○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案及び乙第４号議案から乙第16号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　吉元義彦君。
　　　〔吉元義彦君登壇〕
○吉元　義彦　皆さん、おはようございます。
　自民党の吉元でございます。
　今定例会も一般質問最終日となりました。さわやかに行きたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今定例会も多くの皆さんが普天間移設問題について質問されました。私は、仲井眞知事が答弁しているとおり、現政権は「最低でも県外」と言っていたにもかかわらず、辺野古に回帰してきた。その経緯やどれだけ真剣にこれまで県外について検討してきたのか、菅総理からも合理的説明を聞くという知事の答弁はよく理解できるものであります。
　菅総理は、これまで13年余りもこの問題で翻弄されてきた名護市民を初め関係自治体に対し、説明責任を当然行うべきものだと思います。また、稲嶺名護市長におかれても、政府からの説明についてもただ拒否をするだけでなく、市長としての矜持を持って説明を受けるべきだと思います。それが道理だと私は思います。
　以上を申し述べ、一般質問に入らさせていただきます。
　１、米軍普天間飛行場移設問題について。
　(1)、政府は５月28日、代替施設を名護市辺野古周辺に移設するとした対処方針を閣議決定しました。現行計画案をほぼ踏襲するなど、国民・沖縄県民の期待を裏切る決定で、社民党が連立政権を離脱し鳩山首相も辞任に追い込まれました。菅新内閣におかれても米軍普天間飛行場移設問題については、そのまま前政権同様引き継ぐことを所信表明で述べております。これから先のプロセスは極めて困難な長い道のりになるだろうと思いますが、知事の見解をお伺いします。
　(2)、今回の迷走で日米同盟関係に深い傷が入り、日米外交のてこを失っているという点で深刻な影響を与えている。修復には今後長期にわたる努力が必要で非常に残念だ。安全保障だけでなく経済、金融、ビジネスなど広範囲に及んでいると思いますが、日米同盟への影響について知事の御見解をお伺いします。
　２、沖縄振興策の現状と課題に関する中間報告案について。
　内閣府の沖縄振興審議会において、2012年３月に期限が切れる現行の沖縄振興計画後の政策について検討しているが、今後の振興政策展開は一層の「選択と集中」を必要とし、金融特区制度の見直しにも言及した新たな鉄軌道系交通の検討も掲げたと新聞報道されていますが、ポスト振計中間報告案のその内容について具体的に御説明願いたい。
　３、沖縄特別振興対策調整費関連事業について。
　「島しょ型ゼロエミッションエネルギーシステム構築事業」補正額３億５万円が計上されております。事業概要を見ますと、「エネルギー資源として期待される植物「ヤトロファ」の栽培技術開発・事業可能性調査等を行う」となっておりますが、これまでの経緯と今後の事業として「荒蕪地」対策として１次産業と連携して地域活性化につなげていく考えなのか、具体的な取り組みについて伺います。
　４、国道の維持管理費の削減について。
　沖縄総合事務局と北部地区市町村との行政懇談会において、国道の維持管理費が削減され、除草や路面清掃の回数が減ることが民主党政権の事業仕分けで説明があったとされ、市町村から、本土に比べ草の成長の早い沖縄で全国一律の基準を導入すべきではないといった不満が続出したということでありますが、観光立県を目指す県の考えをお伺いします。
　５、医療行政について。
　県立安田診療所が2007年に休止した後、村は再開を目指して医師探しを続け、去る６月１日、３年２カ月ぶりに「村立東部へき地診療所」として診療所を再開しました。安田区長神山さん初め多くの区民を挙げて医師を歓迎するニュースを見て大変うれしく思ったのもつかの間、開所の４日後に国頭村との雇用契約締結が進まないことを理由に医師が帰郷してしまった。宮城村長の医師に対する謝罪と説得にも応じられないということであり、医師が戻る考えはないと言っております。早期にかわりの医師を確保して再開させ、安田区の住民の不安解消につなげていただきたいと思います。
　そこで伺います。
　(1)、国頭村安田の「村立東部へき地診療所」再開に向けて県の支援について伺います。
　(2)、県立北部病院の医師不足（産婦人科、内科、小児科）の現状と医師確保の取り組みについて伺います。
　県病院事業局は、県立６病院の2009年度決算見込みを発表した。経常収益は約７億4300万円で、1978年度以来31年ぶりの黒字転換となり、過去最高額、減価償却減損益も約31億6000万円の黒字で大幅な収支改善となった。県病院事業局は、各病院の経営努力や薬品費、診療・材料費の縮減など経営効率化が出てきたとしている。また、経営支援の民間のノウハウの活用の効果や経営と医療の質のバランスをとっていくのが県立病院の努めであると断言しておりますが、一向に県立病院の医師不足問題について改善されておりません。この問題は、北部地域住民の安心を守る上から、また定住条件の優先順位からも大変重要であります。
　病院事業局の取り組みについて伺います。
　(3)、医師不足による患者に与える影響（他病院への搬送や紹介された患者数）は診療ごとにどれだけいるのか伺います。（中部病院や南部医療センター等）。
　(4)、現在県内で最も立ちおくれている医療僻地・過疎地域は北部地区であるといえ、沖縄県２機目のドクターヘリをこの地区に配備することを必要とし、ＮＰＯ法人ＭＥＳＨサポートより北部地域緊急ヘリ事業存続に関する要望書が提出されていると思いますが、その要請事項について知事の見解をお伺いします。
　ぜひ明快なる御答弁を御期待申し上げ、一般質問といたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　吉元議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、米軍普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、普天間飛行場移設問題に関する対応についての御質問にお答えいたします。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県といたしましても、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県といたしましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そしてどのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。また、政府は責任を持って納得のいく解決策を提示すべきであるとも考えております。
　次に、同じく普天間飛行場移設問題に関する御質問の中で、今回の迷走による日米同盟への影響についてという御質問にお答えいたします。
　県としましては、日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していると理解をいたしております。鳩山前総理は、対等な日米関係の構築を掲げておりましたが、結果として今回の日米共同発表で「代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」といたしております。この間の政府の対応は、県民の失望を招いておりますが、現時点において日米同盟に与える影響は明らかではありません。
　菅総理は所信表明演説の中で、我が国の外交の展開は、日米同盟を基軸とし、今後も同盟関係を着実に深化させるとしていることから、今後両政府間でしっかりとした協力関係が構築されることと予想されます。
　次に、国道の維持管理費に係る御質問の中で、国道の維持管理費の削減についての御質問にお答えいたします。
　国道の維持管理費は、行政刷新会議による事業仕分けにおいて、維持管理水準の見直し等により削減されたと聞いております。しかしながら、観光立県を目指す県にとりまして、道路の良好な維持管理は重要であると考えております。このため、沖縄総合事務局に対して沖縄県の気候特性を踏まえた適切な維持管理水準が確保されるよう、働きかけているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　沖縄振興策の現状と課題に関する中間報告案についての御質問の中で、国の沖縄振興審議会の中間報告案についてお答えいたします。
　この中間報告案では、社会資本整備については、全体として本土との格差はかなり縮小してきていると評価する一方で、社会資本整備の質の向上も求められていると指摘しております。そして、今後ともなお一層の「選択と集中」に努めつつ、目的志向型の総合的・戦略的な整備を図っていくことが求められているとしております。
　軌道系の新たな公共交通システムの導入については、その可能性について調査を進めていく必要があるとされております。また、情報通信産業振興地域制度や金融業務特別地区制度などの各種地域制度をどのように見直すべきかなどが課題として提起されております。さらに、駐留軍用地跡地の開発・利用促進について、国のより積極的、具体的な関与を明記すべきであるなど多様な意見が出されたと承知しております。
　次に、沖縄特別振興対策調整費関連事業についての御質問の中で、ヤトロファの調査研究事業についてお答えいたします。
　ヤトロファは、栽培北限が沖縄県付近とされている中南米原産の植物であり、種子を搾ると重油代替となる油がとれるため、食料と競合しないエネルギー植物として世界的に注目されております。ヤトロファは、やせた土地でも成長が早く、干ばつや病気に強いことが知られており、耕作不適地等の有効活用が期待できます。当事業では、本県の環境に適したヤトロファの品種や栽培技術、重油代替等の利用技術を総合的に確立することとしており、新たな農業とエネルギー産業の連携を図ることにより、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　医療行政についての御質問の中の、「国頭村立東部へき地診療所」に対する県の支援についてお答えします。
　県におきましては、「国頭村立東部へき地診療所」の開所に向けて、「沖縄県へき地医療支援機構」を通して医師を紹介し、運営費や機器整備の補助も予定していたところであります。今回の医師の突然の辞任は、国頭村の雇用契約の調整が不十分であったことが原因と聞いております。
　県といたしましては、今後、このようなことがないよう、国頭村に対し適切な対応を求めたところであり、新たな医師確保については引き続き協力していきたいと考えております。
　次に、ＭＥＳＨサポートの要請事項についての御質問にお答えします。
　沖縄県ドクターヘリは、沖縄本島中部の読谷村のヘリ発進基地を中心に沖縄本島全域及び本島周辺離島を運航範囲として県内人口の92％をカバーしております。
　ＭＥＳＨサポート救急ヘリの活用を含めたドクターヘリ２機目の導入については、１機目の運航実績等を評価した上で効率性等を十分に踏まえて検討することとしております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立北部病院の医師不足の現状と医師確保の取り組みについてお答えいたします。
北部病院における医師の不足数は、産婦人科で２名、内科で１名となっております。小児科については、去る３月に臨任医師が退職したことから、診療応援のため南部医療センター・こども医療センターから医師を派遣しております。
　県立病院における医師確保については、臨床研修による医師養成、大学医局との協力・連携による医師派遣、人的ネットワークやホームページによる医師募集など、あらゆる手段を講じて医師の確保に努めております。
　次に、県立北部病院の医師不足による患者に与える影響についてお答えします。
　北部病院の産婦人科の医師不足による妊産婦の搬送件数については、北部地域各消防からの資料によると、平成17年度から平成21年度までの５年間で中部病院へ337件、琉大病院へ９件、その他医療機関28件、全体で374件となっております。内科の医師不足による影響で北部地域から他病院への搬送等が行われた事例は、現在のところございません。なお、症例によっては、これまでどおり病院間の連携のもと、中部病院等へ搬送や紹介を行っております。
　以上でございます。
○吉元　義彦　２点ほど再質問させていただきたいと思います。
　まず、国頭村立東部診療所の件ですが、先ほどもありましたとおり、宮城村長が謝罪、それからぜひ戻ってきてほしいということで医者の郷里まで行ってお願いしているんですが、なかなか聞き入れていただけない、もう戻らないということになっているんですが、この問題については村の担当者の失態といえば失態なんですが、やはり村立ということで変わってから２カ年ですか、まだなれていない。あるいは担当になって未熟であったということもあるわけですね。そういうことでぜひそういったことも勘案して、これはやはり県の指導そういうものが行き届いていなかったのかなということもあるわけであります。ぜひその１点と、あるいはまた診療所としての機材等の不備はなかったのかどうか、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○福祉保健部長（奥村啓子）　診療所における医師確保も含めて労働条件等の提示がなかったということが主な今回の要因となっておりますけれども、そういう再開に向けてのいろんな助言はこれまでに何回か担当を含めて国頭村に対しては助言をしてきたところでございます。
　そして医師確保につきましても、先ほど答弁申し上げましたように、へき地医療支援機構を通して紹介もしております。機器整備に関しても、やはり最低限必要なものとか、それから医師を確保した後、そのお医者さんと調整しながら整備をしていくものとそういうふうに機器についてはありますので、その辺についても助言をしておりまして、現にうまくいっている診療所を紹介して、そこからいろんな助言を受けて参考にするようにというそういう細かい助言も含めてこれまでやってきたところでございます。
　そういう意味では、今後は医師確保に向けてもまた協力はしていきたいとは思いますけれども、やっぱり国頭村としても今回のことを反省に、やっぱり医師確保というか、再開に向けて一生懸命やっていただければというふうに思っております。
○吉元　義彦　これはぜひやっぱり僻地としてどうしても早急にこの問題については県の指導も仰いで、あれだけの整備もされて受け入れ体制はできていると思います。ぜひ奥村部長、医師の問題についてはまだ目鼻がついていない、やったばかりでまだめどがついていないと思うんですが、早急にこの医師の問題については早目に村とタイアップしてできるようにやっていただきたいということを御希望を申し上げたいなと思っております。
　それと先ほど知事からもありましたが、あと１点は、観光立県を目指す沖縄県として草刈りの問題ですね。これは万が一負担できないとなるとどのぐらいの予算が削除されるのかどうかというのがわかればということと、延長距離で行くと国が管理すべき国道の延長距離はどのぐらいあるのか、その点ちょっとお願いいたします。
○土木建築部長（仲田文昭）　国道の管理総延長はちょっと手元にデータありませんのでお答えできませんけれども、今回、削られることによって草刈りの延長が減ったということよりも、回数が減った、減らさざるを得なかったと。例えば年間３回やっていたところを減らして２回にするとか、そういうことになるということでございます。
　国においては、全国それぞれの気候条件が違いますので、管理基準というのを新たに見直すということでございますので、国道においては――総合事務局でございますけれども――そこにおいては今回１年間のデータをとりまして、沖縄県ではどうしても草の生えるスピードが速いということもありますので、この辺データをとってどうしても年間、回数が必要だということを出して、また次年度に予算要望していくということでございます。
　以上でございます。
○吉元　義彦　最後に、県立北部病院の産婦人科問題。
　先ほども374件、中部病院や南部医療センターにも搬送されているという報告がありました。早急にこの産婦人科医の４名から５名体制を確保できるように、局長には頑張っていただきたいと思います。知事、ぜひ頑張っていただくようにお願いを申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○辻野　ヒロ子　おはようございます。
　７月に入り本格的な暑さもこれからだと思いますが、皆さん体調のほうは大丈夫でしょうか。知事を初め当局の皆さん、そして今この議会と、それから熱い夏の戦いをしておられる議員各位の皆さん、お互いにくれぐれも体調には気をつけながらこの夏を乗り切ってまいりましょう。
　それから、今議会からデビューなさいました上原副知事、新部局長の皆さん、就任おめでとうございます。どうぞこれからも知事をしっかり支えて、県勢発展のために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは一般質問に移ります。
　１、新石垣空港建設整備事業について。
　待望の新石垣空港も2013年開港を目指して順調に進んでいる様子を、上空の機内から眺めるのが楽しみです。滑走路と誘導路の位置がはっきりわかり、ターミナルビル建設予定地も確認できます。事業推進に対し特段の御配慮とお力添えをいただき、心から感謝申し上げます。引き続き知事を初め当局の御支援をよろしくお願い申し上げ、次の件についてお伺いします。
　事業の進捗状況と開港までの計画についてお伺いします。
　また、約２万年前の人骨が見つかり、化石ホールと呼ばれる空間で、貴重な洞窟なので、国際的なレベルで調査されるべきだとの専門家の調査体制のようですが、人骨の洞窟調査状況と事業推進に影響はないのか、今後の動向について伺います。
　空港ターミナルビル建設について。
　去る６月10日に定時株主総会が開かれ、基本設計が終了したことがマスコミで報告されましたが、進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
　また、空港ターミナルビル建設について、地元の建設産業団体の皆さんが、先日、大勢で県や県議会にも要請されております。特に、地域精通度、地域貢献度を重視して、地元郡内企業への最優先完全発注と分離・分割発注を強く訴えていますが、見解をお聞かせください。
　次に、ＣＩＱ施設は海外からの定期直行便の実現に向けて、また、国際チャーター便の海外旅客の受け入れ体制を充実し、空港サービス機能を図る必要不可欠な施設です。
　ＣＩＱ施設の設置計画について、どのようになっているのか伺います。
　また、市街地と新空港を結ぶアクセス道路の調査状況と今後の見通しについて伺います。
　次に、新石垣空港開港に伴って閉鎖される現空港跡地利用計画について、用地の無償譲渡、または無償貸し付けが前提となりますが、県の考え方を伺います。
　ちなみに、国有地が約31.7ヘクタール、63.6％、県有地が約15.2ヘクタール、30.6％となっていることから、国及び県の財務関係機関との調整協議が必要かと思われます。ぜひ、市の財政状況も厳しい中、県・国の御理解と御支援をお願いしたいと思います。中山新市長も新体制で練り直し、市民が思い切り活用できる計画を早急に策定したいと張り切っていますので、知事の前向きな答弁を期待します。
　２、農林水産行政について。
　口蹄疫対策について。
　去る４月20日に宮崎県で発生した口蹄疫の感染拡大で、口蹄疫の侵入防止や発生時の防疫対策、畜産農家の支援を図るため、県は５月24日に知事を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置し、日夜対応しておられることを高く評価いたします。また、八重山地区は県内の畜産業の半数近くのシェアを占めており、八重山家畜保健衛生所でも所長以下10名の職員が不眠不休で頑張っておられる姿に頭が下がります。口蹄疫の恒久的かつ長期的な防疫体制を強化し、経営が厳しい畜産農家に対する支援など万全な対策を講じていただきますようよろしくお願い申し上げ、次の件についてお伺いします。
　侵入防止対策と県の取り組み状況について伺います。
　競り再開のめどと再開までの支援と防疫対策について伺います。
　畜産農家への具体的な支援策について伺います。
　また、先日、石垣市内で子牛の感染疑いで一時は緊迫状態の中で、「八重山地域口蹄疫現地対策本部」が設置され対応したが、マンパワーで獣医師不足の問題や職員体制などで現場はパニック状態になったようです。幸い陰性判定でほっとしましたが、今回のようなことが起きると一刻を争うことなので、診断体制が最も重要だと思います。
　そこで診断体制の確立について、どのようになっているのか伺います。
　次に、沖縄県産含みつ糖振興支援等と制度見直しについて伺います。
　黒糖生産は、沖縄における換金作物として、それぞれの時代で政治経済や生活文化の発展に大きく貢献し、沖縄経済の基盤を支えてきました。県内における黒糖生産は、離島５町村７工場で生産されており、離島経済を支える重要な産業であり、雇用を確保し、生産農家の命の源となっています。去る５月10日には、県産黒糖の消費拡大と販売促進を図る目的とした「黒糖の日」として制定しております。私たちも知事を先頭に、県民一人一人が黒糖のよさと守り育てることを力強く県内外へアピールし、消費拡大を目指していければと思います。
　含みつ糖は、分みつ糖のように法律で保護されていないため、常に輸入含みつ糖などとの厳しい競争にさらされており、黒糖の製品過剰による市況不振によって地域の工場や農家に大きな打撃を与えております。県のほうも伊江島黒糖工場建設の容認条件として国へ要請を行っているようですが、沖縄振興特別措置法が切れる23年までに解決できるよう強力に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、デイゴ再生のためのヒメコバチ対策支援について伺います。
　県花デイゴのヒメコバチの被害状況は、平成17年５月に石垣島で初めて確認され、その後、宮古島や沖縄本島と全県的にまたがり、被害がかなり広がっております。その件について、私も４年前から危機感を持って駆除の研究の必要性を一般質問等で訴えてきました。その後、森林資源センターでアトラック液剤の樹幹注入が開発されたことは高く評価いたします。しかし、それを受けて、研究成果を活用した駆除対策を実施する施策や予算がどうなっているのか伺います。
　幸いに、石垣市では「ＮＰＯ花と緑の石垣島」が立ち上がり、平成22年度分野雇用創出事業として「石垣島デイゴ再生プロジェクト事業」がスタートし活動しており、竹富島でも「でいごチャリティー音楽祭」の収益金での活動に取り組んでいます。しかし、一部地域での駆除では再び被害を受ける可能性が十分あるので、県内一円とした駆除、防除の対策を市町村と連携し、早急かつ継続的に実施すべきだと考えます。ぜひ、県花デイゴを保全するため、財源支援措置及び県の施策事業としての展開が必要だと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
　次に、与那国町屠畜場改修事業の支援について。
　本事業につきましては、平成21年度から県の補助を受け改修しているところですが、事業費削減の観点から既存の浄化槽施設の活用を検討していたが、当局の現場確認の結果、困難であるとのことで、改めて事業の設計変更をした経緯があり、平成22年度において約4500万円の事業が見込まれ、町財源では厳しい状況であります。
　県においては、昨年度同様、事業費の２分の１程度の財政支援をお願いしたいと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
　３、離島振興について。
　波照間島海水淡水化施設の改良事業整備について、平成23年度水道国庫補助事業の採択に向けての取り組みについて伺います。
　波照間島簡易水道事業は、地下水（海水）を水源として取水し、海水淡水化施設により浄水、給水しています。同施設は平成６年度に建設し、建設後15年以上経過しており老朽化が著しく、漏水等の問題が生じ早急な改良整備により、地域住民に安定的な清浄な水道水の供給を図る必要があります。つきましては、平成23年度水道水国庫補助事業の採択に特段の御高配を賜りたいがいかがでしょうか、お伺いします。
　次に、竹富町生活安全航路について調査費がつき、事業実施に向けて、現在パブリックコメントを実施している状況です。
　竹富町生活安全航路の安全・安心の確保で、各港の接続部分について県の支援が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、離島の航空運賃の軽減化について、今議会で「小規模離島空路利用活性化事業」として予算化されており、石垣―与那国間を含む６路線が対象となっていますが、ぜひとも与那国―那覇間も同様に適用できないのかお伺いします。
　次に、与那国町防空識別圏について、国は早急に見直す考えを示していますが、その後の動向について伺います。
　次に、竹富町が地方自治体で全国初の海洋基本計画策定に向けて取り組んでいますが、県・国との連携が必要不可欠であります。県としての考え方をお聞かせください。
　４、医療行政について。
　このたび、11年間、県立八重山病院長として離島地域医療に御尽力いただいた伊江病院事業局長、就任を心からお喜び申し上げます。離島医療を初め本県の厳しい医療行政の発展のために頑張っていただきたいと思います。
　それでは、離島地域医療格差是正に係る離島地域医療特別補助制度の創設について伺います。
　総合病院を有する地区までの交通費等の助成をしたり、また、過疎地域の医療拠点施設の整備、機能及び体制の充実を図り、過疎地域の医療環境を支援していただきたいと与那国町からの強い要請がありますがいかがでしょうか、お伺いします。
　次に、県立八重山病院で私の目にとまった「かかりつけ医を持ちましょう」というこのパンフレットで、私の心は動かされました。（資料を提示）　県立病院の果たす役割は、高度医療の提供、急性期や重症患者の対応、充実した救急医療の提供です。しかし、離島の医師、看護師不足は相変わらず深刻です。限られた人数で外来、救急、特殊検査、入院などをすべてこなすことは厳しい状況であり、本来の役割を十分果たせなくなってしまうので、病状が安定している外来の患者さんには、かかりつけ医（開業・民間）の先生に通院していただこうということです。今の状況だと、県立病院も独法化の前に崩壊してしまうと、あるドクターが危機感を訴えています。
　そこで、どうすれば地域医療を支えることができるのか、住民と行政が話し合いを持ちながら、住民全員で支え守るべきだということで、住民と行政の協働による地域医療再生について考えるべき時期に来ていると思います。
　そこで、次の件についてお伺いします。
　県立病院と他の医療機関、また、市町村との連携についての状況と今後の対応について伺います。
　県立病院と住民を結ぶ情報窓口の設置について見解を伺います。
　「住民運動で守る地域医療」で住民と行政の協働による地域医療再生について県の考え方を伺います。
　５、観光行政について。
　先日の地元紙で、県内観光客「５月は過去最高　４カ月連続9.9％増」との新聞見出しで、少しずつ持ち直してきたことにほっとしています。
　海外についても、定期クルーズ船の寄港や香港からの観光客がドラゴン航空による定期チャーター便の運航で大幅にふえたようです。
　しかし、離島観光については入域減で、島の経済に閉塞感があり、人口が減少傾向になっています。
　地域経済を回復させるためにも業界だけでは厳しいので、積極的に県民一人一人が意識を持つことだと考えますが、いかがでしょうか。
　それでは、次の件について伺います。
　海外観光客誘致対策について。
　県の離島地域広域連携推進モデル事業「八重山地域国際観光拠点づくり戦略推進プロジェクト」の一環で実施された台湾からの観光モニターツアー実施経過と今後の見通しについて伺います。
　クルーズ船の状況と今後の対策と推進について伺います。
　次に、離島観光の状況と対策について。
　観光産業の不振で離島経済に閉塞感があることについて、県としてどのように認識し、支援ができるのか伺います。
　離島における観光需要の掘り起こし対策の支援について伺います。
　観光産業の復活は、県民意識を高め、強力な応援隊になることだと考えるが、見解を伺います。
　最後に、我が党の代表質問との関連について。
　池間淳議員の「不適正経理問題について」の関連で、会計管理者に伺います。
　県財政の厳しい中で、職員は、事業、予算の対応など県民や県勢の発展のために御尽力いただいております。しかしながら、職員と会計検査員の判断が難しく、時として異なることがあると思われます。
　会計管理者として、予算の執行や経理処理について指導、チェック体制はどのように行っているのかお伺いします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　辻野ヒロ子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、新石垣空港建設整備事業に係る御質問の中で、事業の進捗状況と開港するまでの計画についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　新石垣空港整備事業の平成21年度末の事業費ベースの進捗率は、約65％となっております。おおむね計画どおり進行いたしております。
　今後の計画といたしましては、今年度で用地造成工事を概成させまして、そして、引き続き滑走路舗装工事や建築工事等を進めてまいります。また、平成24年９月末までに空港本体工事を完成させた後、国の飛行場完成検査等を経て、平成25年３月に供用開始を行う予定となっております。
　新石垣空港建設関連の御質問の中で、空港ターミナルビルの進捗状況と今後のスケジュールという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　石垣空港ターミナル株式会社におきましては、平成21年10月から石垣空港ターミナルビル基本設計及び実施設計業務を進めております。基本設計につきましては、６月に終了したところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、平成22年10月までに実施設計を完了し、平成23年度から建設に着手して、平成24年９月末に完成する予定となっております。
　農林水産行政に係る御質問の中で、農家への支援策、診断体制の確立等々に係る御質問にお答えいたします。なお、この２の(1)のウと２の(1)のエが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　沖縄県としましては、畜産農家などに対する支援といたしまして、第１に、家畜の飼料代の補助、第２に、生活資金または運転資金の利子助成などに対しまして約１億1000万円を予備費で対応いたしております。今回のこの６月議会における補正予算の中に、第１に、家畜の飼料代の補助、第２に、生活資金または運転資金の利子助成、第３に、出荷遅延による肉用牛の価格差補てん、第４に、新たな輸送ルートの確保のための貨物船コンテナ輸送料の補助などで約８億3600万円を計上いたしております。予備費、補正を合わせますと、総額約９億4600万円の支援を考えているところでございます。
　また、迅速な診断体制の確立など万全な防疫対策や農家支援等につきまして、去る６月17日に、市町村そしてＪＡと連携をし、国へ強く要請をしているところでございます。
　次に、離島振興に係る御質問の中で、波照間海水淡水化施設改良事業の国庫補助に係る御質問にお答えいたします。
　竹富町が今回改良事業を予定いたしている波照間の海水淡水化施設につきましては、設置後16年余を経過いたしております。設備の老朽化が進んでおり、更新の時期を迎えております。
　県では、竹富町からの要望を受け、平成23年度からの事業化に向け、国へ国庫補助金の要請を行っているところでございます。
　同じく離島振興の中で、与那国防空識別圏についての御質問にお答えいたします。
　政府は、去る６月25日、与那国島上空の防空識別圏を見直し、与那国島西側の我が国領空及びその外側２海里につきまして、我が国の防空識別圏に含めることとしたと発表をいたしております。
　沖縄県は、これまで与那国島の空域の一部が我が国の防空識別圏外にあることは重大な問題であるとして、その抜本的な解決を累次にわたり政府に対し要請してきたところでございます。
　国においては、今後も沖縄県民が安心して生活ができるよう、県土の安全の確保に万全を期していただきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭）　新石垣空港建設整備事業についての御質問で、洞窟の調査状況と事業推進への影響についてお答えいたします。
　人骨が発見された洞窟については、平成22年５月に県教育庁において考古学、人類学、古生物学などの専門家で構成される調査委員会を設置し、同委員会の指導助言を得ながら、８月から約３カ月間、発掘調査等を実施する予定と聞いております。このため、新石垣空港の全体工事工程への大きな影響はなく、平成25年３月の供用開始に支障はないものと考えております。
　同じく新石垣空港建設整備事業についての御質問で、地元企業への優先完全発注と分離・分割発注についてお答えいたします。
　ターミナルビルについては、現在石垣空港ターミナル株式会社において、八重山のシンボルとして、自然に配慮した環境に優しい利便性の高いビルを目指し、実施設計を進めているところであります。ターミナルビル建築工事は、同会社により発注されることになりますが、県としましては、同会社へ可能な限り分離・分割による地元企業への優先発注、地元建設資材等の優先使用を申し入れていきたいと考えております。
　次に、ＣＩＱ施設設置計画についてお答えいたします。
　県が策定した「沖縄21世紀ビジョン」においては、新石垣空港に国際線受け入れの機能を整備し観光振興を図ることが示されております。
　国際線旅客施設（ＣＩＱ施設）については、平成24年度末の供用に向けて、現在石垣空港ターミナル株式会社、県、石垣市など関係機関から成る調整会議を設置し、施設規模、整備資金等に関し協議を進めているところであります。
　同じくアクセス道路調査の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
　石垣市街地から新石垣空港にアクセスする一般県道石垣空港線については、現在、道路の構造や既設道路との交差点形式などの詳細な設計を進めているところであります。
　今後の見通しについては、今年度末までに設計を完了し、地元への事業説明会を経て平成23年度から用地買収に着手する予定であります。
　同じく新石垣空港建設整備事業についての御質問で、現石垣空港跡地の県有地の取り扱いについてお答えいたします。
　現石垣空港の跡地利用計画については、石垣市において検討が進められていると聞いております。
　県有地の譲渡、貸し付けについては有償が原則であり、県有地を無償譲与あるいは無償貸し付けする場合の条件等は、「沖縄県財産の交換、出資、譲与及び無償貸付け等に関する条例」等により限定されております。このため、今後策定される石垣市の跡地利用計画の内容を踏まえて判断していく考えであります。
　次に、離島振興についての御質問で、竹富南航路における県の支援についてお答えいたします。
　竹富南航路整備事業については、国が平成23年度の事業化に向けた検証調査を実施しているところであります。本調査を効率的に進めるため、国がことし５月に「竹富南航路延伸関係者連絡調整会」を設置し、沖縄県、石垣市、竹富町と連携し調整を進めております。
　県としましては、竹富南航路と県管理港湾との接続について、今後、国の検証調査を踏まえて支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政の中で、口蹄疫侵入防止対策、競り再開のめどと防疫対策について一括してお答えします。
　沖縄県内の口蹄疫侵入防止対策としては、県外からの家畜導入の自粛、農場への立入制限、消毒の徹底、空港、港湾での靴底消毒や車両タイヤの消毒などを実施しております。また、沖縄県口蹄疫防疫対策本部や現地対策本部を設置し、関係機関や団体等と連携し、口蹄疫侵入防止に係る危機管理体制を強化しております。
　家畜競りの再開につきましては、宮崎県での口蹄疫の防疫措置状況、鹿児島・博多港での消毒体制の構築、九州各県での競りの開催状況なども踏まえ、７月２日からの競り再開に向けて、ＪＡや畜産関係団体、市町村等と取り組んでいるところであります。
　次に、沖縄産含みつ糖振興と制度見直しについてお答えいたします。
　沖縄産含みつ糖の生産は、分みつ化の困難な離島地域において行われており、これらの離島経済において重要な地位を占めております。国は、含みつ糖に対する支援として毎年予算を計上し、補助金により生産農家及び含みつ糖製造事業者への経営安定化を図っており、厳しい状況にあります。
　一方、分みつ糖に対する支援は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づいて、生産農家及び分みつ糖製造事業者への支援がなされております。
　このため、県といたしましては、含みつ糖対策についても同じ甘味資源作物としてさとうきびを生産振興していることや厳しい生産条件、国土保全の観点から、生産農家の所得確保や分みつ糖企業の経営安定対策、分みつ糖地域と同等な制度が適用できるよう黒砂糖工業会、ＪＡ、町村等の関係機関と連携し、国へ要請しているところであります。今後とも引き続き要請したいと考えております。
　デイゴヒメコバチ被害対策の支援についてお答えいたします。
　デイゴヒメコバチの被害対策として、「ＮＰＯ花と緑の石垣島」や「竹富島のデイゴを救おう実行委員会」では、募金等により防除を行っております。
　県といたしましては、緊急雇用創出事業等により薬剤樹幹注入や薬剤散布による防除対策を実施するほか、薬剤散布の技術指導や寄生している枝の除去を行うとともに、薬剤散布機の貸与等の支援を行ってまいります。また、全県で防除が実施できるよう市町村等と連携して、予算措置等も含めて対応を検討してまいります。さらに、防除対策の低コスト化に向けて、県森林資源研究センターと連携し、新たな薬剤の効果試験や使用方法の改善等について取り組んでいきたいと考えております。
　次に、与那国町屠畜場改修事業についてお答えします。
　県は、平成21年度において、与那国町の屠畜場整備事業費4023万3000円に対し2000万円の予算を措置し、現在整備が進められているところであります。
　なお、当該事業の追加工事につきましては、地元の意向を踏まえ対応を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　離島振興についての御質問の中で、「小規模離島空路利用活性化事業」についてお答えします。
　今回、補正予算で計上している「小規模離島空路利用活性化事業」においては、各小規模離島と中核病院や高等学校を有するなど、当該離島にとって最も日常拠点性を有する地点とを結ぶ路線を対象としております。
　与那国―那覇間については、今回の社会実験の成果を踏まえ検討していきたいと考えております。
　次に、竹富町が進めている海洋基本計画策定に当たっての連携についてお答えいたします。
　海洋基本法では、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全と調和、海洋の安全の確保、海洋の総合的管理など６つの基本理念が定められております。
　竹富町においては、これら法の理念を踏まえ、地域の振興を図ることを目的に町独自の海洋基本計画の策定準備を進めているものと理解しております。
　県としては、今後、竹富町と連携を図っていきたいと考えております。
　次に、観光行政についての御質問の中で、台湾からの観光モニターツアーについてお答えします。
　平成21年度離島地域広域連携推進モデル事業において、八重山地域の広域連携の取り組みとして、平成22年２月23日から同27日にかけて、台湾の旅行社の職員７名を招聘し、台湾市場向けモニターツアーを実施したところであります。
　ツアーの参加者からは、八重山地域の各離島の自然環境や独自の観光プログラムについて、台湾からの観光客にも満足してもらえるとの意見がある一方で、通訳や外国語標識など言語面の課題が指摘されております。
　今年度は、モニターツアーで指摘された課題を踏まえながら、ツアー商品等の具体的開発、ツアー提供のための役割分担の調整、さらにはツアー商品の販売戦略の構築等に取り組むこととしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　医療行政についての御質問の中の、離島地域医療特別補助制度の創設についてお答えします。
　離島地域における医療の確保を図るため、県においては、宮古及び八重山病院を初めとして16カ所の離島診療所を設置・運営するとともに、与那国町や竹富町の町立診療所に対して運営費等の補助を行っております。また、離島医療の情報格差是正を図る「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」を運用しているほか、離島からの急患空輸に係る医師等添乗の補助事業を実施しております。
　県としましては、このように離島地域の医療の確保についてさまざまな施策を講じているところであり、新たな助成制度の創設については、厳しい財政状況の中、困難であると考えております。
　次に、住民と行政の協働による地域医療再生についての御質問にお答えします。
　地域医療を守る活動に住民一人一人が協力をしていくことは重要なことと考えております。
　全国では、救急医療を支える医師の過重負担を解消するため、住民みずからが夜間の救急患者数の適正化に向けた普及啓発運動を行い、医師の安定確保につなげた事例があります。
　県では、住民運動の中心として活動している方を招聘し、県民等を対象とした講演会を実施したところであり、引き続き住民への意識啓発に関する事業を展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院と他の医療機関や市町村との連携及び県立病院と住民を結ぶ情報窓口の設置について一括してお答えいたします。
　県立病院は、地域の中核病院として急性期医療や高度医療等を担っており、その役割を果たすためには、地域の医療機関等と密接な連携を図る必要があります。
　そのため、各県立病院に地域連携室を設置し、地域の診療所等の医療機関と患者の紹介や逆紹介について調整を行うとともに、入院患者や家族からの転院、退院等に関する相談への対応、福祉機関に関する情報提供等を行っております。また、昨年度から県立病院ごとに関係市町村、地区医師会等で構成する地域連携会議の設置を進めており、かかりつけ医を持つことや、救急のいわゆるコンビニ受診を控えるための啓発、昨年流行した新型インフルエンザへの対策について情報の共有と連携等を図っております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光行政について、クルーズ船の現状と今後の対策と推進についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、台湾や中国海岸部に近いという地理的優位性を生かしてクルーズ船誘致に取り組んでいます。また、平成21年９月より、那覇港大型旅客船バースの供用を開始するなど受け入れ体制整備にも努めているところです。その結果、平成21年度の寄港回数は、那覇港57回、石垣港38回の合計95回となっております。
　今後とも、受け入れ体制の充実に向けて、税関、入国管理局、検疫機関等との連携強化を図るとともに、海外で開催されるクルーズコンベンションへの参加を通じて積極的な誘致活動を展開してまいります。
　同じく観光行政について、離島観光の不振に対する認識と観光需要の掘り起こし対策の支援について、あわせて一括してお答えいたします。
　平成21年度の主要離島地域への入域観光客数は、八重山地域が約72万3000人で対前年比6.5％の減少、宮古島が約33万7000人で10.1％の減少、久米島が約９万人で７％の減少となっており、沖縄県全体の減少率4.1％と比較しても厳しい状況と認識しております。
　離島地域においては、固有の自然環境はもとより、独特の伝統芸能、祭祀、御嶽等の貴重な歴史・文化資源など優位性のある観光資源が多数存在しております。このような観光資源を効果的に活用するため、市町村、関係団体、関連事業者等が連携して行うエコツーリズムや体験・滞在型観光メニューの拡充などを支援しているところであります。
　また、離島への誘客については、修学旅行関係者の離島への招聘や沖縄ロケ地マップにおける離島の紹介、海外セミナーでのＰＲを行うほか、特に今年度は国際及び国内チャーター便の支援を通じて離島観光の需要を喚起してまいります。
　同じく観光行政について、観光に対する県民意識の高揚についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、県民の皆様が観光への認識を新たにするとともに、本県の観光を広く紹介するため、８月１日を「観光の日」と定め、毎年観光功労者表彰などを行う「県民のつどい」を開催しております。また、官民一体となった「めんそーれ沖縄県民運動推進協議会」を設置し、定期的な清掃活動の実施など県民一丸となった受け入れ体制づくりを推進しております。さらに、県と沖縄観光コンベンションビューローが連携し、県内小学４年生に観光学習教材を配布し、観光への理解を深めてもらう取り組みを行っております。
　沖縄県としては、本県の観光振興には県民の観光に対する理解と協力が何よりも重要であると考えており、今後も県民の意識高揚に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○会計管理者（米蔵博美）　初めての議会となりますので、ごあいさつ申し上げます。
　４月に会計管理者を拝命しました米蔵でございます。
　県の出納機関として適正な予算執行のチェックに努めることは申し上げるまでもございませんが、県の公金をお預かりしている重要性を深く認識し、全力で取り組んでまいりますので、御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、代表質問との関連で、不適正経理問題について、経理処理の指導、チェック体制についてお答えいたします。
　今回の不適正経理問題については、適正な会計事務処理に関する職員の認識や内部チェック体制が不十分であったことなどが大きな原因であると考えられます。
　このようなことから、予算執行職員と検査する職員を別にするなど、財務規則や物品調達基金管理規則の改正を行い、内部チェック体制の強化を図っております。
　出納事務局としては、会計担当職員等を対象とした研修を通して、法令遵守の周知、指導等により職員の資質向上を図るとともに、適正な経理処理の徹底に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　御答弁ありがとうございました。
　再質問を２点ほどお伺いしたいと思います。
　まず、県産含みつ糖の振興支援についてですけれども、今期も糖業、各工場とも大幅増産ということで終了しているんですが、県産黒糖が本当に二、三年前からかなりの在庫量を抱えており、生産農家も工場も厳しい状況にあります。
　先ほど部長の答弁で、今、国へ要請しているということなんですけれども、ぜひ知事を先頭に、もっと積極的に要請をして、沖縄振興特別措置法がもう来年で切れますので、来年度中にできないのか、知事の決意のほどをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　含みつ糖地域につきましては、離島の離島ということで、かなり生産条件が厳しいところで生産をしているということと、やはり補助金でもっても支援されないということでは、経営安定を図るということで非常に厳しい状況にありますので、これにつきましては、しっかり分みつ糖と同等の制度が受けられるように、知事初め、それから関係市町村、それからＪＡですね、関係者でしっかり要請したいと考えています。
○辻野　ヒロ子　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、デイゴ再生のためのヒメコバチ対策についてですけれども、せっかく市町村が今、盛り上がっております。そういう意味で、アトラックの注入剤が１本600ミリリットルで2000円もするということで、大きな木でしたらもう10数本はかかるという、かなり予算と時間がかかるものなんですね。それで、ぜひこの件についても、できれば県のほうで９月補正でも組んでいただいて、早急に全県的に取り組むべきだと思いますが、決意のほどをお聞きしたいと思います。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　デイゴにつきましては、県花ということでもございますし、観光立県ということでも、やはりしっかり花を咲かせるということは大変重要でございますので、これにつきましては、今の予算につきましても関係部局と調整して対応したいと考えております。
○辻野　ヒロ子　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、与那国町の防空識別圏につきましては、質問通告後に６月25日のマスコミ報道で拡大されたことが発表されました。
　先ほど知事の答弁にもありましたが、早速与那国町長へ連絡しましたら、この件については長年の懸案であって、本当になかなか解決ができなかった。今回、画期的なことだと、町民も喜んでいるということで、特に仲井眞知事の特段の配慮と国への強い働きかけがあったからだということで感謝しておられました。本当にありがとうございました。私のほうからもお礼を申し上げまして、今後とも離島振興にお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○桑江　朝千夫　沖縄市に住む桑江朝千夫であります。
　又吉進新知事公室長のデビューを喜んでおる一人であります。初議会にもかかわらずてきぱきとした答弁、頼もしい限りであります。
　一般質問を行います。
　昨年の衆議院選挙で大勝利した、そして政権を握った民主党。ツルは千年、カメは万年、ハトは１年とやゆされていたのが本当にハトもカメも１年ももたなかった。冗談が本当になった感じです。
　もともとひ弱なイメージで大金持ちでお坊ちゃま的体質の鳩山総理、その世間知らずさが墓穴を掘った。みずから総理は辞任した形ですが、これは沖縄県民が罷免をしたような感じがいたします。
　そしてその後の菅総理の私の印象は、大衆運動家、どちらかというと左のほうが強いのかなという感じがいたしました。気骨のある方だと思ってはいたんですが、私はアメリカの言いなりにはならないと言うのかなと思いきや、アメリカと話し合いもしないまま日米合意を踏襲するとアメリカにすり寄るこの豹変。最近ではきのうのニュースで見たんですが、参議院の街頭演説で自民党の勇気ある政策を参考にしたいと、今では自民党にすり寄ってきています。それなら民主党は参議院選挙、この沖縄選挙区で自民党公認を応援すればよいものをと思うぐらいであります。
　政権交代10カ月で政策が後退、変更し、昨年の衆議院選でのばらまきの政策が今回の参議院選では軌道修正、子ども手当減額修正、ガソリン税暫定税率廃止は財源不足で断念、郵政改革法案は廃案、一括交付金はやるのかやらないのか。後期高齢者医療制度はどうなったんでしょうか。こういった多くの国民の票を獲得するのに効力を発揮したばらまきとも言われる公約が今現実路線となった。このような変更に行政を執行する者として戸惑いがないか、これが国政に関しての(1)の質問であります。お伺いをいたします。
　(2)、(3)は飛ばします。はしょります。
　２、地域振興に関して。
　(1)、コリンザ、沖縄市アメニティプラン株式会社についてであります。
　沖縄市ＡＰ社は、６月12日に株主総会において解散を決議しました。負債超過が約27億円にも上り、経営改善が見込まれないと判断。
　ア、現在の状況をどう認識しているのか伺います。
　イ、県はこの事業にどのようにかかわってきたのかお伺いをいたします。
　ウ、今後の見通し、対応策をお伺いをいたします。
　(2)は取り下げます。
　３、中城湾港について。
　(1)、新港地区定期船航路の進捗をお聞かせください。
　(2)、新港地区東埠頭のしゅんせつ事業の現状と今後を伺います。
　(3)、辺野古埋め立てにと現行案に戻した民主党が東部海浜泡瀬地先を埋め立てる東部海浜開発工事は中断をしました。その現状をどう考えておりますか、お伺いをさせてください。
　(4)、東部海浜開発事業への県の今後のかかわり方をお伺いをいたします。
　４、環境行政について。
　(1)、県内産廃処理施設と排出量のバランスはとれているのかお伺いをいたします。
　(2)、産廃処理に関して適正配置がなされてきたのか、県の考え方をお伺いをいたします。
　５、県経済の活性化、内需の拡大についてであります。
　毎年12月のボーナス時期には、私はこういった提言をしたりするんですが、今回は６月のボーナス、きょうの新聞にありました。県庁は8.8％の減、156億円が支給されると。
　(1)は、県及び市町村職員全体のボーナス支給総額を把握をしているのかお伺いをいたします。
　(2)、県民（特に公務員）の消費行動を喚起する施策はあるかお伺いをいたします。
　(1)の答弁を聞かないままにここでその趣旨を申し上げたいというのは、つまり多くのボーナスが支給され、この２割あるいは１割が消費に回らないかということです。ローン返済もあるでしょう。これを貯蓄やたんす貯金にずっと回しておくと県経済にお金も回らない。ぜひとも公務員を中心とした地域活性化、地域におりていって沖縄市に行くとか、買い物をする、そして伊是名・伊平屋あるいは宮古等に島内旅行をする。そのボーナスの消費を外に出さずに県内で回していただきたい。そういった施策等を打っていただきたいと思ってこの質問をいたしました。
　(3)、(4)は取り下げます。
　６も取り下げます。
○知事（仲井眞弘多）　桑江朝千夫議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、国政に関しての御質問の中で、民主党の公約変更に対する所見についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　民主党は、昨年の衆議院選挙マニフェストにおきまして、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進めるとし、移設問題では鳩山前総理が「最低でも県外」としておりました。しかしながら、今回の参議院選挙では、「普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。」となっております。
　民主党政権が去る５月28日の日米共同発表で「代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」と合意したことは、県民に大きな失望を与え、まことに遺憾に絶えません。一方、「沖縄を東アジアの経済・文化交流の拠点と位置づけ、地域の特性を活かせる施策の先行実施や、地域独自の施策の支援を行います。」としており、沖縄の自立型経済の構築など沖縄振興の着実な推進に取り組まれることも掲げておられますが、これも変更なしで実際に実行していただきたいものだと切に期待するところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　地域活性化についての中で、沖縄市アメニティプラン株式会社の現状に対する沖縄県の認識についての御質問にお答えします。
　沖縄市アメニティプラン株式会社は、複合商業施設「コリンザ」の運営主体として、沖縄市や地元商店街振興組合、金融機関等が出資して平成４年７月に設立した第三セクターでありますが、新たな収益源の確保が困難なことや過大な債務超過など、今後自力で経営改善が見込めないことなどから、平成22年６月12日開催の株主総会において会社の解散決議を行ったところであります。解散に当たっては、出資者である沖縄市と独立行政法人中小企業基盤整備機構も同意しており、また、沖縄市はコリンザ施設の買い取りの意向を示しております。債権者である沖縄県としては、これらの経緯を踏まえ、沖縄市による施設の有効活用と中心市街地の活性化及び中小企業者の支援を図る観点から、会社を解散し特別清算に付するとしたことについて同意するものであります。
　同じく地域活性化の中で、コリンザ施設整備事業に対する沖縄県のかかわりについての御質問にお答えします。
　沖縄県は、平成８年から平成10年にかけて中小企業高度化資金32億円を事業の運営主体である沖縄市アメニティプラン株式会社に対し融資を行いました。
　同じく地域活性化の中で、今後の見通し、対応策等についての御質問にお答えします。
　沖縄市アメニティプラン株式会社は、平成22年６月12日開催の株主総会で会社の解散決議を行い、債務整理を進める清算人を那覇地方裁判所から選任されたところであります。
　沖縄市アメニティプラン株式会社に対する中小企業高度化資金の融資に当たっては、沖縄県を通して独立行政法人中小企業基盤整備機構の財源が含まれることから、今後は清算人の動向に注視するとともに、中小機構と協議を重ねながら対応していくことになります。
　沖縄県としては、特別清算による債権回収に努めていくこととしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　中城湾港についての御質問で、定期船就航に向けての取り組みについてお答えいたします。
　新港地区における定期船就航につきましては、沖縄国際物流戦略チームにより、中城湾港における流通加工港湾の実現に向け、定期航路を就航させる社会実験を行うことが提言されております。
　県としても、新港地区への企業誘致の促進や中部圏域の活性化のため、定期船就航が重要と考えており、現在、社会実験の事業採択に向け国と調整中であります。
　同じく中城湾港についての御質問で、新港地区東埠頭のしゅんせつについてお答えいたします。
　新港地区東埠頭については、水深7.5メートル岸壁６バースと水深11メートル岸壁１バースが概成しております。同埠頭の供用開始に向けて、国において泊地しゅんせつを平成21年度より進めてきましたが、泡瀬地区の工事中断によりしゅんせつも中断しております。
　県としては、新港地区の企業誘致促進のため、しゅんせつを早期に行うよう、平成22年６月17日に国へ要望しております。
　同じく工事中断に対する考え方についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業については、昨年10月の控訴審判決を踏まえ、現在、工事を中断しているところであります。本事業は、本島東海岸地域の経済活性化を図るための経済振興策として、地元からの強い要請に基づき進めてきたものであります。また、本事業は新港地区における港湾整備と密接に関係しており、新港地区東埠頭背後地における企業誘致にも寄与することから、本県の経済活性化を図る上でも重要な事業であり、早期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
　同じく中城湾港についての御質問で、東部海浜開発事業への県のかかわり方についてお答えいたします。
　東部海浜開発事業については、現在、沖縄市において、「東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会」の審議結果や企業等への需要確認調査を踏まえ、土地利用計画の精査を行っているところであります。
　県としましては、当該計画を踏まえた港湾計画や埋立免許の変更等の必要な手続を行い、事業を早期に再開できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　環境行政に関連して、県内産廃処理施設と排出量のバランスについてお答えします。
　県内の産業廃棄物の排出量は、年間187万5000トンとなっており、これらのうち176万5000トン、約94％が焼却などの中間処理され、93万9000トン、約50％まで減量化されております。また、中間処理後の残渣物を含めた再生利用量は91万2000トン、48％で、結果として最終処分量は12万1000トンとなっております。生活環境の保全と健全な経済産業活動を支えるためには、廃棄物の適正な処理が不可欠であります。また、島嶼県という地理的特性により、県域を越えた広域処理が難しいことから、可能な限り自己完結型の処理体制を構築する必要があります。
　県としましては、管理型最終処分場が逼迫している状況等にかんがみ、再資源化や焼却などの中間処理による減量化を一層進めていきたいと考えております。
　次に、産廃処理施設の適正配置についてお答えいたします。
　廃棄物処理法では、廃棄物処理施設の配置に関する規制はありません。しかしながら、県としましては、事業者が産業廃棄物処理施設を設置する際は、地域への情報開示を積極的に行い、適切な施設配置を図る必要があると考えております。そのため、平成21年４月から「沖縄県産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱」を定め、申請前における事業内容の公告・縦覧、説明会の実施、住民意見の聴取、隣地地主の同意の取得等の手続を事業者に課しております。
　県としましては、今後とも事業者に対し同要綱に基づく手続を踏まえさせ、産業廃棄物処理施設の適正な配置につなげていきたいと考えております。
　以上であります。
○総務部長（兼島　　規）　県経済の活性化、内需の拡大の質問のうち、県職員のボーナスの支給総額についてお答えいたします。
　平成21年度における期末・勤勉手当は、臨時的任用職員は除きますが、教育職員を含む県職員全体２万2276名に対し約345億円を支給しております。
　以上です。
○企画部長（川上好久）　県経済の活性化、内需の拡大についての御質問の中で、市町村職員のボーナスの支給総額についてお答えいたします。
　平成21年給与実態調査によりますと、市町村職員の期末・勤勉手当につきましては、１万2497人に対し約191億円が支給されております。
　次に、県民の消費行動を喚起する施策についてお答えいたします。
　県としては、県民の消費行動を喚起することは重要であると認識しております。このため、県産品奨励月間や産業まつりの開催等を通して県産品の消費拡大に努めているほか、「沖縄県地産地消推進県民会議」を中心に県農水産物の地産地消の推進に取り組んでいるところです。また、昨年来の国の経済対策において、家電エコポイント制度やエコカー補助制度が創設されているところであり、同政策効果により県内の家電製品や自動車の消費は堅調に推移をしているところでございます。
　以上でございます。
○桑江　朝千夫　まず地域活性化についての再質問をさせていただきます。
　コリンザの事業の件、これは再確認ですけれども、国の施策を実現するための一つの方策だったわけですよね。大店法から規制緩和の中小企業支援に向けての施策を実行する。もちろん地元の要望に沿って、要望にある地域におりて行って政策を実現するために国――今言う国というのは中小企業整備機構――そして県、要望した沖縄市、この三者が一体となって推進してきたものと考えていいわけですよね。確認です。
○観光商工部長（勝目和夫）　沖縄市のアメニティプラン株式会社については、まずは沖縄市が策定した沖縄市特定商業集積整備基本構想に基づき特定商業集積施設コリンザを整備するため、沖縄市が主体となり中小企業基盤整備機構、地元商店街振興組合、商工会議所、金融機関等が出資した第三セクターであります。
○桑江　朝千夫　沖縄市が主体ではあるんですが、この当時の新しい法律に基づいた施策を国は実行したい。そしてそれが市と合致したんです。そしてその間に県が入って県が融資をするという形で、しかしその融資の際には当然経営診断等も行うはずですが、改めて聞きますが、しっかりとこの三者が一体となって推進した事業ですよね。
○観光商工部長（勝目和夫）　先ほども申し上げましたけれども、あくまでも事業主体は沖縄市で、これに中小基盤整備機構、国のほうが出資して経営に参加したというような形です。それを受けて、県としてはそういう地域の振興のための高度化資金のために県のほうから資金を充てているというような状況でございます。
○桑江　朝千夫　高度化資金32億円でしたか、それを融資したと。そして解散をした説明の中に債務超過が27億円にもなってしまった。その原因はどこにあると思われますか。
○観光商工部長（勝目和夫）　６月12日の会社の株主総会によると、解散の理由としては、平成９年11月コリンザ施設のオープン後間もなく、大店舗型大型店舗競合店が郊外に進出したことや、キーとなる各テナントの撤退による穴埋めがうまくいかなかったこと。それからそういった状況の中で、新たな収益源の確保が困難なことに過大な債務超過などに陥り、今後自力で経営改善が認められないというようなことが報告されております。
○桑江　朝千夫　県はどのように思っていますか。聞くところによると、当初計画がずさんだった、大きな見込み違いがあったからこのようになったというように聞いていますが、県の考えはそう思っていいですか。
○観光商工部長（勝目和夫）　県としても、支援していく高度化事業等の支援につきましては、過去何回か計画の診断や建設の診断等を行っておりまして、もちろん県だけでなく国の中小企業基盤整備機構と協力のもと、計画診断を行っております。その中で、過大な投資計画の圧縮や収支計画の見直し、こういったものを過去求めてきたというような経緯がございます。
○桑江　朝千夫　融資をする際には当然調査はするわけです。そして事業計画等も精査をして、今後の展開の計画等もしっかりと調査はしてきてはいるんですよね。中小企業事業団ですか、当時は。そして県は融資するかどうかというものを計画診断の中で、その問題点とか、それを把握していてそれも指摘しているんですよ、この報告書等を見ると。そうしているのにいわゆる指摘しながら、最終的には融資をしたんです、県は。ですから、私は県もあるところの責任はあるのではないかと、大変そのようにも思うわけでありますが、どうでしょう。
○観光商工部長（勝目和夫）　経営診断等いろいろの経過を踏まえて最終的には融資したということに相違ございません。
○桑江　朝千夫　次に、環境行政、産廃問題でありますが、この産廃施設が部長は逼迫する状況にあるというふうに聞こえたんですが、この県内処分が不可能になったら今後どうなるんですか。そして特に建設関係を中心とする経済界にどんな影響が出てきますか。
○文化環境部長（下地　寛）　お話のとおり、県内の特に最終処分場が逼迫しているということをお答えしたんですけれども、現状であと四、五年ぐらいしかもたないという状況です。そうなりますと、やはり産業の振興の上では県外に処理しなくちゃいけないというふうな状況が起きますので、やはり財政的な圧迫というのがありますので産業の振興では少し厳しい状況になるというふうに考えております。
○桑江　朝千夫　沖縄市にある倉敷環境のあのごみの山の問題です。あれは原状回復、決められた高さまで減らさなきゃいけない。それはこの倉敷環境の義務ですか。
○文化環境部長（下地　寛）　事業者である倉敷環境の責任で原状まで戻すという責任があると思います。
○桑江　朝千夫　今ある倉敷環境の既存の焼却炉であのごみ山を原状回復するには相当な時間がかかると思います。当然早いうちにやらなければならないと沖縄市や県が指導するというのであれば、それが義務だとして事業者がそれをやらなければならないとすると、当然やるべきですが、産廃の搬入をとめて、そのごみ山だけの原状回復のみのことをやると搬入がなくなるわけです。そういった状況も考えられるんですが、いかがですか。このようにここまでの指導をしますか。
○文化環境部長（下地　寛）　現在行っている事業をとめるということは非常に難しいと思います。
○桑江　朝千夫　これは経済界に与えるダメージは大変大きいと思います。ですから、搬入しながらこのごみ山を原状回復に向けていくというのは大変厳しいものがある。そういった状況を認識していただきたいと思っております。
　次に、もう一点だけ、東部海浜中城湾港についてであります。
　東部海浜について県のかかわり方ですが、知事、もっと踏み込んでいただきたい。これまで一般質問等でずっと東部海浜をやってきました。知事の答弁がだんだんだんだんとすばらしくなっていくことに私は気がついていっております。1000万人観光に向けてのどうしても必要な事業だという認識になってきて、お持ちだということを理解をしています。
　沖縄市には東部海浜開発推進協議会というのがあります。沖縄市の商工会議所、観光協会、青年会議所等、30幾つかの団体がその完成を願っているんです。今度はこれを県レベルに、県民運動にしてもらいたい。県レベルに県経済界の皆さんに県のほうが発起人的になって東部海浜を推進する経済界の団体をつくってくれるイニシアチブを握ってもらえないかと思っているんです。当然1000万人を一日も早く実現しなきゃいけないし、このキャパの問題もある。将来有望な東部海浜開発を沖縄市の要望で事業をしておりますが、しかしこれは県の観光産業にとって大きな力になり得る。ですから、県経済界すべてでその推進を願うべきではないかなと思っております。いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今、見直しがなされておりますが、それを踏まえて、確かに沖縄市、空間が非常に狭いという中で、沖縄市にとっての未来に開く大きな空間だと私も思っておりますし、ただ単に――単にと言ったら失礼ですが――沖縄市のみならず中部、そして沖縄全体の発展につながっていく可能性を持っていると私も思います。
　そういうことで、今議員のおっしゃる沖縄市は商工会議所の連合会の一員でもありますんで、いろんな形で全県的な経済団体も引き込んだ形で展開できる可能性はあると思います。ちょっと私のほうでもいろんな形で呼びかけをしてみようかなと思っております。
○桑江　朝千夫　最後に大変うれしい答弁であります。ありがとうございました。
　私は、絶対に東部海浜開発事業あきらめません。知事はどうですか。
○知事（仲井眞弘多）　今いろんなことがあって見直しとかいろいろされておりますが、私も基本的には東部海浜開発の部分というのは、もうここまで来た点もありますし、これはぜひ完成して中部圏域のみならず沖縄の大発展にも使うポテンシャル持っていますから、活用すべきだと私も思っております。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午後１時21分再開
○座喜味　一幸　こんにちは。
　それでは所見の一端を申し述べ、質問をさせていただきます。
　財源なきばらまきマニフェストで政権交代をなし遂げた鳩山政権は、８カ月で退陣しました。国の根幹である外交問題、すなわち普天間基地移設問題では迷走し、少なくとも県外などと県民をあおり、あげくの果ては県民の頭越しに辺野古で日米合意をしてしまう。県民の心をもてあそぶのもほどほどにしろと言いたい。
　「最低でも県外」を真に受け、普天間の県外・国外を公約に掲げ、県民の期待を担って選出された４選挙区の国会議員も、願わくば辞任をもって責任を果たす潔さを期待したいものだと思います。また、国政与党であります沖縄民主党県連の無力さにも唖然とするものはありますが、県民視点でぜひ頑張ってもらいたいという思いもするわけでございます。
　さて、宮崎の口蹄疫拡大の背景には、官邸の見通しが甘く対応が後手に回ったことが指摘されております。政府がこれほど感染拡大を想定していなかったことは明らかで、赤松農水相は大型連休中に海外に出ている。危機管理能力の欠如であり、政府の責任は重大であります。気がつけば内閣改造で責任もとらず、農水大臣は席から消えていました。何ともけじめのつけ方もへったくれもない政権だというふうにも思うわけであります。普天間問題も口蹄疫対策も、これまでの行政の継続性や蓄積を無視した官僚いじめ、すなわち政治主導の履き違えが背景にあることを指摘したいと思います。
　沖縄県にあって社会基盤の整備や農業基盤の整備は必要不可欠であります。全国一律の事業仕分けや予算カットなど、現場や離島、農漁村の社会的不利性に対する理解のなさ、ぬくもりのなさ、配慮のなさ、まさに強権政治そのものであります。
　民主党連立政権は冷静に見て、これまでの政権の中でも最も沖縄県や県民にとって最悪の政権ではないかとさえ思うわけでございます。２年後に迫る振興計画、特別措置法の改正等々重要な時期を迎えるわけですが、極めて危機感さえ覚えるものであります。
　外交では信頼を失墜させ、国民には政治不信を、子供たちにはうそつきを見せつけてしまった。誠実さや勤勉さ、正直さや義理人情といったこの日本の美徳は、そしてこの国は一体どこへ向かっているのでありましょうか。
　さて、去る11月定例会で知事に卸売市場でトップセールスをしていただくよう申し上げました。７月６日には東京市場等に赴くとの報道がありました。知事の誠意ある政治姿勢を高く評価しますとともに、大きなセールス効果がありますことを期待しまして質問に入ります。
　口蹄疫対策についてでございます。
　県内肉用牛の生産高は180億円で、さとうきびに次ぐ第２位であります。しかし、その県内肉用牛生産の74％は離島で生産されており地域を支えております。宮崎で発生した口蹄疫の拡大は、我が県の畜産業に対しても競り市が開催できないなどの大きな打撃を与えているわけであります。県は、なお一層の防疫措置の徹底や農家経営に対する経営支援策等に万全を期すようお願いして質問に入ります。
　(1)の防疫措置の徹底については、るる回答がありまして割愛いたします。
　(2)、競り市の開催についてであります。
　ア、口蹄疫発生後の全国の競り市の開催状況についてどうなっているか伺います。
　イ、競り市の開催決定権はどこにあるのか。また、県はいかなる状況をもって競り市の再開とみなすか伺います。
　ウ、競り市以外での庭先取引、いわゆる個人取引等を規制することはできるのか伺います。
　エ、九州を主体とした購買者から全国規模での購買者参入を図り、競り市を速やかに開始すべきではないか伺います。
　(3)、畜産農家の支援策について伺います。
　(4)、今回の口蹄疫発生から学ぶ今後の課題は何か。
　ア、繁殖から肥育一貫経営の取り組みについて伺います。
　イ、緊急対策基金の創設等について伺います。
　ウ、庭先取引、自主流通等に対する制限・規制条例等が必要ではないか伺います。
　次に、離島振興についてであります。
　離島の経済の自立や地域振興にとって交通費・物流コストの低減化は長年の懸案であり最大の政治課題であります。「沖縄21世紀ビジョン」では、「離島の持つ総合力の発揮」のためには、「航路・航空路の運賃の低減化に向けた新たな仕組みを構築する。」としています。また、ポスト振興計画でも離島振興が大きな柱とされており、これからの具体策に大きな期待をするものであります。
　伺います。
　(1)、新振興計画、特別措置法の中で離島振興、中でも交通費・物流コストの低減に向けてどのように取り組もうとしているのか伺います。
　(2)、「小規模離島空路利用活性化事業」についてであります。
　ア、事業目的、事業内容、事業期間及び事業後の展開について伺います。
　イ、物流コスト低減もあわせて検討すべき課題ではないか伺います。
　ウ、宮古・石垣においても社会実証事業が必要ではないか伺います。
　次に３、宮古島活断層の調査対象についてであります。
　政府の特別機関である「地震調査研究推進本部政策委員会」は、阪神大震災のような直下型地震を引き起こすおそれがある主要活断層に宮古島など12カ所を新たに加える報告書をまとめ発表したと報じられております。宮古島活断層のマグニチュードは7.2程度かそれ以上で、震度にして５弱から６強とされております。同委員会では、この活断層周辺で地震が発生する可能性はある。ふだんからの備えは大切だと指摘しております。
　伺います。
　(1)、宮古島活断層が調査対象となったことについて、県の認識と対応を伺います。
　ア、本調査の対象となったことにより、今後の調査等はどうなっていくのか伺います。
　イ、活断層指定となった地域はどのような対策がなされるのか伺います。
　ウ、新たな耐震基準等の見直し、または防災対策は具体的にどうなっていくのか伺います。
　４、農林水産関係予算の確保についてであります。
　平成22年度の農林水産関係予算が対前年比で67億円と大幅な削減がなされました。農林水産振興を図る上では極めて厳しい予算であり、また地域経済に及ぼす影響も大きいものがあります。県は、第３次沖縄県農林水産業振興計画に基づき諸施策・事業を進めておりますが、大幅な事業のおくれや見直し等が生ずると考えられます。
　そこで伺います。
　(1)、農林水産予算の大幅削減の農林水産業に及ぼす影響について伺います。
　(2)、第３次沖縄県農林水産振興計画の達成目標はどのようになるのか伺います。
　(3)、次年度からの予算確保に向けた取り組みについて伺います。
　５、黒糖の生産振興については割愛とさせていただきます。
　６、伊良部大橋開通に関連してでございます。
　(1)、伊良部大橋の開通に伴い伊良部全域の道路計画の見直しが必要と思うが、取り組み状況を伺います。
　(2)、伊良部架橋と関連した下地島を結ぶ主要道路である乗瀬橋が通行どめの状況で放置されております。対応はどうなっているか伺います。
　７についても割愛をさせていただきます。
　以上、質問して再質問いたします。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　座喜味一幸議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、離島振興に係る御質問の中で、新振計等における離島振興の取り組みについてという御質問にお答えいたします。
　県は、「沖縄21世紀ビジョン」におきまして、「離島振興を図るため、離島航空路線の維持・拡充に向けて取り組むとともに、運賃の低減化を資する新たな仕組みを構築し、離島住民の移動や物流コストの低減化を図る。」と位置づけております。
　交通費・物流コストの低減につきましては、「小規模離島空路利用活性化事業」の成果を踏まえ、次期振興計画の柱となるような離島振興策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、伊良部大橋開通に係る御質問の中で、乗瀬橋の通行どめへの対応についての御質問にお答えいたします。
　乗瀬橋の管理者は宮古島市となっており、崩落の危険性があるため、平成21年10月から通行どめを行っております。
　橋の取り壊しにつきましては、宮古島市において平成23年度に調査を行った上で24年度に実施する計画となっております。また、かけかえにつきましては、伊良部大橋の開通に伴う交通量の増加や下地島空港残地の利用計画等を踏まえ、宮古島市と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　口蹄疫対策の中で、全国の競りの開催状況や競り再開の決定権、個人取引等の規制について一括してお答えします。
　家畜の競りは、最近、宮崎県での口蹄疫が終息に向かっている状況から、宮崎県及び鹿児島県を除き通常どおり開催される見込みとなっております。
　家畜競りの開催の決定権につきましては、市場開設者であるＪＡ等にありますが、家畜競りの再開につきましては、宮崎県での口蹄疫の防疫措置状況、鹿児島・博多港での消毒体制の構築、九州各県での競りの開催状況なども踏まえ、７月２日からの競り再開に向けて、ＪＡや畜産関係団体、市町村等と取り組んでいるところであります。また、口蹄疫の侵入防止のために、庭先での個人取引の自粛を要請したところでありますが、一部、個人取引が見受けられることから、港での運搬車両等の消毒を徹底しているところであります。
　同じく購買者誘致による競り再開についてお答えいたします。
　新規購買者の誘致については、ＪＡ、市町村等と連携し、全国の新規購買者との面談や購買者のニーズ調査、市場案内パンフレット等の配布などを通じて誘致活動を行っております。
　同じく畜産農家への支援策についてお答えします。
県といたしましては、畜産農家に対する支援として、家畜の飼料代の補助、生活資金または運転資金の利子助成などに対し約１億1000万円を予備費で対応しております。
　６月補正予算としては、家畜の飼料代の補助、生活資金または運転資金の利子助成、出荷遅延による肉用牛の価格差補てん、新たな輸送ルートの確保のための貨物船コンテナ輸送料の補助などで約８億3600万円を計上し、予備費、補正を合わせて総額約９億4600万円の支援を考えております。また、万全な防疫対策や農家支援等については、去る６月17日に市町村、ＪＡと連携し国へ強く要請しているところであります。
　同じく繁殖・肥育一貫経営の取り組みについてお答えします。
　本県では、農林水産業振興計画等に基づき肉用牛の繁殖・肥育一貫経営を推進するため、石垣牛などのように地域内で子牛生産から肥育牛の仕上げを行い出荷に取り組んでいるところであります。
　県といたしましては、今回の宮崎県での口蹄疫の発生を踏まえ、繁殖・肥育一貫経営をさらに計画的に進めるため、積極的に肥育の拠点産地の拡大に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく緊急対策基金の創設等についてお答えします。
　県といたしましては、万全な口蹄疫防疫対策や農家支援等について、去る６月17日に市町村、ＪＡと連携して国へ要請しているところであります。
　緊急対策基金の創設については、貴重な御提案として承っておきたいと思います。
　同じく自主流通に対する制限についてお答えします。
　家畜伝染病予防法では、口蹄疫の未発生地域における家畜の移動制限ができないことから、口蹄疫の侵入防止対策の一環として、農家に対して庭先取引の自粛を強く呼びかけているところであります。また、空港での乗客に対する靴底消毒や港湾における家畜運搬車両やコンテナ等に対する消毒体制を構築することで口蹄疫侵入防止対策を強化しております。
　次に、農林水産関係予算の確保についての中で、農業農村整備事業の予算削減の影響と次年度予算確保の取り組みについてお答えします。一括してお答えいたします。
　国は、平成22年度予算の概算決定において、「コンクリートから人へ」の予算編成の基本方針のもと、農業農村整備関係予算を前年度に対し全国で37％、沖縄で39％と大幅に削減しております。そのため、平成22年度の農業農村整備関係予算の確保について、去る12月に国に対し要請したところであります。
　このような中、国は新たに農山漁村地域整備交付金を創設し、農業農村整備関係予算を前年度に対し全国で63％、沖縄で75％を確保しております。
　関係市町村は、継続地区の予算の確保や新規地区の採択について懸念しております。そのため、農業農村整備事業の実施においては、円滑な事業執行を図るため、平成22年度完了地区と新規採択地区への予算確保を優先的に行っております。
　本県の農業農村整備事業は、本土復帰後本格的に始まったことから、全国の整備率と比較して６割から７割の整備となっています。そのため、農林水産業振興計画の着実な実施と本県農業の振興を図るためには、今後とも農業生産基盤の整備を計画的に進める必要があると認識しております。
　県といたしましては、平成23年度の農業農村整備関係予算の確保について、市町村、ＪＡ等と連携し、去る６月17日に国に対し強く要請しているところであります。
　今後とも、農業農村整備関連予算の確保に向けて、関係機関と連携して強力に取り組んでまいります。
　同じく農林水産業振興計画の達成状況についてお答えいたします。
　県では、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化を図るため、拠点産地の育成、農業基盤整備など各種施策・事業に取り組んでおります。
　主な指標についての達成状況について、平成23年度の目標値と比較すると、ゴーヤー、菊、マンゴーなどの戦略品目の拠点産地認定数については、142地区に対して平成21年度までに75地区を認定し、達成率は53％、農業産出額は1300億円に対して平成20年度は920億円で、達成率は71％、認定農業者数は3000経営体に対して平成21年度2927経営体で、達成率98％、かんがい施設整備率は49％に対して平成20年度までの整備率が39％で、達成率80％、圃場整備率は72％に対して平成20年度までの整備率が52％で、達成率72％、町と村の交流人口は、100万人に対して平成20年度で109万6000人で、達成率110％などとなっております。
　県といたしましては、農林水産業振興計画の目標達成に向けて、引き続き農業大学校における実践的な教育や新規就農を促進し、就農定着まで一貫した支援を行うための「農でグッジョブ推進事業」の実施など担い手育成対策、耕作放棄地の再生利用による農用地の有効利用と生産の拡大、量販店等におけるフードアドバイザーやコーディネーターの配置による地産地消の推進、海ブドウなど県産水産物ブランドの構築のためのおきなわ型つくり育てる漁業推進事業の実施など、各種施策・事業を総合的に推進してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　離島振興についての御質問の中で、「小規模離島空路利用活性化事業」の概要及びその後の展開についてお答えします。
　当該事業は、原則として中核病院や高校のない小規模離島を対象に、航空運賃を低減することにより離島住民の負担軽減及び都市地域との交流等を促進するとともに、その経済効果を調査することを目的に実施するものです。
　事業期間は、航空会社や関係町村との調整を経て、ことし10月から平成23年度までの実施を予定しております。
　県としましては、今回の事業成果を踏まえ、新たな制度の創設など離島航空運賃の低減化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、物流コスト及び宮古・石垣の航空運賃の低減について一括してお答えします。
　今回の事業は、中核病院や高校のない小規模離島を対象に航空運賃を低減することを目的としております。したがいまして、貨物運賃及び那覇―宮古、那覇―石垣路線については対象となっておりませんが、今回の実証事業の結果等を踏まえ、今後、その手法を含め関係機関等と連携しながら、離島の物流コスト及び交通コストの低減化を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　宮古島活断層の調査につきまして、今後の調査及び県の対応についてとの御質問にお答えいたします。
　政府が設置した地震調査研究推進本部の地震調査委員会の公表によりますと、宮古島断層帯の中部でマグニチュード7.2程度もしくはそれ以上、西部でマグニチュード6.9程度もしくはそれ以上の地震が発生する可能性がある。ただし、過去の活動履歴や今後の活動時期は不明であるとする結果が示されております。
　同委員会によりますと、今後は海域の調査も含め、断層帯西部を中心に過去の活動に関するデータを蓄積する必要があるとしておりますが、さらなる調査につきましては現時点では未定とのことであります。
　県といたしましては、県が実施する同地域に係る地震被害想定調査の結果を踏まえ、地震被害の軽減を図るための対策を検討してまいります。
　次に、同じく調査対象となった地域の対策についてとの御質問にお答えいたします。
　調査対象となった活断層で想定される地震につきましては、東海地震と政府の中央防災会議が策定する地震防災計画に基づき防災対策がなされるものと、都道府県が策定する地域防災計画等に基づき防災対策が実施されるものがあります。
　今回調査対象となりました宮古島断層を想定とした地震を含め県内の地震災害対策につきましては、沖縄県地域防災計画に示す災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の詳細計画により適切に対応してまいります。
　次に、耐震基準の見直し、防災対策についてとの御質問にお答えいたします。
　耐震基準につきましては、建築物や土木構造物等に関する関係法令等で設定されるものでありまして、国において適切に対応されるものと考えております。
　防災対策といたしましては、県が実施する地震被害想定調査の結果を踏まえ、地震被害の軽減を図るための方策を検討し、沖縄県地域防災計画に反映して対策の充実強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　伊良部大橋開通に関連しての御質問で、伊良部島全域の道路計画の見直しについてお答えいたします。
　伊良部島の幹線道路網は、主要地方道、下地島空港佐良浜線、一般県道、長山港佐良浜港線及び平良下地島空港線で構成されております。伊良部大橋の開通に伴って、伊良部島における交通量は増加すると予想しているものの、当面は現在の道路網により交通処理が可能であると考えております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　簡単明瞭に質問しますので、簡単明瞭にお答えをお願いしたいと思います。
　まず、家畜競りの開催状況について伺います。
　非常にいい形で７月２日から競りが動くというような非常に心強い、明るい答弁をもらいました。積み残しもありますので、これは臨時市場あるいは定期市を含めて、今後の予定がおおむね決まっておりましたらぜひ教えてください。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　手元に詳しいことはちょっと持っていませんけれども、７月に２回やる――臨時にですね――今回７月の初めごろにやって、７月の下旬ごろにまた１回やるということを計画しております。
○座喜味　一幸　臨時市と定期市をしっかりやるということで、これで農家も一安心かなというふうに思いますが、なお防疫体制に関してはしっかりと継続してやっていただきたいなというふうに思います。
　それから、今回のこの口蹄疫問題で私ども畜産業のあり方、非常に勉強したと思うんです。１つは防疫体制を常時しっかりしないといかぬなという話。今、我々沖縄の畜産は要するに繁殖牛、子牛を売るということで一部石垣のほうでは肥育に頑張っておられますが、その子牛から肥育まで付加価値を高めて商品価値を高めるという仕組みが非常に弱かった。したがって、全部子牛の85％以上を県外購買者に依存しなければならなかったというようなことで、これからは地産地消等も含めて地元の牛を、いい牛を食べさせていくというようなことから含めて考えますと、経済性それから地産地消を含めての畜産農家の足腰を強くするという意味においては、この肥育までの一貫経営というのが大変重要だという答弁をいただきました。
　そこで、１つだけ大きな欠点・問題があります。これは、卵が先か鶏が先かという話がありまして、食肉センターの問題があります。小規模地域におきましては、食肉センターの運営・設置が非常に大きな壁になっておりますが、少なくとも今の基準・枠をちょっと外しまして、場合によったら石垣・宮古、あるいは離島を含めたような形ででもこの食肉センターを整備強化していくという肝心かなめの部分が非常に私は脆弱だと思うんです。それを含めて現状の制度、なぜ食肉センターがあちこちで非常に経営が不振なのか、設置できないか。それから、これからどういう形でその食肉センターの設置、肥育までいく場合のその食肉センターとの関連というのは重要でありますので、それをどうしていこうとするのかを伺いたいと思います。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　今、議員から御指摘がありましたように、やはり子牛に頼って、県外にだけに頼るという今のような話ですね、やはりなかなか子牛が出荷できないというような状況がございますので、今、石垣で取り組んでいるように、やはり肥育を進めていくと。そのことがやはりブランドとして上げるには一つの方法として、やはり子牛の値段もやはりその地域で、これおいしかったよと言ったほうが、やはり値段的にも底上げができるんではないかという意味でも、やはり肥育ということは重要じゃないかと思っています。
　その中で、やはりそこで一たん処理・加工となると、やはり食肉センターは必要だということで、現在、南部についてはＪＡさんが中心となって、食肉センターは去年から整備をしているところでございまして、次に、石垣のほうから、実は一緒にセンターを整備したいという要望がございます。その中で、やはり食肉センターで処理して、そこでまた一次加工みたいな、要するにパッキングセンターみたいな、やはり同時に整備することがその付加価値を高めるような形になると思いますので、現在その方向で処理をして、それで加工して、それで販売するというような加工も含めたセンターとして整備することが重要じゃないかと考えています。
○座喜味　一幸　非常に実情を把握されておりまして、一応その方向性もお持ちというふうに理解しました。畜産業は小離島で一生懸命地域の経済を支えておりまして、しっかりとフォローしていくことによって非常に大きな産業として伸びていきますので、できればその食肉センター、そして今、非常に脚光を浴びております細胞を壊さないＣＡＳというような冷凍システム等々、その食肉センタープラス保冷・冷凍施設等々、そして総合的に検討して、その辺のこれからの畜産業をしっかりとフォローしていただきたいなと希望いたしまして、次に質問を移します。
　次に、離島における流通問題、交通費の問題でございます。
　これはもう長年取り組んだ問題でありますが、今、那覇空港のＡＮＡの貨物ハブ空港のいろんな免税、公課措置、それからカボタージュ特区の話、それから今非常に取り組んでおりますのが総合事務局での香港市場をにらんだ農作物等の実証実験、そして県におきましてはマンゴーの輸送に関する社会実証も今年度予算計上されているということで、今まさに知事のこの離島振興に関する根本的な課題が解決に向けて動き出したなという期待、非常に大きいものがありますので、ぜひこの問題は取り組んでいきたいなと思うんですが、この離島において物の動き、人の動き、それから医療関係で那覇に来る交通費の高さ、それから子供等の教育における派遣費の高さ等々、大変問題がありまして、その辺の解決ができれば、やはり離島というのは相当頑張れるんだというふうに今思っております。
　そこで、新たな制度構築に向けて現状の分析が非常に重要だと思います。きのうも吉田議員から沖縄県における１人当たりの交付税の話、それから社会基盤の整備、投資額等々の話がありましたが、この離島において今、トータルとして物の動き、人の動きで離島によるハンディ、コストの高さというのは数字的に抑えておりますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　今ちょっと資料すべて手元にはないんですけれども、例えば石油等につきましては沖縄県は補助もしているわけでございますけれども、やはり離島のほうが沖縄県の場合はガソリン等で本島の122円に対して離島は142円と、おおむね20％から30％。資料が手元にないのではっきりお示しはできないんですけれども、特に加工食品とかそういうふうなものについては非常に離島の中では物価が高くなっております。一方、生鮮食品等につきましては若干安くなっているというふうな結果になったかというふうに覚えております。
○座喜味　一幸　ぜひこの辺については消費材から生産資材等々、いろいろと生活等の交通費等も含めて、離島におけるハンディというものをある程度数字的に整理をして、その中でどこが一番最も投資として効果があるのか。単純に言いますと、今、例えばガソリン等の輸送費に関しては90数％の輸送費があります。交通費等については割引等がありますというようないろんな総合対策があれこれ投じられている。それらを総点検して、もう少し整理をして、離島における根本的な問題解決はどこにあるのかという総点検と整理をして新たに振興計画に反映させていくという視点が大事だと思うんですが、いかがでしょう。
○企画部長（川上好久）　まさに議員が言われるとおり、離島のみならず沖縄本島を含めて離島島嶼県というふうなことで、これからも交通コスト、それから物流コストの低減方策については、県としても一生懸命取り組んでいきたいと思います。
○座喜味　一幸　ちょっと伺いますが、かつて沖縄県の中に国鉄・那覇港駅、平良港駅、石垣港駅というのがありましたが、途中で断ち切れになりました。それの総括はされたことありませんか。
○企画部長（川上好久）　今、ちょっとそれについては承知してございません。
○座喜味　一幸　国鉄時代にちゃんとあったんですよ。それが民営化に伴って断ち切れになったんですが、非常に私はせっかくのいい事業だったのに断ち切れしちゃったなという思いがあります。これは、新たな振興計画を考えていく上で、高速道路とか鉄道がない見返り事業として我々は当然要求すべき。それがかつての国鉄駅だったなというふうな思いがありまして、振興計画の中でぜひこの辺、それから海洋基本法で言うところの、その排他的水域だとか離島の強化、そういうもろもろのトータルとしての中でぜひこの問題に取り組んでいただきたいなという、その決意を伺って終わります。
○企画部長（川上好久）　まさに議員が言われるとおり、重々そのことを意識をしながら、次の振興計画の一つの大きな柱として検討してまいりたいというふうに思います。
○座喜味　一幸　よろしくお願いします。
○照屋　守之　一般質問を行います。
　今回は集中して１点に絞り込んで質問を行います。
　普天間飛行場の移設返還につきまして、私、昨年の政権交代後の10月６日の一般質問で、民主党の連立政権に、国民のために自民党が行ってきた政策も推進してほしいということで助言をいたしましたけれども、民主党県連、総理大臣に伝えましたか、伝えてませんか。伝えてないですね。ですから、あのときのそういう助言を受けていれば、私は、鳩山政権はまだまだ継続して、このような結果にはならなかったんじゃないかなと思っているんですね。
　後期高齢者医療制度の廃止、普天間飛行場の移設返還、まさに自民党がやってきたものを廃止するということですから、それに足りない部分を補えば、とっくに後期高齢者医療制度なんか廃止して新たな医療制度ができているわけですよ。
　ですから、これは見通しがつきませんよね。普天間飛行場の移設の問題についてもそうなんですけれども。だから、そういうことも含めて、素人の民主党政権がやっぱり自民党の政権運営を学ぶべきところは学んで、国民のための政策は推進してほしいというふうなことでアドバイスしたわけでありますけれども、まことに残念であります。
　今の民主党及び連立政権は、県民に対する県外・国外移設の約束を破り、さらには県民無視の日米共同声明に踏み切ったわけであります。同時に、前回の民主党の選挙やそういうのも含めて政党のマニフェストに対する国民の信頼を著しく失墜しているんですね。この責任は非常に大きいと思います。
　同時に、本来あのような形で日米の共同声明をつくったわけでありますから、今回の参議院選挙において、特に沖縄選挙区においては民主党の公認候補を立てて、日米の共同声明に対する県民の審判を仰ぐ。そのことによって県民の意思をはっきり確認をしていく、それによって政権がその対応を判断していくというふうなことが、本来の政権政党としてのあるべき姿じゃないかなと思うんですね。47都道府県、ほかの都道府県では公認候補を立てて、沖縄県だけ唯一公認候補を立てないこの民主党のやり方、どうしたんですか。だから、県連独自であなた方は立てればよかったんだよ。そのことが問題解決の一番の早道なんです。
　だから、そういうふうなものがなくて、この責任は、あたかもこちらにいらっしゃる仲井眞県知事にすべて責任があるかのごとく議会でも議論するわけでしょう。とんでもない話なんですよね。
　ですから、そういうことも含めて今回は集中をしてこの普天間基地の問題について質問をさせていただきます。
　(1)、鳩山総理は、みずからの公約をいとも簡単に破り、迷走したあげく、県民の意思を無視して日米合意を行い、しかも国政の責任を放棄し、参議院選挙で民主党が有利になるとの判断で勝手に辞任された。このような日本国民のトップリーダーとしての鳩山総理の対応は極めて無責任であり、特に沖縄県民は大きな怒りと憤りを感じております。知事の見解を伺います。
　(2)、鳩山総理は、辞任する前に日米合意を破棄し、実務責任者である外務大臣や防衛大臣も再任させずに、菅新総理のもとで民主党の県外・国外の公約や県民の意思に沿った日米交渉を政治主導でやり直すべきであったと考えております。知事の見解を伺います。
　(3)、(4)は割愛をいたします。
　(5)、仲井眞知事は、菅総理と２回会談が行われておりますけれども、普天間飛行場移設に関する菅総理の認識や熱意、さらに取り組みをどのように受けとめられておりますか。あるいはどのような要望をされておりますか。
　(6)、８月までに日米で具体的な工法等の協議がなされるとのこと、滑走路の変更など新たな環境アセスを行う必要性も考えられますけれども、知事の見解を伺います。
　(7)、名護市民や沖縄県民の意思を無視して、民主党政権は独裁的に強引に移設作業を進めていく危険性がございます。知事の見解を伺います。
　(8)、民主党連立政権は、普天間飛行場の移設問題をこれからの沖縄振興策、「沖縄21世紀ビジョン」推進のための新たな法整備、平成23年度予算などさまざまな予算措置にプレッシャーをかけてくる可能性があります。仲井眞知事の対応は、福祉、教育、沖縄県政全般にわたる影響を踏まえて厳しいものになっていると思われます。知事の見解を伺います。
　どうぞよろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時７分休憩
　　　午後２時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　照屋守之議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、普天間飛行場の移設返還についての御質問の中で、鳩山前総理の対応、日米交渉のやり直しなどなど及び検討状況に関する具体的な説明について等の御質問が、これは当初(1)から(4)までが関連しておりまして、一括して答弁することになっていたんですが、今幾つか省略されましたが、答弁させていただきます。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県としましては、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県といたしましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そしてどのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。
　さらに、政府においては、普天間飛行場移設問題について、県民の納得のいく形で解決策を示していただきたいと考えております。
　同じく普天間飛行場に係る御質問ですが、普天間飛行場移設に関する菅総理の取り組み等についての御質問にお答えいたします。
　去る６月15日及び23日の菅総理との面談におきましては、菅総理から日米共同発表を踏まえつつ、沖縄の基地負担の軽減に取り組みたいとの趣旨の発言がありました。
　私からは、今回の日米共同発表はまことに遺憾であり、名護市辺野古への移設は極めて厳しい旨申し上げました。あわせて事件・事故の発生状況など基地負担の現状を御説明し、大幅な軽減が必要であることを申し上げたところであり、このような県の考えは総理に十分に伝わったのではないかと考えております。
　次に、地元の意思を無視した移設作業の危険性についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、地元の了解を経ずに移設案が決定されたことにつきましてまことに遺憾であると考えており、菅総理との面談におきましても、このような県の考えを申し上げるとともに、日米合意に至った経緯等の説明を行うよう申し入れたところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題の解決に当たっては、政府は、頭越しではなく地元の理解と協力を得なければならないことは当然のことであり、丁寧かつ十分な説明を行うよう強く要求していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　普天間飛行場の移設返還につきましての御質問の中で、新たな環境アセスを行う必要性についてとの御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の位置、配置及び工法については、まだ政府から示されていないため、今後の環境影響評価手続について言及することは困難であります。
　いずれにしましても、環境影響評価手続につきましては、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の規定に基づき適切に対応することになります。
　次に、普天間飛行場移設問題と沖縄振興予算等の予算措置についてとの御質問にお答えいたします。
　県としましては、基本的に沖縄県の振興策は基地問題とは別であると考えており、御指摘の可能性についてはあってはならないことだと考えております。
　以上でございます。
○照屋　守之　再質問を行います。
　先ほど登壇して、知事、私は今回の参議院選挙は、この普天間飛行場の基地問題は日米共同声明が出されているわけですから、やっぱり民主党は政権の責任として、ぜひというか、これはやっぱり沖縄選挙区でしっかり打ち立ててやるほうが、その政策に対する判断ができるわけですよね。そのことが県知事が今抱えていらっしゃるいろんなさまざまな意思決定の問題がありますよね、それについても非常に大きく影響してきたんじゃないかなと思うんですよね。
　ですから、私は、やっぱり沖縄選挙区で民主党は、ここで候補者を立てるべきだったというふうなことを考えているわけですけれども、これは、もちろん普天間飛行場の移設の問題解決のためにですよ。知事どう思いますか。
○知事（仲井眞弘多）　これは、それぞれの政党が御自身で御判断されてお立てになるものであると考えますので、恐縮ですが、私のコメントは差し控えたいと思います。
○照屋　守之　この問題、いろいろ今回の議会でも議論があって、知事が明確にその反対云々というふうなことがありますけれども、既に知事は、極めて困難とか、かなり厳しいとかいろんな判断を明確に政府にも伝えているわけですよね。
　ですから、私は、この今の知事のスタンスというのは非常に重要だと思っているんですよ。せんだっても知事が御答弁なさっていたように、基本的には国と県の違いはあっても、その違いを認めながら話し合いをしていく、交渉をしていくというのが非常に大事だと思うんですね。ですから、それは信頼関係をしっかり築いた上で、この問題をどう解決していくかという非常に厳しいテーマだと思うんですよ。
　これまで県民の意思は、もう既に県民大会とか県議会の全会一致の反対決議とか、そういうことでやったりとか、さまざまな形でしっかり示しているわけですからね。そういうふうなものを示しているにもかかわらず、政府のほうであのような形で一つの意思決定がなされたというふうな事実は、だから、これまでのような形でただ単に絶対だめ、この辺の議論のようにだめとか、絶対だめとかというふうなことで問題が解決できる、そんな単純なものじゃないと思うんですね。
　ですから、その政府との信頼関係をどのような形で継続していってこの問題を解決していくのかという非常に厳しいテーマだと思うんですけれども、知事いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時17分休憩
　　　午後２時18分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員おっしゃるように、確かに信頼関係をベースに物事はやっていくにこしたことはないんですが、ちょっとよく知らない部分がたくさんありまして、この今の内閣といいますか、ちょっと了見がわからんという、これは正直に申し上げてちょっと下世話な表現で恐縮ですが、ですから、少し時間は要るかもしれません。何だかんだと言ってもおっしゃるように我々の政府ですから、意見は違えども、話が意見交換ですれ違いが起こるにしても、やはり日本国政府と各県との関係というのは、いろんな考えがすれ違ったり、一緒だったりということの連続だと思いますから、これからもう少し私どものほうもいろんな形で意見交換のパイプはしっかりと持って、可能であれば信頼関係が構築できればと思っておりますが。
○照屋　守之　ですから、やっぱり私は、それぞれの立場は違えども、この普天間飛行場の危険性を何とかしたいという思いは一つだと思うんですね。それぞれの立場の対応の違いがあるというふうなことだと思いますので。ですから、そういうことも含めて、私は、絶対に沖縄県政と国政がこの問題で断絶をするというふうなことにならないような対応をお願いしたいわけですね。
　これは、そうなると、普天間飛行場の現在の固定化、先ほど知事公室長は予算がどうのこうのというふうなものは別個というふうな位置づけだという認識ですけれども、これは一緒じゃないですよ。だから、これから沖縄が平成23年度予算も考える、23年度に完了する振興計画、その後の新たな展開も考えていくということ、「沖縄21世紀ビジョン」の将来像を考えれば、これはやっぱり国からしっかりそういうふうなものを取りつけて、取り組みをしていかないといけないということになるわけですから、そういうふうなものも影響していく。これは、沖縄県政全体あるいは県民全般にかかわる非常に重要な問題になるわけですね。
　平成10年４月に国政と県政のそういう体験を我々やっていますね。あれは、辺野古の問題があって、当時の大田県政がそれをきっぱり断ってというふうな経験を我々やっていますね。そのときはどういうことになっていましたか、国政との関係は、知事公室長。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時21分休憩
　　　午後２時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　たしか当時の、亡くなった橋本龍太郎総理と大田知事が何回も意見交換し、しかし、最後に大田知事は辺野古への移設はノーということを言われて、政府と断絶状態に近い状態が出たというふうに記憶しておりますが。
○照屋　守之　ですから、私どもはこのような実体験もやっているわけですから、これは仮定の話じゃなくて、過去にそういうふうな事例があって、この問題によって国政と県政が非常に厳しい状況になった。その後どうなったかと言ったら、知事公室長がさっき言っていたように、基地問題は別だよということだけれども、全閣僚で集まって沖縄を何とかしようというふうな沖縄政策協議会がぴたっととまったじゃないですか、完全に。だから、そういうふうなことになると、県民がどういうふうなことになったかといったら、非常に不安を持ったわけですね。だから、こういうふうな問題の対応によって、県知事の判断、県政の判断が県民に大きな不安を与えて大変な混乱を迎えたという、こういうことですね。
　ですから、これを知事の対応が誤って、それが平成10年あの辺のような状況がここに起こった場合に、今、県議会では率先して反対をしろという議論ですね。そうすると次は、その状況になったら、何であなたは固定化しているのか、政府とのそういう信頼関係を断ち切ったのかという議論になるわけでしょう、そうなりますよ。
　そうすると沖縄県民は、仲井眞知事は政府ともそういうふうな形で断絶して、我々はそういうふうなことは望んでないよというふうなことになるわけですよ。これ現実としてそういうふうなことになるわけです。
　ですから、私は繰り返し申し上げているのは、やっぱりその立場の違いはあっても、しっかり菅新政権と仲井眞知事がそれぞれの違いを乗り越えて、この問題を解決していくために県の立場を主張しながら、県民の立場を主張しながらステップを踏んでいくというふうなことが必要だと思うんですね。
　日米共同声明でいろいろ時間的な制約とかありますけれども、これは日本政府とアメリカ政府の都合ですから、これはどうぞそのままでいいですよ。あくまで知事は知事の立場で今現在政府に求めている、何でこうなっているんですか、あなた方は県外に持っていくと言ったんでしょう、国外に持っていくと言ったんでしょう、ちゃんと説明してくださいよというふうなことから、まず問題の解決のきっかけをつくってほしいというふうに思っているわけですね。
　同時に、この日米共同声明ですね。この全文に目を通しているわけですけれども、アメリカ政府と日本政府の立場、何とかしようというふうなことでこうなったと思います。この中には、両政府は、そういう形で時間的なものも含めて、何とか問題解決をしたいというふうな思いも含めて、我々沖縄県民に対する配慮といいますか、そういうふうなことも明記されているんですね、この地域の。両政府は、この普天間飛行場の移設計画が、「地元への影響などの要素を適切に考慮しているものとなるよう、これを検証し、確認する意図を有する。」ということの合意、共同声明があるわけですよね。
　これは、まさに日米両政府が力を合わせて普天間飛行場移設の問題を取り組みはするけれども、地元沖縄の地域の事情も配慮しなさいよというふうなことでの共同声明だと思うんですけれども、これをどういうふうにとらえておりますか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時25分休憩
　　　午後２時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の共同声明の中身は、いろんなことが書いてあり、地元への負担軽減とか、影響軽減というようなことは確かに書かれておりますが、実は、そういうことも含めて、何で辺野古へ戻ったかということとあわせて、今度はこの共同声明の日米両政府の考え方もこれもきちっと話を聞かないと、まさにおっしゃるように今のこと、さらに追加された、もともと再編協議のあれは四、五年前からあるわけですね、中身は8000人の移動から始まって、キャンプ・キンザーの移設から返還からいろんなことが実は書いてあるわけですが、さらに、今度は言葉の上では再生可能なエネルギー技術の導入であるとか、環境関連事故の際の基地の立ち入りであるとか、返還前の環境調査のための立ち入りであるとか、ホテル・ホテル訓練空域の一部解除であるとか、嘉手納におけるさらなる騒音の軽減の検討とか、ＩＴ、文化、教育、研究分野の研究交流とか、ちょっと目新しいのが入っておりますが、この中身も含めて一体どこまで、いつまでに、どんな内容で、だれがどういう資金をもって、どうするかという具体的な部分が全く今のところはないわけです。
　ですから、こういうことも含めて、それなりに言葉上は評価できるようなものも見え隠れはしているんですが、そもそもこの全体のこういうものに帰結していった流れと背後の考え方はきちっと話をしてもらわんと、なかなか我々この中に実は入っていけない、入り口で実はとまっているという状況ですよ。
○照屋　守之　ぜひ今のこれまでの経緯も含めて、あわせて日米共同声明の矛盾点というか、段階的にそういう経緯を踏まえて、日米共同声明の矛盾点とかというふうな問題提起も含めて、粘り強くされたらいいですよ。この８月末というのは当てにならんですからね、大丈夫ですよ。
　だって、今の政権だって、前の自民党政権がやってきたものを、政権がかわったからと言って見直ししていますよね。これも何かうやむやのうちにやる。今の現在の辺野古の移設作業を進めながらこの見直し作業をやるとか、非常にちゃらんぽらんなことをやっているわけですよ。それをまた新たに日米共同声明ということをつくるわけですよね。
　ですから、それは、そのときそのとき都合のいいように、国と国が取り決めることですから、これもしかしたら、恐らく彼らが自主的に見直しするかもしれませんよ、中身は、そのときそのときの状況に応じてですね。この1800メートルの滑走路なんていったら、これは前の自民党の政権の中で、騒音とかいろんな問題を考慮しながらＶ字型にしたわけでしょう。それを１本にするということですから、どういう根拠があってそうなのかというのもしっかりやっぱり確認をしないといけないわけです。
　ですから、彼らも日米の共同声明は出したものの、実務的に進めていくといろんな問題がありますねと、我々は地元を無視してできませんね、合意もやるということをやっているから、今どき地元が反対して、機動隊導入して、軍隊導入して基地をつくる国なんかどこもありませんよ。
　だから、そういうふうなことも含めて考えていくと、この共同声明の履行に沿った形で進めようとしても難しい、これを変更しようとすれば見直しをする、当然時間がかかるのは当たり前じゃないですかね。ですから、そういうことも含めて、今さまざまな問題を抱えている中で、知事の対応というふうなことですから、先ほど申し上げましたように、いかなる場合にあってももう今、冷静に知事は判断をされて、やっぱりこの問題を本当にどういう形で解決をしていくのか、あるいは県民が求める県外・国外の道筋がどこにまだ可能性があるのかというふうなところも含めて、現政権には、対立というふうなことでやるとなかなかかみ合いませんから、ある程度向こうの言い分も聞きながら、またここの言い分も持っていくという新たな交渉術というんですか、そういうふうなものが求められていると思います。
　仲井眞知事には、そういうふうなことで今県民も大きく期待していると思うんですね。ぜひその辺のお考えをお願いできませんか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時32分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私が２回お会いした菅総理の、これがお互いの信頼感が出てくればなんですが、言葉の上ではというか、やりとりとしては、地元との合意といいますか、そういうものが非常に大事だというような趣旨のことはおっしゃっておられましたから、これを信頼しながらお互いの主張はやっていきたいと思います。
　ただし、まだ納得のいく解決策は政府がきちっと示すべきだと言っている意味は、つまり普通はこれは天下の大政党・公党が公約で言ったことを数カ月でぴゅーっと逆にしてしまうというのは、これは大変地元を――これはちょっと言葉が下世話になるんですけれども――ばかにしているんじゃないかというぐらい言われても、それぐらいやっぱり怒りますよね。つまり、私は、もともとはやむなし派ではあったんですが、同じ県民が、意見は違うといえども、こういう扱いを受けていて、これ何ですかというのはやっぱり強く持っていますし、県民にはやっぱり強く残っている。これが東京サイドというか、北海道から鹿児島まで伝わっているのかどうかというのは、どうもこれは違うなという感じがちょっとあります、その後の菅政権への支持率の回復ぶりを見ていますと。
　ですから、この気持ちというのは、やっぱりもう伝わらないものか、もともとここは沖縄と本土との関係なのかよくわかりませんが、我々が学生のころからあるこの差が依然として埋まっていない。ですから、ここのところは歯ぎしりしてもしようがないのかというと、またそんなことを知事がやってはいかがなものかという点もあって、このあたりが私は、きちっと受けとめられているのかどうかというところはわからないですね。なぜなら、感謝するという表現が返ってくるでしょう。などなど含めて、少しここはいろんな方から私もアドバイスを受けながらやりますが、議員のおっしゃっているファンダメンタルな対応の仕方というのは、無論ちゃんと抑制をきかせながらやっていきたいとは考えております。
○照屋　守之　ぜひそういうふうな思いも含めて、ただ、今政権を担っているのは民主党の菅総理を初めその政権ですから、そこは大きな権限を持っているわけでですね。ただ、気になるのは、外務大臣の存在が非常に私も気になりますよね。ああいう形で固定化というふうな発言をされると、どうも沖縄に対するそういう思いを持っている国会議員がだんだん少なくなって、これだけの経費、予算をかけるその効率がどうだというふうな形でそういう処理してしまう。あの仕分けを見てもそういうふうなニュアンスを受けるわけですけれども、そういうことも含めてぜひよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○新垣　良俊　こんにちは。
　きょうは一般質問最終日でありますが、自民党の吉元さんから始まって、今照屋さんまで５番目ですが、大体平均で40分で終わっています。一番長いのが辻野さんで51分ですが、その中で40分で締めたいと思っておりますので、ひとつまた答弁のほうも明快にお願いしたいと思います。
　まず、１、知事の政治姿勢についてであります。
　仲井眞知事は、稲嶺前県政の路線を継承しながら、県民の立場に立って「独立独歩」、「主体性のある相互依存」の精神で沖縄大躍進という政策を掲げ選挙戦を戦って、有権者多数の支持を得て初当選を果たしました。平成18年12月10日の就任以来、厳しい財政の中、沖縄振興計画に基づく諸施策の推進により成果を上げてきましたが、我が沖縄県にとって最も重要な課題の一つである基地問題、リーディング産業の観光の新たな展開、情報通信及び科学技術の進展に対応した産業の振興、島嶼県である沖縄県の離島・過疎振興、財政の健全化、医療・福祉の問題、農業・漁業の振興、教育問題等ともろもろの振興策は国頼みで、主体性を持った新たな沖縄県づくりと自立型経済の構築が県政にとって重要であります。
　任期まであと５カ月余となりましたが、次期知事選への態度を表明しておりませんが、仲井眞知事の再選なくしてもろもろの問題解決を図ることは難しいと思っております。
　そこで、就任から現在までの県政運営の成果と、引き続き県政運営を任せられたときにはどのような方策で解決を図るかということについて伺いたいと思います。
　(1)、基地問題について。
　去る５月28日に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を盛り込んだ日米共同声明が発表されました。民主党政権は、地元名護市と県の合意もなく、頭越しで米国の辺野古移設に追従しました。知事は、就任して３年半も基地問題に翻弄され続けたと思うが、国の対応について所見を伺いたい。
　(2)、企業誘致について。
　知事は、就任以来、賃貸工場、情報関連企業の施設整備を図り、トップセールスとして企業誘致に取り組んでまいりました。そこで、これまでの実績と成果について伺いたい。また、今後さらに企業誘致を図るためにはどういう施策をお考えか伺いたい。
　(3)、雇用問題について。
　雇用問題は、知事の最も重要な施策であると思っています。本県の失業率が高い要因は、雇用の場の不足、景気の悪化による県外就職の減少と過度の県内志向等があるからと言われています。雇用機会の創出・拡大を図るには、どういう方策で失業率の減少を図るのか伺いたい。
　(4)、財政健全化について。
　国・地方を通じる財源不足の中、地方交付税等の一般財源の大幅な増加が期待できない状況で、地方債の発行等による公債費の増及び制度改正や高齢化等による社会保障関係経費の増に伴い、本県の財政状況はますます厳しい状態にある。自主財源確保をどうするか、今後の健全な財政運営に向けてどのような対処をするか伺いたい。
　２、農林水産行政について。
　(1)、基盤整備事業について。
　今年度は、国の方針で基盤整備事業が前年度に比べて県予算で約47億円、率で15％減の厳しい予算となりました。離島の基盤整備事業に力を入れているやさきに、事業費の減額で離島地域の基盤整備事業に支障が出ています。また、離島振興と産業振興を図る上でも少なからず影響があると思います。干ばつ、台風と自然災害の多い離島、特に南北大東村では昨年、台風18号と20号の影響で、さとうきびの生産量が南大東村で２万7752トン、率で32.7％、北大東村で8385トン、率で35％の減と、前年期を大きく下回りました。離島振興、農業振興を図るためにも、防風林や水源施設の整備は大変重要であります。
　そこで伺います。

　ア、南北大東村の農業用水源施設整備の現状について伺いたい。
　イ、農業用水源施設の今後の整備計画はどうなっているのか伺いたい。
　ウ、南北大東村の防風林の整備は、前年度までに南大東村が8300メートル、北大東村が１万500メートルの整備となっているが、平成21年度末で整備率は幾らか。
　エ、防風林の整備はほかの地域でも大変重要であります。久米島町で整備計画はどうなっているのか伺いたい。
　(2)、農業用機械施設（格納庫）の整備について。
　南北大東村は、ハーベスター等の機械化農業の先進地であります。南大東村においては、ハーベスター等の農業機械が製糖終了後も屋外に放置された状態にあります。南北大東村は、台風の常襲地であり、雨、塩害等で農業機械の耐用年数に大きな影響があると思います。
　そこで伺います。
　ア、南北大東村での農業用機械施設（格納庫）の整備状況はどうなっているか伺いたい。
　イ、南北大東村の農業用機械施設（格納庫）の整備計画について伺いたい。
　(3)、渡名喜村の水産業支援について。
　渡名喜村は、農地面積が小さく、農地の確保が困難な小規模離島であります。
　村の産業振興には水産業の振興が重要であると思いますが、渡名喜村の水産業に対しての支援について伺いたい。
　(4)、八重瀬町での災害対策について。
　去る５月24日の降雨により土地改良地区内でのり面の崩落が発生し排水路が被災したが、対応について伺いたい。
　３、離島振興について。
　(1)、粟国空港の拡張整備について。
　１年前のパイロットの定年退職により現在琉球エアーコミューター社は運休していますが、運航の再開には空港の拡張整備が必要であります。拡張整備に向けて関係者の合意形成はどうなっているか伺いたい。
　(2)、渡名喜漁港の整備について。
　生活港でもある渡名喜漁港は、北風が４メートル以上吹いた場合は港への入港ができず、島民の生活に大きな影響が出ています。その対策について伺いたい。
　(3)、渡名喜漁港の埋立地の利活用について。
　渡名喜漁港の埋立地は一部分しか整備利用されていないが、整備計画はないのか伺いたい。
　(4)と(5)は、代表質問で出ておりますので、今回は割愛します。
　(6)、自動車教習所の自動車税減免について。
　ア、県内には指定（21校）と特定届け出（１校）の自動車教習所がありますが、指定自動車教習所と特定届け出自動車教習所との違いについて説明を願います。
　イ、指定自動車教習所の教習用の自動車税が減免されていると聞いていますが、保有台数は何台か。また、保有台数の全部が減免の対象になっているのか伺いたい。
　ウ、特定届け出自動車教習所は、久米島町の仲里自動車学校だけであります。特定届け出自動車教習所の教習用自動車保有台数は何台で、自動車税は幾らか。
　エ、特定届け出自動車教習所の自動車税の減免について、離島振興の上からも減免にすべきだと思うが、見解を伺いたい。
　４、福祉保健行政について。
　(1)、介護保険制度について。
　平成10年４月に、社会全体で介護を支える「介護の社会化」を目指し介護保険制度がスタートして10年が経過しました。介護サービスの内容が多様化する一方、行き場がない高齢者や施設の安全・安心対策、介護に携わる介護職員の待遇面の低さの問題など介護を取り巻く課題は多い。
　そこで伺いたい。
　ア、介護保険制度が10年経過しました。制度の評価と改革すべき点について伺いたい。
　イ、沖縄県の要介護認定者数は、平成22年３月末現在で何人か。また、制度がスタートしたときと比較してどうなっているか伺いたい。
　ウ、特別養護老人ホームに入居できるのは要介護１以上の人で、介護の必要性や家族の状況等を考慮して入居させることになると思うが、県内の特別養護老人ホームヘの入居者は何人で、待機者は何人か。
　エ、現政府が打ち出した「介護療養病床廃止の凍結」が、小規模民間事業者（有料老人ホーム等）に対して入居者の補充に影響が出ていると思うが、見解を伺いたい。
　オ、介護職員処遇改善交付金が平成21年10月から「介護報酬分に一定の率を掛けて交付」とされている。その交付金は、介護ヘルパー、介護福祉士に限定され、その他の職員（看護師、相談員、事務員等）には該当しない。介護に携わるすべての職員に交付すべきであると思うが、見解を伺いたい。
　５、我が党の代表質問との関連についてであります。
　池間県議の代表質問の中の、口蹄疫の防疫対策についてでありますが、関連して３点準備していましたが、時間の都合で１点だけ質問したいと思います。
　貴重家畜緊急避難事業で4586万3000円が計上されているが、貴重家畜とは県の管理する種牛等であると思うが、避難場所は離島の宮古島市、石垣市になるのか伺いたい。
　そして、もう１点ですが、嶺井光県議の代表質問の中の、３、産業振興の（3）、農林水産業の振興についてのウ、久米島町で実施している芋類の特殊病害虫アリモドキゾウムシの根絶事業について関連して質問したいと思います。
　(1)、アリモドキゾウムシの根絶にめどがついたようであるが、もう一種のイモゾウムシの根絶宣言はいつごろになるか。
　(2)、アリモドキゾウムシとイモゾウムシの根絶技術の具体的な方法はどのようなものか伺いたい。
　(3)、琉球芋の久米島町での生産振興の今後の見通しについて伺いたい。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時49分休憩
　　　午後２時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣良俊県議の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての御質問の中で、日米共同発表に対する所見いかんという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県といたしましても、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県といたしましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そしてどのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、企業誘致の実績と今後の誘致施策についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、企業立地を促進するため、賃貸工場や情報関連企業の受け皿施設の計画的な整備を進めますとともに、企業誘致体制を整備し、私自身も企業訪問や企業誘致セミナーを初めいろいろな機会を活用してセールス活動に努めているところでございます。現在の結果では、就任から平成21年末までの３年間で86社が立地をし、約7000人の新たな雇用を創出いたしております。
　今後は、ＩＴ津梁パークを中心としたＢＰＯ事業の集積促進や、ＧＩＸを活用したアジア向けビジネス支援、そしてカボタージュ規制の一部緩和による物流コストの軽減を進めるほか、ＡＮＡ国際貨物ハブ事業と連動するなど、さらなる投資環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、農林水産行政に係る御質問の中で、南北大東村における農業用水源施設整備の現状と今後の計画についてという御質問にお答えいたします。この２の(1)のアとイが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　南北大東島における農業用水源施設の整備につきましては、農山漁村地域整備交付金などによりまして整備を進めているところでございます。
　平成21年度までの農業用水源施設整備の状況は、南大東村では1750ヘクタールの農地に対して約400ヘクタールを整備し、約23％の整備率となっております。また、北大東村では560ヘクタールの農地に対して約420ヘクタールを整備し、約75％の整備率となっております。
　平成22年度につきましては、南大東村では貯水池２基、北大東村では貯水池５基の整備を予定いたしております。
　沖縄県としましては、引き続き南大東村そして北大東村と連携を図りながら、農業用水源整備を計画的に推進してまいる所存でございます。
　同じく農林水産行政に係る御質問の中で、八重瀬町の土地改良地区内ののり面崩落、排水路被災への対応についての御質問にお答えいたします。
　八重瀬町における土地改良地区内ののり面、排水路被災につきましては、農地・農業用施設災害復旧事業を活用し復旧に努めることといたしております。
　災害復旧につきましては、本年８月下旬までに国の災害査定を受け、町と連携を図りつつ、９月下旬をめどとして工事に着手する予定でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢について、雇用機会の創出・拡大の方策についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、雇用失業情勢の改善を図るため「みんなでグッジョブ運動」を県民運動として展開するとともに、各分野の戦略的な産業振興と一体となった雇用対策の推進に取り組んでいるところであります。
　緊急的な雇用対策としては、「雇用再生特別事業基金」及び「緊急雇用創出事業臨時特例基金」において約163億円の基金を造成し、雇用創出効果の高い事業を県及び市町村で実施しております。
　県としましては、本県のリーディング産業である観光・リゾート産業や情報通信関連産業を初めバイオ産業等のオキナワ型産業の振興を図るとともに、企業誘致の積極的な推進、人材育成、雇用のミスマッチの解消を図ることなどにより雇用の場の創出・拡大に向けて全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　知事の政治姿勢の質問のうち、自主財源の確保等についてお答えいたします。
　地方公共団体が自主的、自立的な行財政運営を図るためには、自主財源の確保は重要な課題であると考えております。このため、県では、県税の徴収強化や使用料・手数料の定期的な見直し、未収金の解消に取り組むとともに、新たな自主財源を確保するため、新税の創設や県有施設のネーミングライツの導入等に取り組んでまいります。あわせて県単補助金や事務事業の見直し、大型箱物整備の抑制など歳出の見直しを進め、安定的な財政基盤の確立に向け取り組んでまいります。
　次に、離島振興に関する質問のうち、指定自動車教習所及び特定届け出自動車教習所の自動車税減免について一括してお答えいたします。
　指定自動車教習所が所有し、専ら教習の用に供する自動車について、県税条例に基づき減免を行っているところであります。平成20年度実績で548台が減免対象となっており、減免額は約2279万円であります。
　一方、特定届け出自動車教習所――これは久米島に所在しておりますけれども――の教習用自動車は６台で、自動車税は約30万円であります。当該教習所の教習用自動車は、現在減免対象となっておりませんが、減免措置につきまして速やかに検討してまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政の中で、南北大東島における平成21年度までの農地防風林の整備率についてお答えいたします。
　南北大東島における農地防風林の整備については、農山漁村地域整備交付金等により整備を進めているところであります。平成21年度までの整備状況は、南大東村で約8000メートルを整備し、整備率で約10％となっております。北大東村では約１万1000メートルを整備し、整備率で約62％となっています。平成22年度は、南大東村で1500メートル、北大東村で900メートルの整備を予定しているところであります。
　県といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、農地防風林の整備を計画的に推進してまいります。
　同じく久米島町での防風林の整備計画についてお答えいたします。
　久米島町では、これまで畑地帯総合整備事業等により約2500メートルの防風林整備を行っております。
　今後の防風林の整備については、農山漁村地域整備交付金等により北原地区など２地区で4100メートルの防風林整備を計画しております。
　県といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、農地防風林の整備を計画的に推進してまいります。
　同じく南北大東村における農業用機械施設の整備状況と計画について一括してお答えいたします。
　農業用機械施設の整備状況としては、ハーベスターが南大東村で21台、北大東村で６台導入され、格納庫に収納し管理されております。そのうち一部の格納庫については、老朽化等により新たに整備する必要があります。
　そのため、県といたしましては、地元からの要望を踏まえ、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等による整備を検討してまいります。
　同じく渡名喜村の水産業支援についてお答えいたします。
　県においては、渡名喜村の水産業振興を図るため、平成23年度までに渡名喜漁港の整備や漁村再生交付金事業による沈設魚礁を９カ所設置することとしております。また、平成22年度から５カ年計画で漁業再生支援事業による加工品開発や体験漁業、サメ駆除の実施などに対して支援してまいります。
　次に、離島振興の中で、渡名喜漁港整備についてお答えいたします。
　渡名喜漁港は、台風接近時や冬場の強風時に、航路口で発生する波浪により定期船が入港できない場合があります。そのため、平成元年度から平成22年度までの計画で、沖防波堤の新設や消波ブロックの設置、航路の拡張等を行っているところであります。
　県といたしましては、平成22年度の整備状況を踏まえ、今後の整備について検討してまいります。
　渡名喜漁港北側埋立地の利活用についてお答えいたします。
　渡名喜漁港の北側埋立地は6.8ヘクタールあり、そのうちヘリポート用地に0.5ヘクタールを活用し、6.3ヘクタールは未整備となっております。未整備のうち2.5ヘクタールについては、渡名喜村が平成23年度から漁村再生交付金を活用し、多目的広場や外灯、便所、休憩所、駐車場等を整備することとしております。
　今後とも、県といたしましては、渡名喜漁港用地利用計画に沿って計画的な整備を支援していくこととしております。
　次に、我が党の代表質問との関連の中で、万が一の発生に備え、貴重家畜の緊急避難費4586万3000円については、伊平屋村へ避難するための費用を考えております。
　イモゾウムシの根絶事業についてお答えいたします。
　イモゾウムシ等根絶防除事業につきましては、久米島と津堅島において実施しているところであります。
　アリモドキゾウムシにつきましては、現在久米島で県による防除効果確認調査を実施しており、年内には国による駆除確認調査を実施し、発生がなければ来年度には根絶宣言を予定しております。
　津堅島では、平成19年11月から根絶事業を開始し、平成22年６月現在、発生がない状態であります。
　イモゾウムシの根絶防除事業につきましては、久米島では平成14年度から島の一部地域で不妊虫放飼法による防除を実施しております。今後防除地域を拡大していく計画であります。
　また、津堅島では、平成19年11月に根絶事業を開始し、寄主植物除去と不妊虫放飼法による根絶防除事業を実施し、一部地域を除き発生がないことから、平成23年度の根絶を目指し防除を強化しているところであります。
　次に、久米島町における琉球芋の生産振興についてお答えします。
　久米島町における琉球芋の生産振興につきましては、イモゾウムシ等の根絶に備え計画的な生産振興を図るため、関係機関等から成る拠点産地協議会を立ち上げ、拠点産地形成に向け取り組み、生産振興を図る考えでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　離島振興についての御質問で、粟国空港の拡張整備に向けた合意形成についてお答えいたします。
　粟国空港の拡張整備については、平成21年10月に沖縄県と粟国村で構成する「粟国空港協議会」を設置し、整備に向けた検討を進めているところであります。検討に当たっては、粟国村民を含む多くの意見を反映させるため、ことし３月にパブリック・インボルブメントの取り組みを開始したところであります。
　粟国空港の路線維持は、住民生活の安定と地域振興の観点から重要であると考えており、早期整備に向けて取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　指定自動車教習所と特定届け出自動車教習所の違いについてお答えいたします。
　指定自動車教習所とは、公安委員会に届け出た自動車教習所のうちで、法令で定められた人的・物的基準等に適合するもので、当該教習所の設置者または管理者の申請に基づき、公安委員会が指定した教習所をいいます。この公安委員会の指定を受けますと、教習を受ける者については技能試験が免除となり、公安委員会が行う本免許の学科試験及び適性試験に合格すれば運転免許証が交付されます。
　特定届け出自動車教習所とは、指定自動車教習所以外の届け出自動車教習所であって、公安委員会から運転免許の取得時講習の指定を受けた教習所をいいます。
　特定届け出自動車教習所については、公安委員会の技能試験を免除されることがないため、同校を卒業後、公安委員会の行う仮免許学科試験・仮免許技能試験、本免許の学科試験・本免許の技能試験及び適性試験の５種の試験に合格しなければ運転免許証が交付されません。
　要するに、技能検定をみずから行えるだけの人的・物的リソースを有するか否かが主たる差でございます。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉保健行政についての御質問の中の、介護保険制度の評価と今後の課題についてお答えします。
　平成22年５月に公表された厚生労働省の介護保険制度に関する調査結果によりますと、約６割の方が介護保険制度を評価しており、約２割の方が評価していないとのことであります。また、介護保険制度を導入した平成12年度と平成20年度を比較すると、介護サービス利用者は全国で約２倍となっており、介護を社会で支える仕組みとして定着してきたものと評価しております。
　今後の課題としては、保険料の負担軽減とさらなる介護サービスの質の向上等が考えられます。
　次に、沖縄県の要介護認定者数についてお答えします。
　沖縄県の要介護認定者数は、平成22年３月末現在、暫定でありますが４万3305人となっております。また、制度がスタートした平成13年３月末時点では３万1003人であり、制度スタート時と比較しますと39.7％増となっております。
　次に、特別養護老人ホームへの入居者数と待機者数についてお答えします。
　特別養護老人ホームの入所者は、平成22年３月末時点で4068人となっております。
　また、待機者については、平成20年11月末時点で3409人、そのうち要介護３から５の高齢者は1630人、さらにその中で介護する者が高齢などで十分な介護ができない世帯は1056人となっております。
　次に、介護療養病床廃止の凍結による影響についてお答えします。
　療養病床の再編とは、現在医療機関で療養病床を利用している患者のうち医療の必要性が高い方は、医療療養病床で引き続き受け入れ、介護の必要性が高い方は、医療機関を介護施設に病床転換して受け入れることとした施策であります。
　したがいまして、介護療養病床の廃止を凍結する、しないにかかわらず、受け入れる病床数については基本的に増減が生じないこととなっておりますので、御指摘のあった影響は生じていないものと考えております。
　次に、介護職員処遇改善交付金の対象者の拡大についてお答えします。
　現在、直接処遇に当たる介護職員のみに限られている介護職員処遇改善交付金事業の交付対象者を拡充するとともに、同交付金の終了する平成24年度以降も引き続き処遇改善に向けた抜本的な取り組みを国において進めていくように、沖縄県としては、九州各県とも連携しながら要望することとしております。
　以上でございます。
○新垣　良俊　40分経過していますので、あと１点か２点だけ質問して終わりたいと思います。
　例の久米島の仲里自動車学校の自動車税減免の件ですが、これは年間にして30万円という額は小さいんですが、ぜひとも検討と言わないで、すぐ来年度からでもいいですから、減免のほうよろしくお願いをしたいと思います。まず、総務部長の話。
○総務部長（兼島　　規）　来年度から実施すべく９月議会で提案したいと思います。
○新垣　良俊　もう１点、芋の件ですが、よく地産地消と言われているんですが、久米島のほうでは地産地消ではなくて地産外消ということで、芋の生産部といいますか、そのほうでは地産外消といいますか、そういうことで今、芋の生産に励んでいるんですが、イモゾウムシの被害というのがやっぱり多いらしいんですね。そういうことで、ぜひとも根絶を早めて、今、芋しょうちゅうのほうにも大体１人で２トンつくっている人もいますので、根絶事業を早めるということで、農林水産部長にももっと早くできないかということで、部長の答弁をお願いしたいんですが。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　先ほど議員からありましたように、久米島町ではしょうちゅう用として出荷しているという話を聞いておりまして、やはり芋がないとなかなかしょうちゅうもつくれませんので、そういう意味では、今のゾウムシ類については早目に根絶ができないかということで、いろいろ関係研究者とも一緒になって検討しているところでありますので、いろいろ考えられる分の研究課題について早急に解決して取り組んでいきたいと思います。
○新垣　良俊　最後は要望になるんですが、知事の政治姿勢ということで、知事のほうは次期知事選挙にまだ表明をしていないんですが、早急に出馬表明をして、また次期県政を担ってほしいということでありますので、よろしくお願いを申し上げ、終わります。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
　　　午後３時42分再開
○浦崎　唯昭　こんにちは。
　一般質問をいたします前に削除をさせていただきます。
　１番の知事の政治姿勢についてと、それから３番の那覇市の中核都市移行について、そしてスポーツ行政については割愛させていただきます。答弁の準備をされた部長初め執行部の皆さん、申しわけございません。
　それでは一般質問を行います。
　地球温暖化対策についてであります。
　我が県は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づきまして、地域における温室効果ガスの排出の抑制等のため、県民、事業所及び行政がそれぞれの立場で積極的に地球温暖化防止の取り組みを進めていくための具体的な行動指針として、「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を平成15年８月に策定いたしました。この計画では、県全体の温室効果ガスの排出量を平成22年度まで（今年度）に平成12年のレベルから８％削減するという目標も掲げておりますが、なかなか思ったように進んでいないところもあろうかと思います。
　そこで現状についてお伺いをいたします。
　(1)、温室効果ガスの削減目標について。
　ア、「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を平成15年８月に策定しましたが、現状を説明してください。
　イ、温室効果ガスの現状と総排出量を説明してください。
　ウ、二酸化炭素ＣＯ2の削減状況を説明してください。
　(2)、「エコアクション21」について。
　ア、環境政策を推進するためにも「エコアクション21」を活用することは、環境基本計画に基づくものであり、積極的に活用すべきだと思いますがいかがですか。
　イ、県における「エコアクション21」の導入状況について説明してください。
　次に、交通行政と土木行政についてであります。
　(1)、国道330号(通称ひめゆり通り)の側道と交差する県道29号線の安里交差点は、国道330号からの側道は（ひめゆり通りからの）交通規制によって直進できない交差点であります。そのために安里３丁目や字安里の住民は大変不便を来しております。私は、警察にもまた関連する土木建築部にも予算特別委員会を初め、あらゆる機会に再三再四善処方を要請してまいりました。しかし、事務レベルではらちが明かず一向に改善される気配もありません。私は、基本的には交通行政や道路行政が何の計画もなく、また話し合いもなく進められたのが初歩的な大きな誤り、原因であると思っております。
　そこであえてこのことにつきましては、先ほども申し上げましたように特別委員会とかまたは他の議員が質問をいたしておりますので、あえて知事にお伺いをいたします。どうぞ知事のトップダウンで、地域に住まわれる800世帯余の方々のためにも何とか行政の横の連携を促すなど現状打開に向けてリーダーシップを発揮してもらいたいと考えます。知事の考え方と解決に向けての気概のほどをお伺いいたします。
　ア、安里交差点の直進規制の解除をしてください。
　以上で質問を終わります。
○知事（仲井眞弘多）　浦崎唯昭議員の御質問に答弁いたします。
　交通行政と土木行政に係る御質問の中で、４の(1)のアとイが関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきますが、これは安里交差点の直進規制解除についての御質問でございます。
　安里交差点につきまして、地域住民から、おもろまち向け直進車線設置の要望があり、その対応について調査を行い、関係機関とともに検討してまいりました。その結果、直進車線を設置するものとし、昨年度実施設計を行い、今月には工事を契約し、順調に進めば10月までには直進規制が解除されるものと承知いたしております。
　今後とも県民の意見や御提案について適切に対応してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（下地　寛）　地球温暖化対策に関連しまして、「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」の現状についてお答えします。
　県では、平成15年に「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、温室効果ガスを2010年度までに2000年度比で８％削減することを目標に、県民への普及啓発や太陽光発電設備の設置に対する補助、環境マネジメントシステム及びＥＳＣＯ事業の導入促進、エコドライブの普及などに努めてきたところであります。しかしながら、県内における温室効果ガスの総排出量は、2006年度時点で基準年である2000年度から14％増加しており、目標達成は厳しい状況にあります。
　次に、温室効果ガス及び二酸化炭素の排出状況についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　県内における温室効果ガスの総排出量は、2006年度で1444万トンとなっており、基準年である2000年度から177万トン、率にして14％増加しております。また、二酸化炭素については1395万トンで、2000年度から185万トン、率にして15％増加しております。
　次に、「エコアクション21」の活用及び導入状況について一括してお答えいたします。
　県では、中小の事業者の環境負荷低減への取り組みを促進するため、平成19年度より「エコアクション21」の認証取得を支援するセミナーなどを開催しております。その結果、県内の「エコアクション21」取得事業者は、平成18年度末の８件から本年５月末現在では61件と増加しております。
　今後とも「エコアクション21」の普及促進に取り組みますとともに、認証事業者の積極的な活用について関係機関・団体などに働きかけていきたいと考えております。
　以上であります。
○浦崎　唯昭　御答弁ありがとうございます。
　環境政策についてでありますけれども、やっぱり思ったように成果が上がっていないということであります。せんだって皆さん方から資料の提供をいただきながら、勉強会をいたしましたら、建設業者への周知の不足があるという御説明をいただきました。業者はたくさん増加をされているということでありますけれども、この建設業者に対するやはりそういうのも必要ではないのかとこのようなお話を申し上げたわけでございますけれども、うるま市それから那覇市においてもそのことを取り入れまして、そして加点をされているということもありますので、今環境というのは我が国でも、また世界でも大変大事な問題でありますので、ぜひ思ったように上がっていない中で上げる方法としては、この「エコアクション21」に参加をする企業がたくさん出てくる、そのことが大事だろうと思うんですけれども、そのことについて改めてもう一度、部長、御答弁お願いします。
○文化環境部長（下地　寛）　議員提案のように、まさに「エコアクション21」というのは、事業者それぞれが本当にその事業活動の中で温暖化対策をしっかりやっているということで認定を受けるわけですから、今後ともその事業者をふやすという努力を一層進めるということと、それからやはり認証を取得した事業者は県としても積極的に活用するということに関連して関係部局と相談しながら進めていきたいと考えております。
○浦崎　唯昭　今、加点の話をしましたけれども、土建部長との関連もあると思うんですけれども、ただいま私が申し上げましたそのことについて加点をしていくということはいかがでしょうか。
○土木建築部長（仲田文昭）　「エコアクション21」の認証取得についてでございますが、これにつきましては現在、平成21年度と22年度の建設工事の入札参加資格審査とか、それから格付等級基準の評価項目にはなっておりませんけれども、今現在次の格付に向けまして作業をしているところでございまして、当該認証の評価項目につきましてはそれを追加するということで追加する方向で関係団体の意見を聞きながら検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浦崎　唯昭　部長よろしくお願いをいたします。
　次に、先ほどの安里交差点の件ですが、もうこれは始まってから５年近くになるんですよ。それで地域は平成19年に陳情をいたしまして、何とかあの交差点を自分たちの住んでいる場所に速やかに行けるように環境の整備をしてもらいたいということで頑張っておられましたけれども、今、私申し上げましたように、知事のリーダーシップをお願いしますと申し上げましたら、早速設計に取りかかり、そして10月ごろは直進規制が解除されるだろうということでございますので、大変感謝を申し上げます。まさにそれこそリーダーシップであると同時に、私は先ほどの質問でも申し上げましたけれども、やはり行政同士の話し合いが進められてないところにこの問題があろうかと思っております。あの道路をつくるときに交通信号の問題とか、道路の歩道の問題とか、話をしておれば私は道路開通と同時にこの規制はなかったのではないのかとこのような感じもしておりますので、これからもさらなるリーダーシップを発揮し、行政を引っ張ってもらいたいと、このように希望して私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○當山　眞市　こんにちは。
　30番目に登壇をいたしました當山でございます。最後に定着をしたような状況でございまして、これで最終登壇が３回目でございます。
　それでは、早速質問を始めます。
　まず、知事の政治姿勢について。
　仲井眞知事は２度訪米をされまして、本県の基地負担軽減や日米地位協定の見直し、また企業誘致などのため米国政府の要人やシンクタンク等を訪問され、成果をおさめてこられましたが、今年度は普天間基地の移設が昭和19年に銃剣とブルドーザーで強制接収されたときと同じように、県民の意思に全く逆行し強行に辺野古に移設しようとする政府の姿勢を糾弾し、沖縄県民の声をよき隣人になりたいと願う米国に早期に訴え、日米合意の再考を促すときだと思うが、県の考えている訪米の日程と目的について伺います。
　(2)、仲井眞知事の支持率は、現在58％であります。最近になって上がってまいりました。ちなみに、菅内閣の支持率はお祝儀の61.5％から49まで下がってまいりました。仲井眞知事の支持率は３年間ずっと50％以上を継続しているわけでありますけれども、これはまさしく次期選挙にも立候補し、県民の先頭に立って頑張ってほしいという県民の声の支持率であろうというふうに思います。それからすると、もう私の後には質問者はおりませんから、腹に残さず、今回で、堂々と２期も出るんだというふうな声をお聞かせいただければ幸いだと思います。
　基地問題についてお伺いします。
　前回の一般質問の中で、鳩山総理が５月末で決着できるのであれば、私は東京まで行って土下座しておわびをしましょうということで、恐らくできないだろうというのは私だけじゃなくて県民すべての方々、あるいは国民すべての方々があの態度ではできないということを見ていたんじゃないかなというふうに思います。
　そういう中で行かなくて済んだわけでありますけれども、その理由は、やはり移設先探しを真剣にやってないと。これはもうだれが見てもわかることでありまして、それと、最近の世論調査で54％ぐらいは要するに日米合意踏襲でいいというふうな国民世論のパーセントがある。これを余り過信し過ぎて、じゃ、国民全体がそうであればいいんじゃないかというふうな安心感が民主党の中にはある。さらに基地問題と経済振興、これをリンクすればまとまるんじゃないかという安心感が関係閣僚すべての頭の中にある。もう一つは、抑止力の観点から地政学的にも地上部隊が一体となって運用しなければいけないという米国の姿勢が余りにも強い。それを説得するのは無理だというふうなことで、最初から、12月ぐらいの段階からはもう屈している。もうこれでしかできないというふうな形で外務大臣、防衛大臣等々が、もうこれ以上の米国との交渉はできないというふうなあきらめのムードがあった。こういう中から現行案に戻ってきたというふうな状況がありますので、これについて、質問事項を４つぐらい書いてありますけれども、部分的に申し上げますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。
　県は、これから政府の意向に対して、辺野古移設が実現するというふうな方向になった場合に、徹底的に抗戦をすると。阻止行動の先頭に立って抗戦をしていくというふうな姿勢があるのか。
　もう一つは、県と実施に向けた協議をこれから本格化させるというふうなことを言っておりますけれども、それにどういう形で応じるのか。
　もう一つは、6月15日の総理との会見後の記者会見で、日米合意踏襲を知事に伝えられたことを受け、県としても政府と意見交換をしながら方向を見つけていくしかなく、政府にも注文をつけるべきはつけていきたいと、政府の出方次第では妥協の余地があるように県民に受けとめられているようだが、知事の真意をお示しいただきたい、このように思っております。
　それと、公有水面理立法、これは埋立工法が８月に出る可能性があるということで、埋立免許の問題があるわけでありますけれども、これは知事の特権だというふうに言われておりますので、知事はどのように対処されるかお聞きいたします。
　それと、日米地位協定の問題でありますけれども、さきに訪米されたときにグレグソン国務次官補は、環境特別協定等々について、これから日米合同委員会の中で検討していきたいというふうな発言がございました。今、日米地位協定の改定ということを政府にお願いするときに、政府もこの環境問題を話しておりまして、その域を超えてないというふうな感じがいたします。
　我々が言う日米地位協定の改定というのは、平成12年の８月に県でまとめた11項目の改定であり、さらに現政権が民主党を中心とする社民党、国民新党の３党合意案、これは皆さんもごらんになったと思うんですけれども、この案で政府に改定を求めていくこと、これをやってもらわなければいけないというふうに思っておりますので、どうぞ引き続き政府のほうにこの環境問題だけじゃなくて、そういう形で取り組んでいただきたいということを強く申し上げていただきたい。
　次に(3)番目、頻発する米軍人による事件・事故についてでありますけれども、今まで年間1000件ぐらいの事件が平成六、七年までありました。平成８年以降、数が減っているんでありますけれども、これは個人情報の保護の観点から、警察のほうからも防衛省への情報提供を渋っているというふうなことで数が減っているというふうに言われておりますけれども、実際にはたくさんの事件・事故があるというふうに言われておりまして、その辺もこれからきちっと情報開示をしながら、事件・事故が減るような形での取り組みをぜひやっていただきたいというふうに思っております。
　次の嘉手納飛行場における航空機騒音の問題でありますけれども、これは1996年の騒音防止協定、これがあるわけでありますけれども、それを超えて国土交通省の航空局監修の運航マニュアル、これに基づいて米軍は運用しているというふうなことで、せっかく10時から朝の６時まではできませんよというふうなことを騒音防止協定の中で決めていながらも、その運用マニュアルの中では24時間運航できる、訓練ができるというふうなことで、これを日本政府がむしろ許しているというふうな状況がありますので、その辺を政府のほうにきちっとただして、日米合同委員会の中で再度協議をしていただきたいということで訴えていただきたいと思います。
　３番目の古島団地の件でありますけれども、５月12日に土木文化環境委員会で現地調査をいたしまして、本当にこの中で県民の方々が生活をしているのかということを見て唖然といたしました。郵住協からバークレーに移ったときにきちっと補修、維持管理をやりますというふうな約束もありながら、さらに平成20年ごろから再開発をやりますという約束もありながら全くされてないというふうな状況の中で、今、廊下も傾いて、１人ずつ歩いてくださいよというふうな建物に県民が住んでいるんです。そういうのを今、私たちが何とかしてあげなければいけないというふうなことで、委員会でもしっかり協議いたしますけれども、どうぞ知事もぜひこの現場を見ていただいて、県が責任とかの問題じゃなくて、県民がそういう中で生活をしている、天井が剥離したコンクリートでばーっと全面的に落ちて、８畳の部屋が全部ふさがっているんです。それはもう今住んでいる方々の頭の上に落ちる可能性もあるわけですから、それをぜひ見ていただいて、このア、イ、ウ、エ、オとありますけれども、この対処方をぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　伊平屋空港の整備計画についてでありますけれども、これは離島の振興の立場から、久米島、宮古、八重山、与那国等々全部空路が決まっておりまして、空路が運航されておりまして、この伊是名、伊平屋については、今、伊是名の独自のフェリー、伊平屋の独自のフェリーしか村民の足はないというふうな状況の中で鮫川大主――琉球王朝尚巴志のおじいさんでありますけれども――そういう第一尚氏をつくった沖縄の歴史を築いた尚巴志のおじいちゃんの生まれたところでありますし、第二尚氏の尚円（金丸）という第二尚氏を築いた金丸の発祥の地、そういう歴史的な村を何とか活性化をしてあげなければいけないということで、私どもも現地に行ってみて、これはやってあげなければいかぬなというふうなことを感じました。そして、今、用地についても99％、もう100％近くできていると。調査も終わっているというふうな状況でありますので、ぜひごらんをいただいて、早目に整備ができるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　さらに、それをやるためには伊是名、伊平屋に橋をかけていただいて、両村が一体となった形での運用を空港もやらなければいかぬということで、ぜひ伊平屋、伊是名架橋の建設についても、ただ費用対効果だけじゃなくて、そういう意味からの架橋でありますので、ぜひ早目に取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　鉄道はもう後にいたします。
　４番の教育行政については、これはもう何回も覚せい剤の問題とか出ていますので、発達途中の、心身ともに成長過程の子供たちが、英語という外国の言葉を教えてくださる先生がそういう犯罪を犯すというのはもう大変なことで、ただ、国採用の職員、助手、それから各市町村の教育委員会で採用する英語の指導助手等いるわけですけれども、どちらも県の教育委員会が中に入って、ひとつこういう間違いが二度とないような形での対処をぜひやっていただきたいということで、採用規定の問題、指導資格の問題、それから職務規定等についてぜひ徹底してやっていただきたいというふうに思います。
　地方分権等については、次回またやらせていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　當山眞市議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、11月の知事選出馬いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、知事に就任して以来、県民の皆様、そして議員各位の御理解と御協力により、掲げた公約のほとんどを進めることができたものと考えております。現段階では、公約実現に向け、残る任期に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、基地問題の中で、普天間飛行場移設問題への対応及び阻止行動といいますか、そういうものについてという御趣旨の御質問ですが、２の(1)のアと(1)のイが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁いたします。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県といたしましても、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県としましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そして、どのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。
　次に、同じく基地問題についての御質問の中で、政府との協議についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、地元の了解を経ずに移設案が決定されたことについてまことに遺憾であると考えており、菅総理との面談においてもこのような県の考えを申し上げますとともに、日米合意に至った経緯等の説明を行うよう求めました。
　いずれにしましても、この問題の解決に当たっては、政府は頭越しではなく地元の理解、協力を得なければならないことは当然のことであり、丁寧かつ十分な説明を行うよう強く求めていきたいと考えております。
　同じく基地問題の中で、普天間飛行場移設問題に係る知事の真意という御趣旨の御質問にお答えいたします。
　名護市長選挙や県議会の意見書議決、そして県民大会など、昨年９月以降の県内の諸状況を踏まえますと、現時点においては名護市辺野古への移設案を受け入れることは極めて厳しいというのが私の考えでございます。
　次に、建設行政の中で、伊平屋空港の整備に係る御質問にお答えいたします。
　伊平屋空港の整備につきましては、現在、環境影響評価を行っているところであります。平成23年度初めまでに手続を終える予定でございます。なお、新規事業の要望に当たりましては、定期便就航の見通しをつける必要がありますことから、現在、航空会社と意見交換を行いますとともに、空港建設の課題解決に向け、県と伊平屋村、そして伊是名村で協議を行っているところでございます。
　県といたしましては、住民生活の安定と地域振興の観点から空港の整備は重要だと考えており、早期整備に向け努力してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢につきまして、今年度の訪米についてお答えいたします。
　今年度の訪米につきましては、日米安保条約・日米地位協定締結50年という節目の年に、米国政府や連邦議会等の関係機関に対し沖縄県民の声を直接伝え、沖縄の過重な基地負担の軽減について日本政府との早急な協議を働きかけるとともに、基地問題の解決促進に向けて理解と協力を求めていきたいと考えております。
　訪米の時期や日程等につきましては、政府の日米地位協定の見直し等に関する方針や、日米両政府の協議の進展を踏まえ、今後調整してまいりたいと考えております。
　次に、公有水面埋立申請に対する対応につきましてお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきまして、今後の政府の対応としては、８月末までの専門家による代替施設の位置、配置及び工法に関する検討、日米安全保障協議委員会での合意等が行われるとされております。政府から知事に対して埋立承認願書が提出されるのは、これらの手続を経た後となっており、現時点では移設案を受け入れることは極めて厳しいというのが県の考えであります。
　次に、日米地位協定改定についてお答えいたします。
　日米地位協定は、一度も改正されないまま締結から50年が経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていること等から、沖縄県におきましては11項目にわたる抜本的な見直しを要請してきたところであります。
　昨年11月、渉外知事会副会長として知事が訪米した際には、米政府機関等から環境問題について前向きに検討したい旨の発言があり、一定の前進があったと考えております。また、菅内閣においても「日米地位協定の改定を提起する」としております。ことしは日米地位協定制定50年の節目の年であり、県としましては、渉外知事会等とも連携しながら、日米地位協定の見直しを求めてまいりたいと考えております。
　次に、嘉手納飛行場の騒音の現状と対策を日米合同委員会に提起することについてお答えいたします。
　県は、これまであらゆる機会を通じて日米両国政府に対し、航空機騒音問題の解決を強く求めてきました。その結果、平成８年３月28日の日米合同委員会において、夜間飛行訓練の制限などを含む普天間飛行場及び嘉手納飛行場に係る航空機騒音規制措置が合意されました。しかしながら、最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来に加え、Ｆ22戦闘機の一時配備などにより、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
　県としましては、今後ともあらゆる機会を通じ、米軍及び日米両政府に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用による騒音の軽減を粘り強く求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　米軍人による事件・事故に対する県警の対応及び捜査や取り調べの上で支障になっていることはないかとの質問にお答えいたします。
　県警察におきましては、米軍人等による事件・事故に対応するため、警察本部刑事部捜査第一課に国際犯罪対策室を、沖縄警察署に渉外機動警ら隊、同署刑事第一課に渉外係をそれぞれ設置するなどして、この種事件・事故が発生した場合には、直ちに警察官及び通訳等を行う渉外事件調査官等が現場臨場して被疑者の早期検挙を図っております。また、現場において被疑者検挙に至らない場合であっても、聞き込み捜査、鑑識活動、米軍に対する協力要請等所要の捜査を徹底し、事件・事故の早期解決に努めているところであります。
　米軍人等による事件・事故防止につきましては、本年３月に四軍調整官に申し入れを行ったところであり、今後ともその時々の事件・事故の特徴を踏まえて所要の申し入れを行っていきたいと考えております。
　そのほか、米軍当局と協力して、アメリカンスクールにおける非行防止教室の開催、在沖米海兵隊員等に対する交通安全講話を実施したところであり、今後も継続していきたいと考えております。
　さらに、所轄警察署においては、米軍人等がよく利用する風俗営業所等への立ち入り、周辺における車両検問を徹底するなど、事件・事故防止対策を図っているところであります。
　次に、捜査や取り調べの上で支障になっていることはないかとのことでありますが、県警察といたしましては、個々の事件につきまして、地位協定の枠組みや規定された法や手続に従い、米軍捜査機関の協力を得ながら捜査を進めているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　建設行政についての御質問で、古島団地の耐久度調査結果についてお答えいたします。
古島団地の管理者であるバークレー社が、平成21年１月に１号棟の劣化調査を行ったと聞いております。その調査報告書によりますと、塩害による劣化や経年劣化によりコンクリート中の鉄筋の腐食が促進され、膨張したため、コンクリートの剥離・剥落が生じている。その結果、鉄筋腐食による耐力低下や軀体コンクリートの強度低下により老朽化が著しく進行しており危険建物である。それから、中程度の地震が来たとしても倒壊のおそれが十分考えられるなどとなっております。
　同じく建設行政についての御質問で、バークレー社による維持管理状況についてお答えいたします。
　当該事業者によりますと、居住者から漏電・漏水・床板補修等の依頼を受けた場合には、速やかに現場確認をした上で必要な措置を講じていると聞いております。また、建物の構造体については劣化が著しく、部分的な修繕・補修で対応できる状態ではないことから、補修工事は実施していないと聞いております。
　同じく再開発計画の履行についてお答えいたします。
　当該事業者は、推進協議会の場において、現在、再開発に向けて邁進いたしておりますが、御承知のとおり、百年に一度と言われる不況の影響もあり、まだ具体的な構想を開示できる段階には至っておりませんと答えております。したがいまして、現在のところ、事業者の行う再開発の見通しは明らかではありません。
　次に、入居者の安全確保についてお答えいたします。
　入居者の安全確保のため必要な建物の維持・修繕は賃貸人の義務であることから、賃貸人みずからの責任で行われるべきものと考えております。
　なお、事業者においては、古島団地からの移転のあっせんや相談に応じるなど、入居者への適切な対応に心がけていると聞いております。
　同じく推進協議会の設置目的と協議内容についてお答えいたします。
　推進協議会の設置目的は、古島団地において事業者が行う再開発事業を円滑に推進するため、事業者と入居者にかかわる情報の開示を行い、相互理解を図ることを目的としております。
　協議会はこれまで４回開催しており、事業者の再開発の見通しについて、入居者の移転・仮移転の方法について、これまでの補修実績と１号棟劣化状況調査の結果についてなどの情報をもとに話し合いを実施しております。
　同じく建設行政についての、伊是名・伊平屋架橋の建設についてお答えいたします。
　伊是名・伊平屋架橋については、これまで整備してきた離島架橋に比べ距離が長く大規模であることから、技術上・環境上の検討、費用対効果や事業費の確保など、解決すべき問題が多いことから、今後の検討課題と考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、外国語指導助手の採用規定等について一括してお答えをいたします。
　外国語指導助手の採用につきましては、国による採用と市町村教育委員会独自の採用があります。国が採用する外国語指導助手の資格要件としましては、心身ともに健康であり、積極的に子供とともに活動する意欲があるなど16の項目の要件があります。また、市町村教育委員会による採用の場合は、国の資格要件等に準じて当該教育委員会が定めており、学歴や資格、外国語指導助手としての経験等をかんがみて適正に行われているものと聞いております。
　なお、主な職務内容としましては、小中学校における日本人教師による外国語授業の補助等となっており、国や市町村教育委員会のそれぞれの雇用契約書等に明示されております。
　以上でございます。
○當山　眞市　再質問を行います。
　基地問題でありますけれども、政府のこれは平野官房長官の発言でありましたけれども、１月のころから辺野古に決まった場合は成田飛行場のような闘争が起こるということで、そういう不幸なことがあったらいけないということで、辺野古はだめだというふうなことを発言しているんです。ですから、政府はそういうことを予測しているんですよね、１月のころから。ところが、一方ではもう12月15日には総理を初め岡田大臣とか北澤さんとかルース駐日大使に会って、もうどうしようもないときは現行案に戻りますというふうなことを言ったり、そういう状況がありました。ですから、県としては、ただ、ああそうですかじゃなくて、これぐらいの決意でやるんだよというふうなことを示さないと、今でも頑張っている方々がいますけれども、これはもう県民全体で取り組むんだと、闘争を始めるんだというぐらいの気持ちを示していかないといけないと思うんですよね。その辺をどういうふうにお考えかお聞きします。
○知事（仲井眞弘多）　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時29分休憩
　　　午後４時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員のお話ですが、確かにマスコミの報道を通じていろんなお話が12月、１月、それから今に至るまでちょこちょことありますけれども、確かにこのゼロベース、白紙にというんですか、ゼロベースという言葉をよく使うんですが、戻してということで、結局辺野古がなくなったような時期もあったり、いろんな実は案が出たり消えたり、あれこれ出てきてよくわからなくなった後、特化して４月25日を過ぎて後からどうも辺野古に戻るらしいという感じがちょこちょこと出始めた感じがあります。
　いずれにしましても、何度も申し上げましたが、180度方向を変えるというのに、ぽーんとに近い短期間で変えてしまったということに対しての県民の怒り、失望と怒りはやはりすごいものがあると思いますし、基本的にはまず政府がこの部分をよく認識をして、やはり納得のいく説明と解決策を示すべきだろうと私は考えております。
○當山　眞市　この県との協議をこれから進めようという話につきましても、いかにも何か県が協議を求めれば協議をするというふうな言い方をされているんですね。やろうとしているのは政府のほうでありますから、これから協議に応じていただきたいというのが一般的な話だと思うんですけれども、何か県のほうから協議会を何とか開いてくれと、協議会をつくってくれというのを政府は待っているようなそういう感じがするんですがね。その辺は、今までの話し合いの中でそういう感触を知事は受けているんですかね。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時32分休憩
　　　午後４時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私の理解といいますか、私は、正式に政府から協議機関を置きたいという話は聞いておりませんし、無論私どものほうからずっと申し上げてきましたように、今の日米の合意案で説明も聞かないで協議をしたいと言われても、それは無理だと、もしあったとしても、それは無理だと申し上げるしかないと思っております。いわんや我々のほうから協議機関を、協議を始めてくれとはとても言う状況にはありませんよ。
○當山　眞市　そのとおりだと思います。これから大変厳しいこの何カ月かになると思いますけれども、辺野古の埋め立ての問題についても、鳩山さんも非常にきれいなことを言っているんですね。辺野古の海に立てば、埋め立てられることは自然への冒涜だと、大変強く感じるというふうなこと。冒涜とは何ですか。神聖なところを汚すということでありますからね。だから、現行案を受け入れるのは無理だということを言っていたんですよ、あのころは。４月の24日ですよ。１カ月ぐらいしたらもう現行案ですよみたいな感じの話をやっているわけですから信用できない。信じられない。ですから、ひとつ知事の今の姿勢でぜひ取り組んで頑張っていただきたいというふうに思います。
　古島団地でありますけれども、きのう、おとといの新聞で、「退去求め９人を提訴」というふうなことで、１号棟から４号棟まで142名の方々が今入っているわけでありますけれども、１号棟の９名の方に退去してくれと。もう危ないから出ていきなさいと、こんなばかげた話があるかと思うんですね。ちゃんと維持管理もやります、新しい計画を、新しい建物を平成20年ぐらいからつくりますというふうな約束をしておきながら、何もやらない。経済状況が厳しい、こんなのは通らないですよ。だから逆に、これは住民がバークレー社を訴えるべきであって、バークレー社が住んでいる人を訴えるというのはどういうことかと思うんですね。その辺もひとつ中に入って、きちっと住民の方々が危ない目に遭わないように、県としては対処をしていただきたい。知事もぜひ現場をごらんになって、住民の方々も激励をしていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○土木建築部長（仲田文昭）　今回の９名の方に退去の裁判を起こしたことにつきましては、もう少し話し合いでできなかったかなということでちょっと残念ではあります。しかし、まだ協議会の中にも私どもも、那覇市も入って話し合う場がありますので、今後、そこの中で円満に解決することを目指しまして、協議会の中で話し合いを進めていきたいと思っていますので、今後ともそういうふうに努めてまいります。
○當山　眞市　よく聞こえなかったけれども、終わります。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第１号議案、乙第１号議案及び乙第４号議案から乙第16号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第３　乙第17号議案及び乙第18号議案を議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　仲井眞知事。
　　　――――――――――――
　　　〔知事追加提出議案　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　　平成22年第２回沖縄県議会（定例会）に追加提出いたしました議案につきまして、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
　追加提出しました議案は、議決議案１件、同意議案１件であります。
　乙第17号議案「違約金存否確認等請求調停事件等の調停について」は、係属中の調停事件について調停を成立させるため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　乙第18号議案「沖縄県監査委員の選任について」は、監査委員１人が平成22年６月14日で辞職したので、その後任を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。
　以上、追加提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
　慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入ります。
　乙第17号議案に対する質疑の通告がありますので、発言を許します。
　なお、質疑の回数は２回までといたします。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　日本共産党県議団を代表して、乙第17号議案「違約金存否確認等請求調停事件等の調停について」質疑を行います。
　談合賠償問題に関する新聞記事を紹介しながら質疑に入ります。
　「背景に知事の政治判断　建設業者が談合の賠償金減免を求めた民事調停は県と建設業者が互いに譲歩する形で決着した。背景には「納付期限延長を含めた支援」を公約に2006年の知事選で当選した仲井眞弘多知事の「政治的決断」がある。」、そして「早期解決を促した知事の姿勢について「７月は参院選、11月は県知事選がある。９月定例会で提案すれば知事選に影響を与えるので６月議会の解決を図ったのでは」との憶測もある。　仲井眞知事は２期目出馬に意欲を示しており、自身の選挙を控える中、冷え込んだ建設業界との関係修復を図りたい本音も見え隠れする。」と指摘しています。
　そしてまた別の記事では、「合理的説明ができるのか　談合賠償合意　違法な取引で利益を得たことが発覚すると、返済するのが当然であろう。発覚した場合の違約金が契約に明示されていたのならなおさらだ。　県発注工事の談合に絡む賠償金について、請求対象の建設業者と県の民事調停が実質合意した。契約に明示していた違約金10％を５％に減免したが、合理的説明ができるのか。」と述べて、「損害賠償は、不当な手段で得た利益は税金の詐取だ、という判断に基づく。いわば被害者は全県民である。　これに対し、県が賠償の半額を放棄する根拠は何か。約款に「10％請求」とあるのを承知で談合した業者が、いざ発覚すると経営環境の厳しさを理由に減額を、と言うのでは、ゲームの後にルールを変更するようなものだ。これでは法治国家と言えまい。　合意の裏に秋の知事選で有利になるようにという意図があったのでは、との勘繰りも出かねない。県はこうした疑問に答える義務がある。　過去、談合への批判は繰り返されてきた。今回の賠償は、業界が批判に耳を貸さず、自浄能力を発揮しなかったことの帰結である。業界には、そのことへの真摯な反省が求められる。」と書いてあります。
　それで質疑をします。
　１、談合に対する県の基本的な見解を問うものです。
　２、談合違約金の賠償問題に対する経過と基本的な見解と対応について。
　３、特に違約金の賠償率を５％とすることについての根拠と対応について見解を問う。
　４、違約金10％の賠償率を５％にした事例は全国に先例があるか。また、判例の事例があるか。
　５、調停が成立した場合に国からの違約金の返還は行わないとの確約がなされているのか。
　６、住民監査請求の場合の判例の状況はどうなっているか。
　７、住民からの行政訴訟が行われることが予想されるのではないか。
　８、談合の対象となった公共工事は、国の補助金、下水道事業者等の市町村負担金、また土地改良事業等の農家からの負担金、県の一般財源により事業が実施されている。そこで談合による不当利得について損害賠償金として県に返還されれば、県はその事業金額については、その負担割合に応じて国や市町村、農家等に返還しなければならない。県が損害賠償金を減免したり、取らず、オンブズマン等住民から訴えられ、損害賠償金を県が負担することになれば二重の負担となり、県財政に大きな打撃を与えかねないことはないのか。
　９、調停に参加した業者、参加していない業者、既に10％を支払った業者との公平性から見て取り扱いはどうするのか。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の御質疑に答弁いたします。
　まず第１に、談合に対する県の基本的見解についてという御趣旨の御質疑にお答えいたします。
　談合は、独占禁止法第３条で禁止されている不当な取引制限行為に当たり、断じて許されるものではありません。特に、入札談合は入札制度における公正かつ自由な競争を制限することによって、建設業の健全な発展を阻害し、国民の利益を損なうものであり、経済社会全体の秩序を乱す行為であると考えております。
　県といたしましては、談合行為を許さないとする趣旨で、これまでも公平公正な各種入札制度の改善に努めてきたところであり、今後とも談合行為に対しては法令等にのっとって適正に対処していきたいと考えております。
　次に、賠償問題に対する経過と県の基本的な見解という御趣旨の御質疑にお答えいたします。
　談合違約金に係る賠償問題は、沖縄県が発注した土木一式工事及び建築一式工事の入札において談合があったとして、公正取引委員会が平成18年３月29日に特Ａクラスの企業152社に独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったことに端を発しております。
　県は、平成20年２月に損害賠償金請求の基本方針を作成するとともに、企業説明会を開催し、損害賠償金回収の手続に入りました。しかし、企業の側から同年８月に県を相手に調停の申し立てが行われ、以後、平成22年６月21日に調停委員会からの調停案が提示されるまで合計21回の調停協議を重ねてきたところであります。
　県といたしましては、平成21年３月に談合した企業176社に対して契約額の10％、総額約99億円の損害賠償金を請求したところですが、21回の調停協議の結果、今回調停委員会が合理的なものとして判断し提示した調停案を尊重し受け入れることとしております。
　次に、賠償率を５％とすることの根拠と対応についてという御趣旨の御質疑にお答えいたします。
　賠償金を５％とした根拠につきましては、約２カ年にわたる調停協議の結果、調停委員会が合理的であるとして判断し示した調停案を受け入れたものであります。
　賠償金５％を受け入れた理由としては、県内の基幹産業である建設業が厳しい経営環境にあり、違約金の請求が雇用等県経済全般に与える影響を考慮いたしました。具体的には、談合工事の落札率と最近の県工事の落札率や県のコスト調査の結果、国等の落札率の指標等とを比較した結果、その差が約４％から７％ほどであったこと、加えて他府県における談合事案裁判において裁判所が示した判断が賠償率を５％とするものが多数あったこと等を総合的に勘案して、賠償率を５％とした調停案に合理性があると判断したものであります。
　その他の御質疑につきましては、部長から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭）　乙第17号議案に係る質疑の中で、違約金を５％に命じた前例及び判例についてお答えいたします。
　違約金条項に基づく賠償率を減じた事例及び判例につきましては、現在のところ把握しておりません。
　同じく調停が成立した場合の国への国庫補助金の返還についてお答えをいたします。
　国庫補助金の返還について、国交省は自治体の議会がみずから債権を放棄した場合は、放棄した債権に占める国庫補助金相当分の返還を求めるとし、一方、裁判所等の公的第三者機関を介した場合は、合理的な判断がなされるものとしんしゃくされることから、その結果はできるだけ尊重したいとしております。
　今回の裁判所による調停案については、事前に国交省に報告し、国庫補助金返還の必要性の有無について確認しているところであります。
　なお、国交省は財務省とも相談した上で判断したいとしております。
　同じく住民監査請求の判例と住民からの訴訟の可能性についてお答えいたします。一括してお答えします。
　談合問題に係る訴訟は、全国で提起されており、その多くが地方自治法に基づく住民訴訟であります。
　住民訴訟はこれを行う前に監査請求を行うことになっており、監査結果に不服がある場合または執行機関が監査委員の勧告に従わない場合には、住民が裁判所に訴えを提起できることになっております。住民監査請求の結果、地方自治体に対して損害を与えた相手方に損害賠償要求を求めるよう提訴した例は認められます。
　住民からの提訴につきましては、県としては裁判所による公正公平な調停の結果や県議会の議決を踏まえての対応であることから、県民の理解は得られるものと考えております。
　同じく県が減免した損害賠償金を負担することとなった場合の県財政への影響についてお答えいたします。
　裁判所の調停委員会は、今回の調停案を県と申立人らの主張を十分に聞き、地域住民の視点に立ち、公平かつ公正な調停案を策定したとしております。
　県は、損害賠償の判例、全国の公共工事の平均落札率との比較、本県の現在の平均落札率、建設業者が倒産した場合の雇用問題や県内経済の混乱回避等を総合的に勘案し、調停案を受け入れることとしたものであります。
　県としては、県民の代表である県議会の３度に及ぶ決議も踏まえ今回の対応をしており、県民の理解は得られるものと考えております。
　同じく調停に参加していない業者等の取り扱いについてお答えいたします。
　県は、調停に参加しなかった企業等から調停申し立てや相談があれば真摯に耳を傾け、可能な限りの公平な取り扱いを検討していきたいと考えております。また、納付意思を示さない企業には提訴による解決を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○前田　政明　違約金10％が明記されている事例の中で、全国的先例はないということですね、判例もない。こういう面で掌握していないということですけれども、これはないということだと思います。そういう面で、そこのところを明確にお答えできればなと。
　それから私はやはりこれはそういう面で、我々県議会議員に国民の税金、県民の税金をどう使うかということは全国で初めての判断が求められていると思います。そういう面では、私は国土交通省に問い合わせをしているわけですから、やはり明確にこの違約金の返還はないという確約をしっかりと確認をする必要があるんじゃないかと。財務省と調整中ということでありますけれども、きょうやはりこうして議案として出るということになっているわけですから、やはり私ども県議会議員が明快に、将来にわたって県民の財産の損失はないというような対応が必要だと思いますけれども、ここのところについてもう少し明快な責任ある御答弁をお願いしたいと思います。
　それからやはり住民監査請求は私は予想されると思います。何らかのまたそういう面でお聞きしたいことは、もしこの５％について裁判その他で求められた場合に、国・市町村・農家・土地改良事業に対する返還金は幾らになるのか、それぞれお答えを願いたいと思います。
　そういう面で後はやはり10％払った業者はそのままというふうになるということですけれども、ここもどうなるのかなと思いますけれども、ただ私は改めてやはりこの全国でも例のない。そういう面でこの私たち県議会での判断が全国の事例になる。そういう面でこれまで違約金10％条項のなかった判例は確かにいろいろあると聞いておりますが、やはり明快に違約金10％と書いた中での賠償率を５％などにした先例や判例はないというふうに思いますので、改めてここのところは私たち県議会議員が明快に県民に責任を持った判断ができるような御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時０分休憩
　　　午後５時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　仲田文昭君登壇〕
○土木建築部長（仲田文昭）　再質疑にお答えいたします。　
　まず１点目でございますが、違約金を前提とした場合の５％にした前例はあるかということでございますけれども、これはございません。
　それから国への確約についてでございますが、今回の調停案といいますのは裁判所という公的第三者機関を介して案として出されておりますので、合理的な判断がなされるものとしんしゃくされることから、その結果はできるだけ尊重したいということにしております。
　それから返還金の件でございますが、土木建築部におきましては下水道工事で市町村から負担金を取っておりまして、これを５％にした場合は那覇市が約1344万円、南風原町が約13万円、西原町が605万円、与那原町が約436万円、浦添市が176万円、豊見城市が１万5000円、中城村が約269万円、南城市が約192万円であります。
　それから調停に不参加の業者に対してはどうするかということの質疑でございますが、これにつきましては、またその方々から申し立てがあれば、あるいは相談があれば検討をして公平な取り扱いをしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　再質疑にお答えいたします。
　土地改良事業における５％の場合の返還金として、市町村、農家についてお答えします。
　土地改良に係る５％の返還金は、市町村で1624万円、農家で190万円となっております。
　以上でございます。
○前田　政明　議長。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時10分休憩
　　　午後５時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　仲田文昭君登壇〕
○土木建築部長（仲田文昭）　質疑にお答えいたします。
　市町村への返還につきましては、先ほど答弁いたしました農林水産部と土木建築部以外の部局についてはございません。
　それから国庫補助金の返還のことでございますけれども、これにつきまして国交省としては先ほどの繰り返しになりますけれども、自治体の議会がみずから債権を放棄した場合は、放棄した債権に占める国庫補助金相当分について返還を求めるとしておりますが、一方、裁判所等の公的第三者機関を介した場合は合理的な判断がなされるものとしんしゃくされることから、その結果をできるだけ尊重したいとしております。それに基づきまして、私どもは今回はこの提案をさせていただいているわけでございます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案のうち、乙第17号議案については土木文化環境委員会に、乙第18号議案については総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時17分休憩
　　　午後５時18分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第４　陳情第117号、第124号、第140号、第149号及び第150号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情５件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明７月２日から８日までの７日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。　
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明７月２日から８日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、７月９日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時19分散会