○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた教育委員会委員長比嘉梨香さんは、別用務のため本日及び７月１日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に教育委員会委員安次嶺馨君、７月１日の会議に同委員会委員中野吉三郎君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案及び乙第４号議案から乙第16号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城ノブ子さん。
　　　〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城　ノブ子　おはようございます。
　日本共産党の玉城ノブ子です。
　一般質問を行います。
　１、米軍基地問題について。
　(1)、菅首相は、日米合意を引き継ぎ、普天間基地の県内移設を推進し、実行することを表明いたしました。名護市辺野古への県内移設の日米合意を県民の頭越しに交わしたことに県民の怒りは頂点に達しています。日米合意では、沖縄の負担軽減に尽力する、鹿児島県徳之島と日米全土に米軍の訓練を分散するとしていますが、負担軽減にはならず基地被害を全国に拡大するだけであることは、嘉手納基地の被害の実態を見ても明らかです。
　日米合意直後に行われた県内の世論調査でも普天間基地の県内移設反対84％、無条件撤去が38％、国外移設と合わせると74％になっています。米海兵隊の沖縄配備は必要ないが71％、安保条約を平和友好条約に改めるべきが55％、破棄すべき14％で計69％になっています。県民の意思に逆らう県内移設では解決できません。普天間基地問題の解決の道は、移設条件なしの無条件撤去でしかないということは明らかであります。県民の総意を踏みにじる日米合意の撤回を求めるべきではありませんか。知事の見解を求めます。
　(2)、民主党菅政権は、海兵隊は平和を守る抑止力だとして日米合意を押しつけております。沖縄の海兵隊は、米軍の戦争で、殴り込みを任務とする部隊です。イラク戦争やアフガニスタン戦争に出撃し、ファルージャでも女性や子供を含む住民を虐殺し、世界じゅうから非難の声を受けた戦争の部隊です。抑止力の名で押しつけることは許されません。海兵隊の普天間基地は、即時無条件撤去すべきであります。知事の御所見を伺います。
　(3)、沖縄の負担軽減と言って本土への訓練移転を拡大するとしています。しかし、全く負担軽減につながっておりません。さらに、大量の外来機が飛来して訓練を行っているからであります。沖縄の負担は減らず、本土の負担はふえる、これがどうして負担軽減でしょうか。2006年の日米合意で負担軽減として嘉手納基地の訓練移転をしましたが、それ以上に世界各地から米軍機がやってきて基地被害が増加しています。その実態について伺います。
　(4)、去る12日、Ｆ18戦闘攻撃機が、殺傷能力が高く、残虐兵器として世界的に禁止されつつあるクラスター弾１発を装備して離陸するのが確認され、沖縄近海の射爆場で投下した可能性が高いと言われています。久米島漁港からも嘉手納基地周辺自治体からも大変恐ろしいと不安の声が上がっています。その実態を明らかにさせるとともに、訓練中止を求めるべきではありませんか。
　(5)、沖縄に大量の外来機が飛来して頻繁に訓練が行われているのは、訓練のための広大な空域・海域があるからであります。久米島町長は、返還のめどが示されなければ契約更新を拒否する考えを示しております。鳥島、久米島射爆撃場訓練空域・水域の無条件全面返還を改めて要求していくべきであります。知事の御所見を伺います。
　２、口蹄疫対策について。
　口蹄疫の被害農家及びすべての関係者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
　４月20日に宮崎県で10年ぶりに口蹄疫の疑似家畜が発見されて、処分対象が32万頭以上になると言われております。沖縄県内の家畜市場は、ウイルスの感染を考慮して閉鎖していますが、家畜農家は沖縄にウイルスが上陸したら、家畜農家が壊滅的打撃を受ける、競り中止によりえさ代がかさみ、生活ができない。廃業になるのではと悲痛な声が上がっています。ウイルスを上陸させない水際での防止策と、家畜経営を守るための支援が求められております。
　以上、申し上げて質問いたします。
　(1)、沖縄へのウイルス侵入を阻止するための万全な防疫対策を実施することについて。
　(2)、畜産農家は多額の借金を抱え、飼料高騰の中、販売価格の下落で経営はぎりぎりの状況に置かれています。競り中止による畜産農家損失の全額補償を行い、経営支援対策を実施することについて伺います。
　(3)、畜産農家の実態調査を実施し、具体的対策を図ること。
　(4)、宮崎県の口蹄疫が拡大した原因の一つとして、初動のおくれが指摘されております。県内でウイルスが侵入したときに、初動で封じ込めるためのマニュアルを策定し、必要な人的資源や機材の投入、土地確保等万全の対策を確保することについて伺います。
　３、国保制度について。
　高過ぎる国保税を納めることができずに資格証明書あるいは短期証しか発行してもらえない、その短期保険証も更新できずに無保険状態になっても受診を控えて死に至る事件も起きております。全日本民医連が2008年に行った調査で、16都道府県の報告で31人いたことを明らかにしています。社会保障及び国民保険の向上を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国民健康保険制度が逆に社会的弱者を医療から排除しています。こんな事態は一刻も放置はできません。
　そこで伺います。
　(1)、保険料の滞納実態、短期保険証、資格証明書の発行件数について伺います。
　(2)、18歳以下、中学生以下の子供のいる世帯、65歳以上の世帯の短期保険証の発行件数。
　(3)、国保法の一部改正が実現し、中学生以下の子供には無条件で６カ月の短期保険証を発行することになりました。７月１日からは18歳以下の子供にも無条件で短期保険証の発行が義務づけられております。しかし実態は、保険証の窓口とめ置きによって中学生以下の子供たちのところに保険証が届いていないことが明らかになっております。同時に、子供以外の被保険者の短期保険証の相当数が窓口にとめ置きされております。保険証の窓口とめ置きの件数、中学生以下、18歳以下のそれぞれの子供たちの保険証の窓口とめ置きの件数について伺います。早急に実態調査を実施し､法の趣旨に基づいて一刻も早く中学生以下、18歳以下の子供たちすべてに保険証が届くようにすべきであります。御所見を伺います。
　(4)、国保手帳がなくて医療機関を受診したときに、医療費を払えない人には短期保険証を交付するとの閣議決定がなされておりますが、各市町村の対応について伺います。
　ア、国保法第44条の一部負担金減免実施のために、各市町村での条例、要綱、規則の制定を促進する必要があります。その実態と制定促進について伺います。
　イ、窓口の減額申請者を世帯主に限定せずに世帯全員に拡大すること、申請要件を緩和し、減免を受けやすくすることについて伺います。
　ウ、医療機関への制度の周知を初め、住民が活用しやすいよう広報活動を周知徹底すること。
　エ、国の負担金をもとの45％に戻し、国保税の引き下げを実施すること。
　オ、県独自の支援を実施することについて伺います。
　４、糸満市の産業廃棄物処理施設について。
　糸満市真栄里地域の産業廃棄物処理施設に地域住民から、頻繁に異臭がする、気分が悪くなった、めまいがする、夜中に爆発音がする、煙が出る等のたび重なる苦情が出て、潮崎町や真栄里団地周辺の生活環境を悪化させており、真栄里団地自治会、真栄里自治会から産業廃棄物施設の撤去を求める陳情が提出されております。この事業所は、２回にわたり業務停止命令を受けておりますが、地域住民から改善の兆しが見られないとの訴えがあります。
　(1)、県はこれまでどのような指導・改善を行ってきたのか伺います。
　(2)、この事業所は、２回、70日間の業務停止命令を受けているが、自治会や住民から、全く改善の見通しがない、90日間の取り消しにすべきだとの怒りの声が上がっております。取り消しにしなかったのはなぜでしょうか。
　(3)、また周辺は畑と海に面しています。土壌汚染や海水汚染も懸念されております。この事業所は、医療系ごみの熱処理を行っておりますが、異臭がする、めまいがするとの症状は、医療ごみの不完全な処理による有毒ガスの排出が懸念され、地域住民を不安に陥れております。実態調査を行い、市民に明らかにすることとともに、その対策について伺います。
　５、豊かな海づくり大会開催について。
　糸満市は、漁業の町、ウミンチュの町として長い歴史を誇り、本県水産業の先導的役割を果たしてきました。しかし、水産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。このような中で、水産資源の維持拡大を図り、環境を守り、「つくり育てる漁業」の発展と、水産業の振興を図ることを目指して、｢全国豊かな海づくり大会」を沖縄県復帰40周年記念事業として位置づけ、糸満市での開催を要望しております。知事の御所見を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　玉城ノブ子議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、米軍基地問題に係る御質問の中で、日米合意の撤回及び普天間飛行場の即時条件撤去についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。恐縮ですが、１の(1)と(2)が関連いたしておりますので一括してお答えさせていただきます。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県といたしましては、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県といたしましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そしてどのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。
　次に、米軍基地問題に係る御質問の中で、鳥島、久米島射爆撃場訓練空域、そして水域の返還についての御質問にお答えいたします。
　鳥島及び久米島射爆撃場の返還並びにホテル・ホテル訓練区域の一部解除につきましては、県民の生活と安全を確保するとともに、漁業の振興や県土の保全を図る観点から、引き続き久米島町、そして漁業関係団体、軍転協とも連携しながら、あらゆる機会を通じて求めていきたいと考えているところでございます。
　次に、口蹄疫対策に係る御質問の中で、万全な口蹄疫の侵入防止対策についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県内の口蹄疫侵入防止対策といたしましては、第１に、県外からの家畜導入の自粛、第２に、農場への立入制限、消毒の徹底、第３に、空港・港湾での靴底消毒や車両タイヤの消毒などを実施いたしております。また、畜産農家に対しましては、畜舎の消毒や異常家畜の早期通報などにつきまして徹底いたしております。さらに、沖縄県口蹄疫防疫対策本部や現地対策本部を設置し、関係機関や団体等と連携をして、口蹄疫侵入防止に係る危機管理体制を強化いたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地問題につきまして、外来機による基地被害の実態、原因につきましてお答えをいたします。
　最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されておりますが、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来に加え、Ｆ22戦闘機の一時配備などにより、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
　県としましては、これまであらゆる機会をとらえ、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、米軍及び日米両政府に対し強く要請してきており、引き続き、軍転協や渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでまいります。
　次に、クラスター弾についての御質問にお答えいたします。
　クラスター弾の使用につきましては、県の照会に対し米軍は、「運用上の理由から、詳細については答えられない」と回答しております。
　県としましては、世界的な使用禁止の流れの中で、我が国もいわゆる「クラスター弾に関する条約」を批准していることから、米軍によるクラスター弾の使用はやめるべきであると考えております。
　県としましては、クラスター弾の使用に関しては事実の確認ができていないことから、現在米軍に対し、演習・訓練内容の公表を求めているところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　口蹄疫対策についての中で、競り中止に伴う畜産農家への損失の補償と経営安定対策について一括してお答えいたします。
　畜産農家は、飼料高騰や畜産物の価格低迷の中、宮崎県の口蹄疫の発生に伴い競りが中止となり、厳しい経営状況にあります。
　県としては、このようなことから、家畜保健衛生所等に口蹄疫に関する相談窓口を設置し、農家からの営農相談に対応しているところであります。また、口蹄疫に係る農家などに対する支援としては、家畜の飼料代の補助、生活資金または運転資金の利子助成などに対し、約１億1000万円を予備費で対応しております。さらに、６月補正予算としては家畜の飼料代の補助、生活資金または運転資金の利子助成、出荷遅延による肉用牛の価格差補てん、新たな輸送ルートの確保のための貨物船コンテナ輸送料の補助などで約８億3600万円を計上し、予備費、補正を合わせまして総額約９億4600万円の支援を考えております。
　また、万全な防疫対策に加え、滞留家畜の飼料代助成、出荷遅延による販売価格差の補てん、出荷子牛の月齢等の要件緩和などの農家支援等について、去る６月17日に市町村、ＪＡと連携し、国へ強く要請しているところであります。
　同じく口蹄疫侵入に伴う初動防疫対策についてお答えいたします。
　本県では、口蹄疫が発生した場合に、発生農場での防疫措置を速やかに完了するため、「沖縄県口蹄疫初動防疫マニュアル」を策定しております。
　マニュアルでは、異常家畜の発見から病性決定までの措置、発生農場での殺処分や埋却等の防疫措置、防疫従事者の防疫体制、消毒ポイントの設置等に関する行動や処理手順、関連機材の調達等について定めております。また、口蹄疫の初動防疫に必要な要員の編制や消毒機材等を確保するとともに、埋却地の確保については、県有地の未利用地等について関係機関と連携して取り組んでいるところであります。
　次に、豊かな海づくり大会開催の中で、全国豊かな海づくり大会の開催についてお答えいたします。
　全国豊かな海づくり大会は、水産資源の維持培養と海の環境保全に対する意識の高揚を図るとともに、水産業に対する認識を深めることを目的として開催される国民的行事であります。
　大会は、大会推進委員会及び開催県の共催で行うことになりますが、式典及び警備などで多くの費用が想定されます。また、開催に当たっては、関係市町村及び関係団体との費用分担割合、開催準備、実施体制など多方面からの検討が必要であります。
　県といたしましては、これらの課題の検討を踏まえ、関係市町村、関係団体等と連携し、全国豊かな海づくり大会の開催について検討する必要があると考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　国保制度についての御質問の中の、保険料の滞納実態、短期保険証、資格証明書の発行件数とその役割及び年齢構成による短期保険証の発行件数について一括してお答えします。
　平成21年６月１日現在における県内市町村国保の滞納世帯は５万335世帯、短期被保険者証の交付世帯は２万5650世帯、被保険者資格証明書の交付世帯は238世帯となっております。
　短期被保険者証は、保険料を滞納している世帯主に一般の１年証よりも有効期限の短い保険証を交付するものであり、被保険者資格証明書は、災害その他特別な事情がある場合または公費負担医療の対象者を除き、１年間保険料を滞納している世帯主に交付するものであります。
　両証とも国民健康保険制度の維持運営に必要な保険料について、納付相談等の機会をふやす観点から設けられた制度であり、市町村は世帯の生活実態等を把握の上、交付することとなっております。
　なお、短期被保険者証につきましては、年齢構成による発行状況は把握しておりません。
　次に、保険証の未到達件数、子供たちへの保険証の交付についてお答えします。
　国民健康保険制度は、被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情がなく保険料を滞納している被保険者に対して、被保険者証の返還及び資格証明書の交付を義務づけております。しかしながら、平成21年４月に国民健康保険法の改正が行われ、資格証明書世帯に属する中学生以下の子供には短期被保険者証が交付されることとなり、県内市町村国保は、平成22年５月末現在、資格証明書22世帯に属する中学生以下の子供50人に短期被保険者証を交付しております。当該短期被保険者証の交付は、基本的に資格証明書の交付が前提とされていることから、世帯主が窓口に訪れず世帯の状況の把握ができない場合には対応することが困難であります。
　県としましては、市町村に対して、対象世帯の生活実態等の把握に努め、適切に対処するよう、今後とも助言してまいりたいと考えております。
　なお、被保険者証の未到達件数については、市町村より平成22年５月末現在で２万540件、このうち15歳以下の子供は3959人、18歳以下は5031人との報告を受けております。
　次に、医療費の一時払いが困難な場合の短期被保険者証の交付に係る市町村の対応についてお答えします。
　国においては、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあるのかを把握し、判断するよう示しております。
　県では、市町村にこの旨通知しており、市町村においてはこの方針に基づき適切に対応しているものと考えております。
　次に、一部負担金減免要綱等の制定状況と制定促進、減額申請者の拡大と申請要件の緩和及び制度の周知について一括してお答えいたします。
　一部負担金減免の要綱等は24市町村で策定されており、平成21年度の実績は34件、410万4000円となっております。一部負担金の減免申請者及び要件につきましては、市町村の要綱等に定められており、要綱等の策定も含め、その取り扱いについては、保険者である市町村が判断するものと考えております。同制度につきましては、市町村の広報誌等において周知が図られているところであります。
　次に、国負担金を45％に戻し、国保税の引き下げを要求すること及び県独自の支援についての御質問に一括してお答えをいたします。
　国民健康保険制度における公費負担については、平成17年度より新たに都道府県調整交付金が設けられ、国・県合わせて50％の負担割合となっております。また、国保料には、低所得者に対する軽減措置が設けられており、県内の平成21年度実績では全世帯の60％に対し55億5581万円の軽減が図られており、そのうち県は48億5065万3000円を負担しております。
　国民健康保険制度は、制度に基づく国・県の公費負担及び被保険者の保険料等を財源として、保険者である市町村の責任により運営されるものであります。したがいまして、県独自の支援を行うことは困難であると考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　糸満市の産業廃棄物処理施設に関連して、これまでの指導・改善の経緯についてお答えいたします。
　当該事業者は、平成18年６月に産業廃棄物処分業の許可を取得しておりますが、悪臭などの苦情があったことから、これまで南部保健所が立入調査を行い、施設の改善、廃棄物の不適正保管等について指導してきております。しかしながら、改善が見られなかったことから、平成20年５月に熱分解施設等の改善命令、同６月に30日間の事業停止を命じております。さらに、本年３月には焼却施設のふぐあいによる悪臭が発生したことなどから、焼却施設等の改善命令を発し、４月１日から６月９日までの70日間の事業停止を命じております。
　県としては、今後とも当該事業場の監視を強化していきたいと考えております。
　次に、取り消しについてお答えいたします。
　産業廃棄物の不適正処理事案については、産業廃棄物処理法及び沖縄県産業廃棄物行政処分取扱要領に基づき、行政処分を行っております。本年２月に判明した違反行為については、40日間の事業停止処分となりますが、同事業者は過去に30日間の事業停止処分を受けているため、沖縄県産業廃棄物行政処分取扱要領に基づき停止日数を合算し、70日間の事業停止処分としております。
　県としては、今後とも法及び要領に基づき厳正に対応していきたいと考えております。
　同じく施設周辺の実態調査と対策についてお答えいたします。
　県としましては、事業者に対し改善命令を発出し、確実に履行されるよう監視・指導しているところであります。
　施設周辺の実態調査については、事業者が行う発生源対策や環境の実態把握などを踏まえ、調査の実施や対応について検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○玉城　ノブ子　再質問を行います。　
　米軍基地問題ですけれども、普天間基地を抱える宜野湾市の伊波市長は、新政権発足直後の昨年10月７日、普天間飛行場問題の早期解決を要請しておりますけれども、その要請文では、日米両政府による1996年のＳＡＣＯ合意や2006年の在日米軍再編協議の合意で普天間基地の全面返還が決まったものの、県内移設が条件とされたために普天間基地の危険性が放置されてきたと指摘しています。1996年の返還合意時に年２万回であった飛行回数は2003年には３万回と激増し、深夜11時までの飛行やＦ18戦闘機の頻繁な飛行が始まり、ますます騒音がひどくなり、墜落の危険性が放置されており、市民の生命財産がこれ以上米軍基地に起因した危険にさらされることは許されるものではないと訴えております。普天間基地をどこに移してもその危険性や周辺住民の苦しみは同じであります。マスコミの世論調査でも宜野湾市では76％が無条件撤去を訴えております。普天間問題は移設条件つき解決ではできない、民主党政権の日米合意でも明白です。無条件返還で米軍と本腰を入れた交渉を行うよう政府に強く要求すべきであります。知事の御所見を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の今おっしゃったことは、無条件返還を政府に言いなさいとこういう御質問だったと思うんですが、確かに今、県内も難しい、県外も難しい。いろんな話になってきますと無条件にそのまま返還するか、クローズせよという年来の御主張というのは、それは一つの考えとしてはあり得ないことではないと考えております。
○玉城　ノブ子　鳥島射爆撃場の問題ですけれども、今度の日米合意の中に鳥島射爆撃場の返還が入っておりません。これはアメリカ側がこれにかわる移設先を要求しているからであります。政府は、移設先を確保してからでないと返還要求もできないということになっているからであります。返還を求めたらかわりの基地を提供する、こんなことでは基地を撤去させることはできません。移設先探しでは、基地を撤去させることはできないということであります。これは普天間基地を見ても明白であります。知事は政府に移設先探しをするのではなくて、アメリカに鳥島射爆撃場、訓練空域・水域は無条件で返還せよということを要求すべきであります。知事の所見を伺います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時36分休憩
　　　午前10時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　お答えいたします。
　射爆撃場につきましては、まだ交渉中というふうに私どもは非公式に聞いているところでありまして、これは移設条件つきとか何とかというのは無論私どもは申しておりません。射爆撃場、特に久米島周辺の射爆撃場は返してもらいたいということだけを政府に強く言っているところです。
　それから訓練水域につきましては、特にホテル・ホテルを中心に漁業との兼ね合いもありますから、これは返してもらいたい。または一部でもいいから戻してもらいたいというようなことを主張しているわけでして、これは今度の日米合意の中身は、まだ我々はきちっとこれは説明を受けていないので何ですが、そういう方向で検討しているということの表現があることは我々も注目をしているところでございます。
○議長（髙嶺善伸）　玉城ノブ子さん。
○玉城　ノブ子　鳥島射爆撃場については、訓練空域・水域の一部の返還だけではこれだけではどうしようもないというのが漁民の皆さん方の訴えなんですよ。だから、鳥島射爆撃場、久米島射爆撃場、訓練空域・水域全域を返還すべきだということを要求しているわけですよ。しかも、今アメリカ側がかわりの訓練をするところがないと返還はできないということを言って条件をつけているわけですよ。こういう条件つきでは、今まで基地が撤去できないということはこれはもう明らかであるわけです。ですから、鳥島射爆撃場、久米島射爆撃場、訓練空域・水域については、無条件で全面撤去せよということを再度やはり強く要求していくべきだというふうに考えますよ。どうですか、知事。
○知事（仲井眞弘多）　気持ちは同じですけれども、我々が今その地域の市町村と相談をして一緒になって行動しておりますが、久米島射爆撃場、そして漁業との関連ではホテル・ホテルをとりあえず目標に置いてその一部返還を求めているところです。ですが、全面返還というところまではまだ意見がまとまっておりません。ですから、主張はしておりません。
○玉城　ノブ子　鳥島射爆撃場の無条件返還ということについては、知事はこれまで政府に対してこの返還を求めていくということをこの本会議場で何度も答弁しておりますよね。この答弁は先ほどの答弁もそうでしたけれども、いやその答弁はそのとおりだということではないんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時40分休憩
　　　午前10時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員の御主張は御主張として承っておきますが、私どもは鳥島射爆撃場は何も我々が条件つきを言っているわけじゃないんで、それは返してもらいたい。久米島射爆撃場も返してもらいたい。後は政府間でどういう議論があるかは詳しく聞いておりません。私どもが何か条件をつけて返してくださいと言っているわけではありませんよ。これは全面的に返してもらいたいと主張しているわけです。
○玉城　ノブ子　これは鳥島射爆撃場訓練水域・空域については、全面返還を引き続き知事として要求をしていただきたいということを訴えておきます。
　クラスター弾についてなんですけれども、このクラスター弾がどんなに残虐な恐ろしい兵器であるかということを知事、御存じですか。要するに、この親爆弾が空中で爆発すると、数個から数千個の子爆弾がばらまかれてその被害は広範な範囲に及ぶわけです。しかも、このやわらかい畑に落ちると、不発弾になって残ってしまう。イラクやアフガニスタンで、残ったこの不発弾が爆発して多くの子供たちが犠牲になっているんです。それほど非人道的な残虐兵器であるわけなんですよ。今世界的にもそれを使用禁止にしようというのが世界の流れになっているんです。沖縄でこのクラスター弾がもし暴発したり、海や畑に落下するということになると、それこそ大惨事になるということになるんですよ。知事、その実態を明らかにせよということで米側にもっと強くやはり迫るべきではありませんか。なぜこの訓練水域の訓練禁止を求めないんでしょうか。直ちに中止せよと、この訓練を中止せよということを米側に求めるべきではありませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時44分休憩
　　　午前10時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　お答えいたします。
　今議員がおっしゃいましたように、クラスター弾の非人道性というものはこれは確かでございまして、そのために国際的な世論によりましていわゆるクラスター弾禁止条約が締約されたという運びと認識しております。
　ただ、今議員のおっしゃいました中止を求めるということに関しましては、先ほど御答弁申し上げましたが、県としましては米側がこの使用状況について具体的な説明をしていないところから、その確認を求めたところでございますが、その使用については確認されておりません。したがいまして、その訓練内容の公表を強く求めた次第でございます。
○玉城　ノブ子　こんな弱い姿勢ではだめですよ、知事。こんな残虐兵器がこの沖縄の上空を飛び交っている。これが落下したり、爆発したりしたら、もう沖縄の受ける被害というのは本当に大変な事態になることは明らかなんです。なぜ、訓練の実態を明らかにしないのかということをもっと米側に強く要求すべきじゃないですか。知事として米側に対してもっと強い姿勢で臨むべきであるというふうに思いますよ。知事、どうなんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　これは議員おっしゃるまでもなく、我々も強い姿勢で求めていきたいと思います。
○玉城　ノブ子　もうこういう姿勢では本当に大変ですね、知事。
　もう時間がありませんので、次、国保制度について質問いたします。
　ある学校相談員の方から訴えがございました。実は、糸満で長い間学校を休んでいた子供の家庭を訪問したところ、５人の家族全員が風邪で寝込んでいたとのことであります。この世帯は、短期保険証を更新できずに風邪を引いても病院での受診ができずに、家族全員が風邪で５人の子供たちが全部寝ていたということなんですね。この相談員の方が短期保険証の更新で役所に行っても、保険料を納めてないということで更新できないと断られているわけなんですよ。
　これは法の趣旨はそういうことではないと思いますけれども、これは中学生以下、18歳以下の子供たちについてはすべて保険証を交付すべきではありませんか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　中学生以下の子供への国民健康保険証については、原則的には資格証明書の交付世帯ということでございまして、確かに議員のおっしゃる法の趣旨はやはり子供の成長とかそういう人権を守るための制度でございますので、我々としましては市町村に対して未交付、窓口に来ない方についてはきめ細かくその状況を把握してできるだけその把握に努めるようにということを助言しておりますので、そういう意味では今後とも市町村に対してこういう漏れのないような形で指導助言をしていきたいと思っております。
○玉城　ノブ子　厚生労働省から通達が来ているんですよね。この通達を見ると、世帯主が当該保険証を受け取りに来ないなど接触がとれない場合はそのような状況を放置することは望ましくないものであることから、時間外や休日等も含め電話連絡を試みるとともに、必要に応じて家庭訪問を実施するなど各保険者の実情に応じて速やかに保険者証を交付できるようきめ細かな対応をすることになっているんです。こういうふうに各市町村に指導していくべきだというふうに思いますが、どうですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今、おっしゃるとおりの通達は承知しておりまして、当然市町村に対しても周知を図っております。窓口に来られない場合には、おっしゃるように電話とか訪問により可能な限り接触をして、その状況を確認するように指導しておりますが、今後とも引き続きそういう指導助言を強化していきたいと思っております。
○渡嘉敷喜代子　おはようございます。
　社民・護憲ネットの渡嘉敷喜代子です。
　それでは質問いたします。
　「美ら海・沖縄に基地はいらない！」と著名なアメリカ人国際政治学者チャルマーズ・ジョンソン氏が、５月６日付でロサンゼルス・タイムスに沖縄問題について投稿しております。
　「もう一つの沖縄戦　～数々の抗議行動にもかかわらず、米国は沖縄の新基地建設計画の実行を主張」と題して投稿された中から、一部抜粋して紹介したいと思います。
　「米国は第二次大戦以来世界130ケ国に700あまりの基地を作ってきたのだが、沖縄の基地ほど悲しい歴史を持つものはまれであろう。　1945年、日本は敗戦国だったため当然どこにどのように基地が配置されるかについて何の発言権もなかった。」、「沖縄は1879年に日本に併合されるまでは独立王国で、日本は今でも沖縄を、米国がプエルトリコを見るような目で捉えている。沖縄は太平洋戦争中の大規模な戦闘で荒廃しており、米国はただ欲しいままに土地を整地し、村人達の土地を没収したり、強制的にボリビアへ移住させたりしたのだ。」、「昨年、鳩山由紀夫氏が日本の総理大臣となったが、彼の率いる民主党は普天間の返還と海兵隊員の沖縄からの完全な撤退を米国に求めるという公約によって選挙に勝ったようなものであった。しかし鳩山首相は今月４日、沖縄を訪れ、県民に対し深く頭を下げて米国の要求を呑むように頼んだのだ。　鳩山首相の態度は臆病で卑劣だと思うが、日本をこのような屈辱的な袋小路に追い込んだ米国政府の傲慢さの方が更に遺憾である。」。
　以上がチャルマーズ・ジョンソン氏の投稿文の一部ですが、チャルマーズ・ジョンソン氏が指摘するように、日本政府対沖縄県民が基地問題で対峙している。このような状況を「もう一つの沖縄戦」として米国人の目に映っていることは的を射ているのではないでしょうか。
　さて、チャルマーズ・ジョンソン氏が言うように、「もう一つの沖縄戦」が起こっている真っただ中で、知事がどんな立場であるべきかが今問われています。
　そこで伺います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、４年前知事就任に当たり、特に基地問題の解決についてどのような心づもりがあったのか。振り返ってみて現在、県民の思いに対してどのような立場で対処していくのか、明確にすべきではありませんか。
　(2)、菅首相は、日米合意を踏襲することを明言した。知事は、米軍再編を推進してきた立場上、辺野古海域やむなしとの立場なのか。また、日米合意に対する所見を伺います。
　(3)、知事は、菅首相との面談で、県民が反対しているので厳しいと伝えたようだが、しかし、協議には応じると言う。面談後、知事は記者団に対して、政府と意見交換しながら方向を見つけていく。政府が責任を持ち解決するのが筋だ。ということは、協議内容によっては辺野古を受け入れるという思いなのか、お尋ねします。
　(4)、菅首相は、日本の安全保障上、沖縄の海兵隊が抑止力となっているとして、辺野古回帰を正当化している。知事は、海兵隊の抑止力をどうとらえているのか。
　(5)、国の防衛は国の専管事項です。しかし、沖縄に基地がつくられることは沖縄県の最重要課題です。県民が基地建設反対で苦しみ、もがいていることをしり目に、行政の長としての知事が政府の責任で進めることと傍観者であっていいのかどうか、お尋ねします。
　２、基地問題について。
　(1)、嘉手納飛行場、普天間飛行場の運用について。
　ア、６月17日、軍特委で抗議した際、第18航空司令官ロナルド・Ｌ・バンクス大佐のコメントによると、訓練のスケジュールを組む権限を持つペンタゴンやハワイの司令部に対して一度も日本政府から騒音被害についての申し入れがなかったということです。県は、嘉手納飛行場の運用改善をどんな手法で、どんなレベルで求めてきたのか。その効果はどうだったのかお尋ねします。
　イ、日米合同委員会で合意された深夜・早朝の飛行制限を守れない原因がどこにあるとの認識か。嘉手納、普天間についてお尋ねします。バンクス大佐によると、早朝のフライは訓練ではなく、運用上必要だからやっているんだという答弁でした。
　ウ、24時間運用の規定の存在をどう認識しているのか。
　エ、嘉手納、普天間の一部訓練が移転されているが、2006年以降の移転訓練と外来機の飛来による沖縄での訓練の状況を伺います。
　(2)、クラスター弾の実弾訓練について。
　ア、これまで何度訓練され、およそ何個の実弾投下が行われたか、状況を把握しているのかお尋ねします。
　イ、オスロ・クラスター弾条約の締約国である日本が、非締約国である米国に対してどのような義務を求めているか伺います。また、県は国に対し米国による訓練の中止を求めたかお尋ねします。
　ウ、同条約によると、不発弾を10年以内に除去することが義務づけられているが、どこの国が除去するのかについてもお尋ねします。
　３、教育行政について。
　(1)、学校図書司書について。
　ア、２月議会で知事は、「今よりはもっといい形の改良・改善の方針が出せるように努める」と、大変前向きな答弁がありました。現時点での改善及び検討の進捗状況を伺います。
　イ、学校図書館教育の充実に向けてのビジョンや採用の見通しはどうなのかお尋ねします。
　４、勤務管理システムの導入について伺います。
　(1)、導入の目的は何か。
　(2)、導入のメリットとデメリットについて。
　(3)、管理者は職員の時間外勤務命令をどのような手続で行っているのか。
　(4)、システムが正しく運用されているか。また、施行後、実施状況の調査をしたことがあるのか。その必要性はないのか。
　(5)、システムのデータは今後どのように活用していくのか。その予定はあるか。
　(6)、年代別による県職員の病気休職のうち、メンタル疾患に占める割合を問います。過去５年においてです。
　以上、質問を終わります。
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷喜代子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、基地問題解決に係る４年前の心づもりと申しますか、知事就任に当たっての心づもりであるとか、県民の思いに対してどのような立場で対応していくのかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、「解決力おきなわ」を公約に掲げ、米軍基地の整理縮小、そして日米地位協定の抜本的見直し、基地から派生する事件・事故の根絶、そして普天間飛行場の移設問題の解決促進、跡地利用対策などの実現に向け、知事に就任して以来、全力で取り組んでまいりました。また、総理を初め各大臣との面談など、機会あるごとに米軍基地問題の解決を求めてまいりました。普天間飛行場移設問題につきましては、移設協議会やワーキングチーム会合などにおいて政府と意見交換を重ねてきたところでありますが、昨年９月の新政権発足後は、これらの協議会等は開催されておりません。
　県政の最重要課題の一つであります基地問題につきましては、今なお多くの課題が残されており、一朝一夕に解決できるものではございませんが、引き続きあらゆる機会を通じ、公約の実現に向け、日米両政府に対して県民の目に見える形での米軍基地の整理縮小や、基地問題の解決を粘り強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の移設と日米合意についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県としましても、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県としましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そしてどのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、政府との協議についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、地元の了解を経ずに移設案が決定されたことについて、まことに遺憾であると考えており、菅総理との面談におきましても、このような県の考えを申し上げますとともに、日米合意に至った経緯等の説明を行うよう申し入れたところでございます。
　いずれにしましても、この問題の解決に当たっては、政府は頭越しではなく、地元の理解、協力を得なければならないことは当然のことであり、丁寧かつ十分な説明を行うよう強く求めていきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、基地問題に対する行政の長としての対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　この問題の原点であります普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、あらゆる可能性を追求し、行政の責任者として政府に要請するなど問題解決に全力を尽くすことが私の務めであると考えており、傍観者的立場に立ったことはございません。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての中で、海兵隊の抑止力についての御質問にお答えいたします。
　政府は、国会答弁において、「抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものである」、また、「沖縄に駐留するアメリカ合衆国の海兵隊は、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。」との見解を示しております。
　抑止力につきましてはさまざまな意見があり、沖縄県としまして現在、研究を行っているところでございますが、県といたしましては、抑止力の議論にかかわらず、過重な基地負担の軽減やさまざまな事件・事故の防止など、米軍基地問題の解決促進が日米両政府において着実に進められることが重要であると考えております。
　次に、基地問題につきまして、嘉手納飛行場の運用改善についての御質問にお答えいたします。
　県は、これまで騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、機会あるごとに日米両政府に対し強く要請してきております。特に、政府に対しましては、総理及び関係閣僚等が来県のたびに要請を行っております。また、昨年は２度にわたり知事が訪米し、米国政府等に対し直接要請を行いました。しかし、最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来に加え、Ｆ22戦闘機の一時配備などにより、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えない状況にあると考えております。
　県といたしましては、今後ともあらゆる機会を通じ、米軍及び日米両政府に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用等による基地負担の軽減を粘り強く求めていきたいと考えております。
　次に、同じく基地問題につきまして、飛行制限を守れない原因につきましてお答えをいたします。
　日米両政府で合意されました嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置では、「午後10時から午前６時までの間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。」とされており、米軍は、深夜・早朝の飛行については、運用上必要な最小限のものに制限しているとしております。しかしながら、県としましては、嘉手納飛行場及び普天間飛行場の周辺地域におきまして依然として深夜・早朝に騒音が発生し、周辺住民へ影響を与えており、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあると考えております。
　県としましては、米軍を初め日米両政府におきまして、航空機騒音規制措置の厳格な運用により、騒音の軽減を図るべきであると考えております。
　次に、24時間運用の規定についての御質問にお答えいたします。
　米軍施設の運用時間につきまして、政府は、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対し、普天間飛行場が平日午後11時まで、嘉手納飛行場が24時間運用できることについて、日米合同委員会を含め、日米両政府間で合意した事実はなく、嘉手納飛行場及び普天間飛行場に係る米軍の運用については、日米地位協定及び航空機騒音規制措置に基づき適切に行われていると認識していると答弁しております。
　また、政府は、社団法人日本航空機操縦士協会発行の運航マニュアルに記載されている米軍施設の運用時間が、具体的に何を意味しており、また、いかなる情報に基づくものであるか等について承知していないと答弁しております。
　県としましては、日米両政府に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用により航空機騒音の軽減を図るよう引き続き求めていく考えでございます。
　次に、一部訓練移転と外来機の飛来による訓練の状況についての御質問にお答えいたします。
　米軍再編に伴う一部訓練の移転につきましては、防衛省によれば、平成19年３月からことし５月末までの嘉手納飛行場からの訓練移転は10回実施されており、日数は延べ58日間、移転訓練を行ったＦ15戦闘機の機数は延べ46機となっております。
　嘉手納飛行場への外来機の飛来状況については、米軍から公表された情報によれば、岩国、三沢、韓国オサン、グアム、アラスカ及び米本土の基地から多数飛来しております。また、訓練の詳細については、その内容が公表されないことから、把握しておりません。
　次に、クラスター弾の訓練状況及び政府の対応について一括してお答えいたします。
　クラスター弾の使用につきまして、県の照会に対し米軍は、「運用上の理由から、詳細については答えられない」と回答しており、その状況については把握しておりません。
　また、外務省は、米国はクラスター弾に関する条約を締結しておらず、条約上の義務は課されない。我が国も米軍による使用等を禁止する義務を負っていないとの見解を示しております。
　県としましては、クラスター弾の使用に関しては事実の確認ができていないことから、現在、演習・訓練内容の公表を求めているところであり、訓練中止は求めておりません。
　次に、同じくクラスター弾関連で、条約により不発弾除去を義務づけられる国についての御質問にお答えいたします。
　いわゆるクラスター弾禁止条約では、遺棄されたクラスター弾及び不発弾の子弾などのいわゆるクラスター弾残存物が、条約の締約国である自国の管轄または管理のもとにある地域に存在する場合には、できる限り速やかに除去及び廃棄を完了することを締約国に義務づけております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、学校司書の改善状況と学校図書館教育のビジョンについて一括してお答えいたします。
　学校図書館は、学習活動を支援する学習情報センターとしての機能とともに、読書活動や読書指導の場であり、創造力を培い豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能を果たすものであると考えております。
　各学校においては、この機能を果たすため、学校司書と学校図書館の専門的職務を担当する司書教諭との連携や、校務分掌で教職員を複数配置することにより、組織的・計画的に図書館業務の円滑な運営を図っているところであります。
　これまでの改善等につきましては、臨任職員は司書資格等の有資格者を任用するとともに、昨年度よりすべての特別支援学校に学校司書を配置し、今年度は定時制高校に新たに１名増員し配置いたしました。
　今後の学校司書の任用等につきましては、国の動向や他都道府県の取り組み状況等を踏まえ研究してまいります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　勤務管理システムの導入に関する質問のうち、導入の目的についてお答えいたします。
　勤務管理システムは、管理職員である所属長が職員の勤務状況を的確に把握し、業務の平準化など適正な勤務管理を推進するとともに、職員全体の意識改革を促すことにより、時間外勤務の縮減や過重労働の防止を図ることを目的に、今年度から知事部局において導入したところであります。
　次に、導入によるメリット・デメリットについてお答えいたします。
　システム導入により所属長が職員の勤務状況を的確に把握し、業務の平準化、見直し等により時間外勤務の縮減が図られることなどがメリットとして挙げられます。導入当初は操作方法のふなれ等によるトラブルがありましたが、現在は円滑に運用されており、デメリットは特にないものと考えております。
　次に、時間外勤務命令の手続についてお答えいたします。
　職員が時間外勤務を行う場合は、勤務管理システムにより、あらかじめ具体的な業務内容等を記入して申請し、所属長の承認を受けてから行うこととなっています。
　次に、実施後の運用状況の調査についてお答えいたします。
　所属長に対しては、時間外勤務の事前命令を徹底するとともに、職員の勤務状況を的確に把握し、システムを適正に運用するよう通知して周知を図っているところであります。システムが導入されてまだ間もないことから、運用状況等に関する調査は行っておりませんが、今後、必要に応じて所属長がシステムを有効に活用しているかどうか調査したいと考えております。
　次に、システムで得られたデータの活用についてお答えいたします。
　システム導入により、職員の出退勤時刻や時間外勤務の実績、休暇取得状況等が把握できることから、データを活用して業務の平準化や見直しを図り、適正な勤務管理に努めてまいります。
　次に、県職員の年代別の精神性疾患による病気休職者の割合についてお答えいたします。
　知事部局における精神性疾患による休職者は、平成17年度の30人から平成21年度は43人となっており、増加傾向にあります。
　年代別の割合を平成17年度と平成21年度で比較しますと、20代は16.7％から2.3％、30代は43.3％から58.1％、40代は20.0％から23.3％、50代は20.0％から16.3％となっており、30代の割合が増加している一方、20代の割合が減少しております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　教育長、まだ研究段階にあるということには本当にがっかりしました。２月議会でも私は同じ質問をしているんですね。今、教育庁内でもどういうことをやっているのか、そのあたりも見えてこない。そのあたりの答弁もありませんけれども、現在、本務の数がどれだけいるのか。そして来年度の退職者数。そして来年度退職した人たちがまた今回も賃金で採用されるのか、そのあたりをお尋ねします。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　本年度の本務職員、高等学校においては本務職員24名でございます。臨時的任用職員が14名、非常勤職員が23名、それから特別支援学校においては本務１名、臨時的任用７名、非常勤職員が５名となっております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　今回、行財政改革での本務職員が、今後、全員引き揚げられ賃金だけが残ったときに、学校の図書教育がどういうことになるのかということも皆さんはそのあたり考えていらっしゃいますか。
○教育長（金武正八郎）　学校においては、図書館業務の機能がしっかりと維持、そして円滑な運営ができるように、学校司書という方と、それから校務分掌で職員が複数配置されております。そして、中には臨任がいらした場合でも連携をとりながら円滑に運営ができるものと考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　現在、賃金職員からその本務職員に対して仕事の手順から資料の購入、そういう等々までの問い合わせがあって仕事にもならないという状況になっているわけですよ。そして、今、県としては２月議会でもおっしゃっていましたけれども、本務がやめたときには賃金で補っていくという方針ですよね。そういう状況の中で、本務職員がいなくなったときに、こういう図書館教育が本当に成り立つのかどうかということなんですよ。教育長、どうお考えですか。
○教育長（金武正八郎）　学校には平成15年から司書教諭という制度が位置づけられまして、12学級以上の学校にはもう全学校に配置されることになりました。これは専門職の方ですので、その人を中心に、そしてもう一つは、学校の中には校務分掌で何名かの先生方が図書館の係として配置されております。そういう方々と一緒に司書の方が連携をとって、お互いにスムーズな図書館運営ができるものと、そういう形でできるようにまたお互い連携をとりながらやっていただけるものと思っております。
○渡嘉敷喜代子　司書教諭は授業があります。そして職務分掌でそこに充てられた人だって授業があるわけですよね。図書館というのは常駐しなければいけないんですよ、司書というのは。今、そういう状況にはないと、賃金労働者では。そういう状況にはあるけれども、機能していないのが現状なんですね。ですから、プロの司書になる知識だけではなくて、司書の教諭を持っていても最低５年以上の経験と努力が必要だと言われている中で、本当に賃金の人たちが１年で首を切られていく。あるいは２年で延長しても切られていく中で、本当に図書教育が成り立つのかどうかということなんですよ。これは２月議会でも議論しました。教育長は同じような答弁をなさっていますけれども、そういうことも今現在、図書教育が成り立っていないということはもう現実なんですね。
　その中で教育長にお尋ねしたいのは、学校の図書教育のビジョンというのが本当にあるのかないのか。そうであるならば、司書の専門性を考えて本来の姿に、定数枠に入れていくというそういう考え方があるのかどうか、お尋ねします。
○教育長（金武正八郎）　学校図書館は、やはり学習活動を支援する場であるし、そしてまた、想像力を培い豊かな心をはぐくむ読書指導の場であると認識をしております。
　それで、司書教諭を中心に、そして校務分掌の中で担当する複数の職員と、そして学校司書とお互いに連携をとって、やはり図書館の運営ができるように図ってまいりたいと思っております。
○渡嘉敷喜代子　知事にお尋ねします。
　今、学校司書が県単で賄われているんですよ。そしてその本務職員が退職したときにはすべて賃金で補っていくと、今、行財政改革の中で総務部がそういう計画を立てております。その中で、知事にお尋ねしますけれども、鳥取県の片山前知事が教育を次のように位置づけております。
　教育は人、なのに人にお金をかけない。これが日本の現状。これではとても知を大切にする国家とは言えない。それを変えていく必要があるということで、これまで鳥取県の高校の司書がすべて賃金だったんですね。早速それを2010年には100％正規職員に切りかえられております。
　このようにして、やはり知事の政治力、それから政策力が物を言うかと思うんですね。そのあたりをどうお考えですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時23分休憩
　　　午前11時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員のおっしゃっておられることは非常によく理解はできますが、やはり行財政改革の必要性というのもしっかりありまして、そういう中で今おっしゃった教育にどういうふうに我々は力を入れていくかということも改めて検討もしてみたいと思いますし、特に図書館司書の分野というのは私も大変大事な分野だと思いますし、今、ここのところがきちっとまだ認知されていないのか、今なお取り上げられていないのか、ちょっと私、まだ十分な知識を持っておりませんが、改めてきょうの御質問を受けて、今、事務職で変えていくというような方針に加え、司書さんの専門知識と教育的な効果も含めて、きちっと検討してまいりたいと思います。
○渡嘉敷喜代子　知事、２月議会で今よりはいい形にしていきたいと言いながら、知事部局の中でもそういうことが全く検討されてない状況なのかどうか。先ほど基地問題について知事がおっしゃったように、知事は基地問題を解決するために「解決力おきなわ」という思いでやってきたと言っておりますよね。そして30人学級にしても本当に６年生までやっていこうということがあと何カ月かしか残っていない状況ですよね。そういうことで本当に教育にどれだけお金をかけていくのか、１年生、２年生の30人学級にしてもこれは国の予算でやっているわけですから、本当に県として、県の予算・財源でどうしていけばいいのかということを知事のそれも政治力だと思うんですよね。そのあたりをしっかりとやっていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、来年度からでも、少しだけでもいいですから、２名でも３名でもいいから本務を雇っていくというそういう思いはあるでしょうか。知事、御答弁お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時28分休憩
　　　午前11時29分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員の御質問にわかりましたと申し上げたいんですが、今、二、三人でもとおっしゃったんですが、もう一度検討する時間を下さい。よろしくお願いします。
○渡嘉敷喜代子　来年度に向けてしっかりと本務職員を雇っていくという方向で考えていただきたいと思います。
　それでは知事に基地問題についてお尋ねしますが、先ほど就任に当たってどういう姿勢で臨んできたかということに対して、「解決力おきなわ」というふうにしてやってきたという答弁ですけれども、本当に今、県民が一体となって基地反対を、県内移設反対をやっているわけですよね。そのことに対して本当に知事は寄り添ってきたんだろうかという思いがしてならないんですね。
　そこでお尋ねしますけれども、日米合意の撤回についてですが、私の質問に対しても唐突に決定をされ、どのような経緯で辺野古に戻ってきたのか、合理的な説明をしてほしいということですが、それでは合理的などういう説明ならば知事は納得するということですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時30分休憩
　　　午前11時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員の御質問が答えにくい部分があるんですが、基本的にはまず説明を受けて……、受けてないものですから、やはり説明を受けないことには正確に中身がわからぬということですから、受けてからということなんですが。
○渡嘉敷喜代子　どうしてどういうことかわからないような言葉を県民に対して発信するんですか。合理的な説明があれば納得するということであれば、その合理的というのは何なのかということを私は聞いているんですよ。
　そこで、そういう経緯はともかくとして、現実に辺野古ということが出ているわけですよ。それに対して、じゃ、知事は本当に沖縄の皆さんに、県民に対して「解決力おきなわ」として立ち向かったとするならば、やはり県民に寄り添った形で、行政の長であればやっていくべきではないかという思いがしてならないんですが。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　まだやはり議員のおっしゃる知事の答弁がいかがかという点がまだ私、理解できてないんですが、ただ、きちっと説明を受けて、それを踏まえて、これはノーと言うべきか、これは見直しと言うべきか、これは一体どういう経緯で県民に説明できる、説明になっているかは聞いた上で判断するしかないんじゃありませんか。
○渡嘉敷喜代子　日米合意の中に辺野古と明記しているわけですよね。その辺野古を受け入れるかどうかということなんですよ。それをどういう説明があれば知事は納得するんですか。いろいろ振興策も言われていますよね。ホテル・ホテルの一部を返還するとか、そういうものの振興策とのいろいろ話が出てくれば納得すると、辺野古でも構わないということなんですか。
○知事（仲井眞弘多）　どうも議員は、当然受け入れるものではないかということでの議論で私に質問をやっておられると思うんですが、基本的にはまず聞いた上で、そして辺野古、だって辺野古と全く逆の、180度違うことを、県外だと言った政権でしたから、それがまた県内、しかも辺野古だともとへ戻ってきたというのは、一体これはどういう考えで、どういう経緯があったかというのは当然問いただすべきでしょう。それが納得いくか、いかぬかは聞いた上です。ですから、これは聞いた上で拒否すべきか、前にどなたか議員の御質問に答弁しましたが、あとは追加するのか、訂正するのか、特にこれは辺野古の部分と、あとはやはり基地負担の部分が入っていますが、この基地負担の部分でホテル・ホテルから始まって地位協定の部分にかかわるようなものとか、いろいろいろいろ入っているんですが、これも含めてこの中身がどこまで検討され、どういう内容で、どういう方向で一体基地負担というものにこの政権は取り組もうとしているのか、取り組んできたのかも含めて全体を説明を受けてから、全体を踏まえて県の方向を決めたいと、こういうことです。
○渡嘉敷喜代子　先ほどから言っているように、やはりそういう振興策とかいろいろなホテル・ホテルとか、鳥島は入っていませんよね。そういう状況の中で判断をするという言い方は、それはとてもおかしいと思うんですよ。繰り返しますが、６月15日に菅首相に会ったときに、記者団に対して、先ほども言いましたけれども、政府と意見交換しながら方向を見つけていくと。政府が責任を持って解決する筋だと、そういうことを答えました。そして首相は15日の夜、記者団に対して、沖縄との会話が始まったと、もうこれで落とせるということなんですよ。ですから知事は、説明を聞いてからと、説明を聞くこと自体がもう受け入れてもいいと、状況によって受け入れてもいいというふうにして受け取られているということなんですよ。どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　それは議員のお考えでしょう。基本的には協議が始まったというような表現もありましたが、ただし、これは全体の説明も何も受けていないので、我々自身として判断もできないので、だからそういうものを受けてからであって、何か判断もできないものを前提に正式な協議を始めるのをわかりましたなんて一言も言っていませんよ。ただし、政府と行政機関同士は絶えず意見は違っても意見交換のパイプと窓口はあけておきましょうという意味で意見交換は我々自身は何も閉ざしませんよという意味であって、何かこれを前提にした協議機関というものをつくることをオーケーしたなんてさらさらありませんから。（発言する者あり）
○渡嘉敷喜代子　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時37分休憩
　　　午前11時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○渡嘉敷喜代子　５月25日に福島大臣――まだ大臣でした――が来たときに、知事との面談の中で、ともに頑張りましょうと何度も言ったけれども、知事は同意しませんでしたね。そのことで県民の納得いく形で解決してくださいと、そのことを何度も繰り返していました。私は、県民の納得いく形とはどういうことなんだろうかという思いがしました、そのとき。改めてお尋ねしますが、知事の言う県民の納得いく形とはどういうことですか。
○知事（仲井眞弘多）　納得とはどういうことかと聞かれても、それぞれたくさんの人々のそれぞれのいろんなお考えがあります。そういう中で納得がいくやはり答えは納得がいく答えでしかないと思うんですが。
○渡嘉敷喜代子　後ろのほうからわーわー言っている自民党の議員も、やはり県内移設反対なんですよ。これが県民の納得いく形なんですよ。だから、そのあたりでしっかりと知事はやっていただきたいと思います。
　それから、２月議会で知事が、私が厳しいということはどういうことなのかということに対してこんな答弁をしました。「行政実務上のある種の弾力性は残さないと、物事は答えは出ない」と言っております。ここで言う弾力性とは何のことでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時39分休憩
　　　午前11時39分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これは私の考えですが、行政実務と行政責任がある行政機関のまとめ役、長としては、絶対的にこれはノーであるとか、絶対的にイエスであるというようなオール・オア・ナッシング――これは表現として適当かどうか、ちょっともう一回厳密なところ必要なんですが――そういう態度で物事に対応するというのは極めて危険もある。そしていろんな御意見も沖縄の中にもある。いろんなのを踏まえると、現実には非常に厳しいとか難しいということはありながらも、絶対的なたった１つの答え、判断しか持たないというのは、私ども行政実務上の現実処理をする中では非常に危険になる可能性すらあると私は思っています。ですから、そういう意味ではぎりぎりのところでも可能性というのは幾つかの方向に向かって持っておくべきだという意味も含んでおります。
○渡嘉敷喜代子　それではお尋ねしますが、名護市長、宜野湾市長の態度は反対ですよね。彼らにとってその実務上の違いというのは知事との違いはあるんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時40分休憩
　　　午前11時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　行政機関の責任者としての点ではほとんど違いはないと思いますが。
○渡嘉敷喜代子　ほとんど違いがないその宜野湾市長や名護市長は、しっかりと辺野古反対と言っております。そのあたりもやはり知事も県民の気持ちに寄り添っていくことが大切かと思います。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時41分休憩
　　　午前11時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○渡嘉敷喜代子　知事公室長にお尋ねしますが、６月17日にバンクス大佐に抗議したときに、非締約国の米国が締約国の日本でクラスター弾の許可、訓練が許されるのかという私の質問に対して、当初は訓練内容は言えませんと言いましたけれども、そのことに対して答えてきたのが、同盟国としての同盟の目的を守るため訓練しているということではっきり答えております。
　そして同じ質問をケビン・ビショップ大佐に投げました。そうすると、訓練の内容は同盟を維持するために合意の中にクラスター弾が含まれていると。そして、これは本当にそうですかと私が念を押しましたら、しばらくたってそうだと答えていましたけれども、その後でしばらくして、確認しないとわからないという答弁でした。ですが、明らかにこれはもうクラスター弾を使用していると、合意の中に入っているかもしれないということで県としてそのあたりの確認をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　引き続き訓練内容の公表というのを強く求めてまいりたいと考えております。
○崎山　嗣幸　早速、通告をしてありますので、一般質問を行いたいと思います。
　最初に、普天間問題についてお伺いをします。
　私は、正直言って去年の９月の政権交代で辺野古基地建設は完全に消えたと思っておりました。私だけではなくて、ひとしく多くの県民がそう信じたと思います。
　しかし、鳩山政権誕生後、耳を疑うような発言が次々と飛び出してきました。官房長官、各大臣から、嘉手納統合案、キャンプ・シュワブ陸上案、勝連沖、辺野古くい打ち方式等、沖縄への基地押しつけの発言でありました。鳩山首相は、それでも「私が決断する」と述べて、あたかもリーダーシップがあるかのように振る舞い、県民を信じ込ませようと躍起になっておりました。最後は、ついに５月28日、沖縄を頭越しに日米合意を優先をして辺野古に回帰させる共同声明を発表しました。県民の怒りはおさまるはずはありません。支持率低下の責任をとり辞職、菅直人政権へと引き継ぎを図りました。この菅直人政権も日米合意を踏襲し、辺野古移設に執念を燃やす態度であります。沖縄県民は、改めて対政府との辺野古基地建設をめぐる攻防を展開することになるだろうというふうに思います。
　このような中におきまして、知事は傍観者であってはならないと思います。県民の立場に立ってみずからの意思を決め、沖縄の将来を切り開く施策を打ち出すべきと思います。
　では、次に具体的に知事の見解を伺います。
　(1)、菅首相も日米合意を踏襲し、辺野古移設を明確にしております。鳩山前首相は、沖縄県民の頭越しに、しかも県民との約束を裏切り日米合意を優先をしました。この責任と罪は、菅直人新首相も同罪であります。知事の見解を伺います。
　(2)、日米共同声明は、８月末までに代替施設の工法や具体的な位置について検討を終えるとしております。知事はこの時期をただ見守るのか。あるいは何らかのアクションを起こすのか伺いたいと思います。
　(3)、埋立許可の権限を持つ知事が反対をしたら、政府はどのような手段に出てくると考えているか知事の見解を伺います。
　(4)、知事はいまだに県民の声をかりて、辺野古移設は極めて厳しいと繰り返して述べるだけであります。自分の意思を明確にしていない。この知事の腹のうちは、県民だれもが読めずに懐疑的であると思います。鳩山首相は責任をとって辞職しながらもその日米合意はしっかりと菅首相へと引き継ぐしたたかさであります。知事ももしかして辞職をして受け入れを容認して責任をとるつもりなのか、見解を伺いたいと思います。
　２、沖縄への核再持ち込みの秘密合意について伺います。
　沖縄返還時の1969年、日米首脳会談のさなか、1972年沖縄の核抜き返還を合意しながら、有事の核再持ち込みの裏合意である沖縄核密約が結ばれました。米国の全面占領下にあった当時の沖縄は、1000発以上の核が配備をされ、世界最大の核兵器基地と言われておりました。沖縄返還後も国是の非核三原則に反し、核密約を交わしていたことは、断じて許されることではありません。知事の見解を求めます。
　３、消費税10％引き上げについて伺います。
　消費税問題が参議院選挙の争点に浮上しております。民主・自民両党が参議院マニフェスト（政権公約）を発表し、両党とも消費税当面10％の引き上げをうたっております。年収200万にも満たない非正規社員も増大をしております。まずこの人々の生活が成り立たなくなります。また、価格に転嫁できなくて倒産する中小零細企業も出てくると思います。特に、沖縄では県民所得は200万、全国との格差は70％近くあり、復帰以来、最下位の状態であります。財源の確保は、大企業優遇の不公平税制の改正や特別会計の見直しを図る中から私は始めるべきだと考えます。消費税の引き上げには断固反対であります。知事の所見を伺いたいと思います。
　再質問は後ほどしたいと思います。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　崎山議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、普天間飛行場問題に係る御質問の中で、普天間飛行場移設問題に関する鳩山前総理と菅総理の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高くなっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県といたしましては、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されましたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県といたしましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討をしたのか、そしてどのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。
　次に、同じく普天間基地問題に係る御質問の中で、代替施設の検討に関する対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、地元の了解を経ずに移設案が決定されたことについてまことに遺憾であると考えており、菅総理との面談におきましてもこのような県の考えを申し上げるとともに、日米合意に至った経緯等の説明を行うよう申し入れたところであります。いずれにいたしましても、この問題の解決に当たっては、政府は頭越しではなく、地元の理解と協力を得なければならないことは当然のことであり、丁寧かつ十分な説明を行うよう強く申し入れているところであります。
　次に、普天間基地問題に関連して、普天間飛行場移設問題に関するスタンスについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　名護市長選挙や県議会の意見書議決、そして県民大会など、昨年９月以降の県内の諸状況を踏まえますと、現時点におきましては、名護市辺野古への移設案を受け入れることは極めて厳しいというのが私の考えでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　普天間基地問題につきまして、埋立許可に反対した場合の政府の対応についてとの御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきまして、今後の政府の対応といたしましては、８月末までの専門家による代替施設の位置、配置及び工法に関する検討、日米安全保障協議委員会での合意等が行われるとされております。 政府から知事に対して埋立承認願書が提出されるのは、これらの手続を経た後となっており、現時点において知事が埋立承認を行わなかった場合の政府の対応について想定することは困難であります。
　次に、有事の際の沖縄への核持ち込みにつきましてとの御質問にお答えいたします。
　いわゆる有事の際の沖縄への核持ち込みに関する密約につきましては、日米両政府が現時点で有効ではないと確認しており、県としましてはいかなる理由があるにせよ、沖縄への核持ち込みはあってはならないと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　消費税率引き上げについての質問にお答えいたします。
　消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取引に税を課するもので、他の税と比べ景気変動による影響を受けにくいことから、少子・高齢化がますます進展する中で安定的な歳入確保のため、その役割は重要と考えております。一方で、低所得者ほど重税感が増す逆進性の問題も指摘されているところであります。
　現在、消費税につきましては、税制全般の見直しの一環として、引き上げの是非、引き上げの時期、低所得者層の負担軽減などさまざまな観点から国において議論されているところであり、県といたしましては今後の動向を見守っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、崎山嗣幸君の再質問は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き崎山嗣幸君の再質問を行います。
　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　では、再質問をします。
　消費税の件でありますけれども、先ほど総務部長が消費税の逆進性の問題とか、低所得者が打撃を受ける話をされておりました。今後の動向を見守るということの答弁でありましたが、では知事にお伺いをしますけれども、先ほどの理由の中で、全国でも沖縄の県民所得が最下位であるという状況の中において、低所得者が打撃を受ける消費税、しっかり反対すべきではないかと私は言ったんですが、今、県としては動向を見守るということで答えていないんです。やっぱり全国の都道府県の中で真っ先に知事が、県民生活を守るという意味では消費税しっかり反対すべきということを私言うべきではないかと言っているんですが、知事は今参議院選挙の候補者の選対本部長をなされて、この方は消費税反対を言っているんですよね。知事とこの方の政策は、本来は一致したほうが私はいいと思うんですが、やっぱり明確にすべきではないかと。今明確にできないのか。また、いずれ政府が10％引き上げを検討していることに関してその時期ではないと思っているのかどうか、それを明確にお願いしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時23分休憩
　　　午後１時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御質問で、消費税について、県民所得が低い沖縄でむしろ反対すべきじゃないかとこういう御趣旨の御質問だと理解していいですか。
　消費税議論につきましては、無論私ども知事会でもいろんな議論が各県ございまして、この一、二年相当な議論をしてきたりをしております。そして、今の消費税のこの取り分が例えば国と地方自治体で４対１の議論とか、これを2.5対2.5にしろとか消費税をめぐる議論はいろいろあるんですが、この消費税率を上げるというような議論につきましては、今度の民主党政権のマニフェストといいますか、公約の中を見ても議論はきちっと尽くすべきではないかと私は思います。
　ですから、今すぐ反対であるとか賛成であるとかということも、無論あり得るかとは思うんですが、ただ消費税率については財政の問題もありますし、いろんな形でまず議論をしっかり踏まえたほうがいいのではないかというのが私の意見でございます。
○崎山　嗣幸　知事は議論は否定しないということでありますが、でも私先ほどから言っていますように、県民所得が全国最下位である沖縄の米国における27年間の格差の問題とか含めて考えれば、今例えば年金とかあるいは医療とか介護とか子育て支援とかの改革等を具体的に示さないで、これを先行する形で低所得者に対する生活破壊をすることになって私は問題だと言っているわけですが、そういう議論をしていいですよということではなくて、沖縄の現実からするならば、知事はそういうことは把握しているわけですから、私はもう明確に反対すべきではないかということを話をしました。知事は、議論は否定しないということでありますから、これ以上は質問をしないこととします。
　それから、この返還協定時における核密約の件でありますが、先ほど又吉公室長は、いかなる理由があっても沖縄への核持ち込みがあってはならないと。そして日米でこれはこの核密約は有効ではないということを言ったという話をしましたが、県が外務大臣に問い合わせをしてきた６月25日の岡田外務大臣から知事あての回答の中におきましては、日本に寄港した米国艦船が核兵器を搭載していたか否かは確固たることを申し上げること困難としているということを私は文書で見たんですけれども、公室長はいかなることがあってもあってはならないということを言っていますが、岡田外務大臣は、これが核兵器を積んで日本に、ホワイト・ビーチに入ってきたかどうか否かについては困難であるということだと受けとめているんですが、そうなるとホワイト・ビーチや日本に核兵器が持ち込まれていることに対するこの核密約の件に関しては、知事としては効力がないと、日米が言っているということに関しても、実態はこの核が持ち込まれたかについての実証はどうなんですか、知事、それは。
○知事公室長（又吉　進）　お答えいたします。
　今議員がおっしゃった岡田外務大臣の発言につきましては、そういう報道があることは承知しております。ただ、３月に出されましたいわゆる密約問題についての調査報告書によれば、この当該有事の際の沖縄への核持ち込みについての密約につきましては、有識者委員会は、外務省内ではこの文書は発見されなかったけれども佐藤元総理宅から合意議事録が発見されたと。長期的な効力については、引き継いだ節がないことから見て否定的に考えざるを得ないということで、いわゆる必ずしも密約は言えないといった形の結論が出ているわけでございます。
　したがいまして、岡田外務大臣の発言にかかわらずこの密約につきましては、日米両国で実際に効果がなかったという結論が出ているということを岡田外務大臣は言ったんだと思いますが、いずれにしましても我が国が非核三原則を堅持して持ち込ませないということにつきましては、これは過去においてもあるいは将来においても県としてはあってはならないという答弁をしたところでございます。
○崎山　嗣幸　これは先ほど公室長が、沖縄へのいかなることがあっても核持ち込みがあってはならないということを明確に言っているわけだから、私はこれはホワイト・ビーチに入ったり、日本に寄港することがあってはならないということを言っていると思うわけですよね。このことに関して、言っている限りについて岡田外務大臣が搭載していたか否かはわからんと言っていることに関してを聞いているんですが、であるならば、返還協定時にこの秘密合意がされたことに対するこの核密約に対してはしっかり認めるか、あるいは廃棄をされたのか、無効としているのかについての見解を国にお伺いしたのかどうか、答弁お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時31分休憩
　　　午後１時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　今の御質問の件につきましては、外務省に対して照会を行っております。６月15日付で文書が返ってきたわけですが、これにつきましては、我が国は非核三原則を堅持しておって、沖縄への影響はないといった趣旨の説明を受けております。
○崎山　嗣幸　だから国是が非核三原則を持ちながらもそういう核密約をして、こういうことをホワイト・ビーチや日本にあるいは核を積んで入ったんではないかという疑惑があるわけだから、そこはしっかりと非核三原則にのっとって核密約も否定をして、無効、効力もないということを廃棄すべきだということをやっぱり県としてしっかりしてもらいたいということを私は要望を申し上げておきたいと思っています。
　それから、この普天間基地問題についてでありますけれども、私の質問にほとんど答えてないような感じがしていますが、知事の答弁も一連の普天間基地から辺野古にかけての問題はずっと辺野古移設は極めて厳しいということを述べながら、しかし行政実務上はイエスもノーとも言えないということを言ってみたり、あと普天間の固定化の議論が起こるとか、あるいは政府の合理的な説明を受けるとかということで十分わからないところがありますから、順を追って再質問をしていきたいと思っています。
　１点目でありますが、新しい菅直人首相の評価でありますが、６月25日の代表質問のときに知事の答弁では、菅首相の所信表明で沖縄の米軍基地負担軽減と危険性除去の取り組み、沖縄の経済発展のために全力を尽くすと言っているから、知事は基地問題の解決と経済発展のリーダーシップに期待するということを答弁で私は答えていることを聞いたんですが、菅首相は普天間基地を辺野古に移設することの日米合意を実行することということを明言をしているんですよね。私は、これに知事は期待をしているのかということを言いたいのでありますが、いかがですか知事。そういうことを知事は発言をしていますが。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御質問の中で、その共同声明の中での辺野古というのは大変厳しい。そして日米両政府のその共同発表の中身についてはきちっと問いただし説明を受けたいとこう私は言っているわけです。そしてその共同声明の中もいわゆる辺野古の話と、そして後は基地負担の軽減ということでいろんなことが書かれておりますし、さらにもともとの再編の部分というのはそれは生きていて、それに補完的に今度の分が乗っかるとこういう形になっていますから、再編の部分で8000人のグアム移転であるとか、嘉手納より南の基地の返還というのはこれは我々是として当然基地の整理縮小につながるということで、前から私はこれは是としていますし、さらに今度の共同声明の中の後半部分の基地負担軽減の中には、地位協定につながる環境問題の話とか幾つか――これも正確にちょっと聞いてみないとわからないんですが――評価できるのではないかと思われる項目が幾つかないわけではありません。ただし、辺野古の部分についてはこれは極めて厳しいですよと私は申し上げているわけです。
○崎山　嗣幸　期待しているということは、知事は今言っている嘉手納以南の部分とか、パッケージということで知事は話された部分については菅首相に期待と評価をするということなんですか。今言われた理由は、それは評価するということなんですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと御質問の趣旨がよくわからないんですが、いずれにしても再編の部分というのはもともとありますよね。この中でグアムへの移転とかグアム協定書に載っている大体あの項目は、沖縄の基地の整理縮小につながるからこれはこれなりで是とする。そして今度の追加分の中で、基地の負担軽減と言っている中で、例えば環境関係について地位協定に絡みそうなものであるとか、二、三のものについては、例えばホテル・ホテルの一部返還であるとか、これもどこまで厳密かというのはちょっとわかりにくいところがあるんですが、こういうものについては評価できるものもあるかもしらんということで、ここはもうきちっと聞かなきゃわからんということで、ただし、普天間の辺野古への移設というこの部分については180度変わってしまって、一体どういう考えでこういうことになってきたのかも含め、だけどこれは現実には極めて厳しいですよということを申し上げているということです。
○崎山　嗣幸　知事は代表質問の答弁の中では、米軍基地負担軽減と危険性除去を言っているから、これを私は期待するということが私のメモにあるもんだから、知事はその辺はちゃんと整理して答えられたほうが私はいいと思っています。まあそれはいいでしょう。
　それから、摩文仁のときのあの総理大臣の発言がよく取りざたされておりますが、言われたことはアジア・太平洋地域の平和と安定につながってお礼を表したいというのを菅総理大臣が言ったんですが、私は20数万の戦没者の眠る墓前で米軍基地への過重負担を強いるお礼を述べることはとんでもないと思ったんですが、また、横路衆議院議長は、過重な基地負担を沖縄差別だと述べて抑止力を否定をしたんです。両方違った意見を述べたんですが、知事もそのときにはいらしたんです。両者の発言違うんですが、どのように受けとめたのかについて私聞きたいんですが、よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　慰霊の日の菅総理の発言と横路さんのこの発言、正確に厳密には頭に今ありませんけれども、ただおっしゃるように菅総理の話の中で、沖縄にお礼を申し上げるというような趣旨の話というのは、全くぴんと来ないといいますか、文字どおりすとんと胸に落ちない表現だなというのが実感でございます。そして、横路さんの話というのは、ある意味で県民の気持ちをかなり酌んだ表現、話に近かったのではないかという印象を持っております。
○崎山　嗣幸　はい、わかりました。
　次、行きます。
　又吉公室長が25日の代表質問の答弁の中で、菅総理大臣は沖縄の歴史的な背景、去る大戦、27年間の米軍支配、復帰38年、0.6％のこの狭い沖縄に74％の基地の過重集中、こういう歴史的背景は菅総理に理解を深めていただきたいということで答弁をしているんですが、公室長は菅直人首相の沖縄への理解はどの程度というふうに考えておるのか、答弁をお願いします。
○知事公室長（又吉　進）　菅総理は就任してまだ１カ月未満だということも考えますと、菅総理に私も直接お会いしましたけれども、御本人は沖縄の負担軽減に全力を尽くすという趣旨の発言をされております。そういう思いは思いとしてこれから私どものお話も聞いていただきながらしっかりと理解を深めていただき、しっかり政策に反映していただけるものと、そういう期待を込めて答弁を差し上げたということでございます。
○崎山　嗣幸　この菅総理大臣は、かつて海兵隊の抑止力も否定をしているんですけれども、沖縄の海兵隊基地の太平洋地域の訓練基地として使用されており、ハワイ、サイパンに移転してもアジアの軍事バランスに影響しないということを菅総理はかつて話をしたり、あるいはみずからの著書の中についても普天間飛行場の国外移設を述べているんですけれども、しかし最近の記者会見ではこれを見事に修正をしていますけれども、こういう態度を豹変をさせている、この総理大臣。信頼というか信用というのか、今言われている歴史的な背景も含めて、こういうことの見方として、評価として今知事の見解も伺いましたけれども、こういう沖縄の置かれた歴史的な背景というのか、それから海兵隊の抑止力も含めてそういうことを豹変をさせている人でありますけれども、このことに関してどのようにお考えなんですか。
○知事公室長（又吉　進）　今御質問いただいた件につきまして、私の立場でお答えするのは大変困難だと思っておりますが、総理は、やはり総理に就任された総理の立場で発言されているものだと考えております。
○崎山　嗣幸　では次、行きます。
　知事は、朝のうちの渡嘉敷喜代子議員のほうからもありましたように、知事は辺野古移設に対して極めて厳しいということで態度はそれを繰り返しておりますけれども、私は先ほどの質問の中で、もしかして知事は受け入れ表明をして鳩山前総理と同じ立場をとるのか、責任をとるのかということで聞いたんですが、これはお答えになってなかったんですけれども、懸念されることは冒頭話をされたように、知事の態度が条件によってはということを私は聞こえたりするものですから、そういうことを考えているのかということで私は聞いたんですが、それからこの間の代表質問でも知事は同じことをずっと言っていまして、鳩山政権が日米共同声明で県民に失望と怒りを与えた、まことに遺憾。政府は県外移設を真剣に検討したのか、どのような過程で辺野古に至ったのか、合理的な説明をすべきだということで知事は繰り返しているんですが、このことは条件によっては受け入れ容認をするつもりなのかということを私は先ほどから聞いているんですが、これをまず知事、答弁をお願いします。
　それから続いて、共同声明の撤回についても、知事は至った背景、内容の説明を受けたらもう一度考えたいと、県内移設は事実上不可能に近い状況になりつつある。固定化の議論は当然出てくるということでありますが、これを見てくると知事は辺野古移設反対を強く主張したら普天間が固定化されるから、私はそれは言えないと言っているのか。そうならばなおさら今知事は言っておかないと、政府から知事のほうが責任を私は問われると思うんですが、いかがでしょうか。見解をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時46分休憩
　　　午後１時47分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員の最後のこの御質問のところは少しわかりにくいところがあるんですが、基本的に普天間の辺野古移設というのについては何度も繰り返しておりますが、１月24日の名護市長選挙のときまでは私もむしろ移設やむなし派の島袋さんの応援をしっかりやってきたところですよ。ところがあれから後、そもそも皆さんがおっしゃったように、民主党の公約は県外であるんですよ。悪くても県外ということで、さらに県民大会であるとかいろんなことがございました。そういう流れの中で、そもそも県外を主張しておられた当時の鳩山総理のこともあって、私もこれは最もいいのはやっぱりそれは県外でしょうというようなことでずっと来たわけですが、それから後とんとんと変わっていって、また180度変わってもとへ戻ったということですが、これはやっぱりその当時に比べても極めて条件が厳しくなっているということでありまして、それでそういう決めをしても実際問題はなかなか不可能に近い状況ですよというような趣旨を私は別に申し上げてきているわけでありまして、これを議員がおっしゃるように条件によっては云々というようなことは今全然考えておりませんが。
○崎山　嗣幸　明確に不可能と思うならば、もう明確に県内移設反対と言ったほうがいいと思いますが、あれこれ腹のうちを探られますね、知事は。明確にするほうがいいと思いますが、６月24日の新聞報道で、知事は従来の県内移設容認を完全に否定していないということで、政府がつけ込む余地があるんではないかということで、新聞で民主党政府と知事選挙相乗りかということの報道を知事は読まれましたでしょうか。政府と県内移設容認ということで手を結ぶ可能性ということも知事あるんですか、御答弁をお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御質問なのかどうかよくわかりませんが、御意見のような気もいたしますが、私は新報の記事を読んでいません。ですから、まずどんなふうに書かれていたかわかりません。さらに、そういう何とかの余地があるとかつけ込まれるとかそういう妙なエクスプレッションは私にはよく理解できないところがありまして、今の御質問にはある意味でなかなかお答えはできないし、お答えすべきものかどうか、私も迷っているぐらいのものでございます。
○崎山　嗣幸　最後に、多分知事はこの新聞読んだと思いますけれども、そういうふうに勘ぐられないためにやっぱりしっかり私は意思表示はしたほうがいいと思いますが、最後に、工法、具体的な位置を政府は８月までと言っておりますけれども、この８月というのはもうすぐ直前でありますが、知事の現行案、従来言われております沖合移動も含めて検討されておりますが、これはそのときの態度と知事の態度は現行案から沖合移動、見解は変わりませんでしょうか。沖合移動の案が出ているけれどもという意味です。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問は、まず政府から今度の共同声明の中身を聞いてからでないと、そもそも今のまたもとへ戻ってきてスペックをどうするのなんて話には、我々が今やる理由がないでしょう。ですから全くやりません。
○崎山　嗣幸　はいどうも、以上です。
○奥平　一夫　皆さん、こんにちは。
　一般質問をいたします。
　戦後27年余りにわたって願望し求め続けてきました沖縄の祖国復帰は、本日の午前０時をもってここにまさしく実現をいたしました。県内の復帰の内容を見るとき、決して満足できるものではないことも事実ではあります。新生沖縄県の目標は、県民自治を基調とした平和で明るい豊かな県づくりであります。新しい歴史の出発点であります。
　これは、38年前の初代沖縄県知事屋良朝苗さんの県民に向けてのメッセージの一端でありますけれども、その中で、県民は、復帰によって日本国民としての地位を回復し、日本国憲法の保護のもとでの生活が営める、そんな思いで復帰を実現しました。
　しかし、それは大いなる幻想でありました。そこには憲法の保護などなく、県民の命と人権や暮らしは米軍にじゅうりんされ続け、基地問題では日本政府に捨て石にされてきた歴史であります。しかし、ようやく屈辱の歴史に終止符が打たれる、そんな思いで昨年の歴史的な政権交代を迎えた。鳩山政権への期待は大きく膨らみ、沖縄県民の普天間の国外・県外移設の民意実現に大きく踏み出すはずでありました。しかしながら、鳩山首相は、県外・国外を検討した形跡もなく、混迷、迷走を続けたあげく、辺野古移設の日米合意を県民に押しつけ、政権を投げ出して退陣をいたしました。続く菅首相も日米合意を踏襲すると明言をしました。
　期待から失望へ、そして怒りへ。県民は、たび重なる日本政府の裏切りと差別を許さない。また、沖縄県以外の基地移転を本土側は望まず、むしろ沖縄に米軍基地を置き続けるよう求めました。またしても沖縄は日本から切り捨てられました。
　しかし、沖縄はこれ以上引き下がるわけにはいかないのです。屋良メッセージの平和で明るい豊かな沖縄を実現するために、どうしても県内の基地をなくしていかなければならないからであります。
　以下、質問いたします。
　知事の政治姿勢について。
　(1)、「最低でも県外」を求めた普天間基地問題で、基地負担のあり方や日米安保の是非が全国の問題として浮上したかに思えたが、多数の国民や首長はそれを拒否した。基地や安保は沖縄に押し込めておけとの国民世論が日米合意を後押しした大きな理由であると考えます。日米地位協定の抜本改定が一向に進まない現状とあわせて、知事はこのような国民世論の動向をどのように受けとめ、今後どのように沖縄の民意を実現していこうとしているのか見解を伺います。
　(2)、知事は、県民大会の壇上から、終戦から65年、米軍基地は変わることなく厳然と目の前に座っている。全国で見れば不公平、差別に近い印象すら受けると発言をされています。具体的に知事の心情を伺いたい。
　(3)、６月11日の菅総理の所信表明を受け、知事は、負担軽減の中身をもう少し具体的に説明してもらわなければならないと発言をしております。負担軽減の中身によっては日米合意を認めるともとれるが、見解を伺います。
　(4)、知事は、県民大会で、「沖縄21世紀ビジョン」をつくった。21世紀は基地のない平和な沖縄を目指すことが基本と述べておられるが、日米が合意する現行案での新基地は、100年耐用の基地であると言われている。新基地を認めることと整合性がとれないのではないか、見解を伺います。
　代表質問との関連で伺います。
　知事は、菅総理との会談で、県民が納得いく解決策を政府が出さなければ進まないと発言しています。納得いく解決策とは、県外・国外と理解していいか。
　２番目、辺野古地先への移設は到底不可能であります。結局移設が進まないまま普天間が固定化されることが予想されます。この間、知事の発言で、普天間基地の固定化に言及することが多くなっていますが、固定化が解決できれば、辺野古移設に柔軟に対応してもよいとするのでしょうか、伺います。
　３番目、菅総理の、沖縄の負担がアジア・太平洋地域の平和と安定につながってきたことにお礼を表したいとの感謝発言は、沖縄の置かれた65年の苦難と悲しみ、怒りの歴史が嘲笑され、引き続き負担をよろしくと侮辱されたような屈辱感で、今でも怒りが込み上げてまいります。知事は、その発言をどのように受けとめたか。また、米国議会での感謝決議も看過できない。
　私は、知事は抗議のメッセージを出すべきではないかと思います。そして、同じく県議会として抗議決議を出すべきと思うが、皆さんいかがでしょうか。
　大きい２番目、教育行政について。
　(1)、「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」について伺います。
　ア、平成15年策定の「幼児教育振興プログラム」の成果と課題を挙げている。数値等を含め具体的に課題として残った理由等を示してください。
　イ、沖縄県の公立幼稚園就園率は全国一。しかも日本の中で唯一、５歳児にほぼ公的資金で就学前教育を行っていることになります。そのため、小学校との連携が非常にうまくいっている。このような沖縄の先進的幼稚園教育を教育長はどう認識しているか。また、その先進性を損なうことなく幼児教育振興計画に生かしていくべきと考えるがどうか、見解を伺います。
　ウ、幼児教育における重点目標の実効性について伺います。
　エ、全国と異なる幼稚園教育（制度）を実践している沖縄において、幼保一元化はどのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるのか伺います。
　(2)、教員が一人一人の児童生徒にきめ細かい指導や児童生徒に向き合う時間を十分に確保すべきとして学校現場から声が上がっている。どのような方策が必要か伺います。
　(3)、教職員の勤務実態改善策の成果及び20年、21年における休職者数と精神疾患による休職者数を示してください。
　(4)、「子どもの貧困」を教育的視点からどのように教育長は認識しているのか、見解を伺います。
　(5)、普天間第二小学校の視察をされたようでありますが、見解を求めます。また、教育長は、ＰＴＡなど関係団体と連携をして、児童生徒の命の安全と安心して教育を受ける権利の保障を政府や全国民に訴えるべきではないのか、見解を伺います。
　(6)、代表質問との関連質問で、沖縄の中高生の外国、特に台湾への修学旅行について教育長の見解を伺います。
　３番目、沖縄県の医療保健と県立病院の現状と課題について伺います。
　(1)、新病院事業局長に抱負を聞きます。
　ア、沖縄県域の医療・保健の課題について、県立病院の果たすべき役割について。
　イ、離島医療の現状と課題、県立病院の果たすべき役割について伺います。
　(2)、県立病院の独立行政法人化について病院事業局長の見解を伺います。
　４番目、下地島空港及び残地問題について伺います。
　(1)、日本航空が下地島空港での５月からの実機訓練の無期限停止を決定いたしました。空港での地上取り扱い業務や航空燃料施設の管理運営などの下請業務の一切を引き受ける下地島空港施設株式会社には、地元採用の130名近い職員の雇用が確保されております。また、訓練による譲与税等の税収の影響もあり、地元では不安が高まっております。当局は、予想される影響と対応についてどのような見解をお持ちか伺います。
　(2)、下地島空港の利活用方策について改めて見解を伺います。
　(3)、知事就任当時、下地島空港は沖縄経済のエンジンになると発言されているが、今でも同様な考えか見解を伺います。
　(4)、下地島空港の利用について、昭和48年の「屋良覚書」、昭和54年の「沖縄県議会附帯決議」及び54年の「西銘確認書」について知事の見解を伺います。これは、特に知事の答弁をお願いしたいと思います。
　５番目、代表質問との関連について。
　口蹄疫問題について。
　家畜競りの来月再開の見通しがついたことに生産農家や関係機関も安堵していることと思いますが、再開に向けて不安材料もあるようであります。長引いた競りの休止による競り価格への影響、そして輸送経路、取引先の問題等々、競りの再開に向けてどのような課題があり、県はどのように対処していくつもりか伺います。
　(2)番目、政府の感染経路調査チームによると、車両や人によってウイルスが運ばれた可能性が高いとの見方を示しています。人も感染経路とすれば、空港や港湾での検疫体制の再強化と、特に近隣のアジア諸国でも口蹄疫が広がっていることからすれば、入国管理の強化については必要ではないか伺います。
　(3)番目、山田農林水産大臣は24日の記者会見で、埋却地用地の確保がおくれたことが大きな課題と指摘をしています。県は、市町村と連携して埋却地確保を進めていると答弁しているが、どこまで進んでいるのか、どれぐらいの割合進んでいるのか、その辺を伺います。
　(4)番目、国際交流、これも代表質問との関連で観光商工部長に伺います。
　沖縄から一番近い外国、台湾からの修学旅行についての見解を伺います。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の御質問に答弁いたします。
　まず知事の政治姿勢の中で、国民世論の動向と沖縄の民意の実現についてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　私は、去る５月27日の全国知事会において、全国の知事に対し沖縄の過重な基地負担の現状を訴え、理解を求めたところであります。また、これまで政府への要請や訪米などいろいろな機会をとらえて米軍基地問題の解決促進を訴えてまいりました。しかしながら、沖縄の基地負担の現状に対する理解や我が国の外交、そして安全保障政策のあり方に関する国民議論が十分ではないとの印象を受けております。
　沖縄県としましては、今後、シンポジウム等の開催や県の広報媒体の活用等による情報発信を強化するとともに、県民の目に見える形で基地問題の解決が図られるよう、引き続き日米両政府に対し強力に働きかけてまいりたいと考えております。
　同じく政治姿勢の中で、県民大会における知事発言に関する具体的な心情についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　戦後65年を経過した現在もなお国土面積の0.6％にすぎない沖縄県に在日米軍専用施設面積の約74％が集中し、沖縄県民は過重な基地負担を背負い続けております。私は、日米安全保障体制を含む日米同盟関係を否定するものではありませんが、一地域にこれだけの負担を負わせ続ける状態は、本来あってはならないという思いを率直に述べたものでございます。
　沖縄県といたしましては、県民の目に見える形で基地問題の解決が図られるよう、日米両政府において強力に取り組むべきであると考えております。
　同じく政治姿勢の中で、負担軽減の内容によって日米合意を認めることになるのかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県といたしましても、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県といたしましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そしてどのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。
　同じく政治姿勢の中で、「沖縄21世紀ビジョン」と普天間飛行場移設問題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　名護市長選挙や県議会の意見書議決、そして県民大会など、昨年９月以降の県内の諸状況を踏まえますと、現時点におきましては、名護市辺野古への移設案を受け入れることは極めて厳しいというのが私の考えでございます。
　次に、沖縄県の医療保健と県立病院の現状と課題についての柱の中で、県立病院の地方独立行政法人化についてという御質問にお答えいたします。
　県立病院の役割は、地域において必要とされる医療を持続的・安定的に提供していくことにあります。このため、経営が健全である必要があります。県立病院の地方独立行政法人化につきましては、結論を留保しているところであり、病院経営の健全化を図る上でどのような経営形態が望ましいかという観点から、今後、全適での経営再建の成果に関する検証結果も参考にして最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、下地島空港及び残地問題についての御質問の中で、知事就任当時の発言についてという御質問にお答えいたします。
　私は、知事就任前の平成18年11月24日、宮古島市での記者会見におきまして、下地島空港周辺残地の利用についての私見を申し述べました。下地島は、すぐれた自然景観、そして3000メートル級の空港、広大な公有地の存在に加えて、平成24年度末には伊良部大橋が供用開始を迎えるなど、その利用のポテンシャルは高いとの期待感を表明したものであります。今でも同様な考えでございます。
　次に、代表質問との関連についての中で、県民が納得できる答えについての御質問にお答えいたします。
　県としましては、県外移設が最も望ましいと考えており、政府は、日米合意に至った経緯等について丁寧かつ十分な説明を行い、県民の納得を得る必要があると考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、幼児教育振興プログラムの課題等についてお答えいたします。
　本県では、平成15年度に「沖縄県幼児教育振興プログラム」を策定し、これまで幼稚園教育の振興、幼稚園教育活動の充実、教育環境の整備、幼稚園における子育て支援の充実等具体的施策を挙げ、幼児教育の推進を図ってまいりました。その成果として、子育て支援としての預かり保育や幼稚園と小学校との連携、幼稚園教員の資質向上に向けた教員研修の充実などが挙げられます。
　しかし、満３歳、満４歳の就園の促進や専任園長や専任教頭等の配置、教育環境整備の充実、市町村における「幼児教育政策プログラム」の策定の促進についての課題が残っております。その要因としましては、公立幼稚園の設置者である市町村における施設・設備や人的配置等の財政面並びに私立幼稚園との共存のあり方等があります。
　次に、沖縄の幼稚園教育に対する認識についてお答えいたします。
　沖縄の幼稚園は、戦後の米軍統治時代、公立幼稚園が小学校に併設され、義務教育に準ずるものと位置づけられた歴史的背景があり、昭和42年幼稚園教育振興法の制定により５歳児の就園を重点に全小学校に設置されました。そのため、就学前の１年間は幼稚園に入園するという認識が県民に定着し、５歳児の就園率が全国一高い県になっているものと思われます。
　今後とも本県の幼稚園教育のよさを引き継ぎ、子供らしさを十分に発揮し、未来の沖縄を担う人材として健やかに育つよう質の充実を目指す必要があります。そのため、小学校への円滑な接続を目指し、発達や学びが連続できる環境の整備等、本県の幼児教育の基本方向を示す計画として「幼児教育振興アクションプログラム」を策定いたしました。
　県教育委員会としましては、本プログラムを活用し、市町村教育委員会へ「幼児教育政策プログラム」の策定の促進を図り、幼稚園、家庭、地域、行政がともに連携し、幼児教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、幼児教育における重点目標の実効性についてお答えいたします。
　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであります。そのため、本県では、目指す幼児像として「伸び伸びと体を使い遊べる子」、「知恵を働かせて環境にかかわるジンブナーな子」等を挙げております。
　目指す幼児像の具現化を図るために「教育環境整備」の促進、「幼児教育の質の向上」の促進等５つの重点目標を掲げております。その目標実現のため「幼児教育振興アクションプログラム」では、県や市町村の役割が明らかになるように目標と具体的な取り組みを示しております。
　県教育委員会としましては、幼稚園設置者である市町村や幼稚園等のそれぞれの関係機関と相互に連携し、子供たちの健やかな成長を願い、幼児教育の充実に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、沖縄における幼保一元化についてお答えをいたします。
　幼保一元化は、幼稚園と保育所の保育内容が均質化していることなどから、両者の特性を生かしつつ、多様な教育・保育サービスを提供できる柔軟な取り組みを推進するものであります。
　公立幼稚園が小学校に併設する本県では、幼稚園を中心として保育所や小学校と連携した多様な幼児教育の展開が図られるものと思われます。
　反面、文部科学省と厚生労働省の２つの省が所轄することによる事務処理の調整やそれぞれの保育内容に合わせた施設・設備、人的配置の課題が考えられます。
　次に、生徒に向き合う時間の確保についてお答えいたします。
　児童生徒一人一人にきめ細かい指導をするために、教師が子供と向き合う時間を確保することは大変重要なことであります。
　県教育委員会としましては、教職員の業務の実態を把握するために「教職員の勤務の実態や意識に関する調査」を実施し、教職員の多忙化解消に向け、教育委員会における業務の見直し、学校における改善策及び教職員みずからの改善策を推進しているところであります。
　また、教師が児童生徒に向き合う時間を十分確保するために、今年度から２年間で全県立学校に負担軽減推進員を配置し、負担軽減検討委員会等の活性化を図っております。
　次に、勤務実態改善策の成果及び求職者数等についてお答えいたします。
　平成20年度の休職者数は382人で、そのうち精神性疾患は156人、平成21年度は388人で、そのうち精神性疾患は164人となっております。
　教職員の勤務実態の改善につきましては、定時退校日やノー部活動日等の設定、会議の精選、報告書の簡素化等を推進するとともに、働きやすい職場づくりを目指して全県立学校に負担軽減検討委員会等を設置し、業務の簡素化に向けて各学校の実情に応じた取り組みを行っているところであります。
　具体的な改善策としましては、平成22年２月現在、定時退校日を設定したのが県立学校61校、小中学校53校、ノー部活動日を設定したのが県立学校57校、中学校40校となっております。
　また、県教育委員会では、報告事項等の見直しや精選を行い、文書の簡素化や電子メールによる発送、指定研修の期間縮減等を行っております。今後とも教職員の勤務実態の改善に向けて取り組んでまいります。
　次に、「子どもの貧困」に対する認識についてお答えをいたします。
　親の経済的状況によって児童生徒の学習等に影響が生じることは、教育の機会均等や教育水準の維持向上の上から、あってはならないことだと考えております。
　そのため、県教育委員会としましては、幼児・児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導など、個に応じた指導の充実に努めるとともに、確かな学力など生きる力をはぐくむ教育活動を展開しております。今年度、国においては子ども手当の支給がスタートし、高等学校の授業料の無償化が実施されたところであります。市町村においては、教育の機会均等の立場から、学用品や医療費等の就学援助事業を行っております。
　また、県教育委員会としましては、国に対し全国都道府県教育長協議会等を通じて就学援助等の充実を要請しております。
　次に、学校視察後の見解等についてお答えいたします。
　６月９日に普天間第二小学校を視察し、学校長等から墜落事故を想定した避難訓練や基地被害の実態等の説明を受け、改めてその危険性について強く受けとめたところであります。また、学校における米軍機の墜落事故を想定した避難訓練の実施については、子供たちの命や安全を守る立場にある者として大変心を痛めており、避難訓練をせざるを得ないこと自体が問題であると認識しております。
　県教育委員会としましては、今後どのようなことができるか、関係市町村教育委員会及び関係部局等と情報交換を行ってまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連質問についての御質問で、台湾への修学旅行についてお答えをいたします。
　県内の中学校で実施される修学旅行の見学地につきましては、「公立小学校・中学校の修学旅行実施基準」に基づき、原則として九州の範囲内で実施することとなっております。しかしながら、所管の教育委員会において特別な事情があると認めた場合は、見学地の見直しができることとなっております。
　修学旅行先の選定に当たっては、特別活動の「旅行・集団宿泊的行事」として学習指導要領に位置づけられていることから、そのねらいを達成するため、生徒の心身の発達に応じた日程や健康・安全を確保するとともに、保護者の経済的な負担等を考慮する必要もあると考えております。
　これまで九州圏外に修学旅行地を選定する場合は、当該市町村教育委員会と調整を行ってきたところであり、台湾への修学旅行につきましても、市教育委員会の意見を聞くなど調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院の果たすべき役割についてお答えいたします。
　県立病院の役割は、民間医療機関で対応困難な医療の提供、圏域の地域特性や医療機能を踏まえた医療の提供、その他公的医療機関として担う必要がある医療等を提供することにあると考えております。
　また、当該役割を踏まえ、県立病院は救急医療や小児、周産期など一般的に不採算と言われる医療で地域の中核となるほか、高度・特殊医療や離島・僻地における一般医療の提供、医療従事者の養成事業等を行ってきており、県立病院が本県における地域医療に極めて重要な役割を果たしていると認識しております。
　病院事業局としては、今後とも地域に必要な医療提供体制の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、離島医療の現状、課題及び県立病院の役割についてお答えいたします。
　離島地域については、その地理的条件等を踏まえ、可能な限り地域内で完結できる医療体制の充実に努めていく必要があります。県立病院は、離島地域の中核病院として重要な役割を果たしておりますが、その機能を維持するためには、医師の安定的な確保が重要な課題と考えております。
　病院事業局としては、医師確保対策として、県立病院の臨床研修による医師養成、大学医局との協力・連携による医師派遣等あらゆる手段を講じて医師の確保に努めております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　下地島空港及び残地問題についての御質問で、日本航空の実機訓練の無期限停止についてお答えいたします。
　日本航空は、平成22年１月に会社更生法の適用を申請し、経営再建に向けてパイロットを含む人員削減を実施するため、当面下地島空港での実機訓練を中断すると聞いております。この中断により、県、宮古島市への航空機燃料譲与税額の減少などが予測されます。
　同じく下地島空港及び残地問題についての御質問で、「屋良覚書」、「沖縄県議会附帯決議」、「西銘確認書」についての見解についてお答えいたします。
　下地島空港の利用については、「屋良覚書」、「県議会附帯決議」及び「西銘確認書」の趣旨に踏まえて対応してきたところであり、今後とも同覚書等は尊重されるべきものと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　下地島空港及び残地問題についての御質問の中で、下地島空港の利活用についてお答えいたします。
　下地島空港は、国内のパイロット養成のための空港として活用されているところですが、平成24年度末の伊良部大橋の開通により新たな展開が期待されているところであります。
　下地島空港の周辺には広大な残地があり、農林水産業の振興、体験滞在型観光を中心とした観光・リゾート産業の振興等により周辺残地の有効活用を図るとともに、これと連携した空港自体のあり方についても検討する必要があります。
　下地島空港については、地元宮古島市の意向を踏まえ、市や国、民間航空会社等、関係機関と連携を図りながら有効活用に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　我が会派の代表質問との関連の中で、外国人の入管による防疫体制と空港、港湾での防疫体制についてお答えいたします。
　那覇空港の国際線及び那覇港の外国船に対する口蹄疫侵入防止対策としては、国の動物検疫所が旅客の靴底消毒を実施しております。また、那覇空港以外の空港や那覇港以外の港でも、外国からの旅客に対して動物検疫所の指導のもとに施設の管理者等が靴底消毒を実施しております。さらに、那覇空港の国内線及び県内の港湾でも県や関係機関が連携して、靴底消毒や車両タイヤの消毒などを実施しております。
　なお、本県では口蹄疫が発生していないことから、衣服等の消毒は実施しておりませんが、引き続き靴底消毒や車両タイヤの消毒を徹底してまいります。
　同じく競り再開時の販売価格、船の確保、取引等についてお答えいたします。
　沖縄県における子牛は、通常７カ月齢以上から11カ月齢未満で出荷されており、11カ月齢以上の子牛の販売価格は低下傾向にあります。今回、５月及び６月の家畜の競り中止に伴い、11カ月齢以上の子牛が出荷されることから、販売価格が低下するおそれがあります。
　また、宮崎県での口蹄疫発生に伴い、一部の購買者や関係機関等から博多港での陸揚げに変更するよう要望があることから、家畜市場開設者であるＪＡ等は船舶会社と調整し、船を確保しているところであります。
　購買者については、ＪＡによりますと、通常より参加は少ないものの、競りを早く開催してほしいとの要望が強いと聞いております。
　県としては、予備費による口蹄疫防止対策等に加えて、６月補正予算として口蹄疫防止対策、出荷遅延による肉用牛の価格差補てん、新たな輸送ルートの確保のために必要な補助などの支援を行っていく考えであります。
　また、家畜の県外出荷の際の口蹄疫防止対策等を行うため、国の協力のもとで博多、鹿児島港で家畜運搬車両やコンテナ等の消毒の徹底を図ることとしております。
　同じく埋却地の確保についてお答えいたします。
　口蹄疫が発生した場合、家畜伝染病予防法に基づき、感染拡大を防ぐため疑似患畜等の殺処分と埋却、焼却等が行われます。
　埋却地の確保については、農家の所有地や耕作放棄地を含め、県有地や市有地の未利用地について関係機関と連携し取り組んでいるところであります。
　なお、埋却地として考えられる土地として、県有未利用地459ヘクタール、耕作放棄地2690ヘクタールあり、現在埋却地に適した土地を絞り込む作業をしているところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　我が会派の代表質問との関連の中で、台湾からの修学旅行の受け入れについての御質問にお答えします。
　沖縄県としては、修学旅行の誘致を図るため台湾の学校関係者と意見交換を行い、情報収集に努めるとともに、観光庁が台湾で開催する「修学旅行説明会」へ参加し、沖縄修学旅行の魅力を紹介しているところであります。
　しかしながら、台湾からの修学旅行の受け入れに当たっては、台湾側から学校間の交流や交流した学生の家でのホームステイなどの要望があることから、今後、県内学校の受け入れの可能性について教育庁などの関係機関と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　我が会派の代表質問との関連質問につきまして、普天間飛行場の固定化と移設容認という御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、先ほど知事が申し上げたとおり、地元の了解を経ずに辺野古への移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　知事にちょっと御質問させていただきますが、今回の日米合意を、私は国民世論、つまり県外の本土の皆さんの世論が後押しをしたと、つまり世論がこういう世論づくりをして政府の後押しをしたというふうに考えているんですね。これまでの基地問題が解決をしない、日米協定の抜本的な改定ができない、何十年たってもそれができない。これだけ歴史的に県民が９万人も集まった、いわゆる４・25の集会を開いても何にもできない。これは明らかに差別ではないかと、いわゆる県外の皆さんの差別ではないかということが私の気持ちの根底にあるわけですけれどもね。そういう中で、知事は、従前どおりの今答弁をされております。そうではなくて、もっと抜本的に何らかのアクションを起こさなきゃならないというふうに思っているんですよね。
　そういう意味で、簡単に言いますけれども、今回のこの日米合意を拒否するという、知事がまずそのアクションを起こすことが一番大事だというふうに思っています。そういう意味では、沖縄にこの過重な負担を押しつけているいわゆる国民世論、あるいは日米両政府に対して、強いアクションを起こしていくという意味で、私は、この日米合意を拒否するという知事の強い姿勢が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　議員の今の御示唆といいますか、御提案も非常にいいあれだとは思うんですが、先ほどから申し上げていますように、今度の日米合意につきましては、やっぱり余りに180度転換が起こっているという点も踏まえて、その背景、考え、了見も含めてきちっと中身を聞いてから判断したいという、聞いてみたいということは非常に強くありまして、これから後、先ほどから申し上げているように、どういうふうに対応していくかやっていきたいと思っているところです。
○奥平　一夫　もちろんどういう変遷で県内に逆戻りしてきたかということを聞くのは大事かもしれません。だけれども、本当に65年間、あるいは復帰38年間、これだけ県民が追い求めてきた基地問題の解決をなかなかできない、ここまで来てもできないということになりますと、シンポジウムを開いたりという話では僕はならないと思うんですね。
　そういう意味では、やっぱり県民総意でこれにぶつかっていくという、そういう意味では、知事の強い決意をやっぱり示す必要があると思うんですね。もう一度、知事、その強い決意が示されないかちょっとお聞きします。
○知事（仲井眞弘多）　強い決意でもって基地問題の解決ないしは改善に努めているつもりでございますが、今議員のおっしゃる意味で、改めてこの日米共同声明後、強い決意で全面的に拒否するというような、アクションに中身を聞かないまま打って出るというのはいかがなものかというのが私の正直な考えでございます。
○奥平　一夫　しかし、結論はもう決まっているわけですね。辺野古へ移設をするということを決定しているわけです。その結論に対して、やっぱり知事はもっと強い姿勢、いわゆる私が言った長いこの基地の歴史の中で、幾らもがいても何も解決できなかったこの現状を打破するには、知事が拒否するということが一番大事だと思っているんですね。そういう意味では、本当に知事の腰の据わった、やはりきちんと沖縄は一歩も引かないという姿勢を見せる必要があると思うんですね。そういう意味で、ぜひ知事、もう少しその辺を検討しながら、知事の強い姿勢を待ちたいと思っています。
　もう一つは、下地島空港の覚書の問題なんですけれども、これはやっぱり知事にきちんと答えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時42分休憩
　　　午後２時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　この件につきましては、下地島空港の利用につきましては、「屋良覚書」、そして「県議会附帯決議」及び「西銘確認書」の趣旨を踏まえて対応してきたところでありますが、今後とも覚書等は尊重されるべきであると考えております。
○奥平　一夫　もう一つ詳しくお聞きいたします。
　県議会の決議につきましては、自衛隊等軍事利用には絶対に使用させないというふうになっています。それでよろしいですね。
○知事（仲井眞弘多）　これにつきましても、今尊重すると申し上げた趣旨に沿って御理解いただきたいと思います。
○奥平　一夫　次は、教育長にお伺いをいたします。
　特に、幼稚園教諭の研修の問題なんですけれども、地方の学校には、１クラス１人教諭という形での幼稚園がたくさんございます。その中で、非常に多忙でなかなか研修に出られない先生方がたくさんいらっしゃる。その辺は確認されましたか。
○教育長（金武正八郎）　ちょっと今のところ確認はしておりません。
○奥平　一夫　皆さんは成果を発表して、今、教育長答弁されましたよね、成果が出ていると。ちゃんと答えてくださいよ、本当にそういうところでも成果があるのかどうか。
　これは、やっぱり教諭の資質の向上、きちんとするための研修を確保しなきゃならないというふうな意味で、地方の幼稚園についてもしっかり目配りをしなきゃならないと思うんですね。その辺のちょっと詳しいデータ、数値を出してくださいと私は前もって言ったんですけれども、それ出ていませんけれども、それちょっとお願いできますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時45分休憩
　　　午後２時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　奥平一夫君。
○奥平　一夫　それから、御存じのように、市町村の幼稚園教諭は臨時任用がかなり増加をしてきております。新しい先生、いわゆる正規の採用が相当減少している。
　賃金や労働条件や世代の空洞化などの問題があると思いますけれども、教育長の所見をお聞かせください。どういうふうにそれを改善していくのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時46分休憩
　　　午後２時47分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　ただいま奥平議員から御指摘ありました件については、私も承知をしております。幼稚園のほうで臨任の教諭が多いと。待遇の面でも大変厳しいのがあるということは存じております。
　それにつきましては、地方交付税措置についてもっと充実するようにという形で、私たちは、全国の教育長協議会等にも要望しているところでございます。
　以上でございます。
○奥平　一夫　今回の新しいアクションプログラムの中で、３年保育をすることによって待機児童が何名ぐらい減るのか、その辺の数値目標というのはあるんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時48分休憩
　　　午後２時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　待機児童につきましては、保育につきましては、ちょっと数字は把握をしておりませんけれども、現在３歳児で幼稚園に通っているのが17名、21年の基本調査のですね。そして４歳児で1368名、５歳児で１万1744名という形で、５歳児のほうが多くなっております。
　これは、先ほど議員からも御指摘がありましたように、本県の幼稚園の特徴である５歳児がやや義務教育的なものであるということはあると思います。３歳児、４歳児につきましては、市町村のほうでは３歳児保育を設置しているところは大変少のうございますので、その辺のところの数字がありますから、今後３歳児、４歳児が、もしできれば５歳児の１万1774名を引いた約１万名の方が対応できるようになると思います。
　以上でございます。
○奥平　一夫　じゃ、続けてお伺いいたします。
　幼稚園で預かり保育をしていますし、これからもそれを強く求めていきたいというふうに新しいアクションプログラムではなっていますけれども、この保育に適切な施設整備や、あるいは人的な確保、保育内容等が保障できているのか、この実態が、今現在行われているところでも結構ですけれども、どういうふうになっているのかお伺いいたします。
○教育長（金武正八郎）　預かり保育につきましては、今現在実施率が54.6％、134園が実施をしております。
　その施設・設備につきましては、それぞれいろんな条件等がございますので、私たちとしては市町村のほうに条件を整備していただくよう、またいろんな面で周知を図っているところでございます。
○奥平　一夫　今後のことについてなんですけれども、現状のまま、今非常に厳しいんです、この預かり保育の実態というのは。教師も臨任、設備も全然そろっていない。そういう中で、現状のままでいわゆる新しいアクションプログラムで言われている預かり保育を実施されることで、幼稚園教諭の午後の園内研究や教材研究、それから保育カンファレンス、行事の準備等々必要な時間が確保できずに過重負担になる。翌日の幼児教育、幼稚園教育にも相当な影響が出ると思うんですね。その辺を皆さんはどういうふうにして解決しようとしていらっしゃるんでしょうか。人的な配置も含めてお伺いいたします。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　このアクションプログラムでは、重点目標として５つ掲げております。その中で、幼児教育の質の向上の促進という形で、教諭の資質向上及び園運営の充実ということを掲げております。
　その中で、教師の資質、専門性の向上を図るためにさまざまな保育経験に応じた基本研修の実施とか、保育技術専門講座の実施とか、そういう形を県として実施をやります。
　市町村としての役割は、園運営が充実する適切な職員配置を図るようにすること、そして、教員の資質向上に向けて各種研修会を実施することなどを、県の役割と市町村の役割をしっかり明確にして、こういうふうにして取り組みましょうということで方向性を出したものでございます。
○奥平　一夫　要は、その市町村の実効性、あるいはアクションプログラムの実効力、これが問われると思います。だから、県は、しっかりその辺をやっていただきたいと思っています。
　次に、幼稚園教諭の専門職としての位置づけ、どんなふうに教育長は考えていらっしゃいますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時53分休憩
　　　午後２時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　幼児教育は、先ほども申し上げましたように、人格の形成の基礎を培う時期でございます。その時期に子供たちをしっかりとはぐくみ、そして見守って、大事な役割をするのが幼稚園教諭だと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　この際、申し上げます。
　55分を経過しましたので、これをもって奥平一夫君の質問及び答弁を終了いたします。
　休憩いたします。
　　　午後２時54分休憩
　　　午後２時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　質問を行います。
　私は、２月議会の代表質問で、「政府・与党の最大の問題点は、移設条件つき返還に固執し、この立場から何の当てもなく普天間基地の移設先探しを行おうとしているところにあります。県外・国外移設論は、移設先を探したが、どこも受け入れるところがなくてだめだったと、結局のところ基地固定化につながるものです。それは基地のたらい回しを押しつけたＳＡＣＯ合意以来、13年間にわたって普天間基地が動かなかったという事実、那覇軍港は移設条件つきで1974年以来、解決していません。移設によっては解決し得ないことは、復帰後の歴史が証明しています。」と指摘をしております。我が党の指摘どおりの状態となっています。普天間基地の閉鎖・撤去、そして県内移設断念、辺野古新基地建設を許してはなりません。
　以上の立場から、質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、４・25県民大会の知事の感想について伺います。
　(2)、辺野古に新基地建設を強行する日米共同声明は撤回すべきであります。知事の見解を問うものです。また、日米共同声明を推進する菅民主党政権に対する知事の見解を問うものです。
　(3)、普天間基地問題は、移設条件つき返還では解決しない、無条件撤去こそが解決の道であります。世界で最も危険な基地の苦しみを移設する場所など全国のどこにもありません。移設条件つきでは動かなかったことは、先ほど述べたように那覇軍港などの自公政治で証明されています。普天間基地の無条件撤去を日米両政府に求めるべきであります。改めて知事の見解を問います。
　(4)、海兵隊は抑止力ではなく海外侵略の侵略力であり、日本・沖縄を守るものではありません。新聞の世論調査で沖縄の世論は米軍基地、普天間基地問題で辺野古移設反対、海兵隊は必要ない、安保条約の見直しが圧倒的県民の総意となっています。沖縄の米軍基地あるがゆえの苦難を解決する道を明確に世論調査の方向は示していると思います。知事の見解を伺います。
　(5)、2030年までに米軍基地のない沖縄を実現する知事の決意を改めて伺います。
　２、核密約と原潜寄港について。
　(1)、日米間の核持ち込み密約問題で、外務省と有識者委員会報告は、核兵器を積んだ艦船や飛行機の通過や寄港を事前協議の対象としないことを取り決めた文書・討論記録の存在を認めながら、核持ち込みの明確な合意はなかったと密約を否定しております。討論記録を核密約と認定し、破棄を米国に通告して非核三原則の厳正な実行を政府に求めるべきであります。知事の見解を問います。
　(2)、「いわゆる「密約」問題について」（照会）として、仲井眞弘多県知事名で岡田克也外務大臣あてに文書で照会を求めた理由と今後の対応について伺います。
　次に、高江ヘリパッド建設反対について伺います。
　(1)、知事は、高江区民との意見交換とヘリパッド建設予定地を提案をいたしましたら視察をしていただきました。現場での混乱を含めた感想についてお伺いしたいと思います。
　(2)、住民生活と貴重な自然ヤンバルの森を守るためにもヘリパッド建設は中止すべきであります。大宜味村議会が「東村高江地区ヘリパッド建設に反対し、北部訓練場の無条件返還を求める意見書」を全会一致で採択しました。これについて知事の見解を伺います。
　次に、与那国防空識別圏問題について質問します。
　与那国町の半分が台湾の防空識別圏になっている。急患が出た場合に海上保安庁のヘリコプターの出動する場合も防空識別圏の関係で台湾との関係で40分程度もかかる。防空識別圏の撤廃を行うべきである。こういう面で与那国での県政懇談会の中で出ておりましたので、当局の見解と対応を問うものです。
　次も与那国関係でございますけれども、離島の妊婦健診の医師派遣について。
　(1)、住んでいる島で出産できない離島の現状と、妊婦健診の受診状況と今後の対応と補助助成の状況について伺います。
　(2)、与那国町への妊婦健診の県立病院よりの産婦人科医師の派遣と与那国町診療所の医療機器の整備について、当局の見解と対応を問うものです。
　６、夜間中学・義務教育未修了者問題について質問します。
　(1)、学齢期を過ぎた義務教育未修了者の学ぶ権利を保障しなければなりません。県当局の義務教育未修了者問題に対する現状認識とこれまでの対応の内容と今後の対応についての基本的な見解を伺います。
　(2)、珊瑚舎スコーレ夜間中学の果たしている役割と、これまでの実績の評価と今後の具体的な支援と共同について、当局の対応と見解を問うものです。
　(3)、公立の夜間中学を１学級設置・運営する場合の運営費について伺います。
　７、保育行政について。
　待機児童の解消は、緊急の課題となっています。保育所に入れない待機児は全国で５万人、認可外施設などに預けられている子供や保育所への入所を希望している潜在的な待機児童なども含めますと100万人近くになるとされています。日本共産党は待機児童を速やかにゼロにするために、当面１年間で10万人分、３年間で30万人分の保育所を国の責任で整備し、保育士の待遇改善、保育料の負担軽減などの施策を推進することを提案をしております。
　政府・厚生労働省は、保育所の面積や職員配置などの国の最低基準をなくし、都道府県の条例にゆだねる地方主権改革で規制緩和をねらっています。保育所に対する市町村の義務をなくして、保護者と保育所の直接契約、自己責任にする保育料に応益負担を導入する仕組みに変えることも検討しています。
　日本共産党は、保育への公的責任を後退させ、負担増や格差を持ち込む大改悪を中止させ、公的保育を守り充実させるために頑張ってまいりたいと思います。
　質問します。
　(1)、児童はひとしく保育を受ける権利を有しています。沖縄県の保育行政の現状と課題と今後の具体的な対応について伺います。
　(2)、「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」からの提言と沖縄保育所入所待機児童対策特別事業について伺います。
　８、消費税増税問題について。
　参議院選挙で民主党と自民党が公約で掲げた消費税10％が大きな争点に浮上しております。庶民にずっしりと重い消費税10％、５％の12兆円増となります。平均年収の４人家族世帯で年間16万5000円増で負担増は１世帯34万6000円で１カ月分の給料が吹っ飛んでしまいます。高齢者も母子家庭も容赦なく直撃します。大企業は製品価格に転嫁して１円も負担しません。最悪の不公平税制です。そんな庶民増税の一方で、民主党は大企業の法人税減税を打ち出しました。もとは財界の総本山日本経済団体連合会が４月に政権に求めたことです。現在の40％の法人税実効税率を25％から30％引き下げると主張しました。25％まで引き下げると９兆円減税、減収減税になります。消費税10％で12兆円の国民増税、大企業の法人税減税に９兆円の減税、消費税を10％に増税してもそのほとんどは法人税減税で消えてしまうのです。消費税が導入されて22年間で消費税の税収は総額224兆円になりますが、同時期の法人税の税収は208兆円に上ります。消費税は社会保障のためと言って増税されておりますが、実態は法人税減税のものです。
　消費税問題について、消費税は低所得者ほど負担が重い税金、消費税増税は社会格差をますます拡大させることになり、大企業減税の穴埋めの消費税増税はやめるべきです。軍事費と大企業、大金持ち優遇税制という２つの聖域にメスを入れれば財源はつくれます。
　知事の見解を伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　前田政明議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、４・25県民大会についての感想という御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る４月25日に開催されました県民大会において９万人という多くの県民が集まったことは、沖縄の過重な基地負担を軽減したいという共通の思いのあらわれであり、政府に対して大きなメッセージになったものと考えております。
　同じく政治姿勢の中で、日米共同声明の撤回及び普天間飛行場の無条件撤去についての御質問にお答えいたします。そして恐縮ですが、１の(2)と(3)は関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県といたしましても、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県といたしましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そしてどのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、2030年までに米軍基地のない沖縄を実現する決意についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、これまで政府への要請や全国知事会、そして訪米などあらゆる機会をとらまえて沖縄の過重な基地負担の軽減やさまざまな事件・事故の防止など、米軍基地問題の解決促進を訴えてまいったところでございます。
　沖縄県としましては、将来的に国際社会の相互依存関係が進展をし、より安定した安全保障環境が構築されることを期待しつつ、過重な基地負担の軽減や米軍基地の整理縮小に向けた努力を積み重ねることで、基地のない平和で豊かな沖縄を目指して頑張ってまいりたいと考えております。
　次に、高江ヘリパッドに係る御質問の中で、高江区民との意見交換とヘリパッド建設予定地の視察に関する御質問にお答えいたします。
　私は、去る６月７日に東村高江区の代議員との意見交換を行いますとともに、北部訓練場のヘリパッド移設予定地の視察を行ったところでございます。意見交換では、地域の皆様の率直な御意見やお気持ちを伺うことができたと思っております。今回、いただいたさまざまな御意見等を踏まえまして、地元東村とも連携をとりながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮するよう求めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、与那国防空識別圏に係る御質問にお答えいたします。
　政府は、去る６月25日、与那国島上空の防空識別圏を見直し、与那国島西側の我が国領空及びその外側２海里について我が国の防空識別圏に含めることとしたと発表をいたしております。
　沖縄県はこれまで与那国島の空域の一部が我が国の防空識別圏外にあることは重大な問題であるとして、その抜本的な解決を累次にわたり政府に対し要請してきたところでございます。国においては、今後とも沖縄県民が安心して生活ができるよう、県土の安全の確保に万全を期してもらいたいと考えているところでございます。
　次に、保育行政に係る御質問の中で、沖縄県の保育行政の現状と課題及び今後の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、全国と比べて待機児童が多く、その解決を図ることや認可外保育施設の認可化促進及び入所児童の処遇向上を図ることが重要な課題であると認識いたしております。このため、２つの基金事業を活用した保育所整備や認可化の促進等を図ってまいりました。これらの取り組みの結果、平成21年度は860人の定員増が図られ、平成22年４月１日現在の待機児童数の速報値は1680人で、前年度に比べて208人減少いたしております。
　県としましては、今後とも両基金の活用を図りますとともに、「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」の提言を踏まえまして、国及び市町村や関係団体と連携をし、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢につきまして、米軍基地あるがゆえの苦難の解決についての見解といった御質問にお答えをいたします。
　沖縄県といたしましては、日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与しているものと理解しております。しかしながら、広大な米軍基地の存在は、本県の振興開発を進める上で大きな制約となっており、基地に起因するさまざまな事件・事故や環境問題等が県民生活に多大な影響を及ぼしております。県民は、戦後65年間にわたって過重な基地負担を背負ってきており、基地問題の解決を強く望んでおります。　
　県といたしましては、日米両政府において県民の目に見える形で米軍基地問題の解決が図られる必要があると考えております。
　次に、政府による非核三原則の実行について求めるべきではないかといった趣旨の御質問にお答えいたします。
　政府は、国会等において今後も非核三原則を堅持すると表明していることから、県としましては非核三原則の厳正なる実行を改めて求める予定はございません。
　次に、いわゆる密約問題についての照会についてにお答えいたします。
　沖縄県といたしましては、日常的に原子力潜水艦が寄港している現状等を踏まえ、県民に大きな不安を与えている内容等について、累次、口頭で外務省へ照会等を行ってまいりましたが、改めてその内容を整理し県民に公表する必要があると考え、今般、正式に文書にて照会を行ったものであります。
　これについて去る６月25日に外務大臣名で回答がございました。回答の内容といたしましては、過去の実績について確たることを申し上げるのは困難だが、これまで公にされた米国の核政策に基づけば核搭載艦船の我が国への寄港はないと判断している、有事における沖縄への核持ち込みについては仮定の状況について答えることは差し控えるが、菅内閣として非核三原則を堅持する方針に変わりはないとしております。
　次に、高江ヘリパッドの建設中止についての御質問にお答えいたします。
　北部訓練場のヘリパッドにつきましては、ＳＡＣＯ最終報告におきまして、同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、県としましては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。また、県としましては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　離島における出産及び妊婦健診の状況と今後の対応についてお答えします。
　現在、宮古島、石垣島以外の島においては、分娩ができる体制にない状況にあります。
　離島における妊婦健診の受診状況は、平成21年度の実績から必要な健診14回のうち、１人当たりの受診回数は、県平均11.5回に対し、離島町村では10.3回となっております。妊婦に対する町村の助成については、11町村が渡航費、滞在費の一部を助成しております。
　今後、県は実施主体である市町村の意向も踏まえ、情報提供等を行い、離島における妊婦健診の体制整備について検討していくことといたします。
　次に、与那国町への産婦人科医師派遣と診療所の医療機器整備についてお答えします。
　与那国町においては、県立八重山病院との委託契約で産婦人科医師による月１回の妊婦健診が行われていました。今年度については町の受け入れ体制に関する課題などもあり、現在、契約は行われていない状況にあると聞いております。そのため、受け入れ体制の課題の一つである妊婦健診に必要な診察台、エコー等の機器について、今年度、地域医療再生臨時特例基金を活用し整備を行うこととしています。
　妊婦健診は市町村が実施主体となって行う事業でありますが、与那国町の意向も踏まえ、その他の課題についても解決に向けて必要な助言を行っていくこととします。
　次に、保育行政の御質問の中の、「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」からの提言と沖縄保育所入所待機児童対策特別事業についてお答えします。
　提言書においては、沖縄の現状を踏まえた待機児童の解消に向けて今後考えられる対応の方向性と具体的施策の例が示されております。
　沖縄保育所入所待機児童対策特別事業基金については、基金の有効活用を図ることや継続の検討等が挙げられております。 同基金については、認可外保育施設が利用しやすいように、施設整備費の引き上げや要件を緩和したところであります。県としましては、今後とも市町村と連携し同基金の活用等により待機児童の解消に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは夜間中学・義務教育未修了者問題についての御質問で、義務教育未修了者問題についてお答えいたします。
　平成12年度の国勢調査によりますと、義務教育未修了者は約9000人となっております。その中で、戦中戦後の混乱で義務教育を受けられず、学齢期を過ぎた人は約1300人いると思われます。これまで県教育委員会では、対象となる方々に対して卒業証書の授与や定時制高校の受検資格の特例措置を行ってまいりました。
　今後とも、この問題を戦後処理の一環として受けとめ、国や関係部局との情報交換を行ってまいりたいと思います。
　次に、珊瑚舎スコーレの役割等についてお答えいたします。
　珊瑚舎スコーレ夜間中学は、戦中戦後の混乱期に義務教育を受けることができなかった方々に対し、学びの場を提供しており、重要な役割を果たしていると考えております。なお、具体的な支援につきましては、現在、検討中でありますが、財政面では、現行の制度上、厳しいものがあると考えております。しかしながら、これらの方々に対し学ぶ機会を提供することは大切なことだと認識をしており、国や関係部局等とどのようなことができるか情報交換をしているところでございます。
　次に、１学級設置に係る運営費についてお答えいたします。
　公立中学校の施設を夜間に使用し、教頭１名、教諭４名を配置すると想定したときの概算として、人件費、維持管理費等を含めて年間約3700万円が見込まれます。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　消費税増税問題に関する質問にお答えいたします。
　消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取引に税を課するもので、他の税に比べ景気変動による影響を受けにくいことから、少子・高齢化がますます進展する中で安定的な歳入確保のため、その役割は重要と考えております。一方で、低所得者ほど重税感が増す逆進性の問題も指摘されているところであります。
　現在、消費税につきましては、税制全般の見直しの一環として、引き上げの是非、引き上げ時期、低所得者層の負担軽減などさまざまな観点から国において議論されているところであり、県といたしましては今後の動向を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○前田　政明　答弁漏れ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時27分休憩
　　　午後３時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　質問の途中でありますが、前田政明君の再質問は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き前田政明君の再質問を行います。
　前田政明君。
○前田　政明　最初に、与那国町への妊婦健診の医師派遣についてなんですけれども、これはぜひとも与那国町から医師派遣の要請があればこたえていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時53分休憩
　　　午後３時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　それでは与那国町への妊婦健診についてお答えします。
　与那国町のこの受け入れ体制に関する課題が解決することと、八重山病院の産婦人科が現在の４人体制から５人体制へ移行した後に妊婦健診の再開を検討すると考えております。現在、５人体制への移行に向け本土の病院と医師の派遣について調整しているが、まだ見通しが立たない状況でございます。
　以上でございます。
○前田　政明　行きましたら、与那国の方でやはり若い夫婦が二、三世帯ですかね、もう移るというようなこともあって、どうしても与那国――離島全体だと思いますけれども――そこはぜひ対応を急いでいただきたいと。交通賃含めて大変だということでしたので、よろしくお願いします。
　それと、部長、妊婦健診14回が今年度、平成22年度までですよね。これはぜひ続けていくことが必要だと思いますけれども、よろしくお願いします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　この件に関しましては、衛生主管部長会議等を通して国のほうに要望しております。
○前田　政明　次に、夜間中学のことなんですけれども、私は戦後処理の問題ではなくて、基本的に義務教育未修了者に対する教育を受ける権利をどうするのか。本土では夜間中学というのがあります。それで珊瑚舎スコーレがこの役目を果たしております。ですから教育長、ぜひ現場に行ってこの義務教育未修了者に対する基本的な考え方を、スコーレの星野さんなど含めてお話がしたいと。そこでやはり現実的にこの学んだ方々が私のところにも手紙もまいっておりますけれども、やはり戦後苦しい中で確かに学べなかったと。そして美容師になろうと思ったけれども、試験を受けようと思ったら義務教育が修了していないとだめだということで非常に屈辱的な思いをしたと。そして珊瑚舎スコーレに行っているんだけれども、やはり年間幾らか授業料出ますね。それがなかなか払えないと。そういう面では本土にも夜間中学があるらしいと。だからそういう面でこの珊瑚舎スコーレをもっと支援しながら、本来、義務教育未修了者をどうするかと。私は戦後処理の問題として聞いているんじゃない。戦後処理は戦後処理としてちゃんとやっていただきたいと思うんですよ。だから、義務教育未修了者に対して、やはり夜間中学をつくろ
うと思ったら約4000万円ぐらいかかると。そこを教育特区でもいいんですけれども、このＮＰＯのやり方、だからそういう面では皆さんこの間、県議会でも取り上げてきて３つの選択ということで、未修了者が受けるやり方がありますけれども、しかし年配の方、その他同じ境遇の方が集まってやるという面では、私は夜間中学はどうしても必要だと思うんです。だから、そういう面でこの珊瑚舎スコーレが果たしている役割を、皆さん、もう少し具体的にどうなのかということで義務教育の未修了者問題についてどうなのかということの見解を聞いているんです。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　義務教育の未修了者につきましては、平成12年度のデータしかございませんで、それによりますと先ほど申し上げましたように9000名となっております。まず私たちも実態調査を把握するということでやりましたけれども、その後なかなか市町村から調査が難しいということで回答を得て、今どれだけの方が夜間中学を必要としているかというのは把握が今ちょっとできません。しかし、今年度国勢調査の年になっております。それを踏まえてどれだけの義務教育の未修了者がいるのかそれを把握して、夜間中学が必要かどうかも含めて検討をしてまいりたいと思っております。
　それから珊瑚舎スコーレにつきましては、戦後の方々が戦中戦後の混乱で義務教育を受けられなかったということで大変私も残念だと思っていますけれども、その方々にどういう支援をするかということにつきましても、今国のほうとそれから関係部局とも情報交換をしながら、どういう形でできるのかということをやっているところでございます。
　以上でございます。
○前田　政明　皆さんの資料でも、やはり昭和15年生まれ以前も含めて毎年おられるわけですよ。だから、そこのところは抜本的にぜひ考えていただきたいと。そういう面で、夜間中学の問題を含めてぜひ教育長、この珊瑚舎スコーレを視察されてそこの実情そういうのを聞いて、そしていわゆる共同のやり方そういうものを追求していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○教育長（金武正八郎）　私もこの珊瑚舎スコーレの問題で卒業証書を与えるかどうかについて、前の仲村教育長の時代に一緒に行って珊瑚舎スコーレといろんな情報交換をいたしました。そこで学ぶ人たちの真摯に学ぶ姿を見て大変感動いたしました。そういう形でやっていますけれども、今回もその件につきましては照屋議員のほうから国のほうで質問がありまして、それを受けまして珊瑚舎スコーレともまたいろんな形で情報交換をやっております。星野代表がいろんな形で必要があればそういう形をとって情報交換をしてまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○前田　政明　皆さん、現場に行かれてないですよね。要するに先ほどありました情報交換というのは、今、珊瑚舎スコーレに行ってお話をしてはいないですよね。
○教育長（金武正八郎）　今回はありませんけれども、２年前に私も行って情報交換をしております。今回につきましても、必要があればぜひ伺って情報交換をしたいと思っております。
○前田　政明　では、ぜひよろしくお願いします。
　知事、この夜間中学ですね。やはり義務教育を受けなかった方で字が読めないと。それは戦後処理もありますけれども、現在もいろんな事情があるわけですね。そういう面でぜひ今教育委員会も含めて、県としてもこの義務教育未修了者の人間として自分の学ぶ権利を保障するという面では知事もぜひ推進する立場で考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　私もよく勉強させていただいて、何とかお役に立てる方向を見つけられるようやってみたいと思います。
○前田　政明　知事も現場主義ですから、ぜひ知事、珊瑚舎スコーレに行かれますか。
○知事（仲井眞弘多）　すぐ前田議員のあれに、私、乗る部分がありますが、ちょっと教育長とまた相談させてくださいね。
○前田　政明　高江ですけれども、知事、高江に行かれたのに同じ答弁、大宜味村のこの議会決議は本当に今の移設条件つきで大変だと。北部にこのゲリラ訓練場を強化するものになっていると。そういう面ではこれを無条件で撤去してほしいということは大宜味村議会、全会一致で可決しているんですよ。そういう面では同じように必要だと。しかし知事は行かれましたね。私はこれをお配りしているのは、いろいろ見てみて（資料を掲示）　やはり今あるところに６カ所も高江を囲むようにこのヘリパッドがつくられたら、これはもうこういう墜落事故は本当に人命にかかわる問題じゃないかと。だからそういう面では、やはり15カ所もこのヘリパッドがまだあるんですよ。それからキャンプ・ハンセンのところでは32カ所ぐらいあるんですよ。あの北部に、合わせると約50カ所ぐらいヘリパッドあるんですよ。それをわざわざ６カ所もつくるというようなことは、私は人道上もやめるべきじゃないかなと思いますけれども、行かれても同じような答弁では変化がないんですけれども、全然感動はなかったんですか。
○知事公室長（又吉　進）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げたように、やはり県としましてはＳＡＣＯの合意内容を着実に推進することが現実的な方策だと考えておるわけですが、しかしながらこの移設に当たりましては、平成19年３月に防衛省に対して要請をしておりまして、住民に危険が及ばないように飛行ルートの再検討、変更でありますとか、あるいはできるだけ住宅地から離れた既存のヘリコプター着陸帯の使用を検討する等の運用改善を行うこと。さらに訓練米兵が訓練区域外に出ることがないよう訓練区域を明確にするための具体的な措置を講ずることといったことを過去に申し入れているわけでございます。
○前田　政明　私は、今の態度は本当に情けないと思います。
　次、行きます。
　基地問題ですけれども、私知事にお聞きしたいのは、知事は平成20年９月５日に「普天間飛行場の移設に関する沖縄県の考え方」というのを述べておりますが、これは基本的に今も変わりませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時５分休憩
　　　午後４時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問にお答えいたしますが、基本的にあの中身は、再編は基本的に基地の整理縮小につながるということで進めたほうがいいだろうという趣旨だったと思いますが、そして辺野古への移設はやむなしという内容になっていたと思います。ただ、この辺野古への移設そのものはことしの１月以降、やはり非常に厳しいものがあるという点が基本的な違いだと考えておりますが。
○前田　政明　この政府への要望書、平成21年10月のこの前原大臣あての文書も、結局普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためには、キャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えますというふうになっていますけれども、知事はその考え方は変わらないんでしょう。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時７分休憩
　　　午後４時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御質問は、昨年の10月に新しい民主党を中心とする内閣、政権ができたときの沖縄担当大臣としての前原大臣が沖縄に見えたときの要望書の中、たくさんの要望があるんですが、その一つに再編のこと、その他再編に関係する普天間の移設のことが書かれております。そのときは普天間の一日も早い危険性除去のためには県内移設、辺野古への移設やむなしという趣旨のことが書いてございます。
○前田　政明　ですから、県議会決議に対する知事が批判した理想論、危険な状態をどうやって早く解消するかということが普天間飛行場の一番の課題ですと、残念ながら云々ということで、そのままでは固定化するというふうなことを書いてありますけれども、要は知事、私もきのういろんな懇談会があって、知事は何を考えているのかと、はっきりさせてほしいと。県内移設反対となぜ言えないのか、県民大会にも出ておきながらなぜ言えないのか、そこを聞いてくれということできのう年配の方から言われまして、だから私は先ほども答弁をした日米同盟は抑止力必要だと、基本的に９月５日の県知事の基本は変わらないんでしょう。要するに、県議会の普天間飛行場の辺野古新基地建設はやるべきじゃないというのは理想論だというような考えは撤回したんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時12分休憩
　　　午後４時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問の御趣旨が、やむなしというのは撤回したのかとこういう御質問だというふうに理解しましたが、基本的には情勢が変わって民主党を中心とした内閣では悪くても県外というような趣旨のことを言う政権が誕生し、そういう内閣が出てきたという中で、私は１月の名護市長選挙までは何度も申し上げていますが、やむなしということでやってまいりましたが、それから後はもう御存じのような状況が余りにも変化した中で、県内の移設、特に辺野古への移設は名護市長がかわり、現実問題非常に厳しいというふうに言ってございます。
○前田　政明　９月５日の文書では、特に建設位置はできるだけ沖合につくるべきだと考えており、そのために政府に理解を求めているところです。ここのところはどうなんですか。このいわゆる辺野古案に戻りました、微修正。そして若干修正するなら知事は認めますか。これでは沖合に寄せてほしい、環境アセスの見解もそうですよね。だから、あなたはそこは変わったんですか、どうなんですか。
○知事（仲井眞弘多）　そのスペック的な部分につきましては、いずれにしても今日米両政府が共同声明でああいうものを出してきて、あの中に辺野古に戻る話になっているわけでして、それ全体の説明を受けてないものですからその議論には今入れないと私は申し上げているわけですよ。
○前田　政明　政治の世界は結論ですよ、経過は要りませんよ。だから、名護の稲嶺進市長は説明を受けないでしょう。結論が頭越しで県民の願いを踏みにじる。なぜ聞く必要があるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　なぜ聞かないで話ができるんですか。それはあなた自身の考えでしょう。
○前田　政明　結論は認めるんですか。日米共同声明、結論はどうなんですか、結論は出ているんですよ。頭越しで1800メートルの滑走路をつくり、それも８月までに決めるんですよ。だから、知事はどうするんですか。
○知事（仲井眞弘多）　さっきから答弁しているじゃありませんか。話を聞いて、どうしてその基本が変わったのかも含め、その背景を聞いた上で判断すると言っているんじゃないですか、私の方針を決めると言っているんじゃありませんか。
○前田　政明　これだけはっきりしている中で、決まらないこと自体がおかしいですよ、知事。やはり県民大会に出て思いがあると思いますよ。同じ沖縄県民として今一緒に普天間基地は無条件撤去せよ、移設先探しでは場所は見つからないんですよ。だから無条件撤去を求めて今一団となって、やはり移設先探しは結局は場所がないんですよ。だから、無条件で撤去せよというこの立場に知事が立てるかどうかが大変大事なところなんですよ。答えてください。
○知事（仲井眞弘多）　特に共産党の先生方初め、前田先生は無条件即時撤去というようなことをおっしゃいます。これは論理的には選択肢として否定できませんよ、あり得ないとは言いませんが、この実現可能性というものはやはり実際に持っていくまでのロードマップを考えないと、ただ言うということはできるんですが、実現可能性を考えないで言うということは我々行政を持つ者としてはなかなかこれは取り切れないということです。
○前田　政明　ちゃんと言えばフィリピンやエクアドルを含めてあるんですよ。那覇軍港は36年そのままですよ。知事、移設条件つきというのは基地の固定化ですよ。そして我々の税金で基地をつくるということは許されないですよ。無条件撤去の立場で頑張っていただきたいということを述べて終わります。
○瑞慶覧　功　皆さん、こんにちは。
　初めに所見を述べさせていただきたいと思います。
　南アフリカで開催されておりますサッカーワールドカップでは、日本代表が活躍し盛り上がっております。関連して、テレビでは南アフリカの差別の歴史、人種隔離政策（アパルトヘイト）やネルソン・マンデラ氏を中心とした抵抗運動と大統領になるまでのドキュメンタリー番組が放送されておりました。人は、どんなに差別・抑圧されても、貧しくても信念と誇りを持って粘り強く頑張れば、いつかは目的を実現できるんだと感銘を受けました。
　かつて私たち沖縄県民も、祖国復帰運動では、全体とはいえないまでも多くの県民が復帰を願い運動に参加し、そして同調しました。そして今日、普天間基地問題で国外・県外移設を求めてより多くの県民が一丸となって日米両政府に強く要求している状況にあります。
　代表質問にもありましたが、米軍が沖縄や日本に居座る理由として、駐留経費の日本負担、そして米軍優遇の日米地位協定の存在が挙げられておりましたが、もう一つ大きな原因は、我々ウチナーンチュがおとなしいということにあるのではないかと思うんです。
　基地に勤める友人にアメリカ人の同僚が言ったそうです。もし、日本以外で同じような事件が起きたなら、間違いなく暴動が起きる。沖縄の人はおとなしい。殺されても何も起きない。世界一安全だから沖縄大好きとのこと。本当にウシェーられております。ウチナーンチュはもっと怒るべきです。
　沖縄県民を無視した頭越しの日米合意の意味するものは、明らかに沖縄差別にほかなりません。新政権に対する期待は失望に変わりました。しかし、私たちは絶望するわけにはいきません。沖縄県民が絶望しあきらめることを日米両政府は望んでおります。これから政府のあめとむちによるあからさまな県民分断工作が激しくなるでしょう。県議会全会一致の意見書、４・25県民大会の決議の真価が問われてきます。全国民が見ております。
　私は、日本とアメリカ両政府に寄ってたかって差別され続けるくらいなら、沖縄は独立したほうがよいのではないかと思うことがあります。しかし、中には心あるヤマトゥンチュもおります。日本を本当の意味でアメリカから独立した、自立した国にするほうが先なのかとも思います。
　参議院議員選挙が迫っております。それぞれの立場で頑張っていることと思いますが、普天間問題に関してはともに力を合わせていきましょう。
　質問に入ります。
　知事の政治姿勢について。
　鳩山前総理は、５月28日の日米共同声明の冒頭発言の結びで、「今後も、この問題の全面的な解決に向けて、命がけで取り組んでまいらなければならないと思っています。」と語ったわずか５日後に総理を辞職してしまいました。命をかけるのであれば、約束を守り「最低でも県外」を貫くのが政治家としてとるべき道だったと思います。議員も直ちにやめるべきだと思います。
　伺います。
　鳩山総理が辞任した最大の要因は何だと思われますか。
　次に、社民党は最後まで沖縄県民の立場に立って頑張ったと県民から評価されています。閣議決定の署名を拒否し罷免され、連立を離れた福島社民党党首をどう評価するか伺います。
　次に、現政権が名護市辺野古沿岸推進派と接触しているとのことについて見解を伺います。
　次に、普天間基地の県内移設について、アメリカは地元の合意が必要としているが、地元とは沖縄県か名護市か辺野古近隣か、どこを指していると思われるか。
　次に、２月定例会でも日米地位協定の改定に関する看板設置について質問をしました。３月の予算特別委員会の中でも委員から、那覇空港への設置を求める提案もありました。これに対し当局は、提言として承っておきたいとの答弁でやる気が見えません。
　日米地位協定の抜本的見直しを求める表示板と県議会全会一致の意見書の表示板を県議会前に設置すべきと思うが、見解を伺う。
　２、米軍基地問題について。
　嘉手納基地の外来機の実態と嘉手納基地所属機の本土への訓練移転の実態を問う。
　次に、嘉手納基地の訓練激化により近隣住民に与えている影響について伺う。
　次に、三連協並びに各自治体の対応と県の対応について伺う。
　米軍関係者の事件等の犯罪が起こるたびに軍人の規律教育の徹底、綱紀粛正が叫ばれているが、減るどころかふえています。軍人・軍属の綱紀粛正の内容と県の対応について伺う。
　米軍関係者による事件・事故、不祥事が続いている中、基地外を走行する米軍車両のナンバープレートの不備が目立つが、県警の対応はどうなっているか伺う。
　事故が多発し、そのため任意保険の加入が義務づけられているが、許可がおり次第すぐに保険を解約し、払戻金をもらうという悪質なケースが多くトラブルが起きているとのことである。米軍は、抜き打ち検査を行うということだが、米軍関係者の私有車両の任意保険未加入の抜き打ち検査はどこが、いつ、どこで実施するのか伺う。
　３、観光行政について。
　(1)、台湾・沖縄交流事業について。
　代表質問で大城一馬会派長から報告がありましたように、３月末に台湾視察に行ってまいりました。振り返りますと、この１年の間に台湾と沖縄交流事業が大きく前進した感があります。
　中華航空の定期便が週11便から３月下旬には１日２往復が復活しました。これも安里副知事が２度にわたり台湾を訪問し要請を行った結果だと思います。おかげさまで会派の視察日程も大変充実し、午後の便でゆったりと帰ることができました。
　また、昨年11月から八重山石垣空港と台湾花蓮空港間を週２便、３月からは週３便、台湾復興航空が運航し、６月からは華信航空も週２便運航するとのことです。これも昨年４月15日の「台湾東部・沖縄八重山諸島観光経済圏　国境交流推進宣言」に見られる国境交流の成果だと思います。さらには、懸案の飛行ルートの改善も県並びに髙嶺議長の御尽力により７月29日から運用開始されるとのことです。
　11月定例会で改革の会の皆さんからも台湾交流についてたくさんの建設的な質問がなされました。知事もこれから先も台湾の誘客をしっかりとやっていくとおっしゃっておりました。また、琉中親善沖縄県議会議員連盟も２年ぶりに活動を始動しました。これを機会に沖縄と台湾の関係をさらに発展させていこうではありませんか。
　質問します。
　ア、平成21年度の台湾入域観光客数と全外国人入域客数に占める割合は。
　イ、沖縄から台湾への過去５年間の観光客数は。
　ウ、沖縄在住華僑の人口と日本に帰化した人口は。
　エ、与那国、石垣空港―台湾間の飛行経路短縮に至る経緯と内容を伺う。
　次に(2)、７・28「美ら島沖縄総体2010」について。
　本土観光客の約７割がリピーターで占められているとのことで、美ら島総体で訪れる選手、役員の数が３万6000人、そのほか応援等で訪れるお客が約６万人と予想されていることから、リピーターにつながる具体的な取り組みが県の観光商工部に要求されています。
　３月の予算特別委員会で委員から提起された観光客のリピーターにつながる取り組みを伺う。
　４、中城公園整備事業について。
　同事業について、およそ10年の間に４名の議員が６回質問しております。その内容を見ると、事業概要、事業年度、総事業費、総面積が目まぐるしく変わっています。
　伺います。
　(1)、事業概要の変遷とその要因について。
　(2)、事業遂行上の問題は何か。どのように対処しているか。
　５、白比川改修事業について。
　北谷町を流れる県の二級河川白比川改修事業について、昨年９月定例会で質問し、事業のおくれの原因が米軍施設の移転補償に起因するものであることがわかりました。また、洪水被害に対処するための暫定的な対策について、北谷町と調整の上、その後、地域住民への説明会を開催するとの答弁がありました。基地絡みで防衛局も関係することから、10月下旬に照屋寛徳衆議院議員と一緒に県の河川課と地元北谷町関係者とで会議を開き対応を協議しました。去る６月３日には、北谷町役場で説明会が開かれたとのことです。
　伺います。
　(1)、説明会の目的は。
　(2)、米軍の返還条件（案）と米国防総省の建物におけるテロ対策最低基準について。
　(3)、県の対応方針を伺う。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　瑞慶覧議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、鳩山前総理辞任の見解についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　鳩山前総理は、「政治と金」や社会民主党の連立離脱などの問題により辞任されたものと考えております。また、普天間飛行場移設問題について、当初「最低でも県外」と発言されたにもかかわらず、５月28日の日米共同発表で「代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」とされ、県民に大きな失望を与えたことはまことに遺憾であります。
　同じく政治姿勢の中で、福島社民党党首の評価いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　福島党首におかれましては、少子化担当大臣として認可外保育施設の認可化に向けた施設整備上限額の引き上げやスタディ・グループの提言など待機児童対策に大変御尽力されました。感謝いたします。
　そして、普天間飛行場移設問題につきましては、三党連立政権で合意された沖縄県民の負担軽減の観点から県外移設によく取り組まれました。
　次に、米軍基地問題に関して、嘉手納基地の訓練激化による住民への影響についてという御質問にお答えいたします。
　最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来に加えまして、Ｆ22戦闘機の一時配備などにより依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
　県といたしましては、外来機、そして常駐機にかかわらず米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、あらゆる策を講じ、騒音を初めとしました周辺住民の負担軽減が図られるよう、米軍及び日米両政府に対し強く要請したところであります。また、軍転協や渉外知事会など関係機関と連携を図りながら、引き続き基地負担の軽減について日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　同じく米軍基地に係る御質問の中で、米軍の綱紀粛正内容と県の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る６月11日にロブリング在日米軍沖縄地域調整官から、沖縄に駐留する全米軍人について、午前０時から午前５時までの間における基地外の酒類提供施設への出入り禁止、そして巡回パトロール範囲の拡大、新規配属隊員向け教育の対象範囲の拡大など、米兵による事件・事故の再発防止策が発表されました。
　県は、米軍基地に起因する事件・事故は１件たりともあってはならないと考えていることから、当該措置の検証を含め、実効性のある再発防止策が講じられるべきであり、今後、その効果を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。
　それから白比川改修事業について、県の対応方針いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　白比川の河川改修事業につきましては、平成20年度に用地買収は完了しておりますが、米軍施設の一部返還協議が難航いたしていることから、河川拡幅工事に着手できない状況にあります。このため、県といたしましては、今年度、上流側に暫定的に遊水池を設けるとともに、河道に堆積しました土砂の撤去を行い、浸水被害の軽減を図りたいと考えております。
　今後とも地元北谷町の協力を得ながら、早期整備に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢につきまして、現政権と辺野古沿岸推進派との接触についての見解との御質問にお答えいたします。
　県としましては、御質問の政府と名護市の方々との面談等については事実関係を承知しておりません。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、地元とはどこを指しているかとの御質問にお答えいたします。
　米国政府の意向については承知しておりませんが、地元とは、県・市町村及び区などを指すと理解しております。
　次に、県議会前に英字訳の表示板を設置することについてとの御質問にお答えいたします。
　本年は、日米地位協定締結50年目という節目の年であることから、県としましては、地位協定見直し等、沖縄の基地問題解決促進のため、情報発信等を強化してまいりたいと考えております。
　その一環として、去る６月１日より県民広場に設置されている電光広報塔を活用し、地位協定見直し等について情報発信を行っているところです。また、本県の基地問題に関し、ホームページ等において英語の情報発信を行うことについても内容を充実させていきたいと考えております。
　これらの措置により情報発信について一定の効果があるものと考えておりますが、県議会庁舎前に表示板を設置することは貴重な御提言として承り、県議会事務局とも相談してまいりたいと考えております。
　次に、外来機と訓練移転の実態についてとの御質問にお答えいたします。
　嘉手納飛行場への外来機の飛来状況については、米軍から公表された情報によれば、岩国、三沢、韓国オサン、グアム、アラスカ及び米本土の基地から多数飛来しております。
　米軍再編に伴う一部訓練の移転につきましては、防衛省によれば、平成19年３月からことし５月末までの嘉手納飛行場からの訓練移転は10回実施されており、日数は延べ58日間、移転訓練を行ったＦ15戦闘機の機数は延べ46機となっております。
　次に、三連協など各自治体と県の対応についてとの御質問にお答えいたします。
　嘉手納飛行場から派生する諸問題の解決を図るためには、同飛行場の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であり、政府は、地元の要望等を受けて日米間で協議し、その実現に努めるべきであります。嘉手納町、沖縄市、北谷町から成るいわゆる三連協が米軍等に対して使用協定締結等についての要請を行っていることは承知しております。
　県といたしましては、地元自治体の対応も見守りながら、日米両政府が地元の要望の実現に努めるよう、地元市町村及び軍転協等と連携していきたいと考えております。
　次に、任意保険加入状況の抜き打ち検査につきましてお答え申し上げます。
　米軍関係者の私有車両の任意保険加入状況の抜き打ち検査について米軍に照会したところ、検査は部隊レベルで実施しているが、その詳細については明らかにできないとのことでありました。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　基地外を走行する米軍車両のナンバープレートについてお答えいたします。
　自動車の登録及び自動車登録番号標――いわゆるナンバープレートでございますが――の表示につきましては、道路運送車両法で一般に義務づけられているところでありますが、米軍車両につきましては、地位協定10条２項により、合衆国軍隊及び軍用の公用車両は、それを容易に識別させる明確な番号標または個別の記号を付さなければならないと規定され、さらに地位協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律により、米軍車両については、自動車の登録義務及び自動車登録番号標の表示義務の適用が除外されているところであります。
　したがいまして、ナンバープレートの不備について、警察の取り締まりの対象外となっております。ただし、一般道を通行する米軍車両の車体から番号標が落下する現実のおそれがあるような場合には、道路交通の安全とのかかわりが生じますので、そのような車両の通行を現認した警察官は、当該車両の停止を求め必要な指導を行うこととなります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光行政について、台湾からの入域観光客数と外国人観光客数に占める割合及び沖縄から台湾への観光客数の５年間の推移について一括してお答えいたします。
　平成21年度の台湾から沖縄への入域観光客数は９万9000人となっており、全外国人観光客数24万6200人に対し40.6％となっております。また、沖縄から台湾への観光客数については正式な統計はありませんが、中華航空によると、平成21年度の沖縄から台湾への航空利用者数６万6000人のうち、３割強の約２万人を県民利用と認識しているとのことでございます。
　同じく観光行政について、沖縄在住華僑の人口と帰化人口についての御質問にお答えします。
　台北駐日経済文化代表処那覇分処及び琉球華僑総会に確認したところ、沖縄在住華僑は推定約２万人であり、そのほとんどが帰化しているとのことでございます。
　同じく観光行政の中の、「美ら島沖縄総体2010」における観光分野の取り組みについての御質問にお答えします。
　美ら島沖縄総体は、選手、監督及び関係者を含め約３万6000人の来県が見込まれており、県ではさまざまな機会をとらえ、来県者に向けた観光ＰＲを行うこととしております。
　具体的には、昨年６月からリハーサル大会として行われている各種競技会において、プログラムへの広告掲載や観光パンフレット等の提供を行っております。また、来県時の歓迎ムードを高めるため、那覇空港ターミナル内での歓迎看板設置や、沖縄産業支援センターでの歓迎懸垂幕の掲出等を行うこととしております。
　大会期間中においては、総合開会式会場にブースを出展し、沖縄観光を強力にＰＲするほか、スポーツ・コンベンションに関するパンフレットを配布して、県内スポーツ環境のＰＲ等を行う予定としております。
　このような取り組みを通して大会の盛り上げに寄与するとともに、参加者・関係者を将来のリピーターにつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　観光行政についての御質問の中で、与那国、石垣空港―台湾間の飛行経路短縮に至る経緯と内容についてお答えいたします。
　これまで、石垣市町会は、平成21年４月には台湾政府交通部、５月には日本政府の国土交通省や外務省等に対し、経路短縮に係る要請活動を展開してきました。
　県としては、産業振興公社台北事務所と連携し、石垣市町会に対して台湾政府への要請活動のサポートや情報提供を行ったほか、国土交通省への働きかけを行ってまいりました。
　こうした取り組みの結果、財団法人交流協会と亜東関係協会との間で、平成22年７月末より飛行短縮が実現することが合意されました。短縮の効果としては、石垣―台湾間では約４分、与那国―台湾間で約20分の飛行時間の短縮がされる見込みです。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　中城公園整備事業についての御質問で、事業概要の変遷とその要因についてお答えいたします。
　中城公園は、平成８年度に公園面積約88ヘクタールで都市計画決定されており、その後、台グスク地区及び電波観測所跡地を区域に取り入れ、面積を約99ヘクタールに計画変更しております。
　整備については、平成９年度に事業認可を受け、その後、幅広い意見を反映させるために設置した「中城公園基本設計検討委員会」の検討結果等を踏まえ、総事業費約425億円、事業期間を平成28年度までとし、鋭意整備に取り組んでいるところであります。
　同じく中城公園整備事業についての御質問で、事業遂行上の問題と対処についてお答えいたします。
　事業遂行上の問題点としては、旧ホテル跡地と自動車学校の用地補償等の課題があります。旧ホテル跡地については、抵当権が多数設定されていることや、地権者が事業採択前の文化財指定に伴う補償に対して不満があること、また、自動車学校については、移転に伴う代替地の確保が困難であること等から、地権者との交渉が難航している状況であります。
　現在、中城村、北中城村を交えて定期的に「中城公園整備促進連絡会」を開催し、課題解決に向け地元の協力を得ながら取り組んでいるところであります。
　次に、白比川改修事業についての中で、説明会の目的についてお答えいたします。
　白比川の河川改修については、左岸の米軍施設側への拡幅が必要であるが、米軍施設の一部返還協議が難航していることから、当面の措置として上流側に遊水池を設置するため、北谷町と地元住民へこれまでの米軍との協議状況の報告と暫定工事に対する理解と協力を得ることを目的として説明会を行ったものであります。
　同じく白比川改修事業についての御質問で、米軍の返還条件とテロ対策最低基準についてお答えいたします。
　米軍からの返還条件の主な点は、キャンプ瑞慶覧内の福利厚生関連施設を完全な機能をもってキャンプ・ハンセンに移設することであります。また、国防総省の建物におけるテロ対策最低基準とは、建物分類ごとに管理境界線から建物までの離隔距離などの基準を定めたものであり、当該施設の離隔距離は45メートルとなっております。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　再質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢の(5)、表示板についてですけれども、これはこれまで県庁前とか空港前とか、また県議会前といろいろあったんですけれども、県議会の敷地内であれば、これは県議会で意思決定すれば設置は可能なんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時53分休憩
　　　午後４時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　瑞慶覧　功君。
○瑞慶覧　功　電光掲示板ですか、ああいう形でやってもなかなかやはり見ないというか、県議会前というのは目立つんですよね。観光客も多い。やはりそういう中でより具体的に日米地位協定も県議会の意見書も一致した総意ですから、そこはやはり前に目立つところにちゃんと、外国人の観光客もいますのでアピールする必要があるんじゃないかということを思っております。
　次に、米軍基地問題について。
　綱紀粛正についてですけれども、教育内容について、県はどういうふうに関与しているか。また、そういった現場も確認しているのか伺います。
○知事公室長（又吉　進）　お答えいたします。
　教育内容等につきましては、米軍として取り組んでいるところですが、その内容につきましては、米軍あるいは米政府、沖縄県・市町村等が参加しております協力ワーキングチームでその報告を受けることになっております。
○瑞慶覧　功　確認というか報告、そういったのは具体的にはどういう報告を受けていますか。
○知事公室長（又吉　進）　最近で言いますと、６月に四軍調整官が地域調整事務所で発表いたしましたいわゆる事件・事故の防止策といったものの説明がございます。ただ、県としましては、そういう説明を受けた上で、そういう会議も含めまして、その実効性も含めて確認をしていこうということでございます。
○瑞慶覧　功　最近、軍属の少年による事件も多いんですけれども、そういった学校関連での指導体制というのはどうなっていますか。
○警察本部長（黒木慶英）　御質問の趣旨が私どもに関連するものですからお答えしますけれども、ことしからいわゆる向こうのアメリカンスクールというんでしょうか、何校かございますので、そこの中学校、それから高等学校に対しまして、非行防止教室を実施している最中であります。内容的に大変好評でございます。できればまた来年も時期を見て続けていきたいと思います。
　以上であります。
○瑞慶覧　功　次に、米軍車両のナンバープレートの不備についてですけれども、これは警察の対象ではないということですので、知事公室になると思うんですけれども、容易に識別させる明確な番号・記号の設置が規定されているとしながら、特例で登録番号表示が適用除外となっているということですけれども、とてもわかりづらい。普通、私たちはそういう事故とか何かあったら、確認するためにやはりナンバープレートを確認しますね。そういうことでやはり事件・事故というのが結構起きているわけですから、ちゃんと確認できるようなプレート設置を求めていく必要があるんじゃないかと思うんですけれどもどうでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時58分休憩
　　　午後４時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　お答えいたします。
　合衆国軍隊及び軍属用の公用車両に関する日米地位協定第10条２に関しまして、平成８年３月の日米合同委員会で、米軍の公用車両は、日本の公道または私道において運用される際には、番号標をつけることが合意されております。
　外務省によりますと、米軍の公用車両が合衆国軍隊の施設及び区域外で番号標をつけずに運用されている場合は、これに違反していることになるとのことでございます。
○瑞慶覧　功　次に、(6)番の任意保険の抜き打ち検査ですけれども、先ほどこれは明らかにできないと、軍のほうは言っているんですけれども、これは三連協の野国北谷町長と沖縄市長が要請した中であったと思うんですけれども、明らかにできないなら何も意味がないんじゃないかなと。そういう抜き打ち検査をするとは言っているんですけれども、明らかにしてもらわないと意味がないんじゃないかと思うんですけれどもね。
○知事公室長（又吉　進）　平成８年12月のＳＡＣＯ最終報告におきまして、米側は平成９年１月から米軍人・軍属等に任意自動車保険に加入させることを決定したとされております。米軍によりますと、基地内での車両の登録時や納税時などのほか、憲兵隊による臨時のチェックがあり、違反者に対しては降格、罰金等の罰則が科されるとのことであり、実効性はあるものと考えております。
○瑞慶覧　功　ぜひ報告を求めていただきたいと思います。
　次に、知事からもわざわざ答弁いただきましたけれども、白比川の改修事業についてですけれども、やはり米軍施設もはんらんしたときに一番被害を受けるんですけれども、この今回対象となっている５施設のうち、工事にかかるのは１施設でほんのわずかなんですね。ところが、米軍の要求は、築50年以上もたっている老朽施設をすべてキャンプ・ハンセンに移動するようにと。県の試算では５億円とも言われておりますけれども、本当にこんなばかな話はないと思うんですよね。総事業費17億で、用地費はもう既に10億執行済みで、残り７億。そこで米軍の言いなりになって移転を補償したら２億円しか残らないと。これではちゃんとした工事はできないと思うんですよ。地元住民は、先ほど知事からありましたけれども、暫定的な遊水池による工法はとても不安視しているんですね。やはり本来のあるべき改修を望んでおります。
　知事、この問題はもはや県の土木事業の域を超えて、もう政治的なレベルの決着が必要ではないかと思うんですけれども、ぜひ知事、北谷町長と一緒になって動いていただきたいというふうにお願いを申し上げます。答弁よろしくお願いします。
○土木建築部長（仲田文昭）　お答えいたします。
　白比川につきましては、議員おっしゃるとおり用地買収はもう済んでおりまして、あとは移転の協議が整ってないということでございますので、県のほうとしましても何とか費用の件もありますけれども、キャンプ瑞慶覧内に移設ができないかという申し入れもしてございます。そういうことで、まだ暫定的ではありますけれども、遊水池を設けて少しでも浸水被害の軽減に努めたいと考えております。もちろん本格的な改修についても早期にできるように努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　やはり住民の生命財産にかかわることですので、本当に早く工事をしていただきたいと思います。
　次に、観光行政について。
　台湾・沖縄交流事業ですけれども、沖縄から先ほど中華航空の大まかなそういった把握ということで報告があったんですけれども、やはり観光にしろ物流、交流にしろ、一方通行では続かないと思います。やはりここは対等なそういう関係を築くためには、受け入れだけのそろばんじゃなくて、こちらから出す側もしっかりと把握する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　正式な統計は今のところございませんけれども、2001年から日本人の出入国についてカードを書く必要がなくて、入国管理所でもやはり日本人の渡航先の行き先というのはきちっと把握できないような状況でございます。その件は御指摘のとおり、台湾との交流をこれから深めていきたいと思いますので、数字の把握に努めていきたいと思っております。
○瑞慶覧　功　７・28美ら島沖縄総体についてですけれども、先ほど観光商工部長からありましたけれども、結局のところリピーターにつながるような取り組みというのは感じられないんですよね。私は、これはぜひ広げていきたいということで、まず地元でそれをやってもらわないとということで、北谷町で取り組みできないかということで植栽をお願いしたら、そんなに予算のかかるものでもないのでやりましょうということになったんですよ。ぜひ議員の皆さんにも、本当に地元で、これは植栽だけじゃなくて別の取り組みでも構いませんので、みんなでリピーターにつなげるような取り組みをお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○新垣　安弘　皆さん、こんにちは。
　本日最後です。最後の人が立つと元気になりますよね、もう終わりかということで。参議院選挙もさなかですから一般質問パスしようかと思ったんですが、基地問題で逃げていると思われるから絶対やれとしりをたたかれまして、やることになりました。この間、大変右からも左からも批判されておりますけれども、そういう中でやはり県連の気持ちをよくわかってくれたのは、かつての政権与党の自民党の皆さんでした。優しい言葉をかけていただきました。ということで、きょうはもうこれから自民党席から野次は飛ばないだろうと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
　初めに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　(1)、知事は、鳩山前政権における普天間基地移設問題への取り組みとその結果についてどのように感じておられるかお伺いいたします。
　(2)、菅直人政権の普天間問題に対する方針に知事はどのような姿勢で臨まれるおつもりでしょうか、お聞かせください。
　(3)、久米島町の鳥島射爆撃場返還要請については、今後どのような展開になると予想されるでしょうか。この問題の見通しをお伺いいたします。
　(4)、嘉手納町が求めている基地使用協定の締結についてはどのような認識を持っておられるのかお聞かせください。
　(5)、日米地位協定の改定について、今後の取り組みをどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　次に、公共交通の整備についてお伺いいたします。
　(1)、県が実施した鉄軌道可能性調査の結果を受けて、今後、国には鉄軌道導入に向けた働きかけをどのように進めていくのでしょうか。
　(2)、県内における鉄軌道導入のための協議会を立ち上げるべきではないでしょうか。
　(3)、南北縦貫鉄道計画とモノレールの延伸との関係はどのように整理されるのか伺います。
　３番目に、人材育成と教育の充実についてお伺いいたします。
　(1)、幼稚園における２年保育と３年保育について伺います。
　本県の公立幼稚園において２年保育と３年保育の必要性を指摘し求めてまいりましたが、今日までの取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。
　(2)、公立高校の授業料が実質無償化されることによる効果と、今後残される家庭の負担にかかわる課題はどのようなことがあるのか伺います。
　(3)、中国は今後本県の将来に大きな影響を及ぼす国となる可能性がありますが、そのことを見据えた人材の育成はされているのでしょうか、お伺いいたします。
　４番目に、今月17日に東京において経済産業省と沖縄県、米エネルギー省、ハワイ州の４者が沖縄とハワイを拠点に共同で新エネルギーや再生可能エネルギーの研究、開発に取り組むとする覚書が交わされましたが、このことは久米島町が取り組んでいる海洋温度差発電の事業計画にどのような推進効果を期待できるものでしょうか。
　最後に、県花であるデイゴの害虫被害の状況と対策についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
　いろいろと重なる内容もございますが、通告どおり質問させていただきます。
　以上、御答弁をお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　新垣安弘議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、鳩山政権の普天間基地問題への取り組みについての所感についての御質問にお答えいたします。
　鳩山前総理は２度来県されましたが、普天間飛行場移設問題につきまして、当初「最低でも県外」と発言されたにもかかわらず、５月28日の日米共同発表で「代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」とされ、県民に大きな失望を与えたことはまことに遺憾でございます。
　次に同じく政治姿勢の中で、菅政権の普天間飛行場移設問題への対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県としましても、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県といたしましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そしてどのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか合理的な説明を行うべきであると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢につきまして、鳥島射爆撃場返還についての御質問にお答えいたします。
　鳥島及び久米島射爆撃場の返還並びにホテル・ホテル訓練区域の一部解除につきましては、これまで累次にわたり要請をしてまいりました。
　鳥島射爆撃場につきましては、長年の実弾射爆撃訓練により、島としての形状を失いつつあり、我が国の領土保全上、重大な問題であると考えております。沖縄防衛局においては、鳥島射爆撃場の現状を把握するため、地形図等の作成を実施すると発表しております。
　県としましては、引き続き当該空域・水域の一部解除や返還につきまして、久米島町、漁業関係団体、軍転協等とも連携しながら、あらゆる機会を通じ日米両政府に求めていきたいと考えております。
　次に、基地使用協定に対する認識についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場から派生する諸問題の解決を図るためには、同飛行場の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であり、政府は地元の要望等を受けて日米間で協議しその実現に努めるべきであります。
　県としましては、地元自治体の対応も見守りながら、日米両政府が使用協定締結に努めるよう、地元市町村等と連携していきたいと考えております。
　日米地位協定改定についての今後の取り組みについてお答え申し上げます。
　日米地位協定は、一度も改正されないまま締結から50年が経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていること等から、沖縄県におきましては、11項目にわたる抜本的な見直しを要請しているところでございます。
　昨年、知事が渉外知事会副会長として訪米した際には、米政府機関等から環境問題について前向きに検討したい旨の発言があり、一定の前進があったと考えております。また、菅内閣においても「日米地位協定の改定を提起する」としております。ことしは日米地位協定制定50年の節目の年であり、県としましては、シンポジウムの開催を初めとする情報発信を行うとともに、渉外知事会等とも連携しながら、地位協定の見直しに向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　公共交通の整備についての御質問の中で、鉄軌道導入に向けた国への働きかけについてお答えいたします。
　県土の均衡ある発展、交通渋滞の緩和、基地跡地の整備、観光振興、環境負荷の軽減を図るためには、鉄軌道の導入を含めた県内公共交通の基本的なあり方を検討する必要があります。県においては、昨年、中南部都市圏における新たな公共交通システムを調査し、その課題と可能性について整理しております。また、国においても鉄軌道に関する調査が今年度から開始されることとなっております。鉄軌道導入については、県民の利便性が向上する反面、建設コストや維持コスト等の問題もあることから、県では、国が行う調査も参考にしながら、今年度から行う「沖縄県総合交通体系基本計画」の見直しの中でさらなる検討を進めてまいります。
　次に、鉄軌道導入のための協議会についてお答えいたします。
　県では、今年度から行う「沖縄県総合交通体系基本計画」の見直しの中で、鉄軌道の導入についても検討しておりますが、検討に当たっては外部有識者で構成する委員会を設置し、幅広い知見を取り入れていきたいと考えているところでございます。
　次に、鉄軌道導入とモノレールの延伸の関係についてお答えいたします。
　鉄軌道の導入については、県土の均衡ある発展、交通渋滞の緩和、中南部都市圏の都市構造のゆがみを是正し、県土構造再編にもつながる大きな役割が期待されております。一方、モノレールは、自動車等からモノレールへの乗りかえを促進し、那覇都心部における渋滞緩和を図るとともに、沿線区域のまちづくりを支援する役割が求められており、現在その延長が検討されております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは人材育成と教育の充実についての御質問で、本県の公立幼稚園における２年保育と３年保育の取り組み状況についてお答えいたします。
　幼稚園は、希望する満３歳からの幼児を受け入れることが学校教育法第26条に示されております。３年保育は、就学までの３年間の長期的な見通しを持った教育が図られるため、幼稚園教育要領を踏まえた幼児教育の推進を平成15年度策定の「幼児教育振興プログラム」の中に位置づけ取り組んできました。しかし、２年保育・３年保育の実施率については、本県の歴史的背景や設置者である市町村における施設・設備や人的配置等の財政面並びに私立幼稚園との共存のあり方等の理由により、全国平均に比べ低い状況にあります。
　県教育委員会としましては、平成21年度策定の「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」にも位置づけ、今後とも促進を図っていきたいと考えております。また、幼児のふさわしい発達を保障するために、全国都道府県教育長協議会等を通して幼児教育における地方交付税措置の充実や３年保育の機会均等化を図ることを国へ要望しているところであります。
　次に、公立高校授業料無償化の効果等についてお答えいたします。
　公立高校においては、これまで授業料及び学校徴収金等の保護者負担がありました。そのうち授業料が無償化されたことによって家庭の教育費負担が軽減されるとともに、経済的理由によって就学が困難な生徒にとっては、就学機会の拡充が図られるものと考えております。
　次に、中国との交流を見据えた人材育成についてお答えをいたします。
　中国は現在、グローバル経済の進展の中で、世界から注目される発展を遂げております。本県では、アジア・太平洋地域の持続的発展に寄与する地域の形成を目指して国際交流等を推進しているところであります。
　県教育委員会としましても、21世紀の国際社会に貢献できる国際性や創造性に富む人材の育成を図るため、中国語を学び、中国文化への理解を深めることは大きな意義があると考えております。県立高等学校においては、中国語を学習している学校が18校あり、中国への短期語学研修の実施や長期留学生を受け入れるなど、中国語の学習や交流を通して中国と沖縄のかけ橋となる人材の育成に努めているところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　日米の新エネルギー開発協力の覚書の中の、海洋温度差発電事業計画の推進効果についての御質問にお答えします。
　日米両政府、沖縄県、ハワイ州の４者は、６月17日に「クリーン・省エネルギー開発と発展に関するハワイ州・沖縄県のパートナーシップに係る協力覚書」に署名しました。本覚書では、海洋温度差発電について記述されておりませんが、新エネルギー分野における共同研究の可能性等について検討したいと考えております。久米島町では、ことし３月から海洋温度差発電と海洋深層水の複合利用を図る可能性調査に取り組んでおり、ハワイ州においても海洋深層水の取水施設が稼働しているほか、過去には海洋温度差発電の実証試験が行われた実績があります。このような背景を持つ沖縄とハワイが今回の協力覚書を契機に協力していくことで久米島町が実施している調査が深まり、町の取り組みがより進展するものと期待しております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　デイゴの害虫被害の中で、デイゴヒメコバチ被害の現状と対策についてお答えします。
　デイゴの被害は、デイゴヒメコバチが若い葉や茎に産卵し虫コブを形成するため、成長阻害や開花不良が生じ、被害が著しい場合は立ち枯れることがあります。県内におけるデイゴの被害は、平成17年に石垣市で初めて発生が確認され、現在、県内全域に広がっております。
　デイゴヒメコバチの防除については、県森林資源研究センターにおいて、発生数や発生時期等の調査を踏まえ、薬剤散布や薬剤樹幹注入による試験を行い、防除法を確立しております。防除対策については、緊急雇用創出事業による薬剤散布や薬剤樹幹注入を実施するとともに、寄生している枝の除去を行っております。
　以上でございます。
○新垣　安弘　知事にお伺いいたします。
　先ほど鳩山前政権への御感想と、菅直人政権へどう向き合うかということをお伺いいたしました。両方とも簡単なお答えで、要は県外・国外の期待を高めてそれができない、それに相反する結果を出していると、まことに遺憾であるとそういうことですね。
　私は同じ党に所属する者として、特に鳩山前首相に対しては沖縄県民としてすごく胸の痛い思いがあるんですね。というのは、やはり自民党の政権でもそうだと思うんですが、中央の政界で活躍する人の中で沖縄に思い入れのある人物というのは沖縄にとってやはり大事なんですね、必要なんです。鳩山前首相にしても菅首相にしても、どちらかというと民主党の中では沖縄によく足を運んでよく県連との交流も持たれた方なんですね。そういう意味で結果がこういう結果になって責められている状況でこれは胸が痛いんですが、政治ですから、結果がある意味ですべてだということもあると思います。私自身もこの問題に関しては、さまざまな交渉の中でいろいろと各大臣の発言とかもあって、いろいろありましたけれども、経過が問題ではなくて結果が問題だとそう申し上げてきたんですが、結果が一応こういうふうになっていると。
　じゃあその鳩山前総理がもたらした結果は、本当にその日米合意のようなことで終わってしまったのかというと、私は必ずしもそれだけではないと思うんです。これは同じ立場ですから言わせてもらうんですが、鳩山政権がこの問題で８カ月間奮闘する中で、その前とその後と何が変わったのかと、変わったものはあると思うんですね。その１つは、自由民主党の県連も県外・国外を今では言うようになっています。そして知事も政権前のスタンスと、今の辺野古への移設の問題に対する発言は微妙に違っていると思います。そして県民大会にも参加されました。
　ここで一つお伺いしたいんですが、知事が県民大会への参加を決断された理由というのは大きく何が理由だったんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。　
　　　午後５時29分休憩
　　　午後５時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　どうして県民大会へ出たかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、基本的にはやはり県民が期待した県外へ、しかも史上初めてかもしれません、政権をとった政党、そして内閣の総理大臣が公約以上の重みで県外へとおっしゃっている。これはもしかすると、そういう方向に物事が推し進められるのではないかという期待は県民にもあったし、私も県内やむなしという立場は１月の終わりごろまでとっておりましたが、これは前に進む可能性あるかもしれないという期待がありました。これはある意味で県民もいろんな思いだったと思うんです。
　そういう中で、県議会の全政党会派の先生方が全員で県外へといいますか、幾つかの表現はありましたけれども、そういう思いをなされ、いろんな首長さんがほとんど全員参加された中で私もかなり迷ったのは、サイレントマジョリティーとはいいませんが、いろんな考えの人が世の中にはやっぱりおられるんで、そういう中で県知事はそのどちらの態度をとるべきかというのは実はかなり悩みましたが、いずれにしましても普天間基地につきまとう危険性の除去ということと、やっぱり大幅な基地負担の軽減というのは、あの県民大勢の皆さんと一緒になってこれはきちっと訴え、そして固定化はとてもだめですよという特に固定化議論というのは出ていましたから、固定化もだめでこれは政府はしっかりやってもらいたい。そして鳩山さんの政権公約に沿った形でそれは進めてもらいたいという私の思いを申し上げに出席をさせていただきました。
○新垣　安弘　鳩山前総理が県外・国外を言ったから、いわゆる県民の県外・国外へのその思いに、世論に油を注いで火がついたとそういうふうに思っています。それが全国的な大きな問題となって沖縄のこの基地問題がこれだけずっと全国のメディアでも放送されました。
　私ども日米合意はされたんですが、県連としてはこの問題はもう終わったとは思ってはいません。ですから、県外・国外のその旗も主張も県連としてはおろしてはないんです。これは今後この普天間の移設の問題を通して日本の安全保障の問題を国民がどう考えるか、そこを突きつけていく、そういう問題でもあるでしょうし、沖縄に対して全国民がどう向き合うのかとそれを問いかけるそういう問題でもあると思うんです。そういう意味で、本部にも８月に移設先、設置先、そして工法の問題が来るけれども、これはそのままでは無理ですよと、ずっと言い続けています。特に、また知事選が終わるまではこれはだめでしょうと。そして地元の合意がない限り、辺野古の海を埋めることはまず無理でしょうと、ずっと今言い続けています。そういうことを私どもやっているんですが、ちまたでは政府が知事選挙に向けて、要は政府の意向に沿う知事が欲しいとそういう思いもあって仲井眞知事に期待をかけている節もあるというのが聞かれるんですが、そこら辺知事はどういうふうに思っておられるのでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の前半の話というのは、身につまされる話で、私もかなり理解できますし、かなり正直におっしゃっておられて理解できますが、後半のほうはどちらかといえば少し勘ぐりのような印象を受けまして、私のほうではコメントは差し控えたいと思います。
○新垣　安弘　民主党も本部と県連とでねじれが生じています。自民党もそうでしょう。民主党本部と自民党が言っていることとはほぼ辺野古に関しては似通っていると、そういう状況ですから、この問題は本当に複雑にこれから推移していくと思うんですが、私ども県民の、沖縄問題というのは各党のあれではなくてやはり党派を超えてやっていくべきことだと思いますので、また頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　時間もありませんので、久米島の温度差発電の件についてお伺いいたします。
　知事、東京で調印式されてきたと思うんですが、この新聞記事なんですがこう書いています。日米両政府は７月にも沖縄・ハワイ両地域に官民合同の視察団を派遣すると。実施計画されている事業を互いに調査し、協力が可能な実証事業の内容を決めると。７月に来るというふうになっているんですね。それが本当にそうなのかということと、あともう一点、これは前の定例会のとき私知事にもお見せしたんですが、いわゆるロッキード社が温度差発電に取り組んでいると、それをハワイと沖縄で展開したいと。沖縄にとっては数千人規模の雇用の創出が期待できると日本政府への売り込みを始めていると。このロッキード社のこの問題、前にもここで取り上げたんですが、これもあって今回のこの日米のこの間の調印にも至っているんではないかという思いもするんですが、そこら辺について知事のちょっと御感想をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　観光商工部でもう少し詳しく聞いている部分があろうかと思うんですが、私が聞き及んでいる分について申し上げますと、確かに今４者で調印はいたしました。そして今こういう時代で、世界じゅうでリニューアブルなエネルギーであるとかクリーンエナジーであるとかいろんな話が出ております。そして油や石炭がここまで上がってくると、代替のエネルギーが開発しやすいという状況にあって、特にアメリカと日本の間ではいろんな技術システムが似通っているというような面もあり、さらにまた環境条件がハワイと沖縄はかなり似ているというような面もあって共同研究が可能だろうとこう言われてきて久しいわけですが、こういう具体的なことにとりあえず取りかかろうと。しかし、さらに具体的にそれぞれの地域でもっと研究開発するターゲットをぎゅーっと絞っていかないと、なかなか言葉だけのただ協力になりますから、そういう意味で政府がその種といいますか、ネタをきちっと拾い上げて意味のある技術開発のテーマを決め、目標を決め、やっていこうということのために６月とか７月とか言っておりましたけれども、議会もありますから七、八月ごろだと私は思うんですが、具体的なこのテーマ設定のために
来ることにはなっていると私も聞いております。
　そういう中で今度は、議員が御紹介のこの海洋温度差発電については前回も私はお話したかもしれませんが、これも昔から言われている技術開発のテーマではありますが、原理的には非常にわかりやすいんですが、実用にするのに非常に手間と暇と難しい部分があるというのは、海の冷たい水と上のほうの温かいものとの間で熱交換をしてそれをタービンに入れて、発電機を回して電気を出すという原理。原理は非常に簡単ですが、なかなかこれを大規模にやるには、海というのはみずからの動きが非常に物すごい動力というかエネルギーを持っているものですから、なかなかそれに耐える構造物がつくれないというのが昔からのあれだったんですが、おっしゃるようにこのロッキード社というのは技術の先端を行っていますから、新しいものを出してきたのか私もよくわかりませんが、いろんなアメリカ系の技術先端企業においてロッキード社、また先日は読谷出身の方でやっぱりそういう分野でかなりの能力者の方が見えておられました。いろんな形で実はこの共同研究が世界に散らばっているウチナーンチュも含めてこういう分野で頑張っている人たちの関心を呼び、またいろんな企業が関心を持って参加ないしは提案
してくる可能性がありますから、これからの発展はかなりおもしろいものになるのではないかと思っております。また県もいろいろ対応できればと思っております。
○新垣　安弘　知事、ことしに入ってですね今年度かな、久米島町に総務省の緑の分権の調査費、プロジェクトで3000万の調査費がついているんですね。この温度差発電の関係で久米島町に3000万円ついてます。あとロッキード社の温度差発電に関する技術なんですが、これは佐賀大の上原先生という方の技術を使ってやっているそうです。この深層水の予算に関しては、取水管が物すごく金がかかるらしいんですね、取水管が。その取水管は日本のよりもハワイのをやるととても安くつくと、そういうこともあります。そしてもう１点、全国に何カ所か深層水の施設があるんですが、久米島だけはフィルターがほとんど汚れないと、久米島は。そういう点でこれをやるにはどこの地域よりも久米島が一番適しているということは、専門家がそう指摘しているところですから、そこはぜひ町だけに任せないで、この事業をしっかりと久米島に誘致するんだと、プロジェクトをとるんだとそういうふうに県としてもう少し踏み出してもらいたいと思うんですが、もう一度御答弁お願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時43分休憩
　　　午後５時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御紹介いただいている件は、県庁でいいますと企画のほうで深層水の部分、そして観光商工部のほうで発電にかかわるエネルギーの部分ということで少しラップしているところと別であるところがあるらしくて、ちょっとこの２部、場合によっては３部合わせて今のお話、ちょっと整理整頓が要るかもしれません。そういうことで、今企画の話ですと久米島町は久米島町で一生懸命なんですって。だけど、これは深層水の部分であって、深層水を使った発電の話も何かまざっているそうですので、ちょっとこれは整理整頓させていただいて、おっしゃるように久米島は私も若いころ、昔々工業技術院にいたころから、実は久米島というのは海洋温度差発電に最も向いている地域だというのは昔からありました、四、五十年前から。ですから、そういう意味でまたリカバリーしてきたなということと、深層水の部分で既に実績がたっぷりあって、そういうのが一緒になって再び浮上したのだろうと思うんですが、ちょっと詳細、いろんな部署でいろんな話が同時に出ているものですから、少し整理整頓させていただいて、久米島町でいい形で研究開発が進んで結果が出るような方法というのを考えていきたいと思い
ます。
○新垣　安弘　公室長にちょっとお伺いします。
　使用協定の件で先ほど質問したんですが、実現に努めるということでおっしゃっていましたけれども、この基地の使用協定、これは騒音防止協定が全然守られないからということで使用協定やってほしいということで要請も出ているんですが、これは本当にこの使用協定というのは締結に持っていけると思いますか。
○知事公室長（又吉　進）　御質問の使用協定につきましては、嘉手納町が米国政府と日本政府の間で使用協定を結ぶようにという要望だったと承知しております。したがいまして、これが持っていける見通しというのは確固たるものはないんですが、県としましては日米地位協定の中の第25条関係だったと思うんですが、市町村の自治体の要望を酌み取る仕組みを日米地位協定の中で書き込んでくれという要望をしております。そういった形で市町村が求めている内容についても政府において酌み取れるように努力していきたいということです。
○新垣　安弘　本土の例えば自衛隊基地ですと、地元の自治体と政府との間に基地の使用協定を結んだりしているんですよ。沖縄の場合、これは米軍基地ですから、日本政府と米軍との間でやろうとしている。それでも使用協定は軍の活動に制限がつくからということで、恐らく米軍はやる気はない、乗り気はないと。そういう中で、政府はこれだけ普天間の問題で今ある意味苦しい立場に置かれていて、沖縄の負担軽減ということを言っているわけですよ。そういう状況の中で、嘉手納は先ほどもずっと質問がいろいろ出ているように外来機がどんどん来て全然負担軽減になっていないと。そういう今だからこそこの使用協定を本気で政府に取り組ませるというか、そういう意気込みが本当に必要だと思いますし、もう１点、これは日本とアメリカの間の騒音防止協定もそうだし使用協定もそうなんです。そういう点では、自治体が置いていかれているんですよね。だから、そこを例えば自衛隊基地のように地元の自治体と政府との間で何らかの協定を結んで、違反があったときに地元が政府に対して協定違反じゃないかという形で強く訴えられるようなそういう仕組みがつくれないかと思うんですが、それについてちょっとお願いしま
す。
○知事公室長（又吉　進）　おっしゃる内容は、やはり地元の声が基地の運用者に対して届く仕組みをという御趣旨だと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、やはり地位協定の中で今そういう仕組みがない状況でございますので、これは県の地位協定見直しの11項目の中でこれまで申し入れているところでございまして、日米両政府においては合同委員会におきまして地元市町村の意向を、そういう仕組みをつくっていただきたいというのが県の考えでございます。
○新垣　安弘　知事、久米島の射爆撃場の件なんですが、これは24年が契約期限切れだと思うんですね。本来ならば20年間の契約、再契約だと思うんです。恐らく久米島町は今回すんなりは契約に乗らないと思うんです。そういう中でただ県から出したんだけれども、結局政府も一たんそれをやると言って引っ込めた。そういう状況でもありますから簡単ではないと思うんですね。ただ、これだけ島の形状が変わるようなことをやっていて年間の借地料が180万円、そういうこともあるんですね。ですから、そういう意味で地元は20年の契約期間を10年にするとかそういう形での交渉がこれから始まってくると思うんですよ。ですから、そこは町任せにしないで、そこら辺の問題をすぐに返還というところまで持っていけなくても、地元の立場に立ってよりよい更新ができるように県としても我が事として取り組んでもらいたいと思うんですが、知事の御見解をお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　先ほどの使用協定も含め、県として今の時期にしっかりと取り組んでいくべきだと考えておりますし、取り組みたいと思っております。
○新垣　安弘　最後に１点、鉄軌道の導入に当たっての協議会の件なんですが、例えば那覇の平行滑走路の件だと推進協議会がありますよね。その協議会、先ほど結成されるというお答えだったと思うんですが、いつごろをめどに、どれぐらいの規模で結成される計画なのか、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
○企画部長（川上好久）　沖縄県総合交通体系基本計画、これを今年度策定をする予定でございますけれども、この委員会の設置は基本的には大学の先生方、専門知識を持たれるその方々を中心にして今考えてございます。この中に有識者として交通関係の方々とかそういうふうなものを入れて、７月、８月ぐらいまでに立ち上げていきたいというふうに考えております。
○新垣　安弘　以上です。ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明29日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時53分散会