○議長（髙嶺善伸） ただいまより平成22年第６回沖縄県議会（定例会）を開会いたします。
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○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
本日、知事から、お手元に配付いたしました議案28件並びに今期定例会提出補正予算説明書、平成22年11月30日現在の平成22年度一般会計予算執行状況報告書及び同一般会計繰越予算執行状況報告書の提出がありました。
次に、これまでに受理いたしました陳情のうち、特別委員会に付託すべき陳情を除く陳情10件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸） この際、申し上げます。
去る10月26日の第137回全国都道府県議会議長会定例総会において、本県議会議員新里米吉君、翁長政俊君及び私、髙嶺善伸が在職10年以上の自治功労者として表彰されました。
休憩いたします。
午前10時２分休憩
午前10時６分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により
27番 照 屋 守 之 君 及び
33番 前 田 政 明 君
を指名いたします。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月22日までの13日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から12月22日までの13日間と決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第３ 平成22年第４回議会認定第１号から同認定第23号までを議題といたします。
各決算に関し、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長奥平一夫君。
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〔委員会審査報告書（決算） 巻末に掲載〕
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〔決算特別委員長 奥平一夫君登壇〕
○決算特別委員長（奥平一夫） おはようございます。
それではこれから決算報告をいたしますが、その前に、知事、２期目の当選おめでとうございます。これから山積する沖縄の課題解決にぜひ全力で頑張っていただきたいと思いますし、それから今度の選挙で約束された公約を完全実行できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは決算特別委員会報告をいたします。
ただいま議題となりました平成22年第４回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
これらの決算は、平成22年第４回議会において付議されたもので、平成22年10月18日から８日間にわたり委員会を開き審査を行いました。
委員会におきましては、会計管理者、代表監査委員及び関係室部局長の出席を求め、予算の執行が議決の趣旨に沿って適正に合理的かつ効率的に運営され、所期の目的が十分に達成されているかどうかについて慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、平成21年度決算の特徴は何か、本県の財政状況の今後の見通しはどうかとの質疑がありました。
これに対し、前年度決算と比較した平成21年度決算の特徴は、歳入歳出決算額が一般会計及び特別会計ともに増加したこと、その主な要因は国の緊急経済対策に対応したものであること、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度より0.6ポイント上昇し、財政の硬直化が進んでいることなどである。また、本県の財政状況は、自主財源に乏しく地方交付税や国庫支出金に大きく依存した脆弱な財政構造となっており、歳出面では社会保障関係費や公債費等の義務的な経費の増加が見込まれることから、今後も厳しい状況が続くものと考えているとの答弁がありました。
次に、県は不発弾等問題対策として沖縄不発弾等対策事業中期プログラムを計画しているとのことだが、どのような内容かとの質疑がありました。
これに対し、県は、現在、沖縄不発弾等対策事業中期プログラムの策定に取り組んでいるところである。その内容は、不発弾等が埋没していることが否定できないような地域を不発弾事前調査データベースや戦時記録等により推定をし、また、県内における磁気探査の実施状況、土地利用の状況等を調査し、その調査結果をもとに探査、発掘を行う調査地区をまず抽出する。次に、年度ごとに調査地区、位置、探査面積、要する費用を整理して、70年かかると言われている不発弾等の処理を30年で処理することであるとの答弁がありました。
次に、将来も予想される収支不足に対し今後どう取り組んでいく考えか、自主財源確保の一方策として、沖縄県が抱えている広大な海洋面積を地方交付税算定基準に算入するよう国に求めていくことはできないのかとの質疑がありました。
これに対し、平成26年度までは基金の取り崩しで収支不足に対応可能と思われるが、公債費の割合がかなり高いことから、平成22年度以降は高どまりの公債費比率をどう圧縮するかが大きな課題である。このため、今後は行財政改革を引き続き実施すること、国に交付税措置等の財源措置をしっかりと求めていくこと、自主財源の割合を高めるため産業振興を図って税源の涵養に努めていくことなどを考えている。
海洋面積を交付税算定基準に算入することを国に求めることにつきましては、都道府県ごとの海洋面積の確定が必要となること、海洋面積に係る財政需要の理屈づけが必要となることなど、クリアすべき幾つかの課題があるものと認識しているとの答弁がありました。
次に、沖縄科学技術大学院大学の開学及び沖縄アミークスインターナショナルの開校に向けた進捗状況はどうかとの質疑がありました。
これに対し、沖縄科学技術大学院大学は、平成24年開学に向けて着々と準備が進められている。去る３月に第一研究棟及び管理棟の一部供用が開始をされた。また、今年度から第二研究棟や講堂の建設が着手される。教授陣の確保については、一般公募、推薦等により開学までに50人程度の代表研究者が確保される予定である。
沖縄アミークスインターナショナルは、平成23年４月開校に向けてカリキュラムの制定、教職員の採用など着々と準備が進められている。生徒募集については、去る10月16日に第１回学校説明会が開催をされ、270人が参加したとのことである。11月下旬に入学試験が実施される予定であるとの答弁がありました。
次に、地域グリーンニューディール基金を活用しての漂着物対策事業の内容と進捗状況はどうかとの質疑がありました。
これに対し、地域グリーンニューディール基金を活用しての漂着物対策事業は、平成21年度から23年度までの３年間にわたって実施する事業である。平成21年度は、主に全県レベルでの協議を実施する「沖縄県海岸漂着物対策推進協議会」と各地域レベルでの協議会をそれぞれ組織するとともに、「沖縄県海岸漂着物対策地域計画」を策定し、重点的に回収作業を実施する区域を定めた。平成22年度は、冬場が事業実施上最も効果的であるとの調査データに基づき、ことしの12月から来年１月、２月にかけて各重点地域における回収作業を進めていく予定であるとの答弁がありました。
次に、看護師確保のためどのような取り組みを行っているのか、県立浦添看護学校の民間移譲手続としてどのような段取りを考えているのかとの質疑がありました。
これに対し、看護師の養成、安定的な確保及び質の高い看護サービスの提供を図るため、看護師養成所への運営補助、看護師の離職者防止などの事業を行っている。
また、県立浦添看護学校の民間移譲については、移譲先における教師の確保、授業カリキュラムの作成等申請に係る諸準備の熟度が高まったことから、県立浦添看護学校を廃止するための議案を９月定例会に提案をした。今後は、本年12月末までに県が県立としての生徒募集中止の届け出を、来年１月までに移譲先が学校設置に係る認可申請をそれぞれ国に行う予定であるとの答弁がありました。
次に、農業農村基盤の整備状況、政権交代後の予算措置状況及びそれによる基盤整備の進捗に対する影響はどうか、今後の対策はどうかとの質疑がありました。
これに対し、沖縄振興計画での農業農村基盤整備目標に対する達成率は、農業用水源整備及びかんがい施設整備でそれぞれ82％、圃場整備で74％となっている。平成22年度の農業農村整備関連予算額を対前年度と比較すると、比率にして25％、金額にして約62億円の減となっている。予算削減により事業の完了が平均２年程度おくれるものと見込んでいる。その対策として、平成22度完了予定地区への優先的予算措置を行うとともに、新規地区の採択の前倒し等の取り組みを行っているとの答弁がありました。
次に、雇用関連基金事業の実績はどうか、本県と他都道府県の執行率の比較はどうか、今後も継続雇用が見込まれる分野は何かとの質疑がありました。
これに対し、平成21年度は県・市町村合わせて27億7000万円を活用し338事業を実施した。新たに2738人の雇用を創出している。厚生労働省が全国の雇用関連基金事業に関して取りまとめた執行状況によると、本県は全国平均並みの執行率となっている。今後継続雇用が見込まれる分野としては、国の実施要領では、介護、医療、農林、環境、エネルギー、観光等の分野が示されており、県としては、これらの分野に加えて製造業や情報通信分野についても重点的に取り組んでいく考えであるとの答弁がありました。
次に、公共事業予算は幾らか、県内建設業者の登録数と見込みはどうか、建設業を支援するためにどのような対策を講じているかとの質疑がありました。
これに対し、内閣府沖縄担当部局の一括計上分に係る公共事業関係の予算は、平成22年度が約1767億円、平成21年度が約2135億円であり、前年度に比較して17.2％、約368億円の減となっている。
県知事が許可した建設業者数は、平成21年度で4926社であり、ピーク時の平成５年度の5088社から徐々に減少している。県は、平成19年度に「ちゅらしま建設業相談窓口」の開設、さまざまな専門家の企業への派遣、経営相談や新分野進出のためのセミナー開設等を行った。その結果、これまで52社が新しい分野へ進出したとの答弁がありました。
次に、平成21年度水道事業会計決算における当年度純利益として11億3600万円余りを計上しているが、その要因は何かとの質疑がありました。
これに対し、当年度純利益が計上できた主な要因は、これまで経営健全化計画を推進して経費節減に努めてきたこと、対前年度比で給水収益が約3000万円増加したこと、経費の面で電力料金を算出する際に用いられる燃料費調整単価が低下したことに伴う動力費が減少したこと、そのほか固定資産除却費、減価償却費及び人件費等が減少したことが考えられるとの答弁がありました。
次に、県立病院経営再建計画の進捗状況と経営再建に向けての考えはどうかとの質疑がありました。
これに対し、県立病院経営再建計画で掲げた３つの目標のうち、不良債務は公立病院特例債の活用により平成20年において解消しており、経常収支は平成21年度において黒字化を達成した。また、100億円の資金不足については、平成21年度末の資金不足額が10億8000万円となっており、計画より大幅に削減が進んでいる。今後とも、県民の期待にこたえる医療提供体制を維持・発展させるため、みずからの経営努力を柱として公立病院特例債の活用や一般会計からの繰り入れ支援を得ながら、資金不足の解消や経常収支の黒字化を目標に全職員が一丸となって経営改善に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、「子どもの生活リズム形成支援事業」はどのような事業か、不登校児童生徒の状況はどうか、今後も事業を継続していくべきではないかとの質疑がありました。
これに対し、「子どもの生活リズム形成支援事業」は、児童生徒の問題行動の未然防止及び健全育成を図るため、小学校に児童生徒生活支援員を、中学校に立ち直り支援コーディネーターをそれぞれ配置して児童生徒の生活リズム形成を支援する事業である。平成21年度の不登校児童生徒数は、小学校及び中学校で1742名となっており、平成20年度と比較して123名減少している。
当該事業は、平成19年度から平成21年度までの３年間のモデル事業として実施した。本年度からは、中学生になり生活や学習の変化に適応ができずに不登校やいじめなどが増加する現象、いわゆる「中一ギャップ」に対応するための「中一ギャップ」対策事業として実施しているとの答弁がありました。
次に、いまだに飲酒運転が減らない理由と今後の対策は何かとの質疑がありました。
これに対し、飲酒運転が多い要因としては、当県は、人口10万人当たりの深夜酒類提供飲食店の割合が全国平均の約1.8倍であること、飲酒する機会が多く、周囲の人の飲酒に対する寛容さがうかがえること、飲酒運転に対するモラルが希薄で、飲酒運転は犯罪であるという認識がいまだに浸透していないこと、飲酒による身体への影響を過小評価している人が多いことなどが挙げられる。今後は、飲酒絡みの人身事故及び死亡事故の構成率全国ワーストの汚名を返上するため、飲酒運転の取り締まりの強化、県民の規範意識を醸成させるための飲酒運転根絶マニュアルの作成・配布、飲酒運転の危険性を体験させる交通安全教育の推進など、飲酒運転をしない、させない、許さない社会環境を確立するための運動を関係機関・団体等と連携し粘り強く展開をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
そのほか、日米地位協定の見直しに向けた県の方針、沖縄県行財政改革プランの目標と実績、新プランの内容、地上デジタル放送受信者支援事業の不用額の理由、公共関与産業廃棄物最終処分場整備事業の進捗状況、待機児童解消対策の状況、新規就農促進事業の就農相談件数と就農実績、ＩＴ津梁パークへの入居企業数と雇用人数、県内建設業者受注機会拡大のための総合評価方式の見直し状況、海水淡水化施設の稼働状況、医師と看護師不足の状況、沖縄県立学校職員心の健康づくり計画の内容、交差点での事故防止のための安全対策の内容などについて質疑がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決に先立ち、平成22年第４回議会認定第１号、同認定第12号、同認定第16号、同認定第17号及び同認定第20号については、共産党所属委員から認定できない旨の意見表明がありました。
採決の結果、平成22年第４回議会認定第２号から同認定第11号まで、同認定第13号から同認定第15号まで、同認定第18号、同認定第19号及び同認定第21号から同認定第23号までの18件は、全会一致をもって認定すべきものと決定し、同認定第１号、同認定第12号、同認定第16号、同認定第17号及び同認定第20号の５件は、多数をもって認定すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、平成22年第４回議会認定第１号に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
玉城ノブ子さん。
〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城 ノブ子 おはようございます。
私は、日本共産党を代表いたしまして、平成22年度４回議会認定第１号「平成21年度沖縄県一般会計決算の認定について」、反対の討論を行います。
政府の「構造改革」路線は、国民・県民全体の各階層、各分野、地域全体に耐えがたい痛みをもたらしました。さらに、金融・経済の危機が今なお深刻の度を増し、労働者、業者を初め国民への打撃が日々一段と広がり、深まっています。
平成21年度の県決算は、この政府の構造改革路線を踏襲し、行財政改革で、暮らし、福祉・医療、教育を後退させる一方で、無駄な大型公共工事に税金を使い続ける決算となっています。
今、貧困と格差が広がり、県民生活は非常に深刻になっています。ことしの県内の自殺者は400名を突破し、高過ぎる国保税を納めることができず、健康保険証がないために病院に行けず死亡する事例も生まれています。介護現場では、重い利用料を負担することができない高齢者が、介護サービスから排除されるという事態が起きています。
日本共産党が行ったアンケート調査では、実に76％の高齢者が介護サービスを受けることができません。特別養護老人ホームに入所できない高齢者は、県内だけでも1900名に上っています。子供の貧困の問題も深刻になり、教師へのアンケート調査で８割が、生活や経済状況が厳しい子がふえたと答え、食事は給食だけで済ませる子供や、経済的理由で虫歯の治療ができず、眼鏡が買えないなどの深刻な実態も明らかになっています。
県民所得は全国平均の７割、失業率は8.1％と全国一の水準です。特に若年層の失業率は15.4％と全国の２倍です。不安定雇用が増大し、働く人の約５割が年収200万円以下、非正規雇用が40％で、若年層では46.6％という深刻な実態であります。特に、県が財政支援を行っているコールセンターの非正規雇用が全体の81.3％に上り、そこで働く若者たちの労働条件も劣悪な状況になっていることが明らかになっています。
また、県民の福祉や教育、県民生活を守るための公務労働者が非正規に置きかえられ、特に教育現場では教員定数に対する臨時教員の割合が全国一で、全国平均よりも10％も高く、５人に１人が臨時教員になっており、子供たちの教育環境に大きな障害をつくり出しております。本県の病気休職者が毎年ふえて388名で、うち精神疾患が164名にもなっています。
県経済は、基地、企業誘致、カジノ頼みで、県経済の基本をなす地元企業、地域産業、農業・漁業への支援策が大きく立ちおくれ、極めて厳しい状況をつくり出しております。沖縄全体の10％、本島の18％に米軍基地が置かれ、広大な土地を基地に奪われた沖縄では、農業や漁業、産業振興が大きく立ちおくれ、沖縄経済発展の阻害要因をつくり出してきました。農業従事者は、復帰時から今日まで11万5000名も減少し、農家戸数は３万6000戸減少しています。県内食料自給率は30％まで低下し、さとうきびを除くと６％という深刻な事態になっています。
仲井眞県政は、県経済の振興策として法律でも禁止されている賭博を沖縄に持ち込むためのカジノ導入のために調査費として4200万円も投入しました。カジノ検討委員会の報告書でも、カジノは青少年の健全育成への影響やギャンブル依存症の問題等が指摘されております。カジノは、沖縄の観光産業そのものを台なしにするものであり、経済振興になり得ないことは明白であります。
現県政は、県民の暮らしや福祉に冷たい姿勢をとりながら、泡瀬干潟の埋立事業や那覇港湾の開発事業、ヤンバルの林道工事などの無駄な大型公共工事に県民の税金を使い続けております。特に、泡瀬干潟埋立事業について、高裁判決は一審判決同様に、「経済的合理性がない」と沖縄県に対して公金支出の差しとめを命じています。しかし、沖縄市は市民に十分な説明もないまま「東部海浜開発計画の土地利用計画見直し」案を作成し、政府に提出、県は「経済的合理性を有するものと考える」と表明し、事業を推進しようとしております。しかし我が党の嘉陽議員が指摘したように、需要予測の手法が科学的根拠に基づいていない、産業連関表も結論ありきのものとなっています。経済波及効果の算出も需要から行うべきものを供給から行われ、「経済的合理性がある」とは到底認められないものになっています。
環境省もラムサール条約の基準を満たした国内の湿地172カ所に県内から名護市東海岸の大浦湾や泡瀬干潟を合む中城湾北部など24カ所を選定しています。泡瀬干潟湿地を埋め立てて貴重な湿地をつぶすのではなく、県民の貴重な財産として守り、次の世代に受け継いでいくことが大事です。走り出した公共事業はもうストップすることができないということではなくて、本当に必要な事業なのか、いま一度検証して自然再生型の公共事業に切りかえていくべきであります。
林道事業については、県が行った便益集計表は、その計算の基礎になっている数値に重大な誤りがあると指摘され、費用対効果のない林道事業を続けることは問題があると事業は中断しています。名古屋で開かれたＣＯＰ10では、沖縄のヤンバルの森、辺野古の海、泡瀬干潟等を含めた沖縄の生物多様性に富む自然豊かな環境を保全すべき地域として世界各国から大きな注目を集めております。特に、生物種の絶滅を食いとめるために、緊急に保護が必要な最優先地域として沖縄県北部の森林地帯ヤンバルが挙げられています。ヤンバルは保護の手がほとんど及んでいないということで、保護対策を強化すべきとの声が高まっています。環境省は、国立国定公園の指定候補地としてヤンバルを発表しています。今、必要なことは林道事業を進めることではありません。自然豊かなヤンバルの森をどう保護し、再生をさせていくかということです。林道事業は中止して、本来の林業事業に転換を図っていくべきであります。
特別自由貿易地域の122.4ヘクタールについても、沖縄県の産業振興を図るためにと事業は進められてきました。ところが、用地を企業に売却して返済する計画であったが、用地売却は思うように進まず、県は714億円の借金を返済するために地代を大幅に値下げしてまで売却する努力をしてきたが成功せず、沖縄県の一般財源から支出して買い取っています。そのため一般会計は、財政上の大きな負担を強いられる結果となっています。今必要なことは、無駄な大型公共事業は見直しを行い、貧困と格差で苦しむ県民生活を応援する政策を実施することであります。
全国と比べても１床当たりの一般会計からの繰入額が極めて低い県立病院への繰入額をふやし、県民の生命のとりでである県立病院を守り、県議会が２度にわたって存続決議をしている浦添看護学校を存続させ、高過ぎる国保税、介護保険料の軽減、乳幼児医療費の中学校卒業までの無料化、少人数学級の実施、待機児童の解消、高齢者や障害者が安心して暮らせる福祉の充実、地元企業、地場産業、農業・漁業への振興策の抜本的な充実を図ることが求められております。県民の命と暮らしを守るのが地方自治体が果たすべき大きな責務です。しかし、決算は県民のこの願いにこたえるものにはなっておりません。
よって、認定第１号「平成21年度沖縄県一般会計決算の認定について」に反対する立場を明らかにして討論を終わります。
○照屋 守之 おはようございます。
仲井眞知事、２期目当選おめでとうございます。県内にはさまざまな政党の考え方がありますけれども、これは県民の審判ですから、ぜひ４年間しっかり県政の抱える課題解決のためによろしくお願いします。
我々も責任を持って応援しておりますから、責任を共有しますので、ぜひ一緒に頑張ってまいります。よろしくお願いします。
それではただいま議題となっております認定第１号「平成21年度沖縄県一般会計決算の認定について」、賛成の立場から討論を行います。
平成21年度一般会計歳入歳出決算は、予算現額7215億5245万円に対し、歳入決算額は6483億7120万円、歳出決算額は6423億4418万円で、歳入歳出決算額とも前年度を上回っております。また、21年度当初予算を大幅に増額をして県民のため、そしてまた県勢発展のための予算が執行されましたこと、改めて敬意を表するものであります。
予算の執行に当たっては、事業の優先度に十分配慮したものとなっており、特に県民の生活、暮らしを守るための雇用、経済対策への対応、平成22年度の全国高校総体沖縄県開催、さらには県立病院事業を支え、県民医療を守る取り組みなど、産業の振興、雇用の創出、環境共生型社会、高度情報通信社会、県民医療、健康福祉社会の実現、地域・離島の振興などの政策課題の推進に大きく寄与したものと評価をするものであります。沖縄県の厳しい経済に対応するため、平成21年度に828億9800万円の「緊急経済対策」の予算を計上し、県民の生活や暮らしを守るための雇用対策及び企業支援を積極的に行ってきた仲井眞知事を初め県職員の頑張りを高く評価するものであります。
平成21年度に係る県の「緊急経済対策」は、福祉保健部325億6200万円、農林水産部104億4400万円、観光商工部168億7100万円、土木建築部129億400万円など総額828億9000万円、県各部局を挙げて厳しい経済状況に対応し、県民の雇用や生活を守るための対策でございます。
このように仲井眞県政のもとで１期４年間に、原油高騰による「緊急経済対策」等に係る予算は、平成20年度から平成22年度まで実に1300億円余りを投じて県民の雇用、生活を守るための経済対策が迅速に行われてきたこともあわせて高く評価するものであり、去る県知事選挙において多くの県民から、雇用対策やあるいは経済対策の実績が評価されたものと考えるものでございます。
ことし、平成22年度、沖縄県で全国高校総合体育大会が開催され、選手団、役員そして応援団も含めて約３万6000人が来県をされました。平成21年度は、全国高校総体沖縄県開催に向けて11億3000万円の予算が計上され、奥武山水泳プール場の整備、県総合運動公園陸上競技場の整備や、県内選手の強化練習や県外合宿・競技力向上対策、さらに審判員など役員養成や各市町村におけるリハーサル大会の開催など取り組みが行われ、ことしの開催に向けての準備が進められてきたわけであります。このような取り組みのおかげで、ことし全国高校総体の沖縄県開催が成功したわけでございます。「美ら島沖縄総体」の経済波及効果も約200億円にも上ると言われており、観光立県1000万人入客を目指す沖縄県の観光振興にも大きく寄与したものと考えます。そして何よりも沖縄県の競技力の向上や審判員の誕生、さらに県民に大きな喜びや誇りを与えたこと、このことは新たな沖縄県づくりの大きな礎になるものと確信をするものでございます。
また、平成21年度は県民の命を守り、県民医療を担ってきた県立病院事業の再建に向けて新たなスタートとなりました。これまで歴代の県知事が行ってきた一般会計から病院事業特別会計への繰入額を毎年15億円から18億円大幅に増額をし、仲井眞県政のもとで支援をしていくものであります。21年度決算では、この繰入額は92億円に上り、そして平成22年度、平成23年度にわたり約85億円に増額をして県立病院事業の再建に取り組むものであります。このことは、仲井眞知事を初め、各部局を挙げて県立病院事業の再建によって県民の命、医療を担う機関として県民の期待にこたえていきたい、このような大きな覚悟と決断のあらわれでございます。このことを県民とともに高く評価するものであります。
以上、平成21年度の主な取り組みについて紹介をし、評価をしてきたわけでありますけれども、一般会計予算に計上された県政全般にわたる事務事業については、監査委員の意見書にもあるように、予算の執行や財務に関する事務については、関係法令に照らしおおむね適正に処理されているわけであります。
また、これまでの行財政改革についても「沖縄県行財政改革プラン」に基づいて着実な成果を上げております。しかしながら、本県の財政状況を中期的に見ると、歳入面では一般財源総額の大幅な増が見込めず、歳出面では公債費や社会保障経費の増額により財政の硬直化がなお進むことが懸念されております。県の財政運営は、ますます厳しい状況が見込まれることから、平成22年３月に策定された「新沖縄県行財政改革プラン」に基づく徹底した行財政改革の推進を図り、今後とも引き続き適正な予算執行が図れるよう執行部の努力を期待するものであります。
以上、認定第１号「平成21年度沖縄県一般会計決算の認定について」、賛成の立場から討論を行いました。
御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、討論を終わります。
○議長（髙嶺善伸） 以上で平成22年第４回議会認定第１号に対する討論は終わりました。
次に、平成22年第４回議会認定第12号、同認定第16号、同認定第17号及び同認定第20号に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
西銘純恵さん。
〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘 純恵 おはようございます。
初めに、一般会計決算における雇用対策に触れていましたけれども、国の緊急雇用経済対策を県が実行したものであって、県独自に予算を投入して取り組んだものではなかった。
これを指摘をして、私は、日本共産党県議団を代表して、平成22年第４回議会認定第12号「平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」、同第16号「平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について」、同第17号「平成21年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について」、同第20号「平成21年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」について、中城湾港の港湾埋立事業に関連いたしますので、一括して反対の討論を行います。
沖縄県は、平成22年度の予算編成方針において、平成22年度については、「埋立事業特別会計の土地売却の低迷による収支悪化等が大きな懸念材料となっており、本県財政はこれまでにない危機的な状況を迎えている。」としていました。バブルの時期に計画され埋め立てられた土地が売却ができずに、中城湾港の周辺一帯に雑草が繁茂して荒涼としているさま、また県の財政を圧迫している原因だと自己分析を行っています。
泡瀬地区は、沖縄県包括外部監査人による平成16年度包括外部監査結果報告書の監査意見で、「企業立地も進まず埋立地が放置された地区が県内に存在する状態を勘案して、当該計画の需要予測は甘く事業計画の見直しが必要。約491億円の事業費の投入は再検討が求められる」と厳しく指摘されながら、県は事業を強行してきました。住民が裁判に訴えた判決では、一審、二審とも埋立事業は「経済的合理性がない」と断じられています。福岡高等裁判所では、「新たな土地利用計画に経済的合理性があるか否かについては、従前の土地利用計画に対して加えられた批判をふまえて、相当程度に手堅い検証を必要とする」判決が確定しています。しかるに、沖縄市は、ことし８月３日、計画見直しを行った市案として、新たな埋立計画案を市民への説明と納得という約束もほごにして政府に提出しました。
前原前沖縄担当大臣は、沖縄市の見直し案を即座に了承し、埋立事業の再開を表明し、３日後の８月６日の閣議後の記者会見で、政府としての埋立工事再開の決定をしています。
高等裁判所の確定判決によっても、沖縄市の見直しの事業計画案は相当程度に手がたい経済合理性をもって十分な検証が必要であるにもかかわらず、市民や関係者に説明も不十分なまま事業決定がなされています。知事選挙における泡瀬干潟の埋め立ての是非について、知事は、見直し案は埋立面積が半分に縮小される、地元市長が担当大臣の了承も得ているので、早期の工事再開に努めると発言していますが、予算編成方針や監査意見を一顧だにせず、行政手続をわきまえない無責任なものです。
沖縄市の見直し案は、総事業費が当初の491億円から1020億円の２倍以上に膨れ上がり、県の事業費は当初の181億円から見直しによって306億円に負担増となり、埋立面積が半分になって事業費が1.7倍に増大しています。９月議会で我が党の嘉陽県議が、見直した計画案は毎年１億8000万円の赤字が30年間続く計画案だと厳しく指摘し、経済的合理性を算出する根拠があいまい、科学的根拠がない、需要予測推計の前提に過大な数値を使用するなどの計画案のずさんな問題点を明らかにしました。市民、県民が納得し得る説明のできない、経済的合理性のない埋立事業の再開は中止をすべきです。
泡瀬干潟は、沖縄県の「自然環境の保全に関する指針」で、「自然環境の厳正な保護を図る区域」として「原生の自然地域、傑出した自然景観、学術上特に価値の高い自然物などは、多様な生物種を保存しており、自然遺産として後世に伝えなければならないものであり、厳正な保護を図る必要のある区域。」と厳格に保全を求める区域となっています。「日本の重要湿地500」にも選ばれています。
去る９月30日には、環境省が泡瀬干潟を絶滅危惧種の海草クビレミドロやトカゲハゼの生育、絶滅危惧種の渡り鳥クロツラヘラサギの飛来地としてラムサール条約に適合した湿地と選定し、2012年の第11回締約国会議で新規登録を目指して調整に入ることが報道されました。
これまで多くの研究者、研究機関の調査の結果、その生態系が希有な多様性を持つことが明らかになり、次々と貴重種や新種が発見され続けています。かけがえのない貴重な干潟、豊かな環境を破壊し、事業計画の経済的合理性の見通しもない、県民に莫大な負担を強いる埋立計画、税金の無駄遣いの泡瀬干潟の埋立事業をやめて、県民の宝、貴重な泡瀬干潟を残すために埋め立て再開は中止をすべきです。
中城湾港臨海部の土地造成事業は、借金総額554億4000万円、平成21年度までに元金370億8000万円、利息82億8000万円を返済していて、あと18年間かけて210億8000万円の借金を返済しなければならない事業となっています。これらの土地は現在でも売却できず、一般財源の教育や福祉の予算が削られて県民の税金が借金返済に充てられています。
特別自由貿易地域は、税金の免除や優遇助成制度を行っても企業の進出がなく、埋め立てた土地が売却されずに雑木が繁茂したままの広大な埋立地が残されています。県は、土地が売れないため、新たに55億余円かけて賃貸工場を建設したが、入居企業がなく賃貸料を30％値下げして赤字に拍車をかけています。平成20年度から沖縄ＩＴ津梁パーク中核地区施設用地貸付制度を創設しています。売却のできない土地を民間に貸し付けて借地料を収入にする計画のようですが、ことしに至っても業者の参入がないため、土地の借地料の大幅な引き下げを行っています。１平方メートル当たり1320円から581円に引き下げて49億3050万円から21億6900万円に収入が激減となる、過大な需要予測に基づく埋立計画のずさんさが浮き彫りになっています。
中城湾港マリン・タウン埋立事業では、総事業費634億円の事業計画が失敗して土地の売却ができずに、民間企業に無料で貸し付けをした始末です。埋立事業のために351億9000万円の借金をして、平成21年度までに270億円の元金と28億円の利息を返済していますが、土地が売却できない分は県民の税金で返済がなされてきました。借金はあと６年間で元金82億円、利息７億円を返済しなければなりません。
中城湾港の埋立事業は、漁業や水産業にも壊滅的な悪影響をもたらしています。「泡瀬、マリンタウンの埋め立ての影響で中城湾は瀕死の状態」だと南城市の元漁協長の訴えがありましたが、漁業や養殖水産業の振興・発展を阻害する埋立事業は百害あって一利なしです。中城湾港地区の埋立開発事業は、自然を破壊し無駄遣いで県の一般財政を圧迫し破綻させる大型事業であり中止をすべきです。
今、県政に求められていることは、県の財政を圧迫している無駄遣いの大型公共工事を見直して、貧困と格差に苦しんでいる深刻な県民生活を支えるための暮らしを優先する施策への転換であることを指摘して、反対の討論といたします。
以上です。
○島袋 大 知事、当選大変おめでとうございます。
私も喜んだ一人でありますけれども、今、反対討論されている方々も、今回の知事選挙でマスコミを通したアンケートでいろんな面が出てきました。しかし、県民の民意は知事の再選をしたわけであります。私も知事を支える一人としてこれから県の山積する問題に知事もたくさんいろんな面でやっていくと思いますから、これをきっかけに県民の心が一つになって、知事が訴えていたキャッチフレーズのもとで、お互い頑張っていけばいいんじゃないかなと思っております。
それでは、ただいま議題となっている認定第12号「平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」、認定第16号「平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について」、認定第17号「平成21年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について」、認定第20号「平成21年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」、賛成の立場から一括して討論を行います。
まず、認定第12号「平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」、次に、認定第16号「平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について」、一括して討論を行います。
中城湾港の開発は、地元からの要請に基づき中部地区開発の起爆剤として国・県により事業が進められております。
本事業は、本県における物資の円滑な流通拠点として、さらに産業の振興、雇用機会の創出及び県土の均衡ある発展に資するため、工業用地の確保を図るなど、流通機能と生産機能をあわせ持った流通加工港湾として整備が進められてきたところであります。また、平成11年３月に特別自由貿易地域に指定され、加工交易型産業の立地促進に向け国内外での企業誘致活動に取り組んでいるところであります。
平成21年の港湾取扱貨物量は、計画の約87％に当たる約96万トンが取り扱われております。その結果、これまで当該地区に100社を超える企業が立地し、約2500人の雇用の場を創出するなど、地域経済に与えた波及効果は大きなものがあります。
このようなことから、本事業は中部圏域の発展、ひいては本県における民間主導の自立型経済構築のため引き続き推進する必要があり、今後とも立地企業の活動及び企業誘致の促進をするため、基盤となる港湾の整備を着実に進める必要があります。
以上、認定第12号「平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」と、認定第16号「平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について」、賛成の立場から討論を行いました。
次に、認定第17号「平成21年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について」、討論を行います。
中城湾港マリン・タウン特別会計は、西原与那原地区の活性化と中南部地域の振興を図るため142ヘクタールの埋立造成を行い、都市基盤施設の整備や定住基盤の拡張等を推進するとともに、公共マリーナを整備することにより海辺のアメニティー豊かなまちづくりを推進しております。
平成21年度末時点の土地の処分状況は、処分面積73.2ヘクタールで78.1％の処分率となっており、西原与那原地区の活性化に資するものと評価します。
以上、認定第17号「平成21年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について」、賛成の立場から討論を行いました。
次に、認定第20号「平成21年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」、討論を行います。
中城湾港泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として地元の沖縄市からの強い要請に基づいて進められてきたものであります。また、本事業は国・県が進める新港地区の港湾整備と密接に関係しており、新港地区の航路・泊地のしゅんせつ土砂を有効活用する経済的かつ合理的な事業であります。
埋立事業者である国及び県におきましては、事業効果の早期発現に向け環境に十分配慮しながら事業を進めてきたところでありますが、平成21年10月15日の控訴審判決等を踏まえ、現在工事は中断しており、沖縄市において土地利用の計画の見直しが行われたところであります。
沖縄市は去る７月に、「沖縄市の最も優位な資源であるスポーツや文化芸能を最大限活用」するなどをコンセプトに、「スポーツコンベンション拠点」とする土地利用計画の見直し案を作成し、沖縄市長は８月３日に同案を沖縄担当大臣へ説明し、大臣の了承が得られております。
県は、市の土地利用計画案をもとに今年度中に港湾計画の変更手続を行い、その後、国及び県は公有水面埋立免許等の変更手続を進め、来年度において工事再開ができるよう努めていくとのことであります。
以上のとおり、本事業は地元沖縄市からの強い要請に基づいて実施してきたものであること及び新港地区の東埠頭を早期に供用開始し、企業立地の促進を図ること、また、本島中部東海岸地域の活性化を図るためには推進するべきであることから、県は国や沖縄市と調整を図りながら早期の工事再開に向けて取り組んでいくこととしております。
以上、認定第20号「平成21年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」、賛成の立場から討論を行いました。
議員の皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして討論を終わります。
○議長（髙嶺善伸） 以上で平成22年第４回議会認定第12号、同認定第16号、同認定第17号及び同認定第20号に対する討論は終わりました。
以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時１分休憩
午前11時１分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
これより平成22年第４回議会認定第１号から同認定第23号までの採決に入ります。
議題のうち、まず平成22年第４回議会認定第２号から同認定第11号まで、同認定第13号から同認定第15号まで、同認定第18号、同認定第19号及び同認定第21号から同認定第23号までの18件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの決算18件は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの決算18件は、委員長の報告のとおり認定されました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） 次に、平成22年第４回議会認定第１号及び同認定第17号の２件を一括して採決いたします。
各決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。
お諮りいたします。
ただいまの決算２件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸） 起立多数であります。
よって、平成22年第４回議会認定第１号及び同認定第17号は、委員長の報告のとおり認定されました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） 次に、平成22年第４回議会認定第12号及び同認定第16号の２件を一括して採決いたします。
各決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。
お諮りいたします。
ただいまの決算２件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸） 起立多数であります。
よって、平成22年第４回議会認定第12号及び同認定第16号は、委員長の報告のとおり認定されました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） 次に、平成22年第４回議会認定第20号を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。
お諮りいたします。
本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸） 起立多数であります。
よって、平成22年第４回議会認定第20号は、委員長の報告のとおり認定されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第４ 知事就任あいさつ。
知事から就任のごあいさつがあります。
仲井眞知事。（拍手）
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
就任のごあいさつをさせていただきます。
本日、平成22年第６回沖縄県議会の開会に当たり、２期目の県政運営に臨みます私の基本的な考え方を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、平成18年12月の知事就任以来、「世界に誇れる美ら島おきなわ」の実現に向け、経済の活性化、雇用の拡大、安心して暮らし、子供を産み育て、働ける社会づくり、そして過重な基地負担の軽減などに全力で取り組んでまいりました。
このたびの再任に当たり､県民の皆様から厚い信任をいただいたことに対し、深く感謝申し上げますとともに、公約の実現に向け、しっかりと県政運営に取り組んでまいる所存でございます。
今後の県政運営に当たりましては、沖縄の優位性を生かした活力あるアジア経済との連携、そして自然環境の保全、循環型社会への転換を通して、環境と経済がともに発展する仕組みづくり、魅力あるソフトパワーを活用した自立型経済の構築などに取り組みたいと考えております。
また、豊かで暮らしに不安のない沖縄の実現には、雇用の拡大に向けました産業振興、文化・芸能・スポーツ等の振興、さらには医療・介護・福祉の拡充と子育て支援、そして離島のユニバーサルサービスの徹底、そしてさまざまな分野で活躍できる人材の育成等が重要であると考えております。
昨年度は、県民の皆様に参画いただき、沖縄のあるべき将来像を示す基本構想であります「沖縄21世紀ビジョン」を策定いたしました。
私は、本ビジョンの実現に向け、４年間で築いてまいりました実績をさらに深化・発展させ、次の世代へつなげていくために、「希望と活力にあふれる「豊かな美ら島・おきなわ」づくり」、そして「つながり支えあう「住みよい美ら島・おきなわ」づくり」、さらには「世界に開かれた「交流と共生の島・おきなわ」づくり」の３項目を２期目の政策目標に掲げ、県民の皆様と歩みをともにして目標の実現に向け全力を傾注してまいる所存でございます。
基地問題につきましては、戦後65年を経た現在もなお過重な基地負担を担い続けており、米軍基地の運用に伴う事件・事故の防止や、日米地位協定の抜本的な見直し、そして嘉手納飛行場等における実効性のある航空機騒音対策など、基地から派生する諸問題の解決促進を日米両政府に対し引き続き強く求めてまいります。
普天間飛行場の移設問題につきましては、去る５月の日米共同発表において、普天間飛行場代替施設をキャン
プ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置するとしたことに遺憾の意を表明し、当該移設案を受け入れることは極めて厳しいと繰り返し申し上げてまいりました。
地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考えており、政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設に取り組むよう強く求めてまいります。また、移設するまでの間であれ、その危険性を放置することはできないことから、早期に危険性の除去及び騒音の軽減に取り組むよう、さらに強く求めてまいります。
―方、海兵隊要員のグアムヘの移転及び嘉手納より南の施設・区域の返還、訓練水域や射爆撃場の返還等につきましては、日米両政府において確実に実施がなされるよう要望してまいります。
基地の跡地利用につきましては、円滑かつ適切に推進していくため、駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）の制定につきまして国に求めてまいります。
今後の沖縄振興の推進につきましては、沖縄振興計画の期間も残すところ１年余となっております。平成23年度は「沖縄21世紀ビジョン」に示されるような、県民が夢と誇りが持てる社会の形成に向け、本格的に議論、検討すべき重要な年度となっております。このため、「沖縄21世紀ビジョン」を実現するための新たな沖縄振興の手だてとなります基本計画の策定を進め、今後の振興の道筋を示したいと考えております。
また、再開されました沖縄政策協議会の場を活用し、県の基本計画に対する国の支援や、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律及び駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）の制定、そして沖縄振興一括交付金（仮称）の創設、過重な米軍基地の負担軽減などを国に求め、沖縄県の地域的特性に配慮した政策の実現が可能となるような体制整備に努めてまいる所存でございます。
沖縄県を取り巻く環境は依然として厳しい現状にありますが、他方で、高い出生率や人口の増加、魅力あふれる自然や文化の独自性と発信力、そして成長著しい東アジアの中心に位置するという地理的特性など、今後の発展に向け大きなポテンシャルも有しております。
私は、沖縄の課題解決に誠心誠意取り組みますとともに、未来を担う子供や孫たちが夢と誇りを持てる沖縄をつくっていくため、県民の皆様と心を一つにして県政運営に全力を尽くす決意でございます。
以上、２期目の県政運営に当たっての基本的な考え方を申し述べましたが、ここに改めて議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
平成22年12月10日 沖縄県知事 仲井眞弘多 （拍手）
○議長（髙嶺善伸） 以上で知事就任あいさつは終わりました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第５ 甲第１号議案から甲第５号議案まで及び乙第１号議案から乙第23号議案までを議題といたします。
知事から提案理由の説明を求めます。
仲井眞知事。
――――――――――――――
〔知事提出議案 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 平成22年第６回沖縄県議会（定例会）の開会に当たりまして、提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
今回提出いたしました議案は、予算議案５件、条例議案８件、議決議案15件の合計28件であります。
それでは、まず甲第１号議案から甲第５号議案までの予算議案につきまして御説明申し上げます。
甲第１号議案「平成22年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）」は、当初予算成立後の事情変更により緊急に対応を要する経費のほか、国の「経済対策」に対応した事業などの経費につきまして130億5724万4000円を計上しており、これを既決予算額6153億4074万7000円に加えました改予算額は6283億9799万1000円となります。
歳出の主な項目について御説明申し上げますと、投資的経費は115億9627万4000円で、そのうち普通建設補助事業が、新石垣空港の用地造成工事などで113億1343万8000円、普通建設単独事業は、森林資源研究センターの移転整備に伴う実施設計などで１億5035万2000円となっております。
その他の経費は、14億6097万円となっており、そのうち、物件費は天然ガス資源緊急開発調査事業など11億603万円、補助費等は介護保険給付費等の増に伴う県負担に要する経費など２億3494万円となっております。
なお、今回の補正予算の財源は、
国庫支出金 103億2292万2000円
県 債 10億5820万円
繰 越 金 ７億8100万4000円
地方交付税 ７億7336万6000円
などとなっております。
甲第２号議案「平成22年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、那覇浄化センターの設備増設工事について所要の補正を行うものであります。
甲第３号議案「平成22年度沖縄県自由貿易地域特別会計補正予算（第１号）」は、自由貿易地域那覇地区内の物流保税倉庫などの整備について所要の補正を行うものであります。
甲第４号議案「平成22年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）」は、離島診療所の医療機器整備等について所要の補正を行うものであります。
甲第５号議案「平成22年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）」は、名護本部送水施設の整備について所要の補正を行うものであります。
次に、乙第１号議案から乙第８号議案までの条例議案について御説明申し上げます。
乙第１号議案「沖縄県危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置許可申請等手数料条例の一部を改正する条例」は、特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査に係る手数料等の額を改める必要があるため条例を改正するものであります。
乙第２号議案「沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、人事委員会の給与等に関する報告及び勧告等を考慮し、異動に係る地域手当を廃止する等の必要があるため条例を改正するものであります。
乙第３号議案「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の給与の支給割合を改める等の必要があるため条例を改正するものであります。
乙第４号議案「特別職に属する常勤の職員及び一般職に属する常勤の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、給与の額を減ずる特例措置の一部を廃止する必要があるため条例を改正するものであります。
乙第５号議案「沖縄県部等設置条例の一部を改正する条例」は、文化、観光及びスポーツに関する施策を総合的に実施するために文化観光スポーツ部を設置するほか、環境施策を強化するために環境部門の部を再編する等の必要があることから、条例を改正するものであります。
乙第６号議案「沖縄県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部が改正され、出会い系喫茶が店舗型性風俗特殊営業として規制されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため条例を改正するものであります。
乙第７号議案「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２の規定に基づく沖縄県教育委員会の職務権限の特例に関する条例」は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、沖縄県教育委員会の職務権限に属するスポーツに関する事務及び文化に関する事務を知事が管理し及び執行することとする必要があるため条例を制定するものであります。
乙第８号議案「沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例」は、善良の風俗及び清浄な風俗環境を害する行為等を防止するため、出会い系喫茶営業について営むことを禁止する等の必要があることから条例を改正するものであります。
次に、乙第９号議案から乙第23号議案までの議決議案について御説明申し上げます。
乙第９号議案「工事請負契約について」は、南北大東地区海底光ケーブル敷設等工事の請負契約の締結について、乙第10号議案「工事請負契約について」は、伊良部大橋橋梁整備第６期工事の請負契約の締結について、いずれも議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第１条の規定により、議決を求めるものであります。
乙第11号議案及び乙第12号議案「工事請負契約についての議決内容の一部変更について」は、伊良部大橋橋梁整備第５期工事の設計の一部変更に伴い契約金額を変更するため議決を求めるものであります。
乙第13号議案「違約金存否確認等請求調停事件の調停について」は、係属中の調停事件について調停を成立させるため地方自治法第96条第１項の規定により議決を求めるものであります。
乙第14号議案から乙第18号議案までの「指定管理者の指定について」は、公の施設について指定管理者の指定をするため地方自治法第244条の２第６項の規定により議決を求めるものであります。
乙第19号議案「当せん金付証票の発売について」は、平成23年度において沖縄県が発売する当せん金付証票の発売総額について、当せん金付証票法第４条第１項の規定により議決を求めるものであります。
乙第20号議案「県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について」は、県営土地改良事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係市町村から負担金を徴収する必要があることから、土地改良法第90条第10項の規定により議決を求めるものであります。
乙第21号議案「公共下水道の幹線管渠等の設置に係る事業の執行に伴う負担金の徴収について」は、県が大宜味村にかわって行う公共下水道の幹線管渠等の設置に係る事業に要する経費の一部を当該公共下水道管理者である大宜味村に負担させる額を定めるため、過疎地域自立促進特別措置法第15条第７項の規定により議決を求めるものであります。
乙第22号議案「流域下水道の建設事業執行に伴う負担金の徴収についての議決内容の一部変更について」は、中城湾流域下水道事業の全体計画の見直しにより、関係市村の建設負担金の負担率を変更するため、下水道法第31条の２第２項の規定により議決を求めるものであります。
乙第23号議案「国土交通大臣の作成する漢那ダム及び億首ダムの建設に関する基本計画の変更に対する知事の意見について」は、特定多目的ダム法第４条第１項の基本計画の変更について、同法第４条第４項の規定により国土交通大臣から意見を求められたので同項の規定により議決を求めるものであります。
以上、今回提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 知事の提案理由の説明は終わりました。
ただいま議題となっております議案中、職員に適用される基準の実施、その他職員に関する事項について必要な規定を定める条例については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を聞く必要がありますので、ただいまから人事委員会委員長の意見を求めます。
人事委員会委員長。
〔人事委員会委員長 仲吉朝信君登壇〕
○人事委員会委員長（仲吉朝信） 皆様、おはようございます。
ただいま議長から、地方公務員法の規定に基づき人事委員会の意見を求められましたので、当委員会の意見を申し上げます。
乙第２号議案「沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち、沖縄県職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、異動に係る地域手当の廃止、給与から控除できる保険料等の条例への規定及び月60時間を超える時間外勤務時間の積算基礎の日曜日の勤務時間を含めることなど、当委員会が行った職員の給与等に関する報告及び勧告をおおむね踏まえた改正であり、適当であると考えます。
次に、乙第３号議案「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、一般の派遣職員の派遣期間中の給与年額と、派遣先機関からの報酬年額との合計額が外務公務員給与に相当する給与年額を超えないようにするため給与の支給割合を改正するものであり、適当であると考えます。
次に、乙第４号議案「特別職に属する常勤の職員及び一般職に属する常勤の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち、一般職の職員に関する部分について当委員会の意見を申し上げます。
平成20年４月から24年３月までの４年間実施することとされている一般職の職員に係る給料月額、給料の調整額、期末手当、勤務手当、教職調整額及び退職手当の調整額等の減額特例措置を廃止することについては、本来の職員の給与水準の確保に資するものであり、適当であると考えます。
なお、平成10年から実施されている一般職の職員の管理職手当等に対する減額特例措置が現行のままであることにつきましては、本来の給与水準の確保及び職務に応じた給与の支給という原則からしますと、残念であると言わざるを得ません。引き続き減額特例措置の廃止、または緩和に向けて努力されることを望みます。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 人事委員会委員長の意見の開陳は終わりました。
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○議長（髙嶺善伸） 次に、乙第７号議案「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２の規定に基づく沖縄県教育委員会の職務権限の特例に関する条例」については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２第２項の規定により、教育委員会の意見を聞く必要がありますので、ただいまから教育委員会委員長の意見を求めます。
教育委員会委員長。
〔教育委員会委員長 比嘉梨香さん登壇〕
○教育委員会委員長（比嘉梨香） おはようございます。
ただいま議長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき教育委員会の意見を求められましたので、当委員会の意見を申し上げます。
教育委員会の職務権限に属するスポーツに関する事務及び文化に関する事務については、地域振興とも密接な関連があることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２の規定により、学校における体育に関すること及び文化財の保護に関することを除いて知事が管理し、及び執行することができることとなっております。
乙第７号議案「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２の規定に基づく沖縄県教育委員会の職務権限の特例に関する条例」につきましては、法律の規定の趣旨に沿ってこれらの事務を知事が管理し、及び執行することとするものであることから適当であると考えており、異議はございません。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 教育委員会委員長の意見の開陳は終わりました。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第６ 陳情第187号、第191号及び第195号から第198号までの付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいまの陳情６件のうち、陳情第187号及び第195号から第198号までの５件については米軍基地関係特別委員会に、陳情第191号については観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸） この際、お諮りいたします。
議案研究のため、明12月11日から13日までの３日間休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、明12月11日から13日までの３日間休会とすることに決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、12月14日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時44分散会