○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、知事からお手元に配付いたしました議案２件の提出がありました。
　また、６月14日から25日までに受理いたしました陳情31件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
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　　　〔陳情文書表　巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案及び乙第４号議案から乙第16号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　仲宗根　悟君。
　　　〔仲宗根　悟君登壇〕
○仲宗根　悟　おはようございます。
　一般質問も３日目に入りました。皆さん、頑張っていきましょう。
　議席18番、社民・護憲ネットの仲宗根悟です。
　サッカーワールドカップ、イッペー残念でなりませんでしたけれども、大会前のこの日本の下馬評は、３敗してもう決勝にも残らないで帰ってくるだろうというような国民だったんですけれども、その予選リーグを見事に勝ち抜いて決勝進出したときには、もう日本じゅうが熱狂して騒ぎ立てると。今の日本人を象徴しているんじゃないのかなというような思いがしてなりませんが、きょうも睡眠不足に悩まされている皆さんも多いんじゃないでしょうか。さあ、選手に負けずに、お互い議員も一緒に頑張ってまいりましょう。
　それでは、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
　まず最初に、基地問題に関してであります。
　(1)、米軍普天間飛行場の名護市辺野古周辺への移設を盛り込んだ日米共同声明について、どのような対応で臨むか伺います。
　(2)、菅首相は、就任会見で、８月末までに名護市辺野古での建設場所や工法を決めるその方向性について、日程上の約束になっているとして沖縄への理解を求めるとしていますが、このことについてどのように対応するのか伺いたいと思います。
　(3)、米軍普天間基地の辺野古周辺移設は、４・25県民大会での９万人余の結集、そして普天間基地包囲行動でも見られるように、県民の理解が得られる状況にはないと考えますが、このまま理解が得られない場合どのような姿勢で臨むか伺いたいと思います。
　(4)、対米交渉のやり直しを求めるべきと思うがどうでしょうか、伺います。
　(5)、嘉手納飛行場への米空軍最新鋭のステルス戦闘機Ｆ22Ａラプター機のたび重なる飛来の抗議にもかかわらず常駐化をしています。あわせて数多くの外来機の訓練飛来による爆音被害は増加するばかりであります。米軍に対しての県の対応を伺います。
　(6)、非人道的兵器として国際的にも非難のあるクラスター爆弾を装着しての訓練も見られ、周辺住民は不安におびえています。全面禁止条約の発効を目前にしての使用であり、県としての抗議や禁止を訴えるべきであると思うがどうか伺います。
　次に、雇用対策に関してお聞きをいたします。
　(1)、雇用創出と雇用安定確保についての取り組み、課題について伺います。
　(2)、国際労働機関により権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会的保護が供与される生産的な仕事とされる「ディーセント・ワーク」の実現に向けた取り組みが提唱をされています。国内において雇用環境が厳しい本県においては積極的な取り組みが必要と考えます。その状況について伺います。
　(3)、ふるさと雇用再生事業特別基金の事業終了後の継続雇用が見込まれる産業分野をどのようにとらえ、予算規模やどの程度の雇用創出を図るのか伺います。
　３番目に、観光振興に関してでありますけれども、(1)、美しい海、豊かな自然、独特な歴史、文化の島、県別の人気観光地ランキングでは本県は常に上位にランクをされ、その位置を優位に活用し、リーディング産業としての施策は最も重要であります。観光立県としての魅力形成についての施策を伺います。
　(2)、顧客ニーズにこたえる新たな魅力づくり、新たな観光資源の開発が求められているように思います。沖縄の独自性を生かした方向性、取り組みについての基本的な考え方を伺います。
　４番目に、農林水産振興に関してお聞きをいたします。
　(1)、亜熱帯気候等の地域特性を生かした農林水産業の振興を図ることから、主要施策を掲げながら取り組みを展開しているが、その達成状況、問題点、課題について伺います。
　(2)、こちらは通告書のほうが少し誤りがありますので、どうぞ訂正方をお願いしたいというふうに思っています。
　旧読谷飛行場跡地整備状況についてです。
　我がふるさと読谷村は、「ユタサアルフウシ　マサルチムグクル　サチフクルハナヤ　ガンジュウヌシマ」を村づくりの目標とし、環境と調和した持続可能な産業として農業の振興を村の大きな産業として推進しているところであります。これまで読谷村において返還された軍用地跡地は、地主と行政の協力のもと土地改良事業等により基盤整備が実施され、読谷村の農業振興に大きく寄与したところであります。
　読谷村において長年の懸案だった旧読谷飛行場跡地は、その解決に向けて跡利用計画を策定し、国へ要望を続け、平成18年度に国有地と村有地の交換が行われ、道路整備や土地改良事業が待ち望まれておりました。
　事業が決定した県営土地改良事業が不法耕作者との訴訟問題で整備計画がおくれていると思われますが、今後の整備計画と現在の状況はどうなっているか伺います。
　最後に、環境行政に関してであります。
　(1)、読谷村土地造成センターの安定型最終処分場跡地の経緯、状況について伺います。
　(2)、今後の対応についてどのように当たるのか伺います。
　(3)、県内安定型最終処分場の浸透水取水施設の設置指導を行っておりますけれども、その進捗状況について伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　仲宗根議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、基地問題の中で、日米共同発表への対応及び対米交渉のやり直しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。そして、１の(1)及び(4)が関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県といたしましても、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県としては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そしてどのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。
　同じく基地問題の中で、総理が沖縄の理解を求めるとしていること及び県民の理解が得られない場合についての御質問にお答えいたします。この御質問も１の(2)と(3)が関連いたしておりますので、一括して答弁いたします。
　県としましては、地元の了解を経ずに移設案が決定されたことについてまことに遺憾であると考えており、菅総理との面談においても、このような県の考えを申し上げたところでございます。日米合意に至った経緯等の説明を行うよう申し入れたところであります。
　いずれにいたしましても、この問題の解決に当たっては、政府は、頭越しではなく地元の理解と協力を得なければならないことは当然のことであり、丁寧かつ十分な説明を行うよう強く訴えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題に関しまして、Ｆ22Ａラプターの飛来につきましての御質問にお答えいたします。
　県は、今回のＦ22Ａの展開につきましては、あくまで一時的なものであると説明を受けておりますが、米軍は、これ以上地域住民の負担が増加しないよう万全を期すべきであると考えております。
　最近の嘉手納飛行場をめぐりましては、外来機の飛来が相次いでおり、依然として目に見える形での負担軽減が図られているとは言えない状況でございます。
　そのため、今回のＦ22Ａ一時配備の通知があった５月21日、県は、米軍及び日米両政府に対し、あらゆる策を講じ、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減を図ること及び演習・訓練内容の公表を強く要請したところでございます。
　次に、クラスター弾についての御質問にお答えいたします。
　クラスター弾の使用につきまして、県の照会に対し米軍は、運用上の理由から、詳細については答えられないと回答しております。
　また、外務省は、米国はクラスター弾に関する条約を締結しておらず、条約上の義務は課されない。我が国も米軍による使用等を禁止する義務を負っていないとの見解を示しております。
　県としましては、世界的な使用禁止の流れの中で、我が国もいわゆる「クラスター弾に関する条約」を批准していることから、米軍によるクラスター弾の使用はやめるべきだと考えております。
　米軍によるクラスター弾の使用につきましては、現在確認できていないことから、県としましては、訓練内容の公表を強く求めているところでございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　雇用対策に関しての中で、雇用創出と雇用安定確保の取り組み、課題についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、積年の課題である高い失業率を改善するため、「みんなでグッジョブ運動」を展開し、雇用情勢の改善に努めているところであります。
　沖縄県の雇用の課題は、雇用の場の不足、求人と求職のミスマッチ、若年者の低い就業意識等が挙げられます。その解決に向けて、企業誘致や産業振興などによる雇用の場の創出・拡大、助成金の活用などによる雇用の安定・維持、女性・障害者対策などの求職者支援、労働者福祉の推進などの雇用環境の改善、産学官が連携したキャリア教育の推進を基本的な柱として取り組んでいるところであります。
　今後は、現下の厳しい雇用情勢の改善のため「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして広く県民運動を展開して、継続的に実施していく考えでございます。
　次に、同じく雇用対策に関して、「ディーセント・ワーク」の取り組み状況についての御質問にお答えします。
　「ディーセント・ワーク」とは、「働きがいのある人間らしい仕事」の実現に関することだと言われておりますが、厚生労働省では、働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること、家庭生活と職業生活が両立でき、安全な職場環境や雇用保険、医療・年金制度などのセーフティネットが確保されることなどが集大成されたものであると整理しております。
　また、政府は、新成長戦略において、「ディーセント・ワーク」の実現に向けて最低賃金の引き上げなどに取り組むとしております。
　雇用環境が厳しい本県においても、「ディーセント・ワーク」の実現は重要であると認識しており、県としては、国の動向を見守りつつ、ワーク・ライフ・バランスの推進など「ディーセント・ワーク」の実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと思います。
　同じく雇用対策に関して、雇用再生特別事業における産業分野、予算、雇用者数についての御質問にお答えします。
　ふるさと雇用再生特別事業基金については、沖縄県に74億6000万円が配分されており、その内訳としては、産業振興・情報通信分野で約40億円、教育・福祉分野で約13億円、観光分野で約10億円、農林漁業分野で約７億円などとなっております。
　また、当該基金事業を実施することにより、平成21年度から平成23年度までの３年間で延べ2440名の雇用創出を見込んでおります。
　沖縄県としては、今後当該基金により実施したそれぞれの分野の事業が軌道に乗り、地域の活性化や安定雇用につながるようフォローアップに努めてまいりたいと考えております。
　次に、観光振興に関して、観光立県としての魅力を形成するための施策についての御質問にお答えします。
　沖縄県が実施した「平成21年度観光統計実態調査」では、観光客の約95％が沖縄旅行に対し「満足」と回答しており、特に「海の美しさ」、「スポーツ・レジャー」、「文化体験」などの項目で満足度が高くなっております。
　沖縄県では、亜熱帯の自然を活用したエコツーリズムの促進や、歴史や文化資源を活用した誘客イベントの創出、青い海や白い砂浜などのロケーションを活用したリゾートウエディングの推進などに取り組んでおります。
　これらの取り組みについては、情報サイト「おきなわ物語」を活用した多言語による情報発信や国内外のマスメディアの活用により沖縄の魅力発信に努めております。
　また、観光客の受け入れ体制の強化を図るため、空港、港湾、道路など基盤インフラの整備や多言語案内標識の整備に取り組むとともに、多様な観光ニーズに対応する観光人材の育成を図っているところであります。
　同じく観光振興に関して、沖縄の新たな観光資源の開発に対する考え方についての御質問にお答えします。
　沖縄観光が持続的に発展していくためには、地域の魅力をさらに高め、観光客の多様なニーズに対応すると同時に、国内外に向けて積極的に情報発信を行う必要があると考えております。
　現在の観光は、周遊型から体験滞在型へと変化しており、形態も団体旅行から個人・家族旅行などへ変化しております。
　沖縄県においては、こうした観光を取り巻く環境変化に的確に対応するため、地域の文化資源を活用した体験型イベントの発掘、音楽や映画などをテーマとする国際的イベントの開催、医療と観光を組み合わせた医療ツーリズムなど新しい観光資源の開発に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産振興に関しての中で、農林水産業振興計画の達成状況と課題についてお答えします。
　県では、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化を図るため、拠点産地の育成、農業基盤整備など各種施策・事業に取り組んでおります。
　主な指標の達成状況について、平成23年度の目標値と比較すると、ゴーヤー、菊、マンゴーなどの戦略品目の拠点産地認定数については、142地区に対して平成21年度までに75地区を認定し、達成率は53％、農業産出額は、1300億円に対して平成20年度は920億円で、達成率は71％、認定農業者数は、3000経営体に対して平成21年度は2927経営体で、達成率98％、かんがい施設整備率は、49％に対して平成20年度までの整備率が39％で、達成率80％、圃場整備率は、72％に対して平成20年度までの整備率が52％で、達成率72％、町と村の交流人口は、平成20年度109万6000人で、達成率110％などとなっております。
　農林水産業振興計画の目標達成に向けた課題といたしましては、農業者の高齢化の進行、後継者の減少、耕作放棄地、価格の低迷等があります。
　そのため、県といたしましては、農業大学校における実践的な教育や新規就農を促進し、就農定着まで一貫した支援を行うための「農でグッジョブ推進事業」の実施など担い手育成対策、耕作放棄地の再生利用による農用地の有効利用と生産の拡大、量販店等におけるフードアドバイザーやコーディネーターの配置による地産地消の推進、海ブドウなど県産水産物ブランドの構築のための「おきなわ型つくり育てる漁業推進事業」の実施など、引き続き各種施策・事業を総合的に推進してまいります。
　同じく県営土地改良事業の実施状況と整備計画についてお答えいたします。
　旧読谷飛行場跡地整備につきましては、平成17年３月に読谷村が策定しました「読谷補助飛行場跡地利用実施計画」に基づき、平成20年度に圃場整備81ヘクタール、平成21年度にかんがい施設整備110ヘクタールを採択したところであります。平成22年度は約９ヘクタールの圃場整備とかんがい施設の測量設計を行うこととしております。
　県としては、今後とも関係機関と連携し、計画的に県営土地改良事業等により圃場の整備等に努めてまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　環境行政に関連して、最終処分場跡地の経緯、状況についてお答えいたします。
　当該処分場跡地については、平成３年12月、有限会社読谷土地造成センターにより産業廃棄物処理施設設置届け出がなされております。また、産業廃棄物処理業については、平成４年２月に許可を取得しておりましたが、平成９年２月に処分業許可が失効しています。その後、同処分場は維持管理がなされないまま、さらに平成10年には競売により第三者に所有権が移転しております。
　こうした中、読谷村の村道整備計画があったことから、平成17年12月に産業廃棄物処理施設設置許可の取り消し処分をしております。
　なお、当該処分場跡地については、読谷村の村道整備に係る事前調査の結果、廃棄物の不適正処理に伴う高濃度のメタンガス発生や埋立地内部の温度が高いことなどが確認されております。
　同じく環境行政に関連して、今後の対応についてお答えします。
　今後の対応については、去る６月17日に、座喜味、楚辺、都屋区長及び役場職員の立ち会いのもと、水質、発生ガス及び悪臭の調査を行っており、現在衛生環境研究所などにおいて分析中であります。
　県としては、調査結果を踏まえ、専門家の意見を聞いて適切に対応していきたいと考えております。
　同じく環境行政に関連して、浸透水採取設備の設置指導についてお答えいたします。
　浸透水採取設備については、平成21年９月18日に安定型最終処分場設置者に対し説明会を開催するとともに、同年12月28日には文書で通知しております。
　現在、県内12カ所の安定型最終処分場のうち２カ所で改善済みであり、残りについても早急に改善するよう指導を継続しております。
　以上であります。
○仲宗根　悟　それでは再質問を行いたいと思います。
　まず、基地問題に関してでありますけれども、日米共同声明の撤回を求めるべきだというような問いに対して、日米合同委の説明は受けてないので、説明を受けた上で判断をしたいと。この代表質問、そしてきのうまでの基地に対する撤回を求めることに対しての知事のこれまでの答弁でありましたけれども、もうこれは、やいやいやいやい言われて知事も大変だとは思うんですけれども、私自身もそして県民もその説明を受けてから、それから判断をしたいと。その判断に対して、私自身もそうなんですけれども、県民の皆さんが非常にこちらのほうに関心を示しているんだというふうに思うんですよ。その一連の答弁やあるいはこれまでのやりとりを見ている間では、やはり知事の決意は、まさにその県議会決議を受け、そしてまた県民世論、４・25の結集もさることながら、そういった世論も同様だと、私はその判断材料としてそういうふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時31分休憩
　　　午前10時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問に対しまして何度かお答えしましたように、県議会の決議であるとか４・25の県民の思い、さらにまたちゃんとした説明がないまま180度あっという間に方針を変えたということに対する県民の失望、そういうものを踏まえて、無論話をきちっと聞いた上で判断したいと思っていますが、思いは、何度も申し上げましたが、ほとんど同じだと思っております。
○仲宗根　悟　政府は、８月末までに位置や工法を決める日程上の約束になっているんだとしているわけですよね。その頭越しのやり方、そのことをまた通そうとするような政府の姿勢に対して、やはり県民を代表して知事には毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。また、そうするんであろうと私も思っています。
　辺野古に移設しなければ、この普天間が動かない。普天間基地の固定化につながるんだとする、恫喝にも似たような言い方あるいは論評ですよ。これはまさに県民そのものに踏み絵を踏ますようなこそくな手段と私はそのように思っているんですね。そういう論理は成り立たないんではないのかなというふうにも思うんですが、知事に関してはどのように感じておられるんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時33分休憩
　　　午前10時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　まさに議員御指摘のところで、特に外務大臣でしたか、固定化をちらつかせるようなたしか発言があったと思うんですが、これは、私も県民大会で強くむしろ要求をしたとおり、固定化はとても容認できないということを申し上げました。
　確かに、あれも難しい、これも大変、あれも大変という感じに実はなりつつある中で、しかし、これこそ県民・国民たる我々の危険性を除去するというのは、我々もそうですが、政府の無論当然の責任でして、いい形を考えて解決するというのは当然だと私は思っております。
○仲宗根　悟　知事の強い決意で、県民の意思そのものをぶつけていただきたいなというふうに思っているんです。
　本当にいつかは出ていかなくてはいけない基地、米軍が優先されて、未来永劫にこの地に暮らす、この地に住む、そして子々孫々までこの地で暮らすという沖縄の県民が後回しにされたんじゃ、これは憲法の精神にも反するわけですから、その辺も含めてぜひ突っぱねていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
　それでは知事公室長にまた伺いたいんですが、この嘉手納飛行場の運用上の問題とは思うんですけれども、騒音防止協定からしますと、確かに晩の10時から翌朝６時までの間は飛行してくれるなと。この辺は守ったり、あるいはもう守られなかったり――守られないほうが多いんですけれども――そのようにあるわけですが、まず、６時までと決めた以上、６時から飛ぶのは筋なんだろうと思うんですが、必ずしも６時からどんどん飛ぶあの音も私の住む読谷までも聞こえてきます。ところが、時々見ていますと、８時ごろからぴたっととまったりするときがあるんですよ。その６時の飛行がなぜ８時にできないものかなと常々思ったりもするもんですから、その辺も負担軽減につながるんじゃないかと思うんですが、細かいと思うんですがね、その辺のことも事あるたびに要望ができないものかどうか、いかがでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　議員御指摘のように、現在の嘉手納飛行場をめぐる騒音につきましては、これは住民への負担軽減が果たされていないと、日米合同委員会合意の中で、所定の時間については運用上の必要のあるものに限られるということが合意されているわけですけれども、やはり住民はそれにもかかわらず、現在そういう負担にさらされているという現状は県としても認識しております。
　具体的には、これは一例を挙げますと、早朝離陸というものがございました。これは、米本土における訓練のために飛行を制限される時間帯に離陸するということにつきましては、強く県からも申し入れまして、地元嘉手納町の働きかけもありまして過去１年においては行われておりません。
　そういった形で粘り強く、県としましても申し入れていきたいと考えております。
○仲宗根　悟　ぜひ粘り強く要請をお願いしたいと思います。
　それでは次に、農林水産振興についてでありますけれども、読谷村では旧軍読谷飛行場跡地利用計画は、村の最重点施策です。この県営土地改良事業ですとか、あるいはＪＡファーマーズマーケットとか、今後の事業転換に大きく村民は期待を寄せているところであります。
　これまでの農林水産部の関係各課の御尽力には高く評価を申し上げたいというふうに思っているんですが、その事業にやはり心配をおかけしております。ぜひここは比嘉部長を先頭に、引き続き支援体制でお願いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　裁判のこともありますけれども、その経過を見守りつつ、裁判と関連しない箇所については、地元村とも連携しながら整備を進めていきたいと考えております。
○仲宗根　悟　ぜひ御支援よろしくお願いします。
　それでは最後に、土地造成センターの件に関してなんですけれども、そもそも６月17日に部長は調査を行ったとしておりますけれども、どういった目的に基づく調査なのか、お願いいたします。
○文化環境部長（下地　寛）　目的は、やっぱり周辺の生活環境はどういうような形かということで一応調査しておりまして、大まかに言いますと５項目の調査をしております。浸透水、メタンガス、悪臭、それから地中の温度、ガスの流量、こういった調査を実施しております。
○仲宗根　悟　実は、これは住民から皆さんに公文書の開示を求める通知書というのを出してありますよね。その中で、この処分場の廃止に当たってどういう日時で廃止をしたのか、それからどういう理由で廃止したのか。そして、廃止したのであれば、土壌・水質調査を義務づけられているんだろうということで開示を求められているんですが、その開示の中で返答が、その調査をしなかったために不開示通知というのを出されているんですね。
　ここで、非常に矛盾するなと思うのが、その職権で廃止をした処分場に、廃止をするためにその水質、２年間にわたって検査が必要な法令で定められているんですが、それを行わなくて村が道路整備をしたいから廃止をしてやったんだというふうなことであるんですが、このことについてどういうふうな、これまで２年間の調査義務を負わなかったのか、その辺いかがですか。
○文化環境部長（下地　寛）　廃棄物最終処分場の廃止と許可の取り消しというのは、基本的に違います。
　廃止は、埋立終了届、いわゆるこの廃棄物処分場はもう終わりですという届けを出した後に、その処分場が、例えば浸出水であるとか、周辺環境にごみが飛ばないとか、そういったものがしっかり対応できるというのを踏まえて、最終的に廃止を県が許可するわけです。
　今回の場合は取り消しという処分をしたわけです。取り消しは、基本的には廃棄物の処理基準違反をしているということ、それからその後もできるだけ最終処分場というのは、長い間埋め立てられた廃棄物が安定するまで、そのまま施設として設置されたほうがいいんですけれども、今回は村の計画もあって取り消しをしたということで、ある面２つの理由から処分場の取り消しをしたということであります。
○仲宗根　悟　取り消しというのは、業とする、なりわいとする業者の取り消し処分ですよね。この廃止というのは産廃場を文字どおり閉めちゃうということなんですが、じゃ今、廃止してはいないということは、まだ産廃場としての位置づけなんですか。
○文化環境部長（下地　寛）　廃棄物処理施設の設置許可を取り消していますので、廃棄物処理施設ではありません。
○仲宗根　悟　では話は戻りますが、処理施設ではない。しかし、県はやっぱり廃止なわけですよね。ということは、その法令、その省令から定められると廃止するための条件というのがあるわけですよね。廃止するための条件の中に、埋立地からガスの発生が認められないこと、あるいは２年以上にわたって増加が認められないこと、そして、埋め立ての内部の周辺の地中の温度が周辺と異常な温度差がないことを条件にして廃止をしなさいという法律なんですが、それを皆さん、検査もしないで、そしてほったらかして、そして廃止をしたというのはおかしいんじゃないですか。
○文化環境部長（下地　寛）　繰り返しになりますけれども、廃止ということと許可の取り消しというのは基本的に違うんですね。どちらも廃棄物処理法上の行政処分ですけれども、廃止はもうこの処分場は埋め立てが終わりましたということで、事業者が終了届を出します。そうしますと、おっしゃるように、県で水であるとか、それから悪臭であるとかいろんなものを測定して、問題がなければ、じゃこの事業場は廃止でいいですという許可をおろすわけです。
　しかし、今回の場合はそういう廃止届を出す事業者もかわっていますので許可取り消しをしていますし、コンタクトもできないというふうな状況、それからその処分場自体の土地の所有権が第三者に渡ったといういろんな事情があって廃止ができないということで、この施設自体が廃棄物処理法上の基準にも違反しているということもあり、先ほどお話ししたようにその村の計画もあって、廃止の手続ができないんで行政上の処分、いわゆる許可の取り消しをしたというような経緯なんです。
○仲宗根　悟　どうもよくわかりませんが、説明を受けたときには、職員の中には確かに職権で廃止をしたとおっしゃったんですよ。それで、説明会では廃止は業者が行うもので、取り消しは県が行うもので。だから今、どういうことをなさっているんでしょうかね。私たちへの説明では、職権で廃止をしたという職員もいれば、今みたいに部長がおっしゃるような言い方をされる職員もいるんです。この辺どうなんでしょうか。
○文化環境部長（下地　寛）　済みません、繰り返しになりますけれども、廃止もやっぱり事業者が終わりだということで、終了届を出した上で、県がしっかり環境調査をした上で、問題がないという場合にその廃止を許可するということになります。
○仲宗根　悟　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時46分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲宗根　悟君。
○仲宗根　悟　どうもよくわからないんですが、皆さん本当に、この土地はつぶれてしまって、業者が廃止届け出をできないわけですから、じゃかわって管理監督のある県のほうが、倒産してどこか行方知れずの業者にかわってやるべき筋のものではないんですか。
○文化環境部長（下地　寛）　現在の土地の所有者というのは、その所有に係るいろんな責任がありますので、ここの廃棄物処分場の跡地ということも多分承知だと思いますので、問題があった場合は、その現在の土地の所有者といろんな調整をしながら、県も含めていろんな対応はしていくということになると思います。
○仲宗根　悟　ちょっと待ってくださいよ。今の所有者がいろんな責任を負うなんていうのはおかしい話じゃないですか。
　皆さんが廃止、それからもちろん競売を落としたわけですけれども、それでもってそこの土地を買って、その埋設したもとの業者が起こした不法であるような不適切で埋めたところを買った業者も負わんといけないわけですか。
○文化環境部長（下地　寛）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時48分休憩
　　　午前10時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
○文化環境部長（下地　寛）　廃棄物処理法上の措置命令というのは、その土地の所有者に対しても発することはできますので、基本的には、現在の土地の所有者に対して適切に対応するようにということは指導としてはできます。
○仲宗根　悟　非常におかしい話で、そこでほったらかされたその土地が処分場としてもう廃止をしたんだと、取り消しをしたんだと、そこを入札して競売で落として取得して、これから建物を建てようとして掘削した、そこから出てきた処理に関してはその所有者がしか責任を負わないというようなことなんでしょうか。
○文化環境部長（下地　寛）　基本的には、土地の所有者にその土地から出るいろんな環境問題に対しては責任があると思います。
○仲宗根　悟　じゃ皆さん取り消ししたら、そのまま逃げ得になっちゃうんですか、県は。こんな無責任な話はないと思うんですがね、いかがですか。
○文化環境部長（下地　寛）　設置許可の取り消しというのは、基本的には、法令に違反しているんで設置許可を取り消したということですので、現在その方にもコンタクトはとっているんですけれども所在がつかめないということもあって、そういう事態に陥ったというのもあります。
○仲宗根　悟　この辺は、周辺住民も訴訟まで起こさんといけないというところまで来ているんですよ。
　ですから皆さん、本当に真摯になって皆さんと話し合いながら、どういう解決策があるのか、今本当に環境行政が問われているところなんですよね。だから公共関与も進まないんですよ、遅々と。
　以上です。もう終わります。
○山内　末子　おはようございます。
　きょうは６月30日、皆さんもおわかりだと思います。宮森小学校ジェット機墜落事故があった日です。
　ただいまは10時52分。10時20分に近くの民家をなぎ倒しながら校舎に激突をしました。この10時50分、51年前のこの時間、墜落直後のその場所は、本当に戦場さながらだったと聞いております。事故に遭った児童、一般住民の泣き叫ぶ、本当に修羅場の様子が脳裏から離れません。
　犠牲になった皆さんの心からの御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　私は、けさ子供たちの慰霊祭に参加をしてまいりました。その中で校長先生が、平和について一人一人が何ができるのか、未来に向かって本当に何をしなければならないのか考えてほしいということをあいさつをいたし、そして子供たちは、平和をつくる心を磨いていく、そういうことを誓っていました。
　私も改めて、政治の責任で基地のない沖縄を子供たちに手渡していかなければならない、そういうことを誓ってまいりました。
　また、先日、校庭にある「なかよし地蔵」の中に、これまでは犠牲になった子供たちの名前だけが台座に刻まれておりましたが、近くにいた一般住民の皆さん――特に４歳の子供も亡くなっていました――そういう一般住民の皆さん６人も改めてその「なかよし地蔵」に、慰霊の塔に祭られて、本当に今一緒になってこの基地のない平和な沖縄を祈っていると思っております。
　基地があるゆえのこの事故を、本当に負の教訓として語り継がなければなりません。
　今週の月曜日より、こちらの基地対策課の協力を得まして、県庁１階ロビーにおきまして、宮森小学校の移動パネル展を開催しております。知事には、初日にごらんになっていただきましてありがとうございました。ぜひ議員の皆様、そして執行部の皆様、県民の皆様も足を運んでいただき、その当時のことをぜひ見ていただきたいと思います。
　それでは一般質問を進めます。
　まず基地問題につきまして、(1)点目の、知事は、高江区で住民との意見交換を行いましたが、その感想を伺うと前段にありますが、その件につきましては、これまでありましたので削除をいたします。
　後段の、県は、基地問題について政府と県民の間に立ち、県民の目線で対応すべきである。その意味でも県民の人権を踏みにじるような国による提訴を取り下げるよう要請すべきではないのか。その知事の見解を伺います。
　(2)点目、今月17日に県議会決議の要請を軍特委員会で行いました。在沖米四軍調整官事務所長のケビン・ビショップ大佐は、普天間基地について、基地周辺には最初は何もなかった。基地に県民が近づいているという趣旨の発言がありました。以前からこのような発言が続いておりますが、知事は、これらの発言は在日米軍及び米国政府の公式見解なのか、また、その真意を確認をいたしまして、事実であれば抗議をするべきだと考えますが、見解を伺います。
　(3)点目に、嘉手納基地及び普天間基地周辺の住宅防音工事の対象区域の80Ｗ、75Ｗ地区における告示の設定を平成22年まで引き上げるよう要請すべきだと思いますが、見解を伺います。
　(4)点目に、集落内防音エリアで分断されている区域の見直しを実現させるべきであるかどうか伺います。
　(5)点目に、政府による事業仕分けによって、住宅防音事業とその仲介を行う団体、整備協会にメスが入りました。これらによって県の影響はどうなるのか。また、県民の生活を支えるという観点から、これらの住宅防音事業の窓口を県及び市町村に委託をすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
　(6)点目に、現在返還作業が行われている地域におきまして、土壌汚染または有害物質が発見された場合、県内で処理をする場所があるのか伺います。
　２点目に、スポーツ振興についてです。
　きのうのワールドカップ決勝トーナメント、残念ながら敗れましたが、多くの感動、勇気を国民に与えてくれました。老若男女問わず、元気、希望、夢を描けるスポーツ振興について伺います。
　(1)点目に、今春選抜、興南高校の優勝に県内が沸きました。選手派遣費用について、県はどのような対応をとったのか伺います。
　(2)点目に、県の代表チームが大会及び練習試合などで県外へ出る際の金銭的負担は父母らに重くのしかかっております。これらの派遣費用を幅広く県内外に募る必要があるが、県人材育成財団によって基金を創設し、その受け皿づくりの環境を整えるべきではないのか見解を伺います。
　３点目に、観光政策について。
　観光客誘致1000万人目標にほど遠い厳しい状況が続いております。地域に密着した新しい観光民泊の分野が県外で定着、注目されております。本県の状況を伺います。
　(1)点目に、農家民泊について。
　ア、県内での開業箇所について、過去３年での推移を伺います。
　イ、経済効果についてお聞かせください。
　ウ、老朽化した住宅を改築し、宿泊ニーズを高める努力をする際に、農家が支援を受けられる金融商品をつくるべきであるが、見解を伺います。
　(2)点目に、県内の民宿について。
　ア、県内の民宿への宿泊数の推移はどうか、過去５年間の推移についてお聞かせください。
　イ、民宿の評価を上げるための工夫をとるべきであるがどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
　ウ、老朽化した施設の改修などの補助を検討すべきではないのか伺います。
　(3)点目に、外国人観光客誘致に向け、とりわけ中国からの誘客について期待が高まりますが、環境整備を急がなければなりません。
　そこで伺います。
　ア、中国からの観光客に対応する中国語ガイドは県内に何人いるのか。また、それらのガイド養成に努める専門学校、教育機関は何校あるのか。県も力を注ぐべきではないのか、見解を伺います。
　４点目に、子供の虐待未然防止のための対策について伺います。
　またもや起きてはならない悲惨な事件が起きてしまいました。今回の事件を通して未然防止のための支援策、実効性のある支援策を早急に打ち出し、二度とこのような事件が起こらないようにしなければなりません。
　以下、質問いたします。
　(1)、現在、市町村で行われている乳児家庭全戸訪問事業の実績について伺います。
　(2)点目に、24時間保育体制の実施の推進について伺います。
　(3)点目に、医療機関における被虐待児の早期発見について伺います。
　５点目に、「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」の提言内容について伺います。
　(1)点目に、認可外保育所の関係者からは今回どのような意見が出されていたのか。その意見への対応を伺います。
　(2)点目に、少人数での認可化促進が提言されておりますが、これに対する県の対応について伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　山内末子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、基地問題に係る御質問の中で、要請における米軍関係者の発言についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る６月17日に、県議会米軍基地関係特別委員会が要請を行った際の在日米軍沖縄調整事務所長の発言につきましては、報道等で承知いたしておりますが、その内容、事実関係につきまして私どもも照会させていただいております。
　いずれにいたしましても、基地に県民が近づいているという考え方は、とんでもない話でして、沖縄県の基地形成の歴史を踏まえないものでもあります。県民感情への配慮も全く欠けているものであるとしか言いようがありません。
　恐縮ですが、議員の御質問の取り下げなどがございまして、この１件しかございませんが、その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題につきまして、高江区におきます国による提訴についての御質問にお答えいたします。
　去る１月29日に沖縄防衛局が東村高江区のヘリパッド建設をめぐり、通行妨害禁止を求める訴訟を提起したことは承知しております。
　県としましては、現在本件が係争中であることから、コメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、同じく基地問題につきまして、住宅防音工事対象区域等の見直しについてとの御質問にお答えいたします。１の(3)及び１の(4)につきまして一括してお答えをいたします。
　県は、これまで渉外知事会を通じて、政府に対し、区域指定後の新築・増改築住宅への制度の拡充や住宅防音工事の対象区域を拡大すること、対象区域の指定・変更に当たっては、騒音被害の実態、住宅の分布状況、地形等を考慮し、特に区画については、地元地方公共団体及び地元住民の意向を十分に尊重の上対処することを要請しております。また、軍転協を通じまして同様の趣旨の要請を行っております。
　次に、事業仕分けによる住宅防音事業への影響と県・市町村を窓口とすることについての御質問にお答えいたします。
　今回の事業仕分けでは、地方事務費が補助金として財団法人防衛施設周辺整備協会に還流する仕組みが問題視され、事業は廃止すべきとの結果になったことは承知しております。
　事業仕分けの結果が次年度以降の予算にどのような影響を与えるかにつきましては、現時点では明らかではございませんが、県としましては、住民に負担をかけることなく国が責任を持って対応すべきであると基本的に考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　基地問題に関連して、汚染土壌の県内処理についてお答えします。
　土壌汚染対策法では、有害物質による土壌汚染が見つかった土地においては、土壌飛散による被害防止措置として、盛り土や汚染土壌不溶化による埋め戻しなど現場内での処理を原則として掲げております。
　平成21年４月、搬出土壌の適正処理を確保する観点から法の改正が行われ、本年４月１日以降、汚染土壌を規制対象区域外へ搬出する場合は、県知事の許可を受けた汚染土壌処理業者の施設において処理を行う必要があります。しかしながら、法施行間もないことから、現在のところ県内においては、汚染土壌処理業の許可を取得した業者はおりません。
　県としましては、汚染土壌の処理が県内でも適切に行われるよう処理業者の育成・指導に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（金武正八郎）　それではスポーツ振興についての御質問で、派遣費用の基金創設等について一括してお答えいたします。
　本県児童生徒のスポーツ面における活躍は目覚ましく、高校野球の全国制覇を初め各競技の全国大会等において優秀な成績をおさめていることは大変喜ばしいことであります。
　県教育委員会としましては、中学校体育連盟、高等学校体育連盟主催の九州大会や全国大会については、各体育連盟を通して旅費の補助を行うなど、児童生徒のスポーツ活動への支援に努めておりますが、現在県高野連への補助金は交付しておりません。また、その他の県外大会や練習試合への生徒派遣費については、各学校で対応しているところであります。
　御質問の県人材育成財団による基金創設につきましては、財団の目的に該当しないため厳しい状況にありますが、今後とも児童生徒のスポーツ活動に係る父母負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　観光政策の中で、県内の農家民泊の箇所数、経済効果、農家の支援等についてお答えいたします。
　農山漁村地域においては、農林水産業のなりわい体験のための宿泊を行う体験・滞在型のグリーン・ツーリズムが行われているところであります。県内における農家民泊の現状は、平成18年度において約180軒、平成19年度は約260軒、平成20年度は約300軒となっています。経済効果として全体は把握しておりませんが、伊江村からの聞き取りによりますと、平成21年度は約２万3000人が訪れ、年間約１億5000万円の収入があったと聞いております。
　また、農家民泊の実践者に対する支援としては、農業制度資金により旅館業法による営業許可を受けた農家民宿を対象に融資が受けられる制度がありますが、農家民泊に対しては対象外となっております。
　県としては、市町村と連携して、旅館業法による営業許可を取るよう指導を行うとともに、地域情報の発信や研修会を通じて農家などの質的な向上に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　観光政策についての御質問の中の、県内の民宿の宿泊者数の推移、評価向上のための対策及び老朽化施設の改修への支援について一括してお答えいたします。
　民宿を初めとする旅館業法に基づく簡易宿所営業の宿泊者数につきましては、統計データはございません。
　民宿に限らず宿泊施設の評価につきましては、宿泊者の快適性、安全性を確保することが重要であり、営業者が施設基準の遵守や衛生管理の向上に努めることで評価が向上するものと考えております。また、施設改修等への支援につきましては、生活衛生資金等、沖縄振興開発金融公庫の低利な融資制度があります。
　県としましては、当制度の積極的な活用が図られるよう、財団法人沖縄県生活衛生営業指導センターと連携して対応してまいりたいと考えております。
　次に、子供の虐待未然防止のための対策についての御質問の中の乳児家庭訪問事業の実績についてお答えします。
　乳児のいる家庭を保健師等が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」、「養育支援訪問事業」の平成21年度の実施状況につきましては、「こんにちは赤ちゃん事業」が40市町村で実施され、訪問件数が１万3631件、「養育支援訪問事業」が15市町村で実施され、訪問件数が2615件となっております。
　次に、24時間保育体制の実施についてお答えします。
　沖縄県が設置認可した夜間保育所は、那覇市、沖縄市、名護市に各１カ所、合わせて３カ所となっております。夜間保育所においては、通常保育の11時間にあわせて延長保育を行うことによって、午前２時までの夜間保育を実施しております。
　24時間保育の実施については、保育士の人員確保などさまざまな課題があることから、今後必要性を含め、市町村及び関係団体と議論してまいりたいと考えております。
　次に、医療機関における被虐待児の早期発見についてお答えします。
　医療機関は、出産や子供のけが等の診察時において子供や保護者と直接かかわることができるため、虐待を受けた子供を早期に発見しやすい機関であります。このため、県では平成12年３月に「医療機関用子どもの虐待対策マニュアル」を作成し、医療機関へ配布を行うとともに、虐待に気づいた場合の児童相談所への通告などについて連携を図ってきております。
　虐待の早期発見のためには、今後さらに医療機関の役割は重要になってくるものと考えており、県では同マニュアルの更新、再配布を行うとともに、県立病院や県医師会を通じて医療機関との連携の強化を図ってまいります。
　次に、「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」の提言内容についての御質問の中の、認可外保育施設関係者からの意見と対応についてお答えします。
　「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」が平成22年３月に実施した「認可外保育施設へのアンケート調査」及び「認可外保育施設団体からのヒアリング」においては、さまざまな意見がありました。主な意見として、認可化を希望しても市町村が財政難等を理由に認可化を認めない現状があること、認可外保育施設に対する人件費などの運営費を補助すること等の意見があったところであります。このような意見を踏まえた上で、今後考えられる対応の方向性と具体的施策の例が提言として取りまとめられております。
　県としましては、今後の具体的施策の実現に向け、国及び市町村や関係団体と連携しながら取り組んでまいります。
　次に、少人数による認可化促進についてお答えします。
　提言書においては、待機児童の多い沖縄県において、先駆的・モデル的な事業として「小規模な認可外保育施設の認可促進事業」等が挙げられております。
　県としましては、同事業が待機児童解消策の一つとして考えられることから、市町村と協議を重ねてまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光政策についての中で、中国語ガイドの人数、養成学校の数とその現状に対する県の見解についての御質問にお答えします。
　現在県内においては、中国語の通訳案内士が４人、地域限定通訳案内士が29人、合わせて33人が中国語ガイドとして登録されております。
　県内における中国語の通訳案内士等の養成機関は、専門学校１校となっております。
　なお、名桜大学が平成23年度から通訳案内士などの資格取得を目指したカリキュラムを組む予定と聞いております。
　沖縄県では、沖縄観光コンベンションビューローと連携し、地域限定通訳案内士試験事前対策セミナーやボランティア通訳ガイドなどを対象としたセミナーを実施するなど、増加が見込まれる中国人観光客に対する受け入れ体制の強化を図っているところであります。
　以上でございます。
○山内　末子　それでは再質問させていただきます。
　まず最初に基地問題ですけれども、知事から今お答えをいただきました基地に県民が近づいているという発言についてですけれども、ただいま照会しているという御答弁がございました。これは知事の中でも本当にとんでもないということでありますが、これを正式にしっかりと抗議をし、そして訂正をさせる必要があるかと思いますか、その件についてどうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　恐縮ですが、ぜひこの確認だけちょっとさせてください。その上で、おっしゃるような訂正、抗議というようなことも考えてみたいと思っております。
○山内　末子　これは今回初めての発言ではないんです。いろんな場所で、いろんな関係者の皆さんがそういう発言をなさっておりますので、ぜひその辺は、そんな確認確認だと悠長なことをおっしゃらずに、これは本当に基地問題に対する根幹的な問題だと思っておりますので、ぜひ早目に正式にしっかりとした県側の姿勢を示していただきたいと思います。
　次に、高江区の問題について移ります。
　知事公室長もおっしゃっています、本当にこれは係争中です、確かに。係争中ですので、何も裁判所にですとか、司法のところに申し入れをしてくれと言っているわけじゃないんです。ただいま係争中ですので、今もう高江区の問題は、和解の勧告が今なされております。近々どういう和解になるのかということで提示がされるでしょう。
　しかし、この問題については、やっぱり基地問題についてこういう形で、司法の場で住民の表現の自由、住民に対して基地の問題をわからないからと言って教えてくれと、そう国に問いかけたことについて、司法の場に引きずり込むということのそういった意味での、これは県民に対して、本当に国民に対しての人権ですとかそういった問題が大きく今後も広がっていきます。私何度も、前回もそのことを発言いたしました。ぜひそれは県民を守る知事の姿勢といたしまして、しっかり政府に対してこれは取り下げの要請を行うべきだろうと思いますが、もう一度知事の御所見をお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時20分休憩
　　　午前11時20分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　この訴訟の背景には、議員がおっしゃるように、高江区、この基地のヘリパッドの移設を認めるか認めないかという一つの住民の考え方、反対運動等が背景にあるということは承知しております。
　ただ、この訴訟そのものは、これはいわゆる通行妨害の禁止の事実関係を争っているという訴訟でございまして、これに対して司法の判断が下されるというふうに承知しておりますので、この訴訟そのものに対して、当事者たらない県がコメントを申し上げることはできないという趣旨で申し上げたわけでございます。
○山内　末子　通行妨害について、なぜ通行妨害になったかというと、高江区の皆さんがその基地について、なぜ自分たちの近くに基地が来るのかと、詳細を教えてくれと、今まさに知事がおっしゃっております辺野古の問題で、政府から何も言ってこない、この問題について何も詳細がわからない、その問題と一緒なんですよ。だから、ちゃんと伝えてくれということを、それを政府に求めて座り込みをしたのが出発点ですので、そういった観点からすると、これは基地問題について一緒なんです。辺野古の問題で知事が本当に今防御をしております、それと一緒なんですよ。ですから裁判になっていることについて、こういう問題は司法の場に行くのはおかしいんじゃないかということを強く求めてくれと言っていますので、知事、もう一度お願いいたします。
○知事公室長（又吉　進）　繰り返しになってしまうんですけれども、確かに知事と私も同行いたしまして地元住民のお話を先般お聞きしたり、その高江のヘリパッドの移設につきましては、県としましても一つの方針というんですか、考え方を持っているわけでございますけれども、この訴訟につきましては、先ほどから申し上げておりますように、これは通行妨害そのものの事実関係を争っている訴訟でございますので、この訴訟に対して何か物を言っていくということはできないと考えております。
○山内　末子　時間がありませんので、後は委員会で続きをやりたいと思います。
　次に、住宅防音工事について知事公室長にお伺いをいたします。
　これまで要請をしている中で、全然告示が変更されていませんけれども、なぜこれが変更になっていないのか。厚木飛行場周辺の地域では、昭和60年から平成18年ということで拡大の見直しとかできているんですよね。同じような状況の中で、80Ｗ、75Ｗ、その地域一緒なんですけれども、なぜ沖縄ではできないのか、その辺をきちんと照会をしたことがありますでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　照会の有無と言われますと、これはなぜできないのかという照会をしたことはございません。しかしながら、今議員がおっしゃったように、他の都道府県におきましては、その後見直しが行われたということはございます。したがいまして、県としましては、引き続き、先ほど答弁で申し上げましたように、告示後に建設された住宅等につきましても、これは見直しをしてくれと、適用されるようにしてくれということは累次申し上げているところでございます。
○山内　末子　現状といたしましては、今58年以前の建物が対象となっておりますが、59年以降それが見直しされるとなると、何軒が対象になるのか調査をしたことがありますでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時24分休憩
　　　午前11時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　申し上げます。
　今、嘉手納町のデータしかございません。嘉手納町の最初の告示が平成14年１月18日でしたけれども、ことしの５月31日までに建てられた建物は、建築確認件数ベースでいいますと、住宅が308軒、住宅以外が67軒の合計375軒となっております。
○山内　末子　ぜひその対象地域がどれだけあるかというそれぐらいのことはしっかり調査していただいて、手元に持っていただいて、そういう状況を他県と比べてみると、本当にそういった意味では騒音の被害というものは、この議場でも何度も皆さんからあるように、決して軽減にはなっていないんですよね。そういったことを考えますと、その騒音の被害というのは建物の被害じゃないんです。住民に対する補償なんですよ、被害に対する補償なんです。ですから、建物が昭和58年だろうが、平成20年だろうが、そこに住んでいる人たちの被害というのは、しっかり補償させなければならないんですよ。
　そういうことを考えますと、本当にそういった意味で、これが基地に対する振興策だとか、あめだとかというふうにそういうふうなことで、もしかすると沖縄県の中にはそういうことを要請をすると基地が固定化されるんじゃないかというそういう住民も確かにいます。そういうことを要求をすると、基地が本当にずっとここに居座ってしまうんじゃないかと。そういうようなことではなくて、そういった騒音被害に対する補償ですから、人権への補償だと考えて、ぜひそこはしっかりと県のほうがもっとしっかり調査をしていただいて、積極的に対処していただきたいと思いますが、その決意のほどをお願いいたします。
○知事公室長（又吉　進）　議員御指摘のとおり、これは長年の基地の騒音被害に苦しむ嘉手納飛行場周辺住民の負担に対する措置であるということですので、そういう数字的なデータも含めまして県でしっかり把握いたしまして、引き続き渉外知事会、軍転協とも連携しながら強く申し上げていきたいと考えております。
○山内　末子　観光について少しお伺いいたします。
　今、農家民泊について、かなりこの３年間で現状的には大変いい数字が伺えました。そういった意味で、今後その農家民泊が観光資源としても大変重要になってくるということを含めて、もっと状況的な整備をしていかなければならないかと思います。そういった観点からもう少しお伺いいたしますが、福祉保健部のほうで、この民泊について旅館業法の営業許可取得が必要だということで、民泊事業者や保健所などに通知をいたしましたが、その件について混乱とかそういったものはないのかどうか、お伺いをいたします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　民泊に対する取り扱いということで、各保健所等を通じてその方針というか、適正な指導ということでやっておりますが、今の御質問は事業者との混乱ということかと思いますが、それについては、福祉保健部のほうでは直接はやっておりません。
○山内　末子　じゃ、それはだれがやるんですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉保健部のほうは、その許可ということでの役割でございまして、衛生部局としての立場からは、民泊を営む者に対して施設の衛生の維持や向上を図るための講習会等を保健所を通じて実施はしております。
○山内　末子　ですから、それを農家の民泊はどこで、許可はどこで、何はどこでとかと一つずつ自分たちの仕事だけをやればいいということじゃないんですよ。そういうことをしっかりと連携をとらないと、本当にこれは利用者も、そしてそこで旅館業を営む、民泊業を営む皆さん方も混乱を起こす、混乱が起きているんです、実際に。そのことについて、ちょっと今、後ろからありましたけれども、以前からそういう指摘があったかと思いますけれども、以前からの指摘に対しましても全然変わっていない状況について、だれがこれは、どこがまとめていくんでしょうか。それをひとつ、どなたかお答えください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時31分休憩
　　　午前11時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　民泊につきましては、農山漁村の活性化、あるいは観光との連携は重要だというふうに考えていまして、宿泊を開業する場合には旅館業法の許可を得るということになっておりまして、これについては、それも含めて福祉、それから観光、それから農林水産部が連携して、しっかり民泊のあり方について検討したいと考えています。
○山内　末子　ぜひ、指摘をされてからではなくて、それぞれの部署でしっかりとそれぞれの仕事をやるのは当然ですけれども、かかわっていることについては、本当にお互いで連携をとりながら、足りないところは補完をし合いながら一つの目的に沿って進めていくということは、とてもこれは沖縄の観光にとっても大変重要なこれからの産業だと思っておりますので、ぜひその辺のところを本当に積極的にやっていただきたいと思います。
　それと観光商工部長、今、部長のほうからありましたけれども、宿泊数の推移についても把握してないということは、今しっかりやっていると言ったんですけれども、しっかりやってないんですよね。そういう意味で、もっとこれは次の段階までには、ぜひしっかりその数字を出して示していただきたいと思いますが、決意をお願いいたします。
○観光商工部長（勝目和夫）　どちらかというと、うちのほうの担当、役割としては、修学旅行生が年々相当ふえておりまして、21年度で大体４万6000人ぐらいの修学旅行生が民泊しているところで、そのガイドラインみたいなものは、我が部でも考えているところですけれども、今御指摘のとおり、農林水産部と福祉保健部と連携して対応していきたいと思っております。
○山内　末子　頑張っていただきたいと思います。
　スポーツ振興について、ちょっと急いでお願いいたします。
　人材育成について、基金についてはもちろんそれはこういうものにはできないと思っています。今、沖縄県内で、野球に関して言えば、プロのキャンプが本当に多くありますよね。そういったところ、例えば韓国なんかサムスンが来ているんです。ＬＧツインズが来ているんです。そういうところから寄附金を募って、キャンプ地・沖縄に入ってくる皆さん方から寄附金を募ってその基金をつくっていく。それをまた子供たちに還元していく。これが小さな公共だということで、寄附金控除も含めてありますので、そういうことも含めて決意をお願いいたします。
○教育長（金武正八郎）　基金につきましては、山内議員の今おっしゃられたプロ野球がいろいろなところから来ているということもありましたので、こういう提言を受けて検討していきたいと考えております。
○山内　末子　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　赤嶺　昇君。
　　　〔赤嶺　昇君登壇〕
○赤嶺　　昇　通告に従いまして一般質問を行います。　
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事公約の達成状況を伺う。
　(2)、知事は、県民に約束した公約を果たしたと考えているかを伺う。
　(3)、11月の知事選挙への決意について伺う。
　(4)、参議院選挙において、島尻氏の選対本部長に就任したそうですが、それは知事選挙を意識してのことかどうかを伺う。
　(5)、参議院選挙で消費税増税の論議が活発に議論されておりますが、特に本県への影響は大きいと思うが知事の認識を伺う。
　(6)、日米合意について知事の認識を伺う。
　(7)、知事は、普天間基地問題の対応を今後どうされるのかを伺う。
　(8)、米軍基地負担でこれまで「あめとむち」という表現がされてきましたが、これまでに沖縄県は「あめ」をもらったという認識があるのかを伺う。
　(9)、本県の財政状況について知事の認識を伺う。
　(10)、天下りについて知事の認識を伺う。
　(11)、不適正経理問題について知事の認識を伺う。
　(12)、県内自殺者が増加していることに対して知事の見解を伺う。
　(13)、改正貸金業法について知事の見解を伺う。
　２番、福祉行政について。
　(1)、児童虐待問題について喫緊の状況と対策を伺う。
　(2)、県内保育所等での事故状況を伺う。
　(3)、知事公約である認可外保育施設への給食費助成は11円だけで済ませるおつもりですか。
　(4)、「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」の提言に伴う予算について伺う。
　(5)、知事公約の保育所待機児童ゼロの実績を伺う。
　３番、医療行政について。
　(1)、県立病院の現状と課題を伺う。
　４番、観光商工行政について。
　(1)、観光部門を観光部もしくは観光局として単独で設置すべきであると思うが見解を伺う。
　(2)、中国やアジア近隣諸国市場への経済戦略を伺う。
　(3)は飛ばします。
　(4)、観光商工部として「美ら島沖縄総体2010」を活用した戦略を伺う。
　５番、土木建築・交通政策・環境行政について。
　(1)、土木建築・交通政策・環境を一体的にとらえた施策について県の認識を伺う。
　(2)は飛ばします。
　(3)、国関係発注工事・米軍工事の発注(ボンド)に対する県の対応策を伺う。
　(4)、エコカー、電気自動車等の普及推進に向けた取り組みを伺う。
　(5)、沖縄県全体をエコサイクリングロードにする施策について伺う。
　(6)、モノレール延伸の進捗状況を伺う。これはあえて延伸というふうに聞いております。
　６、我が会派の代表質問との関連について。
　鉄軌道導入について多くの議員から質問がありますが、知事御自身の決意をお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、選挙公約の達成状況と県民との約束を果たしたかについての御質問ですが、１の(1)と１の(2)が関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
　私は、知事就任以来、雇用の創出・拡大や企業誘致など産業振興に取り組みますとともに、県民福祉の向上や過重な基地負担の軽減など沖縄が抱える諸問題の解決に全力で取り組み、あらゆる面で施策を展開してまいりました。県民と約束をしました公約に係る14の政策目標と170の施策につきましては、そのすべてにおいて着手ができたものと考えております。
　これまでに、沖縄県中小企業振興条例の制定、ドクターヘリの導入による救急医療体制の整備、離島地区のブロードバンド環境の整備、沖縄国際アジア音楽祭の開催などについて実現をしてまいりました。また、「沖縄県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）」の展開、ＩＴ津梁パークの整備、情報通信関連産業の集積など、雇用の拡大と産業の振興に取り組みますとともに、大学院大学の設置推進、那覇空港拡張整備の促進、国際物流拠点の形成に向けた那覇空港ターミナル地区の整備促進など、各種基盤整備の促進を図っているところでございます。さらに、保育所入所待機児童の解消対策を初め、畜産・園芸作物の沖縄ブランド産地の育成など農林水産業の振興、新石垣空港建設・伊良部架橋などの離島・過疎地域の振興、県立病院の経営健全化に向けた取り組み、その他多くの施策につきましても事業化するなど、諸問題の解決に向けまして着実に前進していると考えております。
　今後とも県民福祉の向上、そして県勢発展のために産業振興、雇用情勢の改善や基地問題などの課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　同じく知事の政治姿勢の中で、11月の知事選出馬についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、知事に就任して以来、県民の皆様、そして議員各位の御理解と御協力によりまして掲げた公約のほとんどは着手できたものと考えております。現段階では、公約実現に向け、残る任期に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、島尻氏の選対本部長就任についての御質問にお答えいたします。
　私は、島尻氏が県政与党である自民党の公認、そして公明党の支持を受け参議院選挙に出馬され、日ごろ県政運営に当たっても御協力いただいておりますことから、選対本部長を引き受けたものでございます。
　同じく政治姿勢の中で、普天間飛行場移設問題に関する対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県としましても、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されましたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県としましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そして、どのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えておりますし、さらに政府が県民が納得のいく解決策を示すべきであるとも考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、不適正経理問題について知事の認識を聞くという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、昨年の会計検査の対象とならなかった期間の国庫補助事業と、県単独事業に係る経理の処理状況について独自に調査を進めてまいりました。この結果、総額で5358万3427円の不適正な経理処理及び補助金の目的外使用が判明したところでございます。昨年の会計検査報告に引き続き、多額の経費が確認されたことはまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。不適正な経理処理は、適正な会計経理に関する認識や、内部チェック体制が不十分であったことなどが大きな原因であると考えております。
　県では、法令遵守の周知徹底、検査体制の強化を図るなど、再発防止に努めているところであります。今後とも職員一人一人が県民全体の奉仕者であるという高い使命を改めて肝に銘じ、適正な経理処理の徹底に努めてまいる所存でございます。
　次に、観光商工行政に係る御質問の中で、中国・アジア近隣諸国市場に向けての経済戦略についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、経済発展の著しい中国及びアジア近隣諸国を対象に、観光客の誘致、県産品販路拡大及び県内企業の進出支援等を重要な施策として位置づけております。この取り組みの拠点といたしまして、これまで沖縄県産業振興公社を通して、上海、香港、福州、台北に海外事務所を設置いたしているところでありますが、今年度から現地スタッフ増員等により事務所機能の強化を行っております。さらに、新たにタイ、シンガポール、中国の成都に委託駐在員を配置し、新たな市場開拓に向けて取り組んでいるところでございます。また、具体的には、チャーター便誘致活動など海外誘客プロモーション、県産品等販路拡大に向けました物産展、商談会の開催、香港、沖縄間のインターネット回線ＧＩＸを活用しました企業のアジア進出支援を実施しているところであります。今後もさまざまな形で中国及びアジア近隣諸国市場に向けた取り組みを実施してまいる所存でございます。
　次に、土木建築・交通政策に係る御質問の中で、モノレール延伸の進捗状況いかんという御質問にお答えいたします。
　沖縄都市モノレールの延長につきましては、平成21年度から着工準備調査として、環境調査、そして関連街路の設計及びモノレールの基本設計等を実施いたしているところであります。今後、都市計画決定など所要の手続を進め、平成23年度の本格的な事業着手に向け取り組んでいきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○議長（髙嶺善伸）　答弁の途中でありますが、時間の都合もありますので、赤嶺昇君の質問及び質疑に対する残りの答弁は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の赤嶺昇君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　兼島　規君登壇〕
○総務部長（兼島　　規）　知事の政治姿勢に関する質問のうち、消費税率の引き上げについてお答えいたします。
　消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取引に税を課するもので、他の税と比べ景気変動による影響を受けにくいことから、少子・高齢化がますます進展する中で安定的な歳入確保のためその役割は重要と考えております。　
　一方で、低所得者ほど重税感が増す「逆進性」の問題も指摘されているところであります。現在、消費税につきましては、税制全般の見直しの一環として、引き上げの是非、引き上げ時期、低所得者層の負担軽減などさまざまな観点から国において議論されているところであり、県といたしましては今後の動向を見守っていきたいと考えております。
　次に、同じく政治姿勢のうち、本県の財政状況についてお答えいたします。
　本県財政は、県税等の自主財源の割合が低く、国の地方財政制度に大きく依存した脆弱な構造であるとともに、人件費等の義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しい構造となっております。国・地方を取り巻く厳しい財政状況の中、県税や地方交付税等の歳入の大幅な増加が期待できない反面、歳出においては、社会保障関係費や公債費等の義務的な経費の増加に伴い、今後も多額の収支不足を生ずることが見込まれ、厳しい状況が続くものと認識しております。
　次に、天下りの認識についてお答えいたします。
　昨年11月に閣議決定された政府答弁書によりますと、「「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義されております。
　県の退職者が外郭団体等へ再就職する際には、県は団体からの要請に応じて、県の行政目的、施策推進の観点も踏まえ、実務能力等を総合的に判断して推薦するものです。各団体における人事につきましては、個々の団体における所定の手続のもとに行われるものであり、それぞれの個々人の経験、力量等が評価されて選任されるものと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢について、日米合意についての認識との御質問についてお答えいたします。
　先ほど知事から答弁がありましたとおり、今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県としましても、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県としましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そして、どのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。また、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除や環境に関する合意の検討なども示されておりますが、その具体的な内容は明らかにされておらず、沖縄県としましては今後具体的かつ実効性のある負担軽減策が示される必要があると考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、これまであめをもらったという認識があるかについてお答えいたします。
　県としては、本土との遠隔性・隔絶性、戦後26年余に及ぶ米軍の施政権下にあったこと等の特殊事情に基づく他府県との格差の是正、沖縄の特性の発揮と不利性の克服を目的に、沖縄振興開発特別措置法及び現沖縄振興特別措置法による各種の振興策が実施されてきたものと認識しております。
　次に、我が会派の関連質問についての御質問の中で、鉄軌道に関して今後の具体的な取り組みについてお答えいたします。
　県においては、昨年、中南部都市圏における新たな公共交通システムを調査し、その課題と可能性について整理しております。今年度から行う「沖縄県総合交通体系基本計画」の検討に当たっては、外部有識者で構成する委員会を設置し、幅広い知見を取り入れて課題等の整理に取り組んでまいります。また、国が実施する鉄軌道調査は２年間の予定で行われますが、県としても積極的に協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、県内自殺者の増加についてお答えします。
　県内の自殺者数は、平成10年に350人に急増した後、12年連続して300人を超えております。また平成21年の自殺者数は406人と前年に比較して20％ふえており、自殺対策は重要な政策課題であると認識しております。自殺の原因としては、健康問題のほか、経済・生活問題など複雑多岐にわたることから、総合的な対策が必要であると考えております。
　次に、児童虐待の喫緊の状況と対策についてお答えします。
　県の児童相談所が処理した虐待相談処理件数は、平成17年度が451件、18年度364件、19年度440件、20年度408件、21年度が435件となっており、年度による増減はありますが高どまりの状況となっております。
　児童虐待の防止のためには、早期発見と迅速な対応が必要であり、引き続き児童相談所の体制強化を進めるとともに、警察、教育庁等の関係機関との連携強化を進めてまいります。
　次に、県内保育所等での事故状況等についてお答えします。
　県内保育所及び認可外保育施設における昭和62年度以降の重大な事故発生状況は、29件となっております。そのうち死亡事故は20件となっており、死亡原因が熱中症によるものが２件となっております。直近の事故としては、平成22年２月、石垣市内の託児所において、生後３カ月の男児がうつぶせ寝状態で心肺停止状態となり、死亡しております。　　
　保育所等における事故防止対策については、これまで研修会などを通して注意喚起を促してきたところであります。県としましては、今後も、研修会や施設の立入調査等を通じた安全・衛生面の指導助言等を図ってまいりたいと考えております。
　次に、認可外保育施設への給食費助成についてお答えします。
　認可外保育施設への給食費助成については、平成20年から牛乳代に加え、新たに米代の助成を行うなど、これまで段階的に支援の拡充を図ってまいりました。しかしながら、現下の厳しい財政状況の中、現時点では給食費の増額は困難と考えておりますが、認可外保育施設職員への各種研修会の実施や「認可外保育施設指導監督の指針」に基づく施設の立入調査を通じた安全・衛生面からの指導助言等により、入所児童の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」の提言に伴う予算についてお答えします。
　提言書においては、沖縄の現状を踏まえた待機児童の解消に向けて今後考えられる対応の方向性と具体的施策の例が示されております。その内容は、制度改正が必要なものから運用改善で対応できるものまで多岐にわたっております。具体化については、今後、国の関係省等と予算の確保を含め調整を行うこととしております。
　次に、保育所待機児童ゼロの実績についてお答えします。
　待機児童の解消については、２つの基金事業を活用した保育所整備や認可化の促進等を図ってまいりました。これらの取り組みの結果、平成21年度は860人の定員増が図られ、平成22年４月１日現在の待機児童数の速報値は1680人で、前年度に比べて208人減少しております。
　県としましては、今後とも両基金の活用を図りますとともに、「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」の提言を踏まえ、国及び市町村や関係団体と連携をし待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　知事の政治姿勢についてに関連し、改正貸金業法に係る知事の見解についてお答えいたします。
　改正貸金業法は、深刻化した多重債務問題の解決等を図るため、平成18年12月に制定され、段階的な施行を経て去る６月18日に完全施行されました。
　改正の主な内容は、貸金業者には純資産額の引き上げや貸金業務取扱主任者の必置、上限金利の引き下げなどの規制が強化され、一方、総量規制の導入により年収の３分の１を超える個人の新たな借り入れができなくなりました。今回の法改正により、貸金業者の適正化や新たな多重債務者の発生が抑制されるものと期待しております。
　県においては、法の趣旨を踏まえ、引き続き県知事登録貸金業者の指導監督に努めるとともに、国や市町村、弁護士会、司法書士会など関係機関と連携し、法改正の周知を図ってまいります。また、借り入れで困っている人への相談会などを県内各地で開催してきたところであり、今後も関係機関と連携しながら適切に対応していきたいと考えております。
　次に、土木建築・交通政策・環境行政に関連して、エコカー、電気自動車等の普及推進に向けた取り組みについてお答えいたします。
　エコカー、電気自動車などの普及については、二酸化炭素の排出削減等による地球温暖化対策を図る観点から重要であると考えております。県内では、観光関連事業者が電気自動車の導入を進めており、また急速充電器の設置を目的とした企業が設立されるなど、民間レベルでの取り組みが活発化しております。
　県としては、このような民間の取り組みを支援するとともに、電気自動車等を広く県内へ普及させるため、関係機関等と連携して、国が実施する「電気自動車・プラグインハイブリッド車タウン構想」の実施地域の指定に向けて取り組んでいるところであります。
　以上であります。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院の現状と課題についてお答えいたします。
　県立病院においては、医師不足により北部病院産婦人科や内科、中部病院眼科や小児科及び宮古病院眼科で診療制限をしております。そのため、あらゆる手段を講じて医師等の確保に努めてまいります。また、経営面では、診療報酬上の各種加算の新たな取得や、薬品費の縮減プロジェクトなど、収益・費用両面での改善の取り組みと一般会計からの支援の強化により、平成21年度において経常収支が黒字となり、経営再建計画初年度として経営再建が着実に進んでいる状況にあります。一方で、平成21年度末で約70億円の長期債務を抱えるなど経営課題を抱えており、今後とも計画の達成に向け全力で経営改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　勝目和夫君登壇〕
○観光商工部長（勝目和夫）　観光商工行政についての中で、観光部門の単独部局設置についての御質問にお答えします。
　観光に関する行政組織については、本県の自立型経済の構築に向けた観光・リゾート産業の一層の振興を図るため、平成17年度に観光・リゾート局から観光商工部へ組織改編したところであります。観光商工部の設置により、商工部門を初め農商工連携事業などにより農林水産業などと各分野の連携が強化され、観光行政の強化が図られたものと理解しております。
　沖縄県としましては、観光ニーズがさらに多様化かつ増大していることから、今後こうした観光ニーズに的確に対応するためにさらなる観光推進体制の強化について検討していきたいと考えています。
　同じく観光行政について、「美ら島沖縄総体2010」における観光分野の取り組みについての御質問にお答えします。
　美ら島沖縄総体は、選手・監督及び関係者を含め約３万6000人の来県が見込まれており、県では、さまざまな機会をとらえ、来県者に向けた観光ＰＲを行うこととしております。
　具体的には、昨年６月からリハーサル大会として行われている各種競技会において、プログラムへの広告掲載や観光パンフレット等の提供を行っております。また、来県時の歓迎ムードを高めるため、那覇空港ターミナル内での歓迎看板設置や、沖縄産業支援センターでの歓迎懸垂幕を掲げることなどを計画しております。大会期間中においては、総合開会式会場にブースを出展し、沖縄観光を強力にＰＲするほか、スポーツ・コンベンションに関するパンフレットを配布して、県内スポーツ環境のＰＲ等を行う予定としております。このような取り組みを通して大会の盛り上げに寄与するとともに、参加者・関係者を将来のリピーターにつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木建築・交通政策・環境行政についての御質問で、土木建築・交通政策・環境を一体的にとらえた施策についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の社会資本整備については、沖縄振興計画に基づき、自然環境や景観等に配慮し、「環境共生型社会の形成」、「持続的発展を支える基盤づくり」などの施策を推進してきたところであります。また、「沖縄21世紀ビジョン」においては、高齢化社会と脱自動車社会に対応した移動環境と交通手段の確保、自転車や歩行者中心のコンパクトな都市づくりなど「人間優先のまちづくり」の実現を目指すこととしており、次期社会資本整備計画において取り組んでいきたいと考えております。
　同じく土木建築・交通政策・環境行政についての御質問で、国関係発注工事及び米軍工事のボンドに対する県の対応策についてお答えいたします。
　国関係発注工事の地元企業への分離・分割による受注機会の拡大については、国関係機関への要請を行っており、その結果、国においては入札参加資格要件の緩和や分離・分割発注を行うなど、県内企業の受注機会の拡大が図られております。今後とも、あらゆる機会を通して要請を行っていきたいと考えております。また、米軍発注工事におけるボンド支援については、現在、関係部局で構成する「米軍発注工事に係るワーキンググループ」において、米軍発注機関や金融機関、建設業界等から情報の収集、受注に当たっての課題の整理を進めているところであり、これらをもとに県として対応可能な支援策の検討に取り組んでまいります。
　同じくエコサイクリングロードについてにお答えいたします。
　県内におけるサイクリング専用ロードは、県道玉城那覇自転車道があり、整備を推進しているところであります。また、国道58号などにおいては、広い幅員の自転車歩行者道を整備しており、自転車通行ができるようになっております。昨年度、那覇市の赤嶺・壺川地区において、自転車通行環境整備のモデル地区として国、公安委員会と連携し、自転車通行帯の整備を行いました。今後とも、環境や健康、観光の観点から、関係機関と調整し、サイクリングが安全で気軽にできる道路づくりを進めていく考えであります。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　再質問をさせてもらいます。
　その前に、きょうは平日にもかかわらず多くの傍聴、本当にありがとうございます。
　まず公室長にお聞きしたいんですけれども、知事は菅総理が誕生してからこの間、２回会っているということなんですけれども、１回目と２回目のそれぞれの時間をまず教えてもらっていいですか。
○知事公室長（又吉　進）　正確な時間につきましては、ちょっと記憶の面もあるんですけれども、いずれも１時間前後であったと記憶しております。
○赤嶺　　昇　２回総理とお会いになって、この間の知事の答弁は、まず政府の方針が180度変わったんだと、その説明を受けないといけないということを言っているんですね。それぞれ１時間ずつ菅さんと会う時間があって、なぜそのときにこれまでの民主党政権の鳩山さんからここまで至った経緯の説明を求めなかったんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時48分休憩
　　　午後１時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　申しわけございません。訂正させていただきます。
　まず１回目の会談は、総理官邸において行ったんですけれども、約20分程度でございました。２回目の会談は、本県で慰霊の日に行ったんですが、これが１時間10分程度、正確なところでございます。そこは訂正させていただきます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時49分休憩
　　　午後１時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これまで答弁したようなこととか、その方針が180度変わったとかいうこと、そしてそれが極めて遺憾であるし、なかなか極めて厳しいですよということは無論申し上げて説明が必要であるということも――これは２回目ですね、１回目はほとんどあいさつみたいなものです――申し上げたのですが、そのときこれはちょっとあらあらの記憶なんで正確性があれなんですが、２回目のほうではちょっと総理も今勉強中だというようなたしか趣旨の御返事だったと思います。
○赤嶺　　昇　代表質問から一般質問にかけて、知事はいわゆる日米合意に反対するべきじゃないかという指摘がある中で、まずは説明を求めるべきだという話をされているんですね。２回目の会談が23日、１時間20分ぐらい本土マスコミから話を聞いているんですね、昼食を挟みながら。これだけの時間がありながらこれまでの経緯を求めるのは私は当然だと思いますよ、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時50分休憩
　　　午後１時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　だから今申し上げたように、求めたわけですよ。ところが勉強中だという御趣旨の発言があったと記憶しております。
○赤嶺　　昇　知事、沖縄を代表する知事として菅さんが、勉強中の総理がですよ、なぜ日米合意に対して鳩山さんが日米合意に踏み切ってそれを踏襲するということになるんですかということは、通常だったら我々は指摘するわけですよ。勉強中ということを言っている総理に対して、なぜあなたは勉強中でありながら鳩山さんのその意見に対して踏襲するんですかという指摘もなかったんですか。
○知事（仲井眞弘多）　それはあなたの意見であって、私は勉強中だと、勉強をしっかりやってもらいたいという気でいるのは当然じゃありませんか。
○赤嶺　　昇　怒っていることはウチアタイしていると思いますよ。あのですね、勉強中というのは今、一国の総理が沖縄の問題でこれだけ重圧がかけられていて、勉強中という答弁で、じゃあ勉強する時間を知事は与えるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員、あなたの哲学を言ってもらっても困るんで、勉強中という言葉だったかどうかは正確にはあれなんですが、おおよそそういう感じのことを言われたんですから、それはそうですか、しっかりやってもらいたいということですよ。
○赤嶺　　昇　勉強中と言いながら、８月までに工法とか決めると言っているんですよ、政府は。じゃ一体いつまで勉強されて具体的な説明を求める予定ですか。
○知事（仲井眞弘多）　それこそ政府に質問してください、あなたの党を通じて。
○赤嶺　　昇　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時53分休憩
　　　午後１時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　あなたの党というのは、確かにどの党かはっきりしませんから、訂正させていただきますが、あなたのほうから確認されたらいいと思いますよ。
○赤嶺　　昇　知事、沖縄県民を代表して菅総理と公式にお会いしたのは知事ですよ。我々は会っていないんですよ。沖縄県のトップリーダーとして２回もチャンスがあって、総理が２回も勉強していると。それであればいつまでに勉強を終えてこれまでの経緯を説明されるんですかということぐらい本来だったら聞くべきじゃないですかということです。いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　どうもそういうあなた自身の考えによる物事の進め方を私に強制してもいかがかと思うんですが、それは可及的速やかにとは申し上げましたよ、およそそういう趣旨のことは。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時55分休憩
　　　午後１時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　赤嶺　昇君。
○赤嶺　　昇　それでは知事、政府から経緯の説明をいただきたいと答弁されていますから、経緯の説明をもらった後に日米合意について賛否を明らかに表明する考えですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時56分休憩
　　　午後１時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　無論この説明を伺って、これは県民が物すごく失望していますから、どういうことでどう変わったのかというのを含めた説明を受けて後、あの案について私のほうでは態度を表明しますよ。
○赤嶺　　昇　知事は、現時点で辺野古移設は極めて厳しいと表明されていますね。いろんな議員からこれははっきりしていないという意見も指摘もあります。私が聞きたいのは、政府の説明次第では知事は辺野古移設に明確に反対することもあり得ますか。
○知事（仲井眞弘多）　仲村議員にお答えしたとおり、拒否することはあり得るべしということです。それも選択肢に入っているということですよ。
○赤嶺　　昇　賛成するという選択肢もありますか。
○知事（仲井眞弘多）　それは恐らく極めて厳しいだろうと考えております。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　赤嶺　昇君。
○赤嶺　　昇　知事は、この間答弁の中で、御自身の気持ちが菅総理に伝わっているという御答弁があったんですけれども、実際知事の気持ちは総理に伝わっているというお考えですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時58分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これは相手がどう受けとっているかもあるんですが、私はきちっと伝えましたから、天下の総理大臣ですから伝わっているだろうと推測いたしますよ。
○赤嶺　　昇　そういう答弁をされたんですね。しかし、もうきのうの新聞でオバマ大統領と辺野古推進するという記事が出ているんですね。それは伝わったことがああいう態度に出ているということに対して知事どう思いますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時59分休憩
　　　午後１時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　報道の表現でしかわかりませんけれども、日米両政府は一応共同声明の内容を発表しておりますから、前の鳩山総理の時代のものを踏襲するのであればああいう趣旨の報道に相なるだろうとは思いますが、私は説明を受けてないんで、やはり日本政府のほうからちゃんと説明を受けた上で私は私の立場から物を言うというのはもう当然だと思っておりますが。
○赤嶺　　昇　知事が選挙に出られる際に、知事公約でキャンプ・シュワブ内の暫定ヘリポートの公約を打ち出していますが、これはまだ生きていますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時０分休憩
　　　午後２時０分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　基本的には、その当時普天間の危険性を一日も早く除去すると、そしてそのときに普天間の危険性を除去するために向こうにヘリポートをつくって分散する。それによってその分だけの危険性を確率的にも下げるとそういう趣旨でありましたから、考え方としてはあり得るんですが、そもそも辺野古そのものを否定していた民主党政権がまたもとへ戻ってきたというここのところというのは、今まで申し上げていますように政府からきちっと話を聞かない限りよくわからぬ。したがって、前に申し上げた危険性の除去という考え方そのものは基本的に何ら変わっておりません。ですから、ヘリポートの話というのはもともと辺野古を前提としたものですから、この辺野古そのものが厳しい中にあってこれが生き続けられ得るのかどうか。ただし、危険性除去のためにいろんな手段を政府も提案すべきだということを申し上げているわけです。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時２分休憩
　　　午後２時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　赤嶺　昇君。
○赤嶺　　昇　そうしますと、政府から説明があればこのヘリポートについてもそれは公約として残すか残さないかというこれもはっきりされるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　そういうレトリックを弄してくると、だんだんだんだん辺野古をあんたは認めるということになっていくでしょう。だけど、辺野古そのものが動いているんだから、ですから私の公約の前提であったものが揺らいでいる中では揺らいでいる状況を答えるしかない。そしてその中で普天間の危険性の除去という思いと考えは変わらないと申し上げているんですよ。
○赤嶺　　昇　あのですね、知事は選挙に出るときにこの沖縄大躍進の中でこう言っているんですね。「「独立独歩の精神」と「主体性のある相互依存」」、「私たちが自ら考え、実行し、責任を負う」と言っているんですね。
　私は、この間３年半ぐらい知事といろいろ議論をさせてもらって決断力も含めて、みずから考え、確かに政府があってのことではあるんですけれども、今の公約そのものもそれが生きているかどうかもわからないというのはいかがなものかなということを指摘しておきたいと思っています。
　それと副知事にお聞きします。
　長年、県政に携わった副知事として先ほどのあめとむちの話なんですけれども、沖縄県はあめをもらったという認識は持っていますか、上原副知事。
○副知事（上原良幸）　お答えいたします。
　まず質問の趣旨ですけれども、あめとむちと言われるけれども沖縄はあめをもらっているかという認識があるかどうかということですよね。
　まず結論を言えば、これだけの基地負担をしているにしてはその代償は僕は少ないというふうに思います。すなわちそのあめをもらっているという認識ではなくて、逆にこれだけの基地があることによるマイナス面を考慮したときには、これまで以上の財政的な措置等があってしかるべきだというのが私の認識です。
○赤嶺　　昇　私も同じ認識なんですね。今、消費税の増税の議論がされております。私たち沖縄県民はこれはバーターの話じゃなくて、普天間の辺野古移設の駆け引きじゃなくて、既に嘉手納飛行場であったり大きな重圧に県民は苦しめられているんですね。したがって、沖縄県として例えば安保によって日本の安全保障を守られているということを菅総理が感謝の意を述べているわけですね。そうであれば、もう乱暴な議論かもしれませんけれども、安保税とか直接国に対して日本の安全保障が守られるとしたら、国民１人当たりから１万円ずつ約１兆3000億ぐらい求めるぐらいの――私はこれは乱暴な議論じゃないと思いますよ。全国知事会で17名の知事が欠席もするわけですよ。そういう気概を持ってしっかりとそれを訴えていくということは私は大事だと思いますけれども、副知事いかがですか。
○副知事（上原良幸）　先ほどの話とちょっと関連いたしますけれども、復帰して25年、大きな動きはありませんでした。あの95年の暴行事件以降ですね、沖縄の基地問題が大きく揺れ動きまして、そこで1996年のたしか９月でしたけれども、橋本総理が閣議決定した総理発言があります。その中で言っているのは、沖縄に対して十分でなかったと言ったんですよ。それは沖縄側から今のあめとむちの議論でありますとか、あるいは基地か経済かというようなことで自縄自縛になってきて、自己規制してしまったという面は僕はあると思います。ですから、もちろんあめをもらったから基地を認めるんじゃなくて、順序が逆だと思います。これだけの基地負担すれば当然しかるべき代償をとらなきゃいけないということでは、これがどういう制度的なことを検討しているかというのは、我々が検討していかなきゃならないということだと思います。
○赤嶺　　昇　知事、今あえて長年行政の中にいた上原副知事にそれを質問させてもらったんですけれども、この中でも認可外保育施設の給食費の問題であったり、やらなければならない多くの政策があるんですね。恐らく知事の公約の中で、なかなか着手したとは言っても前に進めないのはやはり財源だと思うんです。ここに来てこれだけ政府が沖縄の重圧について認めているわけですから、先ほど言いました安保税について私は具体的に言及をするべきだと思うんですよ。それは向こうの政府が考えることであって、いわゆる今後ただ北部のような1000億という額の振興策ありきじゃなくて、このような政策を私たちはやりたいから、そのためにこれだけの財政が必要なんだと、日本の安全保障のために沖縄は寄与しているわけだからということで、それは知事がこれを言うカードを持っていると思うんですね。仲井眞知事いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時９分休憩
　　　午後２時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　確かに財政の問題が何をやるにしても大きいし、沖縄にとっても非常に大きな問題であります。ただ、御提案としていただいておきたいと思います。安保税という概念の税がつくり得るかどうかは別にして、ただちゃんと自立した政策、自立を目標にした政策を展開していく上ではやはり沖縄の財政では少し心もとない、ちゃんとした財源が要るというのはもう明らかですから、議員の御提案としていただいておきたいと思います。
○赤嶺　　昇　ぜひこういった認識も国民に対して沖縄のこの現状を訴えるのも知事の役割だと私は思っております。
　続いて、モノレールについてなんですけれども、浦添市の第４駅について、浦西駅周辺の整備について、これは浦添市側も積極的に提案をしていきたいということなんですけれども、それについて県として地元の提案もしっかり認めていくかどうかについてお聞かせください。
○土木建築部長（仲田文昭）　ただいまの件でございますけれども、このモノレールを延長するに当たりまして沖縄自動車道と結節するところの結節地点だということで認識しております。そこのところにつきましては、浦添市のほうのまちづくりの観点から、提案があれば私どもは一緒になって検討していきたいと考えております。
○赤嶺　　昇　ぜひお願いいたします。
　続いて、認可保育施設における――認可外も含めて――事故について20名の子供が昭和62年から亡くなっているんですね。これは報道される部分とされない部分があるものですから、そのあたりについてもっと最近もそういう事故がありましたので、福祉保健部として知事も含めてしっかり事故が起きないように対処してもらいたいと思いますけれども、部長いかがですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　保育所または認可外施設も含めてですけれども、指導監督の指導とか、あとは監査を通じて、研修会を通じて対象施設に対しては、その児童の安全管理に関することの喚起を促しております。今後ともそれに強力に努めていきたいというふうに思っております。
○赤嶺　　昇　知事の公約について総括的な部分でちょっとお聞きしたいんですけれども、知事は公約の実現に向けてほとんどの公約に着手したという答弁をされているんですね。本来であれば着手することが公約じゃないんですね、着手するのは私は当然だと思っております。この公約を掲げて具体的に県民に対して何ができて、何ができなかったかということを、もしくはどう進んでいるのか。これは稲嶺県政も終盤になって、ほとんど種をまいたということでこれから咲くということを言ったんですけれども、私は咲いてきた状況が余り見えてないものですから、そのあたり知事として公約を掲げた以上は着手したというのはやはりなかなか県民にわかりづらいと思うんですね。そのあたりについて、知事としてしっかり示すべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時13分休憩
　　　午後２時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　無論これはつくった以上、どこまで進んでいるか、どこまで進めることができたか、完成したかという点で無論私もしょっちゅうチェックしております。
　そういう中で先ほども答弁させてもらいましたが、中小企業振興条例などなどやりますと言って既に完成したものもありますし、道半ばのものもありますし、まさにおっしゃったように着手したものというものもありますし、ただ稲嶺知事の時代からの継続したものがやはり大きなこれは政策の連続性でもありますし、これも無論たくさんありますよ。稲嶺さん時代に種をまいて花が咲き始めたというものも結構あると私は思っております。これは我々、一個一個実はチェックをしておりますので、時間があるときにいつでも詳しく御説明したいと思います。
○平良　昭一　一般質問を行います。
　先日の慰霊祭の日に行われた平和祈願慰霊大行進に参加しました。平和の願いを込めて一歩一歩、平和のとうとさを語り継ぐ責任のもと、糸満市役所から平和祈念公園までの約7.5キロ、子供たちも高齢者の方々もたくさん参加し行われました。
　１つ残念に思ったことがございます。
　毎年行われている行事にもかかわらず、歩道の整備、いわゆる草刈りを行っておらず、歩く方々が大変不自由な思いをしていた箇所がたくさんございました。平和を願う行進があのような状態では全く情けない。全戦没者慰霊祭の一環として行われる平和行進のコースメンテナンスができないということは、大変失礼な話ではないかと思います。遺族の方々の思いを踏みにじってしまっており、残念に思いました。これは、一緒に歩いた何人かの同僚の県議も同感だと思います。その辺、知事はどう感じていらっしゃいますか。できるなら御意見を聞かせてもらいたいと思います。暑い中を歩く方々に対しての配慮はあって当然であるべきです。そのことを強く訴え、質問に入らせていただきます。
　１点目、知事の政治姿勢について。
　(1)、基地問題について。
　ア、直接米政府に対し沖縄の過重な基地負担の軽減を求めていくとの考えで、ことし訪米したいとの意向だったが、２月議会では鳩山政権の日米地位協定の見直し等に関する方針や、日米両政府の協議の進展を踏まえ調整したいとのことでありました。首相がかわり、今後の日程はどうなるのか伺います。
　イ、知事は、15日に菅新首相と面談したが、その内容はどのようなものか伺います。
　ウ、普天間の代替施設が辺野古には極めて厳しいとの発言を繰り返しているが、その発言と公有水面埋め立ての許可に対する知事の所見を伺います。
　(2)、知事公約について。
　任期最後の年であり、以前の答弁では公約のほとんどに着手することができたとのことであります。公約の実現ができたのか伺います。
　２点目、北部活性化特別振興事業について伺います。
　(1)、北部振興策の総括について。
　10年間行われてきた北部振興策が昨年度末で失効しました。北部地域の振興は、県土の均衡ある発展を図る観点から重要である旨、沖縄県及び北部12市町村から国に対して継続実施の要望を受け、平成22年度内閣府沖縄振興予算の北部活性化特別推進事業として70億円の予算が組まれました。その予算執行に当たり大事なのは、これまで投じた振興策が本来の目的の達成にどれだけ効果があったのか。厳密にチェックをしなければならないことであります。北部振興策の基本方針は、北部地域の産業振興による雇用の創出と生活環境整備による定住人口の増加を図ることがテーマであります。
　そこで伺います。
　ア、過去10年間の北部各市町村の投資割合を示してほしい。
　イ、沖縄本島内において過疎地域指定を受けているのは北部の４町村のみであります。基地とリンクしないのであれば、過疎地域脱却を目指す振興政策でなければならない。この４町村及び３離島村に徹底した北部活性化特別振興事業を導入すべきであると思いますがいかがでしょうか伺います。
　３点目、土木建築行政について。
　(1)、総合評価方式について。
　県内でも地方に行けば行くほど中小企業は厳しい状態を強いられており、建設業とて同様であります。公共事業の落ち込みにより危機的な状況であります。地方の建設業は都市部の建設業者とは違い、経営基盤は脆弱であり、地方の建設業者育成強化を図るための対応策について伺いたい。
　ア、実績評価以外の地域制単位の点数を考慮できないか伺う。
　イ、国発注のダム工事は地域制に配慮していると聞きます。県発注も指名競争入札に地域制を導入できないか伺います。
　４点目、松くい虫対策について。
　予防対策の方法について。
　松くい虫は、昭和48年に初めて発見されて以来、県木であるリュウキュウマツに重大な被害を及ぼし、中北部を中心に被害が蔓延しております。平成14年度には県条例も制定し、積極的な防除対策に取り組んでいることだと思いますが、以下の点をお聞きします。
　ア、県は、樹幹注入と薬剤散布を行う方法のみの防除方法しか持ち合わせておりませんが、その成果はどうなっているのか。
　イ、その他の方法についての予防対策はないか伺います。
　５点目、「山羊サミット」について。
　「全国山羊サミット」は、毎年、ヤギ牧畜関係者が一堂に会して情報交換と交流を行っております。ことしは沖縄県での開催になっており、10月の開催の「山羊サミット」の概要についてお聞きしたい。
　また、ヤギ農家に対する口蹄疫対策はどうなっているのか。特別な対応策等はないか伺いたいと思います。
　６点目、海岸漂着ごみについて。
　多種多様な漂着ごみの処分に離島地域は苦悩しております。処分にも経費がかかり、財政圧迫につながっております。県の何らかの対応策が必要だと思いますが伺います。
　７点目、港湾行政について。
　(1)、本部港の整備について。
　北部地域は美しい自然や海洋資源を有し、国際的なクルーズの拠点として高いポテンシャルを有していると考えられ、このため、北部地域の振興を図るべく拠点港である本部港を活用した観光振興計画を検討するため、内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課を中心に、観光関係の有識者や地元関係者等14名の委員構成で、本部港観光振興協議会を設置し検討を進めてまいりました。４月22日には北部地域の観光振興の基本方向、本部港の今後の整備の進め方や受け入れ体制、魅力づくりなどの振興策を含む本部港観光港計画の方向性について了承され、国際クルーズ港を整備しようという整備構想案の発表がありました。
　そこで、本部港観光振興協議会の答申が出たようでありますが、同港の国際クルーズ港としての整備構想案に対する県の考え方を伺います。
　(2)点目、船舶航路の問題について。
　伊江島、水納島、本部沖合の狭い海域に集中して船が航行している状況であり、大変危険な状態があります。2008年10月には同海域で那覇市沿岸漁業所属の漁船と貨物船が衝突し、漁船の乗組員３人が死亡する事故が起きております。事故が起きた水納島沖は、沖縄と本土を結ぶ貨物フェリーや漁船が多く行き交う場所であり、原油高騰のあおりから、本来、伊江島西沖を航行していた大型船が、燃料費削減のためにいわゆるショートカットをして航路を変更している状況だと聞きます。地元定期航路の関係者によりますと、いつまた同じような事故が起こってもおかしくない状況と話す。その対策方についてお聞きしたいと思います。
　８、警察行政について。
　県警察本部において、各警察署の管轄区域を越えた県内全域のパトロールを行う組織である自動車警ら隊の活動と配置について伺います。
　９点目、我が会派の代表質問との関連について。
　「美ら島沖縄総体2010」の県全体の取り組みについての関連ですが、28日から高速道路の社会実験が行われまして、渋滞あるいは事故６件発生との報道がなされました。会場への選手搬送に影響が出るのではないかと思います。渋滞の現状と対策を聞きます。
　そして、産業廃棄物処理施設に関する県の方向性に関する質問で、公共が関与する産業廃棄物管理型最終処分場の整備についての取り組みについて伺います。
　23年度までの完成予定だと思うが、進捗状況はどうなっているか伺います。また、沖縄市の民間産廃施設に対する県の関与、考え方をお聞きしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　平良議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、菅総理との面談についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る６月15日及び23日の菅総理との面談におきましては、菅総理から、日米共同発表を踏まえつつ、沖縄の基地負担の軽減に取り組みたいとの趣旨の発言がありました。私からは、今回の日米共同発表はまことに遺憾であり、名護市辺野古への移設は極めて厳しい旨申し上げました。あわせて、事件・事故の発生状況など、基地負担の現状を御説明し、大幅な軽減が必要であることを申し上げたところであります。このような県の考えは総理に十分伝わったと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、選挙公約の実現についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、知事就任以来、雇用の創出、そして拡大や企業誘致など産業振興に取り組みますとともに、県民福祉の向上や過重な基地負担の軽減など、沖縄が抱える諸問題の解決に全力で取り組み、あらゆる面で施策を展開してまいりました。
　これまでに沖縄県中小企業振興条例の制定、ドクターヘリの導入による救急医療体制の整備、そして離島地区のブロードバンド環境の整備、沖縄国際アジア音楽祭の開催等について実現してまいりました。また、「沖縄県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）」の展開、そしてＩＴ津梁パークの整備、情報通信関連産業の集積など、雇用拡大と産業振興に取り組みますとともに、大学院大学の設置推進、那覇空港拡張整備促進、国際物流拠点の形成に向けた那覇空港ターミナル地区の整備促進など、各種基盤整備の促進を図ってまいりました。さらに、保育所入所待機児童の解消対策を初め、畜産・園芸作物のおきなわブランド産地の育成など農林水産業の振興、そして新石垣空港建設・伊良部架橋などの離島・過疎地域の振興、県立病院の経営健全化に向けた取り組み、その他多くの施策についても事業化するなど、諸問題の解決に向け着実に前進していると考えております。
　今後とも県民福祉の向上、そして県勢発展のために産業振興、雇用情勢の改善や基地問題などの課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　次に、土木建築行政に係る御質問の中で、総合評価方式の地域性評価についての御質問にお答えいたします。
　土木建築部が実施いたします総合評価方式においては、地域精通度・地域貢献度の評価項目を設けております。その中で原則として特Ａ対象以外の工事については、地域内での営業拠点の有無並びに近隣区域での施工実績を評価の対象とし、地域性を考慮いたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢につきまして、訪米要請につきましてお答えいたします。
　今年度の訪米につきましては、日米安保条約・日米地位協定締結50年という節目の年に、米国政府や連邦議会等の関係機関に対し沖縄県民の声を直接伝え、沖縄の過重な基地負担の軽減について、日本政府との早急な協議を働きかけるとともに、日米地位協定の見直し等基地問題の解決促進を求めていきたいと考えております。
　訪米の時期や日程等につきましては、政府の日米地位協定の見直し等に関する方針や、日米両政府の協議の進展等を踏まえ、今後調整してまいりたいと考えております。
　次に、公有水面埋立申請に対する所見についてお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきまして、今後の政府の対応としましては、８月末までの専門家による代替施設の位置、配置及び工法に関する検討、日米安全保障協議委員会での合意等が行われるとされております。
政府から知事に対して埋立承認願書が提出されるのはこれらの手続を経た後となっており、現時点では移設案を受け入れることは極めて厳しいというのが県の考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　北部活性化振興事業についての御質問の中で、過去10年間の北部各市町村の投資割合についてお答えいたします。
　北部振興事業は、平成12年度から平成21年度までの10年間に423事業、909億7700万円の事業採択が行われております。
　北部各市町村ごとの投資割合は、名護市約34％（309億1400万円）、国頭村約6.3％(57億7200万円)、大宜味村約4.6％（41億7500万円)、東村約3.6％（32億5700万円)、今帰仁村約5.9％(53億8000万円)、本部町約9.9％(90億3400万円)、恩納村約4.2％(38億800万円)、宜野座村約6.3％(57億1000万円)、金武町約5.4％(48億8400万円)、伊江村約2.5％(23億円)、伊平屋村約2.5％(22億3800万円)、伊是名村約3.0％(27億5900万円)、その他複数市町村にまたがる事業として約11.8％(107億4200万円)となっております。
　次に、過疎地域への北部活性化振興事業の導入についてお答えいたします。
　本県では、現在、18市町村が過疎地域として公示されており、うち北部地域においては７町村があります。これら過疎地域の振興については、沖縄振興開発計画や過疎地域自立促進特別措置法に基づく諸施策が講じられ、道路やごみ処理施設等の生活基盤の整備を実施しております。また、北部地域の振興策は県土の均衡ある発展を図る観点から実施されてきており、平成22年度の北部活性化振興事業として、過疎町村の港湾改修事業や特産品加工施設整備等の施策を国に要望しているところであります。
　沖縄県としましては、これらのさまざまな施策を活用し、７町村の過疎地域からの脱却に努めてまいりたいと考えております。
　次に、港湾行政についての御質問の中で、本部沖合における船舶航行の安全対策についてお答えします。
　船舶の航路の設定については、海上運送法に基づき沖縄総合事務局においてその許認可がなされています。
　県としても、船舶の航行の安全の確保は最も優先されるものであると認識しており、国及び関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木建築行政についての御質問で、指名競争入札における地域性の導入についてお答えいたします。
　県発注の公共工事の指名競争入札に当たっては、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき地域要件を設定し、県内建設業者の受注の確保に取り組んでおります。また、各土木事務所における指名に当たっては、事務所管内を基本とし、業者数の多い区域では、市町村ごとの指名も行っております。
　今後とも、地域の建設業者に配慮して、受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、港湾行政についての御質問で、本部港観光振興協議会の整備構想についてお答えいたします。
　本部港は、現在、２万トンクラスのクルーズ船に対応できる水深９メートルの岸壁と海洋レクリエーションを支援する緑地の整備を進めているところであります。ことし４月に本部港観光振興協議会において本部港国際観光港計画（案）の整備構想がまとめられており、その内容は、本部港に７万トンクラスの大型クルーズ船対応の４バース等を新たに整備するものであると聞いております。
　県としましては、今後、クルーズ船の寄航動向や港湾計画との整合性等を踏まえながら、今後の対応について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　松くい虫対策の中で、松くい虫防除対策に対する薬剤散布と薬剤樹幹注入の効果についてお答えいたします。
　松くい虫防除対策については、伐倒処理による駆除と組み合わせて薬剤散布及び薬剤樹幹注入を実施しております。県全体の松くい虫被害量は、平成17年度が４万914立方メートルに対し、平成21年度は１万5887立方メートルとなっており、約39％に減少しております。
　そのうち、薬剤散布による防除では、公益的機能の高い保全松林の被害量が、平成17年度の9819立方メートルに対し、平成21年度は1085立方メートルと約11％に減少しております。被害発生の低減が図られております。また、薬剤樹幹注入による防除では、薬剤散布ができない水源地周辺の松や巨樹・名木等に実施しており、被害の発生が抑えられ一定の効果があらわれていると考えております。
　同じく薬剤散布及び薬剤樹幹注入以外による防除方法についてお答えいたします。
　薬剤散布及び薬剤樹幹注入以外の防除対策といたしましては、県森林資源研究センターにおいて、マツノザイセンチュウ病に抵抗性を有するリュウキュウマツの選抜・育種の研究及び天敵昆虫を活用した防除技術の開発を行っております。抵抗性松については、平成18年度から暫定的に植栽を開始し、これまでに約3000本を植栽しております。
　また、天敵昆虫を活用した防除対策として、マツノマダラカミキリに寄生するクロサワオオホソカタムシについて、大量増殖や野外放出に向けた調査研究に取り組んでいるところであります。
　次に、「山羊サミット」についての中で、「山羊サミット」の概要についてお答えいたします。
　「山羊サミット」は、第13回「全国山羊サミット」沖縄大会実行委員会の主催により、10月29日から31日までの３日間、宜野湾市で開催が予定されています。
　サミットの概要は、ヤギに関する研究発表、ヤギ振興に係る基調講演や事例報告、おきなわ山羊品評会、ヤギ関連品の展示即売などが計画されています。
　同じくヤギ農家の口蹄疫防疫対策についてお答えいたします。
　県内のヤギに対する口蹄疫侵入防止対策については、県外からの家畜導入の自粛、農場への立入制限、消毒の徹底、異常家畜の早期通報などを実施しております。また、ヤギ農家に対しては、消毒剤の無償配布の実施に加え、飼料代の補助を行ってまいります。
　今後とも、牛、豚、ヤギの偶蹄類の家畜飼養農家に対して、口蹄疫の侵入防止対策を徹底してまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　海岸漂着ごみについてに関連して、離島地域の漂着ごみへの対応策についてお答えします。
　離島地域における海岸漂着物については、島内では処理困難な種類や量の漂着物があることから、その処理について離島市町村に過重な財政負担が生じています。そのため、県では、地域グリーンニューディール基金の７億8700万円を活用して海岸漂着物対策を実施しております。昨年度は「沖縄県海岸漂着物対策地域計画」を策定したところであり、今年度から同計画に基づき、離島を含めた県内各地の回収処理作業を行っていく予定であります。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、公共関与による最終処分場の整備についてお答えします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備については、現在、地域の理解が得られるよう鋭意取り組んでいるところであります。
　今後とも、地域との信頼関係の構築に向けた取り組みを推進し、早い時期に整備に向けた環境が整えられるよう取り組んでいきたいと考えております。
　同じく我が会派の代表質問との関連で、沖縄市の民間廃棄物処理施設への県の関与と進捗状況についてお答えします。
　沖縄市北部地域における廃棄物処理施設の設置計画については、現在、事業者において、沖縄県環境影響評価条例に基づく手続を行っているところであります。
　県としては、同条例に基づく手続終了後、産業廃棄物処理施設設置許可申請があった場合は、廃棄物処理法に基づき審査をしていきたいと考えております。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　自動車警ら隊の活動と現在の配置状況についてお答えいたします。
　まず初めに、自動車警ら隊の活動は、パトカーによる管轄区域を越えた広域的な機動警ら、それから急訴事案、事故等に対する初動措置等の警察活動を強化するために、平成８年４月１日、隊長以下22名体制で発足しました。現在、警察本部地域課の附置機関として運用しております。本年４月１日からは県内全域のパトロールをさらに強化するため15名増員し、隊長以下38名体制としたところであります。
　次に、現在の自動車警ら隊の本島内の配置状況についてお答えいたします。
　警察本部を拠点として南部エリアにパトカー４台、沖縄警察署を拠点とした中部エリアにパトカー２台、名護警察署を拠点として北部エリアにパトカー１台をそれぞれ配置しております。
　なお、パトカー１台には警察官２名が乗車し、管轄警察署と連携を密にして各種事件・事故に迅速・的確に対処し、地域の安全・安心の確保に努めているところであります。
　次に、高速道路の無料化社会実験に伴う交通渋滞の現状と対策についてお答えいたします。
　６月28日から実施されました「高速道路無料化の社会実験」に伴い、沖縄自動車道の交通量は全体で６割ほど増加いたしております。
　これに伴う交通渋滞の状況につきましては、28日、当日の朝・夕の出退勤時間帯におきまして、沖縄北インター以南の各インターや同インターと接続する国道や県道との各交差点で渋滞が見られました。
　具体的に申し上げますと、28日の朝は特に高速道路では沖縄南インターにおいて那覇方面からの流出車両が約1.2キロメートル、一般道路では西原インターと接続する国道330号上において、伊祖トンネル方面から約2.5キロメートルの渋滞が確認されたため、交通の安全と円滑を図る必要から信号機制御の調整による渋滞緩和対策を講じております。
　しかし、翌６月29日につきましては、高速道路における渋滞は、朝の時間帯に那覇インターでの流出車両による約400メートルの渋滞のみでありました。
　本日は、西原インターへの流入車両により国道330号で那覇方面から約900メートル、同じく国道330号の那覇向けの浦添市沢岻を先頭に約５キロメートルの渋滞が確認されております。
　今後も、交通量の変化を把握しつつ適切な渋滞対策を講じていきたいと考えております。
　また、高速道路の無料化社会実験に伴っては、利用者が増加することによって二輪車や高速走行にふなれな高齢運転者等の流入増加による事故の増加、大型車両の流入増加に伴う積載物等の落下・飛散による事故の危険性などの問題が生じることも懸念されましたので、県警察におきましては、道路管理者等の関係機関・団体と連携して、高速道路の無料化社会実験に伴う事故防止に関する広報チラシの作成配布や、県警ホームページへの掲載による広報、トラック協会等への積載物の落下・飛散防止対策に係る安全講話の実施及び協力要請、関係機関と連携した原付車等の規制車両の流入防止のためのインターチェンジ出入り口への注意看板の設置などを行っているほか、実施当日には沖縄自動車道出入り口付近や、接続する国道において積載物落下防止を図るための過積載違反取り締まりや、白バイ隊員を配置しての交通監視活動を行うなどの事故防止対策を講じたところであります。
　高速道路における交通事故の発生につきましては、無料化社会実験開始当日に５件、昨日29日に１件の物損事故が発生しております。
　今後も、関係機関と連携を図りながら、交通状況の実態を把握し、交通の安全と円滑を図るため、想定し得る諸対策を鋭意推進することといたしております。
　以上でございます。
○平良　昭一　再質問をさせていただきます。
　まず、北部活性化振興事業についてですけれども、これまで10年間の北部振興策の総括でありますけれども、これまで12市町村につぎ込んだパーセンテージを挙げさせていただきましたけれども、この北部振興策の目的は、もう何度も言いますけれども、「人と産業の定住条件の整備による地域の持続的な発展」がテーマであります。名護の34％は異常なぐらいだと思いますけれども、それ以外はそれなりにつぎ込んでいると思います。しかし、なぜ南の１市１町２村だけが人口がふえたのか、その辺を考えたことがございますか。
○企画部長（川上好久）　今御質問の北部活性化に係るさまざまな事業によって情報関係、それからまた観光・リゾート関係で産業の振興が一定程度図られた。それによって雇用、それから人口等の増加、北部全体としてはその効果があったものというふうに理解をしております。しかしながら、議員の今御指摘にありますように、名護市以南での人口増加と以北での減少というふうなもののバランスの問題が出てきているというふうなことでございます。
　これにつきましては、今後、北部12市町村と連携を図りながら、圏域内における特性を生かした産業振興、定住条件の整備を図って県としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　新しい制度ができたわけでありますけれども、実際この沖縄本島内で過疎化地域指定を受けているのは、いわゆる国頭、大宜味、東、本部、この４つなんですよね、本島内では。離島はほとんどすべて受けているかもしれませんけれども。実際10年間でそれを脱却できなかったこと、それは大きな問題だと思うんですよ。その辺、どうお考えですか。
○企画部長（川上好久）　過疎町村につきましては、先ほど答弁しましたように、県内で18の市町村がございます。これらの市町村はそれぞれ地理的な位置だとかそういうふうな状況の中でなかなか厳しい環境にあるというふうなことで、これまで過疎地域の指定を受けてさまざまな施策を展開をしております。また、その過疎法に基づく手当てだけじゃなくて、県の振興策につきましてもさまざまな配慮をしながらここまで進めてきているところでございます。
　今後とも、こういうふうな地域については、特に地域の定住条件、それから産業の育成に留意して進めていくことが重要だというふうに思います。
○平良　昭一　過疎法の関係で言っているわけじゃないですよ。あくまでもこの北部振興策というのはそれに対してできるものである。人口の増加だったんですよね、実際は。それができなかった。新たな制度はそれを踏まえて徹底して、この過疎を脱却できなかった地域に対して徹底して私は取り組むべきだと思いますけれども、その辺はどうですか。
○企画部長（川上好久）　北部活性化振興事業につきましては、これは北部の雇用、それから産業の振興、一定の目的で実施をされております。これにつきましては、この配分のこの考え方につきましては、これは北部12市町村が主体的にそれぞれの計画、整合性を図りながら、北部広域市町村圏事務組合が中心となって一体的に実施をしている振興策というふうなことでございます。
　しかしながら、その配分に当たっては、今、議員から指摘がございますように、できるだけ柔軟にその圏域内で主体的にさまざまな地域の均衡ある発展が図れるような活用の仕方を検討していただくように、また、県のほうもそういうふうな形でサイドから支援をしていきたいというふうに思います。
○平良　昭一　いわゆる北部はヤンバルと言われていますけれども、ヤンバルらしさ、それが定住人口につながっていくものだというふうに思っています。那覇と同じようなことをしていたらだめだということで、そういうふうな人口がふえるような、ヤンバルらしさがふえるような仕組みの状況をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
　そして続きまして、港湾行政についてでありますけれども、先ほど本部港の整備について土建部長からお話がありましたけれども、その本部港観光振興協議会の中には観光商工部長も委員の一人として入っておられますけれども、それに関してどういう見解をお持ちですか。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光商工部としても、クルーズ観光による北部地域の新たな魅力づくりに向けて、地元自治体などと協力していきたいと思っているところでございます。
○平良　昭一　提言はなされているわけでありますから、委員の一人としてこれがいかに北部地域の観光に役立つか、起爆剤になるかという観点からどうお考えですか。
○観光商工部長（勝目和夫）　クルーズ船は今、那覇に泊まっております。石垣も停泊しておりますけれども、北部も豊かな資源を有していますので、その付近のバランスを考えながら北部の発展については、大いにクルーズ船というのは非常に魅力的だと思いますけれども、ただ、いろんな整備、環境整備がありますので時間がかかるというようなところも中では指摘されました。その目の前にあります海洋博記念公園、ここをやはりがっちりつかまえるということが北部振興、今、300万近く毎年訪れておりますので、そこだけを拠点として素通りするというような形ではなくて、北部振興もきちっとそういった地元の足元にある資源も活用するというような話もその委員会の中では話をしたところでございます。
○平良　昭一　これまで那覇、石垣、宮古あたりにクルーズ船が泊まっていますけれども、１隻入港するとどれぐらいの経済効果がありますか。大きさにもよりますけれども。
○観光商工部長（勝目和夫）　１隻当たりさまざまで、経済効果というのは非常に難しいんですけれども、大体１人当たり消費額といいますか、２万5000円ぐらいは消費するというようなデータなどが出ております。
○平良　昭一　内閣府によると、県内にクルーズ船１隻が寄港した場合の経済効果は約2300万円。今回の事業は500億と言われているんですよ。決して事業として将来的に見たら難しい話ではない。これまで土木だけが走って、観光と一緒になって連携してないんですよ、全く。これまで私、何度もこれを提言しましたけれども。今後、観光、土木、２つが連携してこれに対応するような状況づくりができますか。地元はもう動いておりますけれども、どうでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　先ほどお答えしたとおり、地元自治体、土木とも連携して、北部の新たな魅力づくりに取り組んでいきたいと思っております。
○平良　昭一　この実現のために沖縄県がやるべきこと、地元がやるべきこと、その辺をどう理解していますか。
○観光商工部長（勝目和夫）　提案の中身はいろいろでございますので、その件は地元と相談していきたいと思っております。
○平良　昭一　先ほどの船舶航路の問題、これは総合事務局で行っているとおっしゃっておりますけれども、事故が起きてからその状況を変えるような取り組みをしてきましたか。
○企画部長（川上好久）　先ほどお答えいたしましたように、海上運送法に基づく船舶航路の設定については総合事務局の許認可でございますけれども、この事故が起こった後、県のほうの取り組みとしましては、漁業協同組合長、それからまた漁業組合長あてに沖合操業における注意喚起等々、文書を配布してございます。そういうふうな形で海難事故の未然防止に取り組むというふうな形で今進めております。
　それからまた、総合事務局、それから第11管区海上保安本部と連携をして、船舶の航行の安全確保にこれから取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
○平良　昭一　私、最初の登壇で、本来なら大型貨物船は伊江島の西沖を通っていたんですよ。原油高騰が始まってショートカットをするようになってきているんですよ。その辺、知事としてこの辺は県民の安全を守るために、漁船も多いし、あの地域はダイビングスポットで係留している船も多いんですよ。その辺を今後、どういうふうにして伝えていくか。今のままではまた事故が起きますよということを地元の定期航路の船長も言っていますので、その辺は強い姿勢で知事のほうからお願いをしたほうがいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○企画部長（川上好久）　これも今後とも総合事務局、それから海上保安本部等々と連携をしながら取り組みを強化していきたいというふうに思います。
○平良　昭一　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時０分休憩
　　　午後３時０分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　平良昭一君。
○平良　昭一　松くい虫の予防対策についてですけれども、いわゆる樹幹注入と薬剤散布が主ですよね。ここに来て樹幹注入の穴あけ工法は、その穴あけの傷口から腐敗が発生することがはっきりしてきたんですよ。これは森林組合の方々もそうおっしゃっています。実際、間違った方法を県が指導してきているというふうになりますけれども、その辺、どうお考えでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時１分休憩
　　　午後３時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　今、議員からお話があったとおり、一部は樹幹注入する際にカビが生えたりしたことがあったというふうに聞いています。
○平良　昭一　いわゆる方法が間違っているわけですよね。それを認識していながら、まだまだそれを続けさせている事実があるわけですから、その辺はどうお考えですかということを聞いているんですよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時３分休憩
　　　午後３時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　樹幹注入の工法ということではなくて、やはり木によって年齢がいって老樹化しているとか、あるいはその中にカビが生えるとか、そういったことで一部広がるというふうな状況でございまして、工法ではございません。
○平良　昭一　これは後で見てくださいね。実際そういうふうになっているんですよ。いわゆる樹幹注入剤よりももっといい方法ができたんだということを、県のほうでもっと知ってほしいんですよ。それを勉強してほしい。いわゆる宮城県では、海からとれるカキ殻を粉状にして根元にまいて、そういうのもあるし、広島県ではいわゆる林野庁のもう認可済みになっているようなこともありますから、そういうものもありますから、ぜひその辺をもっともっとこれまで以上に勉強して、各市町村に伝えてほしい。その辺どうでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　国のほうでは土壌改良剤とかもありますし、それから先ほど説明した天敵とかそういったこともありますので、今、それ以外でも松くい虫の防除に効果があるということであれば、それについてはしっかり資源研とも連携して指導していきたいと考えています。
○平良　昭一　これは新しい方法もぜひ努力してほしいと思う。そのままではみんな松はなくなってしまいますので、この辺、よく頑張ってください。
　それと、我が会派の代表質問との関連で、高速の無料化の実証実験ですけれども、インターの出口は特にひどいですね。予想以上の多難なスタートだと思います。実証実験を国に要請する際、予算特別委員会の中で県警本部長との調整を知事はなされなかったということが明らかになりました。当然それに対する予算は確保されてないと思います。それに対する対策ですね。これは国がやるべきものなのか、県がやるべきものなのか、その辺どうでしょうか、対策。
○企画部長（川上好久）　沖縄高速道路の無料化につきましては、これまで10年間、特別調整費を投入をしてやってきたものが今年度で廃止をされるという流れの中で、県民の利便性を維持、それから拡充していくというふうな観点で今回、その実験を要望したわけでございますけれども、この社会実験に伴う経費をどう措置するかということについては、現時点において国のほうから具体的なものは出てきておりません。
○平良　昭一　県警はそれ以上の仕事が３日前から始まっているわけですよね。それに対する人員の配置、増員も自分たちで考えないといけない。予算の配分は全くなくて、県警だけに勝手に頑張れということなんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時６分休憩
　　　午後３時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　これに対する経費、公安委員会だけじゃなくて、土建部とかいろんなところに影響するものがあるかもしれませんけれども、その辺のものについては今後、確認をしながら関係機関、内部でまた調整をしていきたいというふうに思います。
○平良　昭一　知事にお伺いしますけれども、この実証実験は知事が国のほうに出向いてお願いをしたというふうに我々は聞かされておりますけれども、そのときにそれに伴う事故、そして予想される渋滞、その辺を考えながら公安委員会、いわゆる県警も含めて話はされなかったということでありますけれども、実際、今置かれている状況がもっとひどい状況になった場合に、一体これは予算が伴わないものであれば、話し合いされてないわけですから予算が伴ってないと思うんですよ。その辺はどう、だれが責任をとるような状況になるんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時８分休憩
　　　午後３時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　これは社会実験でありまして、どういうふうなことが起こっていくのかというふうなものをまさにこの実験の中で見ていくというふうなものがございます。その中で予期せぬ状況もあろうかと思いますけれども、そういうふうな状況を踏まえながら、関係部局で適切に対応をしていきたいというふうに思います。
○平良　昭一　時間もないので移りますけれども、産業廃棄物の管理型最終処分場の件ですけれども、３カ所候補地が挙がって、何ら作業が進展していない。これは知事の公約の中にもうたわれておりますよね、「自然力おきなわ」の中で。いわゆる環境負荷の少ない循環型社会の構築の中で、どうしても産業廃棄物処分場を整備しないといけないということであって、この話が出てきてもう３年目になるわけですよね。二、三年になるわけですけれども、一向に進まない状況。そろそろ知事が出向いて説得をするような時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○文化環境部長（下地　寛）　公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備について、現在、文化環境部の中で、地元に行って合意形成に向けたいろんな話し合いを続けております。こういった話の中で、今後、例えば先進事例を視察していただくとか、そういったいろんな状況の変化が出てきた場合に地域住民、いろんな意見交換を踏まえまして、状況が整いましたら知事にもお会いしていただきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　23年度完成予定でしたよね。それでいけるんですか。
○文化環境部長（下地　寛）　鋭意取り組んでおりますけれども、方向性として今年度中に出せるかなということですので、うまくいっても来年か再来年着手ということですから、予定の23年は非常に厳しいと考えております。
○平良　昭一　沖縄市の民間産廃に対しても同じですけれども、きょう朝の読谷村の問題も同じです。県の責任はあるわけですよね、許認可の問題で、当然出すわけですから。いずれも最終的には逃げ腰になっているような感じがしてならない。その辺、県民から批判を浴びてもしようがないですよ、このような体制づくりをずっと続けているんであれば。その辺、どう考えますか。
○文化環境部長（下地　寛）　産業廃棄物の関連は、やはり周辺に住む環境、それからまた経済活動を支えるという意味での処理施設の整備と両面、確かにあると思います。そういった中で、やはり廃棄物についてはお話のように、20年前、30年前に余り適切でなかった事案があって、現在に影響が出るということがあります。今後、現在パトロール体制とか施設の管理体制、行政としてしっかりしていこうという体制も整備しつつありますので、その中でしっかり対応していきたいと考えております。
○平良　昭一　最後に、知事の政治姿勢について伺いますけれども、菅首相と15日に20分、23日に１時間10分、お話する機会があったわけですよね。先ほど赤嶺議員の質問の中でありましたけれども、話をする機会があったにもかかわらず合理的な説明を聞かなかったということに関して、その辺が県民から知事に対する不信感が出てきているものなんだと思うんですよ。その辺、私も思いますけれども、もうちょっと県民から頼られるような知事になってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時13分休憩
　　　午後３時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員からはどうも頼りない知事だと思っておられるかもしれませんが、前の鳩山さんもそうでしたし、今度の菅さんに対しても、私は私なりにきちっと物を言っているつもりですし、政府が180度転向した中身はきちっと聞いた上で、私どもとしては対応をもう一度つくり直そうと、こう思っているところでもあります。ですが、ただ議員の、――赤嶺議員もそうでしたが――どうもちゃんと言うべきことを言ってないんじゃないかという点は、別にちゃんと言っておりますので、もし何でしたらお聞きになってみてください。
○平良　昭一　知事公約ですね、着手のみであって、私は結果はまだ出てないと思うんですよ。まだ着手のみですよ。政治家は結果があって初めてのものですから、当然まだ完成されてないということでありますから、当然11月に対しては出馬を私はもうそろそろ明言すべき時期だと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　たくさんの公約を上げて、今やっております。無論着手のものもそれなりにありますが、完成したのもあるし、道半ばのものもあります。ですが、今はこの残った期間、一生懸命この完成に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○當間　盛夫　こんにちは。
　私もきのう、夜中２時までサッカーを見ておりまして、予選通過したものですから、まだうちはアナログだったのでデジタルに変えた途端負けてしまいました。うちの同僚からは、甲子園の決勝はあなたのところの自分のテレビで見ないようにということで言われたんですが、チームワークで、今回あれだけ酷評をされた部分が、もう戻ってくると皆さんから、岡田監督頑張ったというような部分があります。
　そして、サッカーのこれだけの盛り上がりの部分と、きのうからまた奥武山新球場では横浜とヤクルトの35年ぶりのプロ野球も開催されているということを考えると、やっぱり観光の中にスポーツという部分での――ただ単に何か物を見にということではなくて――これからはスポーツもやる、そしてスポーツも見に来るというような形の沖縄の観光のあり方ということもあるのかなということも所見で述べながら、質問に移らさせていただきます。
　それでは１番目に、知事の政治姿勢について。
　(1)、基地問題について。
　ア、基地問題公約実現と普天間基地早期閉鎖に向けての解決策を伺う。
　イ、辺野古代替地の日米合意は知事の承認がかぎであり、早期の決断をすることが次へのステップになるが、見解を伺う。
　(2)、雇用問題について。
　ア、公約実現は極めて厳しい状況にあるが、対策を伺う。
　イ、雇用対策は、かけ声だけではなく、当然に強い経済をつくることが重要であるが、景気、経済対策を伺います。
　(3)、東シナ海ガス田開発について。
　ア、条約締結交渉を早期に開始することで政府が一致したということであります。東シナ海を友好の海にしていきたいとのこと、これから県の果たす役割は何かをお伺いいたします。
　イ、尖閣諸島の知事の視察が行われておりませんが、今後何か予定はあるのかお伺いをいたします。
　ウ、今後の新エネルギー政策の展望と課題をお伺いいたします。
　(4)、菅内閣のほうで出されております新成長戦略をどのようにとらえ、沖縄県の施策に反映していくのかをお伺いいたします。
　２、ポスト振興計画について。
　(1)、総合事務局との統合や一括交付金など、沖縄が総合特区モデルになるチャンスと考えるが、見解をお伺いいたします。
　(2)、那覇空港について。
　ア、平行滑走路の着工時期と進捗状況をお伺いいたします。
　イ、国際旅客ターミナル改築の見通しと課題をお伺いいたします。
　ウ、国際路線の着陸・施設利用料軽減についてお伺いいたします。
　(3)、産業物流軽減対策について。
　ア、国際物流貨物ターミナルでの県内取扱量と対策について伺います。
　イ、ユニバーサルサービスとしての視点で物流コスト軽減を行うことが重要と考えるが、対策と課題をお伺いいたします。
　ウ、酒税軽減措置の再延長について対策と課題をお伺いいたします。
　(4)、離島振興について。
　ア、離島の新造船への対応と今後の計画をお伺いいたします。
　イ、南部離島町村学生宿舎（学生寮）の整備についてお伺いいたします。
　(5)、鉄軌道導入について。
　ア、知事の鉄軌道への認識と意気込みをお伺いいたします。
　イ、国も調査費を計上しておりますが、今後の国と県との連携をお伺いをいたします。
　(6)、金融特区の現状と課題についてお伺いいたします。
　(7)、観光政策について。
　ア、新成長戦略でも観光を重点項目としております。観光庁との連携強化についてお伺いいたします。
　イ、スポーツ観光、医療観光の認識と取り組みをお伺いいたします。
　ウ、海外観光客誘致について、特に台湾、中国への対策と課題をお伺いいたします。
　答弁によりまして、再質問させてもらいます。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの當間盛夫君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
　　　午後３時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の當間盛夫君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、基地問題、公約実現についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、「解決力おきなわ」を公約に掲げ、「米軍基地の整理・縮小」、そして「日米地位協定の抜本的見直し」、「基地から派生する事件・事故の根絶」、「普天間飛行場の移設問題の解決促進」、「跡地利用対策」などの実現に向け、知事に就任して以来、全力で取り組んでまいりました。また、総理を初め各大臣との面談など、機会あるごとに米軍基地問題の解決を求めてまいりました。
　普天間飛行場移設問題につきましては、移設協議会、ワーキングチーム会合などにおいて政府と意見交換を重ねてきたところでありますが、昨年９月の新政権発足後はこれらの協議会等は開催されておりません。
　県政の最重要課題の一つであります基地問題については、今なお多くの課題が残されており、一朝一夕に解決できるものではありませんが、引き続きあらゆる機会を通じ、公約の実現に向け、日米両政府に対し、県民の目に見える形での米軍基地の整理縮小や基地問題の解決を粘り強く求めてまいる所存でございます。
　同じく政治姿勢の中で、普天間飛行場の早期閉鎖についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、総理を初め各大臣との面談など機会あるごとに普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めており、去る５月23日の鳩山前総理との面談においては、前総理から、普天間飛行場の危険性の除去については、返還までの間、できる限りの措置を講じていきたいと思っており、今後ともしっかり取り組んでまいりたいとの発言がありました。
　県といたしましては、新内閣におきましても、引き続き積極的にこの問題の解決に取り組んでいただきたいものと期待をしているところでございます。
　同じく知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場移設問題に関する対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県といたしましても、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県としましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そして、どのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、完全失業率の公約実現のための対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成19年秋以降の世界的不況のもと、雇用情勢を取り巻く状況が厳しく、平成21年の全国の就業者数は、平成18年に比べまして100万人減少し、同様に完全失業率も4.1％から5.1％と１ポイント悪化いたしております。
　このような中、沖縄県の就業者数は平成18年と比較して平成21年は２万人増加いたしております。また、完全失業率は、平成18年以降7.5％前後で推移しているものの、全国との差は、平成18年時の3.6ポイント差から平成21年は2.4ポイント差に縮まっております。このことは、「みんなでグッジョブ運動」を取り組んできた成果の一つであると考えております。
　完全失業率の全国並みの達成は無論容易ではありませんが、就業者数は増加いたしていることから、さらなる取り組みをすることにより全国並みに近づいていくと確信いたしております。
　今後とも「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして産業と雇用の拡大に取り組み、雇用情勢の改善及び公約実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢について、景気、経済対策についての御質問にお答えします。
　世界的な景気低迷の中、国においては緊急総合経済対策が実施され、県では、これと連動した独自の景気、経済対策を実施してまいりました。
　特に、雇用対策においては、「雇用再生特別事業基金」及び「緊急雇用創出事業臨時特例基金」に約163億円の基金を造成し、雇用創出効果の高い事業を実施しております。
　県としましては、本県のリーディング産業である観光・リゾート産業や情報通信産業のさらなる振興を図るとともに、雇用の拡大につながる企業誘致や健康食品・バイオ産業分野などのオキナワ型産業の振興に加え、新たに文化・スポーツ活用型ビジネスの創出などへ積極的に取り組むなど、足腰の強い経済の構築に取り組んでまいります。
　次に、同じく政治姿勢について、東シナ海での県の果たす役割についての御質問にお答えします。
　本年５月末に開催された日中首脳会談において、東シナ海資源開発問題に関しては、国際約束締結に向けた交渉を早期に開始することで一致しており、日中両国間で問題の解決に向けた協議が続けられております。その後、６月27日のカナダ・トロントでの日中首脳会談においても、日中共同開発に向けた条約締結のため早期交渉開始が確認されたと報じられております。
　県としては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢について、尖閣諸島の視察時期についての御質問にお答えします。
　今後の視察予定については、日程を確保するのが難しい状況が続いておりますが、適当な時期に視察を計画したいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢について、新エネルギー政策の展望と課題についての御質問にお答えします。
　本県は、資源に乏しく、化石燃料への依存割合が他県に比べ非常に高いため、化石燃料の世界的な需要増に伴う価格高騰や供給不安、地球温暖化防止等の問題への対応が必要となっております。そのため、現在策定中の「沖縄県エネルギービジョン」においては、石油依存度の低減や太陽光発電導入等によるエネルギー供給源の多様化及びエネルギー自給率の向上等を目標としております。具体的には、太陽光・風力発電等を導入するとともに、このような再生可能エネルギーを安定的に利用できるようにするスマートグリッドの普及促進を図り、県民生活と産業活動の環境面での調和や低炭素社会の実現に努めてまいります。
　また、６月17日に日米両政府、沖縄県、ハワイ州の４者が覚書に署名した沖縄・ハワイクリーンエネルギー協力により技術開発の促進が図られるものと期待しております。
　ポスト振興計画についての中の、酒税軽減措置の再延長における対策と課題についての御質問にお答えします。
　復帰特別措置法に基づく酒税軽減措置の再延長に関する課題としては、同措置が本土復帰に伴う激変緩和措置であり、平成24年５月を末として40年間にわたり継続されていることなど、その制度趣旨等を勘案した場合、さらなる延長は非常に厳しいものがあると認識しております。
　他方、酒造業界としては、景気低迷等による出荷数量の減少や県外メーカーとの競争激化など、その経営環境は厳しくなっており、再延長は必要であるとしております。
　県としては、酒造業界と意見交換を継続的に実施し、今後前回延長以降における酒造業界の自立に向けた取り組みや酒造事業者の経営状況及び酒税軽減措置が終了した場合における県民生活や県経済への影響等の検討を行い、同措置に対する県の考え方を取りまとめていく考えであります。
　同じくポスト振興計画の中で、金融特区の現状と課題についての御質問にお答えします。
　金融特区は、金融業務の集積を図るため平成14年に指定されており、平成22年４月現在、金融関連企業10社が進出し、621名の雇用を創出しております。その内訳は、オンライントレード証券会社のほか、外国為替保証金取引業者、金融系のコールセンターやデータセンターなどとなっております。
　今後、さらに企業立地を促進し、金融業務の集積を図るためには、レンタルオフィスや通信環境の整備、人材育成などが課題となっておりますが、地元名護市と連携して解決に努めてまいります。
　同じくポスト振興計画の中で、観光庁との連携強化についての御質問にお答えします。
　ことし６月18日に閣議決定された新成長戦略において、観光については、訪日外国人を2020年初めまでに2500万人、経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人を目指すと定められております。
　沖縄県においては、観光客数1000万人、うち外国人観光客数100万人、観光収入１兆円を目指しており、観光庁等と連携して「ビジット・ジャパン・キャンペーン」などの外国人観光客誘致やＭＩＣＥの誘致などに取り組んでいるところでございます。また、平成21年度から県職員を観光庁に派遣し、さらなる連携強化に努めているところであります。
　今後は、文化・芸術、スポーツ等を活用した新たな観光資源の開発などについても観光庁と連携を図ってまいりたいと考えております。
　同じくポスト振興計画の中で、スポーツ観光と医療観光の認識と取り組みについての御質問にお答えします。
　沖縄県では、スポーツ観光及び医療観光について、本県の地域特性を生かせる高付加価値で長期滞在型の新たな観光メニューと認識しております。
　スポーツ観光については、プロ野球キャンプなどを成功事例として広く展開するため、今年度スポーツの活用により観光を推進、活性化するための基本的考え方をまとめるとともに、民間等が主体的に取り組むイベントや旅行メニューの開発、プロモーションや情報発信など、スポーツ・ツーリズムを推進する各種プロジェクトを公募し、支援することとしております。
　医療観光については、今年度、国や関係機関と連携して、沖縄の多様な観光資源と健診や健康増進サービス等を組み合わせた特色ある医療ツーリズムの戦略を構築するとともに、県外・海外に向けたプロモーションやモニターツアーを実施することとしております。
　同じくポスト振興計画の中で、海外観光客誘致、特に台湾、中国への対策と課題についての御質問にお答えします。
　今年度は、ビジットおきなわ計画で「沖縄インバウンド強化年」と位置づけ、10カ国語に対応した観光情報サイトの運営のほか、海外事務所の強化や委託駐在員を配置し、グローバルな事業展開を図っております。
　最も入域客の多い台湾については、個人旅行化に対応した商品造成が課題とされているため、観光事業者と連携してサイクリングやリゾートウエディング、八重山との交流など離島観光を盛り込んだ新しい旅行商品の造成を支援してまいります。
　また、中国では知名度が低いことと定期航空路線が十分でないことから、テレビドラマ、映画のロケ地誘致及び沖縄物産展などを活用して知名度向上を図るとともに、チャーター便の支援や新たに四川省成都に配置した委託駐在員を通じて、内陸部からの観光誘客にも積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、「新成長戦略」についてお答えいたします。
　「新成長戦略」は、10年後の2020年度を見据え、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的な実現に向けた戦略を示すものとして閣議決定されたものです。本戦略は、現在の経済社会が抱える課題に正面から向き合い、その処方等を提示することにより新たな需要と雇用を創造するとされています。
　本戦略には、環境、健康、アジア、観光、科学・技術などの沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野が多く盛り込まれていることから、県としては、今後本戦略に基づいて具体化される施策を積極的に取り入れ、本県の自立型経済の構築につなげていきたいと考えております。
　次に、ポスト振興計画についての御質問の中で、沖縄が総合特区のモデルになるチャンスについてお答えいたします。
　総合特区制度は、６月18日に政府が発表した「新成長戦略」の中で、「地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす」制度として新たに創設するとしたものです。
　沖縄県としては、新たな沖縄振興のための制度の検討の中で、総合特区制度の内容も取り入れた上で沖縄の自立に資する制度の創設に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、平行滑走路の着工時期と進捗状況についてお答えします。
　那覇空港の滑走路増設については、昨年８月に滑走路間隔1310メートルに基づく施設計画案が策定され、今年度は、環境影響評価法に基づく方法書の作成や現地調査等が事業主体である国において実施されます。
　現地着工までに実施される環境影響評価の手続や調査等におおむね３年程度かかると想定されておりますが、県としては、一日も早い供用開始を目指し、引き続き国と連携して同事業を推進するとともに、必要な予算の確保及び工期の短縮等を国に要請してまいります。
　次に、国際線旅客ターミナル改築の見通しと課題についてお答えいたします。
　国際線旅客ターミナルについては、那覇空港ビルディング株式会社が、国の「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき、旧貨物ターミナル敷地に新施設を整備する予定であります。
　同社の計画によりますと、今年度中に基本設計を実施し、次年度以降の３年間で実施設計及び建設工事を行った後に供用を開始する予定となっております。
　次に、国際路線の着陸・施設利用料軽減についてお答えします。
　県では、那覇空港の国際競争力を高め、国際航空物流産業や国際観光を振興していくため、国内貨物路線の航空機燃料税と国際貨物路線及び旅客路線の着陸料及び航行援助施設利用料の軽減を国に対し求めてまいりました。その結果、ことし４月１日から国内貨物路線の航空機燃料税が２分の１に軽減されました。また、国際貨物路線の着陸料及び航行援助施設利用料についても、７月１日から６分の１に軽減されることが決まりました。
　残る国際線旅客路線の着陸料及び航行援助施設利用料の軽減については、現時点で国から具体的な実施予定は示されておりませんが、引き続き沖縄県における国際観光振興の重要性を説明し、実現に向けて努力してまいります。
　次に、国際貨物ターミナルの取扱量と対策についてお答えします。
　那覇空港を拠点とした全日空による国際貨物ハブ事業は、平成21年10月26日に開始され、海外は香港等５都市、国内は東京など３都市をハブ・アンド・スポーク方式で結んで運航しております。
　県内の国際航空貨物取扱量につきましては、月平均で0.4トンであった輸出量が昨年12月より実施した航空コンテナ確保事業により月８トンに増加しております。これを年換算いたしますと、年間約５トンから約100トンへと20倍程度の増加になると見込んでおります。
　今後も海外における県産品のプロモーション活動と県内生産者への働きかけを強化することにより、さらなる輸出量の増大に取り組んでまいります。
　次に、ユニバーサルサービスとしての視点で物流コスト軽減を行うことが重要と考えるが、対策と課題についてというふうな御質問にお答えいたします。
　島嶼県である我が県において、物流コストは、農林水産業や製造業等の産業の振興を初めさまざまな面でハンディとなっており、県としてもユニバーサルサービス的視点でのコスト軽減は重要であると認識しております。
　航空路線については、航空機燃料税、着陸料、航行援助施設使用料の軽減措置がなされ、また、離島路線に対する航空機購入補助、海上航路についての航路事業者への補助等を行っており、物流コストの軽減につながっているものと考えております。
　今後ともこれらの負担軽減措置や補助制度等の拡充を図るとともに、さらなる物流コスト軽減策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、新造船への対応と今後の計画についてお答えします。
　離島航路の新造船につきましては、平成23年度の大東航路、平成24年度の渡嘉敷航路などが計画されているほか、老朽化した船舶から逐次代替船の建造が行われるものと認識しております。
　新造船の建造に対する補助制度としては、１つ目は、船舶の減価償却費及び借入金の利息並びに船舶のリース料を含む離島航路欠損額に対して間接的に補助する離島航路補助事業、２つ目は、公設民営化や省エネ化のための船舶建造等に対して一部補助する離島航路構造改革支援補助、３つ目は、平成22年度から創設された社会資本総合整備交付金制度による船舶の改造等に対して補助する方法等があります。
　県としましては、離島航路補助事業者の意見を踏まえ、国及び関係市町村と連携して、航路事業者及び離島住民にとって適切な方法を検討していきたいと考えております。
　次に、鉄軌道導入への認識と意気込みについてお答えします。
　県土の均衡ある発展、交通渋滞の緩和、基地跡地の整備、観光振興、環境負荷の軽減を図るためには、鉄軌道の導入を含めた県内公共交通の基本的なあり方を検討する必要があります。
　県においては、昨年、中南部都市圏における新たな公共交通システムを調査し、その課題と可能性について整理しております。
　また、国においても、鉄軌道に関する調査が今年度から開始されることとなっております。
　鉄軌道導入については、県民の利便性が向上する反面、建設コストや維持コスト等の問題もあることから、県では、国が行う調査も参考にしながら、今年度から行う「沖縄県総合交通体系基本計画」の見直しの中でさらなる検討を進めてまいります。
　同じく鉄軌道の関連で、国と県との連携についてお答えいたします。
　国が実施する鉄軌道調査は、沖縄県の県土構造と新たな公共交通システム導入の意義を整理した上で、住民、観光客等のニーズの把握を行い、交通システムの比較を踏まえた事業採算性、大規模な返還跡地の有効活用との関係などについて２年間の予定で行われますが、県としても積極的に協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それではポスト振興計画についての御質問で、南部離島町村学生宿舎についてお答えいたします。
　離島出身の生徒が安心して学習や生活ができるよう支援することは大切なことであると考えております。現在、県立高等学校11校に寄宿舎を設置し、離島出身の生徒の入寮を優先した配慮を行っております。
　南部離島町村学生宿舎の建設については、事業主体や用地、建設費の確保、管理運営などの課題があります。
　県教育委員会としましては、離島出身の生徒の入寮について、他の学校の寄宿舎にも入寮できるシステムづくりで対応しているところでございます。
　以上でございます。
○當間　盛夫　それでは再質問をさせてもらいます。
　今、最後に学生寮のものがありましたので、これからまずさせてもらいたいんですが、11あるというようなお話なんですが、那覇のほうには１つだけなんですよね。沖縄工業高等学校だけにしかないんですが、その沖縄工業高校の寄宿舎の定員、入居率はどうなっているんですか。
○教育長（金武正八郎）　沖縄工業高校の定員は24名で、今入所者数が24名で100％でございます。
○當間　盛夫　那覇には１つしかなくて、100％であって、その分でほかの学校に行っている皆さんが入れないという状況があるはずなんでしょうけれども、ましてやその沖縄工業に通わない、県内の普通学校に通っている皆さんがその沖縄工業の寄宿舎に入って、その生活環境というのは整えられると思いますか。
○教育長（金武正八郎）　那覇にはもう１つ――那覇というよりも南風原なんですけれども――開邦高校のほうに204名の定員に対して113名しか入っていない、55.4％のところもございます。ですから、まだ空きはあるということであります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時15分休憩
　　　午後４時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　今、名護のほうで名護商工と名護高校の生徒が一緒に入っている寮がございます。
○當間　盛夫　特に問題がないではなくて、知事、今名護のという話をしたんですが、これは、北部のいろんな複数の高校の皆さんの宿舎を島懇事業でつくったんですよ。ですから、今言われている部分での話ではないわけですよ。
　開邦高校に宿舎があって、その開邦高校に例えば那覇商業だとか小禄高校に通う子供たちが全く違う学校に入ること自体が、私はその子供たちの精神状態を考えたらどうなのかなと思うんです、その点を聞いているんですよ。
○教育長（金武正八郎）　先ほどの北部の件は、名護の県立の名護高校にある寮なんです。県議がおっしゃるさくら寮の件は、あれは別個の話です。その名護高校の寮のほうに、名護高校の生徒とそれから名護商工の生徒が一緒に入っております。さくら寮のほうは北部農林、そして名護商工、そして名護高校、そういうところが入っております。特に、今のところ問題があるということは聞いておりません。
○當間　盛夫　何で問題がなくて、周辺離島の皆さんからその要望が出てくるんですか。
○教育長（金武正八郎）　やはり離島出身の生徒が安心して学習や生活ができるように支援することは大事ですし、また、離島の皆さんの父母の経済的負担を見ると、そういうことは必要なことだと考えております。
　ただ、現在お話のあるこの件につきましては、文部科学省では、国庫事業としては、１つの学校に位置づけられた寄宿舎を対象にしております。それで複数の学校に通う生徒の入寮を前提としたどの学校にも位置づけない寄宿舎の建設は課題が多いです。
　ただ、今名護にあるさくら寮の場合は、名護市が主体となって、国の補助を受けて建設をした経緯がございます。ですから、名護のさくら寮という形であれば、可能性はあると考えております。
○當間　盛夫　国の予算の設置運営の部分には、複数の県立高校の教諭の寄宿舎の位置づけということであるわけですよ。だから、複数の部分での高校のものがあればいいわけですよ。そして施設整備の部分でも国が３分の２、知事、これ負担するんですよ、県が３分の１ということで。では、用地取得はどうなのかとなると、用地は例えば県有地であいているところがあればそれを提供してくださいと。この部分での国からの補助金はないですよと。運営費もできたら、国が出せるんであれば国で出してくださいと。そうでなければ、今南部離島周辺の部分で、今度の過疎対策事業債というのは、これソフトにも使えますので、そういった部分での運営費の拠出はできますよということのものが出ているわけですから、皆さん離島からそういった部分での要望がある。今言われたように、安心して父兄が出せるような部分の学生寮というのは大変必要でありますので、これはもう提言として終わらせていただきますので。
　続きまして、ポスト振計についてなんですが、民主党が改めて菅政権のもとで「新成長戦略」ということで、観光、健康、アジア、環境ですか、４つの分野ということで、知事、これ４つ我々沖縄が全部とれるようになるはずなんですよ。そしてその中で、国際戦略総合特区というのをうたっているんですよ、その中に。その総合特区というのは、国際戦略というぐらいなものですから、またその中には、やっぱり大都市だという位置のつけ方もしているんですよね。その大都市を中心にそういったものをやっていくんだというんですけれども、知事、我々がアジアに向かってのものからすると、この４分野からすると、我々沖縄が最もこれまで求めていた部分ですので、ポスト振計からすると、我々は、この国際戦略総合特区というのをかち取るべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　「新成長戦略」に位置づけられています総合特区、これは今議員が言われるように、この国際戦略総合特区、これは大都市を予定をしていると。全国で３つ程度の大都市を特定地域として後押しをするというふうなことになっております。
　それからまた、地域活性化総合特区というふうなものが、それは全国展開するということになっているわけでございますけれども、この国際戦略総合特区につきましては、これは産業や外資系企業の集積を促進するために必要な規制の特例措置、それから法人税等の引き下げをすると、そういう意味では、まさに言われるように、この国際戦略総合特区的なものを目指して、次のまた展開を考えるべきだというふうに考えているところでございます。
○當間　盛夫　もう我々沖縄は道州制で単独でいこうというような形になっております。以前は一国二制度、国際形成都市構想をどうするかということを、我々はもう以前から模索してきているこの沖縄県であるからこそ、この国際戦略総合特区ということをかち取ると。この中にしか法人税の数値はないわけですよね。あとのほかの地方に与える部分には、税制、財政、金融上の支援措置しかないんだということであるわけですから、知事、我々はそれに向かってぜひやるべきだと思うんですよ、このポスト振計、どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　現在、実は県のほうでは、次の計画それから制度に向けてさまざまな検討を始めております。この中で、この「新成長戦略」の中でこの総合特区というふうな考え方も打ち出されて、まさにこの時宜を得たというふうな状況でございます。まだ国はこの具体的な内容を示しているわけではないですけれども、また、この特定の都市というふうなものはどこどこというふうなものを具体的に示しているわけじゃないですけれども、県としては、中身を検討しながら、それがその意味あるものであれば、ぜひそういうふうなものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○當間　盛夫　まだ示されないからいいんですよ。我々が示してそれをとってくるわけですよ。
　知事、きょうの新聞で、中台の自由貿易協定ということが締結されたと。周りはもう間違いなく、台湾と中国というその大陸間の部分というのは、本当に自由貿易のものに進みつつあるわけですよ。それからすると、我々は、この戦略をしっかりと持ってやらないと、本当にただ沖縄は観光だけのということではなくて、アジア的には我々拠点だというような言い方するんですけれども、取り残される状況にならないように我々頑張らないといけないと思っているんですけれども、知事、きょうのその中台の自由貿易協定、どういうふうにお考えになりましたでしょうか、締結に。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時23分休憩
　　　午後４時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　次の沖縄の振興計画というのは、今まで企画部長が中心に話をしておりますが、先ほどから議員のおっしゃっている国際総合特区というような感覚、そして中身が健康に、観光に、アジアに、環境というような柱もおっしゃるようにぴったり沖縄そのものでもありますから、そして、中台の今のあれはＦＴＡに近い概念だと思うんですが、ああいうものも始まっている中で、とりあえず私どもは観光を通じた中国との特に関係、ビジネスを拡大する。さらに、今の全日空さんがやっているようなああいう物流ハブ的なもの、それから科学技術大学院大学を通じたサイエンス上の往来・往復、ここら辺は一つのやっぱりコアになる可能性があると思います。
　ですから、そういう意味では、ぜひひとつ今の民主党政権のみならず、政府の与党の先生方の御指導も得て、次の沖縄の振興計画といいますか、その概念はほとんど今おっしゃる感じ、方向と似ていると思いますし、さらに、きのうも申し上げたやっぱり地域主権というような考え、政府にべたべたではなくてちょっと距離を置くとまではいきませんが、自主性を非常に高めていくものと一括交付金と絡み合わせると、結構いい形の方向と基本の構造が出てくるのではないかと考えておりますが、これから約１年かけてここら辺はぜひいろんな御意見と御提案と御指導を賜りたいと思います。
○當間　盛夫　我々、一般質問も基地のもの――沖縄の基地問題は大変重要でもあるんですけれども――やっぱりその基地経済をもっと小さくするという意味合いからすると、沖縄にとって強い経済をどうつくるかというのが我々の方向性になってくると思うんですよね。強い経済をつくって、やっぱり財政をしっかりとしていって、子供たちの教育からお年寄りの介護だとか医療を、沖縄は自分たちでできるんだというような方向性をしっかりとやっていければなというふうに思っておりますので、ぜひ一緒になってまた頑張っていければなというふうにも思っていますので。
　次に、沖縄のもう一つの問題で物流があるんですけれども、私は、鹿児島から東京までの部分、沖縄から東京まで物を運ぶものから考えると、ＮＴＴだとか、やっぱり郵便局のゆうパックという形になると、これユニバーサルサービスで鹿児島から出ても、沖縄から出ても一緒なんですよね。そういった点をやっぱりしっかりと踏まえたほうがいいと思っているわけですよ。
　その点を、今もう物流になるとやっぱり農林水産物が一番多いということになっているはずでしょうから、農林水産部長、今の農林水産の県外出荷量と、例えば沖縄―東京の運賃、そして鹿児島―東京間の運賃並みになった場合の削減額、現状は幾らになっているか。じゃ沖縄も鹿児島―東京間の運賃並みになったら、削減どれぐらいで、その削減額はどうなのかということが出ていましたら説明してもらえますか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　まず県外出荷ですけれども、これは平成19年度で申し上げますと、園芸品目で約２万5000トン、それから豚で6000トン、それから水産物で２万5000トン、それから子牛で２万1000トンということで、これを金額に直しますと約430億円を県外出荷しているところでございます。
　それから、鹿児島並みの運賃ということで考えますと、沖縄を鹿児島にもっていったというふうに理解しますと、47億円程度がやはり鹿児島よりはかかっているということで、今おっしゃるように、ユニバーサル的なゆうパックみたいなところにもっていきますと、47億円程度のコスト低減ができるものではないのかということで試算をしております。
○當間　盛夫　知事、年間47億円ですよ。これを先ほど言いましたように、ＮＴＴだとか郵便局と同じような形での離島の不利性を解消するんだと、ユニバーサルサービスなんだと、これも、ということをやらないといけないはずなんです。
　きのう、おとといから始まっています高速料金の無料化、これ全国で1500億円の経済効果があるわけですね。本県から県外のメリットは何にもないわけですよ、我々は、この高速無料化。県内にはそのことはありますよ。ところが、陸続きじゃないわけですから、そのことが全くないと。
　たばこ特別税に関しても、これは年間約15億円、沖縄が負担しているわけですよね。何にも国鉄に関してのものが我々恩恵がない中で、それがあると。そしてまた日本本土は全国インフラ整備されていますよ。鹿児島まで新幹線が来ている。高速料金も無料化されるということになると、ますます我々とのその格差は広がっているということになるんですけれども、知事、その辺の認識はどうでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時31分休憩
　　　午後４時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　今その認識というふうなところでございましたけれども、きのうもちょっとお答えしましたが、この物流コストというふうなものが、実は、県の産業振興の中で非常に大きなネックになっている。これはビジョンの議論、それから総点検の中でも大きく出ておりました。
　それから、二、三年前に県がやった調査の中で、県外の製造業に実はアンケートをした結果、沖縄県に投資をしない理由の38％はやはり物流コストというふうな結果もあったというふうに聞いております。そういう意味では、離島島嶼県である沖縄県にとって、物流コストというふうなものの軽減というのは、これは今後の産業振興を考える上で非常に大きなテーマになってくるだろうと思います。これまで37年間の中で、我々は、空港・港湾そういうふうな基盤の整備はほぼできつつあるかなというふうに見ているわけでございますけれども、それを運用していくコストの部分で、なお少しまだ足りない部分があると。じゃそれをどういうふうな形で提言をしていくか、それをことしから計画を策定する中で議論をして、整備をしてまいりたいと考えております。
○當間　盛夫　この物流のものは、やっぱりユニバーサルサービス、先ほども言いましたが、やっぱり鹿児島並みの輸送コストにするんだと、恒久的な枠組みでこれは補助金ではなくて制度としてもらうということも大変大事です。
　前の質問で、どういうネーミングにしようかというのがあったんですけれども、「沖縄農林水産物　海の高速道路無料化事業」という形でやります、海の高速。
　我々、やっぱり海路でしか物は大量に運んでないはずでしょうけれども、なかなかその海路に対しての補助がない。例えば県内の内航の部分に関しても固定資産を安くしているのかといえば、そうでもない。じゃ燃料で安くしているのかといえばそうでもない。カボタージュとったんですけれども、あれは特区ではなくて特例なんですよ。カボタージュというのは、相手国もそのことの了解があって、２国間で初めてその了解があってカボタージュというのはなるわけですから、沖縄のカボタージュというのは、国土交通省からしたら、別に特例ですからいいですよというようなもので、カボタージュ分の一つのものは、ペトロブラスがあってどうなのかということになってくるはずでしょうから、そういった部分の海の物流をしっかりと取り組んでいってもらいたいと思いますので、これはまた提言として終わらせてもらいます。
　振興策の部分できょうもありました。マスコミのほうで振興策の課題、点検ということで、先ほども酒税の部分があったんですが、きのうも泡盛業界の皆さんが、観光業界に対して感謝の夕べということであったんですけれども、影響は、業界の皆さん、もう本土出荷額が泡盛の部分でも半分になってしまっているという部分があります。
　私も、上原副知事も、仲井眞知事も泡盛大好きでしょうから、その分の軽減がなくなると、オリオンビールも泡盛も値上げするという状況になるんですけれども、その部分でやっぱり40年間やっているから、なかなか国にそれを求めていくのは厳しいということではなくて、物づくりという我々沖縄の製造業の観点からすると、これは最も大事な部分で、泡盛の製造業の割合からするとオリオンビール含めても、知事、6.4％あるんですよ。約360億円近く泡盛業界の部分が製造業の部分で割合占めるわけですよね。
　そういった面からすると、やっぱりもう単なる軽減ではなくて、これから物づくりしっかりとやってもらうための、活性化も含めた今度の軽減策をしっかりと国に求めていくべきだと思うんですけれども、知事、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　非常にいい御提言だと思いますし、泡盛業界にしても、ビール業界にしても、沖縄の製造業の大半が食品工業と言われている分野で、しかし、よく競争を生き抜いて、戦後の40年、ここに来ている分野でもあります。
　ですから、製造業がいわゆる最新型の大量・大生産の大きな工場を擁するような製造業ではなくて、非常に伝統的かつ古典的ではあるけれども、最新の設備と技術を入れてあるというものはやっぱり生き抜いていけると思いますし、今の御提言は、私どももさらに安定するまでといいますか、もう一度元気が取り戻せるまでいろいろ支援を要請していくべきものだと思っております。
○當間　盛夫　最後になりますが、きょうも公安委員会で安里頭取もお見えなんですが、金融特区の部分は、やっぱり特区のみの事業所を有するということで現実的でないんだとか。所得控除額が直接、人件費の20％以上という上限があると、その法人税の部分でですよ。それは、やっぱり撤廃しないとだめだという部分。常時使用する従業員の数が20名から10名になったんですよね。ところが、その10名でもやっぱりファンドをいろんな持つ者からすると、10名でもどうなのかということがあるわけですから、その従業員の10名という数も見直すべきだというような形での提言がいろいろともろもろ出ているんですよね。現実には、今の金融特区の部分で１社しかそれが該当されていないというところがあります。
　私、琉銀の大城頭取からも、あなたたち議会がしっかりしないからだめだというふうにおしかりも受けたところがあるんですけれども、金融特区、これからどうされていきますか。
○観光商工部長（勝目和夫）　議員、御指摘のとおりでございます。
　我々としては、国のほうにいろいろ要望しておりますけれども、なかなか認められていないということでございますけれども、今総点検を含めて改めてチェックしておりまして、次期振計に向けて制度拡充、全国で唯一の金融特区を発展させていきたいと思っておりますので、御支援よろしくお願いします。
○當間　盛夫　ありがとうございました。
○吉田　勝廣　こんにちは。　
　「ブルータス、お前もか。」と前議会でも発言しました。私の信頼する鳩山さんも普天間問題と金の問題で退陣をしました。私からすれば非常に残念であります。
　「人間は、忘れる動物である」とだれかが言ったことを覚えていますが、普天間問題も金と政治の問題も菅総理が登場すると舞台の幕が閉まり、またはるかかなたの遠い島の問題となり、もとのさやにおさまってしまいました。これが、冷徹な政治やマスコミの現状だということかということですね。
　天台宗を公布した最澄は、「一隅を照らす　此れ則ち国宝なり」と800年代に発言をしております。また、地方分権と地方独立論をユニークに問いかけた作家の井上ひさしさんは、その「絶筆ノート」で、「過去は泣きつづけている――たいていの日本人がきちんと振り返ってくれないので。　過去ときちんと向き合うと、未来にかかる夢が見えてくる」と書いてあります。
　1972年に施行された沖振法も４回目の総点検の報告書が発表されました。
　今後の沖縄の未来を構築するためにも、沖振法の立法の原点は何だったのかを考察するためにも、最澄と井上ひさしさんの言葉は心に響きます。
　以下、２月に続いて沖振法を中心に質問いたします。
　１、沖縄振興特別措置法について。
　(1)、知事は、この法律をどう評価し、今後同法のあるべき姿をどのように考えているか伺います。
　(2)、私は、これまで各部ごとに高率補助によるかさ上げ額は幾らか、具体的に明示を求めてきましたが、県は、まとめていないとの回答でありました。この問いは、今後の振興計画及び新たな法制定に向けても重要であり、同時にその効果を分析し、かさ上げ額と地方交付税との関係も分析する必要があると考えております。したがって、再度各部のかさ上げ額を明らかにし、今後の方向性を伺います。
　(3)、酒税法など個別に免税措置の額を明らかにし、その経済効果を伺います。
　(4)、沖縄振興開発金融公庫について。
　ア、その役割と実績を伺う。
　イ、貸付金利の本土の公庫との差を伺う。
　ウ、貸付条件の有利性を伺う。
　(5)、平成14年に沖振法に新たな跡地利用対策の条文が明文化されたが、その役割と実績及びその方向性について伺います。
　(6)、大学院大学の開学の見通しと地域経済及び教育環境に及ぼす影響について伺います。
　(7)、この法律の実績を５つ挙げるとすれば何か。
　(8)、また、この法律の課題を５つ挙げるとすれば何か。
　(9)、この法律を継続、または新たな法の制定が必要ならば、どのような骨子、項目になるのか、現時点で伺います。
　大きい２、行政投資について。
　(1)、この５年間の行政投資と類似県との比較はどうなっているか。
　(2)、①、生活基盤投資、②、産業基盤投資、③、農業基盤投資、④、国土基盤投資はどうなっているか。
　大きい３、受益率について。
　(1)、この５年間の受益率と類似県との比較はどうなっているか。
　大きい４、沖縄の固有課題である離島振興について。
　(1)、伊是名、伊平屋、座間味村など財政は危機的状況にあります。財政指標を明らかにし、その原因を問います。
　(2)、教育、保健・医療、交通、情報通信、水、下水道、農業用水、ごみ廃棄物、火葬場など生活基盤の充実が望まれるが、沖振法、離島振興法、地方交付税など有効な支援が構築されているか。また、本島の市町村との違いはあるか。本土離島より優遇措置はとられているか伺います。
　(3)、離島振興にこそ、県・国が優先的に一括交付金を導入する必要があると考えるがどうか。
　大きい５、基地問題について。
　(1)、県は、米軍再編の際、千載一遇のチャンスだと賛成、グアム協定に対しても賛成したが、今日、米軍再編に対する知事の見解を伺います。
　(2)、ＣＨ46ヘリが松田海岸に不時着したが、県は調査をしたか。結果を伺います。
　(3)、在沖米軍の抑止力とは何か伺います。
　６、農林水産業の振興について。
　(1)、海ブドウの生産者協議会が発足したが、海ブドウのブランドの確立と生産供給体制の強化をどのように推進するのか伺います。
　(2)、台風に強い農業の確立と生産性向上のためにも、平張りハウスの建設が必要である。これまでの取り組みと今後の施策について伺います。
　(3)、農林水産業と観光産業及び農商工との連携は重要であると考えるが、県の取り組みと施策について伺います。
　大きい７、飲酒運転根絶について。
　(1)、飲酒運転の現況はどうなっているか。
　(2)、飲酒運転に占めるアルコール依存症の割合はどうなっているか。
　(3)、アルコール依存症の飲酒運転を根絶するために、医学的、科学的見地から調査研究する必要があると考えるが、県警の見解を伺います。
　大きい８、億首川について。
　(1)、県は、これまでマングローブ、河川周辺の生物調査及び環境調査を実施したことがあるか伺います。
○知事（仲井眞弘多）　吉田勝廣議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、沖縄振興特別措置法の評価、そして今後のあるべき姿についての御質問にお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法は、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に寄与することを目的として措置され現在に至っております。
　主なる内容としましては、県知事からの沖縄振興計画の提案、そして高率補助による財政措置、地域指定による経済振興制度、税の特例、沖縄振興開発金融公庫による政策融資、内閣府沖縄担当部局の設置、一括計上方式による予算の確保などがあります。これらの措置によりまして、これまで社会資本の整備が着実に進み、県民福祉の向上や利便性が向上しております。また、観光産業の伸びや情報通信関連産業の集積など一定の成果があらわれていることなど、沖振法によります成果につきまして評価しております。一方で、自立的発展の条件整備は道半ばであり、少子・高齢化や環境問題などの新たな行政ニーズへの対応、そして過重な基地負担の軽減などの課題もございます。
　こうした状況のもと、沖縄県では初めて県民とともにつくります基本構想として、「沖縄21世紀ビジョン」を策定いたしました。その実現のため、これまでの手法からの抜本的な発想の転換を図り、ビジョン実現のための基本計画を策定し、新たな制度を制定していくことが必要と考えております。
　同じく沖縄振興特別措置法に係る御質問の中で、沖縄公庫の役割と実績についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法において、国は、沖縄振興策の目標実現に必要な資金の確保に努めることとされており、沖縄振興開発金融公庫の出資及び融資は、その具体的措置の一つとして位置づけられております。
　沖縄公庫は、昭和47年の設立以来、長期、固定、低利の資金供給や新規の大型プロジェクトに対する出資及び融資機能を通じ、産業開発支援や中小企業支援など沖縄の振興を金融面から支える政策金融機関として、沖縄県経済の振興と地域社会の発展に大きく寄与してきたと考えます。
　公庫の昭和47年度から平成21年度末までの出資及び融資の累計額は、約5.4兆円となっております。現時点においても、県内金融機関の総貸付残高に占める同公庫の融資比率は25.5％と大きな割合を占めております。
　基地問題に係る御質問の中で、米軍再編に対する見解いかんという御質問にお答えいたします。
　米軍再編につきましては、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたとされており、兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれているなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策も示されていると考えております。これらが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られる面もあるものと理解をいたしております。
　次に、農林水産業の振興に係る御質問の中で、海ブドウのブランド確立と生産体制の強化についての御質問にお答えいたします。
　海ブドウは、平成４年に養殖に成功して以来、急速に生産を伸ばし、平成21年度の生産額は７億円と沖縄県を代表する水産物となっております。しかしながら、夏場の安定生産や品質基準、衛生管理等に課題があります。このため、沖縄県では、平成22年度新規事業の海藻類おきなわブランド化事業によりまして、生産技術の改良や品質基準の設定、そして衛生管理方法の確立に向けまして取り組んでいるところでございます。
　また、平成22年５月に海ブドウ生産者135経営体で発足しました「海ぶどう生産者協議会」におきましては、品質基準の統一や衛生管理の徹底など、高品質で安全・安心な海ブドウの安定供給に取り組み、ブランドの確立を図ることといたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　沖縄振興特別措置法等についての御質問の中で、各部ごとの高率補助によるかさ上げ額とその効果の分析、かさ上げ額と地方交付税の関係についてお答えいたします。
　沖縄県の平成20年度当初予算における国庫補助負担金総額は約1677億円となっており、そのうち約34％に当たる約570億円が高率補助によるかさ上げ額となっております。かさ上げ額約570億円のうち、土木建築部、農林水産部、企業局でかさ上げ額全体の86％を占めております。
　高率補助の効果として、県負担が他県よりも低いことに伴う県債発行額の抑制が挙げられます。このため、平成20年度決算における実質公債費比率は、全国平均の12.8よりも1.6ポイント低い11.2で全国40位となっております。
　また、高率補助であることが地方交付税へ与える影響としては、基準財政需要額の算定（割落とし）、それから県債に係る元利償還金への措置（抑制）などが挙げられ、県民１人当たりの地方交付税額は全国15位となっており、高率補助によって交付税額が減額される動きとなっております。
　一方、現在政府が進めている一括交付金化は、高率補助へ大きな影響を与えるものと考えられます。このため県においては、「予算の一括計上方式の継続」及び「高率補助により措置されている予算の総額確保」を目的として、「沖縄振興一括交付金（仮称）」の創設を国に求めているところであります。
　次に、沖縄振興特別措置法等による免税措置の実績と経済効果についてお答えします。
　復帰特別措置法による酒税軽減措置の平成14年度から平成20年度までの実績額は約272億円、揮発油税軽減措置の平成14年度から平成19年度までの実績額は約271億円となっております。酒税軽減措置により酒類製造業の振興や沖縄の文化、観光に寄与しております。また、揮発油税の軽減措置により主要な交通手段が自動車である本県において、ガソリンの低価格化が実現できているものと考えております。
　沖縄振興特別措置法による地域指定制度による国税、県税、市町村税の課税免除等の実績額は、平成14年度から20年度までで延べ約1500件、121億円となっております。内訳としては、産業高度化地域が実績額の71％、情報通信産業振興地域と観光振興地域がそれぞれ13％を占めております。国内旅客便に係る航空機燃料税の軽減については、平成14年度から平成20年度までで約615億円となっております。また、いわゆる「経済特区」のインセンティブにより200社を超える情報通信産業が県外から誘致されたことや県内産業の振興、増加基調にある観光客数等に一定の成果を上げてきたと考えております。
　次に、沖縄公庫の貸付金利と貸付条件の有利性について一括してお答えいたします。
　沖縄振興開発金融公庫の貸付金利については、沖縄特利制度により基準金利が本土公庫と比較して0.3％低く設定されております。また、貸付条件についても、沖縄振興計画と連動した沖縄独自の融資制度の担保特例を設けるなど、沖縄公庫は振興計画の目標実現に向けた地域的課題への対応と振興策の推進に貢献しております。
　次に、沖振法における跡地利用対策の役割、実績等についてお答えいたします。
　平成11年の県の駐留軍用地跡地利用の推進に関する要望を踏まえ、国は、平成14年に制定した沖縄振興特別措置法の中で、跡地利用促進のための財政上の措置、大規模跡地における国の取り組み方針の策定及び大規模跡地や特定跡地の給付金支給等の特別措置を定めております。
　実績としましては、国の補助である「大規模駐留軍用地跡地等利用推進費」により、県や市町村において跡地利用計画策定に向けた各種調査が実施されております。また、キャンプ桑江北側地区や読谷補助飛行場跡地等が特定跡地に指定され、政令に基づき特定跡地給付金が支給されております。沖振法の制定により、跡地利用対策は一定の成果が上がっているものの、これまでの跡地整備において多くの問題点、課題も明らかになっております。
　県としましては、嘉手納飛行場より南の基地返還など、今後の大規模な跡地利用を円滑かつ最適に進めるためには、基地返還に伴う環境浄化、地権者の負担軽減策、事業実施主体の確立など諸問題の解決のために特別立法を含む新たな仕組み、法制度の創設を図る必要があると考えております。
　次に、沖縄科学技術大学院大学の開学の見通しと地域経済及び教育環境に及ぼす影響についてお答えします。
　沖縄科学技術大学院大学については、平成24年度中の開学に向けて着々と準備が進められております。現在24のユニットで先行的研究が行われており、開学までに50の研究ユニットを確保することとなっております。
　地域経済への影響については、大学院大学の研究テーマであるライフサイエンスと環境科学を沖縄の地域特性とうまく結びつけ、メディカルツーリズムやバイオ産業などの先端産業分野の育成や雇用創出など国際色豊かな地域振興への効果を期待しております。
　教育環境への影響については、ノーベル賞受賞者などによる講演会や研究施設を一般に公開するオープンハウスの開催により、子供たちや若手研究者に刺激を与えるなど人材育成の効果を期待しております。
　このように沖縄振興施策の重要な柱の一つと位置づけられた大学院大学の整備は、将来、沖縄の経済的自立に貢献するとともに、次世代を担う人材の育成につながるものと考えております。
　次に、沖振法等の実績についてお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法等によるこれまでの取り組みの主な実績については、特に次のことが挙げられます。道路、港湾、住宅、教育施設、医療施設、ダムなど社会資本の整備が着実に進み、県民の福祉の向上や利便性が向上していること、地域指定による経済振興制度等により観光産業の伸びや情報通信関連産業の集積など一定の成果があらわれていること、沖縄振興開発金融公庫の政策金融機能による産業振興や新規産業の創出により、沖縄の自立経済の発展と雇用の確保に寄与していること、電気の安定的かつ適正な供給の確保、復帰特別措置によるガソリン税の軽減措置や酒税の軽減措置、航空機燃料税等の軽減等により県民生活や企業の経済活動の安定が図られていること、沖縄における科学技術の振興を図るための措置等により世界最先端の沖縄大学院大学の設立等、今後の沖縄の発展と国際貢献のための拠点形成が図られつつあることなどであります。
　次に、沖振法等の課題についてお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法は、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に寄与することを目的として制定されたものです。
　一方、さきに実施した総点検により、今後なお一層強力に取り組むべき課題が明らかになっております。すなわち、失業率や県民所得を改善する強力な産業施策や制度の創設、島嶼県ゆえの交通・輸送コスト高、市場規模の狭隘さなど不利性を解消する公平な競争条件の整備、全国の米軍基地の75％が狭隘な県土に集中することによる基地被害や大規模な跡地利用の対応への課題、不発弾処理等の戦後処理の問題の解決、島嶼県である沖縄のさらに離島の教育や医療、福祉等の住民負担の格差の解消、国・地方を通じて財政状況が厳しくなる中、県や市町村財政を支える新たな仕組み、支援措置の創設、福祉や医療、環境、文化等の分野におけるソフト的な施策の展開への支援の仕組みなどであります。
　今後は、これらの課題の克服に向けた新たな法制度等を検討してまいりたいと考えております。
　新たな沖振法等の骨子、項目についてお答えします。
　新たな沖縄振興のための制度については、基地跡地の利用、離島の定住支援等の課題の解決や「沖縄21世紀ビジョン」の実現のために必要と考えています。
　新たな法律の制定については、総点検での検証結果や沖縄振興審議会からの総点検建議書、国の地域主権改革の動向を踏まえ、新たな視点に立ち、構築していく必要があると考えております。
　骨子については、国で検討が進められている沖縄振興一括交付金等による財源措置の仕組み、地域指定による経済振興制度の充実・拡充、大規模な基地返還跡地の利用に向けた国の責務による新たな法的な枠組み、離島の定住支援に資する特別措置等について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、行政投資についての御質問の中で、過去５カ年間の行政投資と類似県との比較についてお答えします。
　沖縄県を含めた財政力指数0.4未満の16県について、国・県・市町村を合わせた行政投資額を比較すると、平成15年度は、１位が鹿児島県で5995億円となっており、沖縄県は熊本県に次いで第５位で4922億円となっております。直近の平成19年度は、１位が同じく鹿児島県で4442億円となっており、沖縄県は順位を上げ、熊本県に次いで第３位で4027億円となっております。
　また、１人当たりの投資額について比較すると、平成15年度は、１位が島根県で56万2000円となっており、沖縄県は徳島県に次いで第６位で36万6000円となっております。直近の平成19年度は、１位が同じく島根県で43万8000円となっており、沖縄県は順位を上げ、鳥取県に次いで第３位で29万3000円となっております。
　次に、生活基盤投資、産業基盤投資、農林水産投資、国土保全投資について一括してお答えいたします。
　沖縄県を含めた財政力指数0.4未満の16県について、直近の平成19年度の生活基盤投資を比較すると、１位が沖縄県で1777億円となっており、第２位が鹿児島県で1498億円となっております。
　１人当たりの投資は、１位が島根県で13万6000円となっており、沖縄県は第２位で12万9000円となっております。
　産業基盤投資は、１位が沖縄県で1159億円となっており、第２位が鹿児島県で1085億円となっております。
　１人当たりの投資は、１位が島根県で11万7000円となっており、沖縄県は高知県に次いで第４位で８万4000円となっております。
　農林水産投資は、１位が鹿児島県で890億円となっており、沖縄県は熊本県に次いで第５位で488億円となっております。
　１人当たりの投資は、１位が鹿児島県で５万1000円となっており、沖縄県は徳島県に次いで第５位で３万6000円となっております。
　国土保全投資は、１位が島根県で556億円となっており、沖縄県は鳥取県に次いで最下位の16位で185億円となっております。
　また、１人当たりの投資は、１位が島根県で７万6000円となっており、沖縄県は長崎県に次いで最下位の16位で１万3000円となっております。
　次に、受益率についての御質問の中で、過去５カ年間の受益率と類似県との比較についてお答えいたします。
　沖縄県を含めた財政力指数0.4未満の16県について、国から県・市町村が受け入れた地方交付税、国庫支出金、地方譲与税の合計を県民が収めた国税、地方税の合計で除した受益率を比較すると、平成15年度は、１位が島根県で2.35となっており、沖縄県は鳥取県に次いで第７位で1.74となっております。直近の平成19年度は、１位が同じく島根県で2.14となっており、沖縄県も順位が変わらず、鹿児島県に次いで第７位で1.43となっております。
　次に、沖縄の固有課題である離島振興についての御質問の中で、伊是名村等の財政指標とその原因についてお答えします。
　財政健全化法に基づき算定した「実質公債費比率」において、伊平屋村が28.9％、伊是名村が28.0％、座間味村が27.4％と、早期健全化基準の25％を超えております。
　財政悪化の要因としては、一般廃棄物処理施設などの大型事業の実施に伴い、短期間に多額の地方債を発行したこと、簡易水道事業などの公営企業に対し多額の繰り出しを行っていること等が挙げられます。
　３村とも財政健全化計画を策定しており、新規地方債の発行の抑制、繰上償還の実施、村税等の徴収強化など財政健全化に取り組んでいるところであります。
　次に、生活基盤の充実に係る支援策についてお答えいたします。
　沖縄県には、沖縄振興特別措置法により国庫補助事業への高率補助等の優遇措置が講じられておりますが、同法では、本島と県内離島との間で優遇措置に差は設けられておりません。離島振興法は、本県の離島には適用されませんが、同法が適用されている他県離島と比較した場合、道路整備やかんがい排水事業、簡易水道や教育施設の整備等、生活基盤の整備等に係るさまざまな分野の国庫補助率において、沖振法が適用される本県離島のほうが有利になっております。また、本県の離島については、普通交付税の算定において、基準財政需要額の「隔遠地補正」による割り増しが他県の離島よりもさらにかさ上げされております。
　次に、離島振興に係る一括交付金の導入についてお答えします。
　政府においては、去る６月22日、地域主権戦略大綱を閣議決定し、ひもつき補助金の一括交付金化に係る枠組みが示されたところであります。これによりますと、一括交付金の対象範囲は、全国画一的なものや義務的なものを除き最大限に広くとり、使途については、地方の自由度拡大のため各府省の枠にとらわれずできる限り大きいブロックにくくり、配分については、現行の条件不利地域等に配慮した仕組みを踏まえ、平成23年度以降段階的に導入することとされたところでございます。
　一括交付金の制度設計の詳細につきましては、今後、地域主権戦略会議が関係府省とともに検討し、予算編成過程を通じて国と地方との協議の上、決定されることとなっております。
　県としましては、一括交付金の配分に当たって、多くの離島を抱える本県の特殊性が勘案され、使途につきましても離島振興に有利なものとなるよう、今後国に働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、ＣＨ46ヘリの緊急着陸につきましてお答えいたします。
　去る６月15日に発生した海兵隊所属のＣＨ46ヘリコプターの宜野座村松田への緊急着陸について、県は、沖縄防衛局からの第一報を受け、直ちに沖縄防衛局、宜野座村役場、県警等への情報収集を行い、状況の把握に努めたところであります。その結果、着陸場所は、宜野座村松田の国際交流センター東側海岸で、人身、環境等への被害はなかったことを確認したところであります。
　なお、着陸の理由として、米軍は、悪天候を理由に予防着陸を行ったものであると説明しております。
　今回の事態を受け、県は、６月16日、在沖米海兵隊及び沖縄防衛局に対し、悪天候を理由に予防着陸を行ったことについて、気象状況の変化等にも備えた飛行計画による航行等、安全管理に万全を期すよう要請を行ったところであります。
　次に、在沖米軍の抑止力についての御質問にお答えいたします。
　政府は、国会答弁において、「抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものである」、また、「沖縄に駐留するアメリカ合衆国の海兵隊は、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。」との見解を示しております。
　抑止力についてはさまざまな意見があり、沖縄県として現在研究を行っているところでございますが、県としては、抑止力の議論にかかわらず、過重な基地負担の軽減やさまざまな事件・事故の防止など米軍基地問題の解決促進が日米両政府において着実に進められることが重要であると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の振興の中で、台風に強い平張りハウス等の導入と今後の取り組みについてお答えします。
　本県園芸作物の生産振興を図るためには、台風等の気象条件に左右されない施設等の整備が重要であります。このため、県においては、台風に強い鉄骨ハウスや農作物被害防止施設等の整備を積極的に推進しているところであります。その結果、平成11年度から21年度までに約351ヘクタールを整備しております。特に平張り施設については、平成11年度から本格的に導入し、平成21年度までに約160ヘクタールを整備しております。また、平成22年度は8.6ヘクタールを施設整備する予定であります。
　今後とも市町村、関係団体等と連携し、各種補助事業等の導入により台風等に強い施設の整備を推進してまいります。
　同じく観光産業との連携や農商工連携による農林水産業の振興についてお答えします。
　農山漁村の活性化及び農林水産業の生産振興を図るためには、観光産業と連携したツーリズム等の推進や商工業や産学官との連携により、県産農林水産物を利用した付加価値の高い特産品開発等を推進することが重要であると考えております。
　そのため、県では、ツーリズムに関する情報発信や人材育成とともに、農業体験農園、交流施設、農産物直売所、農村レストランなど地域における受け入れ施設の整備を支援しております。また、農商工連携としましては、農林水産物の付加価値を高めるため、食品加工企業や研究機関等とも連携して、ゴーヤー、紅芋、モズクなど県産農水産物を利用した特色あるお土産品の開発、機能性を高めた加工品開発などに取り組んでいるところであります。
　今後とも農山漁村の活性化、農業生産の拡大、商品開発や販路拡大等に向けて、観光産業等との連携強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　県内における飲酒運転の現状についてお答えいたします。
　まず、飲酒絡みの交通事故の発生状況についてでありますが、平成21年中の飲酒絡みの人身事故は125件、全事故の1.98％の構成比率であります。また、死亡事故は13件、これは全死亡事故の28.3％の構成比率となっております。全国平均でこの構成比率を比較しますと、人身事故ではその割合が2.4倍、死亡事故では4.2倍と高い比率になっております。
　本年は、５月末現在で70件の飲酒絡みの人身事故が発生しております。前年同期と比べて21件、42.9％の増加となっております。死亡事故は２件で、前年同期と比べまして３件減少しております。
　一方、飲酒運転の検挙件数につきましては、平成21年中は1725件となっており、全国と比較しますと、実数において７番目に多く、人口1000人当たりでは全国平均の3.8倍となっております。
　本年５月末現在の飲酒運転の検挙件数は790件で、前年同期に比べ28件、3.7％増加しており、飲酒運転で検挙される者は依然として高い数値となっております。
　次に、飲酒運転に占めるアルコール依存症の割合についてお答えいたします。
　県警察においては、飲酒運転で検挙された者がアルコール依存症であるか否かについての判定は困難であります。したがいまして、飲酒運転に占めるアルコール依存症の割合につきましては把握しておりません。
　なお、飲酒運転の再犯率について申し上げますと、平成21年中に飲酒運転で検挙された者のうち、任意で調査に応じていただいた方1365人について分析した結果、飲酒運転の再犯をした者は243人で、再犯率は17.8％となっております。また、男女別では、男性が1190人中212人、17.8％、女性が175人中30人、17.1％となっております。
　次に、常習飲酒運転者の調査研究についてお答えいたします。
　県警察では、飲酒運転根絶対策の一環としまして、平成20年に、琉球病院との協働による飲酒運転等多量飲酒・アルコール依存症に関する調査を実施しました。この調査は、常習飲酒運転者対策に資することを目的に、個人の飲酒習慣と飲酒運転との関連を明らかにしようとするものであります。県内の運転免許取消処分者講習を受講した677人に対しまして、アルコールの問題があるかどうかを調査したものであります。
　平成20年11月に出されました中間発表では、男性540人中222人、41.1％、女性66人中16人、24.2％がアルコール依存症の疑いがあるという結果が出ております。
　県警察におきましては、今後琉球病院による最終取りまとめを受けて、同病院と協働した常習飲酒運転者対策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　億首川についての御質問で、河川周辺の生物調査及び環境調査についてお答えいたします。
　億首川におけるマングローブや河川周辺の生物調査及び環境調査については、億首ダム建設に伴い国が行っているところであります。これまでの調査によると、億首川では沖縄本島でも有数のマングローブ林が形成されていることや多様な底生動物、魚類等の生息が確認されております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　土建部長、やはりやったことないんでしょう、県は。
○土木建築部長（仲田文昭）　県のほうではやってございません。
○吉田　勝廣　いつから二級河川になりましたか。
○土木建築部長（仲田文昭）　二級河川の指定は、平成４年に行っております。
○吉田　勝廣　いわゆる平成４年から県は何も調査をしていないと。今、平成22年ですよね。いいでしょう、これは後でまた議論しましょう。
　県警、飲酒運転の関係で、新たな分析ができて非常によかったと思っております。そういう意味からいうと、根絶の条例ができて、今はやりの抑止力はなかったんでしょうかね。
○警察本部長（黒木慶英）　数字から見ると、なかなかその辺のことについて、何ともお答えしにくいところがあるんですけれども、ただ、これはやはり時間がかかる問題だと思っています。一朝一夕に１年ですっと改善するという話ではないと思っています。
　ですから、確かに厳しい数字が出ていますけれども、私の立場としては、こんなことではまだあきらめられないというか、まだしつこくやるぞというふうな感じでおりますので、ぜひとも御協力をお願いいたします。
○吉田　勝廣　アルコール依存症もしつこいんですよね。しつこく根絶するために頑張らなきゃ、アルコール依存症は治らないですから、この辺はまた琉球病院と連携を深めて頑張っていただきたいと思います。
　それで、先ほどの抑止力の話なんだけれども、公室長、僕が言っているのは在沖米軍の抑止力なんだよ、海兵隊じゃないよ。
○知事公室長（又吉　進）　先ほど引用いたしましたいわゆる政府の答弁書におきましては、先ほど申し上げたように、「抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、」と書いてあります。
○吉田　勝廣　時間がもったいないから……。
○知事公室長（又吉　進）　いわゆる日米安全保障体制でのアメリカ軍隊の抑止力については総合的に考える必要があると書いてございまして、その中に在沖海兵隊の抑止力について述べているわけでございます。
○吉田　勝廣　聞いてわかりますか。聞いていてちょっとわかりません。
○知事公室長（又吉　進）　休憩、よろしいですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時24分休憩
　　　午後５時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　失礼いたしました。
　先ほどの政府答弁書におきましては、「日米安全保障体制の下でのアメリカ合衆国の軍隊の抑止力については、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊のみならず、来援するアメリカ合衆国の軍隊の運用等も併せて総合的に考える必要があるものと認識しており、」云々と書いてございまして、これはとりもなおさず海兵隊のみならず、在日米軍の抑止力について言及したその見解だと考えております。
○吉田　勝廣　公室長は、どう思いますか。
○知事公室長（又吉　進）　公室長といいますか、県としましては、先ほど答弁で申し上げましたように、さまざまな意見があるということで、今現在研究中ということで、今のところ持ち合わせておりません。
○吉田　勝廣　まあ、いいでしょう。
　グアム協定の中には、この地域における抑止力を強化するものであると書いてあるわけね。例えば海兵隊からいうと、海兵隊8000名がグアムに行く、そうすると沖縄から海兵隊が8000名行くわけだから、沖縄の海兵隊の抑止力というのはどうなんだろう。
○知事公室長（又吉　進）　まさにそのあたりを政府に対して説明を求めているわけでございまして、その抑止力の維持のために沖縄に海兵隊が残ることが必要だというそういう見解もあるわけですけれども、それに対して沖縄県は、受動的に了としているわけではございません。そのあたりは政府においてしっかり説明される必要があると考えております。
○吉田　勝廣　だから、普天間が残るのは抑止力と言っているので、ここはじゃどうなんだろうかということを沖縄県がやっぱり調査研究をして、その件がどうなっているかと言わなければ、ぴしゃっとやっぱり見解を出さんといかんのじゃないかなと私は思うけれども。
○知事公室長（又吉　進）　先ほど答弁でも申し上げましたが、その抑止力云々、抑止力のために普天間が必要だというような議論にかかわらず、いわゆる普天間の危険性の除去、あるいはその返還といいますか、移設というものは必要だというのが県の考えでございます。
○吉田　勝廣　ですから、知事を含めてある意味では、私たちは辺野古を容認したわけですよね。政府が180度、360度とは言わんけれども変わった。その変わった原因は抑止力だという言い方を鳩山さんは言った。そうすると、沖縄からグアムに8000名も行くわけだから、あれっ、今までの抑止力とちょっと違うんじゃないのかなと。その辺の分析は、やっぱりこれからまた研究中ですか。
○知事公室長（又吉　進）　議員の日ごろのそういう御提言、御見識については、大変敬意を表するものですけれども、抑止力が代替施設建設の理由であるということにつきましては、これは政府はもっと真剣に県に対して説明する、これがいわゆる一義的だと考えております。
○吉田　勝廣　基地問題でこんなに議論することはないと思うんだけれども、在沖米軍、在日米軍、合衆国の軍隊が抑止力というふうに政府は言っていると。だったら別に沖縄にいようがいまいが、県外であれ行けば、別にその抑止力はいいんじゃないの。本土でももしできたら抑止力になるんじゃないの、もしそういう論法だったら。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時28分休憩
　　　午後５時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　まさに議員のおっしゃることが論点でございまして、抑止力としての在沖海兵隊が沖縄にのみ必要なのか、沖縄にいなければならないのかというところは、これはやはりまず政府によって説明されるべきであると考えております。
○吉田　勝廣　だから政府が説明すべきであったと言ったら、政府が説明するとまたうのみにしちゃうのかな。そうじゃないでしょう。
　だから、もう一つの観点からいうと、例えば、在沖米軍というのは嘉手納にもありますね。例えばまた、ホワイト・ビーチに入る原潜もありますよ。それとまた韓国の陸軍。
　そうすると、沖縄はこれまで海兵隊は撤去すべきだということを口酸っぱく言ってきたわけだ。いつから言ってきたと思いますか、沖縄県、海兵隊は撤去してくれと。
○知事公室長（又吉　進）　この端緒については、今ちょっと私記憶にございませんけれども、少なくとも平成18年度には正式な要望をしているところでございます。
○吉田　勝廣　僕も行政やってきたわけだから、我々も海兵隊はやっぱりいなくなったほうがいいねという話をしていたわけです。平成18年よりもうちょっと前からやっていますけれどもね、ずっと。まあ、これはいいでしょう。
　本来は沖振法ばかりやりたいなと思っていたんですけれども。
　これですね、副知事、ずっと副知事もかかわってきたわけだから、今のこの数字、これを分析して聞いてちょっとどう思いますか。
○副知事（上原良幸）　私もかねてから沖縄に対する国の財政補てんといいますか、それについては県民が思っているほど、あるいは議員の皆さんが思っているほど、あるいは県庁職員が思っているほど多くないということはずっと言い続けてきました。それは、一緒に勉強もしましたし、だから、基地に対する財政的な手当てといいますか、それもそうですし、今言った振興開発についてもそれほど多くはないし、逆に、先ほどのデータで使途の制限された国庫補助金は若干多いかもしれないけれども、例えば交付税が15万程度と、いわゆる自由に使える財源が15万程度で、トータルすると全国で４番目なんですね。沖縄県民はみんな、いっぱいもらっていると思っています。それが問題だということは、常に指摘したつもりです。
○吉田　勝廣　それで、これからつくろうとする振興計画なのか何なのかわからんけれども、21世紀ビジョンがあり、それからまた今の報告書があり、その中でまた審議会から意見書が出ているわけですね。それをどういうふうにこれから生かしていくのか、ここは今、企画部長の役割だから、そこをちょっとお願いします。
○企画部長（川上好久）　答弁のほうでも少しお話いたしましたけれども、審議会の中でさまざまな意見がございました。それからまた、我々のこの点検の中からも、先ほどまた副知事が申し上げたような、そういうふうな分析もしております。
　そういう中で、やはり総点検で出てきたさまざまな課題解決、そしてまた、ビジョンで示される新しい沖縄づくりのための財源確保のあり方、これは現在国のほうでは一括交付金というふうなものの議論がされているわけでございますけれども、そういうふうなものの流れを見ながら、しっかりそういうふうなものの資金の確保をまず考えていきたいというふうなことと、それからまた、残された課題の一番大きなものとして産業振興とかそういうふうなものがございます。そういうふうなものをこれから後支えていく新たな制度をどう構築していくのか。それからまた、先ほども質問にもございましたけれども、交通コストの低減だとか離島の振興、あるいはまた、文化とか、福祉とか、そういうようなたぐいのものを支える制度を考えていきたいと思います。
○吉田　勝廣　部長、部長の先ほどの高率補助のかさ上げ分、これはちょっとアバウトじゃない。例えば、34％で570億になるというのは。僕は、もうちょっと具体的に出てきて初めて一括交付金だとかこういうことで議論できるんじゃないかなと。これだったら大体僕だってわかるよ。大体かさ上げ分何％と、アバウトに計算すれば。これはやっぱりもうちょっと具体的に、補助金の入っている部分別にぴしっぴしっとやっぱりやらないと、官僚と太刀打ちできないんじゃないのかなと私は思うけれども、いかがですか。
○企画部長（川上好久）　ぴしっぴしっといいますか、個別に積み上げた数字でございます。
○吉田　勝廣　だからもうちょっと具体的にかつ分野ごとに、例えば、この橋は幾らでこうなったよと、そうするとここにかさ上げが来るじゃない。そこはじゃ幾らだから、これをデータごとにあらわして、ここをぴしゃっとやらんとだめじゃないかと言っているのよ。すぐできるでしょう、この計算は。
○企画部長（川上好久）　こういう財政制度の考え方はいろいろあると思うんですけれども、沖縄県は、基本的には一括計上予算をベースにしてやってきております。その中のかさ上げ分が30％、35％という話でございまして、それを確保していく仕組みが必要であるということであります。
○吉田　勝廣　また後でやりましょう。
　僕が言いたかったのは、伊平屋、伊是名とか離島はインフラ整備、さっき企画部長が言ったように、なぜ赤字になったかと、なぜ困ったかというと、いわゆる補助率が全部同じなのよ。例えば焼却炉であり、下水道であり。そうすると持ち出しが多いわけだ。例えば伊是名、伊平屋でも予算は20億円だ。20億円だと、例えば焼却炉をつくると12億円かかっているわけ。その６億円が２分の１補助金でしょう。それと、また６億円は起債もしないといかんわけだ。これはまた、いわゆるランニングコストも出てくるわけ。ざっと計算して、伊平屋は約１億円のランニングコストを出しているわけよ、起債も含めて。そうすると、これは財政赤字になるのは当たり前だと僕は思うわけよ。それに対してどうするかということがこの離島振興に問われていることなんですよということを僕は言いたかったわけだ。
○企画部長（川上好久）　特に規模の小さい離島市町村については、今、確かに補助率の話もありますけれども、むしろつくった後のそのランニングコスト、下水道とか、水道とか、ごみとか、この規模の経済を要するような仕組みについては財源手当てをしていく、そういうふうなものは必要になろうと思います。
○吉田　勝廣　だから、逆に言ってこのごみ問題とか、下水道とか、いわゆるライフラインにかかわるものを沖縄県や国がどうするかと。これをしないと今の財源は全然よくならない、このいわゆる財政赤字は。そこを思い切った形でやっぱり何かをしてやらないと、特別に。そうしないと、いわゆる離島村というのはまさにナンセンス、とてもじゃないけれども経営していけない。どうですか。
○企画部長（川上好久）　基本的には、言われている話は一緒だと思うんです。離島の財源を確保するような、増大していくような形で検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○吉田　勝廣　終わります。
○中川　京貴　自由民主党の中川京貴でございます。
　一般質問を通告しております。所見を述べて順次質問をしていきたいと思います。
　政権交代により、果たして県民・国民が望んだ政府が誕生したんでしょうか。政権交代をすれば、必ず民主党は普天間基地を最低でも県外・国外と言って約束をしました。しかし政府は、県内移設で日米合意を取りつけて県民の信頼を裏切り、国民を裏切りました。それどころか普天間基地の周辺地域の宜野湾市民に対し、普天間基地の周りから移りなさいと言った民主党大臣もいました。普天間基地の県内移設ができなければ、普天間の固定化を意味する発言もありました。県民をだまし、国民をだました民主党鳩山総理は、１年もたたず政権を投げ出してしまった。
　普天間基地の県内移設を拒否し、罷免され、連立政権を更迭された福島社民党党首は、菅直人新総理に対し問責決議案、不信任案が出されましたが、社民党・民主党は、普天間基地を日米合意に基づき名護市辺野古に移設しようとする菅総理大臣を信任してしまった。菅総理に対し、不信任案や問責決議案を突きつけて、県民の声、県民の怒りを示す一番のチャンスであったはずであります。県内の国会議員――一部を除きますが――社民党、民主党国会議員は、普天間基地は日米合意に基づき名護市辺野古に移設しようとする総理大臣に対し、信任しております。なぜ普天間基地の県内移設を進める菅総理を信任したのかが理解できない。社民党、民主党、口で言っていることと行動が伴っていない。本当に普天間基地の県外・国外という認識があるのか疑問であります。沖縄選出の国会議員は、不信任案を突きつけて県民の怒りをオール沖縄の国会議員として行動すべきだったと思います。
　それでは質問いたします。
　１、米軍基地問題について。
　嘉手納基地では、ことしに入り外来機の飛来が急増し、嘉手納町域では100デシベル以上を超える爆音が増加し、最高108デシベルという激しい爆音被害を地域住民に与え、生活環境を破壊しています。ことし２月にはＢ52Ｈ戦略爆撃機、３月にはＦ22Ａラプターステルス戦闘機、Ｆ16戦闘機、４月にはＦＡ18戦闘攻撃機、ＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機などほぼ毎月飛来をし、嘉手納基地のＦ15戦闘機との訓練を実施している。外来機の飛来、訓練が無制限に実施されれば常駐化と変わらず、米軍再編合意負担軽減は実現されておりません。これ以上の負担増と住民無視の基地運用を絶対に容認することはできない立場から質問いたします。
　(1)、嘉手納基地から発生する航空機騒音被害について。
　(2)、日米地位協定の見直しの進捗状況について。
　ア、新政権になり米国に対し、日米地位協定見直しを求めた経緯はあるか。
　(3)、米軍の制限水域及び空域により、離島県である本県は支障を来している状況にあるのではないか。
　(4)、沖縄県を基地所在地市町村都道府県として国に認めさせることができないか。
　２、防音工事について。
　(1)、告示日の撤廃または告示後に建てられた建物の件数は。
　(2)、新築防音工事について。
　(3)、店舗、事務所等の防音工事について。
　(4)、政府による仕分け作業により、整備協会に対する影響は。
　(5)、国の買い上げた土地の有効利用について。
　３、行財政改革について。
　仲井眞知事は、完全失業率全国平均化に向けて地域産業の振興を図るとともに、沖縄ＩＴ津梁パークの整備や税制上の優遇措置などを活用したトップセールスなど雇用効果の高い企業誘致に積極的に取り組んできましたが、米国での金融破綻に伴い全国的に厳しい状況になっていることも事実であります。私は、国も行財政改革を行い、仕分け作業などまた全国一律の交付税の削減、県・市町村の自治体においても予算の組み替えなど大変厳しいものがあります。沖縄の21世紀ビジョンは、沖縄の将来像を描く上で何を残し、何を変えていくかを明らかにし、県民全体が共有できなければなりません。将来像の実現性を兼ね備え、英知を結集し、実効性のある取り組みをしなければならない。そのためにも自主財源の乏しい本県において新たな振興策の取り組みを初め、新たな税収財源の取り組みについてどう考えているかお伺いをします。
　(1)、「沖縄21世紀ビジョン」について。
　(2)、平成22年度沖縄県の予算について。
　(3)、本県の基地関係交付金の総額について。
　(4)、新たな税収財源の取り組みについて。
　４、観光振興について。
　(1)、沖縄県の観光関連の総採算は。
　(2)、沖縄県の観光関連の予算は。
　(3)、県内の観光状況と課題。
　５、福祉保健部関連について。
　(1)、本県の子育て支援対策の状況と今後の対策についてお伺いいたします。
　(2)、小学校１年生の（７歳未満）医療費の無料化について。
　(3)、沖縄県の子育て支援の現物支給制度について、全国の取り組みについてお伺いしたい。
　６、農業関連について。
　(1)、農業関連の沖縄県の予算は。
　(2)、沖縄県の農家数、農業総生産、経費を引いた農家所得、農家１戸当たりの平均年収。
　(3)、農地の遊休地について。
　７、口蹄疫防疫対策について。
　４月20日、宮崎県で発生した口蹄疫被害は、初動捜査のおくれが指摘されましたが、私は国と都道府県との連絡が不十分ではなかったかと考えます。お互いの情報がとれていない中、政府の決定権、責任の権限などいざというときの初動防疫対策ができていなかったと予測されます。本県においては、宮崎県で発生した口蹄疫対策に対し、すぐに対策本部を立ち上げ、空港・港湾水際対策をしていただき、比嘉部長を初め赤嶺課長、関係職員に対しては、口蹄疫ウイルスを沖縄に発生させない努力に対しては高く評価するものであります。しかし、生きるか死ぬかの本県の畜産農家はこれからが問題であります。
　それでは質問いたします。
　(1)、沖縄県の取り組みについて。
　ア、発生県外においては、口蹄疫の蔓延を未然に防ぐため、初動防疫を初めあらゆる必要な防疫対策を要請すべきではないか。
　イ、発生地域以外における家畜市場の中止または再開等については、開設者の判断を支援するよう国による指導を図るとともに、責任とその対応について伺いたい。
　ウ、競りの延期等に件い施設の収容能力を超え、緊急的に簡易施設を設置する場合、建設費用を全額補助すること｡また、建設の場合、農地法などの許認可の規制緩和も緊急避難的に認めること。
　エ、移動制限のため出荷できない牛、豚、ヤギに係る飼料代の全額補てんについて。
　オ、競りの延期等に伴い経営継続に支障が生じないよう、無利子の運転資金融資を行い、現在の融資枠の上積みと手続の簡素化について。
　カ、県内競り市場中止に伴い、市場開設者の運営支援について。
　キ、肉用牛12カ月子牛の特例措置を設けて月齢等の要件を緩和すること。
　ク、口蹄疫の侵入防止策のため、家畜の県外出荷や肥料など購入先等新たな輸送ルートの開拓、それに伴う輸送コスト上昇分に対しての助成措置について。
　ケ、競り市場を延期、中止した関係機関・団体が要した経費について十分な予算措置ができないか。
　コ、金融支援措置について生活支援等の資金使途も認めることができないか。
　サ、口蹄疫被害の影響により闘牛大会にも影響を及ぼしているが、闘牛の家畜としての県の認識をお伺いしたい。
　８、我が党の代表質問との関連について。
　「沖縄21世紀ビジョン」が策定され、いよいよその実現に向け基本計画の策定作業に着手されたと聞いている。21世紀ビジョンを発案し、今副知事として新たな時代を切り開く計画の策定を統括する副知事の思いをお聞きしたいと思います。
　答弁を聞いて再質問いたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの中川京貴君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時47分休憩
　　　午後６時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の中川京貴君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　中川京貴議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、米軍基地問題に係る御質問の中で、日米地位協定見直しの進捗状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　日米地位協定は一度も改正されないまま締結から50年経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まりなどの中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることなどから、沖縄県におきましては11項目にわたる抜本的な見直しを要請いたしているところであります。昨年11月、渉外知事会として訪米しました際には、米政府機関等から環境問題について前向きに検討したい旨の発言があり、一定の前進があったと考えております。
　同じく米軍基地問題に係る御質問の中で、制限水域及び空域に関する御質問にお答えいたします。
　沖縄県周辺海域には、広大な米軍提供水域が設定され、漁場が制限されているとともに、漁場間の移動に大きな制約を受けております。また、平成20年４月には鳥島射爆撃場の訓練水域外において米海兵隊所属機によります爆弾の誤投下事件が発生していることなど漁船の安全操業が脅かされております。特に、鳥島射爆撃場につきましては、長年の実弾射爆撃訓練によりまして島としての形状を失いつつあります。我が国の領土保全上、重大な問題であると考えております。
　沖縄県としましては、訓練水域の存在や実弾によります射爆撃等が漁業の振興や県土の保全等に著しい影響を及ぼすことがあってはならないと考えております。鳥島及び久米島射爆撃場の返還並びにホテル・ホテル訓練区域の一部解除につきまして、日米両政府に対しまして要請をしているところでございます。
　観光振興の御質問の中で、県内の観光状況と課題についてという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　沖縄県への入域観光客数は、ことし２月から対前年比で増加に転じ、５月には過去最高を記録するなど順調に回復いたしております。特に外国人観光客は、定期便開設やチャーター便就航などによりまして大幅に増加いたしております。今年度は、中国などの海外市場における誘致活動を強化し、外国人観光客の大幅な増加を目指すほか、「全国エイサー大会」など新たなイベントの開催によりまして新規市場の開拓に取り組んでまいりたいと考えております。一方、景気低迷や旅行商品の低価格化などの影響によりまして、観光消費額が伸び悩んでいることが沖縄観光の課題となっております。
　沖縄県といたしましては、富裕層の開拓を初めＭＩＣＥ誘致、そしてリゾートウエディングの推進など付加価値の高い旅行の促進に努め、観光消費額を高めてまいりたいと考えております。
　次に、福祉保健部関係の御質問の中で、子育て支援対策の状況と今後の対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県では、待機児童解消のための保育所定員の増を初め、地域子育て支援センターや放課後児童クラブの設置促進など、各種の子育て支援対策に取り組んでおります。また、県単独の事業といたしましては、「乳幼児医療費助成事業」や「新すこやか保育事業」を実施いたしているところでございます。
　なお、今年度から「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の後期計画がスタートしております。今後とも同プランに基づきまして、子育て支援のための施策を推進してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（上原良幸）　我が党の代表質問との関連で、21世紀ビジョンの策定に当たっての思いを聞きたいとの御質問にお答えいたします。
　「沖縄21世紀ビジョン」は、沖縄みずから未来像を描き、思い切った手段・手法でその実現を目指す、県が初めて策定する基本構想であります。策定に当たっては、時代の変化をチャンスととらえ、沖縄の進路を切り開き、同時に閉塞した我が国経済社会の活路をも探るような大胆な発想を心がけたつもりであります。新たな仕組み・制度の導入等により、産業経済構造を変え、国内外に新生沖縄の姿を示して人・物・情報を呼び込む必要があります。
　一方、沖縄の豊かな自然や伝統文化及びこれらがはぐくんできた優しさと思いやりの沖縄の心を引き継いでいくため、人と人とのきずなや地域コミュニティーなど沖縄の再生を図ることが重要であります。沖縄の新生都市再生、これにより経済的強さと人間的な温かさが両立する社会、世界に開かれた交流と共生の拠点沖縄を創造していきたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地問題につきまして、嘉手納基地での航空機騒音被害についての御質問にお答えいたします。
　県と嘉手納飛行場周辺市町村が行っております平成20年度航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺における１日当たりの騒音発生回数は、屋良Ｂ局で110.2回、上勢局で104.9回、屋良Ａ局で79.1回となっており、うるささ指数が環境基準値を超過している測定局は、15測定局中９局となっております。また、周辺住民から提訴された訴訟において、騒音被害を認定する司法判断が示されるなど、周辺住民に深刻な影響を与えております。
　最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されておりますが、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来に加え、Ｆ22戦闘機等の一時配備が行われるなど依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
　次に、住宅防音工事につきまして、告示日の撤廃、新築防音工事、店舗・事務所等の防音工事の３点につきまして一括してお答えいたします。
　嘉手納町における住宅防音工事の助成対象外となるいわゆる告示後の平成14年１月18日から平成22年５月31日までに建てられた建物は、建築確認件数ベースで住宅308件、住宅以外67件の合計375件となっております。なお、嘉手納町以外の状況につきましては、現在把握されておりません。
　県は、これまで渉外知事会を通じまして、政府に対し、住宅防音工事の対象区域の拡大、区域指定後の新築・増改築住宅への制度の拡充や補助対象施設を事務所、店舗等にも拡大することを要請してきております。また、軍転協を通じて同様の趣旨の要請も行っております。
　次に、防音工事につきまして、仕分け作業による住宅防音事業への影響についてお申し上げます。
　事業仕分けでは、地方事務費が補助金として財団法人防衛施設周辺整備協会に還流する仕組みが問題視され、「廃止すべき」との結果になったことは承知しております。事業仕分けの結果が次年度以降の予算にどのような影響を与えるかは現時点では明らかではありませんが、住民に負担をかけることなく国が責任を持って対応すべきであると考えております。
　次に、防音工事に関連しまして、国有地の有効利用についてとの御質問にお答えいたします。
　国は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく移転措置事業として、航空機騒音が激しい地域に指定されている区域の土地を買い上げ、国有地化を行っております。国有地化された土地は、市町村等からの要望に基づき無償での使用が可能となっており、地元自治体の意向を踏まえた有効活用が図られる必要があると考えております。
　嘉手納町においては、国有地を広場、駐車場として利用しているとのことであり、北谷町においては、将来的にゲートボール、グラウンドゴルフなどを行う広場や菜園として活用することを検討しているとのことでございます。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　米軍基地問題の質問のうち、沖縄県を基地所在市町村都道府県として認めさせることはできないかという趣旨の質問にお答えいたします。
　基地所在に係る新たな財源措置の御提言は、国・地方を通じる厳しい財政状況の中、自主財源の乏しい本県にとって貴重でございます。既に米軍及び自衛隊の基地が所在することによる財政需要につきましては、平成９年度から普通交付税において措置が講じられているところでありますが、御提言の件につきましては新たな財源措置の一つとして、今後、検討してまいりたいと考えております。
　次に、行財政改革の質問のうち、平成22年度予算につきましてお答えいたします。
　県では国・地方を通ずる厳しい財政状況のもと、新沖縄県行財政改革プランを策定し、今年度から行財政改革に取り組んでいるところであります。一方、平成22年度は沖縄振興計画が残り２年となり、これまでの成果を踏まえ、残された課題への対応とさらなる発展に向けた取り組みを力強く推進するとともに、現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、景気・子育て支援等の経済対策にも適切に対応する必要があります。このため、産業振興、雇用創出、福祉医療の拡充及び離島振興等の県政の重要政策の推進はもとより、国の経済対策に伴い積み立てた基金を活用した事業などについて6055億円の予算を計上したところであります。
　次に、同じく行財政改革の中で、新たな税収財源の取り組みについてお答えいたします。
　本県の厳しい財政状況の中、多様化する行政需要に対応するためには新たな税の導入が必要であると考えており、現在、観光関連税を中心に複数の案を検討しているところであります。具体的には、今年度、外部の有識者で構成される専門委員会を設置し、受益と負担の関係、課税の公平性、県経済に与える影響などを検討するとともに、県民から幅広く意見を取り入れながら、新税の早期導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　行財政改革についての御質問の中で、「沖縄21世紀ビジョン」の財源の裏づけについてお答えいたします。
　「沖縄21世紀ビジョン」は、県民の多くの声を酌み上げ、県民とともに策定したおおむね20年後のあるべき姿を描いた長期構想であります。県においては、このビジョン実現の計画を策定することにしており、計画を支える財源、制度の仕組みの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、基地関係交付金についてお答えいたします。
　本県市町村の基地関係収入の総額は、平成20年度決算で276億2200万円となっており、主なものは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく交付金が76億7900万円、基地交付金が68億700万円などとなっております。そのほかに、普通交付税の算定において米軍及び自衛隊の基地が所在することによる財政需要に対する措置が講じられているところであります。平成21年度算定における措置額は、県分が約25億円、市町村分が32市町村で約55億円、合わせて約80億円となっております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光振興について、沖縄県の観光関連の総採算についての御質問にお答えします。
　沖縄県における平成21年度の観光関連の最終予算額は、約24億9000万円となっております。平成21年度の観光収入については、現在、精査中となっておりますが、平成21年度の観光客数569万人と、「ビジットおきなわ計画」で掲げた観光客１人当たり消費額の見込み値７万452円から算出しますと、約4000億円と推計されます。
　同じく観光振興について、観光関連予算についての御質問にお答えします。
　平成22年度の観光関連当初予算は約14億5000万円で、対前年度比マイナス12.4％となっております。主な事業としましては、観光客の誘致促進を図るために必要な経費約５億2000万円、観光客の受け入れ体制の整備に要する経費約３億4000万円などとなっております。
　なお、６月補正予算に約15億円を計上し、誘客プロモーションや観光客受け入れ体制の整備など観光関連予算の拡充を図っているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉保健部関連についての御質問の中の、乳幼児医療費助成事業の対象年齢拡大についてお答えします。
　現在、本県では市町村が実施する乳幼児医療費助成のうち、入院は就学前まで、通院は３歳児までを対象として、その医療費に係る自己負担金の２分の１を補助しております。これを入院・通院ともに７歳未満まで拡大した場合、平成22年度当初予算と比較して約４億円の事業費の増加が見込まれます。
　県としては、乳幼児医療費助成が子育て支援の観点からも必要な事業であると認識しておりますが、対象年齢拡大には大きな財政負担を伴うことから、現状では難しいと考えております。
　次に、乳幼児医療費助成事業における現物給付制度の導入についてお答えします。
　平成22年４月現在、乳幼児医療費助成事業における全国の現物給付制度の導入状況は、47都道府県のうち、完全実施が20カ所、一部実施が17カ所となっており、本県と同じ償還払い制度は、自動償還も含め10カ所となっております。
　県としては、乳幼児医療費助成が子育て支援の観点からも必要な事業であると認識しておりますが、現物給付方式を導入した場合、国は、国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の運営にも影響が及ぶことから現状では難しいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業関連の中で、農業関連事業の予算についてお答えします。
　農林水産部の平成22年度一般会計当初予算は505億5856万円で、平成21年度に比較して約67億円、率にして11.8％の減となっています。そのうち、農業関連予算は約389億円で、平成21年度に比較して約56億円、12.7％の大幅な減となっています。
　主な事業といたしましては、県営畑地帯総合整備事業費等で16億1566万円、県営かんがい排水事業費で11億6443万円、農業集落排水事業費で９億7040万円の減となっております。国は、平成22年度予算の概算決定において「コンクリートから人へ」の予算編成の基本理念のもと、農業農村整備関係予算を国庫ベースで前年度に対して全国で約37％、沖縄で約39％と大幅に削減をしております。そのため、平成22年度の農業農村整備予算の確保について、去る12月に国に対し要請したところであります。
　このような中、国は新たに農山漁村地域整備交付金を創設し、農業農村整備関連予算を前年度に対し全国で約63％、沖縄で約75％を確保しております。関係市町村は、継続地区の予算の確保や新規地区の採択について懸念しております。そのため、農業農村整備事業の実施においては、円滑な事業執行を図るため、平成22年度完了地区と新規採択地区への予算確保を優先的に行っております。
　県といたしましては、農業生産基盤の整備を計画的に進めるため、平成23年度の農業農村整備予算の確保について市町村・ＪＡと連携して去る６月17日に国に対し強く要請しているところであります。
　同じく県内の総農家数、農業産出額、農業所得などの推移についてお答えします。
　本県の総農家数、農業産出額、農業所得などの推移について、復帰直後の1973年と直近の統計値を比較しますと、総農家数は５万3980戸から2005年は２万4014戸で、２万9966戸の減少となっているものの、農業産出額、農業所得、農家所得などは増加しております。農業産出額は451億円から2008年は920億円で、469億円の増、農業所得は38万6000円から2008年は134万9000円で96万3000円の増、農家所得は123万2000円から2008年は224万2000円で101万円の増、農家総所得は148万2000円から2008年は372万4000円で224万2000円の増となっております。
　同じく農地の遊休地についてお答えします。
　平成21年度における耕作放棄地面積は2693ヘクタールで、全耕地面積３万9100ヘクタールの6.9％となっています。また、平成20年度までに農業農村整備事業で整備した圃場面積は１万8343ヘクタールで、そのうち1.9％に当たる353ヘクタールが耕作放棄地となっております。
　県といたしましては、耕作放棄地の再生利用を図るため、沖縄県耕作放棄地対策協議会を設置しております。また、県協議会のもと27市町村で地域協議会を開催し、平成20年度より再生作業、土壌改良、営農定着等を支援し、平成21年度までに約73ヘクタールが再生されています。平成22年度は約150ヘクタールの再生利用のほか、土壌改良、営農定着等を支援する計画となっています。今後、平成23年度を目途に、農業上重要な地域を中心に、約350ヘクタールの耕作放棄地の再生利用を進めていくこととしております。
　次に、口蹄疫の防疫対策の中で、発生源以外の防疫対策、競り中止等の国の判断による指導、市場開設者への運営支援、肉用子牛の月齢等の要件緩和、関係機関・団体が農家支援等に要した経費の予算措置等について一括してお答えします。
　畜産農家は、宮崎県での口蹄疫の発生に伴い、家畜競りが中止となり厳しい経営状況にあります。このため、県では、家畜飼料代補助や生活資金等への利子助成など農家支援を行っているところでありますが、国に対しても、発生県以外の万全な防疫対策、家畜市場中止等の国の判断による指導、家畜競り中止に伴う家畜市場開設者への運営支援、肉用子牛の月齢等の要件緩和、関係機関・団体等が要した農家支援等への十分な財政措置などについて、市町村・ＪＡと連携し、去る６月17日に強く要請しているところであります。
　同じく簡易施設建設費用の全額補助及び農地法等許認可の規制緩和についてお答えします。
　家畜競りの中止に伴い、滞留家畜を収容するための簡易畜舎等の整備に係る経費の全額補助については、国に要請しているところであります。農地法では、２アール未満の自己所有地の転用については許可は不要とされております。また、自己所有の採草放牧地に設置する場合は、面積にかかわらず許可は不要となっております。
　なお、２アール以上の農地または借地に設置する場合は、農地法による転用許可が必要となりますが、農業委員会等の関係機関と事前調整を行い、農家申請から許可までの期間を最短で10日程度でできるよう検討していきたいと考えております。
　同じく飼料代の全額補てん、無利子資金の融資と枠の上積み、手続の簡素化、輸送ルートの開拓と助成措置、金融支援措置の使途拡大に対する国と県の支援について一括してお答えします。
　県といたしましては、畜産農家などに対する支援として、家畜の飼料代の補助、生活資金または運転資金の利子助成などに対し、約１億1000万円を予備費で対応しております。６月補正予算としては、家畜の飼料代の補助、生活資金または運転資金の利子助成、出荷遅延による肉用牛の価格差補てん、新たな輸送ルートの確保のための貨物船コンテナ輸送料の補助などで約８億3600万円を計上し、予備費、補正を合わせて総額約９億4600万円の支援を考えております。　　
　また、国に対して、滞留家畜の飼料代の助成、新たな輸送ルートの貨物船コンテナ輸送料の補助、国の金融支援措置の無利子化や資金使途に生活資金等も含めることなどについて、口蹄疫の未発生地域においても対応策を講じるよう要請しているところであります。
　家畜の県外出荷の新たな輸送ルートの開拓については、家畜市場開設者であるＪＡ等と連携し、博多ルートを確保しているところであります。なお、融資については、口蹄疫対策資金として、ＪＡや国の農林漁業セーフティネット資金等が融資可能となっており、一部銀行については、事務手続等について調整をしているところであります。これらの資金の使途は、生活資金等にも対応可能と聞いております。融資枠の上積みについては、セーフティネット資金の限度額が300万円から600万円に引き上げられております。県の利子助成に伴う無利子化については、銀行では利子の軽減となりますが、ＪＡでは融資の際、利率の緩和による無利子化や事務手続の簡素化が行われております。
　同じく闘牛に対する県の対応についてお答えします。
　一般的に、家畜とは、「人間がその生産物を利用するために飼育する動物」であり、闘牛は競技用の動物であると認識しております。
　県といたしましては、闘牛についても口蹄疫に感染するおそれがあることから、侵入防止対策として県外からの闘牛の導入の自粛、農場への立入制限、消毒剤の無償配布等による消毒の徹底などに加えて、各地で行われている闘牛大会においても関係機関と連携して靴底消毒などを実施しております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時44分休憩
　　　午後６時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　中川京貴君。
○中川　京貴　再質問したいと思います。
　嘉手納飛行場では外来機の飛来が無制限に実施されれば、常駐機と全く変わらない。米軍再編合意の負担軽減にはなっていない。それどころか民主党政権は嘉手納基地の爆音被害、使用に対し、ペンタゴンやハワイ司令部に対し一度もそういった被害要請していないと、米軍基地関係特別委員会の中で要請したときにそう言っておりました。ぜひ私はそういった米軍のやりたい放題、使いたい放題の基地使用に、知事が訪米をして沖縄の状況をしっかり訴えるべきではないかなと。そしてやはり僕はその解決を県はどのように考えているのかなと思っているのは、まず使用協定の改定しかないのではないかなという点と、２つ目は、腰の重い日本政府が米国に対し要請ができないのであれば、11項目の地位協定の要請を県は準備しているということでありますので、沖縄単独で要請行動すべきではないか。知事が訪米をし、直接米政府に対し沖縄の基地被害の状況を繰り返し説明し、問題解決をしていただきたいと思いますが、知事の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時48分休憩
　　　午後６時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　御質問のやはり騒音の実態を訴える、騒音の解決を訴えるということに関しましては、知事は昨年１月と11月の２度にわたり訪米をしております。その際には、米政府関係者及びハワイの太平洋軍司令官に対して、特に嘉手納の騒音が非常に住民の負担になっているということも含めて強く要請してきたところでございまして、これは引き続き、現在訪米の内容については詰めているところですけれども、要請してまいります。また、使用協定、日米地位協定につきましても同様にしっかりと要請をしてまいりたいと考えております。
○中川　京貴　先ほど知事の答弁の中で、政府は、菅総理大臣も、沖縄に基地負担をかけていると。精いっぱいこの負担軽減に努力していきたいという答弁がありました。そうであるならば、知事、これは先ほど参考資料として渡したんですが、これだけ基地の面積が本土との約280倍――これは県民１人当たりですよ――の基地の負担をしていると。嘉手納町は1480倍、これは皆さん新聞で見たと思うんですが、（資料を掲示）　このような基地負担を強いられて、それと騒音、爆音被害、そうであるならば防音工事は当たり前だと思っています。こういう防音工事も先ほど400件、三百七十何件告示後に建てられた建物が防音工事の対象になっていないと。そういったことであれば、嘉手納町はもちろんそうですけれども、この基地の周辺の自治体、うるま市、沖縄市、そして北谷、宜野湾市も含めてですね、告示日の撤廃をしなければこの防音工事が該当しないんです。今85以上しか防音工事できませんけれども、これを75に下げる。そして防音工事の日にちの撤廃をする。そういったことをすれば、やはり騒音被害、爆音被害が少しは軽減されるんですが、これについてもやはり知事、直接政府に、これはアメリカの
問題じゃないんです。日本政府の予算の問題でありますから、日本政府の担当大臣がやろうと思えばできることで、これまでも運用でやってまいりました。僕は仲井眞知事にぜひこの告示日の撤廃、もしくは告示日の見直しをしていただいて、この地域の騒音軽減ができるように知事に努力していただきたい。答弁お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　まさに議員おっしゃるようにこれは国内問題でもありますから、今この時期に精いっぱい頑張ってみたいと思います。
○中川　京貴　ぜひ知事、この防音工事については粘り強い要請をしていただきたいと思います。
　それともう一つは、沖縄県を基地所在地市町村都道府県として認めさせていただきたいということは、私はこの件はもう７年前からずっと言い続けております。なぜならば、平成20年の６月にも一般質問しております。そのときも自主財源が厳しい本県において新たな財源措置、新たな収入を考えなければいろんなビジョンを計画してもなし崩しになってしまうと。そういった先ほども説明しましたが、沖縄の基地負担というのは面積ももちろんそうでありますが、その過重な負担できのうの一般質問にも出ておりました、もし基地がなければ直接経済効果が那覇の新都心で51億円あったのが608億円になると。そして誘発雇用人数それが300人から5000人になると、この経済効果がこれだけ出ているんです。そして北谷町北前においては３億円の直接経済効果が557億円と。基地が返還されればこれだけの経済効果、波及効果が出るということが数字に観光商工部長の答弁で出ておりました。そういった理論武装をして、本当にこの沖縄県のこれから５年後、10年後を考えたときに、基地は――21世紀ビジョンでもそうですけれども――なくなります。それに向けて努力します。しかし今ある基地をど
のような形で整理縮小していくか。そのためにはやはり新たな財源措置が必要だと思っております。それがあればいろんな事業、先ほど沖縄の21世紀ビジョンを初めすばらしいビジョンを掲げても副知事から説明がありました。75％の米軍基地を押しつけられている本県においては、この歳入歳出が伴わなければやはり21世紀ビジョンも実現に向けて厳しいんではないかなと。税収、歳入をしっかり位置づけてビジョン実現に向けて一緒に頑張らなければいけないと思っております。この件について答弁お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　もうこれはお答えするまでもなく、今議員がおっしゃったとおりだと思います。幾つか仮定が入っておりますけれども、もし基地なかりせばという算定も含めて、もう少し我々のほうも論理を詰めて展開していければと思っていますし、新しいビジョンをつくるに当たって財源の話を含めて、まさに今おっしゃったようなことも含め、整理整頓してちょっと強力に当たっていきたいなと思います。
○中川　京貴　福祉保健部に再質問します。
　先ほど福祉保健部では必要性は認めております。財源がないからというそういう答弁でありましたが、今全国ではそれでも20カ所それが実施されておりまして、沖縄県と同じような形でやっているのが10カ所だと。もう半分以上は実施されているわけであります。もしこれが全国この国保のペナルティー制度、それがなければ県としても実施する考えがあるのかお聞きしたいと思います。
○福祉保健部長（奥村啓子）　この乳幼児医療制度の現物給付につきましては、国保の減額措置だけではなくて、そうすることによる医療費の増加、それから小児救急の負担過重、そういう別の課題もございますので、財源があればというそういう仮定の議論というのは現在ではできませんが、そういういろんな課題も考える必要があるんではないかというふうに思っています。
　それから全国の状況でも最近は一部を償還払いに戻すなどの事例も出てきておりまして、他の都道府県においても同様な悩みというそういう負担が出てきているのではないかと。そういう状況がありまして、県におきましてはその制度については全国的に広く実施されている事業ということで、その負担軽減も含めまして、この国保の減税措置の廃止も含めて全国知事会を通して国に要望しているところでございます。
○中川　京貴　そうであるならば、なぜ全国的に過半数以上もそれを実施されているんでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　その県自身のいろんな施策とは思いますが、やはりこの乳幼児医療制度が出てきた当初というのはやはり乳幼児の保健向上というのが目的ではございますが、最近は少子化で子育て支援とか少子化対策に力を入れている都道府県もございます。そういう事情で広がってきている部分があるのかなというふうには考えております。
○中川　京貴　時間がありませんので、口蹄疫の再質問をしたいと思います。
　実は、知事、自由民主党新垣会長、また池間幹事長ともに口蹄疫が発生した当時、すぐに知事のほうに要請してまいりました。それは宮古島、そして石垣、南部の方々から自由民主党のほうにこのような形でファクスが届いておりました。（資料を掲示）　今現場の声をぜひ聞いていただきたいということで、今部長は答弁しておりましたが、実際には沖縄金融公庫とか銀行――無利息ですね――それを要請したときにどういう形で具体的に説明していただきたいと思います。銀行、公庫、農協どちらでも無利息制度が実施できるのか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　無利息の実施につきましては、まずＪＡにつきましては県が２％程度支援するということで、無利子でそれから事務の簡素化も実施するということになっております。
　銀行につきましては、いろいろ事務手続上、あるいは経営上の関係があって２％程度県が支援をしてもなかなか無利子というのは難しいというふうな状況がございます。それから公庫については、今かなり低い利率になっておりまして、これについては現在は相談中でございますけれども、９月議会などでもしそういう無利子化の話をすれば相談に乗るというような状況でございます。
○中川　京貴　短目に答弁をお願いしたいんですが、実は県がその利息を利子補給を上げればどちらでも融資が受けられるんです。そして農協の限度額はたしか200万じゃなかったですか。それを限度額が幾らなのか、500万なのか600万なのか。ＪＡさんはＪＡの組合員じゃなければ無利息融資はできないと言っているんです。じゃＪＡと取引のない農家はどうするのか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　先ほどもＪＡさんのほうは要件緩和を考えているようで、そういうことで県としては、できるだけ無利子化ができるような形のところに借り入れしてもらうということで、ＪＡさんともいろいろ相談しながらできるだけ緩和してもらうような形でやるということでやっていますので、その方向で我々としても促進をしたいと思います。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　限度額につきましては、今セーフティネット資金が300万から600万ということになっていますので、その枠は拡大されると思っております。
○中川　京貴　今、部長の答弁では、口蹄疫防止対策で努力したことは高く評価します。ただ、９月まで待てないんです。９月の補正の話をしては農家の人たちは大変もう生きるか死ぬかであります。本定例会の補正予算の中で８億円余り組んでありますよね、１億円はもう予備費で対応しているかと思います。その８億円の中に利子補給があるはずですから、それで例えば４％だろうが５％だろうが、どこの銀行で借りても。県がそれをやる気があるかないかの問題なんです。例えば離島の方々が公庫に借りる、セーフティネットを利用する場合に本島に来てやるんですか。手続はどうなるんですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　離島それから本島にあってもしっかり手続ができるように、セーフティネットの場合はしっかり公庫とも調整をしていきたいと考えていますし、それからＪＡさんについては各支店がございますので、しっかりその借り入れができるようにいろいろ調整をしていきたいと思います。
○前島　明男　公明党県民会議の前島でございます。
　一般質問も３日目の一番最後の８番目でアンカー役を務めることになりましたが、けさの10時からもう７時を回りましたね。既に９時間も経過をし、知事、執行部を初め議員諸兄には大変お疲れのことと思いますが、いましばらくの間、おつき合いのほどをお願いします。
　質問の前に若干所見を述べてみたいと思います。
　さて、この五、六年の間に日本の総理大臣が小泉元総理を初め福田、安倍、麻生、鳩山、菅総理と６名もころころかわるような国がどこにあるでしょうか。全世界200数十カ国、どこを探してもありません。暗い政治世相の中にあって、昨夜の奥武山セルラー野球場におけるプロ野球公式戦は、沖縄では35年ぶりということで、沖縄の野球ファン、特に少年野球ファンには大きな夢と希望を与えたものと思います。
　昨夜はもう一つ子供たちに大きな夢を与えた出来事がありました。それは、多くの議員が夕べのワールドカップサッカー、日本対パラグアイ戦をテレビ観戦されて、改めて日本のサッカーが世界に通用するのだなと感じられたのではないかと思っております。これからますます日本のサッカー熱、いや、沖縄のサッカー熱が燃え上がっていくものだと思います。
　元ワールドカップサッカー日本代表選手でかりゆしＦＣの初代監督も務められた、かの有名なラモス氏が、沖縄の子供たちは足腰が強い上に俊敏性があって、南米の子供たちに似て非常にサッカーに向いている。だから、沖縄に来てＪリーグにどんどん送り込んでやりたいんだということをじかに聞いたことがあります。
　沖縄の子供たちに大きな夢と希望を与えるためにも、ぜひＪリーグの公式戦を誘致できるようなサッカー場を建設してもらいたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。通告外ではありますが、けさ一番で連絡してありますので、お答えできる範囲で結構でございます。
　前置きが長くなりましたが、それでは一般質問に入ります。
　１、県政運営についてでありますが、仲井眞知事は、就任以来約３年半が経過いたしましたが、その間、多くの実績を残してこられました。一つ一つ例を挙げれば時間が幾らあっても足りませんので申し上げませんが、県民生活の向上に大きく貢献したものと高く評価するものであります。しかしながら、課題がないわけでもありません。幾つか残されております。
　そこで、次のことを伺います。
　(1)、今後の財政収支の見通しについてであります。
　本県財政は、県税等の自主財源の割合が低く、国の地方財政制度に大きく依存した脆弱な構造であるとともに、人件費等の義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しいものとなっております。そこでしっかりと現状を把握し、中長期的展望に立って取り組む必要があることから、次のことを伺います。
　ア、現在の不況がそのまま続くとすれば、５年後、10年後収支バランスはどう推計されるか。
　イ、不足する分は基金取り崩しか、公債・県債発行しかないと思うが、５年後、10年後の残高は幾らになるのか。
　ウ、抜本的な改革には何が最も必要と考えるか。
　(2)、県政における事業仕分けはどうなっているか。
　ア、行っているのか、いないのか。また、今後どうする考えなのか伺いたい。
　イ、国の事業仕分けによる影響はどうなっておりますか。
　(3)、県内における経済不況をどうとらえ、どう打開する考えかお伺いをしたいと思います。
　大きな２番、米軍基地問題についてであります。
　本県には全国の米軍専用施設面積の74.3％にも上る広大な米軍基地が所在しており、計画的な都市づくりや交通体系の整備、産業用地の確保など、本県の振興開発を推進する上で大きな制約となっております。また、米軍人・軍属等による事件・事故の発生は県民に大きな不安を与えており、県民生活にさまざまな影響をもたらしております。
　そこで、次のことを伺います。
　(1)、米軍人・軍属による事件・事故についてであります。
　ア、近年、事件・事故がふえているように思うが、直近５年間の状況はどうなっていますか。
　イ、事件・事故の補償状況はどうなっているか。未解決事件はないのか。
　ウ、県議会も事件・事故によってはその都度米軍関係当局に申し入れを行っておりますが、一向に効果が上がっていないのが現状であります。なぜだと考えるか、抜本的な対策はないのか伺います。
　(2)、地位協定の見直しについてであります。
　日米地位協定の見直しについては、県は日米両政府に対し平成７年11月に10項目の見直しに関する要請を行うなど、機会あるごとにその見直しを求めてきております。これに対し、日米両政府は、平成８年12月のＳＡＣＯの最終報告において、日米地位協定の運用の改善などを示しました。しかし、ＳＡＣＯの最終報告などによって日米地位協定の運用改善が示された後も米軍基地に起因する事件・事故や環境問題など諸課題が山積しており、これらの米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、日米地位協定の運用を改善するだけでは不十分であり、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えます。
　いみじくもその必要性については、去る６月23日の沖縄全戦没者追悼式の来賓あいさつの中で横路衆議院議長がきっぱりと、締結以来50年間一度も改正されていない、運用の改善では絶対だめだと明言されました。ことしは締結50周年の節目の年に当たりますので、何としても不平等な協定を改めさせなければなりません。
　そこで、次のことを伺います。
　ア、ドイツや韓国の地位協定との大きな違いは何か。
　イ、日本政府を頼っていてはいつまでたっても実現できないので、アメリカの世論を喚起するために再度アメリカのマスメディアを活用する考えはないか。
　(3)、米軍が発注する軍工事について伺います。
　ア、県は、発注状況や実態を掌握しておりますか。
　イ、だれでもできるよう単純な工事を本土の業者がレンタカーを乗りつけて入札に来る状況をどう思いますか。
　大きな３番、福祉、医療行政についてであります。
　(1)、福祉について。
　在宅老人福祉対策としては、高齢者自身の心身の健康づくりや介護予防への取り組みを支援するなど、もろもろの事業が展開されておりますが、実際問題として高齢者が介護や支援が必要な状態になったとき、どうしても家族の介護でなければ本人が納得し得ない場合もあり、どのような支援の方法があるのか次のことを伺います。
　ア、在宅介護の状況はどうなっているか。また、助成はどうなっておりますか。
　イ、がん条例――これはがん対策推進条例のことでありますが――の制定について、本県の考え方と他府県の制定状況を伺いたいと思っておりますが、このことについては、本年６月定例議会にも沖縄県がん患者会連合会から陳情書も提出されておりますが、私自身も勉強会に参加いたしました。患者の皆様方の切実な願いがひしひしと伝わってまいりました。
　今日、がんが県民の死因の第１位であることを考えれば、一刻も早くがん対策推進条例を制定してがん患者を安心させると同時に、がんの撲滅に力を入れるべきだと考えます。国も平成18年に法律98号がん対策基本法を制定しておりますので、その趣旨を生かす必要があると考えます。
　(2)、医療について伺います。
　最も救急医療の進んでいるドイツでは、どのような辺境の地にあっても15分以内に急患を病院まで運ばなければならないという法律が施行されていると聞き及んでおります。人の命の大切さをこれほど現場で実践している国もないのではないかとうらやましくも思うと同時に、我が県でも取り入れられないのかという観点から次のことを伺います。
　ア、ドクターヘリやドクターカー救急車など、あらゆる交通手段を使って医師が現場に駆けつけ治療行為を行ういわゆる「15分ルール」が確立できないか伺います。
　イ、ドクターヘリは現在の１機で十分か。もう１機必要だと考えるがどうか。
　ウ、本来、ドクターヘリ事業は県自体が行うべきであるが、ＭＥＳＨサポートセンターが民間から支援金を募り、大変な苦労を強いられながら実施しております。県は助成をすべきだと考えるがどうか伺います。
　エ、産婦人科や精神科などの医師不足解消と対策はどうなっているか。このことについては、何年も前から各議員が代表質問や一般質問で何度も取り上げてきた問題でありますが、いまだに解決を見ておりません。本県北部地区や各離島に住んでいる方々にとっては極めて深刻な問題であります。いつまでもこのままの状態を続けるのではなく、即何とかしてもらいたいと思います。
　オ、国頭村安田診療所の問題についてであります。県の対応を伺うわけであります。
　この問題は、県が診療所を閉鎖して３年３カ月たった今日でもいまだに解決を見ず、安田区民は不安な日々を送っております。やっと決まりかけた医師の常駐問題も村役場の不手際で白紙に戻ったことが去る25日の新聞で伝えられました。残念でなりません。過疎地域の医療に関しては、県も積極的に関与すべきだと考えるが、今回の安田診療所の医師問題に関しては、県は何のアドバイスもしなかったのかを伺うものであります。
　大きな４番、農林水産行政について伺います。
　(1)、農業について。
　私ども人類がこの宇宙に存在してこの方、農水産物資源を抜きにしては考えられません。我が県では方言で食べ物のことをしばしば「ヌチグスイ」と表現することがあります。食べ物そのものに薬効があり、滋養になる成分が含まれているという意味であります。第Ⅱ次世界大戦以前は食材のほとんどが自給自足だったために、ほとんどヘルシーな食生活を送っていたと思われます。その証拠が長寿県日本一であります。ところが、現在はその日本一に赤信号が点滅しだしてきております。それは、食材の自給率にも関係があるものだと考え、次のことを伺います。
　ア、本県の食料自給率は幾らか。
　イ、自給率向上をどのように図っているか。
　ウ、放棄地対策はどうなっているか。
　(2)、水産業についてであります。
　世界の水産業の環境は年々厳しさを増してきており、特に我が国にとっては捕鯨問題やマグロの問題など、遠洋漁業に携わる業者に大きな打撃となっております。我が県のマグロ業者にも少なからず影響が出てきているようであります。
　そこで、次のことを伺います。
　ア、つくる漁業の現状と対策はどうなっているか。
　イ、マグロ漁業者は、今後厳しい状況になってくると思われるが、その支援策を考えているか。
　ウ、魚礁の設置状況はどうなっているか。また、資源リサイクルの面から廃タイヤを魚礁として利用する考えはないかを伺います。
　大きな５番、観光行政についてであります。
　平成19年度観光商工部の基本方針によりますと、10年後の観光客数1000万人を目指すとあります。あと７年しか残っておりません。受け入れる施設や環境の整備は目標に向かって着々と進んでいるでしょうか。単純に計算しても現有施設の４割増しの施設が必要になってまいります。施設のほか、電気や水、ホテル等の従業員の確保はできるのかなどなど、今からでもすぐに対策を立てなければ間に合いません。それと同時に、いかに観光客を喜ばせ満足させるかを考えなければなりません。
　そこで、次のことを伺います。
　(1)、県内における観光資源の開発はどのような状況か。
　(2)、今後、1000万人の観光客を受け入れることを考えれば、読谷村から恩納村に至る西海岸一帯の観光資源を有効に活用する意味でも面的な整備が必要であると考えるがどうか。
　(3)、開発には時間がかかるので、その間、相互の往来を活発にするために航空券を持った観光客であればいつでもどこでも乗れる低床・低運賃バスを県が補助をして運行させてはどうか。
　(4)、若狭海岸の大型クルーザー専用バースから若狭大通りの交差点までの間、歩道の整備が進められているが、完成予定はいつか。また、ストリートファニチャーを設置したり、木陰を設けるなど、観光客がいやされるような通りにしてはどうか。
　答弁によっては再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　前島明男議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、県政運営についてという御質問の中で、県での事業仕分けの実施についてという御質問にお答えいたします。
　事業仕分けについて、沖縄県では、新沖縄県行財政改革プランに「県民視点による事業棚卸し」として位置づけ実施していくことといたしております。事業棚卸しは、県民とともに事業の必要性や実施主体のあり方等を検証するために行うものであります。今年度は、100事業を対象に来る７月21日から23日の間、県民に広く参加を呼びかけ、公開で実施することといたしております。
　次に、米軍基地問題に係る御質問の中で、事件・事故防止の抜本対策についての御質問にお答えいたします。
　これまで、米軍において事件・事故の防止措置として実施されております夜間の基地外への外出制限の時間中にも強盗致傷や窃盗などの事件が発生しております。綱紀粛正が徹底されていないと言わざるを得ず、極めて遺憾であります。
　こうした中、去る６月11日にロブリング在日米軍沖縄地域調整官から事件・事故の再発防止策が発表されましたが、これらの措置も含めまして日米両政府において抜本的な再発防止策が講じられるべきであります。
　沖縄県は、米軍基地に起因する事件・事故は１件たりともあってはならないと考えているところであります。このことから、当該措置の検証を含め、今後、その効果を見きわめてまいりたいと考えております。
　次に、農林水産行政に係る御質問の中で、食料自給率と自給率向上対策に係る御質問にお答えいたしますが、この４の(1)のアと４の(1)のイが関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　沖縄県における平成20年度の食料自給率は、カロリーベースで40％となっており、平成23年度の目標を達成いたしております。
　沖縄県といたしましては、引き続き食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づきまして、おきなわブランドの確立や生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化や地産地消の推進、農林水産業の基盤整備など、各種施策・事業を総合的に推進しているところでございます。
　特に、第１に、耕作放棄地の再生利用による生産の拡大、第２に、学校給食や観光関連施設における県産食材の利用促進、第３に、「沖縄食材の店」登録の推進、第４に、ファーマーズマーケット等、農産物直売所の整備によります販売促進、第５に、島野菜、カンショなどの地域特産物の振興、第６に、量販店等におけるフードアドバイザーやコーディネーターの配置による地産地消の推進など、農業生産の拡大と地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。
　次に、同じく農林水産行政の中で、つくる漁業の現状と対策についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、熱帯性の温暖な海域に囲まれた立地条件を生かしまして、モズク、そしてクルマエビ、海ブドウ及びヤイトハタなどの養殖が各地で行われております。
　平成20年における養殖の生産額は、クルマエビが約25億円、モズク・海ブドウなど海藻類が約20億円、魚類などが約13億円で、合計で約58億円となっております。
　沖縄県では、養殖業の振興を図るため、第１に、種苗生産技術の開発、第２に、モズクの生産安定技術の普及及び指導と消費の拡大、第３に、ハタ類の防疫体制の強化と魚病対策、第４に、海ブドウブランド化対策などに取り組んでいるところでございます。
　平成22年度は、新規事業のおきなわ型つくり育てる漁業推進事業によりまして、海ブドウの生産技術の改良や品質基準の設定、サンゴ礁海域の特性を生かしました海洋牧場の調査などを行い、つくり育てる漁業を推進してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　　規）　県政運営に関する質問のうち、５年後、10年後の収支バランスについてお答えいたします。
　平成22年度当初予算を基礎として、一定の仮定のもとで今後の財政収支を試算した場合、県税や地方交付税等の歳入の大幅な増加が期待できない反面、歳出においては、社会保障関係費や公債費等の義務的な経費の増加に伴い、毎年度多額の収支不足が見込まれます。この収支見通しでは、５年後の平成27年度には約289億円、10年後の平成32年度には約583億円の収支不足が見込まれております。これは、国が示した経済成長率をもとに試算したものであり、仮に現在の不況がそのまま続くとした場合、この収支不足はさらに拡大するものと見込まれます。
　次に、５年後、10年後の基金残高及び県債残高についてお答えいたします。
　平成22年３月に策定した「今後の財政収支の見通し」における試算では、主要３基金の平成22年度末残高見込みは約282億円となっており、今後の収支不足に対応するため取り崩しを続けるとした場合、平成26年度には枯渇することとなります。また、県債残高は、平成22年度末見込みで約6922億円であり、一定の条件で試算した場合、５年後の平成27年度では約8126億円、10年後の平成32年度では約8746億円と見込んでおります。
　次に、抜本的な改革についてお答えいたします。
　県では、厳しい財政状況を改善していくため、新沖縄県行財政改革プランに基づく財政健全化策に取り組むこととしております。歳入面においては、県税の徴収強化や使用料・手数料の定期的な見直し、未収金の解消に取り組むとともに、新たな自主財源を確保するため、新税の創設や県有施設のネーミングライツの導入等に取り組んでまいります。また、歳出面においては、引き続き県単補助金や事務事業の見直し、大型箱物整備の抑制等を進めてまいります。
　こうした歳入歳出両面からの抜本的な見直しを進めるとともに、地方交付税等の一般財源確保について国に働きかけ、安定的な財政基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
　次に、国の事業仕分けによる影響についてお答えいたします。
　国においては、昨年11月に国の事業を、本年４月と５月に独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業を対象に事業仕分けを実施したところであります。その結果、県事業のうち「田園空間整備事業」など12の事業が廃止、予算要求縮減、地方・民間への移管などに仕分けされ、額で申し上げますと平成22年度予算額では、対前年度と比較して約18億円が減少しております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　県政運営についての御質問の中で、県内の経済動向と対策についてお答えいたします。
　国内の景気は、一昨年秋の世界的な金融危機により急速に悪化しましたが、現在ではアジアを中心に輸出が回復し、着実に持ち直している状況にあります。
　一方、本県経済は輸出産業が少ないため景気悪化の度合いは小さいものの、本土と比較して回復がおくれている状況にあります。現在の県内景気は、観光客数が回復基調にあり、また、雇用情勢についても一部指標に持ち直しの動きが見られます。しかしながら、個人消費については総じて弱い動きとなっており、全体的には緩やかな後退が続いていると見られます。
　県では、平成22年度当初予算で総額約227億円の経済対策関連予算を措置し、平成21年度予算からの経済対策関連の繰越事業約290億円と合わせて、その迅速かつ効果的な執行に全力で取り組んでいるところであります。また、今回の６月補正予算案では、特に緊急に対策が必要な観光対策事業を中心に予算計上したところであり、本県のリーディング産業である観光・リゾート産業の振興を通して県経済の持ち直しの動きを確かなものにしたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地問題の中で、直近５年間の事件・事故の状況についてとの御質問にお答えいたします。
　直近５年間における米兵等による犯罪検挙件数及び人数につきましては、沖縄県警察本部の資料によりますと、平成17年が66件65人、平成18年が57件63人、平成19年が63件46人、平成20年が70件63人、平成21年が50件50人となっております。
　また、県が把握しております米軍関係の航空機関連、廃油等流出、原野火災等の事件・事故の発生件数は、平成17年が93件、平成18年が58件、平成19年が75件、平成20年が72件、平成21年が59件となっております。
　過去５年間の犯罪検挙件数及び演習等関連の事件・事故件数につきましては、増減を繰り返しており、目に見える減少はあらわれていない状況にあります。
　次に、事件・事故の補償状況についてお答えいたします。
　米軍人等による事件・事故に関する被害者補償については、公務中の場合は日米地位協定第18条第５項に基づき、日本政府が損害を賠償することとなっております。また、公務外の場合は、原則として加害者が損害を賠償することとなりますが、加害者に弁済能力がない場合等には、同条第６項に基づき米国政府が慰謝料を支払うことになっております。
　沖縄防衛局によりますと、平成21年度の公務上の事件・事故に対する賠償金支払いは109件、約7700万円とのことであります。
　なお、公務外の事件・事故は大部分が保険や示談で処理されており、その件数等は把握していないとのことでございます。また、未解決の案件につきましては、同防衛局によりますと、現時点で賠償の条件等の折り合いがついていない案件が１件あるとのことであります。
　次に、ドイツや韓国の地位協定との違いについてとの御質問にお答えいたします。
　まず、ドイツの場合は多国間条約でありますＮＡＴＯ地位協定に加え、同協定を補足するボン補足協定が締結されております。
　日米地位協定との主な違いといたしまして、同補足協定では、原則として受け入れ国の国内法を適用することが明記されているほか、環境保全を目的とする詳細な規定が設けられております。日米地位協定では、日本国法令の尊重義務は明記されているものの、環境に関する規定は設けられておりません。
　また、米韓地位協定では、刑事裁判権に関連し、被疑者の拘禁移転を起訴時点としており、日米地位協定と同様の規定となっておりますが、拘禁移転の対象犯罪を12種類に限定しており、その他の犯罪については、判決確定後となっております。日米地位協定では、拘禁移転は犯罪類型にかかわらず「起訴時点」となっております。
　次に、アメリカのマスメディアの活用についてとの御質問にお答えいたします。
　昨年11月、知事が渉外知事会副会長として訪米した際には、日米地位協定の見直しについて米政府機関等から、環境問題について前向きに検討したい旨の発言があり、一定の前進があったと考えております。さらに、ことしは日米地位協定締結50年の節目の年でもあり、また、政府においては「日米地位協定の改定を提起する」との施策を掲げていることから、渉外知事会とも連携しながら、引き続き粘り強く地位協定の見直しに向けた取り組みを強化するとともに、シンポジウムの開催やホームページを初めとする広報媒体を活用し情報発信を強化してまいりたいと考えております。
　御質問のアメリカのマスメディアの活用につきましては、貴重な御提言として承りたいと思います。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　米軍基地問題についての御質問で、米軍工事の実態及び本土業者の参入についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　米軍発注工事については、全体の契約状況が公表されていないことから、県内企業の受注状況を把握することは困難であります。また、米軍発注工事の中には技術的に県内業者でも対応可能な工事が多数含まれていると聞いておりますが、米軍へのボンド提出等、日本の商慣習と異なる対応が必要なこともあり、一部の県内業者の参入にとどまっております。特に近年の大型発注工事については、本土大手業者による受注が続いていると聞いております。
　そのため、県では、米軍発注機関や金融機関、建設業界等からの情報収集、県内業者が受注するに当たっての課題の整理を進めているところであり、これらをもとに県として対応可能な支援策の検討に取り組んでまいります。
　続きまして、観光行政についての御質問で、那覇市道松山線の完成時期及び観光客等に配慮した整備についてお答えいたします。
　那覇市道松山線は、国及び那覇市において若狭海岸から久米北交差点までの約500メートルの区間を幅員30メートルの４車線道路として平成18年度から事業に着手し、平成23年度末の完成を目指して整備を進めているところであります。市では、地元自治会等とのワークショップを開催し、那覇港の玄関口にふさわしい歩道や緑陰の形成など、観光客等が心地よく散策を楽しめる通りの整備手法を検討していると聞いております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉医療行政についての御質問の中の、在宅介護支援の状況及び助成についてお答えします。
　在宅における介護者のための事業としては、家族介護支援事業があります。
　事業内容は、介護知識・技術の習得を目的とした家族介護教室、介護者相互の交流会の開催、介護用品の支給、認知症高齢者の見守り等があり、これは市町村の任意事業であります。また、介護度の重度な方で介護保険サービスを利用していない場合に、慰労金として年間10万円を支給する家族介護慰労事業を実施している市町村もあります。
　次に、がん条例の制定に対する県の考え方及び他県の制定状況についてお答えします。
　県としましては、がん対策基本法に沿って策定した沖縄県がん対策推進計画及びアクションプランを着実に実施し、予防から医療提供に係る適切ながん対策の充実強化を図っていくこととしております。
　このような中で、がん条例の制定についてはその必要性を含め総合的に検討することとしております。他県では、島根県、新潟県、高知県、神奈川県、長崎県、奈良県、徳島県、愛媛県の８県で条例が制定されております。
　次に、医師が現場で治療行為を行う「15分ルール」についてお答えします。
　医師が救急現場に出動して早期に初期治療を開始することで傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減が図られます。
　県内においては、医師が救急現場に駆けつけるシステムとして浦添総合病院の沖縄県ドクターヘリのほか、自衛隊機を活用したヘリコプター等添乗医師等確保事業、また民間においては中部徳洲会病院及び南部徳洲会病院のドクターカー、ＮＰＯ法人ＭＥＳＨサポート救急ヘリの運用があります。
　急患搬送に当たっては、事故発生の場所とドクターヘリの着陸場所との距離及び救急車との連携もあることから、「15分ルール」を統一的に適用することは厳しい状況がありますが、県としましては、ドクターヘリの充実を図ることで可能な限り早期の初期治療の開始を図っていきたいと考えております。
　次に、ドクターヘリ２機目導入及びＭＥＳＨサポートへの支援について一括してお答えします。
　沖縄県ドクターヘリは、沖縄本島全域及び本島周辺離島を運航範囲として県内人口の92％をカバーしております。平成20年12月から平成22年５月末までの18カ月で412件の搬送を実施しており、要請が重複した場合には自衛隊ヘリ等で対応しております。
　ＭＥＳＨサポート救急ヘリの活用を含めた２機目の導入については、１機目の運航実績等を評価した上で効率性等を十分に踏まえて検討する必要があると考えております。
　次に、産婦人科及び精神科等の医師確保についてお答えします。
　県内の平成20年12月末日現在の産婦人科医の数は145人、精神科医の数は236人となっており、ともに増加傾向にあります。これらの医師数は、人口当たりで全国平均を上回っておりますが、離島等での医師確保に課題があります。
　これら診療科等の医師の確保につきましては、後期臨床研修事業の中で養成を図っているとともに、医師修学資金貸与事業において、産科等を専攻する医師等に対し修学資金を貸与しております。また、｢離島・へき地ドクターバンク等支援事業」を実施し、県内外から医師の確保を図っております。
　次に、旧安田診療所に対する県の対応についてお答えします。
　県におきましては、国頭村立東部へき地診療所の開所に向けて、沖縄県へき地医療支援機構を通して医師を紹介し、運営費や機器整備の補助も予定していたところであります。
今回の医師の突然の辞任は、国頭村の雇用契約の調整が不十分であったことが原因と聞いております。
　県といたしましては、今後、このようなことがないよう、国頭村に対し適切な対応を求めたところであり、新たな医師確保については引き続き協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政の中で、耕作放棄地対策についてお答えします。
　平成21年度における耕作放棄地面積は2693ヘクタールで、全耕地面積３万9100ヘクタールの6.9％となっております。また、平成20年度までに農業農村整備事業で整備した圃場面積は１万8343ヘクタールで、そのうち1.9％に当たる353ヘクタールが耕作放棄地となっております。
　県といたしましては、耕作放棄地の再生利用を図るため、沖縄県耕作放棄地対策協議会を設置しております。また、県協議会のもとに27市町村で地域協議会を設置し、平成20年度より再生作業、土壌改良、営農定着等を支援し、平成21年度までに約73ヘクタールが再生されております。平成22年度は約150ヘクタールの再生利用のほか、土壌改良、営農定着等を支援する計画となっております。
　今後、平成23年度を目途に、農業上重要な地域を中心に約350ヘクタールの耕作放棄地の再生利用を進めていくこととしております。
　同じくマグロ漁業者への支援対策についてお答えいたします。
　沖縄県の漁業生産の中核を担っているマグロ漁業については、燃油や漁業資材の高騰、魚価の低迷、後継者不足などにより厳しい経営状況となっております。このため、県では、沿岸漁業改善資金等による設備資金融資、漁業緊急保証対策による運転資金への利子補給、那覇市が行うインドネシア漁業研修受け入れ事業への支援などの経営対策を行っております。また、マグロ祭りや花と食のフェスティバルを開催するとともに、フードアドバイザーによる料理講習会の開催など、県産マグロの消費拡大に取り組んでいるところであります。
　今後とも関係団体等と連携し、マグロ漁業者の経営安定に向け取り組んでいくこととしております。
　同じく魚礁の設置状況と廃タイヤの魚礁利用についてお答えいたします。
　県においては、つくり育てる漁業を推進するため魚礁の整備を計画的に進めております。平成21年度までに設置した魚礁は、沈設魚礁が258カ所、浮き魚礁が63基となっており、浮き魚礁は平成23年度までに75基を設置することとしております。また、廃タイヤを魚礁として利用することについては、構造設計、魚を集める効果及び海域への影響等に課題があるため、現時点において補助対象としての整備は困難であると考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光行政について、県内における観光資源の開発についての御質問にお答えします。
　観光資源の開発については、豊かな自然を活用したエコツーリズムの推進、独特な歴史及び地域の文化資源を活用した誘客イベントの創出などに取り組んでいるところであります。
　今後は、個人や家族旅行など多様な観光ニーズに対応するため、体験型イベントの発掘、音楽や映画などをテーマとした国際的なイベントの開催、各種団体等と連携したスポーツツーリズム、医療と観光を組み合わせた医療ツーリズムなど、新しい観光資源の開発に取り組んでまいります。
　同じく観光行政についての中で、読谷村から恩納村への西海岸一帯の整備と観光客向け低床・低運賃バスの運行について一括してお答えいたします。
　読谷村から恩納村に至る風光明媚な西海岸一帯は、沖縄振興特別措置法に基づく観光関連施設の集積を図るための観光振興地域に指定されており、宿泊施設、スポーツレクリエーション施設、販売施設等の集積を促進する地域であります。
　当該地域における具体的な事例としては、宿泊施設、文化紹介体験施設、販売施設等の集積が図られております。
　今後とも観光振興地域制度を活用し、民間観光関連施設の集積を図っていきたいと考えております。
　御提案の読谷村から恩納村に至る西海岸における低床・低運賃バスの導入補助については、市町村や交通関連事業者、観光事業者などの意見を伺ってみたいと考えております。
　以上でございます。
○前島　明男　大変お疲れでございますけれども、この席に初めて立たせていただきますので、活用してみたいというふうに思っておりますが、先ほどの執行部の答弁でほぼ満足しておりますが、ただ１点だけ確認という意味で質問させていただきたいというふうに思います。
　伊江局長、出番も少ないようですのでちょっとお聞きしたいんですが、心肺停止して、例えば５分以内なら助かる率が何パーセント、10分経過したら助かる率、蘇生率が何％とありますよね。それをちょっと教えていただけませんか。５分で何％、10分で何％、15分で何％。今、資料手元にございませんか。
○病院事業局長（伊江朝次）　済みません、最近、臨床現場から少し離れていたものですから、正確な数字はちょっと忘れましたけれども、要するにその間何をしたかということですよね。何もしなかった場合、大体４分から５分では、頭はもうだめじゃないかということだったというふうに思っておりますけれども。
○前島　明男　先生、済みません。ありがとうございます。
　どうして私がそれをお聞きしたかといいますと、このヘリですね、今、ドクターヘリの基地が読谷にあるんですが、そこから例えば安田まで飛行するのに、奥村部長、読谷のドクターヘリの基地から安田まで何分かかると思いますか。ヘリの飛行時間。
○福祉保健部長（奥村啓子）　浦添総合病院のドクターヘリの運航範囲を見ますと、読谷のヘリ基地から安田だと15分から30分の間ぐらいに位置しておりますので、大体十七、八分か20分ぐらいかなと思っております。
○前島　明男　部長、十七、八分では行きませんよ。もっと時間がかかるんです。30分近くかかる。25分ぐらいたしかかかるんじゃないかと思うんですけれども、その間に名護近辺か安田の近くにヘリがもう１機おれば、５分、10分で行けるわけですよ。厳しい状況の人でも助かる確率が高くなるわけですよ。これは厚生労働省も沖縄県から要請があれば考えてみたいと。これは前政権です、今の政権じゃないですよ。前政権でそういうこともありましたので、私が聞いたところでは、知る範囲では……。ということで、もう１機導入していただきたいということでの今回の質問です。御検討ください。
　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明７月１日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時56分散会