしいから最も望ましいに変えなさいとだれかが言ったんでしょう、それは。こんなのだめなんですよ、こういうごまかしは。
　じゃ、角度を変えますが、知事は、昨年の12月９日の本会議で私の質問に対して、県内移設の選択肢を持っていないと普天間の危険性の除去ができないという考え方は今も変わらないかということに対して、「そのとおりです。」と答えていますね、12月９日。これについては、今いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今も全くゼロというわけではありません。ただし、現実には先ほど申し上げたように、辺野古案も含めて現時点では極めて極めて厳しくなったというふうに考えております。
○玉城　義和　どうも私も語彙の足りなさでうまく進まないようでありますので、少し名護市長選挙の件からお伺いをしたいんですが、選挙というのは、これはシングル・イシューでやるわけじゃありませんので、だれが、どれが一番ということでもありませんが、しかし、私は今回の選挙を通じて稲嶺さんの勝利というのは、これは１つは、長い間ずっと持ってきた基地問題についてそろそろやはり決着をつけるという市民の気持ちが相当大きかったんだろうと思うんですね。
　もう一つは、いわゆる基地とリンクした振興策について、10年やってみたけれどもほとんどこれは実際に実感として市民が豊かさというか、町が豊かになったとかにぎわうということにつながっていないと、こういうことが私は市民の実感として出てきたところに、稲嶺さんの基地はつくらせないという政策と一致して稲嶺さんの勝利に結びついた一つの大きな要因であろうと、こういうふうに思うわけですね。
　そういう意味で知事、県知事として当然地元の首長の意向は尊重すると、すなわち地元の首長の思いと違う決定をするということは、これはよもや県知事としてないと、そういうことを受け入れることはないと思いますが、地元の市長の思いと違うということの決定をするということはないということで、ここはひとつ確認をしておきたいんですが、それでよろしいでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の結論だけの点では、無論地元の市町村長さんとの意見交換をしっかりやっていかないとこういうものは実現できていかないとは思っておりますよ。
　もう一つ、前におっしゃった地域振興策というのは北部に集中して、あうんの呼吸とはいえいろんな振興策が、狭義の意味の振興策のみならず、島懇事業からサミットから高等高専からいろんなものが入っているんだということを含めて御理解をいただきたいと思いますよ。
○玉城　義和　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時15分休憩
　　　午前11時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　地元の理解がないとこういうものは進まぬということはもう当然です。ただし、覚えていてください。私は島袋さんと長いこと仕事をしてきて、それでそういう方向で、つい１カ月もまだ足らない前まで私やってきていますから、ここら辺はさらにそれまでの状況、しかもおっしゃった北部振興全体の感じのものとは、議員との比較がまるで違いますので、そこも踏まえてよく意見を交換し、地元の理解がないとなかなか進まぬという点はもうよく知っております。
○玉城　義和　ちょっと話が混乱しているんですが、私は、振興策の話は選挙の話としてやっているわけですね。今、知事に私が質問しているのは、地元の市長の意向、思いと違うことを受け入れることはよもやないでしょうねと、ここを言っているわけですよ。そういうことですよ。
○知事（仲井眞弘多）　地元の市長の意向を尊重するというのは、基本的には当然だと思っていますよ。
○玉城　義和　ありがとうございました。
　先ほどの北部振興策の件でも、例えば知事、ずっとこの間の答弁は、この10年間で人口が4300人ふえたと、そして雇用が現段階で2000人だとこういうことを言っています。知事も先ほど4300人と言っていました。
　ところが、この振興策が始まったときから10年は4288名になっていますよ。ところが統計表を見ると、その前の10年のほうが6000人になってふえているんですよね。だから、むしろ振興策が始まって2000人違うんですよ。そして雇用についても、例えば、皆さんがおっしゃっている、この前、川上部長が言っていましたが、名護市の産業支援センターで395名雇用したと書いてあります。これは、しかしながら新しいビルをつくって――そのビルは振興策でつくりましたよ――そこにＪＡだとか、あるいは商工会だとか、観光協会が入ってきて300名になっているんですよね。ほかの施設もそうなんです。多かれ少なかれそういうのがあるわけですね。それで2000名と言っているわけで、これも数字としては正確じゃないし、やっぱり私は、もっとこういう言い方をするんじゃなくして、この人口にしても4000名ふえましたよということじゃなくして、もう少し振興策というよりも実態を考えなきゃいかんなと。これは右とか左だとか、与党・野党という話じゃないんです。せっかく700億円以上の国費を投入しているわけですね。それがなかなか人口にも失業率にも、そして生活保護率にも空き店舗率にも結びつかないというやり方は、どこかでやっぱり考え直さんといかぬじゃないかということを申し上げているわけですね。
　私は、全く効果がなかったとは言いませんよ。ところが、国費をたくさん投入してやってきているにもかかわらず、この人口もむしろ10年前から比べれば2000人も減っていると、いわゆる増加率がですね。こういうことは、ここでやっぱりきちっと県も参加してやっているわけですから、統計の言い方も数字ももっと正確に言ってもらわないと、自民党のどなたかの代表質問にありましたよ、島袋大さんでしたかね。2000名なんてぱっと言ってしまうわけですよね。雇用がふえたとか、人口もそうです。
　そこはもうちょっと、私は、言葉は悪いけれども、もっとまじめにやってもらわぬと、なかなかこれではどこまで信用していいかわからないという話になってしまいますので、そこのところはひとつ申し上げておきたいわけで、だから、本当に町がにぎわうとか活性化するということはどういうことなのかということをもう一度、私ども一緒になって――私どもにも責任があると思っていますので――考えませんと、今の振興策というのは、目的と手段がひっくり返っているんですよ。つまり、金を取って何かつくることが目的になっちゃっているわけですね。本来これは手段じゃなきゃいかぬわけで、手段でイコールこれが結果として振興策としてにぎわいとかそういうものに結びつかなきゃならぬものがひっくり返っているものだからこうなっているということだけは申し上げておきますので、これはこれからも議論していきたいと思っています。
　それから、もうたくさん準備しましたが時間がありません。ちょっと何か所見があれば、どうぞ。
○知事（仲井眞弘多）　今の振興策、北部・名護のみならず北部地域の振興策、余り効果がなかったというふうに聞こえますし、さらに目的と手段がどうも逆転しているのではないかと。確かにおっしゃるように、シャッターが閉まっているあたりが開かない、にぎわいがいま一つだというそれはいろんな御批判はあると僕も思います。ですから、そういう意味で、議員のおっしゃった増加率は逆に減っているんではないかと。ちょっと再チェックさせていただきますが、ただ、北部については直接的な振興策約1000億円弱、これは何も名護だけじゃありませんよ。それに高等高専があり、サミットが来、大学院大学があり、金融特区があり、このあうんの呼吸のもとにいろんなことが集中してやられていることも確かで、これが成果がどうであったか、効果がどうであったかというのは、おっしゃるようにもう少し厳密にチェックしてみたいと思います。ですが、非常に小さくしてこれしかなかったので、もう振興策は要らないというような趣旨の御発言であるとすれば、僕は全く間違いだろうと思っております。
○玉城　義和　もうちょっとまじめにお聞きを願いたいんですが、私は要らないなんて言ってませんよね。
○知事（仲井眞弘多）　まじめに聞いていますよ、先生の。
○玉城　義和　はい、お願いしますよ。
　それで、その手法にやはり問題があるんじゃないかと申し上げているんで、それはなぜかというと、基地をつくるということの引きかえに最初からやるもんですから、そこで思考がストップしちゃうんじゃないかと思うんですね。だから、そこのところは本当に振興する、町がにぎわうというのはどういうことなのかという、やっぱりみんな地域住民が参加して、汗を流して知恵を出して、さあやろうと。そして金が幾ら必要だと、これが私は順序だと思うんですね。さあ金100億円あります、どうぞということはいかがかということを申し上げているんで、振興策はだめだなんていうことは一言も申し上げておりません。
　もう時間がありませんが、安保条約が発効して50年という節目で、今こそ私は、沖縄県知事としては、これは全国に向かって、６月23日がちょうど50周年の日なんですね。何らかの形で、私は、一番基地の負担を背負っている沖縄県知事が国民的議論が必要だということを申しているわけですから、この国民的議論を起こすために、６月23日はちょうど安保の締結の50年の日なんですね。その日あたりを前後して、沖縄県知事として基地の負担のあり方、日米同盟のあり方、こういうものをやっぱりきちっと全国に私はアピールすべきではないか、仲井眞アピールを出すべきではないかと思うんですね。そのことによって、本当は沖縄基地のあり方を議論すべきなんです。そうじゃなくして、今各論から入っているものだから、すぐ何か隘路にぶつかっているんで、本来は日米同盟のあり方から議論して、そして沖縄の基地のあり方はどうかということから議論が始まればもっとスムーズに行くんですよ、普天間問題も。ところが、話が逆になっているものですから行かないと、こういうことです。
　知事のひとつ所見を聞いて終わります。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員らしい御提案で、確かにいい御提案だと思います。少しこれは、私の能力を超えた部分もありますのでよく研究したいと思いますが、そういう６月23日の時期はひとつのいいタイミングかなという感じもいたします。ちょっと御提案として受けとめさせてください。
○玉城　ノブ子　日本共産党の玉城ノブ子でございます。
　一般質問を行います。
　まず１点目に、基地問題について。
　(1)、名護市長選挙で新基地建設反対を掲げた稲嶺進氏が当選しました。仲井眞知事は、民意に従って新基地建設を断念すべきではありませんか。
　(2)、沖縄県内の19人の有識者の皆さんが沖縄からの声ということでオバマ大統領に声明を送っております。私たちは、｢米海兵隊の沖縄からの全面撤退を検討するよう求める。沖縄の人は一貫して、危険な普天間基地の沖縄県内での移設を中心とする米軍再編計画に反対し、無条件で同基地の閉鎖ないし返還を求め続けている。｣、｢この問題の根本的な解決は、米海兵隊の沖縄からの撤退しかない。」というこの訴えであります。県民がベストな選択として望むのは、普天間基地と在沖米海兵隊の即時撤去であります。知事の御所見を伺います。
　２、介護保険制度について。
　(1)、所得の少ない人ほど高齢期に介護が必要になることは、研究者の調査などでも明らかになっています。ところが、現在の介護保険ではその所得の少ない人が事実上、公的介護から排除され厳しい生活に陥っています。所得の少ない高齢者の保険料、利用料の負担を軽減しお金の心配をせずに介護が受けられるようにすべきであります。
　ア、県内で介護や支援が必要と認定をされたにもかかわらずサービスを利用していない人の割合、利用限度額に対する利用率について伺います。
　イ、介護保険は、保険料を滞納するとサービスが受けられない厳しい制裁制度もあるために、在宅で老老介護を続け亡くなってしまうという痛ましいことも起きております。介護保険料を１年以上滞納している状況について伺います。滞納者への制裁をやめ、介護を提供する仕組みを緊急につくることについて答弁を求めます。
　ウ、国に保険料、利用料の国の減免制度を創設するよう求めることについて伺います。
　エ、県独自の支援を実施し、保険料、利用料の軽減を図ることについて伺います。
　(2)、高齢者の命と尊厳を預かる介護労働者の賃金は、全事業所平均の約６割にとどまり、１年間で５人に１人が離職しております。去年、介護報酬を３％アップしましたが、それでは十分な改善にならないとの現場からの声が上がっています。公費の負担による介護労働者の賃金引き上げと介護報酬の底上げを求めるべきであります。介護職員処遇改善交付金を恒久化するよう求めるとともに、県独自の支援を実施することについて伺います。
　(3)、介護保険制度で保険料、利用料など国民の経済的負担が重いのは、介護保険の国庫負担割合を50％から22.8％にまで縮小したことが最大の原因であります。国庫負担金を計画的に50％まで引き上げていくよう要求すべきであります。
　３、がん予防対策について。
　(1)、子宮頸がんがふえていて、特に20代、30代の若い年代に爆発的にふえております。年間１万5000人の女性が子宮頸がんに罹患し3500人が亡くなっております。子宮頸がんを予防する画期的なワクチンが開発され、日本でも昨年末に承認、販売される中、公費の接種を実現してほしいと女性たちの運動が広がっております。ワクチンは半年の間に３回の接種が必要ですが、現在は自費負担のため３万円から６万円かかります。特に少女の接種は親の経済力によって格差が生まれる可能性があります。子宮がんワクチンの公費助成を実施することが求められております。
　伺います。
　(2)、がん対策推進条例を制定してがん対策を拡充し、総合的ながん対策を推進し強化することについて御所見を伺います。
　４、中小企業対策について。
　新しく制定された金融円滑化法は、金融機関に対して中小企業の融資や住宅ローンの返済猶予、新規借り入れに応じることを求めております。
　(1)、この法律の施行に伴う相談件数、実施件数、金融機関への指導、改善等の対策について伺います。
　(2)、「セーフティネット県緊急保証制度」、「原油・原材料高騰対策支援資金」の融資実績、貸し出し要件の緩和について伺います。
　(3)、新年度からスタートする景気対応緊急保証制度の貸し出し要件とその周知を図ることについて伺います。
　(4)、小規模企業対策資金、小口零細企業資金等の融資実績と融資拡大を図るための対策について答弁を求めます。
　(5)、県単融資資金の信用保証料補助金の適用範囲を拡大し、市町村を窓口にし手続の簡素化を図り、全業種への適用を広げる等の緩和を行い、借りやすい制度に改善することについて伺います。
　(6)、中小企業の皆さんの強い要求である借りかえ保証制度を創設することについて伺います。
　(7)、住宅リフォーム助成制度について。
　住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成するとともに、中小企業の振興を図ろうとするものであります。リフォーム制度は、建築関係にとどまらず電気工事、家具など幅広い業種に波及効果をもたらします。補助金額に対し対象工事額が20倍以上になるなど大きな波及効果があることが特徴であります。都道府県を初め各市町村での実施も広がっております。全国での実施状況について伺います。県独自の助成制度の創設を実施することについて伺います。
　５、男女共同参画について。
　男女共同参画社会基本法は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性もみずからの個性を発揮しながら生き生きと充実した生活を送ることができることを目指すものであります。21世紀の日本社会を決定する大きなかぎとなる意義を持つものとしてつくられました。基本法を受けて沖縄県でも男女共同参画基本計画が策定されております。
　基本計画の諸政策の推進状況と今後の対策について、以下の点について伺います。
　(1)、男女共同参画条例、参画計画の各市町村の策定状況について伺います。
　(2)、県管理職、審議会、委員会への女性の登用率と比率を上げるための対策について伺います。
　(3)、ＤＶ相談支援センターに寄せられた相談件数、裁判所が加害者に命ずる保護命令についての被害者からの申し立て件数と発令件数について伺います。
　(4)、各市町村の努力義務となっているＤＶ相談支援センターの設置状況について伺います。
　(5)、沖縄県男女共同参画推進条例には第６条で、事業者の責務や役割を明記し、計画の中でも職場、雇用の場での男女共同参画の推進の一つに掲げています。
　ア、労働基準法や男女雇用機会均等法などの法令や指針の周知徹底がどのように行われておりますか、伺います。
　イ、職場での均等待遇や出産、子育て期の男女労働者の実態調査について伺います。
　(6)、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主の行動計画の策定状況とその対策について伺います。
　(7)、自治体の男女共同参画にかかわる施策についての苦情や、人権侵害を受けた場合に身近に訴えることができ、迅速に処理される機関があることは、条例や計画を実効あるものにする上で重要であります。苦情処理機関の設置について伺います。
　６、海洋深層水取水施設の糸満市への建設について。
　沖縄県海洋深層水研究所事業計画では、その基本的課題で「水産及び農業分野における海洋深層水利用の可能性を広げる研究開発に積極的に取り組む」、「農水産分野の研究開発と技術移転の推進」を掲げております。今後の研究開発を推進するに当たって県水産海洋研究センター、農業試験場との連携強化が求められております。海洋深層水取水施設を喜屋武地域に建設することについて知事の御所見を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、基地問題に係る御質問の中で、名護市長選挙の結果及び普天間基地と在沖海兵隊の即時撤去についてという御質問にお答えいたしますが、この１の(1)と(2)が関連していると思われますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　普天間飛行場移設問題につきましては、昨年９月の政権交代を機に、県外移設を期待する県民の声が高まる中、政府において移設先の再検討が行われているところであります。加えて、名護市長選挙の結果、そして本日の県議会における意見書の採択など、この問題を取り巻く状況は極めて大きく変化しつつあると認識いたしております。県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府に対し、明確な方針及び具体案を示していただくよう要望いたしているところであります。
　こうした環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点においてこれまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと無論認識いたしております。また、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であり、政府に対し、同飛行場が現状のまま固定化されることは、断じて容認できないと強く訴えてまいります。
　次に、男女共同参画に係る御質問の中で、管理職、審議会等への女性の登用についての御質問にお答えいたします。
　県民が心豊かで安心して暮らせる沖縄県を実現するためには、男女共同参画社会の形成が重要であると考えております。平成21年４月１日現在の調査によりますと、知事部局における管理職に占める女性の割合は8.4％となっております。また、審議会等の女性委員の割合は26.6％となっております。
　県といたしましては、審議会等への女性の登用率向上のため、全庁的に取り組んでいるところであります。今後とも男女共同参画社会の実現に向け、最大限努めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　介護保険制度についての御質問の中の、介護サービスの利用率についてお答えします。
　介護サービス受給者数については、平成20年度末では、要介護認定者数４万1862人に対して、受給者数は３万5640人でその割合は85.1％となっております。また、介護サービスについては、利用者や家族の同意を得て利用限度の範囲で作成したケアプランに基づきサービスを利用することになっており、利用限度に対する利用率としての把握はしておりません。
　次に、介護保険料の１年以上の滞納状況等についてお答えいたします。
　介護保険料については、第１号被保険者約23万1000人のうち、１年以上滞納しているのは、平成20年３月末で約１万9000人です。特別な事情がないのに保険料を１年以上滞納した場合には、後で本人の請求に基づいて９割を返還する方式や一時的に保険給付が差しとめられる等の措置がとられております。
　介護保険制度は低所得者に対しては必要な配慮が行われており、県としては、市町村に対し被保険者が滞納に至らないよう、それぞれの状況に応じたきめ細やかな納付相談を行うよう助言してまいります。
　次に、介護保険料、利用料の減免制度創設についてお答えいたします。
　市町村は、介護保険料の設定に当たり、低所得者への配慮ができることになっており、第１号保険料を財源にして14保険者のうち８保険者が減免を実施しております。また、利用料については１割負担が原則ですが、低所得者等に対しては、社会福祉法人等における減免や離島地域における利用者負担額軽減などの軽減策を支援しております。
　県としては、これらの軽減策が円滑に実施されるよう取り組んでいるところであり、現在のところ、新たな減免制度を国へ要請することは考えておりません。
　次に、県独自の保険料、利用料の軽減についてお答えします。
　介護保険は、介護を国民みんなで支え合う仕組みとして、高齢者も含めて40歳以上の全国民で保険料を負担している制度であります。その理念に基づく介護費用は、保険料や国・県・市町村の公費負担も含めてそれぞれの負担割合が決められております。このような制度運用においては、保険料の減免等を目的に、県や市町村が独自に一般財源による財政支援等を行うことは適当でないとされております。
　次に、介護職員処遇改善交付金の恒久化と県の独自支援についてお答えします。
　平成21年10月から実施している介護職員処遇改善交付金事業は、平成23年度までとされておりますが、国は、平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいくとの方針を示しております。また、全国知事会においても、対象職種の拡大や平成24年度以降も処遇改善を図るための対応を要請しており、沖縄県としても引き続き介護職員のさらなる処遇改善を国に要望する考えであります。
　なお、介護職員の処遇改善は、基本的には介護保険制度の枠組みの中で取り組んでいくべきものと考えており、県独自の支援策は困難であります。
　次に、介護保険の国庫負担金の引き上げについてお答えいたします。
　高齢化の進展などにより、高齢者が負担する介護保険料は増加してきております。県としては、九州各県とも連携しながら介護報酬の増加などにより、高齢者が負担する保険料等の引き上げにならないよう、国庫負担割合を引き上げるなど国において十分な財源措置を講じるよう要請する考えであります。
　次に、がん予防対策についての御質問の中の、子宮がんの予防ワクチンの公費助成についてお答えします。
　県としましては、県内の産婦人科医会など専門的な立場からの意見も伺い、他県の状況や国の動向にも注視していきたいと考えております。
　次に、総合的ながん対策の拡充強化についてお答えします。
　県においては、｢沖縄県がん対策推進計画」を策定し、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための目標と施策を掲げております。また、平成21年12月には同計画の具体的取り組み内容をアクションプランとしてまとめたところであります。今後は、同計画及びアクションプランを実施する中で、がん対策の拡充強化を図ってまいりたいと考えております。
　なお、「がん対策推進条例」の制定については、現在のところ予定しておりません。
　次に、男女共同参画についての御質問の中の、ＤＶ相談件数、保護命令申し立て件数及び発令件数についてお答えします。
　平成20年度にＤＶ相談支援センターに寄せられたＤＶ相談件数は、1023件となっております。また、平成20年に県内の裁判所へ保護命令申し立てがあった件数は94件、保護命令発令件数は81件となっております。
　次に、市町村のＤＶ相談支援センターの設置状況についてお答えします。
　現在、県内においてＤＶ相談支援センターを設置している市町村はありません。全国で見ると、設置している市町村は13市となっており、そのうち９カ所は札幌市を初めとする政令指定都市や中核市となっております。
　なお、ＤＶ防止法では、市町村においてＤＶ相談支援センターを設置するよう努めるものとされていることから、県としましては市町村に対しその設置を働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　中小企業対策についての中の、金融円滑化法の施行に伴う相談件数等についての御質問にお答えします。
　新聞報道によると、金融円滑化法施行による中小企業向け融資の条件変更等の実施状況は、平成21年12月末現在、県内地銀３行で申し込み件数が570件、うち実施件数が345件となっております。また、金融機関に対する指導監督の所管が国にあることから、県が金融機関に対し直接の指導等を行うことはできませんが、国においては、金融円滑化法の施行に合わせて改定された監督指針、金融検査マニュアル等により適切に指導がなされているものと考えております。
　次に、同じく中小企業対策について、原油・原材料高騰対策支援資金等の融資実績、貸し出し要件の緩和についての御質問にお答えします。
　県融資制度の「中小企業セーフティネット資金」の平成21年12月末融資実績は、件数201件、金額18億1110万円、「原油・原材料高騰対策支援資金」は件数150件、金額10億6220万円となっております。
　「中小企業セーフティネット資金」については、平成22年２月15日から実施されている「景気対応緊急保証制度」に対応していることから、指定業種の原則全業種への拡大、対象認定基準の緩和措置がとられております。
　次に、同じく中小企業対策の中の、景気対応緊急保証制度の貸し出し要件と周知を図ることについての御質問にお答えします。
　平成22年３月末で期限を迎える「緊急保証制度」は、新しく創設された「景気対応緊急保証制度」として内容を充実して引き継がれ、平成22年２月15日から前倒しで実施されております。
　「景気対応緊急保証制度」では、実施期限が平成23年３月31日までとなり、対象業種は一部の例外業種を除き原則全業種へ拡大されております。また、対象認定基準の売り上げ減少を１年前との比較に加え、２年前まで比較可能とするなどの緩和措置がなされております。
　沖縄県としましては、「景気対応緊急保証制度」に対応している県融資制度の「中小企業セーフティネット資金」などとあわせて「景気対応緊急保証制度」の周知、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
　同じく中小企業対策について、小規模企業対策資金等の融資実績と融資拡大についての御質問にお答えします。
　県融資制度の「小規模企業対策資金」の平成21年12月末融資実績は109件、約４億8800万円、「小口零細企業資金」は86件、約２億9500万円となっております。
　小規模企業対策資金については、これまで融資限度額を引き上げるなどの融資条件の拡充や、原則第三者保証人を徴求しない取り扱いをするなど要件緩和を行ってまいりました。融資条件等については、金融機関を初めとする関係機関との調整が必要でありますが、今後とも小規模企業者が利用しやすい制度となるよう努めてまいります。また、県融資制度の広報活動においては、金融機関や商工会、市町村を対象とした説明会を初め、新聞、県広報誌等による広報等に努め利用促進を図っております。
　同じく中小企業対策について、県単融資制度の信用保証料補助金の適用範囲の拡大等についての御質問にお答えします。
　県融資制度については、すべての資金において県による保証料の一部補助を行い事業者の負担軽減を図っております。また、窓口については、資金の目的や内容等に応じて適切な機関を設定しております。融資あっせん等については、専門的な判断が必要な資金もあり、すべての資金について市町村を窓口にすることはできませんが、市町村を窓口に設定することで、中小企業者の利便性の向上につながる資金であれば検討したいと考えております。
　県融資制度の対象業種につきましては、すべての業種を対象としている資金もありますが、「観光リゾート振興資金」では、対象業種を観光関連事業に限定しているように、それぞれの資金の目的、内容に応じた対象業種の設定をしております。
　同じく中小企業対策の中の、借りかえ保証制度を創設することについて。
　借りかえに関する保証制度については、平成15年に「資金繰り円滑化借換保証制度」が創設されております。「同保証制度」は中小企業の借入金の借りかえや、それに伴う新たな事業資金の保証をすることで、中小企業の月々の返済額の軽減と資金調達の円滑化を目的としています。平成20年度の沖縄県信用保証協会の「同保証制度」の保証承諾実績は150件、42億3922万円となっております。
　次に、男女共同参画の中の、労働基準法等の周知徹底についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、男女の雇用上の機会均等及び待遇が確保されるよう、県の広報誌等を活用し労働基準法及び男女雇用機会均等法などの関係法令の周知、啓発に取り組んでおります。特に、男女雇用機会均等法については、毎年６月に「男女雇用機会均等月間」の取り組みとして、県庁１階の県民ホールにおいて、法令の普及啓発のためのパネル展を実施しているほか、関係機関と連携しながら、男女均等の意識向上を図るための講演会を開催するなど、職場における男女均等の推進に努めております。
　同じく男女共同参画についての中の、職場での均等待遇や出産、子育て期の男女労働者の実態についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、県内の全体的な労働条件の実態把握を目的として、観光商工部において毎年「沖縄県労働条件等実態調査」を実施しております。同調査の中で、職場での均等待遇に係る事業所における男女の管理職登用状況の調査や、育児・介護休業法の実施状況に係る育児休業取得率の調査などを含めて実施しております。
　なお、出産、子育てに限定した男女労働者の実態調査は行っておりません。
　同じく男女共同参画の中の、一般事業主行動計画の策定状況と対策についての御質問にお答えします。
　沖縄労働局によると、平成21年12月末時点での県内の一般事業主行動計画届け出事業所数は340社で、うち301人以上の従業員を雇用する事業所が97社、300人以下の従業員を雇用する事業所が243社となっております。
　沖縄県としましては、沖縄労働局と連携し、今後とも県主催のパネル展や講演会による関係法令の周知・啓発を通して同計画の策定を促進してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　中小企業対策についての御質問で、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。
　沖縄県が各都道府県に対し、住宅リフォーム助成制度に関して平成21年度の実施状況を調査したところ、26都府県で行われております。
　住宅リフォームに関する助成は、地域住民と密着した市町村で実施することが効果的であることから、県としましては、今後の需要動向や県内市町村の実施状況を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　男女共同参画についての御質問の中で、市町村の男女共同参画条例、計画の策定状況についてお答えいたします。
　市町村の男女共同参画に関する条例の制定状況は、平成22年２月１日現在、那覇市、浦添市、宜野座村、石垣市の４市村となっております。また、男女共同参画計画の策定状況は、平成22年２月１日現在、16市町村となっております。
　次に、苦情処理機関の設置についてお答えいたします。
　県では、平成15年３月に「沖縄県男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画の推進に関し、県民または事業者から苦情または申し出があった場合、施策担当部署や関係機関で相談に応じることとしております。
　男女共同参画社会の実現のため、施策や人権についての県民からの苦情等について関係機関と連携を図りながら対処しているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　海洋深層水取水施設に関連する御質問の中で、海洋深層水取水施設を喜屋武地域に建設することについてお答えします。
　 海洋深層水の利活用に関する研究については、久米島における海洋深層水研究所で行っており、水産分野ではクルマエビ、海藻類の養殖、工業分野では化粧水、清涼飲料水等の製造、健康分野では温浴施設（バーデハウス）で利用され事業化がなされておりますが、農業分野では事業化に至っておりません。
　海洋深層水の研究開発や利活用については、今後とも久米島における海洋深層水研究所において推進したいと考えており、新たな海洋深層水取水施設の建設は考えておりません。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、玉城ノブ子さんの再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き玉城ノブ子さんの再質問を行います。
　玉城ノブ子さん。
○玉城　ノブ子　再質問を行います。
　知事は、辺野古の海上、陸上ともに厳しいということは何回も繰り返しておっしゃっておられます。稲嶺市長は、辺野古の海上、陸上どこにも基地は認めないということを表明しているわけです。そして嘉手納町長も「嘉手納基地は米軍機100機以上が常駐し、離着陸回数はあまりに多い。緊急着陸などは日常茶飯事で、滑走路周辺で事故に備えて化学消防車がサイレンを鳴らして待機しています。　この実態は明らかに異常です。主権国家としてあってはならない事態です。」と訴えています。「普天間基地の嘉手納統合案は基地機能の強化であり、基地の固定化につながり絶対に容認できません。沖縄市、北谷町の３首長は一致して反対です。」ということを述べておられます。
　知事は、辺野古海上、陸上どこにも基地は認めないということを明確に示すべきではないでしょうか。きょうの県議会決議でも県内移設は反対だということの決議をいたしました。これは全体が一致して県内移設は認めないということであるわけです。ですから、知事も一緒になってやはり政府に県内移設を認めないということを明確に意思を表明していくことが必要ではないでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の御意見は御意見として無論承っておきますが、そして県議会のきょうの決議というのは非常に無論重いといいますか、また政府に対して非常に大きな力を持つ決議だと私も思います。そして新しい稲嶺名護市長さんの、海も陸も認めないという表現――私は直接うかがっておりませんが――これから稲嶺市長さんとは何も基地問題だけでなくていろんな面でお会いし、いろんなお互いに意見交換をする機会がたくさんふえてくると思いますが、陸についてはまだ詳しい話とか、ポンチ絵みたいな絵しか我々見ていません、しかも新聞報道による。ですから、これはまだどうこう申し上げる段階に私はないと思っています。それで海といいますか、これまでの沿岸案は現時点では極めて難しい、極めて極めてと申し上げましたが、厳しいというこれまでの表現にしておきたいと思いますし、今のは嘉手納ではなくて名護の話ですね。というのが私の答えでございます。
○玉城　ノブ子　知事は、きのうからの答弁では、状況は変化しているということをおっしゃっておられるわけですよね。ところが、知事の答弁は少しも変化してないんですよ。
　知事、これは沖縄県の状況は県民も含めて変化しているのに、知事は相変わらず同じような答弁をきのうからやっております。
　明確に私はお聞きしたいんですけれども、知事は県内移設は賛成なんですか、反対なんでしょうか。県民にわかりやすいようにはっきりと答弁をしていただきたいというふうに思います。
○知事（仲井眞弘多）　県内移設につきましては、極めて難しい、厳しいというのは私はずっと言ってまいりましたし、辺野古沿岸案につきましては１月の名護市長選挙のそのあたりまで私も条件つけていましたが、やむなしという立場を私はとっていましたから、私は明快にザ・ベスト、一番いいのは県外ですよというのは申し上げてまいりました。そして本当に今の鳩山政権が選挙の公約どおり、県外をおやりになるという、そしてその方針と内容を示せばもろ手を挙げて賛成し、一生懸命やりますよとすら私は答弁してきているわけです。
　ですから、県内についてどうかと言われると、現時点でこの間までの名護の沿岸案というのは極めて極めて厳しくなったというお答えしかできません。
　かてて加えて申し上げているように、今、国政与党の民主党さん、そして社民党さん、国民新党さん、政府と一緒になってもう一回見直しを今やっているわけですよ。何でそれを待ってはいけないのかが私はよく理解できないんです。それを待って、その内容をよく聞いて、それから判断するというのは当然じゃありませんか。ただし、県内というのは極めて極めて厳しいですよというのは一般論として言えると思います。
○玉城　ノブ子　私が聞いているのは、県内移設に賛成ですか、反対ですかということを聞いているわけですよ。知事、政府にげたを預けるようなこういう答弁では、私は県民の代表として本当にそれでいいのかということが問われているというふうに思うんですよ。
　今、県民はこの県内移設はだめだと、県内に基地をつくらせてはならないというのが県民の明確な意思なわけですよ。名護市長選挙でもその民意ははっきりした。そしてあの市民投票でもそうだった、各種の世論調査でも。この県内に基地をつくらせてはならないというのが県民の明確な意思であるわけですよ。それに対して県民の代表である知事は、この県民の民意を受けとめて、政府に対して沖縄県の代表としてはっきりと県内移設反対だということを主張すべきではありませんか。これが県民の代表としての知事の責務だと私は思いますけれども、どうなんでしょう。
○知事（仲井眞弘多）　議員のおっしゃる表現でもって知事も同じように表現せよと言われても、それは同じことにはなりません。
　私はもう前から言っていますように、もう県外がベストですよと言っているんですよ。そして県内というのは市長選の結果が出る前までは、確かにやむを得ないかなというのは持っておりました。そしてあの案については、これまでの案というのは現時点では非常に極めて厳しくなったと申し上げているんであって、議員のおっしゃるとおりに答えなさいと言われてもそれは私は立場も違いますし、お答えできません。極めて極めて厳しいとしか申し上げられません。
○玉城　ノブ子　私は、県民の代表である知事に申し上げているんですよ。県民の代表である知事が県民の民意を受けとめて、その民意を政府に訴えていくというのは県民の代表として当然のことじゃないでしょうか。それができないということは、何が問題なのかというのが県民にはわからないんですよ。県民には見えないんですよ、そういうことが。なぜ、県民の民意がそこにあるということを、県内移設反対ということをわかっていながら、知事はこの県民の民意を代表して政府に対して堂々と物が言えないというのは、何が問題でそういうふうに県内移設、明確に反対と言えない理由はどこにあるんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の玉城議員の要求のような答弁を私がしなければいけないということはないと思います。私は明快にこれまでもベストは県外であると申し上げてきましたし、県内は極めて極めて厳しいということを申し上げてきました。ですから、今回の県議会の全会一致で決議された内容についても趣旨は全く同じで、基本的には同じ考えですと私答弁しているじゃありませんか。そういうことを総理にもそれから関係する閣僚にも何回も私は申し上げてきているんですよ。
　以上です。
○玉城　ノブ子　知事が言っていることはよく理解できないんですけれども、実は知事にもお渡しいたしましたけれども、沖縄県建設業協会会長の呉屋さんがこういうふうに言っているんですよね。
　「名護市長選は、新基地建設反対の稲嶺進さんが当選しました。　名護市長選で示された新基地は反対という市民、県民の意思を受け止め、抜本的な解決策に向かって一歩、確かな歩みをするときではないかと考えます。」、「沖縄も本土と国民の理解と支援も受けながら米軍基地をなくし、豊かで平和な沖縄にしていけると思います。」、「危険な普天間基地の移設先をどこにするかは県民が考える責任の範囲ではありません。私はアメリカに堂々と言いたい。「普天間基地返還へ善処されたい」と。」ということで呉屋会長もそういうふうに訴えています。まさしく本当に筋の通ったことだというふうに私は思うんですけれども、こういうふうにもうみんな新たな基地の建設に反対だということをおっしゃっている。しかも、危険な普天間基地の移設先をどこにするか県民が考える責任の範囲ではないと、堂々と基地返還を訴えていくべきだということを主張しているんですよ。そういう沖縄県の状況があるわけですよ。きょうも沖縄県議会で決議もした。この決議は非常に重いと思います。基地の県内移設反対、これが県議会の意思でもあり、県民の意思でもあり、全体の意思にもなっているということであるわけですよ。そういう意思を受けとめて、知事がこの重大な沖縄県の方向をこれからどうするかという重大なときに、本当に県民の代表にふさわしい代表としてのちゃんとした責任を果たしていくということが今知事に課せられた重大な責任ではないかというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　私も知事に当選させていただいて以来、県民の負託を受けてしっかり県益を最適にするために頑張っているつもりです。ですから、この普天間基地にかかわる課題の解決には一生懸命別に私は取り組んできたつもりですし、これからも今も取り組んでいこうと思っているところでございます。
○玉城　ノブ子　私たち沖縄県民は、基地があるゆえに本当に筆舌に尽くしがたいさまざまな苦しみと痛みを戦後65年間も強いられてきました。戦闘機の墜落や爆音、米兵による殺人、暴行など沖縄に生まれ育った者にとっては忘れることのできない多くの悲劇を経験してきたんです。
　私が青年のころに、私の近所に住む金城トヨさんという方が米兵の酔っぱらい運転によって轢殺されるという事件がありました。つい１週間前に、ノブちゃん、家にいるねと声をかけていたおばさんが、その１週間後には米兵の酔っぱらい運転に轢殺され、しかもその米兵はアメリカの軍法会議で無罪になり、米本国に帰っています。
　私たち県民は、人権も無視され、虫けらのように扱われてきたんです。私たち県民は、忘れることのできない多くの悲劇を経験してきました。もうこれ以上の基地の負担は耐えられない、これが県民の譲ることのできない思いであります。
　基地の県内移設反対、知事は県民の代表としてこの県民の意思を政府に訴え、実現を迫っていくというこのことが本当に切実に今ほど求められているときはないというふうに考えます。知事は、明確に県民の代表として政府に訴えていくべきではありませんか。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員には御不満かもしれませんが、私も何度も申し上げていますように明確に申し上げてきたつもりです。そして一日も早い、特に普天間は一日も早い危険性の除去、それがもう大事ですよと。固定化というのはとんでもない話ですということも含め、これからも総理、官房長官を初め関係する閣僚には直接お会いして申し入れてこようと思っております。特に、またけさの県議会の決議というのは、私に対しても無論重いんですが、これは政府に対しても強烈な力になるだろうと無論考えております。
○玉城　ノブ子　時間がありませんので、私はもう知事がぜひ県民の代表として県民の意思をしっかりとやはり受けとめて県内移設反対ということを政府にしっかりと訴えていくべきだということを強く要求しておきたいと思います。
　介護保険制度について質問いたします。
　高齢者の中には、貧困と格差が広がっています。低所得者の実態は大変深刻であります。
　私も実態の調査をやりましたけれども、月５万円の年金から介護保険料、医療保険料差し引かれて手元に残るのは４万円前後。それから週２回から３回のデイケアを利用すると月１万円前後かかってしまう。それではとても生活していけない。デイケアに行くのが楽しみだったのに２月から休んでいますという老夫婦の二人暮らしが保険料を６カ月間滞納して、デイケアやショートステイを利用したいが利用料を払えないため家で介護を続けている。私も体の調子が悪くて、私が倒れたらじいちゃんはどうなるかと不安でたまらない。高齢の女性の方は糖尿病を患い、視力が落ちている。デイケアに行きたいけれども月６万円の年金では利用料が払えない。毎日の朝食は菓子パンだけ等々の悲痛なこの訴えが出ているわけですよ。
　介護のために身を削るような思いで生活する人、介護サービスを利用するお金がなくて在宅で老老介護を続け、いつ倒れるかわからないと不安を訴える人、保険料が払えずに介護サービスを受けられない高齢者、これが今高齢者の置かれている実態であるわけなんですよね。
　ですから、この介護の現場の実態を県としてしっかりとやはり調査をして、本当に介護保険料、利用料の免除制度を国にその制度の創設を要求していく。そして県としても支援をしていくということが今必要じゃないかというふうに思いますが、知事はどうでしょう。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時40分休憩
　　　午後１時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員のおっしゃることは身につまされる話でして、私も70歳になって今やそういう世界に入りつつあるわけですが、確かに制度的には国・県、そして市町村の分担があります。ですが、おっしゃったような現実を踏まえてもっときちっととらまえて改良・改善し、この沖縄が所得に関係なくお年寄りが本当に悠々と暮らしていけるという世界を目指すというのはもう当然の使命だと考えておりますので、ひとつまたお力をかしてください。
○奥平　一夫　それでは一般質問を行いたいと思います。
　知事公約について伺います。
　離島・過疎地域の活性化について伺います。
　過疎地域自立促進計画の成果と課題について伺います。
　｢みんなが世界一になれる平等なチャンスを！｣について伺います。
　障害児教育の環境整備や個々のニーズに合った教育環境の充実実現に向けての成果と進捗状況を伺う。
　それから、金銭的に厳しくても希望する教育が受けられる支援システムの拡充について、具体的な施策と成果を伺います。
　それから(3)番目に、地域特性を生かした農業振興（おきなわブランドの創出）について伺いますが、具体的な施策について成果と課題を伺います。
　大きい２番目、知事の政治姿勢について伺います。
　沖縄の自立と、それから沖縄振興計画について知事の見解を伺う。
　基地経済で言われる「あめとむち」について見解を伺う。
　知事公約の基本姿勢「独立独歩の精神」と「主体性のある相互依存」とはどのようなことか。また、政策実現にどのように発現をされているか伺います。
　(4)、知事のカジノ導入への固執は、それなくして沖縄の自立も1000万入観光客誘致もままならないとの認識であるのか伺います。
　３番目、教育行政について次のことを伺います。
　(1)、04進級規定問題について。
　教育長は議会で次のように答弁をされています。「今後とも学校の実態の把握や多様な視点から検証を行う必要があることから、学校現場や関係団体、さらには職員団体とも早急に意見交換を行い、それを踏まえて学校現場へ対応してまいりたいと考えております。」と。意見交換の中でどのような意見があったのか。また、それを踏まえて教育長はどう対応するのか伺います。
　(2)、県立宮古総合実業高校の課題について伺います。
　統合前、懸念をされていたさまざまな問題解決に向けた取り組みと成果及び今後の課題について伺います。
　もう一つ、生徒の安全・安心の確保に向けた校地を分断する市道Ｂ―32号線の買い上げについて、教育委員会としてどのように取り組んできたか、経緯と見解を伺います。
　大きい４番目、沖縄県立病院の課題について。
　経営再建計画について伺います。
　各病院の収支見通しと再建計画の進捗状況、そして見通しについて伺います。
　定数条例改正は事業局単独定数が望ましいと考えるがどうか、見解を伺います。
　定数条例見直しでどのような効果や体制構築ができるのか、超過勤務や業務負担等の解消はできるのか。また、再建計画にどのような影響が予測できるのか伺います。
　今後予測される県立病院の７対１看護体制で収支の見通しはどうなるのか。また、看護師は何名が必要となるか、それを伺います。
　(2)番目に、医師、看護師の確保について伺います。
　今後も医師、看護師不足が懸念をされます。新年度はどれほどの医師や看護師不足が予想されているのか、病院ごとの不足数を伺う。また、抜本的な打開策はないのか伺います。
　３月で宮古病院の脳神経外科医が退職をいたします。医師の確保と今後の対応を伺う。また、診療科閉鎖で過去どのようなことが起こったのか示してください。
　(3)、宮古病院移転新築問題について伺いますが、宮古島圏域の長年の懸案でありました県立宮古病院の移転新築が実現の見通しとなっております。知事を初め病院事業局長、そして議会の皆さん、多数の関係者の御尽力に対し、この場をおかりして深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　そこで伺います。
　新築に伴う課題解決に向けた宮古島市との連携・協力はスムーズに行えているか、土地の用途変更や駐車場の確保、市が運営する「休日・夜間救急診療所」の病院内併設等について伺いたい。
　それから、地域の中核病院として新築を機に医療機器やＩＴ化（電子カルテ）などの充実が必要と考えるがどうか伺います。
　ウ、離島においてはコ・メディカルや心理療法士、臨床工学士、作業療法士、レントゲン技師等の専門のスタッフ確保が厳しい現状にあります。定数化が必要と考えるがどうか伺います。
　大きい５番目、船舶会社の倒産に伴う旅客、貨物輸送の運航回数減少によって宮古・八重山地域の住民生活、経済活動に大きな影響が出ているが、影響の度合いと対応を伺います。
　６番目に、我が会派の代表質問との関連で、基地問題でお伺いします。
　知事は、訓練の分散や基地機能の移転を主張しますが、その後についての言及がありません。その後、普天間をどうしようとするのか、その戦略をお聞かせください。
　それから(2)番目に、浦添看護学校の民間移譲について、民間移譲ができなかった場合の影響についてどのように考えているか伺います。
　それから、軽費老人ホームの問題について伺いたい。
　入居者に関係なく2000万円を削減をして経営が可能だというなら、その案を提示し説明をしてください。
　以上で終わります。
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、沖縄の自立と沖縄振興計画についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄の自立とは、経済の自立を前提に県民がみずから考え行動し、他者との交流と共生を通じて安全・安心で県民一人一人がゆとりと豊かさを実感できる社会が実現された状態と考えております。このような沖縄の自立を念頭に、沖縄振興計画では、民間主導の自立型経済の構築、アジア・太平洋地域の発展に資する地域の形成、大学院大学を中心とした世界水準の知的クラスターの形成、安らぎと潤いのある生活空間の創造に向けた諸施策を展開しているところでございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、「独立独歩の精神」と「主体性のある相互依存」は政策実現にどのように発現されてくるのかという趣旨の御質問に答弁させていただきます。
　沖縄を発展させるには、私たちがみずから考え実行し、そして責任を負うという強固な気概が不可欠であると考えております。これが「独立独歩の精神」でございます。また、沖縄は孤立して存在しているわけではありません。国内外とさまざまな形で相互補完・相互扶助などが強まっているところであります。
　このような中、他者のことを思いやりながら主体的に国内外と協力、そして連携をし物事を展開していく気概というのが「主体性のある相互依存」であると考えております。このような心意気を持って政策実現に当たってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、カジノ導入と沖縄の自立及び1000万人観光客誘致についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、平成19年度から３年間、カジノ・エンターテインメントにつきましてさまざまな観点から検討をしてまいりました。平成20年度には導入モデルを設定し、経済効果の試算を行いました。その結果、観光客数の増加、県経済に及ぼす生産誘発効果や雇用創出効果及び新たな収入、税収などの財源確保において極めて大きな効果があるという試算となっております。
　このようなことから、沖縄県としましては、カジノ・エンターテインメントは沖縄の経済や観光の課題を解決する有効な手段の一つであると考えており、将来の入域観光客数1000万人の目標に向け、県民の理解を得ながら積極的に推進していきたいと考えているところでございます。
　次に、会派代表質問との関連ということで、普天間飛行場問題の今後の進め方についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部にあります普天間飛行場は、騒音など住民生活に深刻な影響を与えており、同飛行場の危険性の除去及び早期返還は県民の強い願いであると考えております。このため、私は、今後ともあらゆる機会を通じて同飛行場の危険性除去と早期移設を求めていきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　知事公約に関連して、過疎地域自立促進計画の成果と課題についてお答えします。
　県では、平成12年度から沖縄県過疎地域自立促進計画に基づき、農業生産基盤や漁港などの産業基盤整備を初め道路、港湾、空港など交通体系や生活環境の整備、医療の確保や教育文化の振興等の各種施策を実施しています。これにより、過疎地域の自立的発展のための基礎条件の整備が図られ、近年、人口減少が鈍化するなど、過疎対策に一定の成果を上げているものと考えております。
一方で、過疎地域は学校・教育施設の整備のおくれや医師不足などの点で今なお県全体との格差があることから、引き続き過疎対策を継続していく必要があると考えております。
　同じく知事の政治姿勢に関連をして、基地経済についてお答えいたします。
　経済の自立のためには、基地関連収入に頼らない民間需要を中心とする経済構造の確立を図る必要があると考えております。このため、県では、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野について、重点的・戦略的な振興に取り組み、基地関連収入や財政需要に依存せず、民間が十分に力を発揮できるような競争力と持続力のある民間主導型経済の構築を推進しているところであります。
　次に、船舶会社の倒産に伴う宮古・八重山地域の住民生活、経済活動への影響についての御質問の中で、先島航路の減少に伴う影響と対策についてお答えします。
　那覇―先島間の航路については、有村産業の倒産により、現在３事業者が貨物輸送を行っておりますが、一部に影響が生じていることは承知しております。また、那覇―先島間の旅客輸送や先島―台湾間の旅客・貨物輸送は現在も代替がなく、航空機への振りかえや那覇経由により対応せざるを得なくなっており、時間やコストなどの面で影響が生じております。
　有村産業が担っていたこれらの航路の再開は、現時点では困難な状況にありますが、島嶼県沖縄において、海上輸送航路の維持確保は県民生活の安定及び産業振興の面から欠くことのできない重要な課題であり、引き続き国や市町村と連携し、県としての対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは知事公約についての御質問で、特別支援教育の教育環境の充実についてお答えをいたします。
　県教育委員会では、特別支援教育の推進を図るため、これまで全公立学校において校内委員会を設置し、コーディネーターを指名するとともに、研修等を通して全教職員の資質向上に努めております。また、公立小中学校等においては、発達障害等の児童生徒を対象に通級指導教室を設置するとともに、支援員の配置や巡回アドバイザー、専門家チームによる支援により、障害のある子供の教育環境の充実を図っております。
　平成22年度からは八重山特別支援学校の幼稚部及び寄宿舎を設置し、さらにノーマライゼーションの理念に基づき、県立高等学校３校に分教室を設置いたします。現在、県が進める「発達障害児(者)支援体制整備計画」に基づき、関係機関等と連携し、幼児期からの支援体制の充実に取り組んでいるところであります。
　次に、教育支援の施策と成果についてお答えいたします。
　本県では、就学意欲がありながら経済的理由等により就学が困難な高校生に対して、授業料の減免制度による負担軽減や奨学金制度の活用による就学支援を行っております。授業料減免制度においては、今年度12月現在で全生徒の約10.3％に当たる4780人が減免となりました。また、奨学金事業においては、沖縄県高校生修学支援基金を活用することで奨学生を昨年度より300人程度ふやすことが可能となり、１月現在で3092人に貸与しております。
　今後とも、就学支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育行政についての御質問で、進級規定問題についてお答えいたします。
　進級規定については、これまで関係団体や職員団体と数回にわたり意見交換を行ってきたところであります。県立高等学校長協会からは、制度が定着するまで待ってほしい、県ＰＴＡ連合会からは、多くの親が高校は卒業してほしいと思っている、職員団体からは、各学校の実情に配慮した内規を定めることができるようにしてほしい等の意見が出されました。
　進級規定のあり方については、今後とも学校現場や関係団体、職員団体等から広く意見を聞くとともに、多様な視点から検討して対応してまいりたいと考えております。
　次に、宮古総合実業高校の統合についてお答えいたします。
　統合前に懸念された課題として、施設・設備の問題、生徒の安全対策、両校の校風の違いなどから生ずる課題等が挙げられます。その取り組みとして、老朽化した校舎の改築工事や横断歩道の設置、専門学科間の連携による学校行事等を行ってまいりました。
　統合後の成果として、平成22年度は推薦入学者や各学科の志願者数が昨年よりふえており、また、各種大会の入賞者や資格取得者の増加、部活動が活発になるなど、学校が活性化しております。
　今後の課題として、学校間を縦断する市道の廃止、グラウンドの拡張整備などがあり、学校においては課題改善委員会を設置して改善の取り組みを実施しております。
　次に、学校を縦断する市道についてお答えいたします。
　県教育委員会では、統合の際、宮古島市と話し合いを持ち、生徒の安全対策のため市道の廃止を提案し、宮古島市に検討を依頼いたしました。また、平成21年８月には学校長が宮古島市に対して市道の廃止や周辺道路の整備の要請を行いましたが、宮古島市としては、当該市道が住民の生活道路として使われているため、市道の廃止について住民とも話し合った上で検討していきたいとの意向であります。
　今後とも、宮古島市を初め関係機関等と調整を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　知事公約の中で、地域特性を生かした農業振興の成果と課題についてお答えします。
　県では、生産拡大が期待される園芸品目、薬用作物などを戦略品目として位置づけ、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地を形成し、おきなわブランドの確立に努めているところであります。
　その成果としては、台風などの被害防止施設の整備拡充や野菜、花卉、果樹の拠点産地17地区の認定による園芸品目のブランド確立と生産供給体制の強化、琉球在来豚「アグー」を活用したアグーブランド豚や、西洋品種等を沖縄独自で改良したおきなわブランド豚の安定供給体制の整備、農業用水確保のための与勝地下ダムや久米島カンジン地下ダムの整備、宮古島市など97地区でのかんがい排水施設の整備、県産食材を活用した「おきなわ食材の店」35店舗の登録、ファーマーズマーケット等の農産物直売施設や地域特産物のボタンボウフウなどの加工施設の整備、エコファーマー421件の認定や特別栽培農家97件の認証など、減農薬・有機農法の促進などを実施しております。
　課題としては、農業従事者の高齢化の進行、後継者の減少、耕作放棄地、価格の低迷等があります。そのため、県としては、農業大学校における実践的な教育や新規就農を促進し、就農定着まで一貫した支援を行うための「農でグッジョブ推進事業」などの担い手育成対策、耕作放棄地の再生利用による生産の拡大、量販店等におけるフードアドバイザーやコーディネーターの配置による地産地消の推進、野菜価格安定対策事業や肉用牛生産者補給金等による農産物の価格安定対策など、引き続き各種施策・事業を総合的に推進していくこととしております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　　清）　沖縄県立病院の課題についての御質問の中の、各病院の収支見通し及び再建計画の進捗状況についてにお答えします。
　県立病院では、現在、診療報酬上の各種加算の新たな取得による収益の確保や、診療材料費、薬品費の経費縮減プロジェクトの実施等、収益と費用の両面から経営改善に取り組んでおります。このような取り組みの結果、平成21年12月累計の収支実績から推計した平成21年度の収支見通しでは、県立６病院すべてにおいて現金ベースでの黒字を確保できる見通しであり、平成21年度の経営再建計画の目標を達成できる見込みであります。
　続きまして、定数改正による体制構築及び再建計画への影響についてにお答えします。
　今回の定数改正は、急性期医療に必要な医師、看護師の安定的な確保、病院現場の勤務環境の改善及び診療報酬改定への機動的な対応等、県立病院を取り巻く環境の変化に適切に対応するものであり、医療提供体制の充実と経営の効率化に資するものであります。特に、定数改正で７対１看護体制を実施する南部医療センター・こども医療センターでは、急性期病院にふさわしい看護の充実と看護師の勤務環境の改善が図られるものと考えます。また、７対１看護体制の導入による加算の取得や、病床の再開により人件費等の増加を上回る収益増が見込まれており、今回の定数条例改正は経営再建計画の着実な推進に資するものと考えております。
　続きまして、今後の県立病院の７対１看護体制についてにお答えします。
　南部医療センター・こども医療センター以外の県立病院での７対１看護体制については、今後、医療センターでの実施状況を踏まえて検討することとしており、収支や看護師数についてもその中で検討したいと考えております。
　続きまして、新年度の医師及び看護師不足の見込みと対策についてお答えします。
　新年度４月１日時点の県立病院における医師の不足数は、北部病院２人、中部病院１人、南部医療センター・こども医療センター１人、宮古病院１人、八重山病院１人、精和病院１人の計７人と見込まれております。また、看護師の不足は、北部病院２人、南部医療センター・こども医療センター３人、宮古病院４人、八重山病院４人、精和病院２人の計15人と見込まれております。
　病院事業局としては、医師確保対策として、県立病院の臨床研修による医師養成、大学医局との協力体制による医師派遣、地域・離島医療確保モデル事業による医師募集など、あらゆる手段を講じて医師の確保に努めております。
　また、看護師の確保対策として、年齢制限の撤廃、採用試験の３回実施、県外の看護適職フェアへの参加等に取り組んでいるところであります。特に、平成22年度から南部医療センター・こども医療センターにおいて７対１看護体制を導入し、看護師の安定的な確保を図る考えであります。
　続きまして、宮古病院脳神経外科の医師確保対策と過去の診療科休止時の状況についてにお答えします。
　医師の欠員のため宮古病院脳神経外科が診療を休止した平成17年10月から平成20年１月までの間、手術が必要な患者77名を主として本島の病院へ自衛隊機等で搬送しました。宮古病院脳神経外科については、現在、地域・離島医療確保モデル事業の実施、県内外の大学病院への派遣要請、地域の民間病院との協力・連携の調整などあらゆる手段を用いて医師の確保に努めております。
　続いて、宮古病院改築に伴う宮古島市との連携及び医療機器等の充実についてに一括してお答えします。
　宮古病院の改築に当たっての諸課題については、宮古島市と連携して取り組んでいるところであります。
　具体的には、土地の用途変更について、去る１月15日に宮古島市による住民説明会を終えたところであり、本年度中には完了する予定と聞いております。
　駐車場の確保については、建物の効果的な配置等により必要な駐車スペースを確保したいと考えております。
　市が運営する休日・夜間救急診療所の病院内への併設等については、現在進めている基本設計に盛り込むこととしております。また、電子カルテ、オーダリング等のＩＴ化については、地域医療連携の観点からも重要であると認識しており、病院現場の意見等も聞いて今後検討していきたいと考えております。
　続いて、離島病院の専門スタッフの定数化についてにお答えします。
　理学療法士や作業療法士などのいわゆるコ・メディカルについては、医療体制の充実とともに収益の向上につながる面もあることから、離島病院においても適正な人員が確保できるよう検討することとしております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　県立病院の課題に関する質問のうち、病院事業局の職員定数条例についてお答えいたします。
　職員の定数につきましては、多くの都道府県と同様に同じ公営企業である企業局を含め、「沖縄県職員定数条例」として一括して管理しているところであります。
　条例制定時からこれまでの間、運用上の不都合はなく、また、今回の病院職員の増員に伴う改正においても単独条例にすべき特段の理由もないことから、一括条例の改正で対応したところでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の、浦添看護学校の民間移譲ができなかった場合についての御質問にお答えします。
　県は、官民の役割分担を踏まえ、県立浦添看護学校を民間に移譲する考えであります。
　県としましては、県議の皆様の御理解が得られるよう今後とも努力していきたいと考えております。
　次に、軽費老人ホームについて、2000万円削減しても経営可能という案についてお答えします。
　社会福祉法人の経営については、複数の施設や事業を運営し多角的な経営を行うことが推進され、法人単位の経営を行うことが求められております。
　当該法人の軽費老人ホームや併設施設の特別養護老人ホームの平成20年度収支決算状況を見ると、法人全体の事業経営の中で補助金削減分の対応は可能と考えております。
　具体的には、現在、軽費老人ホームに位置づけている兼務可能な調理員等を特別養護老人ホームに位置づけて対応するなどが考えられます。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それでは質問させていただきますが、福祉保健部長、民間移譲できなかった場合の影響について、これは比嘉京子さんが代表質問したんですが、全く同じ答弁ですね。これは答えになっていないと思うんですね。できなかった場合の影響についてお答えくださいと言っているわけですから、ちゃんと答えてください。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今現在、民間移譲に向けての作業を進めているところでございまして、私どもとしましては、その移譲に向けて努力をいたしておりますので、今後ともそういう努力を続けさせていただきたいということでございます。
○奥平　一夫　県議会の意見書決議もありますし、民営化はだめだというふうに県議会の総意として伝えてあるんですけれども、この質問にきちんと答えてないですね。じゃ、議会がこれを拒否したらどうするんですか。ですからその影響はどれぐらいあるのかということをお聞かせくださいよ。
○福祉保健部長（奥村啓子）　その影響については、現在のところ精査してはおりません。
○奥平　一夫　いずれにしても県議会の議決というものは、できれば尊重していただきたいと。そういう形で再検討をお願いをしたいと思っております。
　次に、軽費老人ホームについてお伺いをしたいと思うんですが……。
　休憩をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時18分休憩
　　　午後２時18分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○奥平　一夫　皆さんからいただいたこの施設への提案ということで資料がありますけれども、これはいわゆる2000万というかなりの助成金を切られるわけですけれども、これが具体的にどういう提案をしているかということをちょっとお伝えください、具体的に。
○福祉保健部長（奥村啓子）　先ほども答弁いたしましたが、特別養護老人ホームと兼務可能な事務員、調理員、清掃員につきまして、特別養護老人ホームに位置づけて支払いするという方法を提案しております。
○奥平　一夫　ですから、皆さんが具体的に今示しておりますよね、提案していますよね。これを伝えてくださいということです。皆さんから具体的に。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時20分休憩
　　　午後２時20分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現在、軽費老人ホームで今給与等を支給している事務職員２名、それから調理員４名、清掃員１名につきまして、特別養護老人ホームで位置づけて支払いするようにしてはどうかという提案をしております。
○奥平　一夫　これだけの人数を削減をするということになりますと、いわゆる職員の体制にもあるいは給与面でもかなりの影響が出ると思うわけですね。県として、あるいは国として介護職員の処遇を図っていく、向上していくという今そういう方向に向かっているにもかかわらず、こういう施設面でこのように職員を別のところに移して構わないというふうな皆さんの提案がありますと、こういう介護職員に対する影響、給与面にしても人事面にしてもかなりの影響が出ると思うんですけれども、本当にこういうようなことが今許されると思っているんですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今申し上げましたのは、そこにいる職員をやめさせてという意味では決してございません。現在もその体制で両方の施設の給食とか事務をやっているわけです。現にやっているわけです。そしてその分については特別養護老人ホームの分の業務もあわせて、要するに併任してやっていると。我々が併設単価を支給した根拠はそこにあるわけでして、この人数が、この人たちが一緒になって両方の施設の分の業務をしているということで、今、軽費老人ホームでこの方たちの給与を見ているのを特別養護老人ホームで見てくださいという提案をさせていただいているという意味です。ですから、入所者の処遇に決して影響が出ることはありませんし、また直接処遇職員についてはそういうことはいたしておりません。
　以上です。
○奥平　一夫　ちょっと意図的に誤解といいますかね、ちょっと間違った話をしていると思います。いわゆるこの７名の方は給与はどこからもらっているんですか。この７名の方は給与をどの施設でもらっているんですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現在は軽費老人ホームのほうからもらっております。
○奥平　一夫　ですから、軽費老人ホームで給与をいただいている職員を、2000万減らすかわりに別の施設へ移りなさいということでこの施設を運営させようとしているわけですね。そういうことでしょう。これはおかしいと思いませんか。別の施設でもうかった分で、じゃ、そこにいた今の事務員とかその職員の面倒を見なさいと。そんなこと許せるんですか。おかしいと思いますけれども、どうですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　施設につきましては、先ほども答弁で申し上げましたが、社会福祉法人は法人全体としてこの運営を考えるようにという、施設ごとという考え方から法人全体で経営をするようにという方向に指導として流れていっております。それを押さえた上でですけれども、我々が特別養護老人ホームで支払いしたらという職員につきましては、両方の仕事をしているわけです。ですから、この職員をあっちに移すということじゃなくて、同じ事務室の中で一つの厨房の中で働いているわけです。ですから、そういう意味で勤務先も変わらないわけで、勤務も両方の仕事をやっていて、それを今、軽費で払っている分を特養で払ってはどうかという提案でございますので、決して職員自体にそういう処遇上の影響が出るというふうには考えておりません。
○奥平　一夫　余りこのことで長く時間をとりたくありませんので、少し簡単に質問をしていきますけれども、皆さんが提案しているいわゆる福祉法人へのこの提案、あるいはそれを含めてこういう施設運営をしなさい、それで申請しなさいというふうなことらしいんですが、これはいつまでに申請しなきゃならないんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時25分休憩
　　　午後２時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　この申請書については、単独単価ですか、それで申請書が来ておりまして、これに関してその内容について、今、法人と調整しているところでございます。
○奥平　一夫　そうじゃなくて、きちんと来ているでしょう、いつまでに申請しなさいというのが。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時26分休憩
　　　午後２時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　奥平一夫君。
○奥平　一夫　ちゃんと施設に対して、いつまでに申請書を送りなさいと、皆さん提案しているでしょう。それはいつまでなんですか。伝えてあるでしょう、現場に。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時27分休憩
　　　午後２時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　奥平一夫君。
○奥平　一夫　じゃ、先に行きます。
　結局この2000万円を削減されますと、さっきから言っていますように職員の処遇、ひいては一番重大なのは利用者に相当の負担が来るということになるわけですね。これはひょっとすると運営が継続できないということになりかねないというふうなお話も聞いているんです。施設が閉鎖ということに陥れば、非常に重大な影響があると思うんですが、どういう影響があることを想定していますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　入所者の処遇につきましては、利用料ということで本人から取っている分で賄っておりまして、この補助金に関しては専ら運営費ですので、そういう意味での直接的な影響はございません。
　ただ、閉鎖というお話ですけれども、そういうことにもしなれば、非常に大変な影響があるというふうに我々も認識はしておりますので、引き続き法人といろいろ理解を求めながら話し合っていきたいというふうに考えております。
○奥平　一夫　重大な影響があるというふうに今おっしゃいましたけれども、どういう影響ですか、具体的に。
○福祉保健部長（奥村啓子）　これは例えの話ですけれども、入所者がどこに行くかという新たな施設がまた求められるというか、そういうふうな状況になると思います。
○奥平　一夫　軽費老人ホームというのはほかに行くところがあるんですか。ほかにも施設があるんですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　そういうことにならないように法人と十分話し合っていきたいというふうに考えております。
○奥平　一夫　施設とお話をしていくというけれども、だから施設が立ち行かなくなるという危機感があるから、今このように議会に対して施設の皆さんが、あるいはその保護者の皆さんが訴えてきているわけですよね。これをいとも簡単に、いや、もう県費だから切りますよと、行革だからと、そんな簡単に切り捨てていいものかどうかと。これは福祉行政といいますかね、老人福祉の精神にも非常にもとるものだと思いますがね。
　知事、読書中済みません。知事はこの件、どう思いますか。老人福祉の観点からこのような形で、確かに県費2000万という金額を削除する、これは行革の中で多分そういう指示もあるはずなんですけれども、こんなことでいいんですか。ここを閉鎖されるとほかに行き場がないんですね、この利用者の皆さん。どうしますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時30分休憩
　　　午後２時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　まことに申しわけないんですが、奥平先生ほど私、詳細に今それを存じ上げておりませんので、ちょっとこれはもう一度、部の話を確認させていただいて、もう一度奥平先生ときちっと意見交換させていただくというわけにはいかないでしょうか、今のところ。
○奥平　一夫　知事からそう言われますと、ぜひよろしくお願いしたいとしか言えませんから、ぜひ本当に前向きに御判断いただきたいと思っています。
　それでは続きまして、同じ我が会派の問題で基地の問題でお答えいただきましたけれども、早期移設を求めるとしていると。どこへ早期移設を要望しているんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時34分休憩
　　　午後２時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　先ほど申し上げました早期移設を求めていくというのは、無論これは県外が最も望ましいということを含め、関係省庁にこれまでもこの３年にわたって話してきました。その筋道で話をしてまいりたいということでございます。
○奥平　一夫　県外はベストだが、県内は極めて厳しいという御答弁をずっと繰り返していらっしゃるんですけれども、その極めて厳しいという言葉の中に、私は県内移設がすき入るいわゆるきちんと受けて待っておくというそういう意味合いが含まれているのかなというふうに感じているんですが、これは県民だれしもみんなこのような形で、県議会の皆さんも今まで質問をされた方もそう思っているんですけれども、いかがですか。すき間は一切ありませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時36分休憩
　　　午後２時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　その点につきましては、もう何度も申し上げていますが、県外移設が本当にベストだということで、県内につきましては、つい１カ月ぐらい前までは辺野古沿岸案というので島袋市長と一緒に仕事をしてまいっていたわけで、いろんな状況、きょうの県議会の決議もありまして、県内移設はもう極めて厳しいとしか今は表現できないと思います。
○奥平　一夫　知事は、県の商工会議所会頭をなさっていたときに、稲嶺知事に対して、日本政府と事を構えないようにしてほしいという発言がありましたね。この発言は今でもずっと引っ張っていて、僕としては県内移設も選択肢なのかなと、いわゆるすき間をあけておいて、そこで県内移設という考え方があるのか。要するに、日本政府にも選択の余地を残しておこうという考え方があるのかなというふうに非常にうがった見方をするんですけれども、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　今の点は、基本的には皆さんの決議と同じでございますが、今、政府と国政与党３党がいろいろ再検討している中で、全く、何といいますかね、彼らの出す答えというものにあらゆる制限をつけてしまうというのには少し早過ぎるんじゃないかと。我々行政実務をやっている部分からは考えております。だけれども、現実は極めて極めて厳しいですよということを申し上げているわけです。
○奥平　一夫　それじゃ単刀直入にお聞きしますけれども、頭越しはもちろんだめだということはきちんと知事はおっしゃっていますけれども、政府から県内移設を伝えられたら、知事はどう判断しますか。コンコン、県内ですよとノックされたらどうしますか。
○知事（仲井眞弘多）　これも仮定の議論でありますが、あり得ない議論ではないと思います。ですから、それは県外移設を県議会が皆さんでお決めになって、これから総理ほか回られるはずですから、県議会の力も得て県外ですよというのを踏まえれば、なかなかそういうことは起こり得ないと思いますが、ただ、そのときは無論初めの質問は、何ゆえ県外はどうなりましたということから質問は始まるんだろうと思いますが。
○奥平　一夫　基地問題はほかの方に譲るとして、次に移りたいと思っています。
　県立病院の課題について、経営再建計画についてお伺いします。
　今のままで再建計画が順調に進みますと、これをずっと維持することで再建は可能だというふうに、道は開けてくるというふうに考えていらっしゃいますか。
○病院事業局長（知念　　清）　平成20年度に、21年度から22年度、23年度の３年間にかけて経営再建計画をなし遂げる。要するに不良債務をなくし資金不足を解消し、かつ経常収支を黒字にするという案を立てました。そして毎年毎年、21年度、22年度、23年度それぞれ計画表をつくって進めているわけなんですけれども、その立てました計画よりもずっと先のほうに進んで経営の状況が好転しております。
　先ほど申し上げましたように、平成21年度には現金ベースで、今これはあくまでも推測ですけれども、21年度には17億の現金ベースでの黒字が出ますし、純損益ではまだマイナス７億の赤字が出ますけれども、現金べースでは17億の黒字が出ることになっております。
　それからもう一つは、平成19年度のときにありました100億近く――約99億なんですけれども――ありました資金不足が、平成20年度には43億、平成21年度、ことしの３月末には22億ぐらいになると想定をしておりまして、このままでいけば来年度にはその資金不足はゼロにまで持っていけるのではないかと。そうしますと平成23年度には十分経常収支の黒字も見込めるというふうに考えております。
　以上です。
○奥平　一夫　本当に順調にいっているようで、大変うれしく思っています。
　そこで知事、知事は県立病院がいわゆるどのような状態をもって県立とするか、あるいは独法化するかという、どういう状態でその判断をしていくかというふうなその判断のタイミングをどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時44分休憩
　　　午後２時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　この県立病院の経営改善については、県民挙げて、また県議会でも御指導いただいておりますが、約３年をめどに我々も累積赤字であれ期間収支であれ改善のための経理的改善をまず85億程度を投入していくという計画になっております。それで計数上はまずかなりきれいになるはずです。そしてまた今度は、内容として入れた瞬間、また古い構造を持っていますと、直ちにおかしくなり始めますから、これは評価委員会の専門の先生方に集まっていただいて毎年毎年、少なくとも約３回は見て、そして私は当初独法化やむなしと思ってはいたんですが、今のこの状況をもう一回評価委員会のチェックを受けながら見ていきたいということと、あわせて３年経過後から毎年離島のためとか、難しい救急医療のためとか、難しい医療のために県の一般会計から投入するお金というのは50億程度というあたりまでが実現可能かどうかというのは大きなメルクマールになるんだろうと思います。そのあたりで独法化なのか、いや県立病院でやっていけるかも含めて、経営形態もしっかりと評価していくことになろうかと思います。
○奥平　一夫　その判断をする際に、先ほど評価委員会というお話が出ましたけれども、その評価委員会のメンバーというのはどういう方を想定をされているんでしょうか。いかがですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　経営の専門家の会計士とか税理士あたり、そのあたりを考えておりますが、まだ選定には至っておりません。
○奥平　一夫　経営についてはそのくらいにして、次は医師、看護師の確保についてお伺いしたいと思います。時間がありませんので、手早く答弁をお願いしたいと思います。
　福祉保健部長と病院事業局長にお聞きします。
　医師確保に向けたそれぞれ事業がございますけれども、その事業の取り組みと成果の見込みをお知らせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時47分休憩
　　　午後２時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　臨床研修事業をやっておりまして、これは病院のほうに委託してやっております。そして離島医療セミナー事業、それから医師の修学資金の貸与事業、それから離島・へき地ドクターバンク等支援事業、自治医科大学への職員派遣等、主なものはそういう状況です。
○奥平　一夫　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時48分休憩
　　　午後２時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（知念　　清）　医師確保については、福祉保健部を中心にやっている事業と病院事業局がやっている事業２つございます。重なっている部分もあるんですけれども、病院事業局としては、主として臨床研修による医師の養成、それから大学医局との連携・協力による医師の派遣、それから個人的なチャンネルを通してのネットワークを通しての医師の確保、そういうのをやっておりますが、今年度から医師派遣のために地域・離島医療確保モデル事業というのを始めました。これが非常に効率的といいましょうか非常に有効でして、この事業を通して2000万円の年間の事業ですけれども、18名の医師のアプローチがありまして、そのうち３人の方が既に採用・就職が決まりました。
　宮古の脳外科の医師に関しても、そういう道を通しての接触がございました。まだはっきりと決まったわけではないので、今の時点ではそれを発表できませんけれども、そういうふうな形で、特にことし始めました地域・離島医療確保モデル事業、これは有効に動いていると思います。
　それ以外に福祉保健部では、離島・へき地医師確保モデル事業であるとか、それから特殊な専門分野の医師の奨学金の貸与とか、そういうのをやっておりますし、また専門医派遣事業というのもやっております。これは病院事業局が中心になってやっております。
○奥平　一夫　本当に御尽力ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、ちょっと提案をさせていただきたいと思うんですね。
　今後の病院の経営におきましては、やはりどうしても医師や看護師の確保というのは非常にターニングポイントになってくると僕は思うんですね。そういう意味で特に医師確保、離島を抱えているこの沖縄県立病院としては、この医師確保が非常に重要になってくると思うんですが、この医師確保計画ですか長期計画、そういうものはあるんでしょうか。それともこれから例えば提案ですから、それをやったらどうかというふうに思うんですが、先日、島根県の中央病院に行ってきましたけれども、これは医師確保のための専門の方がおりまして、全国を飛び回っているんです。琉大にも行っているんだそうですね、出身の生徒と接触をしたり。そういう形で積極的に医師の確保をしていくというそういうことはいかがでしょうか。
　手短にお願いします、時間がございません。
○病院事業局長（知念　　清）　簡単に行きます。
　先ほど申し上げました地域・離島医療確保モデル事業というのは、実は島根県がやっていることを私たちも学んできて、それを参考にさせていただいている次第でございます。
○奥平　一夫　次は、沖縄県の看護師の需給見通しを示していただけますか、福祉保健部長。
　それともう一つ、これで今後の需要に対応できる体制が構築できているのかどうかお伺いします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現在は第６次の見通しで、平成22年度では694人足りないということになっておりますが、現在、第７次の需給見通しを進めているところでございまして、これは来年、あと１年後ぐらいにしか出ませんが、養成校も大分ふえてきておりますので、大分そういう面ではこの見通しというのは明るくなってきていると思っております。
○奥平　一夫　ちょっとお聞きしますけれども、この看護師の需給見通しについてはどういう内容でその需給見通しを立てようとしていらっしゃるか。つまり、簡単に言えば、県立病院の７対１体制を見越した需給見通しをつくられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現在進めております７次の見通しにつきましては、各全医療機関に向こう５カ年間の採用見通しということで調査してございますので、当然その７対１看護を実施予定の医療機関につきましては、それもみんな入っているという前提でございます。
○奥平　一夫　はい、ありがとうございます。
　それではもう一つお聞きします。
　看護師の養成、民間と県立、いわゆる公で毎年どれぐらいの看護師が養成をされるのかお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時55分休憩
　　　午後２時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　大学、養成校合わせて年度別の卒業見込み数は、平成24年度が760名になる予定でございます。
○奥平　一夫　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時55分休憩
　　　午後２時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　先ほど申し上げました760名のうち、琉球大学、看護大学、それから浦添看護学校を入れますと220、そして民のほうが540ということになります。
○奥平　一夫　これで需要に対する供給体制は大丈夫なんですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今、７次の見通しをつくっておりまして、それを確かな数字というのは今、見通しのほうで立てないんですけれども、ただ、これは卒業生ということでまだ数多くの就労してない、ついてない看護師の方がかなり多くおられますので、今後はまたこういう方々の再就職の事業というか、そういう働きかけが課題かなというふうに思っております。
○奥平　一夫　次は、教育長にお伺いしたいと思います。
　進級規定の問題で、教育長、そもそも進級規定を変更したという背景、理由は何ですか。
○教育長（金武正八郎）　進級規定を見直した背景は、高校卒業を保証し、高校をしっかり卒業させて自分の人生に夢や希望を持ってたくましく生きることを支援するために設けたものでございます。
○奥平　一夫　私は、現場からいろんな話を聞いているんですけれども、こういうことをおっしゃっていますね。
　高校生活における学年末という節目をもって緊張感と単位取得に対する努力、その努力をそいでいるんではないかなという現場の先生方の声があるんですが、いかがですか。
○教育長（金武正八郎）　このことに関しましては、やはり教師一人一人が子供たち一人一人の個に応じた手厚い指導と、それから達成感や成就感を味わうわかる授業、参加する授業をつくるように一生懸命努力しているんだと私は思っております。
○奥平　一夫　本当にバリアもなくて、ハードルもなくてそのまま１年、２年、３年まで進んでいって達成感というのを味わえるんですか、教育長。
○教育長（金武正八郎）　そのことに関しましてはさまざまな意見、いろんな関係団体とかいろんなところから意見を聞いております。ですから、今、職員団体からいろいろ話も聞いておりますし、学校の事情も伺っております。
　また、いろんな父母や生徒、いろんなところから聞いて、やはり多様な視点でこれから検討する必要があるんじゃないかなと思っているわけです。ですからそういう形でこれは検討する必要がある。まず一番大事なことは、生徒の身分や権利、将来の人生設計に大きな影響を及ぼす、これが大きいことでございます。
　そういうものも踏まえて、議員がおっしゃる点も踏まえてこれから検討してまいりたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　65分を経過しましたので、これをもって奥平一夫君の質問及び答弁を終了いたします。
○奥平　一夫　終わります。
　ありがとうございました。
○照屋　大河　こんにちは。
　社民・護憲ネット、照屋大河です。
　質問の前に、所見を述べて一般質問に移っていきたいと思います。
　まず、４年に１度の冬の祭典・オリンピックが開催されて、世界一を競う競技、連日報道されていますが、南国沖縄にとっては冬の競技に当たりちょっとなじみが薄いような気がします。
　一方、来月３月には春の選抜甲子園大会が開幕します。県内から興南高校、それから嘉手納高校のダブル出場、２校の出場が決まっております。興南高校は、昨年夏、春・夏合わせて３期連続の甲子園、嘉手納高校は春・夏通じて初の甲子園であります。
　県内高校野球の歴史と戦後沖縄の歴史を重ねて語られるエピソードに、甲子園の土というものがあります。1972年まで沖縄はアメリカの統治下にあり、日本政府の見解はアメリカが統治することを認めたとはいえ、沖縄は本来日本の領土であって日本が潜在的な主権を持つ地域だったので、一応日本領ということであります。
　1958年に、夏の甲子園大会の第40回の記念ということですべての都道府県から代表チームを出場させることになり、沖縄も、本来日本領だからということで、代表首里高校が甲子園へ招かれることになったようであります。残念ながら、初戦で敗退しますが、選手たちは他のチームと同様に出場の記念に拾った甲子園の土を沖縄に持ち帰るわけです。ところが、高校球児たちの大事な思い出の土も外国の土だから、検疫法違反ということで没収され、那覇港の海に捨てられてしまうというものでありました。無情なその異民族支配の現実に大変な反響が巻き起こったと言われています。
　この前年、沖縄では1957年に植民地でいえば総督に当たる絶大な権限を持つ高等弁務官が、アメリカから派遣されるようになり、58年――甲子園に最初行った年です――通貨がそれまでのＢ円軍票から米ドルに切りかえられ、アメリカによる沖縄の永久支配に向けた体制が着々と整えられていく時期でもあったようであります。
　こうして、このような中、沖縄では祖国復帰を求める声が高まり、1960年沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）が結成されて本格的な大衆運動が始まっていくというような時代であります。私が生まれる約11年前ですね。
　今回出場する子供たち、高校球児にとっては半世紀も超える以前の話ではありますが、それ以降、沖縄には在日米軍基地の75％が集中し、事件・事故も起こっています。そういう意味で、子供たちには歴史を乗り越えて春の甲子園、大きく活躍していただきたいなと思いますし、嘉手納高校については、練習の際も、授業の際も、あの爆音にさらされる、その良好な環境とは言えない中の出場の決定です。出場を決めた翌日の新聞の見出しには、「爆音負けぬ　一丸野球」というふうな見出しも出されています。「爆音負けぬ　一丸野球」というふうな見出しも出されていますし、子供たちにはその爆音を乗り越えてあるいは基地建設、嘉手納統合案そういう政治の雑音も乗り越えて、生き生きとプレーしていただきたいなと思いますし、知事には今現実の爆音の問題、解決していくんだという強い決意と嘉手納周辺の決意、あるいは先ほど申し上げたように嘉手納統合案は反対、それを含む県内移設も反対という明確な意思表示をして、子供たちの頑張りにこたえていただきたい。後でその点質問しますので、よろしくお願いします。
　それでは、一般質問に移ってまいります。
　大きい１番、米軍普天間飛行場移設問題について。
　(1)、名護市長選挙の結果を踏まえ、知事のこれまで主張した「県内やむなし」との環境ではなくなったのでは。｢県内やむなし｣とする知事の基本的な考えは、今なお変わらないのか伺います。
　(2)、知事を支える与党・自民党が議員総会で県外移設の方針を決めました。知事の見解を伺う。
　(3)、岡田外相の米軍普天間飛行場の継続使用の可能性を指摘した発言について、移設問題の原点と矛盾しないか、知事の見解について伺います。
　大きい２番、基地問題について。
　(1)、嘉手納基地・周辺地域におけるコンター見直し作業の進捗について。
　(2)、嘉手納ラプコン返還の進捗について。
　大きい３番、基地建設・被害と経済振興策について。
　この振興策については午前中もありました。知事からの答弁、すごい勢いで答弁がありましたが、雇用の問題、生活環境整備の問題、あるいは定住人口の問題、北部振興策についてですね、あるいはサミットの件も含めて、知事の答弁ありました。しかし、名護市長選挙の結果、午前中もありましたが、特に名護市長選挙においてもこの振興策の評価について議論も交わされたわけです。投票日、24日の共同通信実施の出口調査によりますと、政府が辺野古新基地建設を再び求めた場合の市長の対応について44.7％が拒否と答え、受け入れは12.1％、米軍基地が来ると地元経済が発展するかどうかについてと問われて、発展するとは思わないが55.3％、それから発展すると思うと答えた人が30.9％だと。市長選の結果、稲嶺さんが当選するわけですが、こういう世論調査、出口調査も含めて、基地とリンクする地域振興のあり方に地域市民が疑念を持っている。実態と合わない、考え直すべきじゃないかと玉城さん、午前中もありましたが、そういうことで島田懇談会事業の評価について、北部振興策の評価について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
　大きい４番、知事の公約について。
　(1)「子育て力おきなわ」（出産・子育てにやさしい島おきなわの実現に向けて）。
　ア、産科医師の適正確保、助産師をふやす取り組み、出産応援プロジェクトの推進について、これまでどうですか。
　イ、離島・過疎地域において、医師、看護師、助産師が魅力を感じるインターンシップ制度の構築についてどうなっておりますか。
　それから、ウ、不妊治療の健康保険適用についてどうでしょうか、伺います。
　大きい５番目、労働と雇用問題について。
　(1)、公共工事関連だけでなく、警備や清掃などの労務関連の委託、指定管理者制度など広く公的調達の分野において、政策入札制度や総合評価方式、公契約条例の制定などを検討すべきと考えるが、現状と取り組みについて伺う。
　(2)、高校新卒者の就職内定率について伺う。
　６番、我が会派の代表質問との関連について伺います。
　仲村未央議員の嘉手納基地の運用実態、騒音被害等に関連して伺います。
　去る22日から26日にかけて行われる米空軍、海軍、陸軍、海兵隊の各部隊と航空自衛隊による２国間訓練について。
　(1)、これまでの嘉手納基地における自衛隊との合同・共同訓練の状況について。
　(2)、22日から行われています訓練の規模、内容について伺います。
　(3)、22日から行われている訓練の騒音被害状況について伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　照屋議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、米軍普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、名護市長選挙結果及び自民党の方針についてという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、昨年９月の政権交代を機に、県外移設を期待する県民の声が高まる中、政府において移設先の再検討が行われているところであります。加えて、名護市長選挙の結果や県議会における意見書の決議などこの問題を取り巻く状況は大きく変化しつつあると認識いたしております。
　県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府に対して明確な方針及び具体案を示していただくよう要望しているところであります。
　こうした環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点においてこれまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識をいたしております。
　また、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であり、政府に対して同飛行場が現状のまま固定化されることは、断じて容認できないことを強く訴えてまいります。
　今の御質問は、１の(1)と１の(2)が関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁をさせていただきました。
　同じく米軍普天間飛行場移設問題に関する御質問の中で、岡田外相の発言についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　鳩山総理は、去る２月３日の参議院本会議において、普天間飛行場が固定化をすることは何としても避けなければならない。その思いを持ちながら、沖縄基地問題検討委員会で移設先を検討しており、最終的に元に戻ることはしないという決意の下で議論している旨述べておられます。
　県といたしましても、普天間飛行場の危険性が現状のまま放置されることは、断じて容認できないものと考えているところであります。
　次に、基地建設・被害と経済振興策についてという御質問の中で、北部振興策、北部振興事業の評価いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　北部振興事業につきましては、これまで情報関連及び観光・リゾート関連等の施設や農林水産加工施設の整備のほかに、道路、港湾、住宅などの社会資本及び生活環境の整備が行われてきました。これらの取り組みにより、2000人を超える雇用が創出されるとともに、定住人口につきましてもこの９年間で約4300人、3.5％増加するなど、北部地域の産業の振興や定住条件の整備に寄与していると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　基地問題についての御質問で、嘉手納飛行場の騒音コンター見直しについてお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、嘉手納飛行場周辺における住宅防音工事助成対象区域――第一種区域でございますけれども――その見直しにつきましては、米軍再編に伴う一部訓練移転の影響もあることから、引き続き調査を行うとのことであります。
　なお、現時点において、見直しの時期については、明らかではありません。
　同じく基地問題についての御質問で、嘉手納ラプコン返還の進捗についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場及び那覇空港等の進入管制業務、いわゆる嘉手納ラプコンの返還については、平成16年12月に開催された日米合同委員会において具体的計画が合意され、おおむね３年後の空域の移管を目指すとされておりました。しかし、日本側航空管制官の訓練の進捗が当初予定よりおくれていることにより、平成20年１月の日米合同委員会において、平成21年度末に移管を完了することが合意されております。
　現在、移管に向け、管制官の訓練や必要な施設整備などの作業が進められているところであります。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、自衛隊との共同訓練についてお答えいたします。
　航空自衛隊によりますと、沖縄周辺における日米共同訓練は、平成18年、平成19年、平成20年に各３回、平成21年に２回実施されており、今回の訓練を含め、昭和54年以降計45回実施されております。
　同じく代表質問との関連で、嘉手納基地での共同訓練についてお答えいたします。
　嘉手納基地によりますと、第18航空団は、２月22日から26日にかけて、空軍、海軍、陸軍、海兵隊及び航空自衛隊と合同で、我が国の防衛を目的とする２国間共同訓練を行うとのことであります。
　同訓練では、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機やＫＣ135空中給油機等のほか、米国アラスカ・アイルセン空軍基地及び三沢基地所属のＦ16戦闘機等が嘉手納基地から運用されるとのことであります。
　同訓練の内容については、空対空戦術、空中給油、捜索救助等の訓練が沖縄周辺の訓練区域において実施されるとのことであります。
　同じく代表質問との関連で、日米共同訓練の騒音被害状況についてお答えいたします。
　県が行っている航空機騒音測定結果の速報値によりますと、１日当たりの騒音発生回数は、２月23日に砂辺局が191回で、訓練の前の週２月16日から２月19日の平均値99.8回を大きく上回っており、最大106.7デシベルの騒音を記録しております。
　また、嘉手納町が行っている測定結果の速報値においても、１日当たりの騒音発生回数は、２月23日に屋良Ｂ局が151回で、訓練の前の週２月16日から２月19日の平均値90.8回を大きく上回っており、最大106.2デシベルの騒音を記録しているとのことであります。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　基地建設被害と経済振興策についての御質問の中で、島田懇談会事業の評価についてお答えいたします。
　島田懇談会事業は、基地の存在による閉塞感を緩和するため、米軍基地所在市町村における地域経済の活性化や人づくり等を目的として、平成９年度から進められてきた事業であります。これまで、那覇市の「ＮＡＨＡぶんかテンブス館」や嘉手納町の「嘉手納タウンセンター」、うるま市の「きむたか交流プラザ」など、38事業が実施されてきました。現在、継続中の金武町「ふるさとづくり整備事業」を除き終了しております。
　本事業は、本県のそれぞれの地域の産業振興や雇用対策、教育・文化の振興、離島振興などに寄与してきたものと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　知事公約についての御質問の中の、産科医師の確保、助産師の増員、出産応援等についてお答えします。
　県におきましては、後期臨床研修事業の中で産科医師等の養成を図るほか、産科等を専攻する医師等に対する修学資金の貸与や「離島・へき地ドクターバンク等支援事業」により医師の確保を図っております。
　また、助産師については、県立看護大学において助産師コース選択のほか、平成20年度から定員20人の別科助産専攻を新設し、助産師の養成確保を図っております。
　さらに、平成20年度に設置した「妊婦健康診査支援基金」により、健診の実施主体である市町村を補助し、公費で14回の妊婦健診ができる体制を整備しております。
　今後とも、ポスター、チラシ等により母子健康手帳の早期受領と定期健診の受診を呼びかけるなど、出産の応援をしていく考えであります。
　次に、離島・過疎地域における医師、看護師、助産師のインターンシップ制度についてお答えします。
　県におきましては、平成19年度から医学生等を対象に離島診療所へ研修派遣する離島医療セミナー事業を実施しており、平成19年度と平成20年度にそれぞれ25名、21年度に10名の医学生を派遣しております。
　また、看護師及び助産師のインターンシップ制度については、構築されておりませんが、沖縄県修学資金貸与事業において一定期間、離島・過疎地域に就労する者に対する免除規定の優遇措置や県立看護大学において離島・僻地を対象とした地域推薦制度などの人材確保策を講じております。
　次に、不妊治療の健康保険適用についてお答えします。
　県では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、健康保険適用外となっている特定不妊治療について、１回の治療につき15万円を上限に年２回、通算５年間を対象に助成しております。
　国に対しては、不妊治療への健康保険適用など、治療費の負担軽減についてさらなる措置を講じるよう、全国知事会等を通して要望しているところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　労働と雇用問題についての中で、公契約条例制定の現状と取り組み等についての御質問にお答えします。
　県が発注する公共工事や労務関連の委託、指定管理者制度などに係る政策入札制度や総合評価方式などの契約のあり方については、各担当部局においてそれぞれ研究や取り組みがなされているものと思われます。
　公契約条例については、他都道府県でも制定されていないことから、県としましては、国の「公契約に関する基本法」の法制化や、他県の動向も見守りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは労働と雇用問題についての御質問で、高校新卒者の就職内定率についてお答えいたします。
　今春、県立高等学校卒業予定者の就職内定率は、県教育委員会の実施した調査によると、１月末現在54.3％で前年同期を4.9ポイント下回っており、高校生に対する求人数は1829人で、前年同期の47.4％減と大変厳しい状況となっております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、照屋大河君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時27分休憩
　　　午後３時52分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　休憩前に引き続き照屋大河君の再質問を行います。
　照屋大河君。
○照屋　大河　まず公契約について、観光商工部長、それから総務部長にも聞いていただきたいんですが、厳しい財政の中、行財政改革が進められて、民間委託とか規制緩和などもあって委託事業が進められていっているわけですね。
　そんな中において、厳しい財政、行政投資額という道路や水道など公共サービスに係る投資額のほうも減ってきて、結局委託先の働く人たち、労働条件のほうに影響が及んでいる。先ほどはどの都道府県でも制定の事例がないということで、見守りたいということでありましたが、先日の会派の代表質問、当銘さんの質問の中にも県財政で22年度において県債残高の見込みが6920億円、平成21年度末における見込み額と比較して約263億円の増、それから今後その水準で推移していくと、28年度の公債費が県税収入と同規模の1000億円という現状にあって行財政改革を進める、委託などが進められる。そういうときに、その働く人たちの権利を守るために、労働条件、環境を守るために必要じゃないかということですので、あるいはこの条例制定ということになりますと総務部の担当で進めなければならないというふうに感じているんですが、今、総務部での検討状況等について伺います。
○総務部長（兼島　　規）　公契約条例につきまして、所管のほうは観光商工部のほうでございますので、その案ができましたら、総務部として適切に対応したいと思っております。
○照屋　大河　公共サービス基本法というのが施行されておるんですが、部長はそれについて御存じですか。
○総務部長（兼島　　規）　存じ上げておりません。
○照屋　大河　現在先ほど申し上げたような状態の中で、委託などが進められる状況の中、民間委託等が進められる中に公共において地方公共団体の責務、あるいはその公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化、あるいは公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備というそういうことを言う公共サービス基本法というのがあります。そこに自治体の責務というものの中に、この公契約が当たると思うんですね。そういう意味では、所管は観光商工部ですか、そこからまつというよりは、その公共サービス基本法のほうもごらんになっていただいて前向きに検討していただけませんか。
○総務部長（兼島　　規）　法律の趣旨も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○照屋　大河　続いて、嘉手納基地での合同訓練、共同訓練について伺います。
　先ほどのような実態があって、けさ午前中には地元嘉手納町議会は抗議決議をしたようです。先ほどの実態ですよ、先週に比べて100回を超える回数、100を超えるデシベルの爆音、そういう実態を踏まえて県はどういう対応をとるのか伺います。
○知事公室長（上原良幸）　従来から米軍の訓練・演習等によって周辺住民に対する不安、苦痛を与えてはならないというようなことでそれを求めてまいりました。今回も去る２月22日に、第18航空団及び沖縄防衛局に対しまして、訓練に伴う騒音により周辺住民に影響を及ぼさないよう配慮する旨申し入れました。それに対しまして、18航空団によりますと、地元住民への影響は極力最小限とするように尽力するということを伺っております。
○照屋　大河　申し入れて配慮するという返事があって、先ほどの実態です。嘉手納町議会は、抗議決議を決めました。それで県はどうするかと聞いているんで、その辺を伺いたいなと思います。
○知事公室長（上原良幸）　実は、22日に比べまして23日とまたふえていますので、いずれにしましても騒音等の監視体制を続けながら、状況に応じてはまた再度申し入れるということも考えております。
○照屋　大河　申し入れだけではなくてですね、知事、知事も同じような考え、嘉手納地域の周辺の問題については、これ以上被害が増加することは許さないという立場でずっと答弁されてきています。
　先ほどから申し上げますが、嘉手納町議会も含めて周辺の負担ですね、嘉手納高校の件も申し上げましたが、しっかりと知事、足を運んで抗議、申し入れをする決意がないのか伺いたいなと思います。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後３時59分休憩
　　　午後３時59分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の件は、私も大変胸が痛む思いでおります。議員おっしゃるように、私も出かけていってやってみたいと考えているところです。
○照屋　大河　ぜひお願いします。
　これは６日にも外来機の飛来があって、決議をして地元の司令官に手交するために行っているんですが、断られているんですね。会うことさえしていないわけです。ぜひ強い決意で、知事もこのかかる状況を見て、抗議の意思表示をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　それから引き続き、嘉手納周辺のコンターの見直しについてですが、コンターの見直し作業、再編の一部移転について調査を続行する、調査は終わったものかなと思っていたんですが、これからやるということですので、県は関係する市町村、周辺地域、このコンターの見直しについて国に意見書を上げているんですが、この意見書について、周辺地域が抱える不安とか不満とかそういうのは把握されていますか。
○知事公室長（上原良幸）　直接私のほうはまだ見ておりませんけれども、当然、室としてはそういう情報収集等には当たっております。
○照屋　大河　以前もこのコンター見直しについては質問させていただきました。そしてこの意見書は、実は既に２年前です。ここで内容はわざわざあれですが、しっかり意見を聞いて、県も一緒になってこの抱える不安の解消、例えば今のコンターの線というのは、既設のロード、道によって区切られている。何でこことここが75や80、あるいは70と75で区切られるのか。あるいはもう先ほど言ったような共同訓練、外来機の飛来で爆音地域は広がっているんじゃないかというのが地元の実感です、実態です。
　そういうのも含めて、本土でコンターの見直し縮小される例があったもんですから、そういうところに不安を持っているわけですね、地域は。そういう意味では早目に地域事情、抱える不安を把握して、国のほう一緒になって要請していただきたい。その決意について伺います。
○知事公室長（上原良幸）　作業のおくれにつきましては、先ほど申し上げましたように訓練移転の状況がまだ明確でないという中で慎重に確認しているということでございますけれども、一方で議員おっしゃられました地域の実態に合った線引きをきちっとやってくれということで、今後沖縄防衛局に要望してまいりたいというふうに考えております。
○照屋　大河　嘉手納ラプコンについて、次伺いますが、いよいよ期限は――実は先ほどいろんな日程の訓練のおくれとかということで延びたわけですが――来月に迫っていると思うんですが、その辺把握されていますか。
○知事公室長（上原良幸）　21年度末ということで予定しているというふうに聞いております。
○照屋　大河　その嘉手納ラプコンについても、これまでたび重なる事故によって民間航空機に、民間機の運航に支障を来したりという事例も多々あるわけです。そういう意味では、観光立県、空から来る、飛行機に乗ってくる人たちが多数を占めるわけですから、しっかりその辺の解決に向けても返還に向けても国に対して力強く取り組んでいただきたいと思いますので、お願いしておきます。
　続いて、振興策についてでありますが、知事からもけさもありました。しかし、先ほど紹介したように名護市の市長選挙だけではありますが、実感として地域の人たちが振興策の地域振興、あるいはこれからの地域の振興というのを実感していないというのがあらわれていた選挙じゃないかなと思っています。
　そして島田懇事業についても、実は地元うるま市なんですが、先ほど企画部長からあったホールも含めて合併後うるま市はその４施設を抱えることになるんですが、５年間でその運営費の約３億円余りの赤字を出して、それを一般財源から補てんしないといけないという現実にあるわけですね。その辺を含めてもう一度、島田懇事業あるいは振興策について、午前中も少し立ちどまって考えるべきじゃないかという意見も提案もありましたので、もう一度その細かい点についても答弁いただければなと思います。
○企画部長（川上好久）　午前中、北部振興策の話がございました。それから島田懇談会事業も含めてでございますけれども、基本的にはそれはやはり振興策としての効果もあったというふうに思います。
　しかしながら、今議員が言われる施設の活用等に課題が残るところもあるというふうな指摘もいただいているところであるというふうな状況でございます。
　ただ答弁で申し上げましたとおり、例えば北部振興策においては確かに施設を中心とした振興策も多かったわけですけれども、現実にその取り組みではやはりこの2000名の雇用というふうなのは厳然として発生をしたというふうに見ております。
　それからまた、定住人口もトータルとしてはやはり4300名はふえている。これはただ地域的に北部の国頭、大宜味とか名護以北、それから本部、今帰仁とかそういうところは人口が減少しているというような状況があって、その辺の不均衡な振興の状況を今後どうしていくかというふうな課題が残っているかなというふうに考えているところでございます。
　これにつきましては、北部の広域市町村圏も含めてそのことについて新たな北部振興策等について検討していくというふうなことになっております。
○照屋　大河　雇用の数も今示されましたが、ぜひしっかりと市町村と協力して事業の評価の洗い直しをしていただいて、私はこの島懇事業についても北部振興策についても新たな基地の建設、あるいは現在ある基地を維持するために政府がやってきた、沖縄に基地を押しつけるために金でやってきたものだというところが大半だというふうに感じています。しかし、今政権がかわりました。しっかりとこれまでの評価を調査した上で、先ほどうるま市の例を挙げましたが、そういう国策の中にあって市町村が財政負担するんであれば、今60年間かけられた基地の負担をまた建物の維持のために財政を圧迫するようなことがあってはならないし、その辺を解決する、財政の赤字がないように解決していく策を新たな政権に対して求めていく、新たな北部振興策も含めてこれまであった島田懇談会事業の財政負担の部分、それを補てんするような仕組みについてもしっかり申し入れていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○企画部長（川上好久）　北部振興策については、これはもう従来から北部12市町村が一体となって県土の均衡ある発展を図る観点に寄与すると。また、今般の新政権においては北部振興策については継続して実施をしていくと。この均衡ある発展を図るというような観点から実施をするというふうなこともございますので、これまでの振興策、評価をしながら、よりいい形での展開を市町村と一緒にまた図っていきたいというふうに思います。
○照屋　大河　今行われている国会で、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」の一部改正なども議論されているようです。これまでのハードのものからソフトの事業を拡大するということですので、ぜひお願いしたい。
　それから基地の問題について、普天間飛行場の件ですが、知事は「県内やむなし」、どうなんだ、今の時期ということで聞きました。先ほどありましたが、とんとんとんとたたいて基地、県内ですよ、あるいは知事がどうして県外だめだったんですかというシナリオをぜひあってはならないというふうに感じています。
　そういう意味では、さまざまに発言する今の政府においてしっかりと県内移設反対の立場を明確にしていただきたいと思いますが、知事いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　これまでも述べてきましたとおり、県内移設は極めて極めて厳しいという表現にしたいと思います。
　基本的には、県議会の皆さんがお決めになったことは趣旨も一緒ですし、基本的考えもほとんど同じだと思いますが、私たちは日々、今の先生の属する社民党の大臣がおられるところ、民主党の大臣がおられる官庁と要請をし、議論をし、予算をとり、とったりとられたり、いろんな議論をしている相手様が、一日も早い危険性除去のために、今、知恵を絞って皆さんも入ってやっておられるわけですよ。これも待たずして、がんじがらめというのは我々議会と少し違うのかなというのは行政実務を持っている部分ではいろんな議論ができる部分のすき間とは申しませんが、弾力性はぜひ持たせていただきたいと私は思っているわけです。
○渡嘉敷喜代子　こんにちは。
　最後になりましたけれども、社民・護憲ネットの渡嘉敷喜代子です。
　それでは所見を述べながら質問させていただきます。
　任期最終年度を迎えての２月議会の知事施政方針は、総花的なもので具体性がありませんでした。特に、30人学級の設置に触れることもなく、現時点で２年生までの実施にすぎず、それも国の加配頼みのものであり、県独自の財政の裏づけもない空手形の公約であったことは否めません。加えて、基地問題に関しても、過重な基地の軽減をしたとの今議会での答弁は、どこの基地の軽減がされたのかわかりません。
　昨年の訪米で環境問題について前進があったと自己評価しているものの、一方では県ランクＩに指定している大浦湾を埋め立て、基地を建設、自然環境をみずから破壊する環境問題との整合性はどうなるのか。知事にとっては想定外だった、知事を取り巻く政治環境は目まぐるしく変化しました。県議会の与野党逆転、政権交代、名護市長選、さらに知事を支える自民・公明の方向転換、もはや県内やむなしの知事の根拠はすべて失いました。それでもなお県内やむなしとの姿勢を堅持することに全く理解ができません。
　知事の政治姿勢についてお尋ねします。
　(1)、今議会での施政方針の中で、普天間飛行場の移設に関して明確な方針及び具体案を示すよう政府に求めるとしました。そこで、知事自身としての独自の方針はお持ちではないのか伺います。沖縄の命運がかかっているこの時期に、県の最高責任者として明確に意思表示をすべきと思いますがどうでしょうか。
　(2)、５月決着の大詰めのこの時期は、むしろ日本政府との交渉が大事だと思います。そのことを知事はどのように考えておられるのか。また、知事の今回の訪米時期と日程、またねらいは何か伺います。昨年、渉外知事会で訪米して辺野古に対する松沢神奈川県知事の言動は米軍再編の推進であり、おのおのがそれぞれの地元の米軍基地負担さえ軽減されればよしとする認識でしかないのではないか。沖縄県民が望んでいる日本全体の米軍基地のあり方等の議論があってしかるべきだとの見地から伺います。
　(3)、過重な負担が強いられている沖縄側と、本土における米軍基地の認識の違いは大きいと思うが、渉外知事会でどんなことが共通認識として話し合われているのか伺います。
　２、基地問題について。
　沖縄の米軍基地検討委員会は設置されたものの、嘉手納新統合案、キャンプ・シュワブ陸上案が飛び交い、鳩山首相は、辺野古が消えたわけではないと普天間の着地点が見えず、相変わらず迷走しています。それだけに県の辺野古評価書の取り扱いが気がかりです。決して辺野古がゼロベースではないことから、評価書が国から示されたときも想定し県の対応を確認する必要から次の質問をします。
　(1)、ジュゴン裁判について。
　ア、自然保護団体が米国防省を相手に2003年に提訴して、2005年に違法性の判決が出ました。この判決を受けて、辺野古新基地建設差しとめの可能性について、県はどう考えておられるのかお尋ねします。
　イ、現行案の辺野古基地建設予定地の沿岸水域は、米軍への提供区域となっております。仮に建設差しとめの判決が出ても、埋め立ては可能と考えているのか伺います。
　(2)、読谷村ひき逃げ死亡事件について、その後の状況を伺います。
　容疑者が基地の外に住んでいるということでこの問題はすぐ解決するという県民の思いでしたけれども、基地の中に逃げ込んで飲酒運転が立件できなかったことはとても残念に思います。その後の状況などをお伺いしたいと思います。
　３、教育行政について。
　(1)、今回、重点施策としての新規事業として1712万円計上している「中一ギャップ」対策事業についてお尋ねします。
　ア、不登校や学業不振の３割が中１の学年時に出てくる状況にあることについて、その要因と背景を伺います。
　イ、新規採用を考えているサポーターについて、採用条件、雇用形態、職務分限を伺います。
　ウ、中１の30人以下学級の必要性が提案されて久しいが、テストケースとして試行する考えはないのかお尋ねします。
　(2)、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等の配置についてお尋ねします。
　ア、これまで配置されたカウンセラーの数と配置校数を伺います。
　イ、今年度計上された予算１億1863万円の使途内容について伺います。
　ウ、全校、全課程のカウンセラー等を配置したときの人員と所要額を伺います。
　(3)、学校図書司書についてお尋ねします。
　前議会の代表質問に引き続き今回も取り上げることとしました。ここ20数年来、図書司書の定年後は全く補充せず、臨任やハローワークから紹介される賃金で埋めてきたことで、今現場で何か起こっているのか行政は把握していないのではないか。このままの状況が続けば学校図書教育の行く末が心配です。そんな思いから再度質問します。
　ア、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」の第12条２号に定める事務職員の配置基準を伺います。
　イ、学校図書館整備計画、2007年からの５年間計画で、国は1000億円を地方交付税として措置しました。沖縄の配分は幾ら見込まれるのか。また、その運用内容を伺います。
　ウ、司書が配置されず閉館されている定時制・通信制についての図書教育のあり方について伺います。
　エ、賃金司書の勤務時間帯と資格の有無について伺います。
　オ、特別支援学校では１人の司書が２校兼任していることについて、現場の状況をどう把握しているのか。また、特別支援教育こそ手厚い支援が必要ではないのか、教育長の認識を伺います。
　カ、教育長は、「子供たちの豊かな人間性を育て、視野を広げる上でも学校図書館教育は重要である」と、前議会で私の質問に答えました。図書館教育の重要性からして当然のことであります。全校・全課程に常勤の学校司書を完全配置すべきではないのか。また、有資格の学校司書の採用試験も早期に実施すべきではないのか伺います。
　４、警察行政についてお尋ねします。
　(1)、迷惑条例制定後の環境浄化についてお尋ねします。
　ア、松山地域の環境浄化の状況と他地域の状況等について迷惑条例制定前後の改善状況はどうなのかお尋ねします。
　イ、宜野湾市真栄原新町の環境浄化と摘発状況について伺います。
　私も、女性団体の皆さんとパトロールしました。パトロール隊が行くと、一斉に町は灯が消えて、狭い路地を20代前後の若者たちが乗り合わせて、その往来は大変激しい状況にあります。このような状況を即改善していくには、警察としてどのように頑張っておられるのか、そのような状況をお聞かせいただきたいと思います。
　５、福祉行政についてお尋ねします。
　(1)、児童相談所の体制強化について。
　ア、児童福祉司の大幅な増員によって虐待対応や予防対策が充実したという自治体からの報告もあり、児童相談所の体制強化のために児童福祉司、児童心理司の増員が不可欠であると考えます。現状はどうなのかお尋ねします。
　イ、従来のように行政職で採用された職員が不本意に児童相談所に配置されるのではなくて、新たな選考職種（社会福祉士）を加える等の公募の必要が指摘されております。対応策を伺います。
　ウ、コザ児童相談所に一時保護所が設立されるに当たり、職員の配置の加配の対応が急がれます。今年度から専門職を採用し配置すべきと思うが、県の見解を伺います。
　６、我が会派の代表質問と関連して伺います。
　知事の政治姿勢について、４点伺います。
　まず(1)点目、県内やむなしの方向転換はないのか、再度確認します。
　(2)、想定外の政治環境の変化で厳しくなったとは、何が厳しくなったのかお尋ねします。
　(3)、県は、嘉手納の運用の改善を求めてきました。その経緯から嘉手納統合案は当然反対すべきと思いますが、どうでしょうか。
　(4)、キャンプ・シュワブの新たな提案についてですが、住宅地への騒音の問題で、知事は現行案をより沖合へと主張してきた。そのことから反対すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　終わります。
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷喜代子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、普天間飛行場移設に関する方針及び政府との交渉についてという御趣旨の御質問ですが、この１の(1)と(2)が関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　普天間飛行場移設問題につきましては、昨年９月の政権交代を機に、県外移設を期待する県民の声が高まる中、政府において移設先の再検討が行われているところであります。加えて、名護市長選挙の結果、そして県議会における本日の意見書採択など、この問題を取り巻く状況は大きく変化しつつあるものと認識いたしております。
　県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府に対し、明確な方針及び具体案を示していただくよう要望をしているところであります。
　こうした環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点においてこれまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識いたしております。また、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であり、政府に対し、同飛行場が現状のまま固定化されることは断じて容認できないことを強く訴えているところでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢に係る御質問の中で、訪米の時期、日程等に関する御質問にお答えいたします。
　次年度の訪米につきましては、日米安保条約・日米地位協定締結50年という節目の年に、米国政府や連邦議会等の関係機関に対し沖縄県民の声を直接伝え、沖縄の過重な基地負担の軽減について日本政府との早急な協議を働きかけますとともに、基地問題の解決促進に向けて理解と協力を求めていきたいと考えております。
　訪米の時期や日程等につきましては、鳩山政権の日米地位協定の見直し等に関する方針や日米両政府の協議の進展を踏まえ、今後調整してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての中で、辺野古やむなしの方針転換及び環境の変化で厳しくなったとは、何が厳しくなったのかについての御質問ですが、これも６の(1)と(2)が関連いたしていると思いますので一括して答弁させていただきます。
　政権交代や名護市長選挙の結果、そして本日の県議会における意見書の採択など、この問題を取り巻く状況は大きく変化しつつあると認識いたしております。こうした環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点において、これまでの辺野古移設案を実現することは極めて厳しくなったものと認識をいたしているところでございます。
　次に、嘉手納統合案及びキャンプ・シュワブへの新たな提案についてという御趣旨、同じくこれは我が会派の代表質問との関係の中で、６の(3)、(4)が関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　普天間飛行場移設問題につきましては、政府及び政権与党議員等がさまざまな御提案をされておりますが、県としては、沖縄基地問題検討委員会における政府方針の検討状況を注視しつつ、機会あるごとに政府と意見交換に努めているところでありまして、黙って立って見ているわけではありませんので、念のため。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢で、渉外知事会の共通認識いかんという御質問にお答えいたします。
　渉外関係主要都道県知事連絡協議会、いわゆる渉外知事会は、米軍基地に起因する諸問題を抱える主要な14都道県知事が協力して基地問題の解決を図ることを目的に活動しております。
　渉外知事会では、会員共通の課題である基地の整理縮小及び早期返還の促進、日米地位協定の見直し、国による財政的支援措置等の新設、拡充を重点項目として協議し、日米両政府に要望しております。
　県としましては、今後とも渉外知事会等と連携しながら、基地負担の軽減を図っていきたいと考えております。
　同じく基地問題で、ジュゴン裁判による辺野古基地建設差しとめ及び埋め立ての可能性について一括してお答えいたします。
　いわゆるジュゴン訴訟については、平成20年４月23日に、米国防総省が米連邦地裁に対し追加資料を提出し、現在も係争中であると認識しており、御質問の件も含め今後の展開については、予断をもってコメントすることは差し控えたいと考えております。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　読谷村ひき逃げ死亡事件のその後の状況についてお答えいたします。
　平成21年11月７日午前、読谷村字楚辺において、米軍人が普通乗用車を運転して、トリイステーション方面から同村波平方面へ向け進行中、同所歩行中の被害者外間政和さんをはね、同人を救護することなく、また、事故を警察に通報することなく現場から逃走し被害者を死亡させた事案であります。
　本事件につきましては、被疑者である米陸軍の２等軍曹が、昨年11月11日から13日までの３日間出頭したものの、その後、出頭を拒否し、供述がほとんど得られないという状況の中、所要の捜査を行い、被疑者である同２等軍曹を本年１月４日に自動車運転過失致死罪で那覇地方検察庁に事件送致し、１月７日に那覇地方検察庁が同罪で起訴したところであります。
　その後、日米地位協定に基づき、１月７日に身柄が日本側に移転されたことから、１月８日に県警において道路交通法違反――救護義務違反、事故不申告でございますが――で通常逮捕いたしました。
　同年１月10日に那覇地方検察庁に道路交通法違反で事件送致をいたしました。
　これを受けて１月27日、那覇地方検察庁は同法違反で追起訴をしたところであります。
　なお、被疑者の身柄につきましては、起訴後の勾留で那覇拘置支所に現在拘禁されているものと承知いたしております。
　次に、松山地域等における客引きの検挙状況についてお答えいたします。
　那覇市松山地域には、平成21年末現在、風俗営業所、深夜酒類提供飲食店等が約570軒存在し、県下最大の歓楽街となっております。
　同地域においては、これまでいわゆる「キャッチ」と呼ばれる者による観光客等への強引な客引き行為が横行し、風俗環境悪化の大きな要因となっていたことから、平成19年９月１日に施行された「改正迷惑防止条例」を適用し、取り締まりを強化してきたところであります。
　条例改正前後の検挙件数を比較してみますと、改正前の平成17年、平成18年の２年間で39件、54人の検挙、改正後の平成20年、平成21年の２年間で111件、135人の検挙――72件、81人の増加でありますが――と大幅に増加しております。
　その結果、一時期約200人いたキャッチが、現在では20人から30人程度に減少するなど、条例改正による取り締まりの効果があらわれているものと考えております。
　他方、松山地域以外の歓楽街においても、条例改正前後の検挙件数を比較してみますと、改正前の２年間で10件、８人、改正後の２年間で19件、23人と、改正前に比べ９件、15人の増加となっております。これは、松山地域の取り締まり強化により、同地域のキャッチの一部が他の地域に流入していることがうかがえるところであります。
　県警察といたしましては、今後とも松山地域を初め他の歓楽街における客引き行為の取り締まりを強化するとともに、関係機関・団体や地域住民の皆様と連携しながら、風俗環境の浄化を図っていきたいと考えております。
　次に、宜野湾市新町の環境浄化と検挙状況についてお答えいたします。
　宜野湾市真栄原在の通称「新町」には、約100軒の風俗営業所、深夜酒類提供飲食店等が住宅街に近接して存在していることから、風俗営業等の健全化を図るため、平素から制服警察官によるパトロールや計画的な立ち入りを実施し、指導・取り締まりを行っているところであります。
　同地域における過去３年間の検挙状況について申し上げますと、平成19年に27件、14人、平成20年に25件、８人、平成21年に24件、17人を売春防止法違反等で検挙しております。
　一方、同地域においては、昼夜を問わず違法に営業する者が多いことや子供たちの通学路に面しているなど、風俗環境の悪化や青少年の健全育成への影響が懸念されたことから、平成21年８月に宜野湾市、自治会、地域住民の皆様等による「環境浄化市民総決起大会」が開催されたほか、女性団体を初めボランティアによる定期的なパトロールが行われるなど、地域住民等の風俗環境浄化に対する機運が高まってきているところであります。
　県警察としましては、今後とも新町における指導・取り締まりを強化するとともに、関係機関・団体や地域住民の皆様と協働し、風俗環境の浄化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、不登校等が中１に出てくる要因等についてお答えいたします。
　中学１年時に不登校等が増加する要因・背景については、複数の小学校から中学校へ入学すること、新しい教科が導入され学習量が増加すること、教科担任制や部活動など小学校から中学校にかけての生活や人間関係の大きな変化等が挙げられます。そのような変化にうまく対応できないため、不登校や学業不振に陥ってしまうと考えられます。
　次に、サポーターの採用条件等についてお答えいたします。
　中１サポーターは、平成22年度の新規事業である「中一ギャップ」対策事業において配置する予定の嘱託員であります。採用については、学習支援にかかわる専門的な知識や技能を必要とするため、教職経験者や教員ＯＢなどとし、11人を中学校11校に配置する予定です。
　職務内容としては、学業不振等に陥っている、あるいは陥りそうな生徒に対し、学級担任や保護者等と連携しながら、個別の学習支援や相談活動を行うこととしております。
　次に、30人学級の中学校１年生への導入についてお答えいたします。
　30人学級の中学校１年生への導入については、全国的に見ても30人学級を導入している県が少ない状況であります。導入に当たっては、他府県の動向や導入における効果等を研究してまいりたいと考えております。
　次に、スクールカウンセラーの配置についてお答えいたします。
　スクールカウンセラーにつきましては、平成７年度の事業開始以来、拡充されてきております。平成７年度は中学校２人、高等学校１人の配置でしたが、平成21年度は80人のスクールカウンセラーを小学校67校、中学校91校、高等学校38校、計196校に配置しております。
　次に、予算の使途内容についてお答えいたします。
　平成22年度のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業の予算額は１億1863万8000円であります。内訳としましては、スクールカウンセラー配置事業に7365万3000円、スクールソーシャルワーカー配置事業に2165万9000円、子どもと親の相談員配置事業に2332万6000円となっております。
　次に、全校・全課程に配置したときの人員と所要額についてお答えいたします。
　県内には公立の小学校が277校、中学校が156校、全日制高等学校が63校、定時制が８校、通信制が１校、特別支援学校が16校の合計521校あります。仮に全校に１人ずつを配置するとして、521人の人数と約７億4550万円の予算が必要となります。
　次に、事務職員の算定基準についてお答えいたします。
　事務職員の数を定めた「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」第12条第２号の具体的内容は、12学級以上の全日制及び定時制には、１名が加算されるということでありますが、これは、国が県に定数配分する際の算定基準の一部であります。
　なお、事務職員の配置については、各学校の状況等に応じて行っております。
　次に、学校図書館図書整備に係る地方交付税措置についてお答えいたします。
　学校図書館における図書整備については、図書の購入や図書資料の更新などを目的に地方交付税が措置されております。本県では、これまでの算定額から勘案して５カ年間で約10億円が見込まれております。
　次に、図書館教育のあり方についてお答えいたします。
　学校図書館は、学習活動を支援する学習情報センターとしての機能とともに、読書活動や読書指導の場であり、創造力を培い豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能を果たすものであると考えております。
　なお、定時制の学校においては、生徒の図書館利用に支障がないよう空き時間の教員が対応するなど、各学校で工夫をしております。
　次に、賃金職員の勤務時間帯と資格についてお答えいたします。
　学校図書館における賃金職員の勤務時間帯については、生徒の図書館利用状況等を勘案し、各学校の実情に応じて定めています。
　なお、平成21年度の県立学校における賃金職員で、16人のうち９人が司書免許または司書教諭資格を所持しております。
　次に、特別支援学校の状況についてお答えいたします。
　特別支援学校における学校図書館司書については、５名が兼務を行っております。特別支援学校においては、図書館を授業の一環として利用することが多く、担当教諭と児童生徒が一緒に図書を探したり、図書館の利用に関する学習をしたりするなど、丁寧な対応と学習指導がなされております。
　次に、学校司書の配置及び採用についてお答えいたします。
　学校司書については、本県行財政改革の一環として、平成11年度より本務が退職した後は賃金職員を充てております。
　図書館に賃金職員が配置された学校においては、学校図書館の専門的職務を担当する司書教諭との連携や校務分掌での教職員を複数配置することにより、図書館業務の円滑な運営に努めているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも学校図書館の機能を十分保持できるよう司書免許所持者及び司書教諭資格保持者の配置等に努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉行政についての御質問の中の、児童相談所の児童福祉司等の増員の現状についてお答えします。
　増加する児童虐待等に適切に対応するため、児童相談所につきましては、平成17年度から21年度までの５年間で児童福祉司12名、児童心理司６名を増員し体制強化を進めてきたところであります。また、平成22年度については、中央児童相談所八重山分室へ児童福祉司１名を増員することとしております。
　次に、児童相談所へ配置する職員の採用についてお答えします。
　児童相談所に配置される児童福祉司や児童心理司は、資格要件が必要であり、この要件を満たす職員を配置しております。社会福祉職及び心理職で採用した職員の多くは、既に社会福祉士の資格を有しており、これらの者を適正に配置しているところであります。
　次に、コザ児童相談所一時保護所への職員の配置についてお答えします。
　コザ児童相談所の一時保護所については、設置に向けた作業を進めているところであり、一時保護所に配置する職員についても、開設に支障が生じないよう対応してまいります。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　教育長にお尋ねします。
　先ほどの事務職員の定数についての説明ですけれども、図書館の管理というのがどういうことなのかということを聞きたいんですけれども、きょうはもうそのことはさておいて、６月議会にしっかりとしていきたいと思います。大変その答弁については不満ですけれども、きょうはそのことは置いておきます。
　私は、11月議会のときにもこの件を取り上げました。今教育長から、本当に何の支障もなく図書館運営がなされているというような説明ですけれども、実際には特別支援学校が１人で２校持っていますよね。そのときに、１つの学校には１週間に２回しか行かない。そして１つの学校は３回しか行かない。そうすると、１つの学校に２回しか行かないと、３日間は閉鎖されているわけですよ、図書館というのは。そして、その特別支援学校の子供たちというのは、いつもの生活パターンがあって、学校に登校したときまず図書館に寄って、それから教室に行くという子供もいるわけです。そのときに、図書館が閉まっているときに大変なパニックを起こしているような状況を御存じですか、お尋ねします。
○教育長（金武正八郎）　この件については、私のところでは把握はしておりません。
○渡嘉敷喜代子　ちょっと休憩してください。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後４時46分休憩
　　　午後４時46分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　渡嘉敷喜代子さん。
○渡嘉敷喜代子　今、本当に33名しか本職はおりませんよね。そうですか、確認します。
○教育長（金武正八郎）　高等学校におきまして本務職員は32名、再任用がそのうち２人入っております。これでよろしいでしょうか。
○渡嘉敷喜代子　ことし定年でやめる本務の職員は何名ですか。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後４時48分休憩
　　　午後４時49分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　現在33人の正職員のうち、10人がことし退職する予定でございます。
○渡嘉敷喜代子　その10人に対しても、今回はどういう採用の仕方するんですか。臨任ですか、賃金ですか。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後４時50分休憩
　　　午後４時50分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　学校司書につきましては、本県の行財政改革の一環として、平成11年度より本務が退職した後は賃金職員を充てております。今回も賃金職員を充てることになると思います。
○渡嘉敷喜代子　本校の教師と一緒になって、賃金であれ、臨任であれ連携をしてやっているというようなことをおっしゃっていますけれども、例えば、図書館担当になる教師が臨任であったとき、本当にもう最悪の状態が続いているわけですよね。そして、賃金でハローワークから来た人が図書司書の免許を持っていなくて、どう整理していっていいかわからない。そして子供たちの指導もできない。１年間、本当に本を整理できなくて積んでいるという状況もあるんですよね。そういう状況を御存じですか。
○教育長（金武正八郎）　免許を持たない方につきましては、基本的には免許を持っている方を探しておりますけれども、例えば、僻地とかそういうところで見つからないときにやむを得ず、そういう免許を持たない方を採用しております。そのときにも、やはり学校におきましては、校務分掌で複数で図書係という職員もおります。それから図書教諭もおりますので、そういうところと連携をとりながら、適切にやっているものと判断していますけれども。
○渡嘉敷喜代子　スムーズにやっているものと思いますということじゃなくて、その職務分掌で図書館の担当も割り当てられるけれども、その人たちが図書館に常駐するわけじゃないですよね。図書館に司書というのは常駐しなければいけないわけですよね。そういうことができない状況にあって、連携をとっているというようなことをおっしゃっていますけれども、じゃお聞きしますけれども、その臨任で雇われる人たちも１年契約ですよね。やっと図書館になれたかと思ったら、またかわっていくわけですね。そして、今臨任を雇うとしても生活が成り立たない、そして１年で切られるということで、その応募がないという状況、御存じでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　そこは詳しくは把握はしておりませんけれども、臨任の中で免許を持っていない方もいらっしゃるということで把握はしております。
○渡嘉敷喜代子　臨任とか賃金の図書司書の中で、本当に図書教育ができるのかどうかという思いがしてならないんですね。そして、ことしは読書の年になっていますね。そのことで、生涯学習振興課から「子ども読書の日」についての、こういうことをやりなさいということを教育長名で言っています。その内容が、「子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めること。」。こういうことを賃金や臨任の司書が果たしてできるのかどうか、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○教育長（金武正八郎）　臨任の中でそういう免許を持っていない方が採用されているときには、やはり学校の中で学校図書館の専門職務を担当いたします司書教諭と、それから校務分掌で、先ほど申し上げましたように、教職員が複数配置されておりますので、そういう中でお互いに連携をとりながら、とにかく子供たちの読書活動に支障がないよう円滑な運営に努めているものと理解をしております。
○渡嘉敷喜代子　教育長は現場の実態はわからずに、やっているものと思いますという答弁の仕方ですけれども、現場は本当に混乱しているんですよね。本当に学校図書が大事だということは、認識は教育長もなさっていますね。こういう状況で本当に図書司書として毎年毎年、本職の人たちがやめていくときに、将来的に本職がゼロになる可能性だってあるわけですよね。これで図書教育ができるのかどうか、そんな思いがします。答弁はよろしいです。
　その件について、今の状況を知事にお尋ねしますけれども、本当に臨任とか賃金で、１年間で切られていくような臨任で、そういう状況でいいのかどうか、そのあたりの予算の裏づけとかも知事の姿勢だと思いますけれども、そのあたりの所見をお伺いしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩願います。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後４時56分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の御質問なんですが、今の私どもの知事部局における行財政改革も進めなければいけない。そして、おっしゃった教育庁において、支障が出ないようにしっかりと教育行政も展開しないといけない。ここは少し両立が非常に難しい部分がないわけではないんですが、しかし、ここを上手にやっぱり最適化してやっていくというのが我々の使命だと思いますから、きょうは議員の御意見をいただいて、行財政改革の進めと、それから支障を最小限にするというところ、できれば支障がないようにという形、もう少しきょうを機会にまた教育長ともそこは詰めて、今よりはもっといい形の改良・改善の方針が出せるように努めてみたいと思います。
○渡嘉敷喜代子　教育委員長がいらっしゃいますのでちょっとお尋ねしたいと思いますが、国語教育、本に親しむことの大切さ、それから国語教育というのは、私は全科目の基礎だと思います。そういうことで、学力向上を言っていながら、じゃ沖縄の子供たちがどういう状況にあるのか。応用問題が余りできないとか、それから記述が下手だとか、語彙が少ないとか、表現力が乏しい、こういうことが沖縄の子供たちの特徴ではないかと思うんですね。そのあたり、この図書司書のことについて、教育委員長としてどういう認識で、どう進めていこうとなさるのか、決意のほどを聞きたいと思います。
○教育委員会委員長（比嘉梨香）　議員おっしゃいますように、読書はとても重要なものだと思います。今、言語教育ということも重要視されている中で、沖縄の子供たちは本を読む数は全国的にそんなに少ないわけではないですが、やはりそれを表現をするとか、あるいは理解をするということにかけて弱いというデータがあるということも、この間勉強会で見ておりました。そういうことからしても、やはり図書館における図書館活動、そして読書支援活動というのは大事なものだと思っております。
　今後、教育長、あるいは事務方とも一緒に協議をしながら、より子供たちのための図書館のあり方、それができますように取り組んでまいりたいと思います。
○渡嘉敷喜代子　ありがとうございます。
　目に見える形での改善がなされていればいいんですけれども、もしそれが見られないとき、私、６月議会もまたさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　それから知事、基地問題についてお尋ねしますけれども、大変厳しい状況にあるということですが、私も時々、夫に指摘されるんですよ、あなたの話には主語がないと。知事もその厳しいというものの主語が何なのか、それをお尋ねしたいと思います。そうでないと不透明でわからないんですよね。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後５時０分休憩
　　　午後５時０分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　１カ月前までの辺野古案というのが現時点で、これまでのその辺野古案というものの実現が厳しいということです。あわせて環境も厳しいということです。
○渡嘉敷喜代子　文法上、その厳しいという主語が、私にとっては厳しいと、知事にとっては厳しいというふうにして受け取れるんですよ。どうですか。いろいろな環境状況ができてきましたけれども、なぜ辺野古が厳しいのか、私にとっては、知事にとっては厳しいというふうにして私は受けとめますけれども、主語が知事ではありませんか。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後５時１分休憩
　　　午後５時１分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　そういう厳しさを認識しているのも知事です。
○渡嘉敷喜代子　そうですよね。知事にとっては厳しいわけですよね。その裏にあるのは、やはり辺野古に固執しているということであるから厳しいわけですよね。そうでなければこういう厳しいという言葉は出てこないと思います。いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　固執しているからというより、これは１カ月前までは島袋さんという人が市長をやってこれを進めていたんですよ。しかも、政府も一緒になって何年も、私も一緒になって。ですから、私にとって厳しいというより、それは環境も含めて現時点で、これまでの辺野古案の実現は厳しいということであり、私も厳しいと認識しているわけですよ。
○渡嘉敷喜代子　辺野古の新基地建設に当たっては、やはり原点が普天間飛行場の危険性の除去ですよね。そのことによって、今、現行案で進められている辺野古が最も早道だということをおっしゃいましたね、ついせんだってまで。だから辺野古に島袋市長と一緒にやるんだということでした。ところが、島袋市長もいなくなりました。新しい市長が辺野古新基地反対をしています、陸も海もということで厳しくなったわけですよね。そうであるならば、これが１点消えましたね。知事の辺野古移設の、県内やむなしという１つは消えたわけです。
　そしてもう一つ、ジュゴンの裁判によって、このことは環境問題を手がけている籠橋隆明さんという弁護士の講演会の中から持ってきたものですけれども、辺野古新基地建設は差しとめ可能だということを言っているわけです。今、最終年の裁判を待っている状況なんですね。中間報告でもう既に違法性が言われています。そして、辺野古の沿岸部というのは、これは管理権は米軍にありますよね。そのときに米軍の許可を得なければ埋め立てもできないという状況に置かれているよということを言っております。
　ということで、一番近道だと思った辺野古も消えてしまった、知事の中ではですね。そういうことで、そして今回県議会で与野党の皆さんが本当に超党派で決議しました。このことで知事のバックにおりました与党の皆さんも全部方向転換したわけですよ。そうであれば、もうすべて知事が今まで言ってきたことが消えたわけですから、もう本当に県内やむなしは取り下げますということまで決意すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時５分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　何度も申し上げていますが、済みません。現時点でこれまでの辺野古というのは極めて厳しいということであって、現実に政府及び議員の属している社民党の党首さんも一緒になって、今新しい再検討、場所も含めてやっておられるわけでしょう。ですから、これが出てくるのを私は今待っているわけで、この人たちがまず基本方向を決める。つまり、あなた方がおつくりになった公約と、あなた方がつくった内閣の、つまり社民党の皆さんが入った委員会、入った内閣が一応基本方針出してくるわけですから、しかしそれでも政府がやはり出してくるということですからどんな方向の方針が出てくるか待つ、それまでは極めて厳しいというのはもう当然のことだと思うんですが。
○渡嘉敷喜代子　96年に普天間が動いたということで、当時、大田知事のときに、普天間の移設先が辺野古だと決まったときに、それを反対すべきかどうかとかなり迷いましたね。そのとき知事は副知事であったわけですよね。
○知事（仲井眞弘多）　いや、もうやめました。
○渡嘉敷喜代子　やめました、もういなかったですか。
　そこで、いつの時点で大田知事が反対を表明するのかどうかというときに、たまたま私は教育委員会の定例会があっておりてきたときに、女性たちが金だらいに辺野古反対のたくさんの手紙を乗せて、基地は要らんかねというパフォーマンスをロビーでやりました。そのときに知事がおりてきて、そこで知事は、もうこれは辺野古は反対すべきだということを決意したわけですよ。
　そこで、きょうの超党派で決議した、これと全く同じではないのかなという思いがするんですよ。ですから、今知事は、この決議案が決議されたそのときに、今こそやっぱり辺野古はだめですよ、県内はだめですよと言うべきときではないのかなという思いですけれども、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　我が与党も一緒になって決議されておられますし、そういきたい感じはあるんですが、ただ、申し上げていますように、趣旨も基本的な考え方もほとんど一緒だということだけはひとつぜひ御理解いただいて、ただ、我々行政実務を持つ執行部として議会と少し違うのは、我々は各政府に行って、農水省を初めいろんなところへ行って相談しいろんなことをやって、これは防衛も一緒です。ですから、こういう面で皆さんの党首さんが入って今検討しているものに、余りにがんじがらめのものをやっていいか、そこはやっぱり行政実務上のある種の弾力性は残さないと、物事は答えは出ないと私は思うんですが。
○渡嘉敷喜代子　知事に最後にお尋ねしますけれども、子供たちにベストを尽くせと激励しますよね。ところが、ベターを尽くせとは言いませんよね。どうですか。それで、政治家というのは、やっぱりベストを尽くしていくべきだと思いますよ。いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　普通はベストを尽くせと言いますよね。
○渡嘉敷喜代子　だったら、政治家だったらベストを尽くしてくださいよ。
　時間がありませんので、福祉保健部長にお尋ねしますけれども、コザ児童相談所の一時保護所、これが平成23年の12月１日に一部オープンするわけですよね。それに向けての人員の配置というのは急ぐべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後５時９分休憩
　　　午後５時10分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　予算上は23年度までの予算ということで作業を進めておりますが、23年度の中途でもできるだけ作業を早めて、23年度の中途であっても施設が完成すれば開所する方向で進めますという趣旨の発言をしております。
○渡嘉敷喜代子　それであれば、やっぱり人員の配置も急ぐべきではないのかなという思いがするんですよね。その短い期間での研修期間で本当に対応できるのかどうかということも含めて、そのあたりをお尋ねしたいと思います。７月に採用試験があるということですよね。そのときに採用して、少なくとも31日には雇用するという形でやっていかなきゃ間に合わないんじゃないかと思うんですけれども、お答えください。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今、中央児童相談所のほうに一時保護所ございます。それで、新たにコザのほうに一時保護所をつくる場合も、やはりそれなりの専門性というのは求められておりますので、やっぱり人員の配置に関してはそういう専門の職の方を適切に配置していきたいというふうには考えております。
○渡嘉敷喜代子　いつからということは、まだ入っていませんか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　ですから、新規採用で充てるという意味ではございません。
○渡嘉敷喜代子　新規採用ではない。答えてくださいよ。よく聞こえないから。
○副議長（玉城義和）　時間がございませんので、これでひとつ……。
○渡嘉敷喜代子　終わります。
○副議長（玉城義和）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明25日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時12分散会