○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第５号議案まで及び乙第１号議案から乙第23号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　渡久地　修君。
　　　〔渡久地　修君登壇〕
○渡久地　修　おはようございます。
　日本共産党の渡久地修です。
　通告に従い、知事の政治姿勢について質問します。
　まず、今回の県知事選挙について。
　国会や県議会において議席を得ている政党で、県内移設容認勢力あるいは県内移設推進勢力は、今回の知事選挙で候補者を立てることさえできませんでした。このことについて知事の見解を伺います。
　普天間基地は世界一危険な基地である、米国の安全基準を満たしていない基地であるということを県は認識していますか。
　日米両政府はあくまでも５月の日米合意の推進を明言、また、普天間の固定化などのおどし的な手法も弄してきています。それに屈することなく、沖縄のどこにも新たな基地をつくらせず、普天間基地の早期閉鎖・返還のために知事はどう動くのか。知事の具体策について伺います。
　次に、次期沖縄振興計画について、政府との交渉に臨む姿勢について次の点を堅持すべきと思いますが見解を伺います。
　１、沖縄戦及び戦後27年間の米軍占領と、今なお続く基地の重圧と被害のもとでの沖縄振興に対する国の責任を明確にすること。
　２、経済振興と米軍基地の押しつけのいわゆる基地とのリンク論をきっぱり拒否すること。
　３、これまでの政府主導から沖縄主導の振興計画の策定を行うこと。
　４、一括交付金の名のもとに、政府の責務の放棄と地方財政削減のねらいを許さないこと。
　また、38年間の振興計画の教訓に立って、次期振興計画策定に当たっては次の点を重視すべきと思いますが、見解を伺います。
　１、沖縄の米軍基地の存在を前提にしてきたことを改め、脱基地を目指したものにすること。
　２、外からの企業誘致だけでなく、第１次産業を含めた地元産業、地元企業の振興・育成を柱にし、沖縄の力を底上げするものにすること。観光もカジノ誘致ではなく、沖縄の伝統・文化・芸能、自然などの沖縄の魅力を生かしたものにすること。
　３、沖縄に投下された振興予算が本土に還流する仕組みを改め、沖縄域内で蓄積・流通する仕組みにすること。
　４、箱物建設中心ではなく、米軍占領によって27年間放置されいまだに解決していない福祉、教育などの分野を重点にすること。
　５、広大な領海、経済水域の確保に貢献している離島振興も大きな柱にすること。
　次に、沖縄平和賞についての意義、目的などについて伺います。
　住宅リフォーム補助制度の創設について。
　多くの自治体で緊急経済対策として大きな実績を上げています。秋田県で大きな成果を上げ、山形県も実施に踏み出し、各県に広がっています。全国的な状況と秋田県での成果についての県の見解を伺います。また、沖縄県でも次年度予算から実施すべきです。
　小規模事業者登録制度を県としても実施し、県が発注する公共施設の修理・修繕、改修など小規模な公共工事に直接参加できるようにすることを求めます。
　沖縄の学校は正規教員が一番少ない県となっています。教育問題に深刻なひずみをもたらしています。早急に是正すべきです。具体的な計画を示してください。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加は、沖縄の農業に壊滅的な打撃を与えるものです。政府に参加しないよう強く求めるべきです。
　インターナショナルスクール校舎の整備に県予算として３億9400万円余を計上していますが、２月議会での「県は同事業に対して、これ以上の予算上の支援を行わないこと。」との附帯決議に明確に反しています。議会軽視ではありませんか。
　最後に、真和志高校西側の斜面崩落防止対策について、県の計画を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　渡久地修議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、県内移設容認派や県内移設推進派が今回の知事選挙に候補者を立てることができなかったことについての意見いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　各政党それぞれの考え方や方針があると思いますので、私からのコメントは差し控えさせていただきます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、普天間飛行場の早期閉鎖・返還に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
　これまでも申し上げてきたとおり、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考えており、今回の知事選挙においても日米共同発表の見直し、そして県外移設の実現を強く求めていくことを公約に掲げたものであります。
　今後とも、この公約の実現に向け、政府に対し強く求めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、経済振興と米軍基地とのリンクについての御質問にお答えいたします。
　沖縄の振興は、第１に、26年余りにわたります我が国の施政権の外にあった歴史的事情、第２に、広大な海域に多数の離島が存在し本土から遠隔にある地理的事情、第３に、我が国でもまれな亜熱帯地域にあることなどの自然的事情、第４に、米軍施設・区域が集中しているなどの社会的事情といった沖縄の置かれた特殊事情にかんがみ、さまざまな施策が推進されるものでございます。このため、米軍基地と沖縄振興とは別問題であると考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、政府主導から沖縄主導の振興計画の策定を行うことについての御質問にお答えいたします。
これまでの沖縄振興計画による総合的な施策展開により、社会資本の整備を初め観光関連産業の伸びや情報関連産業の集積などに一定の成果があらわれ、沖縄県の経済社会は着実に進展してまいりました。一方、高コスト構造など、島嶼県の不利性を克服するには至っておらず、県民所得向上や雇用の確保をどのように図っていくのか課題があります。
　復帰後38年が経過し、沖縄をめぐる情勢は国と地方の役割の見直し、そして一括交付金化等の地域主権改革、加えてグローバル経済の進展など、大きな時代の節目にあります。沖縄県は、このような時代変革を踏まえ、県民とともに初めての基本構想であります「沖縄21世紀ビジョン」を策定いたしました。今後、この21世紀ビジョンの実現のため、新たな時代にふさわしい主体的な計画を策定してまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、沖縄平和賞の意義、目的などについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県民は、さきの大戦での悲惨な地上戦の体験を通して命と平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和を心から望んでおります。沖縄平和賞は、このような平和を求める県民の心を世界へ発信するために創設され、沖縄と地理的・歴史的にかかわりの深いアジア・太平洋地域での平和の構築などに貢献した団体等を顕彰するものであります。
　沖縄県といたしましては、平和賞を県民が誇りを持てる財産として末永く継続していけるよう、今後とも県民の皆様の御協力を得ながら取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問等につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、普天間飛行場に対する県の認識についてとの御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場は、住宅が密集する市街地の中心部に位置しているため、同飛行場周辺地域は危険な状態であると認識しております。
　御指摘の米国の安全基準が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではありませんが、米国防総省が作成した「航空施設周辺地域の土地利用に関する指針」、ＡＩＣＵＺの基準を仮に普天間飛行場に当てはめた場合、宜野湾市によりますと、利用禁止区域いわゆるクリアゾーン内に公共施設や住宅等が立地しているとのことであります。
　なお、同基準は原則米国外においては適用しないとされております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄振興に対する国の責任を明確にすることについてお答えいたします。
　これまで３次にわたる沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画は、本県が戦後約27年間の我が国の施政権の外にあったことや、依然として続く過重な基地負担、広大な海域に散在する我が国でもまれな亜熱帯の島嶼地域であることなど、沖縄の置かれた特殊事情を総合的に踏まえ、国の責務として実施されてきました。
　今後の沖縄振興に当たっては、引き続き他県にはない沖縄の置かれた特殊事情を踏まえつつ、県民とともに策定をした基本構想である「沖縄21世紀ビジョン」実現のため、新たな法律等の制定など国に求めてまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢に関連して、一括交付金化による地方財政削減についてお答えします。
　いわゆる「ひもつき補助金」の一括交付金化は、地方の自由裁量の拡大が目的であり、国の財源捻出の手段であってはならないところから、全国知事会においてはかねてより国へ必要な財源の確保を要望してきたところであります。また、沖縄県としては、「高率補助制度により措置されている総額の確保」及び「予算一括計上方式」の継続を前提に、「沖縄振興一括交付金（仮称）」の創設を政府へ求めてきたところであります。
　今後とも、引き続き国の動きに注視しつつ、本県が行う施策に必要な財源が確保できるよう取り組んでまいります。
　同じく知事の政治姿勢に関連をして、沖縄の米軍基地の存在を前提とすることを改め、脱基地を目指すことについてお答えします。
　昨年策定した「沖縄21世紀ビジョン」については、県民の多くの声を酌み上げるとともに、県振興審議会の審議や県議会において活発な議論をいただき、基地に関する意見等を含め多くの意見をビジョンに反映し策定をしてきたところであります。このため、「沖縄21世紀ビジョン」を実現する新たな計画についても県民の幅広い意見等を集約し、計画策定の中で議論を深めてまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢に関連して、次期計画における地元産業の振興についてお答えいたします。
　民間主導の自立型経済の構築に当たっては、それぞれの地域や島々に深く根差している農林水産業や製造業、建設業、小売業などの地元産業の振興や育成が重要だと考えております。このため、新たな計画においては、持続的発展の基礎となる地域産業の振興が大きな柱の一つになるものと考えております。
　同じく知事の政治姿勢に関連して、沖縄振興予算と域内での蓄積・流通についてお答えいたします。
　沖縄振興予算として財政移転された資金の県外への流出を少なくするためには、同資金の活用により生み出される生産物に対する原材料などの供給をできるだけ域内産業で賄い、県内で創出される付加価値を高める必要があります。このため、地域資源の価値や魅力を最大限に活用し、他地域との差別化を図ることで地域のブランド力を高め、農業、加工食品等といった域内産業の競争力強化を図るとともに、公共工事等については県内中小企業への優先発注に向けた取り組みを推進したいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢に関連して、次期振興計画策定に当たり福祉・教育などの分野を重点にすることについてお答えします。
　「沖縄21世紀ビジョン」では、「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」、「多様な能力を発揮し、未来を拓く島」が県民が望む将来像となっており、福祉及び教育についても重要な分野となっています。
　今後、「沖縄21世紀ビジョン」実現に向け、県振興審議会を初め県民・市町村・経済団体等との議論を深めるとともに、県議会からの御意見も踏まえつつ新しい時代にふさわしい基本計画をつくっていく所存であります。
　同じく知事の政治姿勢に関連して、次期振計における離島振興の位置づけについてお答えします。
　沖縄県の離島地域は、地理的及び自然的条件等の不利性を有し、依然として本島地域との格差が存在している一方、我が国の領海及び排他的経済水域の確保や貴重な海洋資源の利用等に重要な役割を果たしております。このような離島地域の現状を踏まえ、「沖縄21世紀ビジョン」においては、交通・医療・福祉・教育などの定住条件の整備や地域産業の振興を「総合的離島振興策」として推進することを掲げております。
　今後、新たな総合計画の策定に当たっては、離島地域の現状や果たしている役割等を踏まえ、離島振興を主要な柱として位置づけていきたいと考えております。
　知事の政治姿勢に関連して、インターナショナルスクールの予算計上と附帯決議についてお答えいたします。
　インターナショナルスクールについては、三者覚書に基づき県は建設資金を確保することとされており、当初は全額寄附金で資金の確保を検討してまいりました。しかしながら、長引く経済不況の影響もあり、資金計画の見直しを行った際に議会から附帯決議をいただいたところであります。
　県としては、これ以上の県費を投入しないことや工事における分割発注による地元への優先発注、他の私学への助成など、さきの議会の附帯決議の各項目を真摯に受けとめ、財源の確保に取り組んできたところであり、議会での議論を真摯に受けとめ進めてきたものであります。
　以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢についての中の、次期振興計画における観光産業の振興についての御質問にお答えします。
　沖縄観光は、本土復帰以来、飛躍的な発展を遂げ、沖縄経済のリーディング産業に成長しております。次期振興計画においては、沖縄の文化・芸能・自然などのさらなる活用に加え、医療・スポーツなどを活用した新しい観光メニューを創出し、付加価値の高い観光産業を育成してまいります。また、外国人観光客の受け入れ体制の整備に努めるなど戦略的な誘客活動を展開し、世界水準の観光・リゾート地の形成を目指したいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中の、小規模事業者登録制度の実施についての御質問にお答えします。
　小規模事業者登録制度を実施することについては、平成22年10月に庁内の関係部局に照会したところ、公共工事の品質確保や契約の適正化の観点などから課題があるとの指摘がありました。制度の導入については、これらの課題等を踏まえ、慎重な対応が必要と考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　知事の政治姿勢についての御質問で、住宅リフォーム補助制度についてお答えいたします。
　全国の住宅リフォーム等に関する助成は、富山県がことし５月に実施した全都道府県に対する調査によると、１府19県で実施されております。また、秋田県の住宅リフォーム緊急支援事業については、リフォーム等工事に要する費用の10％、20万円を限度とする補助制度であり、その申請受け付け戸数は、ことし３月から11月末時点で１万2832戸とのことであります。
　県としましては、住宅リフォーム等に関する助成は、地域住民の生活に密着した市町村で実施することが適切であると考えており、今後、県内需要や他県の事例及び市町村の意向を踏まえて、市町村と連携しながら検討していきたいと考えております。
　真和志高校西側の斜面崩落防止対策についてお答えいたします。
　真和志高校西側の斜面一帯は、過去に一部の斜面について崩壊防止工事を実施したところでありますが、いまだ侵食などによる土砂の流出等が発生しております。そのため、現在隣接する斜面を含めた崩壊防止工事の実施に向け、関係機関との協議や次年度予算の確保等について取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは知事の政治姿勢についての御質問で、沖縄県の学校の正規教員が少ないこと等についてお答えいたします。
　文部科学省が公表しました平成21年５月１日現在の「公立小・中学校の教員定数の標準に占める正規教員の割合」において、正規教員の割合が全国平均の93.7％に対し、沖縄県においては83.1％と全国平均と10％以上の差があります。平成22年５月１日現在の沖縄県内の公立小中学校におけるすべての臨時的任用教員の割合については、小学校で教員総数5263名のうち臨時的任用教員が1076名で20.4％、中学校で教員総数3352名のうち臨時的任用教員が652名で19.5％となっております。
　臨時的任用教員の割合が高い要因につきましては、学級担任等の基本的な教職員定数とは別に習熟度別指導や少人数指導の実施のため特例的に措置されている加配定数について、沖縄県では臨時的任用教員で対応しているためと考えております。加配定数については、文部科学省の裁量によって決定されており、また年度ごとに変動するため、臨時的任用教員で対応してきたところであります。
　今後については、児童生徒数の増減に伴う教職員定数や定数改善計画などの国の動向、他県の状況等を踏まえながら、臨時的任用教員の割合の改善に向けて次年度以降、年次的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、真和志高校西側の斜面崩落防止対策についてお答えいたします。
　真和志高校は丘陵部にあり、その西側斜面上部の学校敷地については、現在、コンクリートの柱列式擁壁及びＨ型鋼のくいで保全しております。現在、実施した学校調査において、Ｈ型鋼のくいに隣接する校内道路で亀裂が確認されたことから、学校敷地の予防・保全のため、本年度事業として新たに擁壁工事を実施することにしております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　知事の政治姿勢の中で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についてお答えします。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、国内の農林水産物に大きな影響が出ることが懸念されております。本県においても、さとうきび、パイナップル、肉用牛、水産物などで影響が出ることが懸念されており、農林水産省が示した考え方を踏まえて計算したところ、直接影響額が約580億円、関連産業等への波及効果も含めると約1420億円の影響が出るものと試算されます。そのため、県では、国民の食料安全保障の確保と国内農業への影響などの観点から、ＴＰＰ交渉に参加しないよう適切に対応するとともに、農家が安心して生産に取り組めるよう万全の対策について農業団体等と連携し、国に対して要請しているところであります。
　今後とも、ＴＰＰ交渉等の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関等と連携し適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○渡久地　修　知事、再質問したいと思います。
　まず、選挙の結果ですけれども、先ほど基地容認勢力は候補者を立てることはできなかったということについて、明確な答弁はありませんでした。今回の知事選挙、候補者の対決では仲井眞知事と伊波洋一候補の対決で仲井眞知事が勝ったわけです。これを別の視点、基地問題の角度から見てみると、戦後の沖縄の歴史で非常に画期となる選挙戦だったんじゃないかなと私、認識しています。いわゆる県内移設というものがもう明確に沖縄県民の間で否定されたということが、知事が４年前条件つき賛成だったのが県内不可能だと言って県外移設を公約に掲げるという意味で、県内移設はもう県民の間では明確に否定されたということが言えると思います。
　これについて、知事の選対本部長を務めた翁長那覇市長は12月８日の市議会で我が党の代表質問にこう答えています。「今回の知事選において、仲井眞知事は普天間基地の県外移設を公約として掲げ、当選をいたしております。　その公約の背景には、今年１月の名護市長選挙や、４・25県民大会などで示された県民の民意があり、知事としてその意を汲んだ熟慮の末の決断と、県内移設は極めて厳しいという政治的判断があったと考えております。　また、相手候補であった伊波氏も県内移設を否定しており、今回の知事選で問われた基地問題に対する県民のスタンスは県内移設はないことを前提とし、県外移設を当然としたものであるとも言えると思います。　そのような意味から、仲井眞知事の再選はイデオロギーを越えた県民の素朴な願いが１つにまとまっていることを政府に示したと、私はとらえております。従いまして、今回の選挙は、政府に対し県内移設を否定する強烈なメッセージであったと考えております。」ということで、選対本部長を務めた翁長市長はそう答えていますけれども、まさに日米両政府県内推進、これを県民が明確に拒否をした、否定したということが言えると思いますけれども、知事の見解はいかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時34分休憩
　　　午前10時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問が少しわかりにくくてあれしたんですが、要は、那覇市長の意見に対してどうかという意味かどうかですが、私はいずれにしましても公約で日米両政府の共同発表を見直して県外へと言った、もうこれ以上でも以下でもありません。
　以上でございます。
○渡久地　修　私が聞いたのは、那覇市長の見解についてどうなのかじゃなくて、那覇市長も県内移設を否定する強烈なメッセージであったと選挙戦とらえていると言っているんですけれども、知事もこの選挙戦の結果は県内移設を県民が否定をしたということでとらえるべきじゃないですかということを私は聞いているんです。
○知事（仲井眞弘多）　議員の御質問はそうだとしても、私はいずれにしても県内は極めて厳しい。したがって県外ですよと。そしてこれは日本国民全体の安全保障にかかわる話ですから、日本国民全体で解決をしてほしいという趣旨での公約です。
○渡久地　修　前に進めたいと思います。
　私は、もうこの選挙結果は県内移設は県民は明確に否定しているということだと思うんですけれども、そういう中にあって、この前の仙谷長官の発言、本当に許せないですよね、甘受しなさいと。なぜこういったのが出てくるかというと、やっぱり僕は、この人たちは沖縄の基地がどのように形成されて、県民がどんなに苦しめられてきたのかというのを十分理解してないと思うんですよね。理解していたらこんなことは出てこないと思うんですけれども、公室長、沖縄の米軍基地がどのような過程で形成されてきたかということを再度お答えください。
○知事公室長（又吉　進）　お答えいたします。
　去る沖縄戦において激しい戦闘の末、沖縄を占領した米軍は、住民を一定の地区に設置した収容所に強制隔離し、軍用地として必要な土地を確保した上、基地の建設を進めてまいりました。その後、朝鮮戦争の勃発等、極東における国際情勢の変化により米軍は沖縄に大規模な軍事基地の建設を開始いたしました。昭和27年４月の対日平和条約の発効により、沖縄は米国の施政下に置かれ、その後も米国は既接収地の使用権原と新規接収を根拠づける布令を次々発布しまして、新たな土地接収を強行いたしたと。戦後27年間に及ぶ米軍統治下におきまして「銃剣とブルドーザーによる接収」と呼ばれた民有地の強制接収などによって沖縄県の広大な米軍基地が形成されたものと承知しております。
○渡久地　修　沖縄の基地は、皆さん方、今、公室長が答弁なさったように、銃剣とブルドーザーによって奪い取られたもの、不当に奪い取られたもの。ハーグ陸戦条約に反するものなんですよね。ここを私たちは常に発信していかなければならないと思います。
　そして、先ほどあったように普天間基地は町のど真ん中にあると、世界一危険だということで、この前の裁判でも世界一危険ということで認定されているんですけれども、私は常に不当に奪われてきたもの、世界一危険な基地、だからこれは閉鎖・撤去せよということを沖縄側から何度も何度も僕は発信していく必要があると思うんです。もう戦後生まれが圧倒的です。それどころか復帰後生まれの世代が中心になってきています。そういったことを常に発信しておかないと、特に本土の政府の官僚も72年以降生まれの人たちもいっぱいいるわけですよ。このことを何度も何度も私たちははっきりさせて発信していくことが大事だと思いますけれども、知事いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　普天間飛行場の危険性を一日も早く除去せよということをありとあらゆる機会を通じて私も申し上げ、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
○渡久地　修　私は、本当にこの沖縄の基地は不当に奪い取られたもの、銃剣とブルドーザーで奪い取られたものであるということを何度も何度も沖縄から発信していく必要があると思います。そして、今度の選挙で基地建設に、県内移設に対してきっぱりノーという審判が下りました。じゃ、それで具体的に知事はどうするんですかということを、今度の質問で具体策についてお聞きしましたけれども、この具体策について、私からするとまだ見えない。政府に一生懸命お願いするということを言いますけれども、じゃ、県としてどうするんですかという点を私、ぜひ知事に質問したいんですけれども、これまで具体的にどうするかという点で、これまでの沖縄の歴史、日本の歴史の中で基地が大きく動いたものを若干調べてみると、日米両政府が県民・国民の戦いの前で、これ以上放置するともう大変になると。基地が維持できなくなったと認識したときに動いていっているというのがあるんですよね。
　例えば、先日「ＮＨＫスペシャル」で報道していましたけれども、戦後、海兵隊の主力というのは本土に駐留していたんですよね。この本土で基地の撤去で物すごい戦いが起こって、この戦いの結果、日米両政府はこのまま放置すると安保条約が維持できなくなる、日本の基地が維持できなくなるということでこれは撤去、動くわけですよ。そのときにどうするかと。当時、占領地だった沖縄に持っていけということで沖縄に、戦いの高揚の中で結局占領地だった沖縄に持ってきていると。そのときに、このままでは基地も維持できなくなるという判断で占領地だった沖縄に移したというのがＮＨＫで報道されていました。
　２つ目、じゃ、この沖縄で県民は黙ったかというと、基地撤去の大きな戦いがわき起こって、日本復帰の島ぐるみの戦いが起こるわけですよ。島ぐるみの戦いが起こって1968年に三大選挙が行われまして、そのときに屋良主席が誕生します。そのときにアメリカ国務省は、リチャード・スナイダーという日本課長を沖縄に調査派遣するんですよね。そのリチャード・スナイダーという日本課長が沖縄の様子を本国に報告するわけですけれども、「これ以上、本土復帰を遅らせるならば、米国はたいへんな事態に追い詰められることになる」、「われわれは引き返し不可能な地点――ポイント・オブ・ノー・リターンに至った」ということを書いて、もう返さないと大変なことになるよということを報告して、結局これが日本復帰へと大きく動いていったと。
　３つ目の事例は、95年に少女の暴行事件が起こりました。８万人の大会が開催されて沖縄県民の怒りが爆発しました。このときもまたＮＨＫのテレビで「“隣人”の素顔」というのが報道されて、これが本になっているんですが、これはこの前も紹介しましたけれども、この「“隣人”の素顔」という放映では、このプロローグで、「1995年の少女暴行事件をきっかけとした基地問題のうねりは、在沖米軍にも大きな衝撃を与えた。（同胞の犠牲の上に築いた沖縄の基地から追い出されるかもしれない……。）　戦後半世紀にわたって、広大な基地を維持してきた米軍が初めて抱いた恐怖心だ。」ということで、このまましていたら大変なことになるということで普天間基地の返還をしないといけないということで動いていくんですよね。そういう意味でやっぱり私たちの歴史は、この県民の世論、戦い、そして日米両政府がこのまましていたらもう追い出される、大変なことになると認識したときに初めて基地問題が動いていったということの私は事例だと思うんですけれども、じゃ、今回、この大きな戦いの中で選挙が終わっていろんな新聞報道などを見ていると、米側は「前進の余地は残した」、「いずれ、日米合意に理解を示すのではないか」と期待感があるというような、こういう報道もなされているわけですよ。これに対しては、私たちはこんなことは絶対あってはならないと思うんですけれども、知事みずからこんなことはもう絶対あり得ないと、不可能だと、ポイント・オブ・ノー・リターンだということをきっぱり私は否定する必要があると思います。
　先ほども引用しました、これは朝日新聞ですけれども、投票日の翌日の新聞に知事の選対本部長の、また翁長市長で恐縮ですけれども、「政権が振興策を盾に県内移設を強行すれば「県民は嘉手納基地の撤去さえ主張し始めるだろう」とも警告する。」ということで、もうこれ以上押しつけてくるんだったら、沖縄はもうマグマが爆発するぞということを明確にきっぱり示していくということが今、私はとても大事だと思うんですけれども、そういう意味では知事の不退転の決意を言葉としても表現して僕はやる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の普天間の話もそうですが、私はちゃんと県民と公約したとおりしっかりとやっていく。そしてまた、沖縄における基地の整理縮小、地位協定の改定などしっかりやっていくというこれまでの基本的な考え方を持ってしっかりとやっていく決意でございます。
○渡久地　修　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時46分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　ぜひ不退転の決意で取り組んでいただきたいと。そして、じゃ、具体的にぜひ私たちは今後どう取り組むべきかという点で、先ほど言いました。若い世代、特に本土の国民に沖縄の歴史をどうやって知らせていくのか。基地の苦しみをどうやって知らせていくのか、とても大事だと思います。
　それで知事、私、県の発行物を調べてみたら、「沖縄の米軍基地」、平成20年３月に出たこの本がありますね。（資料を掲示）　聞きましたら、これは５カ年に一度出すらしいんですが、しかしこれは多くの人たちに配るものじゃないんですよね。これまでも過去に「沖縄からのメッセージ」とかいろんなパンフレットも10何年も前に、もっと前ですか出ていると思うんですが、それ以後出ていない。それで、観光客500万人前後が毎年来るわけですよね。沖縄の実態を知らせていく上でこの人たちに基地の実態を知らせていくという点で、私はこういうチラシをつくっています。「めんそーれ沖縄へ。」ということで、これは県のものから借用してつくってみましたけれども、こういったチラシなどを沖縄県と県議会が共同で毎年入ってくる観光客に基地の実態を知らせていくということはとても大事だと思うんですが、それと、これはある団体が本土の新聞に出した１面の沖縄の基地の実態を知らせる広告ですが、（資料を掲示）　こういったのを沖縄県と県議会が本土の国民に知らせていくことは大事だと思います。そしてインターネット動画、あるいはテレビコマーシャル、本土で沖縄の基地がこんなに大変だということを実際に知らせていく活動は大事だと思うんですけれども、知事、こういったものをやっていくというのはどうでしょうかね。ぜひ検討していただきたいんですが、どうでしょう。
○知事公室長（又吉　進）　一般県民並びに観光客等への基地問題の周知という点につきましては、過去に県として新聞広告を出した、大分前ですけれどもそういうことがございました。そういう実績も踏まえて、現在、子供向けの基地問題を書いたパンフレット等もございます。しかしながら、ただいま議員から御指摘・御提案のあった件につきましては、貴重な御提案として受けとめて検討してまいりたいと思います。
○渡久地　修　議長、休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　私も本土へ行きましたけれども、結構報道されてないんですよ。沖縄ではこんなに基地問題盛り上がっているようですけれども、向こうでは報道されてない。だから、私は本土の人たちがああだこうだ言う前に知らされる手段がないものですから、その辺はきちんとぜひやっていただきたい。
　そして知事、４月25日に県民大会が開かれました。そのときは知事は共同代表でなかったんですけれども、県内移設反対ということでみんなまとまっているわけですから、来年４月、１周年も迎えるわけですから、知事と議長が共同代表になって、今度は知事、ここまで来たら、東京のど真ん中でこの県民大会をぜひやろうじゃありませんか。沖縄からも大挙押しかけて、県人会にも呼びかけて、多くの国民にも呼びかけて、沖縄はもう絶対許さないぞということでやることが大事だと思いますけれども、いかがでしょう。
○知事（仲井眞弘多）　恐縮ですが、御提案として受けとめさせていただきます。
○渡久地　修　とにかく今、私たちは日米両政府に、もうこれ以上ほうっておいたら沖縄は爆発するぞということをやっぱり示していくということが大事だと思いますので、ぜひ知事も公約に掲げた以上、その立場でやっていくべきだということを指摘して終わります。
○仲村　未央　おはようございます。
　知事、再選を果たされおめでとうございます。１人しかいない県民の代表としての知事ですので、ぜひ負けた私たちの分の思いも酌んで、本当の意味で県民の心が一つになるそのリーダーシップを大きく発揮されることを期待申し上げまして質問に入ります。
　まず基地問題をめぐる知事の選挙公約と政治姿勢について。これについては質問通告の後に発生した看過できない問題として、議事課に連絡をいたしました。官房長官発言について私の所感を述べた上で質問を行いますので、そのこともあわせてよろしくお願いします。
　まず官房長官発言です。
　13日の記者会見で次のようなことをおっしゃっています。政府としてはより国民に安心を与えるような安全保障政策を実施しなければならない。それはかねがね申し上げているように、日米同盟の深化と日韓連携の強化というのが当面３年、５年、10年という中期的なスパンで見ればそういうことなんだろうと思う。沖縄の方々ともそういう観点から、まことに申しわけないけれども、こういうことについては甘受していただくというかお願いしたいと。一朝一夕であしたすべての基地を国内のほかの地に移すというわけにはいかないから、これは全国民的議論をしながら私の徳島県を含めていろんなところがそれはなかなか自分のところで引き受けようというような議論というのは、国民的にも出てまいらないわけだ。そういうことを含めていろいろ考えて、それから沖縄の皆さん方にはまことに申しわけないという部分があるが、これはこの際５月28日の合意、日米政府の合意を誠実に履行させてもらいたいということをこれは七重のひざを八重に折ってでもお願いしなければいけない、これが官房長官の発言です。
　日米安保、日米同盟の重要性を殊さら強調しながら、みずからはその負担を負わない。これが日本の大多数の国会議員の典型的な態度です。自分の地元すら説得できないのに、それを政治家としての力量不足と受けとめる感性もない。あげくの果てに自分のところで引き受けようという議論が国民的にも出てこないと、まるで人ごとのように開き直っていますが、内閣官房長官という役職はまさにその議論を国民に促し、沖縄の負担軽減に対する理解と努力を国民の側に求める責任ある立場にあるのではないでしょうか。
　さらに続く重大な問題発言は、一朝一夕であしたすべての基地を国内のほかの地に移すというわけにはいかないからとの歪曲した言いぶりです。かつて沖縄県民が、あしたすべての基地をよそに移せというような無謀な要求を掲げたことがあったでしょうか。望みもしない米軍基地を戦後半世紀以上も押しつけられ、けれどもきょうまで耐えて耐えかねて、どうかせめて市街地のど真ん中にある世界一危険とまで言われる普天間基地ぐらい返還させてもらえないか、そうは言っています。返還合意から14年も過ぎて１ミリも動かないからいいかげん移せとは言っていますが、一朝一夕にあした全部動かせと沖縄県民がやみくもに要求しているかのような印象を与えかねない官房長官の根拠不明な喧伝を国民は、東京のマスコミはどう受けとめるでしょうか。きのう突然沖縄からの要求が上がったような口ぶりで、一朝一夕などと言う前に政権交代して今日までの１年余り、政権としてどんな努力をして県外への道を検討してきたのか、どんな負担軽減を図ったか、それこそ示していただきたいものです。国民的議論すら求め切れないで、どこも受け入れるところがないから七重のひざを八重に折ってでも沖縄にお願いしなければいけないと言うのであれば、我々だって徳島県民を初め全国の皆さんにさらに重ねてひざを曲げてお願いすれば情は尽くせるのでしょうか。
　そこで知事にお尋ねいたします。
　官房長官発言は、文脈全体としてまさに知事が選挙で掲げた県外移設の公約を全否定し、安保が大事というなら鹿児島から北海道までの全国民で負担するべきという知事の主張に正面から挑戦するような内容であると思いますが、知事はどのように考えていますか。
　(1)、民主党政府は、再選を果たした仲井眞知事について、県内移設実現に向けた交渉に応じてくれる柔軟性のある知事だと期待を寄せています。県外移設を公約した知事の立場からは不本意な期待だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　(2)、鳩山前総理は、学べば学ぶほど沖縄に海兵隊が必要として抑止力論を持ち出し、辺野古に回帰しました。知事は、海兵隊は沖縄のためだけにいるのではなく、日本じゅう、アジアを守るためにいる、全国民で解決してもらいたいとの認識を重ねて示されていますが、海兵隊の役割と日米安保の国民的負担のあり方についてどのようにお考えですか。
　(3)、日米再編合意は、辺野古移設、海兵隊グアム移転、中南部基地返還をパッケージとし、辺野古の実現なくしては普天間は固定化されるという論理を導く根源になっています。知事が主張する「日米合意の見直し」とは何ですか。要求のポイントを伺います。
　(4)、米海兵隊はオスプレイを普天間基地に配備する計画を持っています。「一日も早い危険性の除去」を公約する知事の考えに重大な支障を及ぼす計画であると思いますが、見解と対応を伺います。
　(5)、公約された「嘉手納飛行場の抜本的な騒音対策」、その中身は何ですか。
　(6)、基地従業員に対する米軍のパワーハラスメント、不当解雇がありますが、知事として日米両政府にどのような姿勢で臨まれますか。
　次２点目、行政業務のアウトソーシングが引き起こす問題点について伺います。
　知事が今回も公約に掲げていらっしゃいますアウトソーシングについては、組織に専門性や技術が蓄積されない、そのことの損失を見きわめて対応する必要があると思います。例えば企業局では、浄水場の夜間・休日業務委託を進めていますが、そのメリット・デメリットについてどのように検証されたか伺います。
　３点目、(1)は後に譲りたいと思います。
　(2)、「道州制の導入」を今回の公約でも取り組むと掲げていますが、その必要性と課題について伺います。
　４点目、我が会派の代表質問との関連について、総理の来県について渡嘉敷議員との関連で伺います。
　知事は今回の総理との面談で何を求める考えでしょうか、お尋ねいたします。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　仲村未央議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、基地問題をめぐる選挙公約と政治姿勢についてという御質問の中で、政府の県内移設交渉への期待感についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　政府の期待につきましては承知いたしておりませんが、いずれにしましても、名護市辺野古への移設案を実現することは極めて困難であり、普天間飛行場の県外移設を求める県の考えに変わりはありません。
　そして次に、同じく基地問題に係る御質問の中で、海兵隊の役割と日米安保の国民的負担のあり方についての御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与しているものと理解をいたしております。このような認識から、米軍は沖縄のためだけにいるのではないとの考えを示したものでございます。安全保障をめぐる国民的な議論はいまだ不十分であり、県といたしましては今後も我が国の外交・防衛のあり方を含め、海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減など、沖縄の負担軽減に向けた国民的な議論が深まるよう、あらゆる機会を通じて求め続けてまいりたいと考えております。
　同じく基地に係る御質問の中で、知事が求めている日米共同発表見直しの内容いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の県内移設は事実上不可能と考え、日米共同発表の見直しを求めているものであります。見直す内容といたしましては県外移設を求めるということであります。
　次に、同じく基地に係る御質問の中で、嘉手納飛行場の抜本的な騒音対策に取り組むことについての御質問にお答えいたします。
　県は、これまで嘉手納飛行場周辺における航空機騒音の軽減について、機会あるごとに日米両政府に対し、強く要請してきております。しかし、最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、依然として目に見える形での負担軽減が図られていないことから、実効性のある対応策が講じられる必要があると認識いたしております。県といたしましては、去る９月に設置されました米軍基地負担軽減部会において、嘉手納飛行場の騒音の軽減に向けた具体的な取り組みを求めていきたいと考えております。
　次に、代表質問との関連で、菅総理との面談に係る御質問にお答えいたします。
　菅総理は、12月17日から２日間の日程で来県する予定と伺っております。総理とお会いする際には、去る２日に面談いたしました際申し上げたように、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設に取り組んでもらいたいとの一貫した県の考えを伝えたいと考えております。
　次に、仙谷官房長官の発言に係る御質問について答弁いたします。
　私は、先日の仙谷官房長官の発言に対し、極めて遺憾であると既に申し上げており、マスコミ等を通じての情報によりますと、その後、官房長官は発言を撤回したとのことから、県民の考えはそれなりに伝わったのではないかと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題をめぐる知事の選挙公約と政治姿勢についての中で、オスプレイの配備についての御質問にお答えいたします。
　県は、去る９月に公表された2011会計年度海兵隊航空計画において、オスプレイが普天間飛行場のＣＨ46と代替更新することが記述されていることは承知しております。政府は、去る10月19日、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対して、将来において沖縄にＭＶ22が配備される可能性があることは認識しているが、海兵隊航空計画は米国国防省として正式に承認した計画ではなく、ＭＶ22の沖縄への配備については現時点で確定しているわけではないと承知していると答弁しております。また、県が今月、外務省沖縄事務所に対し問い合わせをしたところ、同様の回答でありました。
　県としましては、配備の有無を含め、政府は県民に十分な説明をすべきであると考えており、引き続き具体的な説明を求めているところでございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　基地問題をめぐる知事の選挙公約と政治姿勢についての中の、基地従業員の不当解雇等に対する県の姿勢についての御質問にお答えします。
　一般的にパワーハラスメントや不当解雇はあってはならないことだと考えております。
　今回の事案は、雇用者である国と元基地従業員を当事者とした個別事業所における労働紛争であり、また、現在係争中であることから、県としての見解は差し控えたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　行政事務のアウトソーシングに関する質問のうち、アウトソーシングのメリット・デメリットについてお答えをいたします。
　限られた行政資源の中で、複雑・多様化する県民ニーズに適切に対応するためには、ＮＰＯや地域コミュニティー、企業などの民間活力を積極的に活用し、効果的・効率的な行政運営に努めるとともに、質の高い公共サービスを提供していく必要があります。
　行政事務をアウトソーシングする際には、民間との役割分担を明確にするとともに、そのメリット・デメリットを検証した上で進めているところであります。
　以上でございます。
○企業局長（宮城嗣三）　行政業務のアウトソーシングが引き起こす問題点についての関連で、浄水場の夜間・休日業務委託に係るメリット・デメリットの検証についてお答えをいたします。
　企業局では、将来の厳しい経営環境を見据え、経営の効率化による経営基盤の強化を図るため、外部委託したほうがより効率的な事業運営が期待できる業務について、用水供給事業の安全性・安定性を考慮しつつ、取水ポンプ場、海水淡水化施設及び名護浄水場の民間委託を計画的に実施してきております。
　浄水場運転管理業務の民間委託につきましては、民間活力導入などの観点から全国的に多くの事業体で行われており、メリットとしましては、運転管理に要するコストの低減、交替制勤務がなくなることによるワーク・ライフ・バランスの観点からの職員負担の軽減、民間の管理ノウハウの導入などが考えられます。また、デメリットにつきましては特段ないものと考えております。
　なお、企業局職員の技術力（専門性）の保持につきましては、委託の範囲を夜間及び休日のみとしており、昼間は局職員みずから運転管理を行うため十分可能と考えております。
○企画部長（川上好久）　「沖縄新法」と沖縄振興一括交付金、推進体制についての御質問の中で、道州制導入の必要性と課題についてお答えいたします。
　道州制については、沖縄の地理的特性、歴史・文化、県民の帰属意識を基本に、離島振興や基地問題など沖縄固有の諸課題の解決、沖縄の発展可能性の追求、「沖縄21世紀ビジョン」で示した「めざすべき将来像」の実現の観点から、新時代にふさわしい「地方主権型自立モデル」の実現を基本方向に検討していく必要があると考えております。
　また、道州制の今後の課題としては、国によるナショナルミニマムの確保などの国と地方の適切な役割分担、道州間の過度な競争により特定道州の衰退を招かない仕組みの構築、道州として成り立つ税財政制度の確保などがあると認識しております。
　以上でございます。
○仲村　未央　知事、冒頭に官房長官発言のことをお尋ねいたしました。
　知事は、不本意なというか、遺憾であるという知事のそれなりの意図が伝わって撤回をされたというふうに受けとめていらっしゃるようなんですが、撤回の発言というのはこういうことなんですね。全面的に基地を直ちに撤退するというわけにはいかないので、その部分については沖縄の皆さん方にお願いをしなければならないという趣旨で申し上げた。仲井眞さんがもしあるいは沖縄の方々が今おっしゃられるような総反発をするようなお受けとめをされているとすれば、それはいつでも撤回する。日米同盟の深化と日韓の連携強化は安全保障政策を進める上で最重要のものであって、沖縄の地政学的位置づけとあわせ考えると沖縄に米軍、特に海兵隊の基地が存在する意義は大きい。沖縄に一定の米軍基地の負担をお願いせざるを得ないというのが実情である、これは率直にそう思う、どうか御負担をいただきたい、負担じゃなくて御理解をいただきたい、というのが撤回にかかわる官房長官の発言なんですね。むしろ撤回前よりも強く海兵隊は沖縄でなければならない、負担をいただきたいと言っているのがその発言の趣旨なんです。率直にそう思うと言葉を強めていらっしゃいます。まさに知事の県外移設これに対する挑戦的な発言というふうに受け取られると思いますが、もう一度知事のそのことに対する見解をお尋ねいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時16分休憩
　　　午前11時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今議員がおっしゃるほど私詳しく読んでないところがあったんで、撤回の内容について少し舌足らずだったと思いますが、基本的に私のほうは普天間基地についてはいずれにしても見直して県外にというのは、これはこの間公約でやり、公約とし、県民の負託を受けて知事に当選したわけですから、これは私は徹底してやってまいります。そういう中で、今の官房長官の考え方というのがある意味でそれなりに浮かび上がってきているという御指摘はそのとおりだと思いますが、私は今度の件についてやはり一つ一つの発言にはいろんな意味と解釈の仕方があろうかと思うんですが、ただ政府筋が５月28日に日米両国で決めたことに対して今現在そういう考えを持っているということですから、私はそれとは違う内容で見直しをし、県外移設を求めるということはずっと申し上げていこうと思いますし、ある意味でまた官房長官が撤回をしたという、撤回という言葉はその内容を象徴する一つの表現としてそれは県民の反応に驚き、それ自身は撤回したということは、これはまたこれはこれで官房長官の一つの県民に対する配慮といいますか、考えを県民の気持ちを配慮したということになろうかと思います。
○仲村　未央　ですので、撤回をしたということのその内容については、沖縄に一定の米軍基地の負担をお願いせざるを得ないというのが実情であり、これは率直にそう思うと断言されているのが長官の発言の趣旨であって、表面的な言葉を、ただ「甘受」というキーワードを削ったということ以外にはむしろ強まった形で知事が掲げる県外移設の公約を否定しているわけですね。知事がまさに今おっしゃるように、知事は県外移設を公約に掲げて当選したばかりの立場ですよ。その公約を全うする責任があるからこそ、それを全否定する政府に対しては抗議の姿勢を明確にする必要があると思います。知事の県外公約のそれを否定されるということは、我々にとっては県民の総意を否定されるそのものに等しいわけですから、その代表として知事は明確にこういった発言に対して抗議の姿勢をとる、これが必要ではないでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時21分休憩
　　　午前11時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　仲村議員の御意見は御意見として私、全否定されているという意見は意見としていただいておきますけれども、ただこの官房長官となるべく早くお会いして、この全体の真意なりについてはきちっと確認をしたいと思っております。
　ただ、この間の「甘受」発言については極めて遺憾だということは申し上げてありますから、私は今の段階ではこれ以上のことは必要ないのではないかと考えております。
○仲村　未央　本当に残念です。知事は、県民の先頭に立って県外移設を求めるという立場を表明して当選されながら、実際にはそれが否定されても何ら怒る様子もなく、むしろ官房長官に寄り添うような立場で今発言をされているようにしか県民からは見えません。これについては非常に重大な知事の姿勢、これには問題があるというふうに思います。総理に対しても直接いらっしゃるのであれば、もっと県庁として情報収集機能をしっかりと持って長官の発言の趣旨ぐらい、何日たって情報収集がきちんとなされていないのか。しかも総理が来県する前に、そういった相手の思い、相手がどのような考えを持っているかというこういった最低限の情報収集というのは知事公室長しないんですか。
○知事公室長（又吉　進）　情報収集は適切にやっているところでございます。
○仲村　未央　それでいて今日に至るまでこれだけ問題になりながら、この発言の真意すらつかみ切れない。そして適切な対応がとれないということであれば、今回の総理との会談というのも本当に期待ができないというふうに思えてなりません。ぜひ総理に対して直接会う前に、今の官房長官発言の真意をつかんで、適切な抗議の姿勢を示してほしいと思いますがいかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　仲村議員の御意見は御意見として無論受け取っておきますが、抗議しなさいということには必ずしも私は賛成ではありません。ですから、これは遺憾であるというあの言葉はかなり強いと思っておりますし、さらに総理は総理であしたお見えになることですし、確かに日米両政府がいったん決めたことで政府がそういう発言をするということはある程度それはあり得ないことではないと思いますから、まさにそういうハードルの高いものを相手にこれから県外というのをしっかりと私はやっていこうと思っておりますから、ぜひ議員のまた御支援もお願いしたいと思います。
○仲村　未央　ハードルがまさに高いからこそ、県外移設という要求は今政府が掲げる、まさに民主党政権が掲げる考え方とは180度も違うからこそ徹底的な情報収集能力を持って今の問題についても繰り返し繰り返しその端緒をつかまえてでも徹底的にやはりその姿勢を明確にしていく必要があると思います。その上で、今回総理に会われるということで県外移設を求めるということを知事は総理に伝えるということでした。これの県外移設の中身なんですけれども、まず今回は海兵隊は沖縄にのみこれだけの数は駐留する必要がない。むしろ県外にその海兵隊がいても問題はないということを知事の見解として認識として表明されるお考えはありますか。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問の中で、海兵隊の数なり、その量なり、能力なりが沖縄からどれぐらい動いていけるかというのはすぐれてこれは防衛技術上の問題であって、ただ今海兵隊の人数が多い、そして日米再編の中で8000人はグアムへというあれは私は大賛成でどんどん進めてくださいということを申し上げてきたとおりであり、これを沖縄から海兵隊の機能を普天間の基地を県外にということでどれぐらいの人数がどうするのかというのはすぐれてこれは防衛技術上の問題と思っていますが、そういうシステムはあり得ると私は考えているところです。
○仲村　未央　それから米軍再編のパッケージについて、すべて普天間が辺野古に移設しなければ次が進まないというようなこのパッケージですが、これについては明確に今回の総理に対してパッケージは拒否をするというそういう求め方をいわゆる合意の見直しという中に求めていくのか。その表現をつまりパッケージは沖縄県知事として拒否しますというような求め方をされるかお尋ねいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おっしゃるような拒否という言葉を使うかどうかは別にしまして、パッケージでなくいわゆるグアム協定に入っているような内容であるとか、負担の軽減というのが幾つかなされているようですから、そういうことについてはパッケージでない形でしっかりやれるものからといいますか、いろんな順序をつけて現実的な順序をつけてやってもらいたいというのは要求していこうと考えております。
○仲村　未央　今のその海兵隊の問題についてもパッケージについてもいずれも先ほどの長官の発言にまさにあるように、沖縄に海兵隊がいることが大事だと言ってはばからないわけですね。ですので、具体的にただ県外移設を求めます、日米合意の見直しを求めますということだけではなくて、その中身が何なのかということをはっきりとおっしゃらないと伝わらないというような気がいたしておりますので、より踏み込んだ総理への発言というものが今回知事の言葉から出てくるのかなというふうに考えますが、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　総理大臣に対してどこまで具体的に話をするかという表現の問題はあろうかと思います。ただし、今申し上げたように、要するにパッケージじゃなくて負担軽減が第２部だとすると負担軽減があり、グアム協定的内容のものが第３部にありますから、この普天間基地を辺野古へという、ここは県外へと、後の残りについては決して悪い内容じゃないんで、これはパッケージじゃなく切り離して前へ進めてもらいたいと。総理大臣レベルにどういう表現で申し上げるかはちょっとこちらに第１回目はお任せ願いたいと思いますが、今のような趣旨のことをはっきりと申し上げようと思っています。
○仲村　未央　それから米軍のパワハラ訴訟をめぐる基地従業員への対応ですが、係争中だから言えないということでは知事これは非常にゆゆしき事態だというふうに思います。司法判決、この判決を受けながらこれが履行できないということになれば、非常に法治国家としても、法のもとの平等という立場からしても問題があるというふうに思いますが、これは国に対して当然上告をすべきでないというその知事として姿勢をしっかりと持って要請をすべきではないでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　国は、12月21日が上告期限なので、それまでに検討したいと発言しております。沖縄県としては、国や米軍の対応状況を見ながら必要に応じて基地従業員に対する労働法令の完全な適用について要請等を考えていきたいと考えております。
○仲村　未央　まさに21日までにそれをぜひとっていただきたいというふうに思うんですね。国もその裁判の経過の中では、国のほうからむしろ米軍に対しては今回の事案については解雇無効、いわゆる不当制裁解雇の措置を科すことは同意できないというような進言を米軍にやっています。これについて防衛局自体も解雇措置以外の制裁措置をとるべきであって、解雇には今回そのＩＨＡ契約に照らしても解雇には当たらないというふうに国自体が判断をした経過もありますので、これは当然今回判決が出てそして復職を求めるということについて、これは知事の本当に県民の一人の労働者を守る立場からも今こそ腰を上げて国に対して要求すべきその適切な段階だと思いますがいかがでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　お答えします。
　現在、一応係争中でありますから、先ほどお答えしたとおり県としての直接の裁判についての見解は差し控えさせていただきたいと考えているところです。
○仲村　未央　本当によくわからないんですね。いわゆる安保が大事ということは、知事自身が安保容認の立場ですから、でも安保を支える現場の労働者がこういうふうに不当に解雇をされても知事は立ち上がらないということですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時36分休憩
　　　午前11時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫）　繰り返しになりますが、21日の裁判の状況を見て今後どうなるかちょっとよくわからないですので、その状況等判断しながら今後対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○仲村　未央　もう残念な答弁だと思っています。本当にこういうときに一人の県民も守れないということが知事の姿勢なのかなというふうに思えてなりません。
　それから最後に、先ほど行政業務のアウトソーシングこれについては今回企業局ということにはなったんですけれども、いわゆる技術の蓄積が非常に大事なところで指定管理者あるいは臨時というのが非常にふえている。これは人件費の削減をもちろんもくろんでのことですから、そこの現場に人が定着しないということは技術の低下を非常に招くということで、ほかの県、北海道あたりでも大変な断水事故が起きたりしております。こういった中で、本当に技術の継承ができないようなもしアウトソーシングがあるとすれば、これは非常に重大な状況だなというふうに思いますので、ぜひそこを見きわめて個々の課題に当たっていただきたいというふうに要望を申し上げ、以上で質問を終わります。
○上里　直司　皆さん、こんにちは。
　民主党の上里直司でございます。
　仲井眞知事、２期目の当選おめでとうございます。
　残念ながら、今回の県知事選挙、民主党沖縄県連は、県内移設推進派ではありませんけれども、擁立はできませんでした。本当に残念なことでありますし、県民の期待を裏切ったというふうに考えております。次こそは、独自候補の擁立を頑張っていきたいと思っております。
　さて、知事、２期目のこの４年間のうちの、とりわけこれから１年間というのは、次期振計または新たな法律の制定、軍転法などなど、いろいろ問題を抱えてこの１年間も走り続けなければならないような状態じゃないかなというふうに思っております。
　復帰して38年間、いわゆる沖縄振興体制と言われるような、基地と引きかえに振興策を受け入れるというようなこととか、またはもっとさかのぼれば明治の琉球処分以来、近代国家を日本が建設する中で沖縄が犠牲になってきたというようなところから、やっぱり沖縄は自分たちの地域のことは自分たちで決めていくんだという自己決定を迫る本当に大切な時期だと思っています。知事にもしその覚悟があるようでしたら、私たち民主党県連も背中を押していきたいと思っていますし、時には手を引っ張っていきたいと思っていますし、よろめきそうになりましたら支えていきたいと思っています。これは県民の党派を超えての思いではないかなというふうに思っていますので、ぜひ私も頑張っていきたいと思っております。
　それでは質問をいたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、「沖縄振興一括交付金（仮称）」の実現後の推進体制についてであります。まだ実現はしておりませんけれども、今後規模として確定していくでしょうけれども、この推進体制についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。
　(2)番目、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の県案を策定すべきだと思いますけれども、知事はどのようにお考えでしょうか。
　(3)番目、総合事務局をその機能と権限を大胆に県に移譲させ、人件費を確保した上で廃止を求める考えはありませんでしょうか。
　(4)、鉄軌道の導入について、知事は随分と知事選挙の中でもはっきりとおっしゃっておりましたので、改めて知事の見解をお伺いいたします。
　２、県立浦添看護学校の存廃について。
　まず、民間移譲に伴う行財政効果についてお尋ねいたします。
　(2)、民間移譲に件う変化について。
　ア、経済的困窮者に対して支援を拡充すべきであるが、見解をお伺いいたします。
　イ、返還免除等の条件設定についてお尋ねをいたします。
　(3)、急性期病院、救急告示病院への看護師誘導についてのお考えをお聞かせください。
　３番目、今後の看護師確保と看護師が夢を持てる施策の展開についてお尋ねをいたします。
　今回、浦添看護学校の存廃をめぐっていろいろ資料を取り寄せたり、お話を聞いておりましたが、看護師になりたいという志望者というか希望者というのが随分県内にいるんだろうなと、それが沖縄の一つのポテンシャルというか可能性であり、それを引き伸ばしていくというのが県の役割ではないかなというふうに考えました。
　そこでお尋ねいたしますが、今、県内における看護師数、そして養成校の生徒数及び志望者数が過去３年間どういうふうな推移になっているかということと全国との比較についてお尋ねをいたします。
　また、看護師を新たに養成するだけでなくて、離職者を出さないようにするためにも病院における看護師のバックアップ体制が必要だろうと、その意味で、県立病院においては院内保育所について整備状況と今後の展望についてお聞かせください。
　また、院内保育所設置に努力すべきでありますが、見解をお聞かせください。
　(3)番目、海外で活躍できる看護師養成について。
　県内ではその養成をする専門学校がありますが、その養成校があるのかどうか。または養成コースが設置されているのかどうかお尋ねをいたします。
　知事の公約でも「海外医療施設等との交流強化」という文言が出ておりましたが、これは具体的にどういうことを指すのか、この推進についてお尋ねをいたします。
　最後に、今後の展望の中で、先ほど申し上げましたとおり、看護師になりたいという方がいて、それを支えるという体制を整えれば、近隣の地域やまた日本にその看護師を派遣をしたり、またその地域から看護師を養成をするという機能が県内にできていけば、私は、アジアにおける看護師養成と派遣の一大拠点になり得るだろうというふうに考えております。その構想づくりに取りかかるべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
　４、沖縄アミークスインターナショナルスクールヘの県のかかわりについて。
　(1)、校舎建設資金について、建設費総額とそれに占める県・国の補助予定額、寄附、借入額等の内訳についてお伺いいたします。
　(2)番目のアとイはそれぞれ取り下げいたします。
　(3)番目、他の私学との均衡を保つ施策は検討されているのかどうかお聞かせください。
　５、環境とエネルギー事業の推進について。
　政府が沖縄県に「環境未来都市プロジェクト」を導入する方針を固めたとの報道がありますが、県が今とっている施策との整合性、そしてそういう場合、提案が持ちかけられたときにどのように対応するのかということについてお答えをください。
　続いて、久米島での海洋温度差発電の実証実験について。
　この11月に沖縄県とハワイ州の共同研究事業の取り組みが久米島で行われたようでありますけれども、その取り組み内容についてお聞かせをください。
　また、県としてこの実証実験を政府に働きかけを強めるという考えがおありなのかどうかお聞かせください。
　６、「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」の提言内容についてお尋ねをいたします。
　先日も少子化担当大臣が――短い時間でありましたけれども――県内の保育所、幼稚園視察をされたようであります。そこで、６月にこの提言内容をまとめたわけでありますけれども、次年度の取り組みについてどのように考えているのか。また、幼稚園における３歳、４歳児の受け入れの推進の進捗についてお尋ねをいたします。
　(3)番目、認可外保育施設において｢保育ママ」をどのように活用しようとしているのか、その検討内容についてお聞かせをください。
　７番目、県財政における自主財源の確保について。
　(1)、県内の金融機関の健全性をどのように見ているのか。
　(2)番目、基金の運用についてお尋ねいたします。
　これは決算特別委員会において質疑をしたことなんですが、昨年度期末の基金の残高で利息ゼロの決済性普通預金の残高がかなりありましたけれども、これは幾らになるかお聞かせください。
　続いて、その年度末の１カ月間、21年度の期末の１カ月間のその基金の残高を１カ月間有利で運用した場合にはどれだけの運用益が出るのかお答えください。
　また、今後のその額を見た上で、できるならば今年度末の１カ月間程度の運用というのは必要ではないかなと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
　最後に、「珊瑚舎スコーレ夜間中学校」の運営の支援についてお聞かせください。
　国と県からの支援をどのように考えているのか。
　また、県内の義務教育末修了者への対応について、県内の義務教育末修了者数についてと公立夜間中学校の設置予定と他府県の事例についてお答えをください。
　また、制度的な支援をどのように考えているかということもあわせてお聞かせをください。
　よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　上里議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の県案策定についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、県民が望む将来像を描きました「沖縄21世紀ビジョン」の実現を目指すために、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の制定を含む新たな沖縄振興の枠組みが必要であると考えております。このため、国際観光や国際物流などの産業振興、そして交通・物流コストの低減、離島定住支援、子育て・福祉・医療の充実、文化の振興など新たな法律に盛り込む制度につきまして、現在全庁的な体制で検討を重ねているところでございます。
　今後は、県議会、そして市町村及び県民の皆様からも広く御意見を伺った上で県案を取りまとめてまいりたいと考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、沖縄総合事務局の機能・権限の県への移譲についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄総合事務局が復帰後40年近くにわたり、沖縄の振興に係る国の責務を果たしてきた役割は高く評価されるものであります。特に社会資本の整備につきましては、目的が相当程度達成されつつあると認識をいたしております。
　現在、政府においては、地域主権改革の基本的理念に基づき、二重行政の是正、議会によるガバナンスの確保、行政の簡素・効率化などの観点から、国の出先機関の見直しが進められております。このような時代の大きな流れを踏まえ、沖縄総合事務局の事務・権限につきましても、必要な財源等が確保されることを無論前提といたしまして、近い将来県に移譲することを検討する時期に来ているものと私は考えております。
　次に、今後の看護師確保と看護師が夢を持てる施策の展開についての御質問の中で、「海外医療施設等との交流強化」と看護師養成と派遣の一大拠点についてという御趣旨の御質問に答弁させていただきますが、３の(3)のイと３の(3)のウが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　沖縄県は、21世紀ビジョンの中で、地理的特性を生かし、アジア・太平洋地域等に対する医療・防災等の分野で積極的に協力・貢献していく方向といたしております。特に沖縄県は、これらの地域から毎年看護師を受け入れ、研修を行うなど、これまで培った経験や知識の集積があります。今後は、欧米等そして医療先進地域における看護師の海外研修制度を創設をし、国際貢献を担う人材育成の推進とともに高度医療を担う看護師育成にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○議長（髙嶺善伸）　答弁の途中ではありますが、時間の都合もありますので、上里直司君の質問及び質疑に対する残りの答弁は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の上里直司君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　川上好久君登壇〕
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、「沖縄振興一括交付金（仮称）」の実現後の推進体制についてお答えいたします。
　政府においては、平成23年度からの投資的補助金の一括交付金化を検討していると聞いておりますが、一括交付金化の対象となる補助金及びその規模などについてはまだ明らかとなっておりません。
　沖縄県としては、引き続き政府の動きに的確に対応しつつ、沖縄振興一括交付金の創設に向けて要望していきたいと考えております。また、「沖縄振興一括交付金（仮称）」が実現された場合に、これまで以上に沖縄の実情に合った政策の展開が可能となるよう、庁内の体制について検討を進めていきたいと考えております。
　知事の政治姿勢に関連して、鉄軌道導入についてお答えいたします。
　県土の均衡ある発展、交通渋滞の緩和、基地跡地の整備、観光振興、環境負荷の軽減を図るためには、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入が必要であると認識しており、現在策定を進めている沖縄県総合交通体系基本計画の主要な課題として、その位置づけなどについて検討を進めることとしております。
　また、その導入に当たっては、整備及び運営に要する費用を軽減することが前提であり、県は、そのための新たな仕組みについて国に求めていくとともに、今年度から国が実施している調査に対しても積極的に協力していきたいと考えております。
　次に、沖縄アミークスインターナショナルスクールへの県のかかわりについての御質問の中で、校舎建設費総額の内訳についてお答えいたします。
　沖縄アミークスインターナショナルスクールの校舎建設費総額は、追加工事等もあり約14億5000万円を見込んでおります。このうち、県の補助額は３億9000万円、国の補助額は３億9400万円、準備財団の借入額は３億6000万円、寄附金額は３億1000万円となっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　県立浦添看護学校の存廃についての御質問の中の、民間移譲に伴う行財政効果についてお答えいたします。
　浦添看護学校の民間移譲においては、土地・建物等の売却益がおよそ４億円、運営費等からの効果としておよそ２億4600万円と考えております。また、行政効果については、定数を活用し、児童虐待防止等福祉保健行政の課題にも効果的に対応できることであります。
　なお、県としては、財政効果等を踏まえ、新看護研修センターの整備、離職防止対策、修学資金による学生への支援等、県が担うべき役割を総合的に強化していきます。
　次に、民間移譲に伴う経済的困窮者への支援についてお答えいたします。
　県としましては、平成22年度において看護師等修学資金を拡充するとともに、授業料等相当額を同資金の対象とする改正を行ったところであります。今後、浦添看護学校の民間移譲による財政効果等を踏まえ、同修学資金をさらに拡充し、経済的に困窮している学生を含め幅広く支援していきたいと考えております。
　次に、看護修学資金の返還免除等及び急性期病院への誘導について、２の(2)のイと２の(3)は関連しますので一括してお答えします。
　沖縄県看護師等修学資金貸与条例においては、北部、宮古及び八重山圏域を除く200床未満の病院、精神病院、診療所等県内の医療施設に貸与期間に応じて勤務した場合において、貸与資金の返還が免除されます。
　急性期病院を同条例の対象にすることについては、同病院の勤務環境を踏まえつつ、関係機関と調整しながら検討してまいります。
　次に、今後の看護師確保と看護師が夢を持てる施策の展開についての御質問の中の、看護師数、養成校の生徒数及び志願者数の推移についてお答えします。
　県内の看護師の数は、隔年で調査する従事届によると平成16年8468人、18年9439人、20年１万438人となっております。
　養成所等の在学総数は、平成20年４月現在で1921人、21年2072人、22年2344人となっております。
　毎年の志願者数は、平成20年４月現在で2622人、21年2966人、22年3639人となっております。
　次に、看護師数等の全国との比較についてお答えします。
　平成20年における人口10万人当たりの看護師の数は758.6人となっており、全国の687.0人より多い状況になっております。また、平成20年度の入学定員数で比較しますと、人口10万人当たりで52.3人となっており、全国の41.9人より多い状況となっております。
　志願者数については全国の数値が把握されていませんが、日本看護協会によれば、全国においては志願者数が減少しており、沖縄県内においては増加している状況にあります。
　次に、海外で活躍できる看護師の養成校等についてお答えします。
　海外で活躍できるための看護師の養成校は、現在県内にありませんが、国際貢献を担う看護師育成を図るためには、語学等の研修ができる体制の検討が必要と考えております。
　次に、「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」の提言内容についての御質問の中の、次年度の取り組みについてお答えします。
　提言書においては、本県の現状を踏まえた待機児童の解消に向けて、今後考えられる対応の方向性と具体的施策の例が示されております。その内容は、制度改正が必要なものから運用改善で対応できるものまで多岐にわたっております。
　県としましては、待機児童の解消については、定員の弾力化とあわせて安心こども基金と待機児童対策特別事業基金を活用し、保育所整備や認可化促進を図り、その解消に努めてまいります。また、提言書で示された内容を踏まえ、新たな沖縄の振興に向けた制度として子育て支援制度を盛り込み、国と協議を進めたいと考えております。
　次に、認可外保育施設を活用した「保育ママ」についてお答えします。
　提言書における具体的施策の例として、小規模の認可外保育施設を「保育ママの共同実施施設」として位置づけ、保育ママが複数人集まる形式で家庭的保育を実施することを検討するとなっております。
　県としましては、「保育ママ」の共同実施が多様な利用者ニーズへの対応や待機児童解消策の一つとして考えられることから、先進的な取り組みを実施している他県の状況を視察・調査したところであります。
　なお、実施に当たっては、市町村の財源の確保や研修体制の確立、施設側の事業実施に伴う採算性の確保などの課題が考えられます。現時点においては、これらさまざまな課題があることから、その解決に向け市町村等と協議を重ねてまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　今後の看護師確保と看護師が夢を持てる施策の展開についての質問の中で、院内保育所について、３の(2)のア、イは関連しますので一括してお答えします。
　院内保育所整備については、利用者のニーズを把握するとともに、設置場所、利用時間や料金設定などの運営手法及び経営に与える影響など総合的に勘案した上で、県立病院への設置を検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○総務部長（兼島　　規）　沖縄アミークスインターナショナルスクールに関する質問のうち、他の私学と均衡を保つ施策についてお答えいたします。
　県では、私立学校が公教育に果たす役割の重要性を踏まえ、かねてより各種助成を行っているところです。今年度の当初予算においては、厳しい財政状況の中、私学への支援を強化するため、私立学校振興費を前年度に比較して1.3％伸ばして額を確保したところであります。
　今後とも、私立学校振興のため所要の予算の確保に努めるとともに、新たな支援の可能性につきまして２月を目途に私学団体等の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
　次に、県財政における自主財源の確保についての質問のうち、決済性普通預金で管理した基金の残高及び有利子で運用した場合の運用益について、関連いたしますので一括してお答えいたします。
　決済性普通預金で管理していた基金の残高は、平成22年２月末現在約201億円となっており、その後３月に経済対策関連で多くの基金を新たに造成したことから、３月末現在では約459億円となっております。仮に、２月末の基金残高を年度末の１カ月間定期預金で運用したとすると、当時の大口定期の利率から、運用益はおよそ460万円程度になるものと試算されます。
　次に、年度末における基金の運用についてお答えいたします。
　基金の管理運用につきましては、毎年度の当初予算の執行方針において「公金の安全性の確保に留意しつつ、効率的な運用にも配慮すること」としております。
　基金は、調整が整い次第、随時取り崩すことも想定されることから、普通預金で管理している基金もあります。しかしながら、今後は、今年度末の取り扱いも含めて基金残高のうち短期間でも運用できる範囲についてより効率的な基金の運用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　環境とエネルギー事業の推進についての中の、政府が県に「環境未来都市プロジェクト」を導入する方針を固めたとの報道についての御質問にお答えします。
　平成22年６月18日に閣議決定された国の「新成長戦略」では、「グリーン・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト」として「環境未来都市」構想が掲げられております。
　本構想では、「未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る「環境未来都市」を創設」に向け関連施策を集中投入することとしており、このための新法を整備することが示されております。
　12月12日の産経新聞において報道がありました件につきましては、現在のところ政府及び関係省庁から本プロジェクトに関する提案は何ら受けておらず、県の施策との整合性や対応を検討できる段階ではないと考えております。
　同じく環境とエネルギー事業の推進について、海洋温度差発電への関心とハワイ州との共同研究事業の取り組み及び政府への働きかけについて一括してお答えします。
　久米島町では県海洋深層水研究所の研究成果を活用し、養殖業や化粧品製造などの新たな産業が創出され、地域の活性化に寄与しております。
　海洋深層水は表層海水との温度差を利用した海洋温度差発電にも活用できることから、町では海洋深層水の複合利用を図る可能性調査に取り組んでいるところであります。また、沖縄ハワイクリーンエネルギー協力の一つとして、11月17日に久米島において海洋エネルギーに関するワークショップを開催いたしました。ワークショップでは、ハワイ州政府や日米の民間企業、大学等が参加し、海洋温度差発電に取り組む意義や課題等について活発な意見が交わされました。
　県としては、今後ともワークショップの開催などを通して日米両政府やハワイ州と情報を共有するとともに、ハワイ州との共同研究の実現を働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」の提言内容についての御質問で、幼稚園の三、四歳児童の受け入れ状況についてお答えいたします。
　本県の公立幼稚園における平成22年度の保育状況は、240園中３年保育が９園（3.8％）、２年保育が84園（35％）、１年保育が147園（61.2％）となっております。
　県教育委員会としましては、長期的な見通しを持った教育課程を実施し、豊かな心や社会性をはぐくむことができる充実した幼児教育が推進されるよう、２年保育・３年保育を促進しているところでございます。
　また、公立幼稚園の設置主体者である市町村に対して、平成21年度に策定しました「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」に基づき２年保育・３年保育、預かり保育の拡充を図るよう促してまいりたいと思っております。
　次に、珊瑚舎スコーレ夜間中学の運営の支援についての御質問で、国と県からの支援についてお答えいたします。
　珊瑚舎スコーレ夜間中学は、戦中戦後の混乱期に義務教育を受けることができなかった方々に対し学びの場を提供しており、重要な役割を果たしていると考えております。
　財政面の具体的な支援につきましては、現行の制度上厳しいものがありますが、戦中戦後の義務教育未修了者の方々へ学ぶ機会を提供することは大切なことだと認識しております。現在、これらの方々への学習支援という視点で国に要望し、調整をしているところでございます。
　次に、県内の義務教育未修了者数についてお答えいたします。
　平成12年度の国勢調査によりますと、義務教育未修了者は約9000人となっております。その中で、戦中戦後の混乱で義務教育を受けられず学齢期を過ぎた人は約1300人いると思われます。
　次に、公立夜間中学の設置予定等についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、これまでも各市町村教育委員会等を通して対象者の実態把握に努めてまいりました。その結果、41市町村中２村は確認できましたが、残りの市町村につきましては、当時の資料が残っていないことや個人情報の関係上調査が難しいとの理由で実態把握は困難な状況であります。また、各市町村教育委員会へも対象者からの設置の要望等もなく、公立夜間中学校設立の予定はないものととらえております。
　他府県の事例につきましては、現在８都府県に35校が設置されております。
　次に、制度的な支援についてお答えいたします。
　県教育委員会の義務教育未修了者へのこれまでの支援としましては、市町村教育委員会と連携し、公立中学校への就学の機会の提供や特例として卒業証書の授与、定時制高校等への受験資格を認める措置が挙げられます。
　また、制度的な支援につきましては、戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者の実態調査を行い、学習支援を希望する方々へ対してどのような支援ができるか検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○会計管理者（米蔵博美）　県財政における自主財源の確保についての御質問の、県内の金融機関の健全性についてお答えいたします。
　県公金の管理・運用については、安全確実であること、支払い準備金に支障を来さないこと、有利であることを原則に行っているところです。
　安全で確実な公金の管理・運用を図るため、県内取引金融機関の経営状況の把握に努めておりますが、決算状況を見ると、健全性・安全性の目安となる自己資本比率は国内基準である４％を上回っており、不良債権比率も低下している傾向にあることなどから、健全性は保たれているものと考えます。
　以上でございます。
○上里　直司　それでは再質問をさせていただきます。
　ちょうどあした菅総理が来県をされるということでありまして、そのときにも国に求める制度や要望等は伝える機会があろうかと思っています。既に官房副長官が来県した折にも伝えていらっしゃるのかもしれませんが、私は、改めて知事のほうから総理には伝えるべきだろうと思っております。
　それで、やっぱり何といっても国の姿勢を確認する意味でも、次年度の予算において一括交付金をどの程度の規模にするかというのが問われているかと思うんです。そういう意味で、今部長から答弁がありましたが、国の方向としてはある一定程度の額が出ていて、それから算出すると、かなり沖縄県に交付される一括交付金というのは少ないというふうになっているんですね。
　そこで知事、お尋ねしますけれども、先ほど申し上げたとおり、やっぱり次年度が大切だと思っているんですよ。この一括交付金について大胆に制度として求めていきたい、そして、その額についても国のある一定の枠ではなくて――総理も別枠で検討するとはおっしゃっていますけれども――ちゃんと沖縄県に、または県内の市町村の投資的補助金の額程度はしっかりと確保すべきだということは伝えるべきだろうと思っているんですが、知事の見解をお聞かせください。
○企画部長（川上好久）　一括交付金につきましては、ことしの５月以降、政府のほうに沖縄振興一括交付金の創設を要望しております。内容としては、一括計上方式で総額の確保と使い勝手のいいそういう交付金を沖縄振興一括交付金として措置してくれということで要望してきているわけでございますけれども、ここに来て次年度において国のほうでは、投資的経費を中心としての一括交付金化というふうな方針が出ております。
　知事が再選されて、12月２日にも菅総理のほうには次年度の投資的補助金に対して、1150億円の県の補助分について一括交付金化をしてくれということの要望をしてきたところでございます。
○上里　直司　その程度の規模がないとやっぱり次の制度設計というところからすると、また今年度は小さく見積もるからと国は言われるかもしれないけれども、次の年度、次の次のということで振興計画の見直しにかかって、新たな制度をつくるときもかなり限定されるような額になるんじゃないかと危惧を抱いているんですよ。
　そういう意味では、我々民主党の沖縄県連としても、県は一括交付金の対象となるのは沖縄振興予算すべてをという意味で制度設計を進められようとしますから、せめて県が言っている程度は確保せよというふうに言っていますので、堂々とそこは総理にもおっしゃっていただいて結構だと私は思っております。
　続いて、総合事務局の廃止についての再質問をいたしますが、この間、私も議員になりまして随分とこの問題を指摘をさせていただきました。回を重ねるごとにというか、質疑をするごとに知事の答弁は随分と前向きになっていっているなというふうに感じております。
　そこで、私も再三政府に対しても、党に対しても出先機関の見直しということでは総合事務局はまず取り上げてくれと申し上げています。
　それで、国が事務と権限を手渡すかどうかはわからないにしても、知事はやっぱり検討する時期に来ているではなくて、もうそういう準備はしていますというぐらいのことは、廃止を求めるというのは随分つらい立場なのかもしれませんけれども、もう県としては準備をしているんだということで、いつでも来いというような覚悟というか、そういう姿勢を見せる必要はあるんじゃないかなと思っているんですね。知事、その辺はいかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時49分休憩
　　　午後１時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　今、国のほうでは国の出先機関の見直しについてその検討を進めているというふうな状況でございます。その検討の動きを見ながら、県としての対応というふうなものを検討していくべきものというふうに考えております。
○上里　直司　大変言いにくいことだと思うんですよ。ただ、もう準備をしているんだというぐらいのことは伝えてもいいと思うんですね。
　ですから、知事の立場は、国の機関の廃止を求めるという言い方はなかなかできないと。検討する時期に来ているという答弁までしていらっしゃるのでそういう姿勢はあるんだろうと思うんですけれども、準備はしていますと、いつでもそういうことが来ましたら私たちは受け入れますぐらいの態度をぜひ示していただきたいということを、知事、もう一度知事のほうから答弁お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　国の出先機関につきましては、今の政権は二重行政を排除するとかいろんな面で整理整頓の方向の政策を打ち出しておられるし、知事会もそういう方向は是としております。そういう中で、具体的な総合事務局という話になったときに、確かに私も30年ほど前に向こうにいたこともありますし、かなりよく仕事はしてきたと思うんですね。ですから、今は、見方によるんですが、各部でやっておられることが県でもやれる、県とダブっているというのがやっぱりかなり出ているとも思っております。したがって、そう遠くない時期には、今おっしゃった廃止も含めてないしは権限移譲をしっかりとやる時期が迫りつつあるとは思っております。
　ただ、我々が今準備万端整っているかというと、その流れをもう少し見させていただきながら、ただ無論内容的には県で十分やっていける、県の組織でもやっていけるものだとも考えております。
○上里　直司　この件は、知事が言いにくい分、我々のほうでしっかりと言って、手を引っ張るぐらいの気持ちでやっていきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
　続いて、浦添看護学校の存廃についてお尋ねをいたします。
　私聞いてびっくりしたんですが、経済的困窮者に対して支援を拡充するべきであると思っているけれどもいかがですかと聞いたんですね。当然、これが予定どおり民間に譲渡された場合と少し時期がありますけれども、しかしそうではなくて、もう次年度から経済的困窮者に対してどういう姿勢で臨むのかという覚悟が今問われていて、皆さんその準備をしないといけないと思うんですよ。実際にその規模とか額とか、どの程度が望ましいと部内のほうで検討されているんですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　23年度は、現在の貸付金の額を7000万円から2000万円増の9000万円の予算を予定しております。
○上里　直司　続いて、急性期病院または救急告示病院への誘導ということで、検討するとおっしゃっていたんですね。現在、県立でいうと宮古、八重山、北部病院ということなんですけれども、そのほかにも救急告示病院というのはあるわけで、とりわけ県立病院においてどういうことを今検討されているんですか。ほかの県立病院までも対象にしようとしているのかどうか、お答えいただけますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　この修学資金制度は、以前は国庫が入っていて全国一律の制度だったものですから、そういう意味で免除の要件というのが全国一律的な部分がございました。そういうことで、県内の離島等の看護師確保ということで、とりあえず22年の４月からは200床未満というのを宮古・八重山は除外しております。今後は、やはり急性期病院ということで、当然県立病院は全部入っております。その他の急性期病院もやはり業務の内容とか看護師の勤務環境等を考えますと看護師の確保も厳しい部分がございますので、考え方としては、県立病院を含む急性期病院全体についてそういう免除ができないかという方向で検討していきたいと思っております。
○上里　直司　わかりました。
　そういうことで、廃止をされても懸念の声が出ている県立病院への人材供給というところではしっかりとできると、皆さんそういうつもりだと思うんです。
　ただ、30年もずっと県立浦添看護学校があって、ある意味でそれがなくなるということになれば、当然その変化は出るわけですよね、浦添看護学校から県立病院に行くという。その変化というのは多少あるかと思うんですけれども、私は、やっぱり県立病院にどのような形で看護師を供給できるかという体制をもう少し病院事業局とも考えて検討していただきたいんですよ。これはこれで皆さん考えられて、いろんな対策を打たれようとしていますけれども、私は、そういう意味で県内民間の皆さん方が看護師養成をされていってそれはもう立派なことですけれども、それぞれ病院を持っていらっしゃるわけなんですよ。本当に看護師確保となると、それぞれの病院は確保したい気持ちになるんですね。そういう意味で、県立病院への人材供給という面が少し不安になる面はありますので、これに加えて、ぜひ病院事業局とその辺は検討していただきたいということを申し上げたいんですけれどもいかがですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　県立病院の場合――病院事業局長がいらっしゃるんですけれども――それに結構な倍率で応募して受験という形でやっておりますので、特に浦添看護学校の学生を県立病院に無条件に採用ということではございませんので、そういう考え方からしますと、民営化にかかわらず県立病院の看護師確保というのにはそういう意味での影響はないものというふうに考えております。
○上里　直司　今ないと思っているけれども、ずっと続いてきた体制がなくなるわけですから、だからすぐ手当てしろという話じゃなくて話し合いをしていただきたいと、それをどう考えているのかということも含めて考えていただきたいという話をしているんですよ。
○福祉保健部長（奥村啓子）　先ほど申し上げました条例の改正、急性期病院というと当然県立病院全部入りますので、それを免除することでそういう県立病院へ看護学校の卒業生、看護師がより就職しやすい条件というか、そういうのができてくると思いますので、そういう条例を改正する中で病院事業局と一緒になって看護師確保については取り組んでいきたいというふうに思っております。
○上里　直司　それではもう時間がありませんので、待機児童対策についてお尋ねします。
　これは実は６月議会でも質問したんですよ。次年度の取り組みについてというのも６月議会とほとんど同じなんですね。私が聞きたいのは、認可化促進とか安心こども基金の活用とかというのは、それは当然皆さん今もやっているわけですから、新しい施策とか新しい提案が出てきたときに、事業としてどの部分に特化をして進めるのかという話を聞いているんですよ。事業名でどういう事業をしたいんだということがわかれば教えていただけますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　新たな事業としてのメニューは、次年度では要求ということではしてございません。ただ、今、待機児童の特別調整費を活用した待機児童対策の基金を延長する、それと内容についてもう少し充実したものにできないかということでの国への要望をずっと続けておりますので、その中でもう少し具体的なものを出していけるのかなというふうに思っています。
　それと従来の安心こども基金の拡充ということでの積み増しと期間延長ということも出ましたので、それも含めて、既存保育所の定員の弾力化も含めて定員増等も含めながら待機児童解消ということでやっていきたいというふうに考えております。
○上里　直司　よくわかりませんけれども、もう少しすぱっと新しい動きが出てきて、政府と県がお互い初めて一つの方向性を見出したわけですから、それに合わせてこういう事業がやりたいとか、こういう事業を進めたいという意欲がやっぱり求められるんであって、ぜひそれは何かこれやりますということをはっきりとわかるように示していただきたいということは要望しておきます。
　最後に、自主財源の確保で、知事、１カ月間寝かしているものを運用するだけで400万円ぐらい上がるわけですね。これは１カ月という話ですけれども１週間から運用できるわけなんですよ。もっと言えば、基金残高の決済性預金というのは県内の金融機関が安全だということであれば、利息のつく普通預金に寝かせればもっと収益が上がるわけなんですよ。ですから、そこも県内の金融機関が安全であれば、その決済性預金ではなくて利息のつく普通預金、そこに預けてでも収益は生まれると思いますので、ぜひそれも検討していただきたいということで終わります。
○奥平　一夫　皆さん、こんにちは。
　それでは通告に従いまして一般質問を行います。
　知事の政治姿勢について、まずはお伺いしたいと思います。
　(1)、「普天間基地の県外移設」実現について。
　ア、「同床異夢の感あり」との知事の発言は大変遺憾だと思います。「県民の心をひとつに」と訴えた知事の姿勢と相反するのではないのかお答えいただきたいと思います。
　イ、「日米合意」の履行を迫る菅総理が来県をいたします。「共同声明の見直し」を主張する知事としてどう対応していくのかお伺いをいたします。
　ウ、これまでの「県内移設に応じなければ普天間基地の長期の固定化は避けられない」とする政府の恫喝に知事はどう対応していくのか。
　(3)、音楽隊団長のジェフ・デービス中佐は今回の演奏会が日米同盟50年を記念した演奏会であること、軍事的側面からの演奏であることを強調をいたしました。このような演奏会を装った宣撫工作や、音楽隊員や荷物の運搬を目的とした米軍機の民間空港の強行使用や、事もあろうに機体のふぐあいで離陸できない事態を引き起こす。このような事態を招き、住民を分断したことに知事は強く抗議をし、今後予想される先島や沖縄本島でのこのような宣撫工作に反対を表明すべきではないのかお伺いいたします。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時３分休憩
　　　午後２時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○奥平　一夫　ちょっと(2)を飛ばしましたので、もう一度質問いたします。
　(2)、「普天間基地の危険性除去」について期限を設けない理由は何か。また、政府とどのように交渉していくか伺います。
　次に、沖縄県立病院及び医療行政についてお伺いをいたしたいと思います。
　(1)、県立病院の経営再建計画の数値目標の経緯と達成見込みについて、平成21年・22年度ベースで伺います。
　ア、経常収支の黒字化について、イ、不良債務の解消について、ウ、資金不足の解消について伺います。
　(2)、人材確保について、臨床研修医の正職員化も含めてお伺いをいたします。
　(3)、県立南部医療センターで導入されている７対１看護体制の効果について伺います。
　ア、経営への改善効果はあるのか、イ、患者側にとってどのような効果があるのか、ウ、過重な労働負担の軽減効果はどうか、エ、現場職員の評価はどうか、オ、７対１導入による課題は何なのかをお伺いいたします。
　(4)、県立宮古病院についてお伺いいたします。
　ア、高齢化が進む宮古圏域において、新病院は圏域の中核病院として医療だけではなく保健や介護・福祉との連携機能も充実強化すべきと考えます。どのようなことが検討されているか伺います。
　イ、将来において圏域で完結できる医療体制はまず人材の確保である。現場からはどのような人材を必要としているのか。当局は現場の声にどのようにこたえていくのかを伺います。
　ウ、経営再建計画の途中実績と課題及び今後の達成見込みを伺います。
　(4)、県立浦添看護学校について。
　ア、存廃も確定せず、県議会でも２度にわたる全会一致の反対意見書が出ているにもかかわらず学生募集を実施することは県民への背任行為であるがいかがか。
　イ、県立病院は看護師不足で収益を悪化させている。看護師養成は県立で政策医療の一環として継続されるべきものと考えるがどうか。
　ウ、行財政改革の視点で民間移譲を決めたが、医療体制の充実という視点からすれば県民にとってどれほどの費用対効果があるのか大いに疑問である。安い授業料で親の所得の格差によらず質の高い看護師養成を行ってきた県立浦添看護学校こそ県立で継続をさせ、修学資金をさらに拡大して地域医療を担う人材育成をふやし、再び地域に戻していくという積極的なインセンティブ施策こそ進めるべきであります。今回の廃止条例は、教育の機会均等を拡大し、県民の現在の所得水準を配慮する視点に欠けております。撤回すべきであります。
　３番目、下地島空港及び周辺残地問題についてお伺いいたします。
　(1)、「沖縄経済のエンジンになる」と発言してから、知事、４年が経過いたします。知事の本気度を示していただきたい。
　(2)、知事の公約「下地島空港を災害支援物資の備蓄基地とし、ボランティア活動、人材支援の拠点づくりを推進します」について、具体的内容、どのように取り組み、宮古島の活性化につなげていくのか伺います。
○知事（仲井眞弘多）　奥平一夫議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、同床異夢と発言したことについての御質問にお答えいたします。
　安里宜野湾市長と稲嶺名護市長は、今回の知事選挙において、日米安全保障条約を廃棄し平和友好条約へ切りかえること、そして普天間飛行場の国外移設など私の考えと異なる主張の候補者の応援をされていたことから、御指摘の発言になったものでございます。しかし、他の立候補者も30万票近い支持を集めましたことも事実であり、今後とも県内各市町村長を初め県民各位の御意見を丁寧に拝聴しながら、負託を受けた職務を精いっぱい全うする所存でございます。
　同じく知事の政治姿勢の中で、菅総理の来県に係る御質問にお答えいたします。
　菅総理は、12月17日から２日間の日程で来県する予定と伺っており、総理とお会いする際には、去る２日に面談をした際申し上げましたように、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設に取り組んでもらいたいとの一貫した県の考えをお伝えしたいと考えております。
　同じく政治姿勢の中で、普天間飛行場の固定化に係る御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題を初めとする米軍基地問題は、基地が集中する沖縄県だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な課題であることから、移設先の選定に当たっては、日本全体で米軍基地の負担を分かち合うという原点に立ち返って解決することが必要であると考えております。このような観点から、県といたしましては、総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通じて普天間飛行場の県外移設を強く訴え続けていく所存でございます。
　同じく知事の政治姿勢の中で、危険性除去の期限及び政府との交渉についてという御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去につきましては、一日も早く実現するよう、今後開催される米軍基地負担軽減部会において具体的な方策の提案、そして実施を強く求めていきたいと考えております。
　次に、下地島空港に係る御質問の中で、下地島空港の周辺残地問題についての御質問にお答えいたします。
　下地島空港周辺残地は、すぐれた自然景観、そして広大な公有地の存在に加えて、平成24年度末には伊良部大橋が供用開始を迎えるなど新たな展開が期待されているところでございます。このため、県といたしましては、下地島空港周辺残地が宮古地域、ひいては県全体の経済の牽引役となるよう、地元宮古島市と連携の上、推進体制を強化し、農業基盤整備の導入、そして観光・リゾート企業の誘致などその有効活用を強力に進めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、米軍による民間空港使用に強く抗議し、宣撫活動に反対を表明することについてお答えいたします。
　県としましては、音楽隊の活動につきましては、交流事業の一環とも認識しております。しかしながら、民間空港は、民間航空機の運航を目的として設置されたものであり、民間航空機の円滑かつ安全な運航を確保する観点から、緊急時以外は米軍は使用すべきでないというのが県の一貫した考えであります。県は、空港使用届け書の提出があった12月２日及び空港を使用した12月11日並びに14日に要請及び知事コメントを発表し、宮古空港の使用自粛を求めたところであります。　
　次に、下地島空港関連の御質問の中で、下地島空港の災害支援物資の備蓄基地等としての利活用についてとの御質問にお答えいたします。
　宮古島市が平成20年３月に策定した「下地島空港等利活用計画書」において、災害時の国際緊急支援活動等の拠点づくりが提起されております。県におきましては、新たな沖縄振興計画に盛り込む制度として、国際緊急援助隊や援助物資の備蓄基地などを誘致して、県内に災害援助の拠点を形成できないか検討しているところであり、その具体的な内容等については、下地島空港の利活用の可能性も含め、これから調査検討を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　沖縄県立病院及び医療行政について、経営再建計画の数値目標の経緯と達成見込みの質問の中で、同(1)のア、イ、ウは関連しますので一括してお答えします。
　経営再建計画の数値目標は、国の公立病院特例債の活用、一般会計からの支援強化、病院事業局の経営努力によってこれまでの資金不足を解消し経常収支の黒字化を図ることにより安定的な経営基盤を構築することを目的として策定したものであります。病院事業において、平成21年度は、収益・費用両面での改善への取り組みと繰入金の増額で収支が大幅に改善し、経常収支で約７億4300万円の黒字となり、昭和53年度以来31年ぶりの過去最高益となっております。これにより、経営再建計画で掲げた３つの目標のうち、不良債務の解消と経常収支の黒字化の２つを達成しております。このように、平成21年度は、経営再建計画初年度として経営再建が着実に進んでいる状況にあります。平成22年度は、残る資金不足の解消について全力で取り組んでおり、現時点で計画より大幅に削減が進んでいるところであります。
　次に、人材確保について。
　救急医療や高度・特殊医療といった県立病院の役割を果たすためには、必要な人材を確保することが最も重要であると考えております。医師の確保については、臨床研修による医師養成、大学医局及び民間病院との協力・連携による医師派遣など、あらゆる手段を講じてその確保に努めているところであります。また、看護師確保対策としては、県内外の看護就職説明会等への参加、看護学校訪問による学生への県立病院の紹介等に取り組んでいるところであります。なお、臨床研修医につきましては、診療科の状況を勘案し、必要に応じて正職員化を図っているところであります。
　次に、南部医療センター・こども医療センターでの７対１看護体制の経営改善効果についてお答えいたします。
　今年度の南部医療センター・こども医療センターにおける10月までの実績では、看護師等の増員による人件費など費用の増加があるものの、それを上回る収益が確保でき、収支は改善しております。しかしながら、病院経営全体に与える影響については、引き続き収支状況を慎重に見きわめる必要があると考えております。
　次に、７対１看護体制に伴う患者及び現場の評価についてお答えいたします。同(3)のイ、ウ、エは関連しますので一括してお答えします。
　病院現場からは、一人一人の患者のケアに当たる時間がふえたこと、１人当たりの夜勤回数が減少したこと、新人の指導・サポートに当たる時間がふえたことなど、評価する声が上がっております。また、患者からは、ナースコールの対応が早くなった等の声が聞かれています。このように７対１看護体制の導入は、患者サービスの向上、職員の勤務負担の軽減につながっているものと認識しております。
　次に、７対１導入の課題について。
　７対１看護体制を維持するためには、必要な看護師確保とその定着を図ることが最も重要な課題であると考えます。そのため、新人・新任者の離職防止のためのプログラムの推進、育休等休業職員への復職支援、ライフステージに応じた相談窓口の設置等看護師の安定確保に努めているところであります。
　次に、新宮古病院における保健や介護・福祉との連携機能についてお答えいたします。
　新宮古病院整備基本計画においては、医療と保健・福祉部門とが一体となった患者サービスが行えるような取り組みを進めるため、宮古島市等と協力体制を築いていくこととしております。新病院では、宮古島市「休日夜間救急診療所」の併設や、市相談窓口コーナーの設置をするなど、保健や介護・福祉との連携を図っていくこととしております。
次に、人材の確保についてお答えいたします。
　県立病院は、地域の中核病院として救急医療や高度・特殊医療など県立病院の役割を踏まえ、医療従事者の確保や配置を行うことが重要であると考えております。医師の確保に当たっては、各県立病院の診療科の担当者と調整を行い、離島や僻地の医師が不足する診療科に配置されるように努めております。その他職種については、病院のニーズを把握するために、毎年、各病院においてヒアリングを実施し、適切に人材が配置されるように配慮しております。
　次に、宮古病院の経営再建計画の途中実績と課題、達成見込みについてお答えいたします。
　平成21年度の宮古病院の経営成績は、経常収支で約２億1000万円の黒字となり、平成20年度の約5000万円の赤字から２億6000万円の改善となっております。平成22年10月までの累計実績でも引き続き経常黒字を維持しており、経営再建が順調に進捗している状況にあるものと考えております。
　今後の課題としては、新宮古病院建設費の償還財源の確保等があり、後年度の資金需要に対応するための内部留保金の確保が重要と考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　沖縄県立病院及び医療行政についての御質問の中の、浦添看護学校に関する議会議決等、学生募集及び県立で継続することについて、２の(5)のアとイを一括してお答えいたします。
　平成16年度、17年度の議会議決等は、それまでの看護師不足を背景になされたものと認識しております。その後、民間等における看護師養成数は大幅に増加し、第７次看護職員需給見通しの充足率の改善にもつながっております。このような状況変化の中で、浦添看護学校については限られた資源を踏まえ、民間力の活用を図ることとしております。県としては、新看護研修センターの整備、離職防止対策、修学資金による学生への支援等、県が担うべき役割を総合的に強化していきます。また、学生の募集要項では、平成24年４月を目途に民間移譲を予定していることについて受験生に周知しているものであります。
　次に、浦添看護学校の条例案撤回についてお答えします。
　看護師の養成・確保については、県と民間の連携により進めてきたところであります。現在では、民間養成所等が増加し、県内の看護師の多くが民間で養成されております。このような状況変化の中で、浦添看護学校については限られた資源を踏まえ、民間力の活用を図るとともに、看護師の養成・確保の対策を効果的かつ効率的に推進することを目的としております。県としては、財政効果等を踏まえつつ、新看護研修センターの整備、離職防止対策、修学資金による学生への支援等、県が担うべき役割を総合的に強化していきます。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それでは知事にお伺いをいたします。
　さっきの同床異夢発言についての私の考え方なんですけれども、例えば伊波さんが安保廃棄論者であったとしても、この宜野湾や名護の市長が安保に対するどういう考え方を持っているか全くわからないわけですよね。そういう意味で行政の長として、特に一緒にこの普天間問題を解決しようというふうに表敬をされたわけですから、やはり県のトップにあられます知事がこのような感想を抱くということ自体非常に不思議でならないし、ちょっとおかしいんではないのかなというふうに思うわけですね。ですから、うがった見方をしますと坊主憎けりゃ何とかというふうな感じで、伊波さんが選挙の対戦相手だったということからして、あの２人にはちょっと会いたくないなというそういう感じではなくて、やはりこれから沖縄の将来を一緒になってやっていこうという、そういう胸襟を開いた受けとめ方をすればよかったのかなというふうに私は思うんですね。ですから、そういう意味では、やはりまた県と連携をしていくそれぞれ自治体の長としっかり手を結んで、特に基地問題については連携していこうというむしろエールを送って迎えるべきではなかったのかなというふうに僕は思いますが、知事もう一度御答弁お願いできますか。
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員のお諭しは、それはそれとして承っておきたいと思います。
○奥平　一夫　まあいいと思いますけれども、これからやはり基地問題、相当な難問が待ち受けていると思うわけですね。そういう意味では、本当に県民一丸となって知事がおっしゃっているように「県民の心をひとつに」というふうな気持ちでやはり県民を束ねて、そして一緒にその問題に立ち向かっていくというその決意を少しお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　無論私も選挙期間中に申し上げましたように、「県民の心をひとつに」して難しい問題も我々ウチナーンチュとしての誇りを持ってやっていけば解決できると私も確信しておりますので、そういう基本的な考え方で進めてまいりたいと考えております。
○奥平　一夫　そういう意味で、本当に危険な普天間基地を県外に移設する、これはもう県民の総意。むしろ知事が我々県民を引っ張っていくというそういう気持ちでぜひこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　この選挙戦あるいは今回のこの議会において知事が盛んにおっしゃっておりまして、米軍基地は日本政府間の問題ではなくて、安全保障の負担分担という日本全体の国民の問題であるというふうに、国民の課題として議論できるようにそれをつくっていかなきゃならないというふうにおっしゃっておりましたけれども、この辺についてももう少し詳しくお気持ちをお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時31分休憩
　　　午後２時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今おっしゃった点については、官房長官殿が先ほど仲村議員が言われたようにあっても、いろんなヤマトゥの人々の認識というのは、結構我々ウチナーンチュから見たらどうかなというような感じのものはいろいろあります。ですから、そういう中でこれまでも沖縄以外の県では総論賛成・各論反対というような表現で言われたこともありましたし、なかなか簡単ではないと私も思っておりますが、当面、私どもが何を問題にしているかというそもそも論から始めていって、議論が起こるような形にしていくという二段構えが必要かなと思っています。例えば、知事会でもそもそも米軍基地に関係している県は14団体あるんですが、そこで渉外知事会というのをつくっておりますが、それ以外の県がどんなふうに考えを持っているか、これも県知事さんによっていろんな実は違いがかなりあるやに思います。そういうことですから、まず沖縄の状況をまた改めて話をし、そして次は議論が起こるようなことに次の段階としては持っていく必要があるなという感じはしますが、いずれにしてもそういうことをいろんなルート・パイプを通じてまずやっていきながら、そもそも担当であるべき政府がどんなふうに考えを変えていくのか、いかないのかも含めてかなりきつい、実は折衝がこれから必要だと思っております。
○奥平　一夫　どうもありがとうございました。
　私も例えばこの仙谷さんのこの「甘受」発言を受けてのいろいろ議論をお聞きしました。ほんとうに許せないと思いますね。これだけ県民がいわゆる基地の重圧に抑え込まれてきた歴史を持っている。そういう中にあってもせめて危険な普天間基地をぜひ県外へとそういうことを県民総意として伝えているにもかかわらずこのような発言をするということ自体がまさに許せない。ただ、やはり少なくとも県外と言っていたあの民主党のナンバーツーになる方がこのような考え方で発言をするということも本当に許せないことなんですけれども、この記者会見の模様をちょうどいただいたんでこれちょっと読み上げますけれども、仙谷さんの発言なんですけれども、一朝一夕であしたすべての基地を国内の他の地に移すというわけにはいかないんですから、これはぜひ国民的議論をしながら、私の徳島県を含めていろんなところがそれはなかなか自分のところで引き受けようというような議論というのは国民的にも出てまいっていないわけですと。つまり国民としてはその議論する余地は今はないんだと。そういう土壌がないんだというふうなことをおっしゃって、これから菅首相が沖縄へ来ると、知事とお会いするというふうなさなかにあってもこういう発言をしてくるということが私はかなりきついなというふうに思っているんです。この国民の議論ができないような土壌にしたのは一体だれなのかというふうなことを本当に強く訴えていかなきゃならないと思うんですね。そういう意味では、本当にきつい交渉になると思いますけれども、しっかり県民世論のバックがあるということを感じながらしっかり交渉していただきたいなというふうに思っております。
　それから危険性の除去についての御答弁の中で、これから具体的施策を提案をしていくというお話をされていました。その具体的な提案というのは、具体的にどういうことを考えておられるのか、その辺を少しお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時36分休憩
　　　午後２時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　これまで県は普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、駐留部隊の一時的移駐、訓練の縮小、分散移転など普天間飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、早期に危険性の除去及び騒音の軽減に取り組むよう申し入れてきたところでございます。そういった項目になるということでございます。
○奥平　一夫　危険性の除去というのはたくさん方法があると思うんですけれども、知事が１期目のころに国が政府が場周経路をいろいろ検討すると。私は、あれはほとんど意味のない話だと思いますね。なぜかといいますと、都会のど真ん中に、町のど真ん中に基地があるわけで、どこをどう通っても騒音にしかならないわけでありますから、そういう小手先の話じゃなくてもっと具体的に、今御提案していますように、やはりヘリの訓練を減らしていく、あるいは県外で訓練をさせていくというふうなことなどを含めてぜひ早急にそれが実現できますようにお願いをしたいと思っております。
　それから知事が当選をされた翌日のメディアとかあるいはいろんな評論家のお話など聞きましても、これは何といいますか仲井眞さんの当選に胸をなでおろしたというふうなコメントが非常にあふれておりました。これは２つに分けますと、知事は県内移設反対は明言をしていない、だから何とかなるんだと、協議の余地が残ったと、そういうコメントがあふれておりました。読売新聞の社説からちょっと抜粋をさせていただきますと、「仲井眞知事は昨年まで辺野古移設を支持し、今も県内移設への反対は明言していない。政府との協議に応じる意向も示している。」。あるいは産経新聞では、「仲井眞氏は県内移設を全面否定するのは避け、余地を残した。」、「知事選の結果次第で日米同盟が危機に陥ることも予想された。日本の平和と安全に欠かせない同盟を評価する仲井眞氏再選の意義は大きい。」、このような評価を知事はどのように考えていらっしゃいますか、見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　本土の新聞がどういうようなコメントをされているか私は逐一読んではおりません。今議員のおっしゃったような評価といいますか考えをコメントする紙もあるかもしれませんが、しかしそれは私がもう県内は事実上不可能だということで、しかも民主党政権がきちっと納得のいく説明をしてもらいたいということに対してずっと申し上げてきたのがそれができていない。そういうことも踏まえますと、当然県内か県外かと言えば、県民の大部分は私も含めてそれは県外がいいに決まっているというその点を私は県外へということで、もう県内には今どこもないということを申し上げていることですから、ここの部分がきちっと伝わっていないのかいるのかよくわかりませんが、今のコメントは彼らは彼らなりのコメントであって、私がどうこう申し上げるものでもないと思います。
○奥平　一夫　ありがとうございます。
　一方でやはり県民の中におきましても、知事が県内移設に反対であるということを明言をしなかった。そんなことで恐らくこの辺野古を一つのカードとして政府と折り合いをつけようというんじゃないかという非常に不信感といいますかそういう不安が今あるわけですよね。私もそういう一人でもあるんですけれども、この辺きっぱりとそういうことはないということをぜひ県民の皆さんにしっかり表明されてはいかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　９月議会もそうであったと思うんですが、同じことをまた申し上げるしかありません。
　県内がノーというのは、それは人それぞれ、政党によって表現は即時撤去という政党もおありですし、いろいろあるわけでして、県外というのも、国外ということをおっしゃる候補者もおられたし、県外ではない国外だ。つまり人それぞれ物は言いようで表現のしようです。私は、今、現に県内は不可能に近い、非常に難しいというのはもうずっと申し上げてきているわけでして、しかもこれはイエス・オア・ノーかというような御質問もずっと私は皆さんから受け続けてきたんですが、そういうたぐいのものではなくて、これは可能性があるかないかという性格のものだというフィージビリティーの度合いで判断すべきだというのは私はずっと申し上げてきたんで、それ以上でも以下でもありません。したがって県内が極めて厳しいから始まり、不可能に近いというのを申し上げ、極めて困難だと、そういうことであるからこれはもう県外だと、もうここでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○奥平　一夫　実は、あの14日、例の仙谷官房長官の「甘受」発言のその記者会見の一幕、その中での発言でもあるんですが、仙谷長官は沖縄の負担軽減、あるいは振興の問題解決ができればいいというふうに述べて、辺野古移設と沖縄振興をリンクさせるという見解も示しております。そういう非常に厳しい政府の姿勢に対してやっぱり交渉は相当厳しいものになるというふうに知事はお話しされておりますので、この辺も含めてしっかりとこれ以上絶対に後には引けないぞというふうな姿勢を、これは県民が全部後押ししているんだという気持ちでぜひ政府にその県民の気持ちを伝えていただきたいというふうに思っております。
　では次に、宮古島の例の演奏会のことで、これは意見だけ述べて終わりますけれども、軍事的側面からの演奏会であるということを臆面もなく発言をして平穏な島に軍靴で上がり込んでくる米軍に対して、私は強い怒りと抗議を表明したいと思っております。
　次に、県立病院についてお伺いをいたしますけれども、事業局長、21年度の経営再建初年度として再建は着実に進んでいるというふうに理解してよろしいですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　はい、そのように理解してよろしいと思います。
○奥平　一夫　それから資金不足のことを心配されていたんですけれども、これは経営計画の中で資金不足の解消というのは実現できるというふうに今の見通しでは考えていらっしゃいますか。
○病院事業局長（伊江朝次）　平成21年度末における資金不足は10億8000万円でございまして、前年度どおりの経営成績が残せればその辺の解消は十分に可能だと思っております。
○奥平　一夫　続いて、これまでずっと続いてきたその県立病院の赤字体質、これも脱却可能だというふうに考えていますか。
○病院事業局長（伊江朝次）　これをここではっきり明言できないというのはちょっと心苦しいんですが、少なくともこの３年間のいわゆる繰入金の増額と県立病院事業の経営努力によってかなり好転が期待されるというふうに考えております。
○奥平　一夫　もう一つお聞きいたします。経常収支の推計とされる皆さんの資料を持っているんですけれども、これをちょっと説明してください。つまり経常収支が例えばこれは平成30年度までの試算になっていますけれども、結果的にそれがどういうふうな見通しになるかお伺いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時45分休憩
　　　午後２時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩いたします。
　　　午後２時46分休憩
　　　午後２時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　病院事業の10年、31年度までの推計ということで出しておりまして、経常収支がこの推計によりますと23年度までは黒字で、24年度から29年度までは赤字、それから30年から31年は黒字に転じるという推計になっております。
○奥平　一夫　これを試算する中で、この宮古病院の建設費の借金返済も入っていますよね。
○福祉保健部長（奥村啓子）　はい、入っております。
○奥平　一夫　それから内部留保金が大分改善をしているようですけれども、それもお願いいたします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　23年度の推計で79億、24年度が82億、25年度が79億、26年度が74億、27年度が68億、28年度が69億、29年度が66億、30年度が74億、31年度82億。
　以上です。
○奥平　一夫　そういう意味では、資金不足の解消というのはもうできるというふうな見通しが立っているんじゃないでしょうか、いかがですか、事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　計画のとおり行きますとそうなると思っております。今のところは少なくとも計画以上の順調な経過をしておるということで、このまま診療報酬改定も病院事業に追い風になるような形でいけばそういうふうなものが見込めるというふうに考えております。
○奥平　一夫　私は、これはやっぱり知事の判断とそれから現場職員の本当に頑張りだと思うんですね。そういう意味では赤字体質からの脱却というのももう間もなくだと、もうできているんじゃないのかなというふうに思うぐらいに、ただ計画の初年度２年目ですからそうは断言はできませんけれども、そういう意味で知事、今、独立行政法人化の作業を進めていると思うんですが、そういう観点から今度の独法化の話を考えたときに、知事はどんなふうな考え方をしていらっしゃるんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時52分休憩
　　　午後２時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　まさに議員おっしゃるようにいい形で今改善の方向のスタートをしたという感はありますが、ただこれからまだ病院自身の改良・改善というか建てかえというのは石垣が出てきますしいろいろあります。ですから、こういうものを考えると今この１年、20年、21年度だけでは少しまだ判断が早過ぎると思います。ただし、今現在では割合にいい見通しを持ってはおりますが、あと丸１年、丸２年、合計丸３年を踏まえてやっぱり検証して経営形態をこのまま県立病院のまま行けるのか、よく言われる親方日の丸とか、放漫経営とか言われないようにきちっと行けるのか、それを達成できる構造改革といいますかきちっとできているのか。これは第三者的な先生方によくチェックしていただいていますから、ひとつぜひこれは希望が持てる数字ではあるんですが、まだ結論を、独法は要らないとかこれで行くとかというのは、やっぱりこれは一、二年最後の年度を待ってからすべきだと私は考えております。
○奥平　一夫　南部医療センターの７対１体制の効果について御答弁いただきましたけれども、こういう考え方の方もいらっしゃるんですね。県立というのは７対１体制をすると民間とは違い、県立病院は逆に年間数億円の赤字を出すという指摘があるんですが、事業局長、どういうふうに考えられますか。
○病院事業局長（伊江朝次）　南部医療センターは５月から実施しておるわけですが、看護師の増員に対してそういった費用対効果のほうがいわゆる収益のほうが勝っているふうな状況には出ております。ところが病院によっては、むしろそういった費用のほうがそういった増員による収益を上回るというところがございます。ですから、これはそれだけを考えてはどうもやっていけないというふうな考えになっております。
○奥平　一夫　今言われた７対１を導入したら収益が上がらないというのはどこですか。どこの病院がそうなんですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　病院ですか。
○奥平　一夫　それは今そういう例があるから、おっしゃったと思うんですけれども。
○病院事業局長（伊江朝次）　今、私は正確な数字は持っておりませんが、試算上は南部医療センターを除くとそれだけを純粋に考えたらやはり費用が上回るというふうな状況であります。
○奥平　一夫　今回の南部医療センターでの試行的な導入は、中部病院の導入を前提にしたものでありましたね。中部病院での７対１体制はいつごろをめどとしているのか、体制導入で何名の看護師が必要で、経常収支は効果があるのかちょっとお伺いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時０分休憩
　　　午後３時０分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　正確な数字はまだはじき出してはおりません。いわゆるアバウトな試算でやっている状況でございますので、今後詳細にもう少し突っ込んだ検討が必要だというふうに考えております。
○奥平　一夫　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時57分休憩
　　　午後２時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　奥平一夫君。
○奥平　一夫　私、７対１の看護体制を導入するとなりますと、職員の定数条例から病院職員を外して病院長か事業局長にその裁量権を移譲すべきだというふうに考えます。
　知事、唐突ですけれども、こういう７対１を実現するために職員定数を変えていく、このような考え方はいかがでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　現在の職員定数ですね、これは病院事業局も含めて一括した形で定数を定めておりますけれども、これ独立してもそのままの中でも定数に実を言うとあきがあります。条例定数と現員の中にあきがあるわけですから、当然その定数を上回らなければ大丈夫ですので、今のままで知事部局にある定数の中でもカバーできるということでございます。
○奥平　一夫　次は、浦添看護学校についてお聞かせください。
　県立看護学校と県立病院との補完的関係、連携、どのような連携があるのか、この事例をちょっと示してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時59分休憩
　　　午後３時00分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　浦添看護学校の教員を病院事業局のほうから人事異動で派遣してもらった、現在のところそういうことです。
○奥平　一夫　時間がありませんのでもうこれで終わりますけれども、今回の浦看の民間移譲は公共性が非常に薄い。そして県民益からも非常に少ないと私は考えております。単なる人員削減と、土地建物を売り払うことが目的になっている、こういうような廃止条例には私は反対をしてまいります。
　以上で終わります。
○前田　政明　発言通告に基づいて質問を行います。
　知事の基本姿勢について。
　辺野古、普天間基地問題について、４年前の知事選挙の公約と今回の知事選挙の公約の違いとその理由について問うものです。
　知事選挙の結果は、沖縄のどこにも基地をつくるところはない、辺野古は不可能という知事の見解は、県内に新基地建設はやめろ、普天間基地の撤去という点で「沖縄県民が心ひとつに」日米両政府に訴えていく新たな政治状況となったのではないか。
　辺野古基地建設推進の日米両政府に対して日米合意の見直しをどのように実現していくのか。辺野古基地建設反対の稲嶺名護市長、普天間基地撤去の安里宜野湾市長と一致点で協力・共同すべきではないか。
　民主党政権に対する知事の評価について問う。
　民主党政権と自民党・公明党本部は辺野古基地建設推進という点で一致しているのではないか。この辺野古基地推進勢力に対してどのように公約を実現する立場で対応されるのか。
　名護市が現況調査を不許可にしたことは、辺野古の新基地建設につながることに反対するという立場を一貫するものとして評価・賛同できるのではないか。また、知事は公有水面の埋立許可を拒否することを明言すべきではないか。
　菅民主党政権は選挙後、沖縄振興と基地問題をリンクするという発言をなされている。振興策と引きかえに辺野古に基地建設を容認することを知事に期待していることに対してどのように対応されていくのか。
　日米安保条約、日米軍事同盟が今日の沖縄の発展の障害となっている米軍基地の存在と基地の自由使用、屈辱的な日米地位協定などの県民の生命財産、人権をじゅうりんする根源となっているのではないか。
　日米共同統合演習の実態は、改めて沖縄の米軍基地、自衛隊基地の危険な実態を示すものとなった。知事の見解と対応を問う。
　県立病院事業について。
　県立病院の経営改善の状況について、当局の見解を問います。
　病院関係者の努力により経営改善が軌道に乗っているのであれば、独法化を断念し県が必要な支援を行うべきではありませんか。
　７対１看護の実績と今後の実施計画について、当局の見解を問うものです。
　医師、看護師の退職状況、欠員の状況と医師、看護師の確保について、当局の見解を問うものです。
　八重山病院の建てかえについて、当局の見解を問うものです。
　医療福祉行政について。
　県立浦添看護学校の存続について。
　浦添看護学校の同窓会、後援会は昨日の記者会見で、創立以来多くの看護師を送り出し、県内外の医療現場で活躍している私立の学校と違い、経済的に安心して進学できる学校として県立の存続を訴えています。当局の見解を問うものです。
　子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの定期接種がすべての市町村で実現するためにも、三種ワクチンに対する県の補助助成が必要であります。当局の見解を問うものです。
　我が党の代表質問に関連して。
　仙谷官房長官の「甘受」発言について、知事の見解を問うものです。
○知事（仲井眞弘多）　前田政明議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の基本姿勢に係る御質問の中で、普天間飛行場問題に関する第１期目と２期目の選挙公約の違いについてという御質問にお答えいたします。
　私は、前回の知事選挙においては、地元の意向や環境などに十分配慮しつつ、政府と協議し、確実な解決を図ることを公約といたしました。今回の知事選挙におきましては、ことしの名護市長選挙や県議会の意見書議決、そして県民大会などの諸状況を踏まえると、名護市辺野古への移設案を実現することは極めて困難であると考え、日米共同発表の見直し、そして県外移設の実現を強く求めていくことを公約としたわけでございます。
　次に、知事の基本姿勢の中で、新基地建設反対、そして普天間基地撤去を訴えることについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、今回の知事選挙におきまして、日米共同発表の見直し、そして普天間飛行場の県外移設を主張し、多数の県民の支持をいただいたところであります。その実現に向けまして「県民の心をひとつに」取り組んでいきたいと考えております。
　次に、知事の基本姿勢の中で、日米共同発表の見直しへの取り組みと名護・宜野湾両市長との協力についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題を初めとする米軍基地問題は、基地が集中する沖縄県だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な課題であることから、移設先の選定に当たっては日本全体で米軍基地の負担を分かち合うという原点に立ち返って解決することが必要であると考えております。このような観点から、県といたしましては、総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通じて普天間飛行場の県外移設を強く訴えているところでございます。また、軍転協等を通じ関係市町村長とも連携をして対応してまいりたいと考えております。
　同じく知事の基本姿勢の中で、民主党政権に対する評価についての御質問にお答えいたします。
　民主党政権は、「政権党が責任を持つ政治家主導の政治」などの公約を掲げ、意欲は評価できる面もありますが、政治と金や外交・安全保障、そして危機管理につきましては政権運営が迷走した感が否めません。
　政府におかれては、歴史的な政権交代を実現した当初の高い志を失わず、諸課題の解決、とりわけ沖縄の基地問題の解決に取り組まれることを強く期待いたしております。
　次に、知事の基本姿勢の中で、辺野古への移設を推進する政権や政党への対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　これまでも申し上げてまいりましたとおり、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考えており、今回の知事選挙におきましても日米共同発表の見直し、県外移設の実現を強く求めていくことを公約に掲げたものでございます。
　今後とも、この公約の実現に向け、政府及び各政党に対して強く求めていきたいと考えております。
　同じく知事の基本姿勢の中で、日米安全保障条約、日米同盟についての御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることなく経済が発展してきていることや平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解いたしております。しかしながら、在日米軍基地の大部分を占める沖縄の米軍基地が果たしている役割や必要性を初め、安全保障について国民全体で十分な議論がなされてきたとは言えないと認識もいたしております。
　今後も日米安全保障体制が安定的に維持されるためには沖縄の社会的安定が必要であり、そのためには沖縄県の過重な基地負担の軽減を図ることが極めて重要であると考えております。
　次に、県立病院事業に係る御質問の中で、独法化の断念及び必要な支援についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　病院事業の経営形態につきましては、「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、「経営再建計画」に沿った経営全般にわたる改革の取り組みを検証した上で最終的な判断を行うことにいたしております。
　なお、平成21年度決算における経営改善の要因は、病院現場の経営努力及び経営再建支援分を追加しました約85億円の一般会計繰出金の増によるものと考えており、必要な支援は十分に行っております。
　次に、我が党の代表質問との関連の中で、官房長官発言に対する毅然とした対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、先日の仙谷官房長官の発言に対し、極めて遺憾であると既に申し上げており、マスコミを通じての情報によりますと、その後、官房長官は発言を撤回したとのことから、県民の思いはそれなりに伝わったものと理解をいたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の基本姿勢についての御質問の中で、現況調査及び公有水面埋立承認についての御質問にお答えいたします。
　沖縄防衛局による現況調査につきましては、関係書類が提出された時点で関係法令にのっとり適切に判断したいと考えております。また、公有水面埋め立ての承認については、仮に政府から埋立承認願書が提出されるとしても、環境影響評価手続等を経た後となっており、現時点においては名護市辺野古への移設案を実現することは極めて困難であり、普天間飛行場の県外移設を求める県の考えに変わりはありません。
　次に、沖縄振興と普天間移設リンク論への対応についてお答えいたします。
　県としましては、基本的に沖縄県の振興策は基地問題とは別であると考えており、普天間飛行場の県外移設を求める県の考えに変わりはありません。
　次に、日米共同統合演習についての御質問にお答えいたします。
　去る11月10日に沖縄防衛局から、演習の目的、実施時期、主要演練項目、参加部隊、規模等の説明がありましたが、個別の演習については、運用上の理由から、詳細については答えられないとのことでありました。
　県としましては、演習等により県民生活に影響を与えてはならないと考えており、負担や不安を県民に与えることがないよう、最大限の配慮がなされるよう申し入れを行っております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院事業についての御質問の中で、県立病院の経営改善の状況についてお答えいたします。
　病院事業において、平成21年度は収益・費用両面での改善への取り組みと繰入金の増額で収支が大幅に改善し、経常収支で約７億4300万円の黒字となり、昭和53年度以来31年ぶりの過去最高益となっております。これにより、経営再建計画で掲げた３つの目標のうち、不良債務の解消と経常収支の黒字化の２つを達成しております。残る資金不足の解消については全力で取り組んでいるところであり、現時点で計画より大幅に削減が進んでおります。
　次に、７対１看護の実績と今後の実施計画について。
　７対１看護体制については、平成22年５月から南部医療センター・こども医療センターで実施しております。病院現場からは、一人一人の患者のケアに当たる時間がふえたこと、１人当たりの夜勤回数が減少したこと、新人の指導・サポートに当たる時間がふえたことなど、評価する声が上がっております。
また、看護師等の増員による人件費など費用の増加を上回る収益が確保でき、収支は改善しているものの、病院経営全体に与える影響については引き続き収支状況を慎重に見きわめる必要があると考えております。その他の県立病院での７対１看護体制については、今後、南部医療センター・こども医療センターでの実施状況を踏まえ検討していきたいと考えております。
　次に、医師、看護師の退職状況、欠員状況とその確保についてお答えいたします。
　平成21年度の県立病院の医師の退職者は、大学医局の人事も含めて49人、看護師の退職者は94人となっております。また、12月１日現在の医師不足は７人、看護師不足は61人となっております。
　医師の確保については、県立病院での臨床研修による医師養成、大学医局及び民間病院との協力・連携による医師派遣、人的ネットワークやホームページによる医師募集など、あらゆる手段を講じて医師の確保に努めているところであります。また、看護師確保対策としては、年齢制限の撤廃、採用試験の複数回実施、県内外の看護師就職説明会等への参加、看護学校訪問による学生への県立病院の紹介等に取り組んでいるところであります。
　次に、八重山病院の建てかえについて。
　八重山病院については、建築後26年から30年が経過しておりますが、現在、同病院耐震化等改修工事を実施中であり、地震に対する安全性等を確保することとしております。
　今後とも、医療機能を損なわないよう点検等を着実に行い、適宜、修繕を行うなど適切に対処していきたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　医療福祉行政についての御質問の中の、浦添看護学校の存続についてお答えします。
　看護師の養成・確保については、県と民間の連携により進めてきたところであります。現在では民間養成所等が増加し、県内の看護師の多くが民間で養成されております。このような状況変化の中で浦添看護学校については、限られた資源を踏まえ民間力の活用を図るとともに、看護師の養成・確保対策を効果的かつ効率的に推進することを目的としております。
　県としては、財政効果等を踏まえつつ新看護研修センターの整備、離職防止対策、修学資金による学生への支援等、県が担うべき役割を総合的に強化していきます。
　次に、子宮頸がん予防ワクチン等への県の助成についてお答えいたします。
　国は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて定期接種化に向けた検討を行うこととしており、それまでの間、これらの予防接種を促進するため、補正予算で「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」が措置されたところであります。
　県としては、同交付金により基金を設置し、市町村の取り組みを支援していきます。
　なお、公費負担は予防接種法の趣旨を踏まえ、接種費用の９割を助成することとなっており、その負担割合は国２分の１、市町村２分の１で、市町村負担分については地方交付税措置されると聞いております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので前田政明君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時26分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き前田政明君の再質問を行います。
　前田政明君。
○前田　政明　再質問を行います。
　県立八重山病院の内科医師８人がやめるというのが新聞報道されておりますが、それは今後、対応はどうなったんでしょうか。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立八重山病院については、来年度のいわゆる内科の体制で８人退職と人事異動というふうな形になっておりまして、その中で現在確保できている人数に関してですが、７人のところが今めどがついております。あと１人は今交渉中でありまして、今年度中には返事がもらえるだろうというふうに考えておりまして、体制としてはことしの体制を何とか確保できるだろうというふうに考えております。
○前田　政明　八重山日報でもこれは大きく報道されておりまして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから知事、この県立八重山病院、もう30年近くなるということで、病院事業も大変ですけれども、いずれにしろ時間の問題だと思いますけれども、やっぱり八重山病院の建てかえ事業について計画的に取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思いますけれどもいかがでしょうか。
○病院事業局長（伊江朝次）八重山病院の建てかえにつきましては、県立病院事業の経営状況を考えながら､今後どのようにしていくか検討していきたいというふうには考えております。
　今の段階では、まず新宮古病院の問題がありますので、そこがある程度見通しがついたところで考える必要があるだろうなというふうに考えております。
○前田　政明　次に、日米共同統合演習の実態ですけれども、すごく県民生活に大きな影響が出ていると思うんですよ。県として、この日米共同統合演習における県民生活の被害の実態をどのように掌握されているか、お答えをお願いします。
○知事公室長（又吉　進）　正確にどのような影響があったか、すべて把握できているかどうかというのはございますが、当然マスコミの報道でありますとか、あるいは防衛局への通報、あるいは直接市町村でありますとか県へそういう苦情があるといった形で把握をしております。
○前田　政明　だから、具体的にどういうのがあるのかと。嘉手納町議会の決議もありますし、いろいろあるじゃないですか。だから、皆さんがこの統合演習に対してどういうような県民生活に影響があったのかというこの認識ですよ。そしてそれの被害の事実関係だけ答弁してください。
○知事公室長（又吉　進）　直接的な被害につきましては、これは住民の方から騒音が大変激しいといった苦情が嘉手納町等にあったということは聞いております。ただ、具体的な被害、直接的な被害につきましては、すべて掌握はしておりません。
○前田　政明　もう一回聞きますが、全く把握していないんですか。いろんな嘉手納町とかその他以外にも新聞報道を含めてありますけれども、実態理解してないですか。
○知事公室長（又吉　進）　新聞報道等について被害等が伝えられているわけでありますが、その一つ一つにつきましては沖縄防衛局あるいは市町村等に確認をするという作業をしているわけでございまして、全貌というのはまだ把握しておりません。
○前田　政明　私ども県の統括監に要請したときに、それは重大な被害があると。そうすると最初の答弁は、これは日本防衛に必要だと。じゃ、どういう内容なのかと聞いたら、わかりませんということで、じゃ、申し入れしているのかというと、申し入れしてないと、文書で、知事の名前で。それで、今わかっている範囲でも嘉手納の爆音、本当に１日平均127回、70デシベル以上の爆音が昨年の１日平均113回を上回る127.1回と。そういう面でもう大変な状況だということで、これは議会から嘉手納町議会決議案が来ていますでしょう。
　それから、ＰＡＣ３の艦船移動による問題、それから民間機ですよ。ＡＮＡの問題とか、それからヤマト運輸の問題とかそういう面でも貨物運輸などにも大きな遅配が出ていると。こういうのはこれまで台風でもなかったことだとか。これは演習による被害じゃないんですか。
○知事公室長（又吉　進）　そういった今議員がおっしゃったような活動があったということは承知しております。しかし、それによって具体的にどのような県民生活への被害があったということについては、現在把握に努めているところでございます。
○前田　政明　本当に知事公室は要らないですね。
　やりたい放題、もう地元の新聞でも我が物顔で住民生活が脅かされていると。航空会社は、緊急時に備えて燃料の積み増しでいわゆる貨物が減っていると。それで結局ＡＮＡは演習期間中、燃料は通常より15分程度のプラスアルファを搭載していると。業界最大大手のヤマト運輸は、３日夜から遅延が始まり、１日ぐらいの遅延があると。一部貨物で発生している。これは台風などでおくれることはありましたが、軍事演習でおくれるのは初めてだと、こういう実態があるんですよ。そういうのもわからないんですか。
○知事公室長（又吉　進）　今、議員が御指摘された報道内容につきましては、航空会社等に問い合わせをしたところでございます。その結果、全日空におかれましては被害はなかったと。さらに日本航空においては一部遅延が生じたのは事実であるけれども、そういう被害、あるいは補償に該当するものではないという回答を受けております。
○前田　政明　今度のこの日米共同統合演習は、やはり米軍、自衛隊含めてどの規模の参加人数で行われたんですか。
○知事公室長（又吉　進）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時０分休憩
　　　午後４時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　防衛省によれば、参加規模は自衛隊が３万4100名、艦艇40隻、航空機250機、米軍が人員１万400名、艦艇が20隻、航空機150機というふうに聞いております。
○前田　政明　どういう内容の演習がやられたんですか。
○知事公室長（又吉　進）　これも防衛省によりますと、「我が国防衛のための日米共同対処に必要な自衛隊・米軍及び自衛隊相互間の連携要領を実動により演練し、」等になっておりますが、詳細な内容については、運用にかかわることということで公表されておりません。
○前田　政明　これは各市町村に自衛隊のあれで使用演習計画というのがありますよね。これについて答えてください。
○知事公室長（又吉　進）　「主要演練項目等」となっておりますけれども、１番目に、「弾道ミサイル対処を含む航空諸作戦」、それから「弾道ミサイル対処」、「島嶼防衛を含む海上・航空作戦」、「統合輸送」、「基地警備等」、「捜索救助活動」等となっております。
○前田　政明　私も平和運動をずっとやっていますけれども、このホワイト・ビーチに――これは地元新聞ですけれども――軍艦が20隻余り、自衛隊と米軍艦船が集結したと。これを見た人は艦砲射撃、あの沖縄戦のような、もうデージナトーンと。何でこんな戦争状態になっているのかというような声が出ているんですよ。これに対して知事はこういう新聞報道を見てどんな感想でしょうかね、認識。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時４分休憩
　　　午後４時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私は、その新聞の記事は見ておりませんけれども、今度の演習は何回目かの大きな演習だというふうには認識をしております。
○前田　政明　今の知事の発言は、私は、もしそうだとすると、やはり極東最大の米軍基地を抱える中での沖縄の今の苦難、安保条約あるがゆえのこの実態ですね、これをやっぱり直視する必要があると思うんですよ。この新聞報道を見て、20隻余りの艦船が集結すると。これは極めて異常だな、大変だなというふうに普通、県民が思っても当然じゃないですか。どうですか、その辺は。
○知事（仲井眞弘多）　議員がそうだということでどうですかと言われても、これはちょっと答えようがないので、やっぱり今の天下の情勢を踏まえて大きな演習であることは確かですよ。
○前田　政明　私ども共産党県議団を含めて県当局にも行きました。外務省にも行きました。防衛局にも行きました。その中で私も非常に大変だなと思ったのは、ＰＡＣ３ですよ。ＰＡＣ３が移動しましたね。これはもう初めてですけれども、公室長、ＰＡＣ３が配備された基地の特徴、米軍の役割について答えてください。
○知事公室長（又吉　進）　今、手元に資料がございませんので正確な言葉でお答えできるかということでございますけれども、ＰＡＣ３はいわゆる弾道ミサイル等の防衛のためにそれを迎撃する役割という機能を持っておりまして、沖縄の米軍を中心とした基地の防衛のために使用されるものと考えております。
○前田　政明　ＰＡＣ３の射程距離は何キロですか。
○知事公室長（又吉　進）　休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時８分休憩
　　　午後４時10分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　御質問の内容につきましては、今、この現場で承知しておりません。
○前田　政明　さっきＰＡＣ３は基地を防衛するものだと言いましたよね。ＰＡＣ３の射程距離は20キロでしょう。そうしたら、それは配備されたところは普天間基地、キャンプ・コートニー、キャンプ・シュワブ、これはアメリカの海兵隊の海外遠征の中心基地ですよ。そこは襲われると。この演習は、そこは攻撃されるんだと。だからＰＡＣ３を配備して守るんだと。そうしたら射程距離は20キロですよ、弾道ミサイル。第一撃突破してくる。そのときに我々県民はどうなるんですか。我々県民は守らない、米軍基地だけ守る、これがＰＡＣ３の役割ですよ。そういう面でそういう極めて危険な演習がやられたと。そういう面では今度の危険な役割は、日米共同統合演習の米軍ミサイル防衛部隊が海兵隊の火力の90％を占める航空戦闘部隊の中継基地の普天間基地、それから強襲揚陸艦などの殴り込みのための海兵隊の遠征に欠かせない第１揚陸軍の第76任務部隊の司令部があるホワイト・ビーチ、第３海兵遠征軍の司令部があるキャンプ・コートニー、そしてキャンプ・シュワブ。ここにＰＡＣ３が配備されたんですよ。すなわち沖縄の米軍基地、それも自衛隊も一緒にやったと。これは基地あるがゆえにミサイル攻撃をされる、極めて危険な島だということの証明じゃないですか。
○知事公室長（又吉　進）　今議員がおっしゃったことに関しましては、基地あるがゆえに攻撃を受ける危険があるといった議論につきましては、これはさまざまな議論があるわけでございまして、必ずしも県はその議論に賛同するものではございません。
○前田　政明　議論の賛同じゃない、演習の中身がそうじゃないですか。さっきあなたが読んだでしょう、「弾道ミサイル対処」。そういう面でまさにそれを想定した演習でしょう。あなたが思うどころじゃ、あなたが読んだ、統幕含めて政府の出されている中身は「弾道ミサイル対処」と書いてあるじゃないの。だからそれは単なる思うとか思わないの問題じゃなくて、そういう演習ですよという認識は、これは客観的なもので、これは認める必要があるんじゃないの。
○知事公室長（又吉　進）　ＰＡＣ３の機能については認めたわけでございますが、そのＰＡＣ３をこのような訓練に用いるというのが大きな目的といったものにつきましては、これは議員のおっしゃるようにそのこと自体が危険だというような議論にはならないと考えております。
○前田　政明　米軍基地を抱える県の中で知事公室長というのは全国で多分あなただけでしょう。そういう面では極めて残念だということを述べて次に行きます。
　知事、仙谷長官の発言は、総理の沖縄訪問の件ですけれどもと、仲井眞知事が県外移設を掲げて知事に当選してからまだ１カ月もたたないわけですよね。そういう面で早期に総理が沖縄訪問をするタイミングの意義はちょっと急ぎ過ぎた感があるんじゃないですかということに関して出た発言なんですね。だからこれは「甘受」がなくなっただけじゃなくて、先ほどのいろんな見解は違ってもこの沖縄の地政学的位置、これも今は全然違いますけれども、沖縄に一定の米軍基地の負担をお願いせざるを得ないと、沖縄の皆さんにまことに申しわけないけれどもということで、それをこの沖縄の方々に御理解いただきたいということで来ているんですよ。これはやはり知事の沖縄県民の知事選挙における民意を無視する、正面から知事の立場をわかっていながら首相が行くんだと。だから「甘受」というのは運命、運命的な何々の運命を甘受しますとか、そういう面で運命論というか、今破綻している地政学的にも、さっき私どもの渡久地議員が質問しましたけれども、沖縄じゃなかったと、本土にあったと。本土で米軍に対するすごい戦いがあって、これでは大変だといって沖縄に来たと。そういう流れの中で、この不法・不当な国際法違反の基地だというふうになっているわけですよ。だからそういう面で、これはまさに知事の公約の真価が問われるんですよ。そういう面で、ただ撤回したからいいんじゃないですかということじゃなくて、知事の公約そのものの真価が問われる発言だと思いますけれどもいかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　この件は先ほども答弁させていただきましたが、確かにいろんなこと、マスコミの報道によりますと、官房長官、話をしておられます。いろんな受け取り方があろうかと思うんですが、私はこれは極めて遺憾だということを申し上げて、そして我々の気持ちがそれなりに伝わったのではないかという答弁をいたしましたが、今のどうかということについてもまさに我々の思い、気持ちは官房長官にも伝わり、その「甘受」というのを撤回ということに至ったのだろうと思っております。
○前田　政明　知事、民主党政権の評価と関連しますけれども、民主党の菅直人政権が誕生して12月８日で半年を迎えたんです。そうしたら消費税増税の打ち上げ、米軍普天間基地の県内移設推進、こういう面で国民に対する数々の裏切りをスタートした政権なんですよ。だからこの半年間、本当にアメリカ財界中心という古い自民党型の政治に戻ってきている。まっしぐらに進んでいる。その中でその象徴が普天間基地問題で、菅首相は12月６日の会見で、改めて沖縄県名護市辺野古への新基地建設推進を表明したと、そのための経済振興まで強調したと。沖縄県民の総意が県内移設反対であることは、さきの知事選挙でＮＨＫの出口調査でも75％がその声を上げているんですよ。みずから知事選の候補者擁立から逃げておきながら、この民意に逆らって恥じない、この姿勢は私どもは自公政治以上だと思いますよ。そういう面で、経済振興を強調する姿は歴代自民党政権がいわゆるあめとむちで押しつけてきた、これと全く同じ今やり方ですよ。（「もっとひどいよ。」と呼ぶ者あり）　もっとひどいと言う人もいますけれども、今や普天間基地の県外移設反対に加えて、あめとむちは通じない。基地こそが経済発展の最大の障害物なんだということが今、経済界を含めて沖縄の一致するところじゃありませんか。そういう面でその振興策をちらつかせれば沖縄はなびくと、こういう立場で仙谷官房長官も考えているし、来県する民主党政権・菅首相もこういうことを記者会見で表明している。どうなんですか。
○知事（仲井眞弘多）　まさに私に聞かれても、私はあしたお目にかかったら、私は今度の公約は日米両政府の共同発表は見直して県外ですよと、しっかり政府はそれに取り組んでもらいたいというのを無論言うつもりです。これで２回目か３回目になるんですが、そういうふうに主張しその実現を迫ろうと思っております。ですが、この菅さんとか民主党政権、自公に対する評価は、それは前田議員のお考えでしょうから、これを私にどうかと聞かれても、これはあなたのお考えと言うしかないと思っています。
○前田　政明　知事は当選後述べておりますが、沖縄のどこにも基地をつくるところはない、辺野古は不可能だと。これは変わりませんよね。
○知事（仲井眞弘多）　大変困難、厳しいということと、事実上不可能だというふうに申し上げております。
○前田　政明　私は、知事がもうこの立場で沖縄のどこにも基地をつくるところはない、辺野古は不可能だという立場を貫けば、これは必ず公約は実現できると思うんですよ。それで、その立場はねじれがあるんです。民主党政権はそうです。最近のＮＨＫの討論会でも、この沖縄の米軍普天間基地について民主党、自民党、公明党、みんなの党はそれぞれ県内移設、これはやむを得ないと、こういう立場でＮＨＫの討論でもやっているんですよ。それで、県内移設はだめだと、これは選挙の結果が示しているんだといって、うちの井上議員は主張していますけれども、だから今大事なのは、知事、知事の公約を実現するための味方はだれなのかと。この味方はここにいる48名の県議会議員、要するに仮にそのとおりだとすると、沖縄の自民党県連、それから公明党本部、そして我々を含めて２・24決議を上げたここに依拠すべきであって、もう本土の民主党政権、民主党本部、公明党本部などに行っても、相手はもう結論はそういうことになっているんですよ。だからそこの認識はどういうふうにお考えですか。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問の趣旨が非常にわかりにくいんですが、無論沖縄県の議会の意思、それから我が与党の意思というのは、大変これがよりどころであることは確かであります。そして私は自分の公約の実現にこれから４年、邁進していく決意を持って知事の仕事をやっていこうと思っているわけです。
○前田　政明　私どもは、私も先ほどの沖縄のどこにも基地をつくるところはない、辺野古は不可能だと、こういう知事の立場は私は全面的に支援しますよ。「心をひとつに」というのは、安保条約を認めない人はだめだということじゃないでしょう。本当にウチナーンチュならば、そういう今知事の言ったところで団結するのが沖縄県民の「心をひとつに」じゃありませんか。お答えお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　私は前田議員と違って安保条約というのは重要だと思っていますし、日米同盟も重要だと思っております。そして沖縄の人々も無論いろんな政党に属しようが属すまいがいろんな考えを人それぞれ持っております。そういうことで沖縄の基地問題解決にはやっぱりなるべく多数の人が「心をひとつに」、力もひとつに合わせてやっていけば、さらにウチナーンチュの誇りを持って取り組めば、いろんな難題も解決できるだろうというふうに私は考えております。ただ、前田議員との違いは、この安保条約を否定するというところは非常に大きな実は障害になりそうな気もしますので、これはまたいずれよく御相談ということになるかもしれません。
○前田　政明　安保条約の態度は除かないと、46％、伊波さんに投票した数は、伊波さんは安保条約をなくして友好条約と言って約30万票取ったんですよ。だから、こういう大事なところは沖縄の現状について一致する、これが協力・共同、一致点で、名護市長や宜野湾市長が相手候補を推したからではなくて、知事の言っている客観的な公約、これで団結できる人たちは団結する。これをつぶそうとする人たちに対しては沖縄県民、島ぐるみの戦いで知事の公約を守ると、こういう結果を今度の知事選挙は出したんです。だから選挙ではあなたが勝ちましたけれども、この日米両政府と基地の問題で言えば、沖縄県民の４年間の戦いが勝利をしているんです。ですから、県民とともに頑張っていただきたいということを述べて終わります。
○玉城　義和　一般質問を行います。
　まず知事、御当選おめでとうございました。非常に時局多難な折でありますので、御自愛いただいて４年間御奮闘いただきたいと思います。
　１番の知事の政治姿勢についてでありますが、ただいま話がありましたようなことでありますが、「県民の心をひとつに」というスローガンで戦ったわけですが、どのようにしてこの一丸の体制をつくっていくのか。また、その一丸という意味はいかなるところにあるのか御説明をいただきたいと思います。
　２番目、菅総理があした参りますが、総理に期待することはどういうものがあるのか。
　未来プロジェクトは削ります。
　２、ポスト振興計画について。
　(1)番、新たな沖縄振興計画及び「沖縄新法」はどのような論拠を持って策定を進めるか。
　(2)番、「沖縄新法」及び「駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）」の考え方、概要について説明されたし。
　(3)番、「沖縄振興一括交付金」について、折衝経過そのメリット・デメリットについて説明をお願いします。
　３番、基地問題について。
　(1)番、少なくとも任期の４年間は県内移設容認にかじを切ることはないと明言できるか。
　(2)番、「日米共同声明を見直し、県外移設の実現」ということの公約をどのような戦略をもって実現させるか。
　(3)番、普天間基地の危険性の除去は、この４年間１センチも前進しなかった。その理由と今後の対応はどうするか。
　(4)番、「駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）」との関連も考慮すれば、基地整理縮小・撤去のアクションプログラムが必要と思うがどうか。
　(5)番、振興策と普天間のリンクについて、あうんの呼吸なので拒否できないと述べているが、その真意は何か。これは新聞の会見の中身ですね。
　４番、観光振興について。
　(1)、１人当たりの消費額が21年は７万円を割りました。過去30年間で初めてであります。原因は何か。また、その引き上げのためにどのような対策をするか。
　(2)番、「文化観光スポーツ部」の設置について、文化・スポーツを観光と一緒にしたのはどういうことか。
　(3)番、カジノについての所見を伺います。
　５番、知事の選挙公約との関連について。
　(1)、県民所得を最下位から20位に上げるとの政策について具体的に説明をしてください。
　(2)番、鉄軌道の導入について、これは公約ですので具体的に説明をお願い申し上げます。
○知事（仲井眞弘多）　玉城義和議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、どのように県民一丸の体制をつくるのか、またその意義についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、県民の負託を受けた知事として反対の意見にも十分に耳を傾け、広い心で公約に掲げた11の実施政策を着実に実行し、未来を担う子や孫たちが夢と誇りを持てる沖縄をつくっていけるよう県政運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、菅総理に期待することについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県民が夢と誇りを持てる未来の沖縄をつくっていくため、菅総理に沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の制定や沖縄振興一括交付金の創設等、沖縄県の要望を実現していただきたいと考えております。また、普天間飛行場移設問題につきましては、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考えており、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設に取り組んでもらいたいとの一貫した県の考えを強く伝えてまいりたいと考えております。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、任期中の県内移設容認についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　これまでも申し上げてきましたとおり、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考えており、今回の知事選挙においても「日米共同発表の見直し、県外移設の実現を強く求めていく」ことを公約に掲げたものであります。今後とも、この公約の実現に向け、政府に対し強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、普天間飛行場の県外移設を求めるとした公約の実現についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題を初めとする米軍基地問題は、基地が集中する沖縄県だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な課題であることから、移設先の選定に当たっては、日本全体で米軍基地の負担を分かち合うという原点に立ち返って解決することが必要であると考えております。このような観点から、県といたしましては総理を初め各大臣の面談など、あらゆる機会を通じて普天間飛行場の県外移設を強く訴えてまいりたいと考えております。
　次に、同じく基地問題の中で、普天間移設と振興策に関連したあうんの呼吸と発言したことについての御質問にお答えいたします。
　御指摘の発言につきましては、政府内で普天間飛行場移設問題と振興策をリンクさせる可能性がないとは言えないとの趣旨で申し上げたものであります。県としましては、基本的に沖縄県の振興策は基地問題とは別であると考えております。
　次に、観光振興に係る御質問の中で、文化・スポーツ、観光を一つの部で所管する理由いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、古くから中国、東南アジアなどとの交流を通して、個性豊かな伝統文化をはぐくみ、琉球舞踊や空手、そして組踊、首里城を初めとする世界遺産などこれらは世界的に高く評価され、沖縄の大きな魅力となっております。沖縄文化がますます内外の注目を集めている今日、その継承・発展を図り、世界に発信していくためには、観光交流の施策と連携する必要があります。また、冬場の温暖な気候を生かしましたプロ野球のキャンプなど各種スポーツイベントは観光誘客にも資するものであります。このため、知事部局に文化とスポーツを担当する部を設置することとし、連携する産業分野であります観光と一元的な組織として編成したところでございます。
　次に、観光振興に係る御質問の中で、カジノに対する知事の所見はどうかとこういう御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、沖縄県の自立型経済の構築に向けては、付加価値の高い観光産業を育成していくことが重要であると考えております。現在、カジノは、世界120カ国以上で合法化され、観光振興や地域の活性化、そして雇用の創出、税収の確保など経済的波及効果の面で多くのメリットがあると言われております。現在、超党派の国会議員連盟において「カジノを合法化する法律」の制定に向けて検討が進められており、県でも、カジノ導入について調査研究を進めておりますが、県民からは賛成の意見がある一方、慎重にするべきだとの意見や反対する意見もあることなどから、県民のコンセンサスがなければカジノを導入することは困難であると考えております。
　次に、知事の選挙公約との関連での御質問で、県民所得を全国中位にするための政策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県民所得を全国中位にするため、まずリーディング産業であります観光・リゾート産業や情報通信関連産業の振興に加え、成長のエンジンとして沖縄の比較優位を生かしました第３、第４のリーディング産業を育てていきたいと考えております。
　具体的には、国際物流ハブを核としたアジアのダイナミズムを取り入れた臨空・臨港型の産業、そして大学院大学を核とした知的・産業クラスターの形成、さらには文化・芸能・スポーツ等を活用した新産業の振興などなどを推進してまいります。あわせて、農林水産業、製造業、小売業を初め県民生活を支える中小企業を奮い立たせる施策などを展開することによりまして域内のあらゆる産業を振興してまいる所存でございます。
　こうして成長のエンジンであります複数の移出産業と成長の翼であります域内産業を活性化させ、民間主導の持続可能な自立型経済を構築し、県民所得の増加を図っていきたいと考えております。具体的な展望値等につきましては、「沖縄21世紀ビジョン」を実現するための基本計画の中に示してまいりたいと思っております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　ポスト振興計画関係についての御質問の中で、新たな沖縄振興計画及び沖縄新法の論拠についてお答えいたします。
　復帰後40年近くにわたり、３次の沖縄振興開発計画及び現行の沖縄振興計画により、社会資本整備の進展は一定の水準に達しましたが、失業率や県民所得など、なお改善に向けた取り組みが求められる課題があります。また、広大な海域に多くの離島が散在する沖縄県は、道路網、鉄道網で結束している他県とは異なり、全国一律の政策効果が発揮されにくいことから、地域特性を踏まえた政策・施策が必要となります。さらに、「沖縄21世紀ビジョン」において、県民とともに描いた目指すべき将来像を、「自然・環境・文化」、「安全・安心」、「産業・雇用」、「国際交流」、「人材育成」の５つの分野ごとに示すとともに、基地跡地や離島など、なお国の責務による解決が必要な課題についても明らかにしたところであります。
　このような観点から、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の制定を求めるとともに、新たな時代にふさわしい県づくりのための基本計画の策定を進めてまいりたいと考えています。
　ポスト振興計画関係についての御質問の中で、沖縄新法及び駐留軍用地跡地利用推進法についてお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律については、沖縄振興を支える仕組みとして、「沖縄21世紀ビジョン」基本計画への国の支援、沖縄振興一括交付金の法的根拠、一国二制度的な経済振興特別地域制度に加えて交通・物流コストの抜本的軽減、離島の定住支援、子育て支援などに関する特別措置が必要であると考えています。また、跡地利用に関する新たな法律は、跡地利用の推進は、長年基地を提供してきた国の責務であること、跡地の有効利用を沖縄県の自立的経済の発展につなげることの２つを基本理念として、沖縄振興費と別枠での予算確保と行財政上のさまざまな制度・施策の実施、中南部都市圏の跡地における国の事業実施主体による国費での整備、地主への給付金支給期間の延長、汚染等の原状回復措置の徹底などを盛り込んでいるものであります。いずれの法律も制定を国に対して強く求めているところであります。
　同じくポスト振興計画関係についての中で、沖縄振興一括交付金の折衝経過とメリット・デメリットについてお答えいたします。
　沖縄県は、８月以降「沖縄振興一括交付金（仮称）」の創設について、総理大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方担当大臣、地域主権推進担当大臣及び民主党幹事長へ繰り返し要望してまいりました。
　「沖縄振興一括交付金（仮称）」は、「高率補助制度により措置されている総額の確保」及び「予算一括計上方式」の継続を目的に、全国的な制度に基づく予算配分方法とは区分したより自由度が高い交付金として国へ創設を求めているものであります。沖縄振興一括交付金（仮称）が創設された場合、きめ細かい施策の展開が可能になることから、メリットは大きいものと考えております。
　次に、知事の選挙公約との関係の中で、鉄軌道導入についてお答えいたします。
　鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入につきましては、現在策定を進めている沖縄県総合交通体系基本計画の主要な課題としてその位置づけなどについて検討を進めていることとしております。また、その導入に当たっては、整備及び運営に要する費用を軽減することが前提であり、県は、そのための新たな仕組みについて国に求めていくとともに、今年度から国が実施している調査に対しても積極的に協力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、危険性除去が前進しなかった理由と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去につきましては、移設措置協議会やワーキングチーム会合などにおいて政府と意見交換を重ねてきたところでありますが、昨年９月の新政権発足後はこれらの協議会等が開催されなくなったことから、政府との協議が進展しなかったと考えております。
　県としましては、去る９月に設置された米軍基地負担軽減部会において、普天間飛行場の危険性の除去の実現に向けた取り組みを引き続き強く求めていきたいと考えております。
　次に、基地整理縮小・撤去のアクションプログラムについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県には、戦後65年を経過した今なお広大な米軍基地が存在し、ＳＡＣＯや再編協議の合意に基づく大規模な基地の返還が実現した後も依然として過重な基地負担が続く状況にあります。
　沖縄県としましては、将来的に国際社会の相互依存関係が進展し、より安定した安全保障環境が構築されることを期待しつつ、過重な基地負担の軽減や米軍基地の整理縮小に向けた努力を積み重ねることで基地のない平和で豊かな沖縄を目指していきたいと考えております。そのため、県の基本的な方針を示す必要があると考えており、今後、基地の整理縮小に向けた県としての考え方をまとめていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光振興について、観光客１人当たり消費額減少の原因とその対策についての御質問にお答えします。
　観光客１人当たり消費額の減少は、景気低迷による全国的な個人消費の停滞や、旅行商品の低価格化などが原因と考えられます。消費額を上げるためには、沖縄観光の付加価値の向上及びサービスの質の向上や、消費単価の高い外国人観光客をターゲットとした誘客活動の強化等が重要であります。
　沖縄県としましては、ＭＩＣＥや音楽・映画などをテーマとした国際的なイベントの開催や、医療・スポーツ・文化などを活用した付加価値の高い新たな観光メニューの開発に取り組むと同時に、これらを支える高度な観光人材の育成を図ってまいります。また、アジアの富裕層や、欧米・ロシアなど新たな海外市場での誘客活動を強化し、１人当たり消費額の増加に努めてまいります。
　以上でございます。
○玉城　義和　基地返還のアクションプログラムについては、20年後の「沖縄21世紀ビジョン」の中に基地のない沖縄というのがありますので、そういう意味では20年後には基地をなくすということが大前提になっていますので、そういう意味で公室長の答弁は一歩前進だというふうに受けとめておきます。
　１の(1)からですが、この仙谷発言の背景を少し考えてみると、せんだって私のところにかなり著名な評論家でありますがこの方が、外務省の高級役人がこんなことを言っていましたよということを言っていました。この沖縄にはもう我慢ができないと。このまま日本の施政権下に居続けるか、それとも離脱をするか、そろそろ考えたほうがよろしいと、こういうことを外務省の高級官僚が言っていますがどうですかという話をしておりました。昨今の雑誌とか新聞も含めて非常にそういう意味で様相が変わってきておりまして、これまで銭金で何とかなったようなことから、そうはいかないとなったときに、私はそういう日本の支配層というかエスタブリッシュメントの人たちが持っていた潜在的なものが非常に顕在化をしてくると、こういう状況にあると思います。
　そういう意味でこの官房長官の発言は、そういう何となく国民世論というかそういうものに彼らがこういう発言をしても大丈夫だというのがあるのではないかとこういうふうに思いますね。そういう意味では非常にこれは根の深い、撤回をすればいいという話ではなくて、非常に私は問題発言だというふうに思っているわけで、そういう意味で言えばそういう流れと我が沖縄県がきっちりと対応しなければならないというふうに思います。
　そういう意味で前田議員からもありましたが、初めてこの基地問題が出てから私はこの仲井眞知事の今度の選挙で48名の議員も含めて少なくとも県内にはつくるところはないというところで認識は一致しているわけでありますから、そこはひとつぜひとも強大な日本の国家というか、日本政府権力と我が小さな沖縄県が対応するわけですから、人数が半分になると力は半減しますので、知事ここはひとつ沖縄の県民の父として母として、ゴッドファーザーとしてぜひ度量を持っていただいて、少々のことは余りおっしゃらずにここはひとつまとめていこうとこういう観点にぜひ立たれていただきたいとこう思います。呉越同舟という言葉もありますが、その呉と越が戦ったほどの戦いではなかったわけでありますから、そこは同じ船に乗ることは十分可能で選挙は終わりましたので、ぜひひとつそこは広い心ということがありましたので、大同に立ってぜひ県民世論をリードしていただきたいとこう思いますが、御感想をいただきます。
○知事（仲井眞弘多）　無論これは心を一つにしてというのは、いろんな政党であれ、いろんな団体、産業団体であれ、いろんな分野で人々は活動していますから、県民の心、思いを一つにして険難というかそういうものには対応していこうというのはもう当然のことだと思いますね。ぜひむしろ議員の御指導をひとついただきたいと思っておりますし、これは力を合わせて特にこれは何も基地問題だけではなくて、今度の振興法一つつくり上げていくのも実はそう簡単ではありません。ですから、これは議会と一緒に力を合わせてやっていかないとなかなか今我々が考えていることを実現するというのもかなり難しい部分があることも確かですから、こういう面でもひとつぜひ力を合わせて目的を達成できるようにやってまいりたいと考えております。
○玉城　義和　同床異夢というよりは呉越同舟という言葉のほうがいいわけでありますから、ぜひそこは広い心を持ってトップリーダーとしての度量を示して引っ張っていただきたいというふうに申し上げておきます。
　振興開発計画ですが、この理念というか導き出す理屈であります。私はやはり第二次世界大戦で沖縄が戦場になったということが大きいと思いますね。そしてそれがすべての原因でこの後の27年間もあるわけでありまして、そういう意味でもし大戦とか、米軍支配がなかりせば失わないで済むであろうと思われるものの復活とか、あるいはそれによって余計なものができてきて我が県の振興を阻害するようなものの除去とか、そういう意味でのことをやはりこのポスト４次振計では総ざらいをして、できれば立法の中に組み込んでいただきたいというふうに思います。それは例えば基地問題であり、先ほど申し上げた返還アクションプログラムであり、そして鉄軌道とか、そういう要するに戦争がなければ軽便鉄道の後として鉄軌道もあったであろうとこう思われるわけですから、そういうものを網羅して少しその法律の中に入れ込んできちっとして担保を政府からとると、こういう作業が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　まさに今言われるようなことを法律の中に法律事項として書けるか、あとは振興計画といいますか計画の中に織り込んでいくか、この40年やってきたわけですから、この際ひとつかなり総仕上げ的な中身のものを入れる時期に来つつあるという感じもあります。ですから、これは執行部だけではなかなかきついところがありまして、いろんな形でこの県議会の各政党会派一緒になってこれは当たらないと、国会の先生も含めて、これはなかなか実現も難しいという面が確かにあります。これからだと思いますし、今おっしゃったいろんなものをこの際、計画の中に埋め込んでいく、入れ込んでいくということがこれからの作業になります。
○玉城　義和　県案としてこの県議会でもたびたび取り上げられてきたような問題を網羅をしていただいて、恒久法、沖縄新法というか沖縄法をつくられるというふうな展望でございますので、ぜひその辺はひとつその法律の中に入れていただいて、鉄軌道の問題もできればＪＲ東日本とか、西日本とか、もうかっているほうとの関係をどうするかとか知恵も少し出して、余りコスト論で足踏みをしないで、この際あと１年ちょっとしかありませんが、力強い一歩を踏み出していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　基地問題でございますが、朝日新聞の11月29日のこれは２面ですが、（資料を掲示）　ちょうど選挙の終わった翌日の記事でございますが、このように報じられています。「「県外を言い続けても１年くらいしか持たないだろう。どこかで折り合いをつけなければならない」。告示前、仲井眞氏はこう漏らした。」と。これは木村司、松川敦志という両記者の署名入り記事でございますが、これはどのような意味で、どういうタイミングでおっしゃったのか、その真意はいかがなものか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時58分休憩
　　　午後４時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと全く記憶にありませんが、私が言うはずはない中身ですね。
○玉城　義和　私もそういうふうに言うんであろうと思って、この両記者にちょっと裏をとろうと思って電話したんですが、そこは勘弁してくれと。記者としてはそう言うでしょうね。これは一般記事ではなくして、署名入り記事ですから、全く言わないものを記者がつくり上げて言ったか、真実は一つしかないんですね、そうおっしゃったか、あるいは全く言っていないものを記者がつくり上げたか。ここで押し問答してもしようがないんですが、つまりこういう記事がちょこちょこ出ちゃうというところにどうもこの公の場面でおっしゃるのと、こういう記事とか何かに出るところにむしろこれは県内の新聞社じゃなくて中央紙なものだから少し気が楽だったのかなと思ったりもするわけで、そういう意味で県民の何となく不信感みたいなものがどうも募ってくるわけで、まあこれは確かめようがありませんので、新聞記者は信義があってどこでどう言ったとは言いませんのでこれ以上は追及はできませんが、こういうおつもりはないということだけは確認させてもらえますか。
○知事（仲井眞弘多）　理屈が全く合いませんね。１年で何と表現しているんですか。
○玉城　義和　「１年くらいしか持たないだろう。」と。
○知事（仲井眞弘多）　「持たないだろう。」というのはどういうことですかね。１年も２年も３年も４年も県外でと言っているんですから、今のこの表現そのものも私も一回これをフォローしてみようと思っていますが、何か言葉としてあり得ない中身でしょう、１年もたないというのはどういうことですかね。現実に辺野古で無理だと私言っているんですから、１年もつももたないもないと私は思うんですがね。ちょっと私のほうでもフォローさせてください。あとそのときには、場合によったらまた玉城議員には質問をされたことを取り消していただきたいとも思っていますので。
○玉城　義和　はい、ありがとうございました。ぜひこういうことがないように、知事にはしかとひとつ前に向いてお願いを申し上げたい、公約でありますから。
　次もう一つですが、同じ朝日のこれは30日の33面ですが、これは知事の話ではないんですが、北部選対の責任者をやった儀武金武町長がこう言っているんですね。「「県外」は民主党政権が言い出したことだと言い続け、振興策の駆け引きに生かせばいい」とこういうふうに儀武さんが言って、この儀武さんという町長は仲井眞さんの北部選対の責任者なんですね。だからこういうことも責任者から漏れると、さっきのような話も含めてどうもやはり言っていることがどこまで本当なのかなというそういう不信感というか、そういうものが県民の中に出てきてどうしようもならないんですね。これは知事に聞いてもそれは儀武さんに聞けという話になりますので、私のほうからは聞きませんが、そういう雑音が出ないようにしかとひとつ知事のほうで発言も含めて律していただきたいということを申し上げておきます。
　それからこの普天間の危険性の除去ということについてでありますが、私は選挙前と選挙後ではこの普天間の危険性の除去という問題は性格が変わってきたんだろうと思うんですね。つまり県内移設を前提にしてそれまでにいわば開店休業状態まで持ち込んでいて新しい施設ができたときにこれを移転するというのと、県内にはつくらせませんと言ったときには当然対応が違うんじゃないかとこう思いますが、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　変わらないのではないかと思っておりますが。
○玉城　義和　例えば県内移設を前提にしていく場合に、完成まで５年かかる、７年かかると。それで７年間もほうっておけないので、その間も危険性の除去はしなければならないと。そしてできた段階でその基地を移すと、これがこれまでの考え方ですね。ところが、知事の今回の新しい立場は県内移設を認めないわけですから、となると普天間基地の閉鎖・撤去になるわけですね、これは当然のことながら。そのまま置いていてもこれはしようがないわけですから、閉鎖・撤去になるわけで、これは例えば政策協議会なんかで基地の整理縮小部会で議論すると必ず矛盾が出るわけですね。一方は県で認めてないわけですから。一方の今の政策協議会はいわゆる細々した技術的な問題で危険性を除去しようということですから、そこには基地は残ってしまうんですね。つまりそこのところで私は実際問題としてこの協議会でも矛盾が出てくると思いますが、その辺は認識いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　それは玉城先生のほうが矛盾じゃないですか。いいですか、仮に１月23日まで条件つき県内という、この県内の場合は移すまでの間ですよね。県外でも同じことじゃありませんか。これが現実に県外に移って、そしてこの普天間が全部移ってなくなるまでの間というのはほうっておくわけにいかないじゃないですか、同じじゃないですかね。
○玉城　義和　知事の前の言葉で言えば、開店休業状態に持ち込む。ところが県内移設をだめだというのは開店していたんではだめなんですよね。つまり店自体を撤去しなければいけないわけですね、認めないわけだから。そういうことです。
○知事（仲井眞弘多）　それは全然違いますよ。いいですか、今普天間基地があるでしょう。県外という場所と受け入れ地域が見つかればそこに移すんであって、それまでの間はこの基地はだって生きているじゃありませんか。何で突然あなたがおっしゃるようにこれは即窒息死してしまうという状態にならんでしょう、だって。
○玉城　義和　議論がかみ合いませんので、時間もありませんので次に譲りますが、要するに移すというのとそのまま残していて開店休業に持ち込んでできたときに移すというのとは基本的に違ってくるわけですね。これ以上いいです、また次にやります。これは実際は政策協議会の中ですぐ矛盾が出てきますよ。これはまたやります。
　それから県外移設の実現についてですが、いろんな場所で総理も決めて申すとこういうふうに言っていますが、なかなか日本政府という強大な権力と沖縄県という一ローカルガバメントでは力が違うわけですね。だから、私は稲嶺県政からずっと申し上げてきましたが、例えば地位協定にしてもどうするんですかと言ったときに、強く主張してまいると稲嶺さんはずっと言っていたんですね。それは結構ですよ。だけど、それは高校生の弁論大会ではないわけだから主張するだけではだめなんですよね。どうすれば実現できるかということが必要なんです。そのためにどうするかという、つまり戦略が必要なんですね。後ろ盾という力が必要なんです。そこはどうお考えでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　当然ですよ、戦略ではなくて戦術が必要なんですよ、いろんな意味の。当然ですよ。
○玉城　義和　それを教えてくださいと申し上げているんです。
○知事（仲井眞弘多）　それがあれば教えてくださいとおっしゃっても、それが全部わかれば全部これはもう終わりですよ。そうじゃなくてこれは文字どおり、相手も変わるし相手と話をしながら、米軍・米政府も含めてダイナミックにこの戦術が変わり、つくっていくんであって、こんな答えが出る戦術が世の中にあるわけないじゃないですか。ですが、必ずあると私は確信しているんです。
　ですから、おっしゃるように日本政府は大きいし、彼らが大変な人数も抱えていますから、彼ら相手にどうやってやるかというのは戦術論としては幾らでもあるわけです。ですから、これはこれから整理して直ちに動きますから。
○玉城　義和　ちょっと信じられないような議論になっておりまして、くだんの仲井眞知事にしてはいささかいかがかという感じがしますが、例えば私が申し上げているのは、戦略というのは大きなものがあって、それをやるための戦術があるわけですよね。例えばわかりやすく言えば、時間がないのであれですが、労働組合と経営者の話をすれば労働組合が賃金を上げろと言うと、ところが経営者は聞かないと、ストライキ権というのがありますよね、ストライキ権。そしてストライキをやったことによって賃金交渉に入っていくということです。その前の話とすれば話し合いでうまくいけばそれでいいんです。ところがうまくいかないときにはストライキという戦術を使うわけですよね、そういうことを申し上げているんですよ。だからそれがわかれば問題はないと言われたら、これは私もう立つ瀬がないんですよ。これは当局ですから、それをおっしゃっていて考えるのが県なんですから。それで例えば申し上げれば、私が言っている戦術・戦略というのはこういうことですよ。１つは、まず強力なメッセージを知事はあらゆる場所で沖縄県を代表して出すと。わかりやすいメッセージ、明確なメッセージを国民に向けて出すと。もう一つは、例えば５年とか期限を切って普天間の移設をしろと、県外移設をしろと、そういうことが実現しない場合には我がほうとしては腹を決めますよと。つまり嘉手納も含めて沖縄の基地は引き取ってもらいますよということを明確に宣言する。あるいは公有水面の埋め立てについては私は許可しませんよということをあらかじめ公にすると、こういうことが戦術なんですよ。そのことが力なんですね、力。それを背景にして日本政府と交渉すれば物は動くんじゃないかと。だから、ただ主張してまいるだけではだめだということをこの話を知事から聞きたいと私は思って聞いているんですよ。そういうことはいかがでしょうか。そういうことをお考えになってやはり力を背景にしないと交渉はできませんよね。そういうことを申し上げているんで、だからそういうお考えはあるかと、考えたられたことはあるかということを聞いているわけですね。そういう答えを聞きたいわけです。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員から100点もらうような戦術を私が御提示できる状態には今ありません。ですから、これはこれまでの経験と、おっしゃったいろんな日本政府の実力、考えも踏まえながら、そしておっしゃる私が持っている権限、ないしは沖縄県にある力があるとすればこれをどう使うかも含めてこれから改めて再構築をして直ちに行動していこうと思っています。
○玉城　義和　時間がないので観光関係で、「文化観光スポーツ部」のことについてでありますが、これは業界の意見は聞いているんですか。
○知事（仲井眞弘多）　私に対する御質問だとすれば、無論これは観光については、前から観光産業というのは一つの部または局の形でしっかりやってもらいたいという意見が前から特に観光についてはありましたね。ただ、観光だけではということで私はむしろ文化産業とかスポーツ産業も含めてこれは関連しているから、一緒にやるべきだというのが私の考えでございます。
○玉城　義和　スポーツを観光に生かそう、文化に生かそうというのは結構ですね。これは農業もあるし、健康医療もあるし、いろいろあるわけですよ。するとこれは全部やらなきゃならぬわけで、だからそういう意味ではスポーツは観光のためにあるわけじゃないんで、文化というのは観光のためにあるわけじゃないんで、文化と言ったって書もあるし、文学もあるし、絵画もあるし、焼き物もあるし、演劇もいろいろあるわけです。それこそじゃ全部やるのかと、スポーツも中学と高校等の関連はどうするかとか問題を抱えているわけですね。時間がないのでもうやめますが、委員会でやりますが、私はこれは大問題だと思っております。１年ぐらいもう一回待って、少し議論したほうがいいということを……。
　委員会でやります。ありがとうございました。
○赤嶺　　昇　仲井眞知事、再選おめでとうございます。選挙が終わって休む間もなくすぐ議会対応で、ぜひ体調に留意されて頑張っていただきたいと思っています。
　今回の知事選挙は、仲井眞知事がさまざまな政策を掲げて当選されているわけですから、今回「県民の心をひとつに」というキャッチフレーズを出しました。私は、その看板を見たときにいいキャッチフレーズを出したなと思いました、率直に言って。あの文字が出たときに、それを考えたのはもちろん知事だと思うんですけれども、今回短い期間での議会なんですけれども、その言葉を本当にずっと貫いていくことが沖縄の問題解決につながるんじゃないかなと私は思っております。したがって、いろんな意見があるんですが、主義主張が違うのは当たり前の話で、ただどこに向けて動くかというときには、やはりその言葉を最後まで持ち続けていただきたいなと思っております。
　次に、私、今、文教厚生委員会の委員長をさせてもらっている立場で、県立看護学校の話を少し私の考えを述べさせてもらいたいと思っております。
　実は、私は今２期目の県議で、１期目も文教厚生委員会、当時は金城勉委員長で、さらに前島明男委員長のもとで県立看護学校についてかなり議論をさせていただきました。本当に県立看護学校だけじゃなくて県立病院、それから看護師育成の問題についても非常にいろんな議論をさせていただいて、深夜までやったという覚えもあります。
　今回、民間の養成学校も非常に頑張っているんですね。その民間の皆さんも県立ではできない部分をカバーをしていただいて、非常に頑張っていい人材を育てているんじゃないかなと思っています。今回、民間に移譲するという話が出て、２回とも県議会全会一致でそれに反対をするという決議が出ました。ところが、去る９月議会でまたそこで議論が出て、いわゆる移譲先というかその相手先が出てきたんですね。今回それを予定されている方々も立派な団体じゃないかなと思っています。私は、何も否定はしておりません。
　ただ、これは私個人の話で言わせてもらうと、知事は今回の知事選挙で、「子や孫が誇れるような沖縄づくり」をしたいと言っているんですね。私は、沖縄で今政治をやっている者として、中には民間の看護学校ではあの学費で頑張っている人もいるじゃないかと、県立看護学校の安い学費だけだと不公平もあるんじゃないかという意見もあります。ただ、私は違うんですね。奨学資金を2000万円上げるということも大賛成でございます。これも当局が一生懸命頑張ってやったという部分だと思っていますし、それはいいことだと思っています。ただ、知事、これは中には奨学資金を借りられない人がいるんですよ。じゃ借りられない人はどうするかということなんですよ。
　私は、今、沖縄がこれだけ基地を押しつけられて厳しい中において、じゃ沖縄に何が残されているかというと、知事を初め我々県議会48名は人材育成しかないと思っているんですよ。人材育成というのは、その人材育成に特化するということが今後の沖縄をつくると思っているこの時期に、今回この県立看護学校、いろんな与党・野党という立場があると思います。ただ、ひとり親世帯がたくさんいて、本当に苦しい中で子供二、三名を母親一人で育てている人もいるんですね。その方々が奨学資金を借りられない場合に、この夢を摘み取っていいかという話なんですよ。
　私は、この看護師になるという夢を持って頑張っている方々はしっかり勉強をして、その県立の役割もまだ残っていると思っております。ですから、その人材育成に特化するに当たって看護学校だけじゃなくて、むしろ県知事が政府に対して、基地がこれだけあるうちは私たち沖縄県民は人材育成に特化させていただきますと。本当は大学費用もただにしたいです、私は。給食費も払うのに苦労している親もたくさん見ています。そういう方々の思いを見たときに高いところに合わせるのが大事なのか、むしろ勉強したい若者にしっかり勉強させて、人材育成をみんなでやろうじゃありませんか。私は、根本的にその部分を議論したほうがいいと思っています。
　ですから、県立病院は医師や看護師が足りない、それもいろんな意見があります。それもわかります。ただ１点だけです。私たち県議会で今仕事をさせていただいている中で、私も子供がいるんですけれども、本当にこの子供たちのために彼らをしっかりと育てて、その世代が成人になってしっかりと税金を納めてもらうような人材をしっかりとつくっていただきたい。ですから、私はもうあえてこの場で言いますけれども、私の方針は一貫して、これから人材育成で我々がその可能性のある方々の夢を摘み取るということをやるのはいかがなものかなということを私の所見として述べさせていただきたいと思っています。
　それでは一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢についてでございます。
　(1)、知事は、県知事選挙で「県民の心をひとつに」、「沖縄から日本を変える」を合い言葉に当選いたしました。その具体策をお伺いいたします。
　(2)、普天間基地危険除去の解決策をお伺いいたします。
　(3)、知事は、日米合意をどのように見直してもらいたいのかをお伺いいたします。
　(4)、公約実現への決意をお伺いいたします。
　(5)、副知事人事について知事の見解をお伺いいたします。
　(6)、知事は、尖閣諸島に行く考えがあるのかをお伺いいたします。
　２番、米軍基地元従業員へのパワハラ訴訟についての対応をお伺いいたします。
　３番、医療行政について。
　(1)、県立病院の７対１看護体制の推進状況についてお伺いいたします。
　(2)、県立病院の経営状況についてお伺いいたします。
　(3)、県立病院の診療費等をコンビニエンスストアで支払いができるようにしてはどうか。
　４番、福祉行政について。
　(1)、政府が進める幼保一元化について県の対応策をお伺いいたします。
　(2)、認可外保育施設への給食費補助増額についてお伺いいたします。
　５、我が会派の代表質問との関連について。
　當間盛夫県議の質問との関連なんですけれども、まず米軍基地の過重負担、県外移設を全国知事会で提起されるという件について、日米安保、日本の安全保障を踏まえた論議を提起していくということですので、改めて御答弁いただきたいと思っています。
　最後に、次期振興計画で教育、人材育成を柱とすることについて再度御見解をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず、知事の政治姿勢の中で、「県民の心をひとつに」、「沖縄から日本を変える」の具体策についての御質問にお答えいたします。
　私は、県民の負託を受けた知事として反対の意見にも十分に耳を傾け、公約に掲げた11の実施政策を着実に実行し、未来を担う子や孫たちが夢と誇りを持てる沖縄をつくっていけるよう県政運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　また、東アジアの中心に位置する優位性を生かして、人・物・情報が行き交う国際交流拠点を形成し、我が国が国際社会において果たすべき責務、役割の一翼を担う決意で、アジアのゲートウェイや世界に開かれた沖縄を目指してまいる考えでございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、知事が求めている日米共同発表見直しの内容についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の県内移設は事実上不可能と考え、日米共同発表の見直しを求めているものであり、見直す内容としましては県外移設を求めるということでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、公約実現の決意についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、２期目の県政運営に当たり、まず第１に、「希望と活力にあふれる「豊かな美ら島・おきなわ」づくり」、第２に、「つながり支えあう「住みよい美ら島・おきなわ」づくり」、第３に、「世界に開かれた「交流と共生の島・おきなわ」づくり」の３項目の政策目標と、そして11の実施政策を掲げております。これらの政策は、沖縄の将来像となる「沖縄21世紀ビジョン」に沿ったものであります。雇用の拡大と産業振興、そして文化・芸能・スポーツの振興、医療・介護・福祉の拡充と子育て支援、離島のユニバーサルサービスの徹底、そしてさまざまな分野で活躍できる人材の育成などが重要であると考えております。
　今後は、「沖縄21世紀ビジョン」を実現するため、新たな沖縄振興の手だてとなります基本計画を策定し、振興の道筋を示したいと考えております。
　また、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律及び駐留軍用地跡地利用推進法の制定、そして沖縄振興一括交付金の創設、過重な米軍基地の負担軽減を国に求め、沖縄の地域的特性を生かしました政策を実現できる体制整備に努めてまいる所存でございます。
　私は、沖縄の課題解決に誠心誠意取り組みますとともに、未来を担う子や孫たちが夢と誇りを持てる沖縄をつくっていくため、県民の皆様と心を一つにして県政運営に全力を尽くしてまいる決意でございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、副知事人事についての御質問にお答えいたします。
　副知事の人事につきましては、「沖縄21世紀ビジョン」を実現するためのさまざまな課題の解決に向け、その職責を全うできる人物と人材を幅広く検討した上で、できれば２月議会をめどに同意案を提出したいものだと考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、尖閣諸島の視察についての御質問にお答えいたします。
　私は、かねてから視察を行う必要があるものと思っております。今後、状況を見ながら、なるべく早目に視察を行いたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢について、危険性除去の解決策についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、駐留部隊の一時的移駐や訓練の縮小、分散移転など普天間飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、早期に危険性の除去及び騒音の軽減に取り組むよう政府に対し求めてきたところであります。
　普天間飛行場の危険性の除去につきましては、今後開催される米軍基地負担軽減部会において、その実現に向けた具体的な方策の提案、実施を強く求めていきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての中で、全国知事会における問題提起についての御質問にお答えいたします。
　来る12月22日の全国知事会において知事が発言する機会があれば、我が国の安全保障や米軍基地のあり方について全国的な課題とするよう訴えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　米軍基地元従業員へのパワハラ訴訟についての中で、パワハラ訴訟についての対応についての御質問にお答えします。
　今回の事案は、雇用者である国と元基地従業員を当事者とした個別事業所における労働紛争であり、また、現在係争中であることから、県としての見解は差し控えたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　医療行政についての御質問の中で、７対１看護体制の進捗状況についてお答えいたします。
　７対１看護体制については、平成22年５月から南部医療センター・こども医療センターで実施しております。その他の県立病院での７対１看護体制については、今後、南部医療センター・こども医療センターでの実施状況を踏まえ検討していきたいと考えております。
　次に、県立病院の経営状況についてお答えいたします。
　病院事業において、平成21年度は、収益・費用両面での改善への取り組みと繰入金の増額で収支が大幅に改善し、経常収支で約７億4300万円の黒字となり、昭和53年度以来31年ぶりの過去最高益となっております。これにより、経営再建計画で掲げた３つの目標のうち、不良債務の解消と経常収支の黒字化の２つを達成しております。残る資金不足の解消については、全力で取り組んでいるところであり、現時点で計画より大幅に削減が進んでおります。
　次に、県立病院の診療費等のコンビニでの支払いについてお答えいたします。
　県立病院における診療費等は、診察後に会計窓口や自動精算機で現金払いすることとなっております。ただし、やむを得ない事情により現金を持ち合わせていない場合や分割納付を希望する場合は、患者からの相談に応じて銀行で支払うことができる銀行用納付書を例外的に発行しております。
　御提案のコンビニでの支払いにつきましては、今後、他の医療機関の実施状況等を勘案して検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉行政についての御質問の中の、政府が進める幼保一体化についてお答えします。
　国においては、すべての子供への良質な生育環境を保障することなどを目的とした「子ども・子育て新システム」の中で幼保一体化を検討しております。現在、現行の保育所、幼稚園の機能を一部残す案を含めさまざまな角度から制度設計に向けて検討中であり、本県にどのような影響を及ぼすのか今後とも国の動向を注視し、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　なお、本県の公立幼稚園は、ほとんどの小学校に付設され、５歳児保育において重要な役割を果たしているところであり、先日来県した岡崎少子化担当大臣へ、新システムの制度設計に当たっては、本県の保育事情にも配慮するよう要望したところであります。
　次に、認可外保育施設への給食費補助増額についてお答えします。
　認可外保育施設への給食費助成については、平成20年度から牛乳代に加え、新たに米代の助成を行うなど、これまで段階的に支援の拡充を図ってまいりました。
　当該事業が入所児童の処遇向上に資するものであることを踏まえ、今後とも継続して充実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　我が会派の代表質問との関連についての御質問の中で、知事が考える人材育成策についてお答えいたします。
　「沖縄21世紀ビジョン」において、しつけや道徳心、教養などの「人間形成を重視する教育」、国際性や専門性等の「個性を育む教育」、時代のニーズに対応した「沖縄の活力を生む人材の育成」を３つの基本課題として整理しております。こうした基本課題を解決し、将来像を実現するさまざまな施策を束ねる３つの推進戦略として「人権尊重と共生」、「グローバルな教育先進地域づくり」、「「海邦養秀」の拠点形成」を示しました。
　現在、新たな計画の策定に取り組んでいるところであり、この戦略を踏まえ、具体的な施策・事業に落とし込み、「人材こそが最大の資源」のもと、県民各界各層の御意見も踏まえながら策定をしてまいりたいと考えております。
○赤嶺　　昇　それでは、まず知事に対してですけれども、普天間基地の県外移設について、この間いろんな議員から質問があったんですけれども、今回の選挙を通じて、先ほども冒頭に言ったんですけれども、保革の枠を超えて政府に対して県民の総意としてしっかり訴えていく決意をもう一度お聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　何度も申し上げてまいりましたが、公約で私は日米共同発表を見直し、そして県外へということを県民とお約束してまいりました。この実現に全力投球してまいりたいと考えております。
○赤嶺　　昇　先ほど「県民の心をひとつに」という話をさせてもらったんですけれども、県議会この48名、さらに県選出の国会議員もしっかりと活用していく考えがあるのかをお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　御賛同いただけるのであれば、無論これは県議会の私の与党の議員を中心にしながら県議会のお力も必要ですし、国会の先生方もぜひお力をかしていただければとは思っておりますが。
○赤嶺　　昇　国会議員の中に下地幹郎代議士もいますけれども、その方も活用する予定はありますか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと具体的なお名前の方について、私がどうも答弁は避けたほうがいいんじゃないかと思いますので、いい形で県外へということが実現できるのであれば、いろんな形でいろんな県議会議員の先生も、それから首長さんも含めいろんなお力を借りて実現しないとなかなか難しい面があると思っております。
○赤嶺　　昇　あえてそういう話をしたのは、「県民の心をひとつに」というのは、まさにそのことじゃないかなと思っているんですね。知事ですから、好き嫌いじゃなくて、使える人材をやっぱりそこはあえてピンポイントでという話じゃなくてすべてを活用するということは、その「県民の心をひとつに」というのは、まさにそのことじゃないかなと私はとらえているんですね。だからあえてそういうことを聞いているんですけれども、ぜひ知事、これまでいろんなことがあったのかもしれませんけれども、活用できる人は全部使おうというのが知事の仕事だと思っているんですね、それは当然ですから。そこに政党のイデオロギーとか個人的感情があると一番迷惑するのは県民でございます。ですから、県民のためにその視点をしっかりやっていただきたいと思っております。（発言する者あり）　自民党がむきになっていますね。
　それでは、普天間基地の危険性除去について先ほどあったんですけれども、あえて聞きたいんですけれども、３年以内の閉鎖状態、この公約はまだ生きていますか。
○知事（仲井眞弘多）　考え方はきちっと生きております。要するに、次へ移設するまでの間であれ、きちっと危険性の除去をしっかりやっていきたい。そして、政権がかわったんですが、今の政策協議会の中の基地負担軽減部会でこれも大きなテーマにしてあります。
○赤嶺　　昇　実は、知事が初当選をされたときに、この３年の閉鎖についてかなり議論されたんですね。１期目最後の９月議会で、結局３年以内のめどとかいろんな経緯があって、４年たって結果的にそれは破綻していますかと言ったら、いや、実質的にこれは破綻じゃないという答弁をされたものですからあえて聞きたいんですね。それはやっぱり県民に対する約束、それは破綻したんだったら破綻した。そうであれば、この普天間の閉鎖状態というのは来年なのか、あと２年後なのか、どれぐらいのめどでそれを目指してまいりますか。
○知事（仲井眞弘多）　今、めどを追及しておられるようですが、３年めどの閉鎖状態を実現すると、そしてその内容は何かといえば、一日も早い危険性の除去だと。そういう趣旨で私は取り組んできたわけでして、幾つかの事情があって、政権交代などもあって、それを検討するところが変更になりました。それも１年ぐらいたって、ようやく検討する政策協議会の中の基地負担軽減部会というところに位置づけて、また取り組み始めております。
　ですから、これはいろんな形で危険性除去の技術であれ、形がこれから出てまいりますから、これは何年めどのということよりも、これを早目に実現できる中身を出してもらって実行してもらうということでございますから、これは可能な限り早目に提案してもらおうと思っております。
○赤嶺　　昇　知事、知事が御自身で当選当時、大体のことは３年あれば実現できるということをおっしゃったんですよ。我々はその議論のもとでやってきたんですね、４年かけて。ですからあえて聞きたいのは、今後はこの３年とか、時限をもう設けないというふうに理解していいんですか。
○知事（仲井眞弘多）　期限とかというものは設けて、それを目標にしてやれるものは当然それを目標にしてやっていくんであって、これからすべてが期限なしですかと質問されても、お答えは、期限が切れるものはちゃんと切って、それの実現に向かってやっていく、当然じゃないですか。
○赤嶺　　昇　結果的に、さっきも言ったんですけれども、３年あれば大体のことができると、我々もそれを非常に期待をさせていただいたんですね。確かに、それは知事御自身だけで解決できるものでもないということも理解した上で聞いているんですね。ですから、知事が今後政府に対して、一日も早くというのはそれは当然の話なんですね。ところが、政府と今後交渉するに当たって、何年以内にこの危険の状況は閉鎖状態にしてほしいということを、政府に対して具体的にそれを言うべきじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　これは政府との間で基地負担軽減部会の中での議論の展開によって、おっしゃったことも私の頭の中に入れて議論していきたいと思っております。
○赤嶺　　昇　次に、日米合意について見直しということなんですけれども、そういう機会があればという答弁だったりとか、要するにより具体的にどの部分を見直してほしいのか、もう一度御答弁いただけませんか。
○知事（仲井眞弘多）　今、日米共同発表とされているあの中身でいえば、まず第１番目の現在の普天間飛行場を辺野古崎地域に移すという、まずその部分を県外へというふうに考えておりますが。
○赤嶺　　昇　続いて、公約について、再選されての初議会ですのであえて聞きたいんですが、当選して最初の１期目のときに公約について我々も議論させてもらいました。９月の最後の議会で公約の達成ぐあいについていろいろ質問させていただいたところ、ほとんどの公約に着手をしたと答弁されたんですね。私は、公約という知事の認識を改めてきょう確認しておきたいんですけれども、公約というのは達成するということを目標にしているのか、着手するということなのかお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　基本的には達成でしょう。しかし、途中というのも当然出てくるものです。
○赤嶺　　昇　そうですね、私も基本的に達成度だと思うんですね。ですから、４年間任期あります。県民と約束をする中で、着手というのは非常にわかりにくいんですね。ですから知事、以前にも言ったんですけれども、公約の達成状況をやはり県民に１年目、２年目、３年目、どこまで進んでいるのかということを、それはやっぱり説明責任があると思いますがいかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　議員の御提案として承っておきます。
○赤嶺　　昇　稲嶺さんも２期８年やって、種をまいたので今からどんどん育つと言ったんですけれども、余り育った感がないんですね、私から見ると。ですから、知事選挙という大事な県民との約束を、私は達成という基本的な視点をしっかりと持っていただきたい。着手するのは、私に言わせれば当たり前の話なんです。着手をしないということはそれ以前の問題。だから、公約を掲げて着手すらしなかったということは、これは大変な問題だと思いますけれども、知事、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっとレトリック論に陥っている感があるからあれですが、着手するというだけでも重要なものはたくさんあると思いますよ。ですから、今の議員の分類は、私は必ずしも賛成しません。
○赤嶺　　昇　続いて、副知事人事について、先ほど答弁いただきました。当選された翌日に新聞にいろんな方々が出たんですけれども、その中に意中の方はいらっしゃるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと具体的なお名前を先ほどの方も出されましたけれども、具体的な名前の出ているものについては、すべてノーコメントにさせてください。大変失礼になりますから。
○赤嶺　　昇　続いて、パワハラ訴訟について、部長、これは係争中ということなんですけれども、基地の中で働いている従業員の立場を考えると、県がやはりそこで具体的に国に対して一つの方向性を出すべきだと思うんですけれども、改めていかがですか。
○観光商工部長（勝目和夫）　12月21日が上告期限なので、その動向を見て、必要に応じてやはり基地従業員に対する労働法令の完全な適用、これなどは要請していきたいと思っております、その状況に応じて。
○赤嶺　　昇　必要に応じてというのは、どういうことですか。
○観光商工部長（勝目和夫）　裁判が引き続き行われるのか、そういった状況等も見据えてということでございます。
○赤嶺　　昇　今求められるのは、今このタイミングたと思うんですけれども、いかがですか。
○観光商工部長（勝目和夫）　それは最初にお答えしたとおり、やはり今係争中ということなので、県としてはその係争の状況を見てということでございます。
○赤嶺　　昇　次の質問、尖閣諸島なんですけれども、先日、石垣の議員が上陸したんですけれども、知事も上陸する予定なんですか。
○知事（仲井眞弘多）　私は、上陸する気持ちは今持っておりません。
○赤嶺　　昇　医療行政についてなんですけれども、７対１看護体制について、中部病院が非常に今逼迫しているということは病院事業局長、わかっていると思いますけれども、状況はいかがですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　中部病院の医療機能を考えれば、７対１看護はこれはぜひ必要だと思っております。現在のところ、７対１看護体制に向けていわゆる増員数、それから収支状況を検討している状況でございます。
○赤嶺　　昇　病院の経営状況、先ほど非常に改善されたということなんですけれども、独立行政法人は今様子を見るということだったんですけれども、知事、経営が安定されると独立行政法人に必ず持っていくということではなかったですよね、確認です。
○知事（仲井眞弘多）　当初は独立行政法人を私目的にして、医療審議会にもお願いした経緯はございます。無論、ただこの丸３年、私たちもたくさんのお金、県民の税金を投入して、まず経理的に健全にして、構造改革もして、今現場も一生懸命頑張っておられるんで、この丸３年、ひとつこの結果を検証させていただきたいと思います。そしてその上で、最終的にはどの経営形態がいいのか判断させていただきたいと思っております。
○赤嶺　　昇　わかりました。今現場は非常に頑張っておりますので、ぜひ状況を客観的に見てもらって、ありきじゃなくて見ていただきたいと思っています。
　それから、コンビニエンスでの診療費の支払いは、救急で利用した方々から、急な手持ち資金がなくて払えない場合になかなか病院に行けないということがあるもんですから、他府県でそういう事例がありますので、もう一度しっかり検証してもらって対応をお願いしたいんですけれども、いかがですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　他府県においては、公立病院43病院、それから民間病院の67病院で実施されております。今のところ、県内ではやっているところはございませんが、いろいろ他の医療機関の状況をよく検討して、今後とも検討課題にして乗せていきたいというふうに思っております。
○赤嶺　　昇　幼保一体化について、公立幼稚園を抱えている中で、教育長の見解を聞かせてもらいたいんですけれども。
○教育長（金武正八郎）　幼保一元化についてお答えいたします。
　近年、少子化や核家族化、そして働く女性の増加等によって社会の変化に伴うさまざまな背景から幼稚園と保育園の一体化、そして一元化が求められていると認識をしております。
　本県公立幼稚園においては、預かり保育、そして３歳児・４歳児教育を沖縄県幼児教育振興プログラムに位置づけて促進し、そして地域の実態や保護者のニーズに応じた子育て支援の充実を図っているところであります。
　今後とも市町村と連携をしながら取り組んでまいりたいと思っています。
○赤嶺　　昇　先ほど部長も答弁をされて、岡崎少子化担当大臣にしっかり話をされたということなんですけれども、国に対して、教育委員会も今の実態をしっかり踏まえて、沖縄のよさをしっかり残してもらうように言うべきだと思うんですけれども、もう一度教育長、御答弁ください。
○教育長（金武正八郎）　御承知のとおり、国でもこども園について、幼保一体化、一元化について今動いております。
　県教育委員会としましても、先ほど申し上げましたように、公立幼稚園においては預かり保育、そして３歳児・４歳児の保育をぜひ市町村とともに推進をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　認可外の給食費、これは９月議会でも知事に聞いたんですけれども、今の11円からせめて50円、100円にまずは持っていくという検討をされるということだったものですから、知事、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時59分休憩
　　　午後６時０分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　額はちょっと今これからの予算編成、これから先のこともありますのであれできませんが、前向きに検討してまいります。
○赤嶺　　昇　ぜひ知事、次年度の予算に、市町村とも連携をとって、この認可外の子供たちに光を与えていただきますよう心からお願い申し上げて終わります。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第１号議案から甲第５号議案まで及び乙第１号議案から乙第23号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時１分休憩
　　　午後６時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第３　陳情第201号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本陳情については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月17日から21日までの５日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月17日から21日までの５日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月22日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時３分散会