○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
２月26日の会議において設置されました予算特別委員会の委員長から、同日の委員会において委員長に当銘勝雄君、副委員長に上里直司君を互選したとの報告がありました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第１ 乙第６号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔総務企画委員長 當間盛夫君登壇〕
○総務企画委員長（當間盛夫） おはようございます。
それでは、ただいま議題となりました乙第６号議案の条例議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第６号議案「特別職に属する常勤の職員及び一般職に属する常勤の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、一般職に属する常勤の職員の給与の額を減ずる特例措置について、平成21年度に限り減ずる割合を改めるため条例の改正を行うものである。
主な改正内容は、第１点目に、給料から減じる割合について、平成21年度に限り100分の３から100分の1.8に改める。第２点目として、期末手当及び勤勉手当について、平成21年度に限り全額を支給するとの説明がありました。
本案に関し、昨年の11月定例会において給与改正条例が議決された際に、「実質的な損失分を補うため、次回の議会において、特例条例による一般職の職員の給与の減額の緩和措置を講じるよう努めること。」との附帯決議がなされたが、今回の条例改正はこれを受けて行うものかとの質疑がありました。
これに対し、今回の条例改正は、前定例会の附帯決議を受けて、１人当たり平均８万円の減額の回復措置を行うものである。また、改正に当たっては、同附帯決議の「職員団体と誠意をもって対応すること。」を受けて、昨年12月に職員団体と交渉し、合意したものであるとの答弁がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第６号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして御報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第６号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、乙第６号議案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第２ 乙第19号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔経済労働委員長 玉城ノブ子さん登壇〕
○経済労働委員長（玉城ノブ子） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第19号議案の条例議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、観光商工部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第19号議案「沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例」は、国の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の一環で配分される交付金を既存基金に積み増しし、雇用と住居を失った生活困窮者、その他保護を要する者を支援することを目的とした事業を実施するため条例を改正するものである。
改正の主な内容は、住宅を喪失している離職者に住宅及び就労機会の確保に向けた事業を、生活保護受給者に就労を支援するための事業を、ホームレス等に自立を支援するための事業を、生活困窮者に生活費及び一時的な資金の貸し付けとあわせて継続的な相談支援を行う事業をそれぞれ実施可能とするため、基金における処分規定を改正するとの説明がありました。
本案に関し、当該基金を活用して実施する主な事業の内容はどのようなものかとの質疑がありました。
これに対し、今回実施する主な事業としては、まず住宅手当緊急特別措置事業がある。これは、就労意欲のある離職者で、住宅を喪失している者等に対して住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うものである。また、ホームレス対策事業は、ホームレスの自立を支援するため、旅館、簡易宿泊所を借り上げ、宿所を提供するとともに、日常生活に関する相談等を行うものである。そのほかには、生活保護就労支援事業及び生活福祉資金貸付事業による支援事業があるとの答弁がありました。
次に、住宅手当緊急特別措置事業の対象者は何名か、どのように把握しているのか、需要が多く予算が足りなくなった場合はどう対応する考えかとの質疑がありました。
これに対し、本事業の対象者数は4488名で、厚生労働省が示した算式に基づいて完全失業者数をベースに算出した。仮に申請者がふえて予算額をオーバーした場合には、ほかの事業予算を組み替えて実施することを考えているとの答弁がありました。
次に、就労支援事業を強化する理由は何か、支援対象者の選定方法はどうかとの質疑がありました。
これに対し、当該事業は、就労支援員を福祉事務所等に増員配置することにより、これまで以上に生活保護受給者の就労による自立を図ることを目的とするものである。対象者の選定については、福祉事務所等において稼働能力があって就労意欲のある者などをリストアップして実施しているとの答弁がありました。
そのほか、県内におけるホームレスの数、生活保護申請と開始要件の関係、福祉事務所等への就労支援員の配置状況、事業ごとの予算額の状況、全国及び沖縄県の有効求人倍率の状況、雇用や就業の機会の創出への意気込みなどについて質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第19号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第19号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、乙第19号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第３ 乙第12号議案及び乙第13号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔文教厚生委員長 赤嶺 昇君登壇〕
○文教厚生委員長（赤嶺 昇） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第12号議案及び乙第13号議案の条例議案２件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、福祉保健部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第12号議案「沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金条例の一部を改正する条例」は、認可外保育施設の質の向上を図るための事業を実施するため条例を改正するものである。
主な改正内容は、条例の附則で平成20年度のみの実施としていた認可外保育施設の施設長、保育従事者に対する研修の実施並びに保育材料や備品の購入に対する助成の実施に関する特例を本則化し、平成23年度まで実施可能とすることであるとの説明がありました。
本案に関し、認可外保育施設の認可化に関する今年度の状況と今後の予定はどうかとの質疑がありました。
これに対し、平成21年度は、認可外保育施設の認可化に向けた改修が１カ所、運営費補助が３カ所及び就労支援が１カ所、それぞれ実施されている。今後の予定は、改修は、平成22年度及び平成23年度がそれぞれ10カ所、運営費補助は、平成22年度が20カ所、平成23年度が10カ所であるとの答弁がありました。
次に、待機児童ゼロは知事の公約であり、待機児童改善に向けた基本的な計画の作成に集中的に取り組むべきではないかとの質疑がありました。
これに対し、待機児童対策のため、国と県が一緒になって検討する「沖縄待機児童対策スタディグループ」を立ち上げたところであり、今後、当該グループで総合的に議論していきたいとの答弁がありました。
そのほか、認可外保育施設と入所者の状況、待機児童の現状と実態調査の結果、認可保育所への入所基準の状況、認可外保育施設に対する研修の実施状況などについて質疑がありました。
次に、乙第13号議案「沖縄県地域医療再生臨時特例基金条例」は、国の経済危機対策の一環である交付金を活用して、地域における医療課題の解決に向けて、県が策定する地域医療再生計画に基づく事業を実施するため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき基金を創設するものである。条例の主な内容は、基金の目的や管理等について定め、平成26年３月31日限りで失効するとの説明がありました。
本案に関し、基金創設の背景は何か、どのような事業を行うのか、期待できる事業効果とは何かとの質疑がありました。
これに対し、他都道府県では医師不足による病院の閉鎖や救急医療のたらい回しなどの社会状況が生じている。本県でも医師を含む医療関係者の不足で困っている地域があり、これら喫緊の課題を解決するため基金を創設した。本基金では、地域医療再生計画に基づき、県全体では医師や看護師等の養成確保及び定着を、北部保健医療圏では妊婦や新生児の搬送車の整備等を、宮古及び八重山保健医療圏では休日・夜間診療所の整備等をそれぞれ実施する予定である。当該事業を実施することによる効果として、人材の養成確保及び定着による継続的な体制が整備されることや、離島及び僻地が直面する医療課題の解決を図ることなどが挙げられるとの答弁がありました。
次に、看護師の離職及び復職の状況はどうか、離職防止、定着及び復職の支援対策はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、看護師の離職及び復職の状況としましては、一般的には離職率が15％、復職率が85％であると言われている。離職防止、定着及び復職の支援対策としましては、看護研修の充実及び強化、復職支援教育等を図っていくことが重要だと考えており、本基金から３億円を拠出して、沖縄県看護協会にこれら支援対策の拠点となる看護研修センターを建設する予定であるとの答弁がありました。
そのほか、後期研修生の定着状況、保健医療圏ごとの事業体系の内容と目標医師数、地域医療再生計画の作成方法、小児救急電話相談事業（♯8000）の実施の時期と方法などについて質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第12号議案及び乙第13号議案の２件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第12号議案及び乙第13号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、乙第12号議案及び乙第13号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第４ 乙第26号議案から乙第31号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
土木委員長。
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〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
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〔土木委員長 當山眞市君登壇〕
○土木委員長（當山眞市） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第26号議案から乙第31号議案までの議決議案６件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第26号議案「工事請負契約についての議決内容の一部変更について」は、平成19年第３回沖縄県議会（定例会）で乙第11号議案をもって議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため議会の議決を求めるものである。
変更の主な内容は、伊良部大橋橋梁整備第３期工事（上部工その２）の設計の一部変更に伴い、契約金額を15億6892万5750円から15億8638万2000円に変更することであるとの説明がありました。
本案に関し、議案提出の理由は何か、当初の段階で設計変更を予想できなかったのか、設計委託先の技術水準をどこで判断したのか、工事の影響で大量の砂が流出し砂浜がほぼ消滅状態に陥っているがどのように原状回復するのか、工期はいつか、予定した工期に間に合うのかとの質疑がありました。
これに対し、議案提出の理由は、ひび割れ防止剤の追加とＰＣケーブルの管の仕様変更である。当初の設計段階では、100年耐久という目的に沿った細かい設計を行うことができなかったが、平成20年以降に伊良部大橋（仮称）コンクリート耐久性検討委員会から仕様の変更等の指導を受けたことから設計を変更したものである。本工事の技術レベルが土木建築部の技術レベルを超すことから同委員会で判断した。
砂の流出については調査中であり、基本的にはもとどおりの状態に回復する対策を講じる考えである。
工期は、当初、平成19年10月16日から平成21年３月25日までの予定であったが、工事の進捗がおくれたため、平成22年３月12日までに変更している。工事は、ひび割れ防止等を含め工期内に十分間に合う見込みであるとの答弁がありました。
次に、乙第27号議案から乙第31号議案までの「工事請負契約について」の５件は、伊良部大橋橋梁整備第５期工事に係る主航路部上部工その１からその３まで、同下部工Ｐ33及び同下部工Ｐ34について、それぞれ工事請負契約を締結する必要があることから、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
契約の主な内容は、契約方法は一般競争入札、契約金額はそれぞれ17億3985万円、14億1750万円、13億305万円、７億2565万5000円及び７億2240万円で、契約の相手方はそれぞれ川田工業株式会社・株式会社仲本工業・有限会社福地組特定建設工事共同企業体、株式会社宮地鐵鋼所・金秀鉄工株式会社・金秀建設株式会社特定建設工事共同企業体、ＪＦＥ・横河・先嶋建設特定建設工事共同企業体、株式会社小波津組・株式会社川田電設産業特定建設工事共同企業体及び金秀建設株式会社・合資会社共和測建特定建設工事共同企業体であるとの説明がありました。
本案に関し、入札参加要件にどのような配慮を行ったのか、工期はいつか、工期が遅延した場合の損害金はどのように算定するのか、落札率が高くなっている理由は何か、同じＪＶでも工事箇所により技術評価点が異なる理由は何か、「とりぬけ」の根拠と理由は何か、地質の状況と発注はどのような関係か、進捗率は幾らか、一時期の鋼材の高騰による工期への影響はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、入札参加要件を設定する場合には、実績等を重視するとともに、地元業者への配慮を行った。
工期は、上部工の３カ所が議決の翌日から平成24年８月31日まで、下部工の２カ所が議決の翌日から平成24年３月31日までである。
工期が遅延した場合の損害金は、建設工事請負契約約款第46条第２項の規定に基づき、遅延日数に応じ年3.6％の割合で計算した額となる。落札率は、金額に加え技術力も評価する総合評価方式をとったことによる結果である。
同じＪＶでも工事箇所により技術評価点が異なる理由は、工事箇所により工事の施工方法を変えたためである。
「とりぬけ」の根拠は、土木建築部長名の通達による内部の運用であり、理由は、工事を分割することで工期を短縮すること並びに受注機会を拡大することである。
発注に当たっては、事前にコンサルタントにボーリング調査を委託し、そのデータ等をもとに設計を行い業者に発注している。
進捗率は、平成21年度末の事業費ベースで54.2％の予定である。一時期の鋼材の高騰により一部の工事に工期の影響は出たが、平成20年９月以降は徐々に鋼材の価格が下降し、現在は価格及び調達時間も通常の状態となっており、平成25年３月の供用開始を目標に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。
そのほか、上部工と下部工との作業関係、スライド制の内容、海砂の県内調達状況などについて質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第26号議案から乙第31号議案までの６件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第26号議案から乙第31号議案までの６件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案６件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、乙第26号議案から乙第31号議案までは、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第５ 甲第24号議案から甲第33号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
予算特別委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔予算特別委員長 当銘勝雄君登壇〕
○予算特別委員長（当銘勝雄） おはようございます。
ただいま議題となりました甲第24号議案から甲第33号議案までの平成21年度補正予算10件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長を初め関係室部局長等の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、地方法人特別譲与税の30億円の減額理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、この税は、全国の法人事業税のおおむね半分程度を国税として国が徴収し、都道府県間の税源の偏在を是正するため地方に再配分する制度であるが、国が当初見込んだ法人税収より実績がかなり落ち込んだことから、地方への配分額が減額になったものであるとの答弁がありました。
次に、緊急経済対策関連の補正は、緊急的な雇用対策だけではなく、中長期的な将来につながる対策も措置されているのかとの質疑がありました。
これに対し、新政権における初めての補正となる今回の補正予算は、雇用と環境と景気という３つの大きなテーマのもとに、緊急の雇用対策と将来への展望を開くための環境や教育分野への投資に配慮されたものとなっているとの答弁がありました。
次に、安心子ども基金事業の平成21年度の実績と今後の目標はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、安心子ども基金事業は、平成22年度までの２カ年事業である。平成21年度の実績は、保育所の新設が３カ所で240人、増改築が12カ所で340人、増築が２カ所で60人、大規模修繕が30人、増員を伴わない改築が４カ所、合計22カ所で670人となっている。平成22年度は、29施設の整備で1511人の定員増を予定しており、２カ年の合計で約1700人の定員増を予定しているとの答弁がありました。
次に、特別自由貿易地域について、用地面積は幾らか、分譲済みの用地の割合と賃貸のために県が購入した用地の割合は幾らか、毎年度の元利金の支払い状況はどうか、賃貸工場は当初から予定されていたのかとの質疑がありました。
これに対し、特別自由貿易地域の用地は約90ヘクタールあるが、そのうち分譲済みの用地の割合は約2.1％で、県購入用地の割合は約13％である。元利金の支払い状況は、平成20年度の元金が23億9000万円で、利息が２億7000万円である。平成21年度の元金が19億円で、利息が２億5000万円である。自由貿易地域は、当初は分譲という想定で用地造成を行ったが、分譲がなかなか進まない状況の中で、企業の初期投資の軽減を図る目的で賃貸工場をスタートさせたとの答弁がありました。
次に、国庫返還に要する経費が計上されているが、その理由は何か、総額は幾らかとの質疑がありました。
これに対し、今回、国庫補助金等の返還に要する経費として計上されているのは、昨年実施された会計検査において、農林水産省や国土交通省等の補助事業等に係る事務費の会計処理について不適正な事例があるとの指摘を受け、国庫返還金として約１億4000万円を計上したものであるとの答弁がありました。
次に、不適正な会計処理が発生した原因は何か、どう考えているか、どのような再発防止策を考えているかとの質疑がありました。
これに対し、不適正な会計処理が発生した原因は、職員の会計処理に関する認識や内部のチェック体制が不十分であったことなどによるものであり、まことに遺憾である。今後は、法令遵守の徹底、内部チェック体制の強化などを講じ、再発防止に努めていく考えであるとの答弁がありました。
そのほか、繰越明許費の補正理由、県債残高の状況、公債費の今後の推移状況、地デジ受信機普及事業における難視聴地域対策の状況、県内墓地の現状と基本計画の策定状況、住宅手当緊急措置事業の目的と内容、無料低額診療事業の県内実施状況、保安林整備の状況、県営林道開設事業の繰越理由、住宅等耐震化事業の実施状況、文化財発掘の状況と新石垣空港整備事業への影響などについての質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、甲第24号議案については、採決に先立ち共産党所属委員から反対する旨の意見表明がありました。
採決の結果、甲第24号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
甲第25号議案から甲第33号議案までの９件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願いを申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
甲第24号議案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
渡久地 修君。
〔渡久地 修君登壇〕
○渡久地 修 おはようございます。
私は、日本共産党県議団を代表して、ただいま議題となっています甲第24号議案「平成21年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）」に反対する立場から討論を行います。
今、世界的・全国的な経済危機のもとで、沖縄県民の生活は特に深刻な事態になっています。失業率7.5％で、全国の約倍の水準です。完全失業者は４万5000人にも上っています。県民所得は全国平均の７割、年収200万円以下のワーキングプアと言われる人々が就業者の50％になり、貧困率も全国の15.7％をはるかに超える27％と推計されます。国保税を払えない世帯もふえています。保険証のない人や短期保険証の人がふえ、病院に行けない人や通院を中断した人や、そのために重症化する人も増加しています。生活苦などによる自殺も急増しています。そして、親の経済状況の悪化と貧困化の進展が子供の貧困へとつながり、より深刻な事態になっています。給食費を払えない子供がふえ、食事は学校の給食だけという子供もふえているなどの報道も衝撃を与えています。
こういう状況のもとで、今、県が重点を置いて推進しなければならないのは、無駄な公共事業や環境破壊の公共事業をやめて、県民の暮らし、福祉、医療、教育を応援し、中小業者、農漁民などの営業を手厚く支援することであります。
今回の補正予算（第４号）の中身は、国の緊急経済対策に対応した予算措置も入っています。職を失い、住む家も失った人々への支援や、就労支援のための緊急雇用や緊急経済対策なども含まれています。これらの緊急対策は、日本共産党もこれまで求めてきたものだけに当然賛成の立場です。
しかしながら、今度の補正予算の中にはこれからの沖縄県の県政運営上の問題や、沖縄県の財政について決して見過ごすことのできない重要な予算が入っています。それは、特別自由貿易地域内賃貸工場用地等の購入に要する経費として１億6105万5000円が計上されていることです。その額は、全体の補正予算の156億円からするとわずか１％余りだからといって、これは決して見過ごすことのできないものです。これからの沖縄県の財政を圧迫し悪化させ、県民の暮らしや福祉、教育、医療などの予算を圧迫することになるからです。
今回の１億6100万円余の予算は、特別自由貿易地域内の埋立用地を県が一般会計予算で買い取りを行うための予算計上となっています。なぜ、この土地を買わなければならないのでしょうか。これまで県議会での質疑でも明らかなように、特別自由貿易地域として埋め立てを行い、民間の企業に用地を売却し企業を誘致するという鳴り物入りで進められてきた事業でした。ところが、土地はほとんど売れない。当局の説明でも、土地の分譲として売れたのはたったの2.1％ということでした。土地を売ろうとしても売れない。県はそこで、県みずからが賃貸工場を建設したり、特別自由貿易地域への立地条件とは全く関係のないＩＴ津梁パークなどを建設し、あるいは誘致などを進めてきました。それでも足りずに、窮余の策として、県の一般会計予算でその土地の購入を進めてきました。つまり、土地を売ろうにも売れないので、県みずからが買うはめになってしまったというのが実態です。これまでに民間に売れたのは2.1％なのに対して、県みずから用地を購入したのは、実に６倍余の13％にも上っているのです。今回の土地購入でその割合は13.7％になります。これまでの一般会計での土地の購入額
は、合計で何と27億4000万円になります。なぜ、こんなに毎年土地を購入し続けなければならないのか。それはなぜか。この土地購入のこれまでの経過を見ると、そのからくりがわかります。
それは、特別会計で埋め立てを行ってきました。そのために起債を行ってきました。つまり借金で埋め立ててきました。その起債の償還、つまり借金の返還は、その埋め立てた土地を売って返していくというものです。ですから、毎年特別会計は借金を返すために毎年の土地の売却計画を立てて土地を売ります。売れ残ると借金返済ができない、どうしよう。借金は返さなければならない。しかし土地は売れない。仕方がないから最終的には毎年度、最後の補正である２月補正で売れ残った分を県が買い取るという、こういう仕組みになっているのです。
この土地造成に要した起債を、これまで元金で352億円、利息で80億円を返してきています。これからさらに17カ年間で元金203億円、利息で30億円、合計233億円返さなければなりません。ということは、これから平成39年まで、あと17年間、毎年計画どおりに土地を売る予定ですけれども、それが売れなければ、毎年結果的に県が一般会計で土地を購入し続けるということになっています。
このように、この埋立事業は我が党が一貫して指摘してきた際限なく県民の税金をつぎ込んでいくという無駄な公共事業の典型になっています。そして、その結果どうなったか。県民の暮らし、医療・福祉、教育の予算を圧迫することになっているのです。こういう事態を見逃していいのか。
委員会審議の中で、当初の需要予測が間違っていたということではないかとの指摘に対して、部長も、当初の予測が十分でなかったと認めました。そして新年度予算の説明の中で、本県の財政状況の悪化について、県も埋立事業特別会計における土地売却の低迷等が大きな懸念材料と述べざるを得ない状況になっています。しかし、このように県も財政悪化の原因、需要予測の不十分さを認めておきながら、その一方では泡瀬干潟の埋立事業を、裁判所から経済的合理性に欠けると指摘されて中止命令が出されたにもかかわらず、いまだに推進するということに固執し続けていることを我が党は特に重視し問題にしています。
ここには、この特別自由貿易地域の埋立事業の失敗から、これまでの公共事業のあり方を反省し、学び、何らかの教訓を導き出そうという姿勢は全く見られないということを我が党は指摘しなければなりません。貴重な県民の税金を際限なくつぎ込むことになる、このような無駄な公共事業とはきっぱりと決別すべきときです。
今回の１億6000万円や、これまでつぎ込んできた27億4000万円の県民の税金を暮らしや福祉に回せば、どれだけ県民の暮らしや福祉の増進につながったことでしょうか。県立病院の医師、看護師確保などの医療の充実や、地域子育て支援センターや学童クラブなどへの補助・支援の拡充、子供の医療費の拡充、介護への支援など、今県民が切実に求めている必要な県民の暮らし、医療・福祉、教育にこそこの予算は回すべきです。これからあと17年間も一般会計からつぎ込んで、暮らしや福祉の予算を圧迫することは容認できません。
よって、特別自由貿易地域内賃貸工場用地等の購入に要する経費として１億6105万5000円が計上されている「平成21年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）」に反対するものです。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○佐喜真 淳 皆さん、おはようございます。
ただいま議題となりました甲第24号議案「平成21年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）」について、賛成の立場から討論を行います。
今回の補正予算は、人件費、扶助費などの義務的経費や予算編成後の事情変更に伴う経費のほか、国の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」など、緊急に予算措置が必要な経費について所要額を計上するものであり、限られた財源を緊急かつ重要な施策に的確に対応する予算であると評価するものであります。
具体的に申し上げますと、まず扶助費は、障害児施設に入・通所する児童の生活と施設の運営などに係る経費や結核患者の入院・通院治療にかかる医療費を公費で負担するものなどであり、義務的経費であります。また、国の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴う経費については、その主なものを申し上げますと、衛生費のうち公衆衛生費は、新型インフルエンザワクチン接種対象者の拡大に伴う市町村への補助金であります。
労働費のうち労政費は、介護及び医療などの重点分野において雇用創出を図る事業の財源となる基金への積立金であります。
農林水産業費のうち農地費は、農業用ダム施設の補修などに要する経費であります。
また、土木費のうち道路橋梁費は、歩道改良や道路橋などの補修に要する経費や、都市計画費は、橋梁補修、災害対策及び県営公園の施設整備などに要する経費であります。
さらに、教育費の教育総務費は、老朽化した県立学校のプールの改築及び校舎の外壁補修などに要する経費であり、補正予算による緊急な対応が求められるものであります。
その他、社会福祉費は、国民健康保険の財政基盤の安定化を図る経費や、児童福祉費は、保育所の運営に要する経費であり、県民が地域で安心して暮らせる社会の構築に資するものと評価するものでございます。
商工費は、特別自由貿易地域内の賃貸工場用地を一般会計が中城湾港臨海部土地造成事業特別会計から購入する経費や、沖縄県信用保証協会に対する損失補償などに係る経費であり、企業立地の推進や中小企業振興の観点から評価するものであります。
さらに、今回の２月補正予算は、平成22年度当初予算と一体として切れ目なく執行することにより、雇用の創出や子育て支援、医療・福祉の充実など、本県の厳しい社会経済情勢に対する大変重要な予算であると考えます。
以上、甲第24号議案「平成21年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）」の原案に賛成する立場から討論を行いましたが、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○議長（髙嶺善伸） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
休憩いたします。
午前10時46分休憩
午前10時47分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
これより甲第24号議案から甲第33号議案までの採決に入ります。
議題のうち、まず甲第24号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸） 起立多数であります。
よって、甲第24号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） 次に、甲第25号議案から甲第33号議案までの９件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案９件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、甲第25号議案から甲第33号議案までは、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第６ 陳情第34号、第37号及び第44号の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいまの陳情３件のうち、陳情第34号及び第37号の２件については米軍基地関係特別委員会に、陳情第44号は観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） この際、お諮りいたします。
委員会審査及び議案整理のため、明３月５日から24日までの20日間休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、明３月５日から24日までの20日間休会とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、３月25日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前10時49分散会