○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、知事から、乙第32号議案及び甲第26号議案を撤回したい旨の申し出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第36号議案まで及び乙第１号議案から乙第36号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　山内末子さん。
　　　〔山内末子さん登壇〕
○山内　末子　おはようございます。
　本日３月１日は、公立高校の卒業式です。県内でも今、多くの卒業生が夢を抱き大人への階段を一歩踏み出したところだと思います。おめでとうございます。若い力に大いに期待をいたしております。この若い皆さんが希望にあふれる社会を何としても築いていかねばと、一足早く民主党を卒業いたしました新政クラブ山内末子、改めて実感、決意をいたしております。
　それでは一般質問を行います。
　まず、追加質問を先にいたします。
　本件については、質問通告後に報道された重大な問題であります。議事課に連絡済みでありますので、先例を踏まえ質問を行います。
　海兵隊の法務部長は、米兵の事件・事故防止策強化のためとして、軍服での巡回指導を那覇市の繁華街にも拡大する。また、日米捜査機関での共同巡回も提案したという報道があります。県の見解と対応について伺います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、鳩山前総理の在沖海兵隊の「抑止力は方便」発言、日米合意の根拠が崩壊した今、知事が見直しに向けどれだけ本気に、強固に政府に求めていくのか、その姿勢を県民は注視をしております。その決意と戦略をお聞かせください。
　(2)、アメリカ議会での軍事費削減論、米軍の沖縄・アジア撤退論、海兵隊不要論等動きが活発になっています。また、アメリカの世論も半数が軍縮の流れにあります。沖縄から議会、アメリカ世論に訴える行動が必要だと考えますが、知事の所見を伺います。
　(3)、知事公室長が３月に訪米とのことですが、その目的、訪問先等具体的な内容を伺います。
　(4)、東村高江区のヘリパッド建設工事再開について。
　ア、係争中でもあり、裁判所から話し合いの必要性を提示されている中での工事再開は、まさに県民無視の国の弾圧である。基地負担軽減の観点からも住宅地域に基地が近づいてくることは、県の求めていることと相反しているのではないでしょうか。辺野古も高江も一体ではないのか、見解を求めます。
　イ、工事予定地周辺の貴重種の移植状況はどうなっておりますか、経過状況の詳しい説明を求めます。
　(5)、沖縄自動車道再有料化について、国が無料化を拡大模索する中で沖縄県だけ有料化を希望したといいます。再有料化についての意見集約がなされないままの決定だと思いますが、その真意を問います。
　アについては削除いたします。
　イ、実験結果について。
　(ｱ)、社会実験期間中の平均利用量、事故件数を伺います。
　(ｲ)、期間中の経済効果、経済的損失、どういう分野から無料化への反対の声が大きかったのか伺います。
　ウ、決定後の県民からの反応について伺います。
　(6)、騒音被害実態調査について。
　騒音の被害拡大が強く訴えられている中での実態調査の実施は負担軽減に向けて一歩前進です。その地域が示されていますが、選定の根拠を示してください。
　２、福祉・医療行政について。
　(1)、沖縄の子供たちが直面している貧困から派生する児童虐待、少年非行等社会的養護を必要とする子供たち、その他諸問題を解決していくために、振興計画とは独立して「沖縄子ども振興計画（仮称）」を早期に策定する必要があると考えます。見解を伺います。
　(2)、児童虐待、いじめなどにより心身に傷ついた児童生徒の対処策について。
　ア、本県の「情緒障害児短期治療施設」や小児精神科医を中心とした治療施設の設置状況を伺います。
　イ、状況に応じた治療プログラムや支援体制の確立などは実施しているのか伺います。
　(3)、夜間保育施設（24時間保育）と夜間保育サポート制度の実態と計画を伺います。
　(4)、ファミリー・サポート・センターの現状と課題について伺います。
　(5)、母子生活支援施設の実態と今後の支援策について伺います。
　(6)、ひとり親世帯の生活実態調査、子供の貧困の実態調査の取り組み状況とその支援策を伺います。
　(7)、ＩＴを活用したひとり親家庭等の在宅就労支援事業について。
　ア、事業の実施状況はどうか。
　イ、自立へとつながる就労事業となり得るのか、課題と対応策を伺います。
　(8)、エイズ感染者の５年間の推移と対策を伺います。
　(9)、若年齢出産の５年間の推移と対策を伺います。
　３、安全対策について。
　(1)、歓楽街の環境浄化と暴力団対策について。
　観光立県を目指す本県、沖縄のイメージを損なわない歓楽街の環境整備は急務です。
　そこで伺います。
　ア、迷惑防止条例制定後の現状と課題を伺います。
　イ、関連した人々の支援体制の構築について伺います。
　４、産業振興について。
　(1)、バイオ関連事業について、バイオマス構想等多くの事業がありますが、その現状と課題、今後の取り組みについてお聞かせください。
　(2)、「島しょ地域循環資源活用促進事業」の主な内容を伺います。
　(3)、特別自由貿易地域について、企業立地に向け税制優遇指定など提示されながら事業が遅々として進んでおりません。企業誘致の現状と課題、今後の見通しを伺います。
　５、観光産業について。
　(1)、日ハムの斎藤、ロッテの本県出身伊志嶺など大物ルーキーの活躍、また、巨人のキャンプでことしの球春をにぎわせています。鮮やかなプロ野球キャンプ応援巡回バスが運行されていますが、その運行成果と課題についてお聞かせください。
　(2)、同じくキャンプを張っています韓国との交流、応援ツアー等の誘致状況、成果、課題を伺います。
　(3)、医療ツーリズム促進事業の目的、内容を具体的に伺います。
　(4)は取り下げます。
　６、消防広域化について。
　(1)、県消防広域化一元化に向け38市町村が参加。浦添市、うるま市、宮古島市の不参加が決定いたしております。一元化でないことで県全体の体制にどう影響するか伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　山内議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、日米共同発表の見直しに向けた取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通じて普天間飛行場の県外移設の実現を強く求めてまいりたいと考えております。また、その実現を図るためには、日本全体で米軍基地の負担を分かち合うべきであるということを広く国民に理解してもらう必要があると考えており、平成23年度には世論を喚起するための広報活動などを積極的に推進してまいりたいと考えております。特に、県内移設は事実上不可能であるという沖縄の状況を日米両政府と国民に理解してもらうためあらゆる方策を検討し実行してまいりたいと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、アメリカへ訴える行動についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のように、アメリカ政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を伝え理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢の中の、知事公室長のアメリカ出張についてお答えいたします。
　知事は、これまで２度の訪米を行い沖縄の基地問題の実情を訴えてまいりましたが、平成21年９月以降の県内の諸状況、米軍基地負担軽減部会の開催、軍転協の要請等を踏まえ、改めて先ほど知事が答弁しましたように米側に対して効果的に訴える方法について検討を進めることといたしました。このため、年度内の私の出張におきましては、それに向けた情報収集と意見交換を行ってまいりたいと考えております。訪問先等については、国務省、国防省等の政府機関及びシンクタンク等を考えておりますが、現在調整中であります。
　次に、東村高江ヘリパッドについてお答えいたします。
　昨年１月、沖縄防衛局が東村高江区のヘリパッド建設をめぐり通行妨害禁止を求める訴訟を提起したことは承知しております。
　県としましては、現在本件が係争中であることから、コメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
　北部訓練場のヘリパッドについては、ＳＡＣＯ最終報告において同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、普天間飛行場代替施設との関連は明らかではありません。
　県としましては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。しかしながら、普天間飛行場代替施設の県内移設は事実上不可能であり、引き続き政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還に取り組むよう求めているところであります。
　次に、消防広域化についての御質問の中で、浦添市、うるま市、宮古島市の不参加の消防広域化への影響についてお答えいたします。
　平成22年４月に全市町村が参加して発足した「沖縄県消防広域化等研究協議会」において、消防広域化の方向性について協議がなされてきました。平成23年度からは新たに推進協議会が設置され、消防広域化の具体的な協議に入る予定ですが、浦添市、うるま市、宮古島市は同協議会については参加しないことを表明しております。一部市町村が広域化に参加しなかった場合、消防職員とりわけ現場職員の適正配置、災害の多様化への対応等広域化の本来の目的に影響が出る可能性があります。
　県としましては、引き続き平成25年度に予定されている広域化に全市町村が参加できるよう強力に取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　知事の政治姿勢についての質問の中で、ヘリパッド工事予定地周辺の貴重種の移植状況についてお答えいたします。
　工事予定地周辺の貴重植物の移植作業につきましては、事業者である沖縄防衛局において平成19年７月から行われており、Ｈ地区で４種41株、Ｎ―４地区で４種11株の移植が行われております。
　経過状況につきましては、Ｈ地区においては平成20年５月時点で枯死した移植株はないことを確認したとしております。また、Ｎ―４地区においては県議会米軍基地関係特別委員会が現地視察を行った平成21年11月時点で、移植した11株のうち７株が生存していることを確認したとしております。その後につきましては、事業者に対して情報提供を要請しておりましたが、事業者においては住民等の反対から現地への立ち入りができず確認ができない状況にあると聞いております。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、騒音調査地域選定の根拠についてお答えいたします。
　平成23年度に行う「米軍基地航空機騒音実態調査」は、うるま市、西原町、那覇市など調査対象地域を拡大して航空機騒音の実態を把握することを目的としております。今回の調査地域選定につきましては、市町村等の関係機関への苦情発生状況の照会結果と、嘉手納飛行場及び普天間飛行場の地理的な位置関係を勘案して予定地域を選定しております。
　なお、実施に当たりましては、関係市町村の意向も踏まえ調査地点の選定作業を進めていく考えであります。
　次に、産業振興についての質問の中で、「島しょ地域循環資源活用促進事業」の内容についてお答えいたします。
　「島しょ地域循環資源活用促進事業」は、離島における資源循環コストの構造的な不利性を解消するため、海上輸送費の低減化及びリサイクル企業の集約化の実証事業を行うものであります。平成22年度は石垣島及び宮古島から発生する建設廃棄物のうち、島内でのリサイクルが困難な循環資源の輸送費低減化を行う社会実験に加え、リサイクル企業の共同化を図り、リサイクル製品の付加価値を最大化させる実証事業を実施します。平成23年度は、本年度の結果を踏まえて久米島や南北大東島などその他離島においても事業を実施する予定でございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　知事の政治姿勢についての御質問で、沖縄自動車道無料化社会実験の状況と県民の反応について、イの(ｱ)、イの(ｲ)、それからウについては関連いたしますので一括してお答えいたします。
　沖縄自動車道における無料化社会実験の状況は、国の発表によれば、自動車道の交通量が約1.5倍にふえ、実験期間中の187日間のうち40％に当たる75日で渋滞が発生しております。また、地域経済への影響としては、観光バスやレンタカーでは渋滞を考慮して北部地域から那覇への移動の際の設定時間を30分延長するため、周遊観光先を減らしているとのことであります。このような状況を踏まえて、国土交通省から厳しい渋滞が発生している沖縄自動車道の来年度における無料化実験の可否について、環境への影響、利便性の観点から意見を求められたものであります。
　沖縄県としては、沖縄自動車道が県内唯一の高速交通施設であることや、県民から高速性・定時性を望む多くの意見があることを踏まえて、平日に実験前の５割以下の課金を行い交通量を抑制すること、また、地域経済の活性化の観点から休日を無料とする社会実験を行うことが望ましいと回答したものであります。
　これを受けて、国においてはことしの６月以降、休日は無料、平日は実験前の料金から５割引きとする見直しを行うと発表しております。この発表を受け、県民からは、高速道路の高速性、定時性の確保を望む肯定的な意見や、経済的な負担が増加することによる否定的な意見などさまざまな意見があります。平成23年度の見直し後の社会実験に際しても、国において実験データの収集・分析を行うとともに、広く県民意見の把握に努めるとのことであり、沖縄県としては、その結果を踏まえて今後の対応を総合的に検討してまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、まず、沖縄自動車道における社会実験期間中の交通事故発生状況についてお答えいたします。
　社会実験期間中の平成22年６月28日から同年12月末までの約半年間に、沖縄自動車道で発生した交通人身事故は35件で、前年の同期間に比べ14件増加しております。また、物件事故は451件で、前年の同期間に比べ210件増加しております。
　次に、安全対策に関する御質問の中で、迷惑防止条例制定後の現状と課題及び(1)イの歓楽街、暴力団等に関連した人々の支援体制について一括してお答えいたします。
　まず、松山地域の現状と客引きの検挙状況等についてお答えいたします。
　那覇市松山地域には平成22年末現在、風俗営業所、深夜酒類提供飲食店等が約480軒存在し、県下最大の歓楽街となっております。公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例が施行された平成19年９月１日以降、平成23年２月28日までに客引き行為等でいわゆるキャッチや営業者等202件、234名を検挙しております。その結果、最大時約200名いたキャッチが現在では30名から50名程度に減少しておりますが、一掃するまでには至っていない状況にあります。
　県警察といたしましては、今後も取り締まりを強化するとともに、関係機関・団体や地域住民の皆様と連携しながら環境浄化を図っていきたいと考えております。
　続きまして、宜野湾市新町と沖縄市吉原の環境浄化対策について御説明いたします。
　宜野湾市真栄原在の通称新町地域では、これまで約100軒の違法風俗店等が存在していたため、平成21年６月から制服警察官の立ち入りや私服警察官による取り締まり等を強化し、以降、平成23年２月28日までに49件、25名、19店舗を売春防止法違反で検挙いたしました。また、自治体等の関係機関・団体、地域住民との共同パトロールを継続した結果、違法風俗店はほぼ一掃されております。
　一方、沖縄市美里在の通称吉原地域では、平成22年６月から立ち入りや取り締まりを強化し、以降平成23年２月28日までに15件、６名、３店舗を売春防止法違反で検挙しております。また、新町地域と同様、官民一体となった取り組みにより、最大時約200軒あった違法風俗店は約30軒にまで減少しております。
　県警察といたしましては、今後も吉原地域における取り締まりを継続するとともに、関係機関・団体との連携を一層強化し、跡地対策も含め総合的な歓楽街対策を推進していくこととしております。
　次に、関連した人々、すなわち違法風俗店で稼働していた女性に対する支援体制についてお答えいたします。
　県警察では、違法風俗店の取り締まりと並行しまして、摘発後、店は廃業したものの身寄りがなく同地域に取り残され社会復帰の支援が必要と認められる比較的年齢の高い女性に対し、宜野湾市の生活保護担当部署への仲介を行うなどの取り組みにより、生活保護の受給や住宅支援を行っております。
　県警察といたしましては、今後、通称吉原地域におきましても市と連携しまして新町同様、女性に対する支援を行ってまいりたいと考えております。また、県内の歓楽街におきましては、暴力団がみかじめ料を要求するなどの事案も発生していることから、いわゆる暴力団対策法やあらゆる法令を適用して取り締まりを徹底するとともに、地域住民や関係機関・団体等と連携を図りながら、暴力団排除活動を推進中であります。
　次に、緊急質問として取り上げられました日米捜査機関での共同巡回、いわゆる共同パトロール等に関する報道についての県警察の見解と対応についてお答えいたします。
　まず、御質問の新聞報道につきましては承知をしておりますが、現時点まで米軍側からの具体的な申し入れはございません。
　また、日米捜査機関の共同パトロール等に関する県警察の見解でありますが、第１に、本県における治安の確保は沖縄県警察の責務であること、また、何らかの犯罪を犯した米軍人を逮捕する場合には、県警察と憲兵隊との共同逮捕という扱いになり、地位協定に基づき当該米軍人の身柄は米軍に引き渡され、原則として起訴されるまで米軍側がその身柄を拘束することなどから、県警察としては容認していないところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉・医療行政についての御質問の中の、「沖縄子ども振興計画」の策定についてお答えします。
　子供に係る総合的な計画として、県では、平成22年３月に「おきなわ子ども・子育て応援プラン」後期計画を策定しており、同プランにおける基本目標の一つに、「要保護児童への対応などきめ細やかな取組の推進」を掲げ、各種施策に取り組んでいるところであります。この「要保護児童」に係る施策につきましては、「社会的養護体制の充実」として、里親、ファミリーホームの拡充、施設の小規模化による家庭的養護の推進、非行相談等に対する援助の充実などを盛り込んだところであります。
　県としましては、同プランに位置づけた施策等を全庁的に推進することとしており、これらの取り組みを進めることで社会的養護を必要とする子供たちへの支援の拡充に努めてまいります。
　次に、本県の情緒障害児短期治療施設等の設置状況についてお答えします。
　虐待等により軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、その情緒障害を治療する「情緒障害児短期治療施設」は未設置となっております。発達障害など子供の心の治療を行っている医療機関につきましては、19カ所となっております。
　次に、治療プログラムと支援体制の確立についてお答えします。
　児童相談所では、虐待等により情緒障害を有する児童に対し児童心理司による心理診断、精神科医による医学診断等により援助方針を決め、カウンセリングや遊具などを使って心の中の不安や葛藤を表現させ、それを軽減していく遊戯療法、箱庭療法等により心理治療を行っております。また、児童養護施設に児童心理司が配置されており、情緒障害を有する入所児童に日常的に心理的ケアを行っているほか、必要に応じて児童相談所の嘱託医の診断を受けさせております。なお、入院加療が必要な児童については、児童相談所において医療機関へ一時保護委託を行うなど関係機関と連携した対応を行っているところであります。
　次に、夜間保育施設等の実態と計画についてお答えします。
　沖縄県が設置認可した夜間保育所は、那覇市、沖縄市、名護市に各１カ所、合わせて３カ所となっております。夜間保育所においては、通常保育の11時間に合わせて延長保育を行うことによって、午前２時までの夜間保育を実施しております。また、24時間夜間保育については８カ所の認可外保育施設において実施しております。
　県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、市町村で把握したニーズ調査の結果を踏まえ、現在の夜間保育所３カ所を平成26年度までに５カ所とする目標を掲げております。
　なお、夜間保育サポートについては、保育サービス全体の中で検討する必要があると考えております。
　次に、県内の母子生活支援施設の現状と支援策についてお答えします。
　県内に設置されている母子生活支援施設は、那覇市、浦添市、沖縄市に３施設があり、定員は53世帯となっております。平成21年度の３施設の平均入所世帯数は31世帯で、入所率は58.5％となっております。また、３施設において21年度中に新たに入所した世帯は17世帯で、入所の主な理由は、経済的理由によるもの、夫等の暴力によるもの及び住宅事情によるものなどとなっております。母子生活支援施設の運営費については、国や県及び市が一定の割合で負担することとしております。
　なお、当該施設入所者のうちＤＶ被害者については、今議会で設置条例を提案しております沖縄県配偶者等暴力被害者支援基金を活用し、自立支援を拡充する予定であります。
　次に、ひとり親世帯の生活実態調査、子供の貧困の実態調査の取り組み状況と支援策についてお答えします。
　県では、平成20年度に沖縄県ひとり親世帯等実態調査を実施しております。同調査によると、県内におけるひとり親世帯は３万1354世帯で、暮らしの状況について「苦しい」とするのが、母子世帯で84.1％、父子世帯で73.7％となっており、現在の不安や悩みについても「生活費」とするのが、母子世帯で74.3％、父子世帯で58.6％となっております。
　子供の貧困につきましては、就学援助認定者、生活保護世帯等関連のある各種資料をもとに実態の把握に努めているところであり、教育庁等関係機関とも連携しながら、貧困の実態に即した効果的な支援方法等を検討しているところであります。
　なお、この対策とは別に、県では「新たな子育て支援制度」の提言において、保育サービスを提供する施設等への支援や、放課後児童クラブを利用する低所得者世帯への保育料の助成を盛り込んでいるところであります。
　次に、ひとり親家庭等在宅就業支援事業の実施状況についてお答えします。
　本事業の実施主体となる委託先については、在宅就業に実績のある事業者を選定したところであり、受託事業者により平成22年12月に「沖縄県在宅就業支援センター」を浦添市に開設しております。受講希望申し込みが462名あり、適性検査等を経てひとり親80名、障害者27名、高齢者13名、計120名の受講者を決定しております。ことし１月５日から講座を開始し、各自にパソコン等も配布され、２月からeラーニングによる訓練を開始しております。
　なお、受講者においては、集合訓練及び自宅での訓練に意欲的に取り組んでいる旨の報告を受けております。
　次に、ひとり親家庭等在宅就業支援事業の課題と対応策についてお答えします。
　当該事業の実施に当たっては、受注業務の開拓・管理を行うなど、在宅就業の支援体制を構築することが課題として挙げられます。委託事業者が在宅就業に実績のある事業者であることから、積み重ねたノウハウを生かして適切に対応できるものと考えております。
　県としましても、この事業が円滑に運営されより大きな効果を得ることができるよう、委託事業者とともに取り組んでまいります。
　次に、エイズ感染者の５年間の推移と対策についてお答えします。
　本県における過去５年間の新規のＨＩＶ感染者数は、平成18年10人、平成19年24人、平成20年17人、平成21年15人、平成22年11人となっており、エイズ患者数については、平成18年２人、平成19年８人、平成20年７人、平成21年７人、平成22年３人となっております。
　沖縄県の保健所においては、無料・匿名のＨＩＶ検査を行い、ＨＩＶ感染者を早期に発見し、早期の治療に結びつけております。また、「ＨＩＶ検査普及週間」や「世界エイズデー」等においてパネル展示や講演会、啓発グッズの配布等を行い、エイズに対する正しい知識の普及に努めております。
　次に、若年出産の５年間の推移と対策についてお答えします。
　沖縄県の若年齢出産は、平成17年は全出産の2.9％、平成18年3.0％、平成19年2.6％、平成20年2.4％、平成21年2.7％となっており、平成21年の全国平均1.4％に比べ高い状況にあります。若年齢での望まない妊娠を避ける対策としては、「健やか親子おきなわ2010」の推進の中で、教育関係者と連携して小・中・高校における性教育等の取り組みを推進しているところです。また、県は、望まない妊娠の予防、妊産婦の精神的ケア等を目的として、平成17年度に「若年妊産婦支援マニュアル」を作成しました。さらに、平成21年度と22年度に「妊娠期における保健指導マニュアル」として市町村版と医療機関版を作成しております。
　今後とも、市町村や医療機関と連携し支援してまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　福祉・医療行政についての中の、ファミリーサポート制度の現状と課題についての御質問にお答えします。
　沖縄県においては、「沖縄県ファミリー・サポート・センター設立支援事業補助金」によりファミリー・サポート・センターの設立準備に係る支援を行っており、現在、15市町に13カ所設置されております。設立後の運営に関しては、次世代育成支援対策交付金により、国が直接市町村に対し２分の１相当額を補助し、13カ所のセンターが交付を受けております。同センターでは、利用料金を１時間600円から700円に設定しておりますが、母子家庭などでは負担が大きく利用しづらいなどの課題があります。
　県としましては、ファミリー・サポート・センターの運営に係る課題等について、関係機関と連携してその解決に向けて検討してまいりたいと考えております。
　産業振興についての中の、バイオ関連事業の現状と課題、今後の取り組みについての御質問にお答えします。
　沖縄県では、亜熱帯生物資源を産業に生かしていくため、うるま市にある沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターを中心として、各種の研究開発支援をするなど健康バイオ産業の創出に取り組んでまいりました。
　主な事業としては、モズクのフコキサンチンなど機能性物質の基礎的な研究として「地域結集型共同研究事業」や民間企業の研究開発支援を中心とした「沖縄イノベーション創出事業」を行ってきました。これらの研究成果を円滑に事業化につなげていくことが主な課題となっていたことから、バイオベンチャー企業等に対する10億円の投資ファンドの立ち上げや産学官コーディネーターの人材育成を実施しております。
　今後は、21世紀ビジョンにおける「「知的クラスター」の形成の推進により、ライフサイエンス、医療・健康分野の最先端科学技術を応用した新たな産業創出を図る。」との、ビジョンの実現に向けて、沖縄科学技術大学院大学、琉球大学などと連携した産学官による研究開発や事業化の促進を図ってまいります。
　次に、観光産業についての御質問の中の、キャンプ巡回バスの成果と課題についての御質問にお答えします。
　県においては、今年度、プロ野球キャンプ観光を盛り上げるため、本島、宮古、八重山で計９台のキャンプ巡回バスを運行しております。その結果、２月17日現在で運行を始めた２月１日から累計で7927人、１日平均477人が利用しており、新たなファンの拡大や観光客の利便性向上に寄与しているものと考えております。また、全国メディアにおいても取り上げられ、キャンプ観光の盛り上げに大きなＰＲ効果をもたらしたものと考えております。
　県としては、巡回バスの運行終了後に利用実績やバス利用者のアンケート結果などを取りまとめ、事業効果の分析を行うとともに課題についても整理していきたいと考えております。
　同じく観光産業についての中の、韓国からの誘致状況や課題等についての御質問にお答えします。
　県では、これまで韓国球団主催の応援ツアーが開催された場合、那覇空港での歓迎セレモニーを実施してきたところであります。今年度は新たにプロ野球キャンプの情報発信を強化するため、韓国語も含めた多言語のウエブサイトを立ち上げており、その中で韓国チームの情報も掲載しております。また、キャンプ巡回バスのルートに韓国４チームのキャンプ地を組み込み、韓国からの観光客の利便性向上を図っております。
　サッカーキャンプについては、韓国から初めて２つのチームが来県しており、施設の確保が今後の拡大に向けての課題となっております。
　県としては、プロ野球やサッカーの韓国チームのキャンプをさらに盛り上げていくことにより、韓国におけるキャンプ地沖縄の認知度の向上や応援ツアーのさらなる拡大を図っていきたいと考えております。
　同じく観光産業についての中の、医療ツーリズム促進事業の目的、内容等についての御質問にお答えします。
　沖縄県としては、医療ツーリズムについて、本県の地域特性を生かせる高付加価値で長期滞在型の新たな観光メニューと認識しております。そのため、沖縄における医療ツーリズムのあり方について調査検討を行い、その実現戦略を構築することを目的に医療ツーリズム促進事業を実施しております。
　今年度においては、国内外の医療ツーリズムの動向や先進地の取り組み、県内医療環境等の調査・分析を行っております。その中で医療ツーリズムに関するセミナーを開催したほか、民間事業者による中国からの検診ツアーの実施についても支援しております。次年度においては、モニターツアーを拡充しながら、県外・海外でのプロモーションの推進や受け入れ体制の構築・高度化を図っていきたいと考えており、県内医療環境にも配慮しつつ新たな観光資源としての展開を図ってまいります。
　以上でございます。
○山内　末子　質問する時間が少なくなってきました。再質問いたします。
　まず、米軍との共同パトロールにつきましては、本部長のほうから今、法的な整備が必要だということで、県警では望ましくはないというような見解があります。この場所につきましては、国際通りが観光の中心、商業地の中心だということで、あるいは県民にそういう危険性を植えつける、観光客のイメージを悪化させるというようなそういう誤解を与えるのではないかという懸念がありますが、その件につきまして観光商工部長、経済的な打撃も含めてその件についての御見解をお聞かせください。
○観光商工部長（勝目和夫）　米軍による巡回指導については、地域により事情が異なり、観光関係団体からは観光へのイメージダウンを懸念する声も上がっております。まず地域や関係機関・関係団体と我々としては意見交換を行いたいと考えております。
　なお、米軍人に対する事件・事故については、沖縄観光全体に対するイメージ悪化にはつながることでありますので、米軍人等の綱紀粛正、教育の徹底、事件・事故の防止等については、やはりそれはそれで必要な事項だと思っておりますけれども、繁華街での巡回については観光関係者と意見交換を図っていきたいというふうに思っております。
○山内　末子　米側から時にこういう報道を通して考えていることとかというのがよくありますけれども、知事、確かに今、部長のおっしゃっていましたように、事件・事故の再発については米側がしっかりと綱紀粛正、教育プログラムの徹底ということをまずこれを最優先にしていただかなければ、それを基地外に出ていった中で県民との共同体制というのはやはりこれはちょっと順序が違うんじゃないかという観点から、もっとしっかりと教育プログラムの徹底ということを米軍のほうに強く申し入れるということが必要ではないのか。最善を尽くすべきだというところの県側の姿勢をぜひこれは示すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　米軍人・軍属による事件・事故の発生は沖縄の基地問題の中でも早急に解決しなければならない大変な大きな問題でございます。これにつきましては、現在、外務省沖縄事務所が主催するワーキングチームに県、県警、米４軍、さらに地元の飲食業界といったものが参加しておりまして、年に１回、２回ぐらいの頻度で調整をしております。その中であらゆる角度から事件・事故を防止するというような観点の提案、あるいは議論が行われております。
　ただいま議論になっております巡回につきましても、これはそういう中でしっかり沖縄県の立場をお伝えしたいと考えております。
○山内　末子　ありがとうございます。
　それから県警本部長、環境浄化の件についてですけれども、今、本当に性風俗の問題ですとか環境浄化に向けて大分条例制定後成果が出ておりますが、私は女性の視点からそこで働いている皆さん方、本当に好きでそこで働いているのではなくて、ついの住みかとしてそこで働かざるを得なかった皆さん方の支援体制がとても心配でしたけれども、今の答弁を聞きましてしっかりとその支援体制を構築しているということで少し安心をいたしております。しかしながら、そういった状況の皆さん方がまだまだいらっしゃいますので、その辺の連携をぜひ県側とも調整をしていただきながら、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、高速道路の再有料化につきまして再質問いたします。
　土木建築部長の答弁の中で、とても私たちが理解できないのは、今の決定ですね、意見の集約がどこで一体行われてきたのか、国側から求められたことに対していろいろなデータをもとに意見を集約しておりますけれども、やはりそこでは県内の自治体の皆さんですとか、あるいは経済界の皆さんですとか、そういうところの意見を集約しながら進めるべきではなかったかと思いますが、その件についていかがでしょうか。
○土木建築部長（仲田文昭）　このたび提案しました６月以降の件につきましては、社会実験をこれまでやっておりますけれども、これは御承知のとおり全線無料化です。その結果、渋滞問題という非常にマイナス面が出ております。じゃ、これを解消するにはどうしたらいいかということで、実験でございますのでケースを変えてやる必要があるだろうということで我々は半額ということを提案しているわけです。休日は従来どおり無料ですけれども。
　ただ、その意見につきましては、総合事務局のほうで簡易的にウエブのほうで調査しまして、その中で出た意見を反映させております。それから、最終的な決定につきましては６月以降の実験を踏まえまして国のほうで分析をやるということになっておりますので、その際は、じゃ、永久的にどうしようかということについてはまた新たに、改めて県民の意見、それから経済界、関係する団体の意見を聞くことになるということで聞いておりますので、その辺を踏まえまして、また県の意見もまとめていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山内　末子　今の答弁ですけれども、再有料化の社会実験、それによりますと、無料化の場合には混雑をしてきた。お金を取れば確実に混雑が減るのは当然なんです。それはこれまでの無料化の実験になる前の現実を見ればわかっていることですよね。ですからそういうことをあえて今、拙速に有料化を進めながらその実験をするのではなくて、無料化のままで混雑の解消に向けてどういうような手だてがあるのか、あるいは事故の防止についてどうすればいいのか、そういうことをもっと真剣にしっかりと無料化のままそういうことに取り組むということをやるべきではなかったかと、そういう意見が多々あります。その件についてはいかがでしょうか。
○土木建築部長（仲田文昭）　無料化によるマイナス面、渋滞の件で大きいものがありますけれども、これについては原因としてはやっぱり交通量がふえたことが一番考えられます。そしてもう一つは、自動車道から一般道路へのアクセスのやり方、一般道路との区間が短い。例えば、沖縄南ですと高速からおりますと一般道路までは非常に短い。その中でたまり場というんですかね、それが少なくなって本線まで影響しているということがあります。このアクセス道路については時間がかかります。これは抜本的なといいますか長期的に時間がかかりますので、まず交通量を抑制する方法として課金とか半額ということになりますけれども、そういうことをまずやってみる必要があるだろうということで、そういう意見もまた県民のほうから寄せられておりますので、それをこのたびの６月以降の社会実験の中で試してみるということにしたわけでございます。
○山内　末子　本県は、他府県に比べますとやっぱり国による公共交通、その政策の恩恵を受けていない県なんです。ですからこそ、この無料化に向けてはしっかり他県よりもそれを継続させるということをまず前提に進めるべきだと思うんですよね。だからそういう観点から今言うアクセスの問題ですとかゲートの問題ですとか、そういうことを直接恩恵を受けてないだけにしっかりと国の積極的な整備を求めていくこと、これはもうこれまでと一緒ですけれども、ずっとその辺を強く詰めていくべきだと思うんですよ。その辺のところがちょっと後先が違っているんじゃないかというような意見が多々あります。多々じゃなくて、そういう意見のほうが多いんです。特に中北部からすると、無料化による経済効果というものが南部のほうと北部からの経済効果というものは本当にはかり知れないものがあるというのが現実なんですよね。だから、そういうことを考えますと、本当に今回の決定に向けてはとても納得がいかないというのが県民の大きな意見だと思いますが、これはもう決定でしょうか。
○土木建築部長（仲田文昭）　当然、経済面から言いますと無料化にすることはだれもが望ましいことでありまして、その結果、渋滞をどうするか出てきたので、どうするかということにつきましては、当然今、沖縄の自動車道は途中の暫定、那覇空港自動車道なんですけれども、ネットワークがまだ完全にできてないという影響もあるかと思います。それからもう一つは、さっき言いましたようにアクセス道路の整備ですね、それは当然我々としては無料化にするのであればそれを当然求めていくべきだし、今も意見としてはそれは出しています。
　もう一つ、今現在、やっぱり沖縄のほうの唯一高速で時間が計算できる道路としても沖縄自動車道は非常にほかの県と違う役割を担っているわけでございますので、その点も考えて総合的に今回の実験に対するやり方について提案したわけでございまして、また先ほど言いましたけれども、実験はあくまでも実験ですので、最終的な高速道路を無料化にするかどうかについては、これはまた今後の実験の後の議論になると思います。
○山内　末子　繰り返しになりますけれども、この有料化にすることの社会実験が一体何を意味するのか、目的としているのかというのが本当にわからないまま決定していることに対しては、大変県民の大きな憤りもあるということも申し伝えておきます。知事はその件についてお考えを持っていますでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　議員のおっしゃる御指摘もなるほどと思いますし、ただ、今、実験のまだ途中です。ですから幾つかいろんな御意見はあろうかと思いますので、無料化の実験、そして今、部長が答えましたように、アクセス、その他で時間のかかる部分、改良・改善するにはかかる部分もありますから、最終的にはまた今、議員のお考えもきちんと取り入れられるだろうと思いますが、最終まとめに当たっては議員の御意見もぜひ入れられるかどうかも含めて最終調整に取り組んでみたいと思っております。
○山内　末子　福祉保健部長に伺います。
　情緒障害児短期治療施設ですけれども、この件につきましては厚労省では、都道府県に１つ以上の設置が通告されておりますけれども、その件について、設置をする計画も今ないんでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　具体的な計画はございません。
○山内　末子　そういった子供たちに対しまして、先ほどいろんな対処方法をおっしゃっていましたけれども、私、児童養護施設の関係者からお話を伺ってまいりました。そうしますと、いろんなその施設の職員が多岐にわたって対応しないといけない。一日一日本当に対処療法的に対応しているということで、今、日夜奮闘している職員の実態があるんですよね。ですから、そういった意味では専門性を持っている支援体制、そういう設置は、これは特に虐待の多い本県ですので、そういう子供たちが多い本県ですから、それは計画がないではなくて本気になって計画について取り組んでいただきたいと思いますけれどもどうでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　確かに児童虐待のケースもふえて、それに伴って養護施設等に入所している児童にもこういう情緒障害の子供たちがふえているということで、この職員についてもかなり苦労しているということは聞いております。そういう意味では短期施設の設置の必要性というのは認識しております。ただ、施設の設置に当たっては医師の確保とか、それから学校教育との調整とかそういう課題がありまして、これまで幾つか相談はございましたが、そういう意味でなかなか実現しなかった部分もございますが、今後、取り組みについて頑張っていきたいと思っています。
○山内　末子　続きまして、ひとり親世帯の件ですけれども、先ほどパーセントが示されております。福祉保健部長、そのひとり親世帯の未婚の家庭、また離婚の家庭、死別の家庭と理由がありますので、その理由ごとの平均所得をお聞かせください。
○福祉保健部長（奥村啓子）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時０分休憩
　　　午前11時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　ひとり親家庭の実態調査の中では母子世帯、父子世帯、寡婦世帯という形での収入の調査でございますので、その理由別での調査はしておりません。
○山内　末子　実は、私は厚労省に去年確認をいたしました。その中で全国の平均ですけれども、未婚の世帯で177万円、離婚世帯で207万円、死別で276万円と、未婚と死別で全国の平均では100万円も差があるんです。それが沖縄県だと平均所得がもっと低いですからさらに低い現状があるということ。その中で今大変問題になっております未婚家庭の皆さんたちが実は寡婦控除が得られない。そういう中で保育料の問題ですとか住宅費の問題ですとか、そこにとても苦慮している家庭がとても多いんです。そういう状況の中でこういうこともしっかり調査をしていきながら、どういうところで、どういう形で支援をしていけばいいのかということでもっと詰めた調査が必要だと思いますので、その件どうでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　これは５年に１回の調査でございますので、そういう意味では平成25年あたりに調査をやることになるかと思いますが、そういう意味で細かい調査については調査内容を検討していきたいと思います。
○山内　末子　私の知り合いで保育料を換算しますと、保育料だけで年間10万も未婚と離婚とで差があるんですよね。そういう実態がまずあるということ。ですからそういうみなし控除ですとかそういうことを県の中でも市町村で、他市ではありますので、そういうことを調査しながらぜひ県としてもリーダーシップをとって、みなし控除が適用できるようなそういうことも考えていただきたいと思います。
　それでは続きまして、高江の問題ですけれども、先ほど部長のほうから、今、希少種の調査をしてないということですけれども、現地の立ち入りが確認できていないということをおっしゃっていましたけれども、今もうそういう皆さんたちがいる中でも工事が再開されております。確認しないまま工事が再開されたということですか。
○文化環境部長（下地　寛）　最後に希少種の確認をしたのは平成21年の11月時点ということですので、その後は移植した場所に立ち入りができないということで、その後の状況は現時点ではわからないということなんですけれども。
○山内　末子　部長、これはとても大きな問題だと思います。今、工事が再開されているという場所、しっかりとそこにそういう場所があるわけですから、工事が再開されようとしているときに、県としては基地の問題でどうこうではなくて、やはり今、この間の答弁の中でも部長はおっしゃっていました。世界遺産に登録させるためにしっかりと保存を頑張っていきたいと。一部では保存を頑張りながら、一部ではそういうところに目を背けているような状況は、それは文化環境部として本当に沖縄県がヤンバルの森を、自然を守ろうという、生物多様性をしっかりと守っていこうというそういう姿勢があるのかどうかということが疑われますが、どうでしょうか。
○文化環境部長（下地　寛）　移植場所自体へのいわゆる移植した植物などに影響を与えるような工事という意味では実際にはされてないというふうに聞いております。ですからもちろん移植された場所を確認して、その移植した植物が生きているかどうかというのを確認できればいいんですけれども、そこまでいってないということでございます。
○山内　末子　ですから立ち入りもしっかりしながら工事をちょっと中断させてでも、県としてはそういうことをしっかりやるべきだということを言っているんですよ。私、今、Ｎ―４のところへ行ってきました。そうすると本当に木が伐採されていまして、その近くにあったのがどうなっているのかということがとても心配なんです。そういう意味では県が主体的にそこのところはどうなっているんだということを県は、それをストップさせてできるんだと思います。それはぜひやってください。
　それから３月１日、きょうからは種の保全のために大きな工事はやらないというアセスがありますけれども、それも確実に事業者に対してしっかりとこれを明示をしていくようなそういう姿勢も持ってほしいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。どうでしょうか。
○文化環境部長（下地　寛）　現在、移植した植物の状況確認を事業者である防衛局にお願いしているんですけれども、場合によってはお話のように我々もアセスに準じた形での知事意見という話もしておりますので、それに基づいて状況確認をしていきたいというふうに考えております。
○山内　末子　知事、鳩山さんの発言について、この議会の中で抑止力のことにつきまして本当に皆さんいろんな意見があります。知事もいろんな考え方を持っていると思いますけれども、私はこの鳩山さんが言ったこの言葉をいい形で、そのままの額面どおりにとらえてしっかりと素直に、鳩山前総理が抑止力があるからといって辺野古に帰ってきた。ないということがわかったんだったら、じゃ、そのことをしっかりと県外に向けて展開していく糸口にするチャンスだと、そういうふうにとらえていいと思うんですよ。知事のほうがいろいろあるとかないとかということは胸に置いておいて、しっかりこれを県外に向けて、それからアメリカに対しても状況が変わってきたということを、県内も変わってきた、それからアメリカの状況も変わっているということ、そしてだからこそ政府も変わらなければならないということの議論を展開していくべきだと思っています。ちょうどまた援護射撃ということできょうの報道にもあります、「辺野古「強行は無謀」」だということで、米国の有力外交専門家がそういうことをおっしゃっていますので、そういう意味ではまさに鳩山さんを盾にしながら、そういう政治力を持ってしたたかに求めていくということが必要だと思いますが、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと待ってください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時10分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　その抑止力がある、ないというのは、きのう仲村議員との間で大分やりとりをさせていただいたんですが、ただ、無論これは軍事専門家の分野に本来は属するものだろうと思いますし、こういうある、ない、それで鳩山前総理もあると言って戻ってきて、「方便」だったという話だと、ないというふうにも受けとめられますし、このあたりは議員おっしゃるように置いておいて、いずれにしましても私は県内は事実上不可能だから、もう県外だという私の公約に沿っていろいろとその実現に取り組んでいきたいということを考えているだけですが、何もその中で抑止力がある、ないという議論を展開する必要はないだろうというのが議員のサジェスチョンだとすれば、そうかもしれないとも思いますが。
○山内　末子　知事が先ほど自分の姿勢を国内外に強く求めていくということで、広報活動もしっかり取り組んでいくということをおっしゃっていました。今一番広報活動で私いいのは、鳩山さんにじかにこの件についてどうだったんだということでしっかりと会って、メディアを使いながら、あの当時、本当に鳩山さんが普天間の問題を国内の皆さんに知らせながら、しかし辺野古に帰っていった時点でもはやもう国内でも辺野古についてはもう終わったという意識がとても強くなっています。そういう意味では今まさにあの件は「方便」だったら「方便」でいいんです。でも、それでとにかく抑止力の観点からもすべてにおいて沖縄に海兵隊の存在論というのがもうないんだということ、沖縄の状況が変わったということ、世界の状況が変わったというところを知事は鳩山さんに会ってしっかりとメディアを通じてその件を訴えていくこと、それも必要かと思いますけれども、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　どうも先生と少し立場と考えが違うのが今よくわかりました。ですから、私は県外にと、それは辺野古が事実上これは不可能だと僕は申し上げている。だけれども、私は日米安保条約の必要性はちゃんと必要だと言っていますから、主としてやっぱり北海道から鹿児島に至るこの大きな広い空間で海兵隊をちゃんと受け入れるようにし、負担の公平性を確保してもらいたいと私は申し上げているわけであって、海兵隊が今、日本には要る、要らない、沖縄にも要る、要らないという議論を私はむやみにやっているわけではありませんので、念のため。
○山内　末子　もう世界じゅうが今、文明の岐路に立たされているというこの時代、リビアやそれからエジプトの問題もあります。沖縄の力というものはそれにかわるものが私はあると思っています。そういった歴史のはざまにいる知事だからこそできることをしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて終わります。答弁でもありますから、よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　議員のお気持ちと思いは非常によくわかりますが、どうも基本的な考えのところはもう一度いろいろ議論をしてすり合わせる必要があるなというのもわかりました。それで確かに今、世界がこういう状況にあることはよくわかりますし、これは私だけじゃなくて議員も含め我々今生きているこの年代で何か選択を、きちっと後世の子供たち、孫たちに間違いのない道筋が示せるようにやっていくべきだという意味では思いは同じです。
○平良　昭一　おはようございます。
　改革の会の平良昭一です。
　通告に従いまして、一般質問を行います。
　１点目、知事の政治姿勢について。
　(1)、次期沖縄振興計画について。
　連日連夜、国の方策が目まぐるしく変わる政局の中、将来の沖縄を創造するために重要なことが新しい沖縄振興計画策定であります。
　以下の点をお伺いいたします。
　ア、沖縄振興法の原点「償いの心」に対する知事の見解をお聞かせ願います。
　イ、県民所得改善の戦略的プランはいかなるものか伺います。
　ウ、沖縄の優位性を生かした自立型経済の構築に向けた戦略について伺う。
　(2)、日米共同発表見直し及び普天間飛行場の県外移設について。
　アは取り下げますが、これまでの沖縄の基地の最大の存続理由は、抑止力であったとされてきました。これを覆す前総理の発言を踏まえ、今後の国・政府に対する沖縄県の対応策は大きく変化していかなければならないと思います。
　そこで、今後どのような方策で解決を求めていくつもりなのかお伺いいたします。
　前回の訪米のときとは違い、県外移設ということを知事は明確に表明していることから、沖縄の考え方をしっかりと示すための直接訪米交渉は必要と考えますが、訪米はいつごろあるのか伺います。
　(3)、高速道路無料化社会実験について伺います。
　県は、沖縄自動車道の有料化を国に要望したようであります。渋滞を理由に掲げておりますが、その原因の検証をしっかり行ったか疑問が残ります。県がこのような結論に至った経緯を県民に説明したかというと十分ではないと言わざるを得ない。
　そこで、ア、使用台数の状況はどうなっているのか。
イ、一般道路沿線でのサービス事業者の経営状況はどうなっているのか伺います。
ウ、６月までの無料延長、その後有料への見直しを県は要望ということだが、その根拠について伺いたい。
　(4)、軍用地売買についてですが、民有地が多く、投資目的の現在のような民法上の規定のままでの取引が続けば、跡地利用の弊害になるのは必至であります。特別法制定での対応が必要と考えるがいかがか、見解を求めます。
　２点目、土木建築行政について。
　(1)、地域維持型の契約方式の導入について。
　昨年度から廃材の焼却などをめぐる問題、指導が相次ぎ、特に下請の型枠業者などの不満が相次いでおります。廃材の処分に対し下請業者に負担が大きくのしかかっている現状であり、その改善策が急務であると考えます。
　ア、廃材焼却処理に環境税が導入できないか伺う。
　次にイ、下請業者の県内最優先活用についてですが、我が会派の代表質問でもありましたように、県内企業優先、県産品優先使用に対する質問でもありましたが、特記仕様書に記載する方向で検討したい旨の答弁は評価ができますが、確実に実施できるのか再度伺いたいと思います。
　(2)、総合評価システムの弊害について。
　昨年暮れ、総合評価一般競争入札で、評価値の集計ミスにより落札者を誤って決定したとして、県が請負業者との契約を解除する事件がありました。県が移行しようとしている総合評価方式に対する信頼性を大きく揺るがすもので、落札された企業、落札できなかった企業、両方から県の対応に強い不信感を抱いていると聞く。その件についての詳細と対応策を求めます。
　(3)、ボンド（契約履行保証）制について。
　アは取り下げます。
　イ、分離発注、一括発注は各米軍基地の司令官にゆだねられていると聞くが、そのことについて、他都道県米軍基地所在地区との提携などは行っているのかを伺う。
　(4)、技能・技術の承継の確保対策について。
　国交省建設産業戦略会議において、建設産業の再生と発展のための当面の基本方針が出されましたが、その中で建設生産を支える技能・技術の承継の確保に対する施策が必要と提言されました。技能労働者は、工事現場における建設生産の担い手であり、かなめであります。しかし、現在建設業に就職する若年層が減り、高齢化が進展しており、このままでは技術や技能が承継されず喪失が懸念されます。一度喪失した技術・技能はすぐには回復しないことから、早期対応育成が絶対的に必要であると思います。その件について県の対応策をお聞きしたい。
　(5)、盲人用歩道設置状況について。
　観光立県を訴える本県において十分な敷設ができていないと言われております。県道の敷設状況についてお聞かせ願いたい。また、県道以外の道路の対策はどのように行われているのか伺う。
　３点目、教育行政について。
　(1)、道徳の必修化について。
　千葉県教育委員会が設置した有識者会議は、2013年度をめどに県立高校で道徳教育を必修化することなどを盛り込んだ提言書を県教育委員会に提出しました。提言書は、高校１年で年間35時間を道徳教育に充てて１単位とする内容であります。近年、自分中心の考え方から来る許しがたい少年犯罪が多発し、特にいじめの問題は留意をすべき状況にあります。生徒が社会人として求められる道徳性を身につけることは大変重要だと思い、そこで県の道徳必修化導入の考え方をお聞きしたい。
　(2)、廃校、休校になった公立校の活用について。
　会計検査院は、廃校や休校となった全国の公立小中学校のうち、216校の施設が有効活用されていないと指摘。文部科学省に対し、地域の実情に応じた老人福祉施設や保育施設などに活用するよう改善を求めております。本県での状況はどうなっているか、以下の点を伺います。
　ア、学校として使われなくなってから３年以上たった校数は。
　イ、有効活用されていない校数は。
　ウ、耐震基準を満たしている学校数は。
　エ、有効活用されている事例を挙げてほしい。
　(3)、最近県立高校の教員住宅の空きが目立つようになっているとのことです。もともと僻地教員の利便のためにつくられたものだが、少子化に伴う生徒の減少により教職員の数も減ったこと、交通の利便性の改善も一因であると思います。
　そこで、教員宿舎の入居状況を聞かせてほしい。また、継続的な空き住宅をそのまま放置すべきものではない観点から、有効利用させる方策等の声が地域から上がっておりますが、その対策について県の考え方を伺いたい。
　(4)、高校授業料無料化、全額支給後の成果をお聞きします。生徒がそのことを知らず、ありがたみが見えない。生徒向けの無料化の打開策を考えるべきであると思いますがいかがか。
　(5)は取り下げます。
　４点目、医療行政について。
　(1)、北部病院産婦人科について。
　平成17年４月に医師不足を理由に休止。その後、一時は４人体制で救急診療が再開されたが、平成21年９月以降、救急診療の原則休止や新規患者の診察制限をしております。県は、完全再開に向けてあらゆる方策で全力を挙げていると言っておりますが、進展が全く見えない。医療格差に対しどのような思いなのか、お 聞かせを願います。
　(2)、ドクターヘリＭＥＳＨについて。
　本島北部、周辺離島には13万人が暮らし、年間300万人の観光客が訪れるが、遠郷エリアにおける医療過疎の問題は極めて深刻です。その中で、救える命を救いたいとの思いで運営されているドクターヘリＭＥＳＨ。北部の離島、農村地域など医療体制の弱いところでの地域住民にとってＭＥＳＨの必要性は大きい。しかしながら、今月３月末日に運航会社との契約が切れることにより、存続が危ぶまれております。県の対応を伺います。
　(3)、インフルエンザ対策について。
　１月にインフルエンザ流行警報を発令。学級閉鎖もあり、猛威を振るった。毎年のように猛威を振るうインフルエンザ対策について県の対応を伺いたい。
　５点目、地上デジタル放送について伺います。
　７月の地上デジタル放送の移行に関し、難視聴地域が当初の総数より昨年９月の総務省調査によるとかなり多くなっております。
　(1)、県内でどの程度の難視世帯があるのか伺う。
　(2)は取り下げます。
　デジタル難視聴を解消するために、共同受信設備整備事業等で対応していると聞くが、維持管理費住民負担など国策が原因であるものに対し、住民や自治体が新たな費用を負担するということは不合理であると考えざるを得ません。特に、台風の襲来が多い沖縄では、共同受信設備の被災が頻繁に起こり得ることは容易に想定され、将来にわたって住民や自治体の負担となり続けることは明らかであります。
　そこで、維持管理費も当然国の責任でもって行うべきと判断しますが、難視地区対策計画の詳細について伺います。
　６点目、生活衛生同業組合連合会と県のかかわりについて伺います。
　新聞報道によりますと、「同連合会が土地売買重ね負債」との見出しで、いかにも不正が行われた印象を与えるが、この件に関し適切な説明を求めます。
　７点目、財団法人沖縄県水源基金について。
　(1)、当財団法人の意義について伺います。
　８、我が会派の代表質問との関連について。
　観光行政についての中で、北部国際観光リゾート港整備についての関連ですが、地元から早期整備の要請が上がっているが、今後県の役割はいかなるものか伺いたい。
　教育行政についてで、30人学級の達成状況と今後の見通しですが、これは知事公約でもあります。任期中に行うか伺います。そして、30人学級に対して何人の教員が必要で、その財源はどうなっているか伺います。
　それと給食費の問題です。未納の状況ですが、給食費を払えない世帯がふえている。各市町村の未納状況はどうなっているか。未納額はどうなっているか。また、提供する給食は地産地消を行っているのか伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　平良昭一議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、沖縄振興特別措置法の趣旨についての御質問に答弁させていただきます。
　現在の沖縄振興特別措置法の趣旨は、「沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ」諸般の措置を講ずるとされております。
　戦後27年間の米軍占領や、依然として続く過重な基地負担、そして広大な海域に散在する亜熱帯の島嶼地域であることなど、沖縄の歴史的、地理的、そして自然的、社会的な特殊事情は、全国の他地域とは異なる地域特性として残っております。一方、本土復帰時の格差是正につきましては、社会資本整備はおおむね実現しつつあります。産業振興、そして雇用や教育、福祉などの分野につきましては、高率補助にかわる新たな手法での取り組みが必要となってきております。このため、競争力の高い税制優遇による経済特区、そして離島定住支援、交通・物流コストの抜本的な軽減などを求めていくことといたしております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、優位性を生かした自立型経済の構築についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、全国が人口減少に向かう中で、人口の増加、そして成長著しい東アジアの中心に位置するという地理的特性、そして東西約1000キロメートル、南北約400キロメートルに及ぶ広大な海域、美しい自然や個性豊かな独特の文化など、経済発展を実現する上での優位性を多く持っております。特に、この地理的特性などこれらを生かしてアジアと日本のかけ橋となる国際的拠点を形成し、増大するアジアの需要を取り込むことができれば、沖縄県経済は飛躍的に発展する可能性を秘めております。また、自然・文化・芸能・スポーツなど人々を引きつける魅力を最大限に発揮する取り組みを強化すれば経済成長力をさらに高めることができるものと考えております。さらに、広大な海域を有する沖縄県にとって、周辺海域に賦存する海洋資源の開発・利用を促進することは、沖縄県経済の発展に大きな役割を果たす可能性があるものと期待をしております。
　今後とも本県が持つこれらの優位性を生かしながら、産業の振興、経済の活性化に取り組み、自立型経済の構築を実現してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の県外移設に向けた取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通じて普天間飛行場の県外移設の実現を強く求めてまいりたいと考えております。また、その実現を図るためには、日本全体で米軍基地の負担を分かち合うべきであるということを広く国民に理解してもらう必要があると考えております。平成23年度には、世論を喚起するための広報活動などを積極的に展開してまいります。特に、県内移設は事実上不可能であるという沖縄の状況を日米両政府と国民に理解してもらうためのあらゆる方策を検討し実施してまいりたいと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の県外移設に関する訪米交渉の予定についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の県内移設は事実上不可能と考え、あらゆる機会を通じて日米共同発表の見直し、そして普天間飛行場の県外移設を求めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、県民所得改善の戦略的プランについてお答えいたします。
　県民所得の増加を図るため、まず、リーディング産業である観光・リゾート産業や情報通信関連産業の振興に加え、成長のエンジンとして、沖縄の比較優位を生かした第３、第４のリーディング産業を育てていきます。
　具体的には、国際物流ハブを核とし、アジアのダイナミズムも取り入れた臨空・臨港型産業、それから大学院大学を核とした知的・産業クラスターの形成、文化・芸能・スポーツ等を活用した新産業の振興などを推進します。また、国内外を大きく視野に入れ、魅力ある投資環境づくりの強化により、県内投資を呼び込む施策を展開し、移出産業の創出を図ります。あわせて、農林水産業、製造業、小売業を初め、県民生活を支える中小企業を奮い立たせる施策などを展開することにより域内のあらゆる産業を振興します。こうして成長のエンジンである複数の移出産業と成長の翼である域内産業を活性化させ、民間主導の持続可能な自立型経済を構築し、県民所得の増加を図っていきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢に関連をして、軍用地売買に対する対応についてお答えいたします。
　基地返還後の跡地利用においては、地権者の理解と協力が不可欠でありますが、県では、今後の大規模返還跡地における公共用地の確保という観点から、跡地利用に関する新たな法律において、国による用地の先行取得制度を求めているところであります。その制度活用により、軍用地売買による地権者数の増加を防止するとともに、跡地利用の促進が図られると考えております。
　次に、地上デジタル放送についての御質問の中で、新たな難視地区の県内の世帯数についてお答えいたします。
　本年１月に総務省が公表した「地上デジタル放送難視地区対策計画」によると、県内の新たな難視地区は、55地区約1900世帯とされております。
　同じく地上デジタル放送に関連をして、難視地区対策計画についてお答えいたします。
　総務省は、デジタル放送難視の解消に向けて、受信状況、世帯数、対策方法、対策時期などを示す「地上デジタル放送難視地区対策計画」を策定し公表しています。県内の難視地区55地区約1900世帯のうち、中継局整備、共聴施設整備など対策方法が決まっているのは44地区約1700世帯とされており、残りの11地区についても住民の意向等を踏まえて対策が検討されているところです。
　次に、財団法人沖縄県水源基金についての御質問の中で、水源基金の意義についてお答えいたします。
　財団法人沖縄県水源基金は、県内における多目的ダム建設を促進し、これに伴う水源地域への影響を緩和するために、水源地域の振興対策を講じる市町村へ助成することによって、水資源の安定的確保と水源地域の振興を図ることを目的とし昭和54年に設立されました。これまで合計８つの国直轄ダムや県管理ダムの建設に伴い、沖縄県、県企業局及び23受水市町村の負担金をもとに、水源地域に対して総額約95億円を助成してまいりました。これにより本県の水事情は大きく改善し、水資源の安定的な確保に寄与しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　知事の政治姿勢についての御質問で、沖縄自動車道無料化社会実験の状況、見直しの根拠についての御質問にお答えいたします。(3)のア、イ、ウは関連いたしておりますので一括してお答えいたします。
　沖縄自動車道における無料化社会実験の状況は、国の発表によれば、自動車道の交通量が約1.5倍にふえ、実験期間中の187日間のうち40％に当たる75日で渋滞が発生しております。また、地域経済への影響としては、観光バスやレンタカーでは渋滞を考慮して北部地域から那覇への移動の際の設定時間を30分延長するため、周遊観光先を減らしているとのことであります。
　このような状況を踏まえて、国土交通省から厳しい渋滞が発生している沖縄自動車道の来年度における無料化実験の可否について、環境への影響、利便性の観点から意見を求められたものであります。
　沖縄県としては、沖縄自動車道が県内唯一の高速交通施設であることや、県民から高速性・定時性を望む多くの意見があることを踏まえて、平日に実験前の５割以下の課金を行い、交通量を抑制すること、また、地域経済の活性化の観点から休日を無料とする社会実験を行うことが望ましいと回答したものであります。これを受けて、国においては、ことしの６月以降、休日を無料、平日を実験前の料金から５割引とする見直しを行うと発表しております。
　平成23年度の見直し後の社会実験に際しても、国において実験データの収集・分析を行うとともに、広く県民意見の把握に努めるとのことであり、沖縄県としては、その結果を踏まえて今後の対応を総合的に検討してまいります。
　次に、土木建築行政についての御質問で、下請業者の県内優先活用についてお答えいたします。
　土木建築部においては、工事発注の際に元請業者に対し、工事施工に当たっての留意事項を配布しております。その中で下請業者の選定に当たっては、県内企業を活用するよう要請しております。特記仕様書への記載については、他県の状況調査や県内の関係機関・団体の意見を参考にしながら、記載する方向で検討しているところであります。
　同じく、土木建築行政についての御質問で、総合評価システムについてお答えいたします。
　平成22年11月に具志川浄化センターの下水道工事において、総合評価の評価点の記入間違いにより落札者を誤って決定し契約を締結したことが判明しました。本契約については錯誤の契約であることから、その後の対応については国の前例や契約約款等の検討を行い、その結果、契約者に対しては契約解除を申し入れ12月16日に契約を解除しました。今後、このような事態が発生しないよう、より一層のチェック体制の強化、徹底を図り再発防止と信頼回復に努めてまいります。なお、解除した工事については、入札手続をやり直して落札者を決定したところであります。
　同じく土木建築行政についての御質問で、他都道県米軍基地所在地区との連携についてお答えいたします。
　今回、新たな沖縄振興に向けて、国に創設を求めている保証事業会社等によるボンド保証制度は、沖縄県内に所在する基地で発注される工事に対する県内業者の受注支援を想定しております。そのため、他の米軍基地所在自治体との連携については、本県の要望に対する国の対応状況を見ながら検討していきたいと考えております。
　同じく土木建築行政についての御質問で、技能・技術の継承の確保対策についてお答えいたします。
　沖縄県の基幹産業である建設産業は、建設投資の減少により厳しい経営環境にあり、若年層の雇用が減少し、建設生産を支える技能・技術の承継が厳しくなっていることは認識しております。そのため、沖縄県においては、建設業界の経営状況を改善するため、建築業審議会において「県の現状に適した最低制限価格」について審議し、昨年６月に答申を得て、最低制限価格の範囲を予定価格の70％から90％とするとともに、算定式の見直しを行いました。その結果、ほとんどの工事において落札率が90％を超えており、建設企業の経営改善に一定の効果があり、雇用の確保及び技能・技術の承継にもつながるものと考えております。
　同じく土木建築行政について、盲人用歩道などの設置状況についてお答えいたします。
　視覚障害者誘導用ブロックの敷設については、昭和60年度に国から設置指針が示され、視覚障害者の歩道利用状況を確認し、市街地を中心に設置しております。現在、市街地における街路整備においては、基本的にすべての歩道に設置することとしております。一方、郊外で実施する道路整備においては、必要に応じて設置しております。
　今後とも、「沖縄県福祉のまちづくり条例」等に基づき視覚障害者を含めたすべての人が安心して生活できる道路整備を目指し、取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　土木建築行政についての御質問の中で、廃材焼却処理に対する環境税の導入についてお答えいたします。
　県では、排出事業者に対し産業廃棄物の排出を抑制するため、平成18年度から産業廃棄物税を導入し、最終処分量１トン当たり1000円を課税しております。
　廃材の焼却処理を排出事業者が廃棄物処理業者に委託した場合は、焼却処理後の最終処分量に応じて既に産業廃棄物税が課されております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、道徳の必修化についてお答えいたします。
　児童生徒一人一人が豊かな心をはぐくみ、みずからの人生をよりよく生きていけるようにするためには、自他の生命を尊重する心を基盤に、美しいものに感動するなどの豊かな情操、善悪の判断などの規範意識及び公共の精神などをはぐくむことが重要であります。このため、小中学校においては、児童生徒の発達の段階に応じて、道徳的な心情や判断力、実践意欲と態度などの道徳性を培う道徳教育を道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて計画的・発展的に指導を行っております。また、高等学校においては、全教師が協力して道徳教育を展開するために全体計画を作成し、学校の教育活動全体を通じて、生徒が人間としてのあり方、生き方を主体的に探究し豊かな自己形成ができるよう適切な指導を行っております。
　県教育委員会としましては、今後とも学習指導要領の趣旨を踏まえ、道徳教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、廃校、休校になった公立校の活用等について、３の(2)のアから３の(2)のエまで関連しますので一括してお答えいたします。
　平成22年５月現在、廃校、休校から３年以上経過した学校数は、廃校が小学校１校、中学校11校となっており、休校が小学校１校、中学校２校であります。廃校12校のうち、校舎等が有効活用されていない学校数は、中学校が２校となっています。なお、県立学校は、廃校、休校で３年以上経過した学校はありません。また、これら廃校、休校になった学校の総面積中、約６割は昭和56年度以前の旧耐震基準で建築されたものであることから、その約４割が耐震基準を満たしております。
　有効活用されている事例としましては、国頭村立旧楚洲小中学校において、体験学習施設「楚洲あさひの丘」、旧今帰仁中学校の「今帰仁酒造所」などがあります。
　次に、教員住宅の有効利用等についてお答えいたします。
　県教育委員会では、県立学校教職員の福利厚生の充実及び人事の円滑な交流に資する目的で教職員住宅を整備し、平成23年２月現在345戸を所有しております。全戸数の80％に当たる276戸に教職員が入居しており、空き室は69戸となっております。
　課題としましては、教職員住宅の85％が建築後25年以上を経過し老朽化しております。また、北部地区については民間賃貸住宅の増加や、交通網の整備等の理由で現在59戸が空き室となっております。
　教職員住宅の効率的な活用を図るため、北部地区教職員住宅の統廃合を推進するとともに、適切な維持補修を行ってまいりたいと考えております。
　次に、高校授業料無償化の成果等についてお答えいたします。
　県立高等学校の授業料が無償化されたことによって家庭の教育費負担が軽減されるとともに、経済的理由によって就学困難な生徒にとっては、就学の機会の拡充が図られたものと考えております。なお、生徒・保護者への周知は、リーフレットの配布やポスターの校内掲示等により実施したところであります。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問で、給食費の未納率についてお答えいたします。
　平成21年度の沖縄県学校給食費徴収状況調査によると、県内公立小中学校における未納率は4.2％となっております。今回の調査は個別の市町村の公表を前提としていないことから、差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、県平均の２倍を超えている市町村は５市町村となっております。
　次に、30人学級についてお答えいたします。
　少人数学級につきましては、現在、小学校１・２年生で加配定数を活用し、30人学級を実施しております。
　文部科学省においては、平成23年度から小学校１年生において35人学級を制度化することとしております。また、小学校の２年生から６年生及び中学校については、学級編制の標準を順次に改定することについて検討を行うこととしております。現在、本県の小学校１・２年生で加配定数を活用し、30人学級を実施している少人数学級につきましては、平成23年度においても引き続き実施してまいりたいと思います。
　今後の小学校、中学校の少人数学級に関する計画については、国の35人学級の動向や全国の実施状況等を踏まえ取り組んでまいります。
　次に、30人学級に伴う教員数と財源についてお答えいたします。
　30人学級の実施に伴い必要とされる教員数と財源につきましては、仮に平成22年５月１日現在の児童生徒数で、公立小中学校に30人学級を実施した場合、946人の教員の増が見込まれ、これを現在の平均給与で試算いたしますと、年間約61億4900万円程度の財源が必要となる見込みであります。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　医療行政についての御質問の中で、北部病院産婦人科についてお答えいたします。
　北部病院産婦人科は、医師不足のため、ハイリスク妊婦の中部地区への搬送など診療制限を行っているところであります。現在の医師１名では、診療体制と勤務負担の面から大変厳しい状況にあると認識しております。そのため、病院事業局としては、大学や民間病院との協力・連携による医師派遣、人的ネットワークや地域・離島医療確保モデル事業による医師招聘など、あらゆる手段を講じて医師確保に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　医療行政についての御質問の中の、救急ヘリＭＥＳＨについてお答えします。
　県におきましては、ドクターヘリ導入促進事業として浦添総合病院が行うドクターヘリ事業に補助しております。ドクターヘリ２機目の導入につきましては、１機目の運航実績等を評価した上で、効率性等を十分に踏まえて検討していく必要があります。現在、ドクターヘリの実績の分析と同時に、ＭＥＳＨの救急ヘリの分析を行っているところであり、今後、関係者の意見も聞きながら、２機目の導入について検討していきたいと考えております。
　次に、インフルエンザ対策についてお答えします。
　今シーズンは、昨年10月中旬にインフルエンザの流行の兆しが見え始め、ことし１月７日に流行注意報、同19日に流行警報を発令しております。県内58定点医療機関からの報告患者数は、１月17日の週で最も多く、その後減少してきております。
　今シーズンのインフルエンザ対策としては、予防啓発のためのチラシ32万部を作成し、教育機関や公的機関、交通機関、主要スーパー等に配布いたしました。さらに、マスコミや県ホームページを通じて、流行状況の周知とワクチン接種等の呼びかけについて広報しております。なお、流行拡大に備えて、昨年に引き続き、タミフル等の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行っており、また救急告示病院に対して人工呼吸器や個人防護具セットの整備費用を補助しております。
　次に、生活衛生同業組合連合会と県とのかかわりについてお答えします。
　社団法人沖縄県生活衛生同業組合連合会は、社交飲食業、理容業、美容業などの８つの同業組合で構成する法人であります。
　同連合会は、公衆衛生の確保や同業組合の育成指導などの公益事業を行うことを目的として、昭和53年公益法人として知事の許可を受けております。許可を受けた公益法人は、主務官庁である県の監督に属することとなっており、県は公益法人の業務及び財産の状況について検査をすることができることとなっております。検査の結果、改善事項等があれば改善方針等の報告を求めるなど指導監督を行うこととなります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　我が会派の代表質問との関連の中の、本部港リゾート構想における県の役割についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、クルーズ船社の招聘や商談会などの場において、北部地域ならではの特色ある観光資源をＰＲし、本部港へのクルーズ船の誘致活動を展開しています。また、昨年12月に発足した地元関係者で構成する「本部港クルーズ促進連絡協議会」が行う寄港セレモニーの一部費用を助成するなど、受け入れ体制の充実に向けた取り組みをあわせて実施しております。
　沖縄県の役割としましては、「本部港観光振興協議会」が取りまとめた提言書に基づき、地元自治体と協力してクルーズ船の積極的な誘致を行うとともに、北部地域のさらなる魅力づくりや情報発信並びに受け入れ体制の拡充に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、平良昭一君の再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き平良昭一君の再質問を行います。
　平良昭一君。
○平良　昭一　まず知事の政治姿勢について伺いますけれども、軍用地売買についてでありますけれども、先ほどの答弁で先行取得制度を確保したいということでありますけれども、これは返還が決まった場所だけの問題ですよね、そうなると。それとは別にやっぱり土地の売買をめぐる問題に関しては大きな問題であると思います。その辺、一つ提言でございますけれども、土地の売買を規制するような条例の制定というのは可能じゃないですか。例えば農地法の許可と同じようなシステムです。
　その辺、いかがでしょうか。
○企画部長（川上好久）　軍用地の売買についてでございますけれども、これにつきまして現行、規制をするというふうなことはできないような形になっています。契約自由の原則によって、個々の土地所有者の判断にゆだねるというようなことでございまして、規制することは現状においては困難であると考えております。
　ただ、今軍用地の跡利用に関連をしまして、新しい法律の中で国による用地の先行取得の制度を求めていきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　このままだと幾ら民法上だと言ってももう虫食い状態で、国内であればいいですよ、国外の方々が購入するんですよ、もう。入っているんですよ、それが。農業委員会のシステムと同じようなものを例えば地主会とか県とか市町村、取引委員会をつくってそれで買い取り人を指定するんですよ。そういうシステムの中であれば地主会の意向も反映できるし、当然県のこれからのシステムを十分反映させることができると思うんですよ。その辺どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今議員の言われる話も一つの考え方というふうなことでございますけれども、現在県が国のほうに要望している軍用地の先行取得の中身につきましては、例えばこの公共用地、先行取得がもし実施をすることができれば、例えば租税特別措置法による譲渡所得の特別控除が適用できるとか、そういうふうなインセンティブを働かせることによって、民間同士の売買の抑制というふうなものを図っていきたいというふうに考えてございます。
○平良　昭一　これは十分考えていったほうがいいですよ、今後。我が県の中での条例制定で、農地法と同じような形の中でのことができるということを研究したほうがいいと思いますよ。これはこれからの基地の返還についても大きなプラスアルファになると思いますよ。その辺、知事いかがでしょうか。こういうシステムをつくること。
○知事（仲井眞弘多）　議員のおっしゃることは傾聴に値するお考えだと思いますので、前向きに研究してまいりたいと思います。
○平良　昭一　次に、我が会派の代表質問との関連ですけれども、給食費の未納の状況について。県民所得の低さ、経済的な厳しさの象徴であります、この公立で4.2％が支払いができないという状況ですよ。これはいろいろ考えていますけれども、今後新たな振興法の中で支給するというような効果をどう思いますか、もしできるような状況だったら。
○教育長（金武正八郎）　学校給食につきましては、学校給食法の規定等がございまして、現行制度については、給食費の無料支給は難しい状況でございますけれども、御提案の給食の無料化につきましては、振興計画に盛り込むことにつきましても関係部局等と調整を図りながら、その可能性も含めて検討をしてみたいと思っています。
○平良　昭一　続いて30人学級ですけれども、これは知事の公約でもあります。その中で教育長の答弁の中で、学級編制とかいろいろ全国の実施状況を見て行いたいというのは、これは大変おかしな答弁ですよ。知事の選挙公約ですよ。それに向けて全国の例を挙げてやるというのは、本当にこれは公約ですか。
○教育長（金武正八郎）　少人数学級につきましては、ことし国のほうで小学校１年を対象に実施を次年度からする予定でございます。そしてまた28年度までに今後５年のうちでまた中学校３年まで35人学級に向けて取り組むという方向性が出されております。それもかんがみながら、県教育委員会としましては、これまで１・２年に実施してきました30人学級のように国に加配の要望、財政的な措置などを要望していって中学までの少人数学級の実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○平良　昭一　これはれっきとした知事公約なんですよね。知事、３年も４年も後の結果を見てからそれを進めようということですか。知事の選挙公約ですよ、任期中に行う自信がございますか。
○知事（仲井眞弘多）　無論これは今の教育長の答弁もそうですが、教育委員会とよく調整しながら、おっしゃるようにこれは私の公約ですから、公約の実現に向けて頑張っていきたいと考えています。
○平良　昭一　これはもう財源もしっかりしたものがないといけないんですよ。その辺は知事公約としてイの一番にやらなければいけないものだと思いますので、ぜひ努力をしてもらいたいと思います。
　それと続きまして生活衛生同業組合連合会の問題ですけれども、国・県等の公的助成がなされる団体と、なされていない団体があると思いますが、県の所管する公益法人、すべて県は検査を行っておりますか。
○総務部長（兼島　　規）　公益法人の検査と指導のあり方の問題でございますけれども、知事の所管に属する公益法人の設置する管理監督の規則というのがございます。それを受けまして、検査の手順であるとか、立入検査の期間であるとか、そういったことを言っておりまして、原則３年に１回はそれぞれの公益法人については検査するように指導しているところでございます。
○平良　昭一　私が言ったこの生活衛生同業組合連合会というのは、公的な助成がなされている団体ですか。
○総務部長（兼島　　規）　その団体につきましては、公的には助成はなされていないと思います。
○平良　昭一　新聞報道に「土地売買重ね負債」との見出しがあって、その後にまた県の検査内容が新聞に載っているんですよ。改善策の事態の推移を見守ることなく検査結果をマスコミに発表するというのはいかがなものかなと私は思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今回の連合会の監査につきましては、監査結果の公表を１月20日に理事会の場で行ったところです。公表の後、新聞記者のほうから取材がありましたので、理事会で説明した公表内容の範囲で開示できる情報を提供したところであります。
○平良　昭一　この法人は２年前にも検査を受けているわけですよ。そのときには異論がなかったということで報告を受けているんですよね。それで、なぜ改善命令が何もせずにいきなりマスコミに公表するかというのを疑問に思っているんですよ。その辺、情報を共有しているのは、県と県の部署でこの法人だけですよね。その辺に対してあり方がおかしいと思う。改善命令がなくして公表したというのは、大変いかがなものかなと思いますけれども、どうですか。皆さんは指導する立場もあるでしょう。
○福祉保健部長（奥村啓子）　平成20年度にもその立入検査を実施しておりまして、その際にも公益事業が実施されていないこと等の改善を求めております。それに対してやはり従来22年度に実施した時点で、何ら改善がなかったという実態がございます。その間、随時連合会に対してはやはり口頭で指導は行っている状況であります。
○平良　昭一　２年前には問題がなかったというような検査結果が出ているんじゃないですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　20年度に実施した分につきましても、公益事業が実施されてないことや事務局長及び職員の配置がないことを指摘し、改善を求めております。
○平良　昭一　この辺は県の情報の管理のあり方についてちょっと疑義がありますけれども、この辺はしかるべき委員会等でもしっかり議論をしてもらいたいというふうに思っています。
　続きまして、北部病院の産婦人科についてですけれども、これはもう３年も４年も前から同じような状態がずっと続いています。安心して出産ができる状況ですか、局長、どう思いますか。
○病院事業局長（伊江朝次）　今、北部地区においては開業医の先生がお二人、そして北部病院に医師が１人という状況でございまして、正常分娩に関してはほとんど開業医の先生方が対応していると思います。異常分娩の中でもいわゆるハイリスクの妊婦さんを中部病院に運んでいるという状況でございまして、その点に関しては、北部地区の皆さんには非常に御心配をおかけしているなというふうには感じております。
○平良　昭一　あのですね、これは子供ができたからという問題ではなくなるんですよ、もう。子供がつくりたくてもつくれない状況になっているんですよ。その辺ですね、要するに未婚者が多くなる原因でもあるし、人口流出の原因でもあるんですよ。その辺がこれだけ長期にわたって改善されていない。もうこれは局長だけの力ではできないんですよ。みずから全国歩いてセールスしてくる可能性がもう知事にしか残っていないですよ、これ。いかがですか。３年間同じ状況ですよ。医者を確保してくるための努力をみずからやらないといけないですよ。
○知事（仲井眞弘多）　議員のお話として承っておきましょう。
○平良　昭一　もう３年間ずっと同じですよ。本当に北部地区の皆様方の若い方々の苦労をわかってほしい。産みたくても産めない、つくりたくてもつくれない。これこそが新婚夫婦の一番悲しい世界ですよ。この辺の努力をこれから見せてもらわないといけませんからね。
　続いてドクターヘリＭＥＳＨの件ですけれども、国頭の山村の広域消防は、緊急のときには80％がＭＥＳＨを利用しています。それはなぜかといいますと、初期治療の重要性が必要だからなんですよ。そういう観点から、まず最初の答弁の中では実験結果を見てからということでありますけれども、もう実際80％利用しているという実績があるんですよ。その辺、これから助成していく考え方はないかどうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　先ほども答弁いたしましたが、そのＭＥＳＨの救急ヘリの――ドクターヘリもあわせてですけれども――その飛行状況とかその中身、内容についても分析を行っておりまして、外部の専門家も含めて今後その辺も検証しながら２機目の導入については検討していきたいというふうに思っております。
○平良　昭一　これは実績等も私はあると思っています。せめて半官半民で動かしてもらいたいなということも思います。特に、高校生あたりが危機感を持って募金活動に立っているような状況はよく知っていると思いますよ。その辺をサポートしてあげられるようなシステムは当然これからも行うべきだと思いますけれども、いかがですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　民間の県民の方々の善意で運航されているということは十分承知しております。繰り返しになりますけれども、ＭＥＳＨが運休していた時期がございまして、その間はこのドクターヘリで対応しておりまして、特に支障もなかったというそういう実績もございますので、そういうのも含めまして運航状況を検証しながら今後対応を検討していきたいと考えております。
○平良　昭一　この運航状況の調査というのはいつごろまでですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今、データ分析を部内のほうでやっているところで、それを終わり次第外部の専門家を含めて検証していきたいと思っておりますので、なるべく早い時期に実施したいというふうに思っております。
○平良　昭一　時期的なものを聞いているんだけれど。
○福祉保健部長（奥村啓子）　特に今月までとかそういうことはございませんが、できれば今年度いっぱいにはやりたいとは思っております。
○平良　昭一　インフルエンザ対策についてですけれども、これも毎年猛威を振るっているというような実績があるわけですよ。そこで世界的にも活躍してきたインフルエンザの研究の第一人者の根路銘国昭先生が名護市において今度施設を立ち上げたいということで、名護市も支援する意向を示しております。世界的な研究施設でありますので、名護市だけではちょっと物足りないところがあるかという話もあります。その辺、県も積極的に参加をするべきだというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今のお話はちょっと承知しておりませんが、ただ新たな振興計画の中でそういう国の研究機関のサテライトも含めた形でのそういう感染症に対応をできるような機関の設置も検討しておりますので、それらを検討の中で議論していければと思っております。
○平良　昭一　これは名護市が積極的に部署も１つプラスしてかかわってこようとしています。当然、県の支援も必要になってくる状況がこれから出てきますから、この連携はぜひとってもらいたい。その辺、いかがでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今その計画について概要も承知しておりませんので、それを調査研究して今後どうすべきかも含めて研究したいと思っております。
○平良　昭一　これはぜひ話が来たときに一緒になってやってもらえる要望をしておきたいと思います。
　それと水源基金ですけれども、これは何か話に聞きますと25年の３月31日まででこの基金は打ち切るという話がありますけれども、それは事実でしょうか。
○企画部長（川上好久）　昨年９月に水源基金の理事会を開催したわけでございますけれども、その中で財団法人沖縄県水源基金の平成24年度末に同基金が解散するための諸手続が決定をされております。
○平良　昭一　その理由は何ですか。
○企画部長（川上好久）　その理由は、水源基金ではこのダム本体工事に関する覚書等に基づいて実施をしている県事業が平成24年度ではもう終了するというふうなことになっております。それからまた、県内における新たな多目的ダムの建設の予定がないこともございまして、平成24年度末をもって解散することを現在理事会の決定のもとでその手続を進めているところでございます。
○平良　昭一　これはこのダム完了後の永続的な地域に対する支援ということでつくっているものですよね。先ほどのものではそういう趣旨でありましたけれども、全国的にはそういう助成の制度はないですよ、完了後には。しかし、沖縄県は基金を造成して完成後の地域振興が可能な仕組みをつくったんですよ。これ大変すばらしいことですよ、評価してもいいと思います。しかし、完成後に取水される地域というのは同じ状況なんですよ。上げる側、つくる側、それは変わりがないんですよ。そういうことが永久的に続いていながらこの基金はもうはい、必要ありませんと、本当に言えるんですか。
○企画部長（川上好久）　この水源基金については、御承知のとおり、沖縄振興計画が始まった72年以降、まさにこの水源基金開発というのは本県の大きな政策課題で、そういう意味ではさまざまな国の支援もありながら、その国直轄ダム事業、それからまた西系列の取水堰、そういうふうなものの開発もしながら今日まで来ております。その中で、その水資源開発を進めていく中で、さまざまな地元との話し合いの中で覚書を締結し、それを支援する目的として水源基金というふうなものがつくられて事業実施をしてきたところでございます。
　今日、先ほど申し上げましたように24年以降、新たな多目的ダムを建設をする予定がないような状況に立ち入る中で、今般その水源基金については、これはまさに受水団体、それから県含めて全会一致でそういうふうな取り組みをしてきたところでございます。
○平良　昭一　当然、この基金の理事会あたりでの協議もされたと思いますけれども、全くこの基金がなくなることに関してこの取水している地域の方々の代表からは全く異存がなかったということですか。
○企画部長（川上好久）　この水源基金のメンバーには、県とそれから企業局、それからまた受水団体が入ってございます。ただこの受水団体の中に23の受水市町村があるわけでございますけれども、23の受水市町村とそれから南部水道企業団、この中には水源地域も入ってございます。そういうふうな中で、まずはこの24年末に解散をすることについては全会一致で一応確認をされました。しかしながら、これについて今後その水源市町村のほうからは財団にかわる新たな水源市町村への助成支出についても検討してほしいというふうな要望もあることも事実でございます。
○平良　昭一　この要望に対しては、おこたえできるような状況ですか。
○企画部長（川上好久）　現状においては、そういうふうな要望も一応ございましたので、平成22年11月に中南部受水市町村担当課長会議というふうなもの、それからまた23年の１月には北部水源地市町村等担当課長会議というふうなものを開催をしながら、その財団解散後におけるその対応について意見交換をしておるところでございます。
○平良　昭一　その辺は、取水地域の実情も十分承ったほうがいいと思います。
　それと最後に、教員住宅の件ですが、空き住宅の地域の実情に合わせた有効利用は可能かと聞いたんですけれども、例えばこれは市町村に移譲するということは可能ですか、空いているところ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時45分休憩
　　　午後１時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　教職員の住宅につきましては、教職員の福利厚生の充実を図り、学校教育を促進するために設置されたものでありますので、空き室となった住宅について、今後教職員の入居が見込めない場合には市町村から具体的な有効活用についての計画申し入れがあれば検討してまいりたいと思います。
○平良　昭一　可能だというふうに私は受けとめますけれども、これ県立高校の場合ですけれども、市町村の場合はどうなりますか。こういうシステムがありますか。
○教育長（金武正八郎）　市町村の場合には、設置者が市町村でございますので、市町村にそういう働きかけをなされば何らかの対応をしてもらえると思いますし、私たちのほうからもまたそういうお話があれば、何か支援できることがあればまた支援してまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○玉城　　満　改革の会、玉城満でございます。
　もう３月でございますけれども、３月８日は何の日か皆さん御存じですか、３月８日。三板の日。三板というウチナーの楽器があるじゃないですか、３枚板の。
　この前、ある集まりで三板協会のほうから指導者が派遣されて、みんなに三板を配って、ここでたたき方の講習会みたいなことをしながらいろんな文化の話をしてくれた女性がいたんです。この女性はどういう活動をしているかといいますと、沖縄じゅうを明るくする女性の会の会長だと本人が言っているんですよ。本当に僕らは明るくなったんですよ、この三板をたたきながらいろいろやっていくうちに、あれっと思って。
　実は今の形になった三板の歴史というのはそんなに長くないんです。60年、もう戦前戦後、その時期に今の三板の確立がされてきたんですが、何が言いたいかといいますと、この人がおもしろいことをおっしゃっておりました。「玉城さん、今学校では小さい子がカスタネットを使っていますよね。何で三板を使わせないの。」。まさにそうだなと思いまして、何でカスタネットを使うのかなと思って、小さいころからやっぱり三板で教育していくということは大事だなと。僕は昔から思っていました、音楽室の写真に何でベートーベンの顔とか、モーツァルトとか、あんなのが飾られているのかなと。ウチナーだったら、こっちに玉城朝薫の写真が張られたり、野村安趙さんの写真が張られている。ウチナーの文化をもう少し大事にしようというそういう演出が、今学校教育の中にも必要になってきたのかなと思いましたね。これは質問じゃないから、教育長はちょっと聞いていただいて、考えていただくということで。
　この女性がおもしろいことをおっしゃっておりました。皆さん、「安里屋ユンタ」という歌を御存じですね、「マタ　ハーリヌ　チンダラ　カヌシャマヨ」と。僕は、余り意味がわからなかったんですよ、フェーシだというふうに思っていたんです。この女性は、ある先輩からこう聞いたというんです。これはサンスクリット語だと、「マタ　ハーリヌ　チンダラ　カヌシャマ」というのは。このサンスクリット語というのは、インドネシア方面の要するに教典とか仏典に書かれている言葉ですよね。意味は何かというと、すべての人に太陽が当たるようにと。これはもういい意味だなと思いました。これから僕はこの「安里屋ユンタ」の歌を聞くときに、思い入れが全然違ってきたなという感じがしております。
　だから何が言いたいかといいますと、やはり今の日本の政治もウチナーの政治も、「マタ　ハーリヌ　チンダラ　カヌシャマヨ」であってもらいたいと、そう言いたいだけの話でございますけれども。
　通告に従って質問いたします。また前ユンタクが長いものだから足りなくなる可能性があるので、急ぎ質問させていただきます。
　まず最初に、１、知事の政治姿勢について。
　(1)、文化行政について。
　ア、文化観光スポーツ部創設に伴い、新たなる文化行政への意気込みと具体的な政策を伺う。
　イ、ユネスコ認定を受けた組踊への今後の対応について伺う。
　ウ、県立郷土劇場の進捗について伺う。
　(2)、基地問題について。
　ア、去る２月16日の報道で、ゲーツ国防長官の「普天間代替施設の問題が解決しなければ米軍は沖縄を離れず、土地も沖縄に返還することもない」、さらに５月の２プラス２で、辺野古移設決定を強要する発言をしたとの報道があったが、知事の対応を伺う。
　(3)、対アジア政策について。
　ア、北京事務所の開設はどうなっているのか伺う。
　イ、沖縄―北京の空路定期便の就航はどうなっているのかを伺う。
　ウ、尖閣諸島問題が対アジア政策の足かせになっているのかを伺う。
　続いて、２、観光商工関係について。
　(1)、コンテンツファンドの進捗状況について伺う。
　(2)、文化観光スポーツ部の創設に伴うフィルムオフィスの位置づけを伺う。
　(3)、県土における開発地域の商工的広域調整が必要と考えるが、県の考えを伺う。
　(4)、県製造業育成のためにも物流コストと電気料金、工業用水料金等の低減が必要と考えるが、県の対応を伺う。
　(5)、起業増と雇用増のためにもマイクロファンドが注目されているが、県の認識を伺う。
　(6)、昨年、沖縄県ライブハウス協会が結成されたが、県の対応を伺う。
　続きまして、３、スポーツ振興関係について。
　(1)、日本アームレスリング連盟沖縄支部に対する県の対応について伺う。
　４、行政改革について。
　(1)、総務部行政改革推進課で実施している「県民視点による事業棚卸し」とあるが、知事は、真にリーダーシップを発揮し、本質的な問題を抽出し、枝葉の細かい事業の見直しではなく大胆な見直しはできないかを伺う。
　(2)、具体的に行革にかかる経費の積算と定量的な効果を示して、その費用対効果はどうなっているのかを伺う。
　５、環境政策関係について。
　(1)、サンゴは沖縄の宝であることは言うまでもないが、昨今の調査で、サンゴのＣＯ2の吸収固定化は森林のそれよりまさるというある研究機関の報告があるが、県の見解を伺う。
　(2)、サンゴの研究、植えつけ等関連事業について県の対応を伺う。
　６、土木建築関係について。
　(1)、建築基準法第12条の改正が平成20年４月１日に施行され、３年の猶予期間が今年度末で終わり、建物の外壁診断の義務化が本格スタートするが、県の対応と認識を伺う。
　(2)、オフセット、いわゆる自然再生事業が国際的にも本格化する中で県の対応を伺う。
　７、我が会派の代表質問との関連について。
　赤嶺県議の代表質問に関連いたしまして、ボンドについて質問をしたいと思います。
　このボンドの基金を国に提案し、基金をつくって県は対応するということであるが、どういう内容で、どういうやり方で今後進めようとしているのか、進捗を伺う。
　続きまして、無認可保育に兄弟、例えば３名とか、もう極端な話４名預けないといけないということになると、かなり今認可保育園よりは不利な状況であると。そして、この差額を３人目からどうにか助成する方法はないか、県にそういう考えはないか、それを伺いたいと思います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　玉城満議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、文化行政への意気込み、県立郷土劇場の進捗等に係る御質問に答弁させていただきます。なお、１の(1)のアとウが関連いたしておりますので一括して答弁いたします。
　琉球舞踊や伝統空手、そして組踊や首里城を初めとする世界遺産などの沖縄文化は世界的に高く評価され、沖縄の大きな魅力となっております。
　県といたしましては、このように沖縄文化が内外の注目を集めている現在、沖縄文化の伝統を守り、そして後世に確実に継承させる取り組みを進めるとともに、沖縄文化の発信拠点等を整備するなど、文化振興のための施策を強化していきたいと考えております。
　具体的には、伝統芸能の県外・海外公演の開催、文化交流拠点の整備に向けた取り組み、そして文化資源を活用した産業創出の支援など新たな事業に取り組んでまいりたいと考えております。また、伝統芸能拠点整備の取り組みといたしまして、平成23年度において関係団体、専門家等の意見を聞きながら伝統芸能の拠点となる施設整備に向けた調査検討を行い、基本的なコンセプト、そして運営計画等を含め基本構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ユネスコ認定の組踊への対応についての御質問にお答えいたします。
　沖縄の宝であります組踊がユネスコの無形文化遺産となりましたことは、すべての沖縄県民にとってこの上ない喜びであり、また歴史的快挙とも言えると思います。このたびのユネスコの無形文化遺産登録を祝して去る２月９日に、伝統芸能関係者や一般参加者によります祝賀会が盛大に開催され、文化庁長官から保存会にユネスコ無形文化遺産登録認定書の授与が行われました。
　沖縄県といたしましては、今後、組踊の可能性と普遍性を考える記念シンポジウムを実施し、また、古典の「執心鐘入」、新作の「さかさま執心鐘入」、さらには地方組踊の「伊江島の忠臣蔵」を上演するとともに、全国への普及公演などを通して組踊のすばらしさを国内はもとより世界へ発信してまいりたいと考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、ゲーツ国防長官の発言に係る御質問にお答えいたします。
　ゲーツ国防長官の発言につきましては新聞報道等により承知いたしております。枝野官房長官は、２月17日の記者会見におきまして、米国の希望は念頭に置かないといけないが、しかし沖縄の皆さんに理解をいただくためには、期限を区切ってお願いをするということは考えていない旨の発言をしております。
　いずれにいたしましても、県としましては、県内移設は事実上不可能と考えており、引き続き政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還に取り組むよう求めてまいりたいと考えております。
　次に、観光商工関係の御質問の中で、コンテンツファンドの進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、多彩で豊かな沖縄文化の産業化を目的に、沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業を実施いたしております。同事業においては、県内の映画やゲームなどのコンテンツ制作プロジェクトに対して投資を行う５億円のファンドが２月10日に設立されたところであります。このファンドは、民間の資金と支援ノウハウを活用し、企画から流通までの一貫した支援を行うことにいたしております。
　今般のコンテンツファンド組成を契機として、沖縄文化を活用したコンテンツ産業がますます活性化し、新たな成長産業になるものと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢についての中の、北京事務所の設置についての御質問にお答えします。
　中国の著しい経済発展の中、観光客誘致や県産品の販路拡大を目指す上で北京は非常に重要な地域であるとの認識のもと、昨年11月、現地に委託駐在員を配置しております。
　北京における海外事務所としての機能強化については、北京―那覇間の定期航空便就航の動向や今後の業務量の推移などを踏まえ対応してまいりたいと考えております。
　知事の政治姿勢の中で、対アジア政策についての御質問にお答えします。
　尖閣諸島について。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国の領土であり、同諸島の領有権問題は存在しないというのが政府の基本見解であります。沖縄県としても、尖閣諸島に関して領土問題は存在していないと考えております。昨年９月の尖閣諸島周辺における中国漁船の衝突事件以後、中国からのチャーター便のキャンセルがあったほか、一部のセミナーや会議などに延期がありましたが、最近の動きは平常に戻っております。
　沖縄県としては、中国を含めアジア地域との平和的な友好関係の構築は重要であると考えております。
　次に、観光商工関係についての、文化観光スポーツ部の創設に伴うフィルムオフィスの位置づけについての御質問にお答えします。
　県では、文化観光スポーツ部の設置に伴い、文化の産業化や映像産業の振興に積極的に取り組んでいきたいと考えております。沖縄フィルムオフィスについては、フィルムツーリズムなど観光振興のみならず、映像コンテンツ産業振興の機能も有することから、新しい部の設置に伴い文化や映像産業の振興にかかわる観点から、より効果的な位置づけにしたいと考えております。
　同じく観光商工関係について、県土における開発地域の商工的広域調整についての御質問にお答えします。
　大規模小売店舗立地法及び都市計画運用指針において、既存の競合する店舗との競争を抑制する需給調整はできない旨規定されております。このことから、現行法の法体系のもとで店舗面積の調整など商工的な広域調整を行うことは困難であると考えております。
　同じく観光商工関係についての、製造業育成に向けた物流コスト、電気料金及び工業用水等の低減についての御質問にお答えします。
　県においては、物流支援として特別自由貿易地域の立地企業に対し、１社当たり年間200万円を上限としてコンテナ個数に応じた物流コストの助成を行っているとともに、カボタージュ規制の一部緩和など物流コストの軽減に取り組んでいるところであります。
　また、本県の電気料金については、進出企業から他県の料金に比べて高いといった指摘がありますが、電気事業者に対する石油石炭税の免除や沖縄振興開発金融公庫からの融資などを通して料金の低廉化に努めております。
　工業用水料金については、需要の低迷等により料金の低減は厳しい状況でありますが、需要開拓及び経営の効率化等を進め、料金低減を働きかけていきたいと考えております。
　県としましては、引き続き総合的なコスト低減に向けた取り組みを推進するとともに、公租公課の免除や物流コスト低減のための支援措置を盛り込んだ「国際物流経済特区」を国に対して新たに要望しているところであります。
　同じく観光商工関係について、マイクロファンドに対する県の認識についての御質問にお答えします。
　マイクロファンドについては、カンボジアの例によると、地域に根差した貯蓄銀行や貧困層の人々に貢献する多様な種類の金融機関があると聞いております。定義については明確ではありませんが、一般に零細企業や経済的困窮者に対する少額融資、いわゆるマイクロクレジットなどの金融サービスを目的としたファンドであると理解しております。
　国内におけるマイクロファンドの活用例については、現在のところ把握しておりません。諸外国においては、マイクロファンドの方向性が当初の目的から変わりつつあり、さまざまな問題点が浮き彫りになってきたと指摘されていることから、県としては、慎重に見きわめていく必要があると考えています。
　なお、沖縄県では、中小零細企業向けの融資制度として小規模企業対策資金や小口零細企業資金を創設しており、中小零細企業者の資金調達の円滑化に努めているところであります。
　同じく観光商工関係について、沖縄県ライブハウス協会についての御質問にお答えします。
　沖縄県ライブハウス協会につきましては、沖縄音楽の発展、地位の向上及び経営の安定を図ることを目的に平成22年12月に協会設立を行い、今後は事業協同組合化を目指すと聞いております。
　小規模事業者の組織化は、経営の近代化・合理化及び対外交渉力の強化に効果的な手段であることから、沖縄県としても組合の設立に向けて支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄―北京の定期便就航についてお答えいたします。
　北京―沖縄路線については、昨年８月及びことし１月に海南航空に対してトップセールスを行い、４月末ごろの定期就航に向けて準備中である旨の表明を受けたところであります。
　県としましては、当該路線の着実な就航に向けて、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それではスポーツ振興関係についての御質問で、日本アームレスリング連盟沖縄支部への対応についてお答えいたします。
　アームレスリングは、古くからインディアンの勝負を決するときや、日本でも平安時代から行われるなど各国で親しまれていたスポーツであります。
　日本アームレスリング連盟は、日本の伝統的な腕相撲に国際競技規則を参考にしたルールを設定することにより1977年に発足し、北海道から沖縄まで全国35の支部連盟を有した組織であります。
　競技については、体重別で開催され、右手・左手のおのおので競技が行われます。最近、沖縄県の選手が世界大会や全日本大会において活躍していることが新聞報道などで伝えられており、今年度の全日本大会では、男子100キログラム超級で仲松選手が右手で優勝、左手で準優勝し、世界選手権に出場しています。
　現在、日本アームレスリング連盟沖縄県支部の活動状況等について把握していないことから、今後、当連盟について調査を行い、どのような対応が可能か、県内の競技団体を統括する沖縄県体育協会も含め関係者と情報交換をしていきたいと思います。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　行政改革に関する質問のうち、事業棚卸しによる事業の大胆な見直しについてお答えいたします。
　「県民視点による事業棚卸し」は、個別の事業について、外部の委員と職員が公開の場で事業の必要性や実施主体などについて議論・検証を行うものであります。平成22年度は、人件費など棚卸しになじまない事業を除き、長期間実施している事業や予算が一定規模以上の事業を選定し実施いたしましたが、棚卸し委員等からは選定方法について見直しの指摘もありました。このため、平成23年度はより効果的に事業棚卸しができるよう、棚卸し委員の意見等も踏まえながら、現在対象事業の選定を行っているところであります。
　次に、行政改革に係る費用対効果についてお答えいたします。
　平成22年度の「県民視点による事業棚卸し」に要した経費は、委員の謝金や旅費など約288万円となっております。
　一方、棚卸し実施後の県の最終的な検討結果に基づく平成23年度当初予算への反映状況につきましては約２億2538万円の減となっております。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　環境政策関係についての御質問の中で、サンゴのＣＯ2の吸収固定化に関する見解についてお答えいたします。
　サンゴ礁は、豊かな自然環境の基盤であり、生物多様性の保全、観光・漁業資源として重要な価値を有しております。サンゴの二酸化炭素の吸収・放出に関しては、そのプロセスが複雑であり、サンゴ礁学会や研究者においても統一的な見解が出されていない状況にあります。
　このようなことから、県としては、今後とも科学的知見の集積や情報収集に努めていきたいと考えております。
　次に、同じく環境政策関係について、サンゴの研究、植えつけ等関連事業に係る対応についてお答えいたします。
　県においては、サンゴ礁の保全を図るため、平成21年度から平成23年度にかけて全県的なサンゴ礁調査を実施しており、平成21年度は沖縄本島周辺で、平成22年度は八重山海域、慶良間海域、久米島海域で実施し、平成23年度は宮古海域などにおいて調査を実施する予定であります。また、今年度から慶良間海域及び恩納海域において、面的な広がりのあるサンゴ礁の再生実証事業やサンゴ移植によるサンゴ礁保全再生の効果を検証するための生態学的・遺伝学的な調査研究を実施しております。平成23年度からは有識者で構成する検討委員会を設置し、サンゴ種苗の生産やサンゴ移植を行うとともに、幼生加入状況把握調査やサンゴ遺伝子解析調査研究等を実施することとしております。
　県としましては、生物多様性の保全、観光・漁業資源として重要なサンゴ礁生態系の保全・再生に積極的に取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木建築関係の御質問で、建物の外壁診断の義務化についてお答えいたします。
　建築物の定期報告については、平成20年４月１日に建築基準法施行規則及び関係告示が改正され、調査項目や調査方法等が明確に定められました。これにより、新築後10年を超える建築物の外壁タイル等を調査する場合は、テストハンマーによる全面打診や赤外線画像による調査を行うこととなり、規則改正後３年の猶予期間が経過する平成23年度から施行されることになります。建築物の維持保全につきましては、建築基準法上所有者や管理者の義務となっており、外壁診断に要する費用の助成等は厳しいものがあると考えております。
　県としましては、今後ともホームページや建築物防災週間等を通じて定期報告制度の普及啓発に努めてまいります。
　同じく土木建築関係についての御質問で、自然再生事業についてお答えいたします。
　土木建築部の自然再生事業としては、現在、国頭村奥川において、リュウキュウアユが生息できる環境の再生に向け取り組んでいるところであり、平成19年度に自然再生協議会が設立され、平成20年度に奥川自然再生実施計画を策定し整備を進めております。
　今後とも沖縄独特の自然や風景の再生のため、自然再生事業の計画的な導入を図りたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問で、ボンド保証制度創設を国に断られた場合の県の対応と今の制度でのボンド対応についてお答えいたします。
　現在、新たな沖縄振興に向けてボンド保証制度の創設を国に要望しているところであり、断られた場合の対応について、現時点では特に考えておりません。
　県としましては、要望の実現に向け、引き続き積極的に取り組んでいくこととしております。
　また、米軍発注工事については、従来から民間工事ととらえられてきたことから、ボンド保証等の要件については、民間保険会社の保険の仕組みで対応してきたところです。そのため、公的機関による支援制度は特に設けられておりません。
　例示のありました基金創設については、保証の裏づけとして多額の資金調達が必要となることや審査体制、事故発生時における基金取り崩し後の補てん等の解決すべき多くの課題があるものと考えられます。そのため、現状では県単独で基金設置を行うことは困難と考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の、認可外保育施設に入所する多子世帯への支援についてお答えします。
　認可外保育施設への支援につきましては、新すこやか保育事業及び待機児童対策特別事業基金を活用し支援しているところであり、多子世帯への支援等さらなる拡充策については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
　なお、多子世帯の場合、認可保育所への入所に当たって優先的に選考することや届け出により保育料の多子軽減を受けることができることとなっております。
　県としましては、多子世帯への配慮について、今後とも引き続き市町村に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○玉城　　満　知事にちょっとお伺いしたいんですが、知事の政治姿勢について、ゲーツ国防長官の発言について、僕は知事の対応というふうに話したんですが、枝野さんがどういう対応をしてもいいから、知事はこういう発言に対して今後どういうふうなアクションを起こしていくんですかという質問なんですね。極端な話、いろんなところでこういう発言がされているときに、国に確認をとるとか、米国の今後の状況を見守りたいとかそういうことじゃなくて、今どんどん沖縄県にとって不利な情報が流れてくる中で、こういう発言は絶対許せないという態度をやっぱりばしっと一発かましてほしいんですよ、どうでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時24分休憩
　　　午後２時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員の言われることはよくわかりますが、アメリカのＶＩＰといいますか、その人々の発言が流れてくるたびに一々私たちが反応するというのもそれは一つの方法かもしれませんが、私どもでは今軍転協の意見というのを一応まとめて、アメリカ大使館を通じたり、横田の基地へ行ったり、県内の基地の四軍調整官であるとかというところへ改善・改良、そして正してもらいたいのは正してくれというようなことは言っております。
　それで、今の玉城議員の、流れてきた向こう側の考えに対して直ちに私どもが外交ルートを通じないでぽんと言うことは、それはそれなりに私は全く意味がないとは思いませんけれども、しかし、これはやっぱり一定のある種のルートのルールがある程度はあると思うんですね。ですから、枝野さんというのは沖縄担当大臣だし官房長官をやっておられますから、少なくとも沖縄の意見をちゃんと取りまとめていく、そして内閣のかなめの人がどういう考えを持っているかというのが我々にとって、まず第一にどういう反応をするかということが私にとっては一番関心事ではあります。ですから、私は、マスコミの人にはゲーツ発言はとんでもない話だと。幾ら日米の担当の偉い方がお決めになっても、県内でできないものはできませんよという旨は申し上げているんですけれどもね。
○玉城　　満　これは今までいろんな議員の方が質問しているからあれかと思いますけれども、これはもう大体想像できますからいいとして、ただやっぱり県民は、ばしっと一発メーゴーサーを食わしてくれると少しはすっきりするかなという感じがしております。あんまり周りの人たちの状況を見てやるということじゃなくて、今後どこかでやっぱり一発ぶちかましてほしいなと思っております。
　それと文化行政について、文化観光スポーツ部が今度新しくできるじゃないですか。やっぱり目玉がないといけないと思うんですよね。目玉として、やっぱり一番わかりやすいのは、例えば文化芸術基本振興条例（仮称）、そういうものを創設とともに条例をつくると。それで例えばルールとしては、総予算の１％は文化予算にも投入するとか、県立芸大以外の予算ですよ。これは大体想像では70億円ぐらいになるんですけれども。そのぐらいのことをやると、この文化観光スポーツ部が全国的にも注目を浴びるんじゃないかなと僕は思っているんですが、いかがなものでしょう。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時29分休憩
　　　午後２時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御提案は非常にいい御提案だと思います。ただ、条例という形、そして一定の予算を何とか確保するというような御提案は、どこまでできるかはちょっと研究させていただきたいんですが、何かやっぱり極めて意味のあることをしっかりとやっていきたいと思うんですが、ただこの文化という非常に巨大な概念と、観光産業を中心とする産業イメージのものと、スポーツという部分をよく議会で御検討いただいてまとめていただいたことは感謝いたしておりますし、あとはこの産業面の文化といいますか、特に芸能を含む文化系とスポーツの産業の側面を観光に結びつけて、しっかり観光を興してその余力を、そこでもうけたお金を、極端に言いますと文化面そしてスポーツ面でもしっかりとこれは還元してもらうというねらいも持っておりますので、相互に支援しながら深め拡大していこうということを考えておりますから、議員のこの御提案はぜひ預からせていただきたいと思います。
○玉城　　満　先ほど知事の答弁にもあったんですが、組踊の日本ツアー、世界ツアー、これはぜひやるべきだと思います。例えば、ニューヨークとかヨーロッパで、組踊というのはやはりすごく神秘的に観劇されているわけですね。結構スローなんですよ。今までの舞台の展開、世界的な流れというのはすごくスピード感があるやつなんです。ところが、そういうスピード感になれた人たちがああいうちょっとスローな舞踏というか舞踊を見ると、やはり西洋人はすごく神秘なものを感じるみたいで、だから、なぜ世界一スローな踊りとして世界に打って出ないんだと。宮本亜門という有名な演出家がいるんですが、彼なんかがやっぱりそういうふうにおっしゃっておりました。これはぜひ県が予算を組んで、そして国際交流基金であるとか、文化庁のいろんなもろもろの予算を利用して世界ツアーをぜひやってもらいたい。そうすることによって県立郷土劇場がすごく生きてくると思うんですよ。例えば、ベルリンフィルハーモニーが世界じゅうを旅しているんですが、地元に行くとベルリンの本場が見られるという感じ、それはなぜそういうことになるかといえば、やっぱり世界じゅうをツアーしているからですね。
　だから、せっかくユネスコの認定を受けたわけだから、そういう企画を文化観光スポーツ部ですぐ企画して動かさないといけないと僕は思っています。ぜひお願いします。
　さて次、観光商工関係についてなんですが、コンテンツファンドのこれまでの――ことし２月の末に立ち上がったかと思うんですが――準備室におけるプロデューサーの採用の経緯、そしてそのプロデューサーの人件費、それを教えてください。
○観光商工部長（勝目和夫）　ファンドは、先ほど知事から答弁があったように、２月10日に組成されておりまして、プロデューサーについては、――プロデューサーというかハンズオンマネージャーというふうに我々は呼んでおります――やはり映像系とかエンターテインメント系、ゲーム系に強い人たちを県内外から募集しまして、13名の応募がありました。この選考結果を経て今現在２名が採用されておりまして、年収といいますか、プロデューサーの謝金につきましては1000万円弱でございます。
○玉城　　満　13人を募集して、多分最初は３人でスタートしたかと思うんですが、３人の中に沖縄の人は入っていましたか。
○観光商工部長（勝目和夫）　最終選考に残ったのは４名でございます。その中に１人県内出身がおりましたけれども、不採用になりました。
○玉城　　満　先ほど知事は答えたんですよ。沖縄文化のコンテンツを県内外に発信するためのコンテンツファンドですよね。県内は、今、県産品映画といって県内にもたくさんプロデューサーがいて、そういうすごく専門的なところまでいっている人材がいるんですよ。この辺も海兵隊じゃないけれども抑止力が全然ないんじゃないかなと僕は思うんです。県内の人材がいるんだから、それをなぜ採用しなかったのか、僕はこれが不思議でならないんですね。
○観光商工部長（勝目和夫）　県内出身者の採用について聞き取りしたところ、コンテンツファンド、これは今回初めて組成されますので、そういうファンドのスキームの実務経験がないということとか、やはり県内でまだまだコンテンツ制作を行う事業者が少ないから、制作や流通に関する実務経験があいにく他のマネジャーに比べて弱かったというような理由などが挙がってきております。
○玉城　　満　これは一切違うと思いますね。「ナビィの恋」だって、日本じゅうで100万人の人が見ているんですよ。そういう流通の中でのネットワークというのはしっかりあるんですよ。そういう人材をコンテンツファンド―ファンドだからということで、このファンドにたけた人たちをここに採用するというふうな考え方はいかがなものかと思います。そして、たしか２月の末に決定したはずですが、そこの代表はどちらの方ですか。
○観光商工部長（勝目和夫）　コンテンツファンドをすべてまとめるＧＰと呼んでいますけれども、無限責任組合員に応募が８団体ありまして、全国公募の結果、応募者はすべて県外から来ました。その中で審査して最終的に選ばれたところは、京都に本社があるテクノロジーシードインキュベーションという会社でございます。この会社は、他府県でもそういうコンテンツファンドを運用しているという実績――大阪とか東京――などもあり、選ばれたということになっております。
○玉城　　満　これを何で地元の企業がたくさんある中で、新しい事業だからこそ地元でどうにか構築していこうというふうな考え方にならないのか僕は不思議でならないんですね。そういう流れでもう全部じゃないですか。コンテンツファンドのどこに沖縄の血が流れているんですか。全然僕はそういう感じがしませんよ。今後、文化観光スポーツ部ができてきたら、このコンテンツファンドというのは目玉の一つであるので、これは僕らは本当にずっと見ていますからね。よろしくお願いいたします。
　それと、ライブハウス協会が結成されたんです。そのライブハウス協会が結成されたいきさつというのは何かといいますと、沖縄県に470ぐらい生演奏ができる店があると。これは、実際ライブハウスと言われているところは東京で600軒だそうですよ。沖縄だけで、民謡クラブもすべて入れて生演奏しているところが470。これはやっぱり沖縄の今までいろんなミュージシャン、アーチストを育てる根底にあるところが僕はライブハウスだと思っているんです。ところがここで問題なのが、ライブハウスといったら維持ができなくなるんです。なぜかというと、ＪＡＳＲＡＣが注目されるんです。日本音楽著作権協会が、ライブハウスとついただけで、例えば彼らは１カ月間のこっちのライブを見て請求するんじゃないんですよ。１日で一番入っている事例をとって、それをあいた日数にかけて著作権料を取る。そうすると、この著作権料でつぶれた、もう閉店せざるを得なくなったところがたくさんあるんです。これはどういうことかというと、このライブハウス協会が一つになって何かをやろうとしたところの一つにはこれがあるんです。要するに、ＪＡＳＲＡＣとの間に立って、そういう沖縄のミュージシャンを本当に育てた場所なんです、これは。そういう人たちにもう少し仕事を与える工夫、そしてＪＡＳＲＡＣの仲介をして、実は今ホテル協会が70％の軽減だそうですよ、ＪＡＳＲＡＣ。70％ですよ、彼らは100％払っているんです。何でそういうところに差が生じているのか、これも不思議でならない。
　今後県は、例えば彼らの問題でも、アジア音楽祭で、あるプロパーというかプロデューサーには仕事を委託するけれども、彼らに仕事は委託しない。参加してくださいと言って、参加したミュージシャンから参加費として5000円ずつ取ると。こんなばかな話があるかということが彼らの言い分なんですね。ということは、僕はどういうことが言いたいか、苦しい業界であるからこそ、いろんなアジア音楽祭とかそういうもろもろのいろんなイベントがあるときに、そういうライブハウス協会とかを使って、公的ホールばかりを使うんじゃなくて、そういうライブハウスを主体にした音楽祭にするときに彼らに委託して事業をやってもらう、それだけで彼らの痛みは少しは和らいでくるんですよ。今後、このライブハウス協会に対してはしっかりとやっていただきたいと僕は思うんですが、部長、どうですか。
○観光商工部長（勝目和夫）　先ほど答弁しましたとおり、やはりこういう協会が集まってお互いを助け合うという意味で組合化を促進するということには、我々としても協力していきたいというふうに思っております。
○玉城　　満　続いて、広域調整についてなんですよ、商工的広域調整ができないかどうか。僕はもう何回もこれをお願いしているんですが、こういう既得に関することに対しては県は間に立てないという話をするんですが、基地の跡地利用で今、例えば泡瀬ゴルフ場跡に大規模な施設ができて、明らかに中心市街地が圧迫を受けるかもしれないという中で、僕は、ゾーニングというのが本当に今県が、もうこれから基地の跡地利用をどんどんやっていく中でできているかどうか。どの地域は何にしよう、どの地域は何にしようというふうなことができているかどうか、これが疑問なんですね。
　なぜかというと、中部広域都市計画マスタープラン、那覇広域都市計画マスタープラン、僕はびっくりしたんですけれども、北中城村というのは那覇広域都市計画マスタープランの中にあるんですね。その中にこういう文言がうたわれているんですよ。「跡地利用に際しては、中南部都市圏における位置づけや周辺市街地に及ぼす影響を考慮しつつ、総合的かつ計画的に推進」すると、そういうふうに明言しているんです。これは都市計画の交通事情とか、上位計画の適用か適用じゃないかということだけで、今は広域調整をなさっていますよね。今後そういうふうな「総合的かつ計画的に推進」するという、本当にこれを実質的にやっているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○土木建築部長（仲田文昭）　この広域調整につきましては最近の課題でありまして、大型集客施設――１万平方床面積でございますが――以上については広域調整しなさいということでありまして、都市計画の観点からは、都市計画施設とそれから環境問題、特にわかりやすく言いますと交通渋滞とかそういう大規模施設が進出することによって周辺にどういう影響を与えるかということの観点から調整を行うものでございまして、私どもはこれについてもガイドラインをつくってやっておりますので、今後ともそういった視点で、大規模集客施設についてはそういうふうに対応してまいりたいと思っています。
○玉城　　満　これですね、都市計画で交通の問題だけを中心に考えているということになりますと、今度、瑞慶覧が返還される、キンザーがやる、じゃ、交通さえ整理がつけばそこに何をつくってもいいんですかということなんです。だから、これは都市計画の部分じゃなくて、そのソフトだと思うんですね。そういうゾーニングをしっかりやる気があるのかどうなのかなんですよ。今、土木建築部長のほうでは話ができないと思うんですが、これはやっぱり商工的広域調整、企画部になるのかな、どこになるのか、僕ちょっとこれだけはぜひ聞きたいなと思っているのでお願いします。
○観光商工部長（勝目和夫）　大規模小売店舗立地法及び都市計画の運用指針において、既存の競合する店舗との競争を抑制する需給調整はできない旨規定されております。このことから、現行の法体系のもとで店舗面積の調整など商工的な広域調整を行うことは、我々としては困難だというふうに考えております。
○玉城　　満　じゃ、何をつくってもいいわけですね。何をつくっても、町がどうなろうと、県は構わないということなんですね。現行の法律どおりにやれば、何しても構わないということを今言っているわけですね。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時49分休憩
　　　午後２時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　今、議員の御質問の北中城における大規模跡地の整備の問題について、周辺市町村との競合の問題があるというふうなお話ですけれども、この話は、実は都市計画の話、具体的な法律の話、それからまた今の観光商工部が所管をしている分野とかいろいろ絡むわけですけれども、中南部都市圏の跡地利用の広域利用というふうな観点から、今県のほうでまさに検討しているところでございますけれども、基本的な考え方としては、日米再編協議で返還合意をされて出てきた中南部の嘉手納より南の1000から1500ヘクタールに及ぶ大空間というのは、これは中南部都市圏、またひいては本県全体の発展に極めて重要だというふうな観点から、県としては、この跡地利用に当たっては、その各跡地の市町村の主体的な利用計画も尊重しながらも、そしてまた県全体の振興発展に向けて各地域の利用計画を総合的にマネジメントし、また効率的に整備をしていくというふうな基本的な考え方を持って、現在、本年度それから来年度の２カ年で、その跡利用の広域構想の策定調査を進めているところでございます。この中で今のような話も、恐らくこれからまた個々の市町村の計画とそういうふうな似たようなさまざまな問題が出てくると思いますので、そこは整理をしていきたいというふうに思います。
○玉城　　満　今、沖縄市は、中心市街地活性化基本計画、沖縄県で第１号ですよ。その中心市街地とすぐ隣にできるこの跡地利用の施設、これがうまく共存できるようなところに落としどころをやはり持っていくという、これは今後の手本になるような、そういう計画をぜひ積極的に参画していただきたいと、僕は県に言っているわけでございます。ひとつこれはよろしくお願いいたします。
　それと行政改革の問題で、僕は単純に思ったんですが、文化観光スポーツ部になると、文化環境部は、環境部ということになるんですか。
○総務部長（兼島　　規）　文化環境部は、環境生活部になります。
○玉城　　満　もう時間がありませんので、最後です。
　福祉保健部長、僕も子供が６人いて昔大変だったんですよ、小さい子を保育園に入れて。３人入れないといけないと。そんなときにやはりいろいろ今から調整するという話があるかもしれませんけれども、地域ではしっかり市町村独自財源で、やっぱり無認可の、３人目からちょっと助成しようという動きももう出てきているんですね。県も積極的にこれはやっていただきたいと最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　認可外への支援につきましては、現在単独で新すこやか保育事業ということで給食費等の助成をしておりますが、新たな子育て支援制度の中で一定の質を確保した認可外へも何らかの支援ができないかということで調整しておりますので、その中で具体的な仕組みが考えられれば、それも含めて検討していければと思っております。
○當間　盛夫　皆さん、こんにちは。
　きょうは３月１日、きょうの夜中というんですか、2011年度の予算案が衆議院のほうで可決されたと。関連法案は本来は一緒に上げる部分であるんでしょうが、なかなか道筋がまだ遠い、関連法案はこれからだということで片肺やってはいるんですけれども、我々県民生活にかかわることでもありますので、しっかりと政権交代をして民主党というのは頑張っているわけですから、今回の質問でも鳩山さんの「方便」問題いろいろと出てはいるんですけれども、やはり民主党が政権交代したときにこの沖縄の基地問題で辺野古はやらないんだと。その辺野古をやらない部分の中で沖縄のその海兵隊の基地を大変申しわけないけれども、本土移設を含めてしっかりと我々は取り組んでいきますということをもっと明言すべきだったんじゃないかなと。先月の衆議院の公聴会のほうでも、いろいろと県の部分でも携わった岡本行夫さんも、もう断念をして沖縄県民にしっかりと本土移設を含めてそういったものを示すべきだということを言っているわけですので、そのことも民主党さんはしっかりと真摯に受けとめて頑張っていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　山内末子さんも私、民主党を抜けましたと言うんですけれども、衆議院の比例の16名の皆さんも抜けて、その上自分たちでつくった予算に対して欠席をするというのは、私はそういう意味で国民から支持をいただいた民主党さんからするとどうなのかなというところもありますので、我々はしっかりと経団連の会長に税金泥棒と言われないように、我々県民のためにことし最後の年であります振興計画、新たなまた10年をつくる21世紀ビジョンがありますので、我々沖縄県議会としてもしっかりとした沖縄の10年をつくるために、また一緒になってオール沖縄で頑張っていこうということになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは質問に移らせていただきます。
　まず知事の政治姿勢について。
　(1)、最終年度となる沖縄振興予算と一括交付金の評価、沖縄政策協議会での新たな振興計画の進捗状況と対応についてお伺いいたします。
　(2)、総合事務局の役割と今後の移譲容認に対する対応と課題をお伺いいたします。
　(3)、事業棚卸しの費用対効果と県議会の果たす役割をお伺いいたします。
　(4)、「国際観光都市おきなわ」の形成への取り組みと課題をお伺いいたします。
　(5)、新成長戦略「沖縄ウェルネス産業」の具体的取り組みと課題をお伺いいたします。
　(6)、平成10年に建設した中国との友好シンボル「福建・沖縄友好会館」の運営状況と展望をお伺いいたします。
　(7)、県民の翼とはもう言わないようでございますが、ＪＴＡの支援とＪＡＬ持ち株の県内企業譲渡についてお伺いをいたします。
　(8)、鉄軌道等の導入可能性検討基礎調査等の県との連携と取り組みをお伺いいたします。
　(9)、国境領土問題とユニバーサルサービスとしての離島振興は重要と考えるが、認識をお伺いいたします。
　(10)、環境や資源問題からも沖縄版グリーンニューディールの推進は重要と考えますが、取り組みと状況をお伺いいたします。
　(11)、農連市場地域の市街地再開発事業の進捗状況をお伺いいたします。
　(12)、「万国津梁」人材育成事業の具体的取り組みについてお伺いをいたします。
　(13)、旧軍飛行場用地問題の解決促進についてお伺いいたします。
　２、基地問題について。
　(1)、普天間飛行場の県外移設、多発する事件・事故に対しての日米地位協定見直しについて取り組みと課題をお伺いいたします。
　(2)、強制収用された軍用地の固定資産税、相続税の軽減及び国の買い上げについて見解をお伺いいたします。
　(3)、米軍基地の物品購入や建設工事の状況と県内企業発注への取り組みをお伺いいたします。
　(4)、ボンド支援制度創設の取り組み状況をお伺いいたします。
　３、雇用対策について。
　(1)、非正規雇用の正規化の対策と課題をお伺いいたします。
　(2)、国の雇用対策事業と雇用労働行政の各市町村との連携強化についてお伺いいたします。
　(3)、雇用労働行政の充実と国が行っている事務の県との連携強化についてお伺いいたします。
　４、産業振興について。
　(1)、本県経済・産業の発展につなげていく海洋資源の発掘、活用の方策と産業創出の可能性について伺います。
　(2)、農林水産業の６次産業化への取り組み、耕作放棄地の対策とＴＰＰに関する県内農業への影響についてお伺いします。
　最後、公益法人の検査と指導のあり方についてお伺いをいたします。
　我が会派の代表質問との関連は取り下げます。
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、総合事務局の役割と移譲内容への対応と課題という御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄総合事務局が復帰後40年近くにわたり、沖縄の振興に係る国の責務を果たしてきた役割は高く評価されるものであります。特に、生活基盤の整備は相当程度進み、県民の利便性の改善が図られてまいりました。
　国の出先機関改革につきましては、昨年末に閣議決定されたアクション・プランに基づく推進委員会が去る２月17日に開催されました。沖縄総合事務局の事務・権限の移譲に関する沖縄県の考えを述べたところでございます。今後は、アクション・プランに基づき、出先機関単位ですべての事務・権限を移譲することを基本にして、平成23年夏ごろまでに基本的枠組みや移譲対象機関が決定され、平成24年通常国会への法案提出に向けて作業が進められていく予定となっています。
　沖縄県といたしましては、市町村や関係団体の意見も踏まえながら、国の作業状況に的確に対応して、県への移譲業務やこれに伴う財源、そして人員等に係る課題について検討してまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、「国際観光都市おきなわ」への取り組み、課題についての御質問にお答えいたします。
　私は、付加価値の高い観光産業等の育成などにより、世界じゅうから観光客が集まる「国際観光都市おきなわ」の形成を実現してまいりたいと考えております。このため、那覇空港第２滑走路の沖合展開や国際線空港ターミナルビルの整備、そして宮古・石垣空港の国際化などを促進してまいる考えでございます。また、大規模なＭＩＣＥ施設や空手道会館、そしてサッカー場など観光インフラの整備に取り組んでまいります。そのほか、自然や歴史、そして伝統文化など沖縄独自の魅力を世界じゅうに発信してまいる予定でございます。これらの施策の推進に向けては、インフラ整備のための財源や立地場所の確保、そして付加価値の高い観光プログラムの開発や国際化に対応した観光人材の育成・確保などが課題と考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、農連市場地区の進捗状況に係る御質問にお答えいたします。
　この事業は、「那覇市農連市場地区防災街区整備事業準備組合」を事業主体として、平成22年度に補助採択され、平成27年度完成を目途に進められている事業でございます。現在、同組合におきまして、事業計画認可と組合設立認可申請に向け、権利者の個別意向のヒアリング、そして建物等の現況調査、道路の詳細設計及び関係機関との調整に取り組んでいるところでございます。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、普天間飛行場の県外移設に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
　私は、総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通じて普天間飛行場の県外移設の実現を強く求めてまいりたいと考えております。また、その実現を図るためには、日本全体で米軍基地の負担を分かち合うべきであるということを広く国民に理解してもらう必要があると考えております。平成23年度には、世論を喚起するための広報活動などを積極的に展開してまいります。特に、県内移設は事実上不可能であるという沖縄の現状を日米両政府と国民に理解してもらうためのあらゆる方策を検討し、実行してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　　規）　知事の政治姿勢に関する質問のうち、平成23年度の沖縄振興予算についてお答えいたします。
　平成23年度の内閣府沖縄関係予算案は、国の厳しい財政状況の中、前年度比で0.1％増、2301億円が確保されたところであります。沖縄県の自立型経済の構築に向けて、「万国津梁」人材育成事業や沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業など効果的な諸施策が盛り込まれたほか、内閣府沖縄関係予算の約８割を占める公共事業関係費等についても、本県の基盤整備の推進を図るための配慮がなされたものと考えております。
　次に、事業棚卸しの費用対効果と県議会の果たす役割についてお答えいたします。
　「県民視点による事業棚卸し」については、県執行部みずからが公開の場において、外部の視点も入れながら、事業の必要性や実施主体のあり方等を検証するものであります。平成22年度の「県民視点による事業棚卸し」に要した経費は、委員の謝金や旅費など約288万円となっております。一方、棚卸し実施後の県の最終的な検討結果に基づく平成23年度当初予算への反映状況につきましては、約２億2538万円の減となっております。
　議会は、予算審議や決算の認定など議決機関としての役割があり、執行部の事業実施をチェックする機能を有していると理解しております。
　次に、公益法人の検査と指導のあり方についての質問にお答えいたします。
　県は、「知事の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則」に基づき、公益法人の業務及び財産の状況について検査をすることができることとなっております。
　具体的には、検査員の指名、検査の通知、留意事項、結果の通知等、検査手順を定めた「公益法人検査要領」に基づき立入検査を行っているところであります。検査の結果、改善事項等があれば改善方針等の報告を求めるとともに、関係法令等に基づき指導監督を行うことになります。
　以上です。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、一括交付金の評価についてお答えいたします。
　沖縄県では、昨年５月以降、「沖縄振興一括交付金(仮称)」の創設を政府に要望してきたところ、平成23年度政府予算案において約321億円の「沖縄振興自主戦略交付金」が創設されております。同交付金の使途は、５種類の補助金の範囲内で事業を選択することが可能となっております。このことは、これまでの補助金と比べ一定の前進をしたものと考えております。しかしながら、沖縄県としては一層の使途の自由度の拡大が必要と考えており、引き続きこの点を政府に要望しているところであります。今後、さらに、平成24年度以降の新たな沖縄振興に係る施策の円滑な実施に必要な財源が確保され、さらに自由度を高めた「沖縄振興一括交付金(仮称)」を実現すべく、引き続き政府に求めてまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢に関連をして、沖縄政策協議会における新たな振興法の進捗状況と対応についてお答えします。
　沖縄県では、昨年９月10日に沖縄政策協議会において、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の制定を含む沖縄振興の必要性について要請をし、さらに12月27日には、同振興部会において、「新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）」を提出し、これに対し、官房長官よりその場で関係閣僚へ検討の指示が出されたところであります。このことを受け、現在、関係府省実務者連絡会議、沖縄政策協議会幹事会など事務レベルで要望内容の検討作業が進められているところであります。
　今後は、県民の皆様を初め、県議会、市町村、関係団体等から寄せられた御意見の趣旨を沖縄県の案に可能な限り反映させるとともに、沖縄政策協議会等の場も活用して本年夏ごろを目途に新たな法律の骨格を固めるよう関係府省との調整を進めてまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢に関連をして、ＪＴＡ支援とＪＡＬ持ち株の譲渡についてお答えいたします。
　ＪＴＡは、創立以来、島嶼県である沖縄において、公共交通機関としての社会的な役割を担い、沖縄県の発展に貢献してまいりました。県は、ＪＴＡに対し約９億7000万円の出資を行うなど、同社の経営の健全性の確保に寄与しているほか、離島路線に対する運航費補助を行い、その確保に努めております。また、ＪＡＬは保有するＪＴＡ株の一部売却を検討しており、その売却先として県内民間企業を想定しているとのことです。県としましては、今後の動向を注視し、県民の利益を確保する観点から適切に対応していきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢に関連をして、鉄軌道等の導入についてお答えいたします。
　鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入につきましては、沖縄県総合交通体系基本計画を策定する中で、その位置づけなどについて検討を進めているところであります。国は、今年度、需要予測モデルを構築し、平成23年度に交通システムの比較検討を行うこととしております。その進捗状況を確認しつつ、連携を図っていきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢に関連をして、離島振興についてお答えいたします。
　沖縄県の離島地域は、地理的・自然的条件等の不利性を有し、依然として本島地域等との格差が存在し、若年者の流出や高齢化の進行等による地域活力の低下が懸念される一方、我が国の領海及び排他的経済水域の確保や貴重な海洋資源の利用等に重要な役割を果たしております。
　このような離島地域の現状を踏まえ、本島と同じようなユニバーサルサービスとして、交通・生活コスト・生活環境基盤・教育・医療等の分野における定住条件整備や、地域産業の振興等、総合的な振興策について、現在、国に対して新たな制度の構築を要望しているところです。
　次に、基地問題に関連をして、軍用地の固定資産税、相続税の軽減についてお答えします。
　固定資産税は、地方税法により、総務大臣が定める固定資産評価基準に従って評価した資産価格を課税標準としております。市町村においては、軍用地に関しても一般の土地と同様に課税をしているところであります。
　市町村税につきましては、税の公平性の確保や財政運営の観点なども踏まえながら、市町村条例に基づき減免等をすることができることとなっております。また、軍用地の相続税については、国税となっておりますが、一般の土地と同様に資産価格に応じた課税をしているものと認識しております。
　同じく基地問題に関連をして、軍用地の国の買い上げについてお答えします。
　軍用地の売買等により、地権者数が著しく増加した場合、跡地利用についての合意形成に時間がかかるなどの影響が考えられます。県としましては、国による土地の買い上げは、公共用地の事前確保と基地返還後のスムーズな地権者の合意形成につながり、事業を円滑に推進する上で効果が高いと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢についての中の、沖縄ウェルネス産業に係る取り組みと課題についての御質問にお答えします。
　沖縄総合事務局が昨年取りまとめた「沖縄地域経済産業ビジョン」においては、沖縄独自の健康サービスを生かした「沖縄ウェルネス産業」の可能性は高いとされております。特に、国際医療交流の推進を重要な取り組みと位置づけ、「万国医療津梁」が提言されております。一方で、県においても、沖縄における医療ツーリズムのあり方を検討し、その実現戦略を構築するため、「医療ツーリズム促進事業」を実施しております。その中で、外国人に対応できる医療体制の構築や他地域との差別化、沖縄の医療ツーリズムの認知度向上等を課題として整理しております。このほか、沖縄エステティック・スパのブランド構築に向けた「沖縄スパブランド構築促進事業」を実施しており、課題としては、ブランド化に向けた認証制度の広報・普及や人材育成、観光関連事業者との連携による販路拡大などがあると認識しております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、福建・沖縄友好会館の運営状況と今後の展望についての御質問にお答えします。
　福建・沖縄友好会館は、平成10年のオープン以降、財団法人沖縄県産業振興公社福州事務所が同会館の沖縄県使用部分の管理運営を行ってまいりました。開館から12年間で延べ22社の企業が入居しておりましたが、現在は３社が入居しております。このような中、平成22年３月に策定された「新沖縄県行財政改革プラン」において会館管理委託事業の廃止が位置づけられたため、民間のノウハウやネットワークを生かした管理方法について検討し、その結果、昨年12月に県内企業等を対象とした貸付先公募を行ったところであります。当該公募には３件の応募があり、厳正な審査の結果、県産品の販売や旅行商品の企画、福建と沖縄のビジネスの交流を推進するコンサルティング業務等を提案した共同企業体が選定され、現在、契約に向けた最終の協議を行っているところであります。
　県としましては、引き続き福建省と沖縄県の友好交流を進め、民間主導の経済交流の推進を支援していきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、「万国津梁」人材育成事業についての御質問にお答えします。
　本事業は、経済成長著しいアジア地域など、海外展開に積極的に取り組む県内企業等の人材育成を図るため、国の補助金を活用して平成23年度からおおむね７年間をめどに実施してまいります。具体的な取り組みとしては、海外展開に向けたセミナーの開催や海外企業等への実務研修派遣、大学院等への長期留学支援や海外からの専門家招聘に加え、当該事業に参加した企業及び人材のネットワークを構築することにより、産業の高度化・国際化に対応できる環境づくりに取り組んでまいります。また、アジア地域などの若者を沖縄に招聘し、県内の若者との研修や交流を通して、国際的な視野を持った人材育成を図ってまいります。なお、平成23年度につきましては、海外展開に向けた人材育成に関する調査検討、プログラム作成、セミナー等を実施し、あわせて平成24年度以降の海外派遣等に向けた取り組みを予定しております。
　基地問題についての中の、米軍基地における物品購入の状況と県内企業発注への取り組みについての御質問にお答えします。
　米軍基地の物品購入や県内企業への発注状況については、全体の契約状況が公表されていないことから、把握しておりません。なお、県においては、平成19年度から、在日米軍沖縄地域調整官に対し、基地内の物品購入における県内企業への優先発注及び県産品の優先使用に関して要請を行っているところであります。
　米軍基地内の需要を県内企業に発注拡大していくことは重要であると認識しております。そのため、県においては、嘉手納空軍基地と沖縄県産業振興公社の共催により、２月15日に開催された基地内商談会をさらに充実したものにしていきたいと考えております。具体的には、次年度の箇所新規事業として予算計上している「販路開拓等フォローアップ支援事業」により、基地内における商談会の開催や、米軍との契約・取引の参入手法に関するセミナーを開催し、県内企業への受注拡大に向けた取り組みを強化していく考えであります。
　雇用対策について、非正規雇用の正規化の対策と課題についての御質問にお答えします。
　非正規雇用は、正規雇用と比べて、低所得層の割合が多いこと、能力開発機会の少なさや働き方に見合った処遇がなされていないことなどの指摘があります。そのため、正規雇用に向けての取り組みとして、国においては、年長フリーターや30代後半の不安定就労者の正規雇用を促進する「若年者等正規雇用化特別奨励金」や、企業の正規雇用転換制度等の導入を促進する「中小企業雇用安定化奨励金」の拡充などを図っております。県においては、企業ニーズを踏まえた職業訓練や人材育成の充実を図るとともに、沖縄労働局などの関係機関と連携して合同面接会を開催するなど、正規雇用の機会拡大に努めております。特に、正規雇用化を促進するためには、産業振興による企業の経営向上と雇用の安定に向けた経営者の意識改善などが課題であることから、「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして、関係機関と連携し取り組んでまいります。
　同じく雇用対策について、国の雇用対策事業と雇用労働行政の各市町村との連携強化についての御質問にお答えします。
　国の雇用対策の一つとして「地域雇用創造推進事業」があります。これは雇用機会が不足している地域における自発的な雇用創造の取り組みを支援する地域主導型の事業であります。現在、県と市町村で構成する広域型を含め、県内６地域の市町村において、それぞれの地域で雇用拡大を図る事業への支援や人材育成などを実施しております。また、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、県と市町村において「緊急雇用創出事業臨時特例基金」など約200億円を活用し、各地域のニーズに応じた雇用対策事業を実施しております。さらに、「みんなでグッジョブ運動」では、新たに地域において産学官が連携した協議会を設置し、地域の雇用課題の共有と相互協力によりその解決に向けて取り組んでまいります。
　沖縄県としては、地域の実情に合った雇用対策を推進していくため、引き続き国及び各市町村との連携を強化してまいります。
　同じく雇用対策について、雇用労働行政の充実と国との連携強化についてお答えします。
　 沖縄県は、これまで「みんなでグッジョブ運動」を県民挙げて展開するとともに、さまざまな雇用対策に取り組んでおります。特に、現下の厳しい雇用情勢を改善するため、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」など約200億円を活用した事業を実施しております。また、国においては、新規学卒者等を取り巻く厳しい雇用環境を踏まえ、「３年以内既卒者採用拡大奨励金」を創設するなど各種助成金の拡充が図られております。沖縄県はこれら国の助成金等の活用促進を図るため、総合的な相談窓口として「グッジョブ相談ステーション」を設置しているところであります。さらに、新規学卒者の厳しい雇用情勢を踏まえ、沖縄労働局と連携し、県内外の求人開拓とあわせて合同企業面接会の開催に努めているところであります。
　沖縄県としては、雇用に関する県民ニーズにきめ細かくこたえることができるよう、今後とも雇用対策の充実を図りつつ、国と連携していきたいと考えております。
　産業振興について、海洋資源の発掘、活用の方策と産業創出の可能性についての御質問にお答えします。
　県では、平成15年から平成17年までの学識経験者等で構成する検討委員会で、海洋資源の開発及び利用等に関する基本調査を行いました。その結果、本県周辺海域には石油、天然ガス、熱水鉱床等の海洋資源賦存の可能性が大きいということが示されております。また、平成21年３月に国が策定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」では、海洋資源量の把握、海底熱水鉱床の発見調査、試掘調査や経済性評価等を平成30年度まで行うとする計画が示されております。現在、同計画に基づき、本県周辺海域においても、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び独立行政法人海洋研究開発機構により詳細な調査が行われており、今後も本県周辺海域で海洋資源調査が継続して行われることが予想されます。
　県としましては、今後、「沖縄21世紀ビジョン」で掲げた海洋産業の振興に向けて、国が実施する調査の動向等を踏まえ、海洋産業の創出の可能性を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄版グリーンニューディールについてお答えいたします。　
　県では、環境対策を戦略的に推進することで、環境保全と雇用の創出、経済成長を目指す「沖縄版グリーンニューディール」計画の策定に取り組んでいるところであります。同計画では、本県の特性を生かし、環境、開発、観光をキーワードとして検討を進め、ちゅら島の環境と開発の調和、環境共生型の観光の推進、環境に優しいまちづくり、新たな環境産業・リサイクルの推進を４本の柱として進めることとしております。具体的には、河川・海岸などのインフラ整備を自然環境の保全・再生・創出する事業へ変革すること、観光関連施設の省エネ化に加え、レンタカーの電気自動車化やハイブリッドバスの導入を図ること、住宅の遮熱化や公共施設の省エネ改修などの建物のエコ化を図ること、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの導入促進を図ることとしております。
　県としましては、今年度中に計画を取りまとめ、豊かな自然環境を保全しつつ、新たな経済活動、雇用の創出につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、旧軍飛行場用地問題の解決促進についてお答えいたします。
　県では、県・市町村連絡調整会議において確認された取り組み方針及び解決指針を踏まえ、団体方式による地域振興事業として「特定地域特別振興事業」を実施することにより同問題の解決に取り組んできました。平成21年度から那覇市の鏡水コミュニティセンター整備事業及び宮古島特定コミュニティ再構築活性化事業、平成22年度からは新たに読谷村産業連携地域活性化事業及び伊江島フェリー建造事業が実施されているところであり、同問題解決に向け、大きく進展したものと考えております。いまだ事業化に至っていない残り５つの地主会についても、振興計画の期間終了後３年間は事業実施できることになりましたので、引き続き事業実施を呼びかけ、問題解決の促進に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、事件・事故や地位協定見直しに対する取り組みと課題についてお答えいたします。
　県は、これまで軍転協や渉外知事会等とも連携し、訪米を含むあらゆる機会を通じて、事件・事故を初めとする基地負担の軽減を求めてきました。昨年９月には、沖縄政策協議会のもとに米軍基地負担軽減部会が設置され、沖縄の基地負担の軽減に向けた議論が行われているところであります。去る１月25日に開催された第２回基地負担軽減部会において事件・事故等再発防止対策の実効性の検証を含め、抜本的な対策を講じるよう求めたところであります。
　日米地位協定については、政府が「日米地位協定の改定を提起する」としていることから、早急に方針等を明示し、見直し作業に着手するよう求めたところであります。
　県としましては、県民が実感できる負担軽減が図られるよう、今後とも基地負担軽減部会を含め、日米両政府に対し、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　基地問題についての御質問で、米軍基地の建設工事の状況と県内企業発注への取り組みについてお答えいたします。
　米軍発注工事については、全体の契約状況が公表されていないことから、その市場規模や県内企業の受注状況を把握することは困難であります。また、在沖米軍にはこれまで２度にわたり、米軍発注工事におけるボンド率の縮減や分離・分割発注等について要請を行っております。その際、米国の法律との兼ね合いや、規模の利益が受けられないなどとの理由で対応できないとの回答がありました。しかしながら、県では、県内建設業者の受注拡大に向け米軍の理解を深めていくためには、今後とも要請を継続して行っていく必要があると考えており、要請先についても検討していくこととしております。
　同じく基地問題についての御質問で、ボンド支援制度創設の取り組み状況についてお答えいたします。
　米軍発注工事の受注につきましては、関係部局で構成する「米軍発注工事ワーキンググループ」において、米軍発注機関や保険会社、金融機関、建設業界等に対するヒアリングを実施するなど、現状把握や課題整理を行ってきました。
　米軍発注工事の受注拡大のためには、履行ボンドの確保、契約や工事に精通した人材の確保などの課題がありますが、最も大きな課題はボンド枠の確保と考えております。そのため、今回、新たな沖縄振興に向けて、ボンドの保証規模拡大を目的とした保証事業会社等によるボンド保証制度の創設を国に要望しているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　産業振興についての中で、農林水産業の６次産業化への取り組みについてお答えします。
　国は、農林漁業者が加工・販売へ進出すること等により、農林漁業の振興を図るとともに、食料自給率の向上に寄与することなどを目的として、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」いわゆる６次産業化法を平成22年12月に制定しており、同法に基づき、農林漁業者の６次産業化に向けた取り組みや地域資源を活用した新産業の創出などを推進することとしております。県では、平成22年度より生産から加工、販売までの一貫した取り組みを促進するため、消費者ニーズを踏まえた商品開発等をテーマとした「農産物付加価値向上セミナー」の開催、県内食品メーカーと連携した学校給食及びリゾートホテル向けの試作品開発に向けた検討、県外主要メーカーに対する県産農産物のニーズ等のアンケート調査の実施などを行っているところであります。平成23年度は、「アグリチャレンジ６次産業化支援事業」等により、試作品開発や企業派遣研修など、加工技術習得のための支援、商品化に向けた加工機材等の整備の支援、外食産業等との意見交換の実施等による販路拡大の推進などに取り組むこととしております。
　次に、耕作放棄地対策についてお答えいたします。
　平成21年度における耕作放棄地面積は、2693ヘクタールで、全耕地面積３万9100ヘクタールの6.9％となっております。県といたしましては、耕作放棄地の再生利用を図るため、平成22年11月までに沖縄県耕作放棄地対策協議会や28市町村で地域協議会を設置しております。平成20年度から耕作放棄地対策事業により再生作業、土壌改良、営農定着等を支援し、平成21年度までに約73ヘクタールが再生されております。平成22年度は、地域協議会において耕作放棄地の出し手・受け手間の調整を図り、約110ヘクタールの再生作業のほか、土壌改良、営農定着等を支援する計画となっております。
　今後、平成23年度を目途に、農業上重要な地域を中心に350ヘクタールの耕作放棄地の再生を行い、担い手への農地利用集積を進めていくこととしております。
　次に、ＴＰＰによる県内農業への影響についてお答えいたします。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、国内の農林水産業に大きな影響が出ることが懸念されております。本県においても、さとうきび、パイナップル、肉用牛、水産物などで影響が出ることが懸念されており、農林水産省が示した考え方を踏まえて計算したところ、直接影響額が約580億円、関連産業等への波及を含めると1420億円の影響が出るものと試算されます。そのため、県では、国民の食料安全保障の確保と国内農業への影響などの観点から、ＴＰＰ交渉に参加しないよう適切に対応するとともに、農家が安心して生産に取り組めるよう、万全の対策について農業団体等と連携し、国に対して強く要請したところであります。また、県内では、去る１月29日に「ＴＰＰ交渉への参加に反対する沖縄県民大会」が開催されたほか、ＪＡ沖縄中央会による「ＴＰＰ交渉参加反対署名活動」などの取り組みも実施されているところであります。
　今後ともＴＰＰ交渉等の動向や、国の対応を踏まえつつ、関係機関等と連携し、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、當間盛夫君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時43分休憩
　　　午後４時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き當間盛夫君の再質問を行います。
　當間盛夫君。
○當間　盛夫　本当に丁寧な答弁ありがとうございました。
　まず公益法人の検査と指導のあり方についてから行きますが、県生活衛生同業組合は公益法人でしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　はい、そうです。
○當間　盛夫　県が公益法人を検査して不適切な運営がなされている場合には、指導や改善策の提出を求めるのは当然だというふうにも思っています。しかし、県は当該の公益法人の改善を図る前に再調査をすること、その再調査をするのがまず先であって、改善策がどうなったかということをまず示す中で、私はあり方があると思うんですけれども、マスコミがどういうふうにして先行になったんでしょう。これは皆さんがそういうマスコミに対しての公表をなされたんでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今回の22年の検査につきましては、先ほど申し上げましたが１月20日に連合会の理事会の場で公表を行ったところです。公表の後、新聞記者のほうから取材がありましたので、理事会で説明した公表内容の範囲で、開示できる情報を取材に応じ提供したものであります。
○當間　盛夫　改善がどういうふうになされたのか報告がない中でマスコミに対する公表というのは、普通、公益法人の検査の部分でなされるというのは総務部長、通常でしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　先ほどの福祉保健部長の答弁は、公表という形じゃなくて取材に応じたということですので、その都度検査して入ってマスコミに公表する等々ということは通常やるわけではございません。
○當間　盛夫　これは公表の前にもう琉球新報さんは、「土地売買重ね負債」だとか、公益事業の実態がないとか、研修所を民間に賃貸しているんだとか、基準に反して政治家を支援しているんだとか、もろもろそのことが出てくるわけですよ。どうしてそのことの公表がない中でマスコミからこのことが出てくるんでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　先ほど申し上げましたように、理事会で説明した公表内容の範囲で我々は情報を提供したものでありまして、そういう新聞の全体の内容についてはコメントできる立場にはございません。
○當間　盛夫　皆さんの改善事項を読ませてもらいました。この中では、答弁にもあるように公益事業をほとんど実施していないということでの答弁もあるんですけれども、この生活衛生同業組合に対して公的助成は何かあるんでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　県からの助成はございません。
○當間　盛夫　県からの助成がない中で公益事業をしなさいと皆さんが言う公益事業とはどういうことなんでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　我々は、生活衛生同業組合連合会の定款の中に、まず目的が生活衛生組合の育成強化、営業の振興を図ることにより地域社会の公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的と、この目的を達するために次の事業を行うということで、公衆衛生に関する情報、広報誌の発行とか、生活衛生同業組合の育成指導等々がございます。我々の指摘は、この定款に基づく事業というのがほとんどなされていないという意味での指摘でございます。
○當間　盛夫　それでは皆さんは平成17年と平成20年にも同じように組合に対して検査を行っているんですけれども、今度行った検査との違いは何だったんですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　基本的に検査の対象、考え方は一緒でございます。ただ、今回は平成20年度に立入検査を実施しておりまして、その際にも公益事業が実施されてないこと、それから事務局職員の配置がないことを指摘し改善を求めています。また、今回については旧民法34条の規定に基づいて設立された公益法人については、平成25年までに新しい法人へ移行する必要があるということで、その法人の目的、事業、財産など大幅な見直しが求められております。その連合会におきましては、公益事業がほとんど実施されてないことや、助成を建設された建物に係る負債等が存在するという大きな課題がございましたので、このような状況の中で新制度のもと同連合会が円滑に新しい法人へ移行できるよう、監査を実施したところでございます。
○當間　盛夫　皆さんの17年のものには、この事業はおおむねよしとなっているわけですよ。17年の結果の分はですよ。20年にしても定款にも事業が十分行われていないというだけの指摘なんですよ。今回のように皆さんが今度出しているものは、この公益事業がないと。またあろうことか特定個人の後援会の支援は行わないことというようなことを名指しでやってきているわけですよね。この特定個人の後援会等への支援を行わないことというのはどういう意味ですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時13分休憩
　　　午後４時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　特定個人の後援会等への参加云々ということがございまして、その公益法人の設立許可指導監督基準の中には、公益法人として適当でないということの中に、後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするものは適当でないというふうにございますので、そういう根拠に基づきましてこれは適切ではないという指摘をしたところでございます。
○當間　盛夫　総務部長、公益法人で選挙活動をしていない、公益法人はどこも選挙活動はしていないということの認識でいいんでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　先ほど福祉保健部長からも回答がございましたように、公益法人のこれは国の基準でございます。国の基準の中に公益法人の設立許可及び指導監督基準というのがございまして、その公益法人は積極的に不特定多数のものの利益の実現を目的とするものでなければならないと。次のようなものは公益法人として適当でない。その中に先ほど申し上げましたように、後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするものというものについては適当でないという基準があるわけです。その政治的活動云々というのは、この公益法人の設立許可の基準に該当するかどうかというところに帰着すると思うんですけれども、その政治的活動そのものを規制しているわけではございません。公益法人の目的の中に、そういった後援会等特定個人を支援を目的とするものは公益法人にはふさわしくないですよということでございます。
○當間　盛夫　知事選挙で皆さん出ている部分で介護連盟がやったんだとか、福祉の皆さんが活躍したんだとかという部分がある中で、皆さんの今回の答弁というのは僕はいかがなものかなというふうにも思っています。
　もう一つは、この新聞の流れからすると、何か土地取引に問題があったようなニュアンスで出ているんですけれども、何か土地取引に問題があったんでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　土地取引につきましては、その土地取引検査の中で法令に抵触するかどうか、今回の検査の中では確認はできませんでした。ただ、土地については売却先からの代金支払いが約１年前から滞っており、適切に処理するよう指導したところでございます。
○當間　盛夫　それと皆さんの今回の事項の中で、執行体制の見直しを含むということで、別のものからすると会長をかえたほうがいいんじゃないかという担当課長の指摘もあったようなんですが、皆さんそういう権限もあるんでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　執行体制の見直しという中の具体的な項目につきましては、理事会に参加しない理事がいること、それから理事会としての意思決定に関する詳細な議事録がないことなどから、法人の執行機関としての理事、理事会のあり方を改善することということで指摘したところでございます。
○當間　盛夫　それも課長が会長をかえたほうがいいんだというようなことを言われていたと。これは新聞のコメントにも出ているわけですから、皆さんちゃんと調べてやらないとこの公益法人のあり方というのはもっとしっかりやるべきですよ、このことは。だれも緩くしなさいという話ではないわけですから、しかし今度の新聞辞令は何か天下りを受けない組合があって、そのものはこれは不正があったと。イコールその後ろには政治家がいたんだというようなマスコミのこの論調を、果たしてその連合会が何にもなかったら、皆さんとマスコミはどうするのかなというところをちょっと危惧されますので、これはもう終わります。
　次に、ＪＴＡに移らせていただきます。
　９月から、知事、スカイマークが５便宮古に就航するというような話なんですよ。このスカイマーク、格安航空ということで、知事、スカイマークが貨物は運ばないということは御存じでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　私は知りませんが。
○當間　盛夫　格安なものですから、知事、貨物は運ばないんですよ。ですから、低利で運ぶことができる。しかし、今、ＪＴＡが宮古に８便、ＡＮＡさんで５便飛んでいるんですよね。今のＪＴＡはＪＡＬグループになっていますよね。このＪＡＬグループの中でＪＴＡの縛りがあると思うんですけれども、これ答弁願えませんか。
○企画部長（川上好久）　ＪＴＡはＪＡＬグループにいるために、国土交通省航空局長が発出した文書により、ＪＡＬグループであるＪＴＡの運賃設定に一定の制約があるというふうなことでございます。
○當間　盛夫　知事、日本航空に対する公的支援と公正な競争環境の確保についてということで、去年の２月に国土交通省から出されているわけですよ。その文では、簡潔に公的資金を投入された会社はむやみに運賃の軽減をするなというものがあるわけですよ。その前に、平成15年にはこれも同じ国土交通省の航空局長のほうから、新規参入する会社に対して既存のＪＡＬだとかＡＮＡさんだとかは、余りそこよりも運賃を下げたり、そこが下げるから一緒に下げるというようなことはやめなさいということの通達もあるわけですね。
　ですから、今回例えば間違いなくスカイマークさんですので、格安で来ますよね。格安で来るとなってくると皆さんやはり5000円の差になってくるとスカイマークに乗りますよ。ＪＴＡさんは何するか、どうなるかというと、その分での運賃の部分の軽減というのができないわけですから、そのことはやはり県としても国にこの２つの分が今のＪＡＬグループに対しての支援のあり方の部分と、15年に出されている既存の航空会社の運賃の問題と、この２つの運賃の規制があるわけですよ、そのことをやはり撤廃すべきだと。ＪＴＡはＪＡＬグループの中にもあるけれども、やはり沖縄がそのことを担う航空会社であるからしっかりとＪＴＡに関してのこの撤廃をお願いしたいということを県から申し出る必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今般、スカイマーク社の就航でどのような影響が出るのか、その辺ちょっとまだはっきりしないところがあるわけでございますけれども、これに対してまたＪＴＡ、そのＪＡＬグループはどういうふうな経営方針で行くのか、その辺の動きを県としては注視をしながら対応を考えていきたいというふうに思います。
○當間　盛夫　４社体制になって人が大量に運ばれるということは、私は決してそれを否定しているわけじゃなくて、やはり大量に運ばれることはいいことですよ。しかし、その競争自体はやはり一緒にさせてあげないと、せっかく県民の翼、今度ＪＡＬさんもＪＴＡに関しては51％は自分で、49％を県内の企業の皆さんにという、本来は60％県内でやって40％はＪＡＬが持ってということで、我々がこのＪＴＡは沖縄の翼だということをしっかりとやっていけば、この２つの通達は当てはまらない。ＪＴＡに関してはそのことの対抗が私はできるものだと思うんですよ。
　知事、先ほども言いましたが、スカイマークさんは荷物を運ばないというのがあるわけですので、じゃあ宮古・八重山の空輸する部分というのはやはりＪＴＡが担わないといけないわけですよ。物流コストの低減化を今度の振興策でうたっているわけですから、それを担えない航空会社ということは果たしていいものかと思うんですが、スカイマークさんが来たときに、皆さん貨物もしっかりとやりなさいよということが県から要望できるんでしょうかね。
○企画部長（川上好久）　先ほどの答弁を繰り返す部分があるんですけれども、スカイマークの参入によってどのような影響が出るのか、それに対してどういうふうな経営方針で対応していくのか、その辺の動きも見きわめる必要があると思います。
　また、今、議員の御質問の趣旨にはＪＴＡとこのＪＡＬとの関係、県がどういうふうな形でそれにかかわっていくかというふうな話もあったかと思うんですけれども、これについてはＪＴＡとＪＡＬグループとの関係、それからそのＪＴＡが今後どういう経営方針を持っていくのか、その辺のところをやはり注視をしていく必要があるというふうに思います。
○當間　盛夫　だから、運賃で競争できない状況がある。そして貨物をやらない状況で、知事、貨物をやらない分だけでその分で３名か４名体制でスカイマークはいいわけですよ。ところが、ＪＴＡさんは貨物をするものだから、７名だとか８名体制にやらないといけない。もうこれだけでコストがかかってしまっているわけですよ。やはりこのことはしっかりと県も認識していて、ただ来るからいいだろうということではなくて、スカイマークさん、やはり来てもうからなければ撤退ですよ。スカイマークさんが宮古の空港に今何を言っているかというと、我々が来るから増築してくれということを言うわけですよね。はい、果たして増築しました。今の宮古空港というのは赤字だと思うんですけれども、本当に増築してスカイマークさんがずっといるという保証も何もない中でのものがあるわけですから、やはり県もスカイマークさんが来ることは大変いいことでしょうけれども、それに対抗できるような形の部分をやはりＪＴＡさんと、県が資本を持っているわけですから、しっかりとそのことの認識をしてもらいたいと思うんですけれども、知事この考えどうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の詳細を私フォローまだ十分にできてないんですが、議員のおっしゃることは一理ある――一理あると言ったら大変失礼ですが――理解はできます。ですから、このＪＴＡがフェアな運賃の競争もできるように、もう少し自由度を制約から外してあげなさいというのは、利害は沖縄県民と一致すると思いますね。ですから、そこについてちょっと議論の整理を少しさせてください。なるべく早目に我々も対応してまいりたいと思います。
○當間　盛夫　県も今度振興策で、一国二制度的なということでやっているわけですから、我々、ＪＴＡはもう100％県内でもって格安航空にも対応できるような航空会社にしていくんだという気構えでぜひお願いをしたいと思います。
　もう最後になりますが、沖縄の新たな振興策についてということでお伺いをしたいんですが、今回、一国二制度的な特別措置が必要であるということなんです。一国二制度、副知事、どうして必要になるんでしょうか。
○副知事（上原良幸）　一国二制度がどうして沖縄に必要なのかという趣旨の御質問ですよね。お答えいたします。
　まずいろんな不利性があると思います。それをオール・ジャパンの46都道府県を対象にした制度・仕組みではなかなか厳しいだろうと。一方で、これから日本の先頭を切ってアジアに出て行くといったときにもやはり既存のものじゃだめだろうということで、不利性の克服、それから優位性の発揮、両方において必要じゃないかなというふうな認識です。
○當間　盛夫　アジアに向かおうということで、今度の新たな振興策をやっているわけですから、やはり一国二制度をとらないといけない。しかし、この一国二制度をとる基盤というのはやはり国の財政ですよね。国が結局、財政が縮小していく、その中で10年後また同じように我々は国に振興策の財源をくれという話ではなくて、今度の10年で一国二制度をしっかりとしたものをつくっていって、10年後はもう国からの財政は必要なくて、我々はアジアに向かっていってそのことが構築できているんだというものが私は根底にないといけないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今、議員の言われることはもっともな部分があると思います。
　復帰後40年間、３次の沖縄振興開発計画と沖縄振興計画の実施によって、やはり本県の経済社会は随分進展はしたと思います。そのことについては今回のビジョンのこの議論、そしてまた総点検の中でその成果と、それからまたこれからの課題が明らかになったわけでございます。
　この中で、この議会でも何度も申し上げているわけでございますけれども、やはり今後の課題は何なのか。それはひとつ大きく言えば離島県への不利性をどう克服していくか、この競争の条件をどうつくっていくのか、ここがひとつ大きなポイントになると思います。そしてまた、沖縄県が持っている大きな資源、自然環境、それから文化、そしてまた全国が人口減少に見舞われる中で若年比率が高い、そういう潜在力、そしてまた経済的にも台頭するアジアの中心にあるとそういうふうなものを最大限生かすような形の制度、それを構築をしていく必要があると思います。そのことで今回この45の制度提案をしております。それからまた、新しい計画の中でそういうことを盛り込んでいきながらまた議論を重ねてまいりたいとこのように考えているところです。
○當間　盛夫　ぜひ一緒になって頑張っていきましょう。ありがとうございました。
○金城　　勉　こんにちは。
　公明党の金城です。
　一般質問をさせていただきます。
　先日、文教厚生委員会がフィンランドを視察した際に、私も委員外委員の一人としてオブザーバー参加をさせていただきました。文教厚生委員会としては、帰ってきてからその県民への報告会も催して多くの県民がはせ参じて大変な反響をもたらしたようでございます。
　私も一緒に同行させていただいて学んだことは、高負担・高福祉が実施されていて、しかも国民の皆さん方がそれを積極的に受け入れて実施されていると。こういう実情を見たときに感じたことは、やはり政治と国民、そして政治家と国民との間の信頼関係が非常に強固にできているなと、そういう背景があったればこそああいう高負担、そして高福祉が実施されているのではないかという思いを強くいたしました。
　そういう意味ではこの日本の政治状況を振り返ってみたときに、大変厳しい状況を感じざるを得ません。１年半前に実現した政権交代が、わずか１年半でもうそのマニフェストがぼろぼろになってしまった。あるいはまた、政権運営も内憂外患、にっちもさっちもいかないそういう状況の中で、きょうの明け方、ようやく新年度の予算案が衆議院を通過した、こういう状況でございます。それというのもやはり選挙至上主義で進めてきたその結果がこういう形をもたらしているんではないかと。あげくの果ては、つい最近まで敵対してきた人物をスカウトをして自分たちのそういう税と社会保障の一大改革の重要ポストに据える。こういうことがまかり通っている。誘うほうも誘うほう、行くほうも行くほう。「立ち上がれ日本」なんて叫んでおきながら、ぽんぽんと肩をたたかれたらよろよろと足元がふらつくように大臣席に座り込んでしまう。こういうことが起こっていること自体が日本の政治と、そして国民の間の信頼関係を大きく損ねている要因ではないかというふうに思います。ですからそういう意味でもやはりお互い政治の世界に身を置く者として、その国民と政治家、あるいはまた政治との信頼関係の回復と
いうものには真摯に向き合って、しっかりとした議会活動、議員活動というものをやっていかなくてはならないなと。そういう意味では今の政権のあり方というものをしっかり他山の石としてとらえて、しっかり前を向いていきたいと、こういう思いをしてフィンランドのほうから帰ってまいりました。
　では、一般質問に移ります。
　まず１点目、観光商工部関連で、(1)、全日空と香港のファーストイースタン・インベストメントグループが共同出資する格安航空会社が本年秋から関西空港を拠点に運航開始を目指しているとの報道があります。外国人観光客の誘致も進めようとする本県として、那覇空港への誘致の働きかけが早急に必要だと思うのですが、県の具体的対応策を伺います。
　(2)、第１回全国エイサー大会が昨年、沖縄市サブグラウンドで開催されました。昨年の実績と本年の計画について御説明をお願いします。
　(3)、沖縄市の山里地域の再開発事業への県の支援について伺います。
　本事業は平成４年から地域の関係者の皆さんが山里地区再開発世話人会を発足させ、再開発に向けて準備を進めてきた計画であります。長期間にわたる取り組みでありますが、昨年平成22年３月に沖縄市中心市街地活性化基本計画が国から認定を受け、山里地区もその中に位置づけられたことをきっかけに、地域の皆さんが大変意欲を燃やしている事業でもあります。沖縄市も地元関係者の皆さんも国・県の支援を取りつけた上で事業を推進していく方針であります。同事業に対する県の支援方針をお聞かせいただきたいと思います。
　(4)、北中城村の泡瀬ゴルフ場跡地の再開発事業が着々と進められております。周辺市町村からは大型ショッピング施設が進出することによる交通混雑、騒音、住環境への影響など、懸念の声が出ております。県は都市計画上の広域調整について、都市計画ガイドラインを作成し、大規模集客施設に係る連絡調整会議を組織した上で関係市町村との意見交換をすることになっております。その進捗状況を御説明ください。
　次に、土建部関連で質問します。
　(1)、東部海浜開発事業再開について、再開に向けた今後の手順・手続はいかがでしょうか。
　(2)、中城湾港の物流拠点形成のための定期船就航実験事業について伺います。22年度の取り組みと新年度事業計画について伺います。中城湾港の位置づけは、本県における物資の円滑な流通を確保するための流通拠点として整備するとともに、産業の振興、雇用機会の創出、産業構造の改善並びに県土の均衡ある発展に資するための工業用地の整備等、流通機能・生産機能をあわせ持った流通加工港を整備することを目的とするとなっております。その趣旨に合った事業推進をすべきだと考えますがいかがでしょうか。
　(3)、ＩＴ津梁パークヘの企業誘致強化策について、新年度の方針、計画を御説明ください。
　次に、福祉保健部関連についてです。
　(1)、待機児童問題の抜本的解消について、新たな振興法の制定も視野に入れてどのように取り組んでいくか伺います。
　(2)は取り下げます。
　(3)、子供手当の地方負担のあり方について県の考え方を御説明ください。
　４、教育委員会関連で、(1)、現在行われている小学校での英語教育の成果を御説明いただきたいと思います。
　(2)、教育現場における教師の仕事が教科の指導以外に煩雑な仕事が多く、肝心な子供たちと向き合う時間がかなり制約されているという声を聞きます。教師の負担軽減策について県教育委員会の考え方、方針を御説明いただきたいと思います。
　(3)、教員の採用、受験資格年齢について伺います。現在の採用年齢はどうなっているか。また、採用年齢の引き上げ、あるいはまた撤廃等についてどう検討されておりますか。
　５、文化環境部関連で伺います。
　(1)、環境省が策定したガイドラインとして、中小企業向けの環境対策行動計画「エコアクション21」があります。安い経費で効果的な環境保護活動ができるとして注目を集めております。「エコアクション21」導入企業について、公共工事入札格付の際、加点の要望がありますが、県の考え方を御説明ください。
　(2)、「空手道会館」建設に向けて、新年度の事業予定の内容、また、伝統空手とスポーツ空手との整理の仕方をどのように考えていらっしゃいますか。
　(3)、県立郷土劇場再建に向けて、新年度の予定の内容を御説明ください。
　次に、代表質問との関連で伺います。
　(1)、上原議員の代表質問に関連して、小中学校、特別支援学級設置要綱にある学級編制について、原則５人を下限とするという規定を設定した理由は何か。また、今後見直すことはどうか伺います。
　次(2)、糸洲代表の関連の質問でございます。
　沖縄振興法について、これまでの振興計画、振興法というものは自立経済を目指してきたその目的とは違い、制度の不十分さから中途半端な結果になっております。そこで、これから求めていく新法の実効性あらしめるための政府との交渉、また意気込みについて伺います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　金城勉議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、土建部関連で、東部海浜開発に関する御質問の中で、工事再開に向けた今後の手続についての御質問にお答えいたします。
　泡瀬地区の埋立工事を再開するためには、港湾計画を変更する必要があります。同計画は、現在、変更手続中であります。昨年12月に沖縄県地方港湾審議会の答申を受け、去る１月に国土交通大臣へ提出し、現在、国において審査しているところであります。
　県としましては、今年度中に港湾計画の変更を行い、その後、埋立免許等の変更手続を進め、来年度に工事再開できるよう努めてまいる考えでございます。
　同じく土建部関連の御質問ですが、ＩＴ津梁パークへの企業誘致強化策の方針と計画についての御質問にお答えいたします。
　沖縄ＩＴ津梁パークにおきましては、現在、中核機能支援施設に９社、企業立地促進センターに２社が入居いたしております。ＩＴ津梁パークへの企業立地を促進するため、平成23年度におきましては引き続き良好な立地環境の整備に努めますとともに、企業誘致の重要な要件となっております人材育成と就労環境の整備に重点的に取り組んでまいる所存でございます。
　具体的には、民間ＩＴ施設の整備を進めるほか、アジアＩＴ研修センターを整備し、県内の高度なＩＴ技術者を育成するとともに、アジア企業と共同で行うＯＪＴ研修を通してアジアとのかけ橋となる人材を育成してまいる考えでございます。また、市町村と連携をして託児所などの利便施設の充実も図ってまいります。これらの取り組みによりまして、日本とアジアを結ぶ新たな情報通信関連産業の集積を図ってまいる所存でございます。
　次に、福祉保健部関係の御質問ですが、待機児童問題の抜本的解消についての御質問にお答えいたします。
　待機児童の解消につきましては、安心こども基金及び保育所入所待機児童対策特別事業基金を設置し、その解消に努めているところでございます。平成22年度は２つの基金を活用し29施設の保育所整備及び10施設の認可化で合わせて約1600人の定員増を図る予定でございます。平成23年度も引き続き25施設の保育所整備及び10施設の認可化で合わせて約1400人の定員増を図る計画となっております。
　沖縄県といたしましては、今後とも国及び市町村や関係団体と連携をし、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、文化環境部関連の御質問で、県立郷土劇場再建に向けた新年度事業予定についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　伝統芸能拠点整備の取り組みにつきましては、平成23年度において関係団体、そして専門家等の意見を聞きながら、伝統芸能の拠点となります施設整備に向けた調査検討を行い、基本的なコンセプト、そして運営計画等を含めた基本構想の策定に取り組んでいきたいと考えております。また、伝統芸能公演や県外、そして海外派遣公演の開催実績の検証、そしてモニタリング調査の実施及び分析、そして県内外公立文化施設等の調査、さらに関係機関・団体等へのヒアリングなどを行ってまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　観光商工部関連の御質問の中で、全日空等の出資する格安航空会社の誘致についてお答えいたします。
　全日空等の出資する格安航空会社は、関西空港から４時間圏内で運航可能な都市へ、国内・国際それぞれ４路線程度就航する計画であると聞いております。
　県としましては、国内及び国際観光客の増加につながり観光産業の振興にも資することから、他の航空会社と同様、全日空等の出資する格安航空会社に対しても誘致活動を行っていきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中で、振興新法の政府との交渉、意気込みについてお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の制定に向けて、12月27日に沖縄政策協議会の振興部会において、「新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）」を提出し、これに対し、官房長官よりその場で関係閣僚へ検討の指示が出されたところであります。このことを受け、現在、関係府省実務者連絡会議、沖縄政策協議会幹事会など事務レベルで要望内容の検討作業が進められているところであります。
　沖縄県としては、政府に対して、離島県ゆえの不利性や子育て等における課題を克服するとともに、魅力ある自然環境や独自の文化・芸能、アジア・太平洋地域に近接する地理的特性を最大限発揮できる施策を展開するため、国の責務において全国一律とは異なる新たな法制度等の仕組みの構築が必要であることを十分説明してまいりたいと考えております。
　県議会議員各位におかれても、御支援・御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光商工部関連についての中の、全国エイサー大会の昨年の実績と本年の計画についての御質問にお答えします。
　昨年10月に開催した「2010全国エイサー大会」には、県内外から約２万5000人が来場し、創作エイサーコンテストでは県外６団体を含む21団体の参加がありました。また、県内青年会の演舞の披露や沖縄市観光協会主催の「エイサー今昔物語」との連携などにより、地域のエイサー振興にも寄与したものと考えております。
　ことしの大会については、10月に開催する「第５回世界のウチナーンチュ大会」と連携したプログラムを検討しているところであり、早期に大会概要を決定して県内外・海外からの参加団体を募集するとともに、旅行商品の造成や情報発信により県外からの集客を図りたいと考えております。
　次に、文化環境部関連で、「空手道会館」の建設についての御質問にお答えします。
　県では、「空手道会館」の建設に向けて次年度に調査を実施することとしており、世界的な空手愛好家の動向などの現状把握を行うとともに、他のスポーツ事例の情報収集と整理を行い、建設に当たっての課題の抽出や解決の方向性を考察することとしております。また、空手の振興及び観光資源としての活用を推進するために必要な機能を検討した上で、そのあり方などを総合的に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　観光商工部関連についての御質問で、沖縄市山里再開発事業への県の支援についてお答えいたします。
　当該事業は、沖縄市が平成21年度に策定した「中心市街地活性化基本計画」の要素事業の一つとして位置づけられている事業であります。現在、沖縄市から県へ財政的支援等についての要請があり、その対応について調整を行っているところであります。
　県としましては、今後の調整状況を踏まえ、必要な助言、協力等を行っていきたいと考えております。
　同じく観光商工部関連についての御質問で、泡瀬ゴルフ場跡地の広域調整についてお答えいたします。
都市計画決定に係る広域調整につきましては、都市計画法に基づき平成19年11月に県で策定した「大規模集客施設の立地に係る都市計画ガイドライン」により行うこととしております。このガイドラインでは、１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地については、広域的観点から交通渋滞による周辺環境への影響等を評価し、関係市町村と連携して広域調整を行うこと、また、「既存の競合する店舗などとの競争を抑制するなど需給調整や既得権擁護とならないものとすべきである。」としております。
　泡瀬ゴルフ場跡地につきましては、去る２月10日、県の関係機関及び近隣市町村で構成する連絡調整会議を開催したところであり、現在、同会議で関係機関から示された意見に対する方針を北中城村で検討しているところであります。
　県としましては、今後とも関係市町村等と連携し、都市計画決定に係る広域調整を図っていきたいと考えております。
　次に、土木建築部関連の御質問で、中城湾港の定期船就航実験事業についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区は定期航路がなく、中部圏域の貨物の多くが那覇港からの搬出入を余儀なくされており、物流効率化のため定期船の就航が重要と考えております。県では、その実現に向けて定期船就航実験を行うため、今年度、新港地区を含む背後圏の企業調査を行い港湾利用のニーズを把握し、実施計画を策定する予定であります。平成23年度は、実施計画を踏まえ就航実験を国へ要望していきたいと考えております。
　次に、文化環境部関連についての御質問で、「エコアクション21」の採用についてお答えいたします。
　「エコアクション21」については、平成23・24年度建設工事入札参加資格審査及び等級格付基準で、ＩＳＯ14000シリーズと同じく、環境対応に対する評価項目として加点評価することとしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉保健部関連についての御質問の中の、子ども手当の地方負担のあり方についてお答えします。
　平成23年度の子ども手当については、全国知事会を含む地方六団体において、全額国費負担を国に求めてきたところであります。しかしながら、平成22年度限りの暫定措置であった児童手当分の地方負担が継続して求められることになったことは遺憾であります。平成24年度以降の本格的な制度設計に当たっては、費用負担の問題も含め地方と十分協議を行うことを全国知事会と一体となって国に求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育委員会関連についての御質問で、小学校英語教育の成果についてお答えいたします。
　本県では、国際性豊かな視野の広い人材の育成を目指して小学校から外国語教育を積極的に推進し、平成21年度にはすべての小学校で５・６年生を対象に外国語活動を全国に先駆けて実施しております。また、那覇市や浦添市、宜野湾市、嘉手納町、南城市の教育課程特例校等においては、小学校１学年から６学年まで６年間を通して言語や文化について体験的に理解を図るとともに、外国語になれ親しみコミュニケーション能力の素地を養うことを目標として、外国語活動を実施しております。その成果として、外国語学習に関する興味・関心、意欲の高まりやリスニング力の向上などが報告されております。
　県教育委員会としましては、これまでの成果を踏まえ、小学校外国語活動のさらなる充実を図るとともに、小学校では英語になれ親しみ、中学校では英語を聞き・話すことができる、高校では英語で発信するコミュニケーション能力を養うことを目指し、児童生徒の発達段階に応じた英語力の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、教師の負担軽減策についてお答えいたします。
　教職員の負担軽減策につきましては、定時退校日やノー部活動日等の設定、会議の精選、報告書の簡素化等を推進するとともに、働きやすい職場づくりを目指して全県立学校に負担軽減検討委員会等を設置し、業務の簡素化に向けて各学校の実情に応じた取り組みを行っているところであります。さらに、今年度から２年間で全県立学校に負担軽減推進員を配置し、教職員の負担軽減に向けて負担軽減検討委員会等の活性化を図っているところであります。
　各学校における具体的な取り組みとしましては、年休等の取得の奨励、勤務終了後の早期帰宅の奨励、情報のデータベース化による事務量の軽減、職員会議や職員朝会の効率化等を行っております。また、県教育委員会では、報告事項等の見直しや精選を行い、文書の簡素化や電子メールによる発送、指定研修の期間の縮減等を行っております。
　今後とも教職員の負担軽減に向けて取り組んでまいります。
　次に、受験年齢制限の引き上げについてお答えいたします。
　教員候補者選考試験は、人間性豊かで教科等の専門的知識・技能を有し、実践的指導力のある教員を選考する視点で実施しております。今後、大幅な教員の採用が見込まれることから、教員候補者選考試験の受験年齢制限の撤廃に向けて取り組みます。平成23年度実施の教員候補者選考試験においては、応募者数の大幅な増が見込まれることから、受験年齢制限を45歳まで引き上げ、受験年齢の撤廃につきましては、平成23年度の実施状況を踏まえ早目に判断していきたいと思います。
　幅広い年齢の受験者を見込むことにより、量及び質の両面ですぐれた教員や多様な人材、他の職業等で豊富な経験と技量を持った優秀な社会人や職業人、これまで長期間臨任をしている指導力のある教員などの確保を目指していきたいと思います。
　県教育委員会としましては、教員候補者選考試験の受験年齢制限の撤廃に向けて取り組み、豊富な経験と技量を持った優秀な社会人や職業人を初め、臨時的任用の受験者が選考試験を受験できる機会を拡大し、本県の教育を担う専門的知識や技能、実践的指導力のある優秀な教員の確保に努めてまいります。
　次に、文化環境部関連についての御質問で、伝統空手とスポーツ空手についてお答えいたします。
　沖縄の空手は、沖縄古来の「手（ティー）」と言われた武術と、中国から伝わった護身術とが融合し、沖縄独自の武道として発展してきました。現在、世界には4000万人を超える空手愛好者がいると言われていますが、伝統空手とスポーツ空手が混在し、一概に区別することは難しい状況にあります。
　一般的に伝統空手とは「心身の鍛錬」、「空手に先手なし」などをその精神とし、型を中心とした古来から継承されてきたものであると考えております。一方、スポーツ空手は、世界空手道選手権大会や国民体育大会及び全国高等学校総合体育大会等において競技化されてきたものであると考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問で、特別支援学級の設置基準についてお答えいたします。
本県の「沖縄県公立小学校・中学校特別支援学級設置要綱」においては、特別支援学級を新設する場合には、原則として５人を下限としているところであります。また、地域の特別支援学級の設置状況、市町村教育委員会の特別支援学級設置計画、就学前の障害児児童数等を勘案しながら、５人未満での設置につきましても弾力的に対応することとしております。５人を下限とする理由につきましては、学級とは、生活集団と学習集団を一体とした教育指導の場であり、児童生徒が互いに学び合い、人間性・社会性をはぐくむためには一定規模の児童生徒が必要であると考え、このような基準を設けているところであります。
　県教育委員会としましては、特別支援学級の新設時に５人を下限とする設置基準について、全国の実施状況等を踏まえ、今後、見直しを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金城　　勉　御答弁大変ありがとうございました。
　まず、再質問の最初は、山里の再開発事業についてお伺いいたします。
　部長の答弁は、沖縄市あるいはまた、その再開発の関係者の皆さんと調整をして助言等々進めていくということでありましたけれども、県が具体的に補助金を支援するという形になろうかと思いますけれども、その補助金の支援対象にする条件というのはありますか。
○土木建築部長（仲田文昭）　再開発事業としての一般的な補助の件でございますが、これは組合施行ということになっておりまして、補助対象になるのはいわゆる共益施設、例えばエレベーターでありますとかホールとか公の不特定多数の人が利用するところについての補助対象になっておりまして、これは３分の１は国からの補助がございます。それからあと３分の１は事業者が持つということ、それからあとの３分の１につきましては県あるいは市町村の地方自治体が持つということに基本的にはなっております。
○金城　　勉　この事業は、私も地元ですから場所もよくわかっているんですけれども、県としても支援して、そして再開発を早急に進めたほうが大きなメリットが生まれてくるというふうに見ております。地域は低湿地地帯で、もう終戦直後からそのままで狭隘なそういう里道とか、そういうところで防災関係からしても非常に危ない地域、早急に建て直し再開発する必要があると。そして商業施設をこれから再開発することによって雇用効果ということも大きく見込めます。そして、この事業に携わるに当たって地元が主催、リードしていくことですから、県内業者を優先活用することもできる。そういうことでそういう無秩序な立地条件を改善して新しいまちづくり、そういうものができるわけですね。さらにまた、沖縄市の立場からすると去年の３月に国から認定を受けた沖縄市の中心市街地活性化基本計画、これの位置づけの一角にもなっているわけです。ですから、それをリードする意味でもこの再開発事業というものを県がサポートし具体的に推進することによって、沖縄市全体の中心市街地の活性化に向けた大きな起爆剤に位置づけることができると。そういうふうなことがあって、ぜひ国・県の支援というものを取りつけたい、お願いしたいということですけれども、どうですか部長。
○土木建築部長（仲田文昭）　当計画につきましては、沖縄市の中心市街地活性化基本計画に位置づけられていることも承知しております。また、都市計画の面からも現状が非常にスプロール化しているということでございまして、これを高度化することによって快適な空間を目指すというまちづくりの観点からも重要な事業だというふうに認識をしております。
　今、計画の中身を市のほうが検討しているところでございまして、また事業認可につきましても県がかかわることになりますので、その辺は助言とか、それから財政的な面についても協力をするという方向で対応していきたいと考えております。
○金城　　勉　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、泡瀬ゴルフ場跡地の件ですけれども、この都市計画ガイドラインに沿って、この連絡調整会議を発足させて２月10日に具体的に関係市町村の皆さんとの検討会議を行ったということでありますけれども、この大規模集客施設を見るときに、県としてこの連絡調整会議をするその目的、そして調整会議を行った上でどういう方向にその成果をあらわしていこうと考えているのか、御説明をお願いします。
○土木建築部長（仲田文昭）　調整会議においては、調整することの主なものをやっぱり都市計画の観点からこの大型施設が立地することによって周辺に与える環境、例えば交通環境ですね、渋滞とかそういったものとか、あるいは排気ガスの面であるとか下水道の整備とか負担とか、そういったものについて検討していくわけでございますが、この間の調整会議においては、特に渋滞、周辺道路に与える負荷が大きいということがありまして、これについてどういうふうに解決するのかということを北中城村のほうに会議の中の意見として出しておりまして、現在、北中城村においてこの対応について検討しているところであります。
○金城　　勉　報道されるところによると、敷地面積が５万坪、それから延べ床面積が３万坪、駐車場が当初は6000台だったのが4000台あたりまでというふうなそういうことになっているんですけれども、南風原ジャスコと比べてみても３倍のそういう規模の施設になっているんですね。ですから、これはいろんな見方がありますけれども、そういう住環境に対する負荷、あるいはまた交通渋滞に対する課題等々、さらにはまた沖縄市側から意見がある中心市街地との兼ね合い等々、やはり先ほど玉城議員も強調しておりましたけれども、双方が相乗効果をもたらすようなそういう連絡調整会議であっていただきたい。単なるそういう北中の意向というものだけを踏まえるということじゃなくして、やはりこれは沖縄市のみならず中部周辺市町村に大きく影響してくる規模になりますから、ですからそういう意味でもしっかりした県のそういう連絡調整会議での調整役の役割というのは非常に大きなものがあると思っておりますから、よろしくお願いをいたします。
　次に、「空手道会館」についてです。
　この話は県立郷土劇場との兼ね合いがあるんですけれども、箱物行政というふうな発言もあったりして非常に私は遺憾に思うんですけれども、先ほど教育長がおっしゃったように、4000万人とも5000万人とも言われる空手人口が世界にあって、そしてその発祥の地という沖縄の存在というものが非常に注目を集めているわけですね。さきの空手道世界大会もあったように、関係者の皆さんは非常に「空手道会館」の建設に大きな期待を寄せて注目いたしております。ですから、そういうことをぜひ御理解をいただいて、しかも伝統空手とスポーツ空手のお互いの調整というのも非常に重要な要素だと思います。これはやっぱり立場が違うと評価の仕方、見方が全然違うんですね。伝統空手からするとスポーツ空手に対していろんな意見がある。一方、逆もあるようです。ですから、その辺のところをどうお互いに融合していい形の沖縄のそういう「空手道会館」というものを位置づけていくのか。単に武道場だけではなくして、伝統の空手の歴史とか、あるいはまたさまざまな展示物であるとか、人材育成のためのノウハウであるとかいろんなことが要求されてくると思うんですね。ですから、そういうことでぜひ立派なものをつくっていくためにもお互い調整をしながらいいものをつくっていただきたいということで、これは要望をいたしておきます。
　次に、代表質問との関連で、まず県立・公立の小中学校の特別支援学級設置要綱について、教育長の答弁では、下限の５人という原則を見直しも検討しようということがありました。ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと思います。やはりそういう障害を持つ子供さん方というのは、個別に具体的にいろいろその個性やら、あるいはまた症状、そしていろんな個人差やらさまざまあるわけですから、集団学習とかそういうものにそぐわない場合が多々あるわけですね。ですから、そういう趣旨とはまた別の視点からのこの人数のあり方というものを検討しないと、やはり新設の場合、１人しかいない、２人しかいないから設置ができないとか、そういうケースも父兄からの声としてありますので、ぜひこれはそういう見直しの方向で検討していただきたい。再度お願いします。
○教育長（金武正八郎）　先ほども申し上げましたけれども、県教育委員会としましては、特別支援学級の新設時に５人を下限とする設置基準については、全国の実施状況も踏まえ、今後見直しを検討してまいりたいと思います。
○金城　　勉　最後に、振興法のことについてお伺いいたします。
　企画部長、これまでの４期にわたる振興計画、振興開発計画があったんですけれども、特に最近議論になっているこの自立に向けた振興法、振興計画があったけれども、なかなか結果に結びつけることができていないと。さまざまなそういう制約なりいろんな条件が県が求める基準に満たない。その結果、そういう目標とする自立経済に向けての成果がなかなか効果としてあらわれていないと。そこをどう今回は突破するかというのが非常に問われる部分なんですけれども、どうですか。
○企画部長（川上好久）　先ほども少しお答えしましたけれども、この40年の沖縄振興の中で本県の経済社会はかなり進展はしてきたと思います。特にこの10年は初めて産業施策についてのさまざまな制度、地域指定制度、これは今回初めて取り入れられて、その結果としてやはり沖縄県はその地域資源を生かした観光・リゾート、そしてまた情報通信産業というほかの県には例を見ないような形の独自のまた展開を遂げてきたと、そう思っております。
　しかしながら、現時点で大きな経済社会を見たときに、やはり所得の問題、そしてまた雇用の問題になお課題がある。さらにまた、離島の振興の問題、それから基地跡地の問題、さまざま課題はまだ残っているわけでございますけれども、今回の制度の要請に関しては、やはりこれまでの成果を踏まえて何を特徴として見ているかというと、やはり沖縄は陸路でつながってないというふうな一点において、かなり本土全体の政策というふうなのがうまくつながってきてないんじゃないかという一つの視点を持っております。
　例えば具体的に申し上げますと、リーマンショック以降、国が自公政権から民主党政権まで含めてエコポイントという、これは１兆2000億ぐらいつぎ込んだわけですけれども、こういうものというのは電子パーツだとかあるいは自動車の車体のそういう工場のあるところには非常に効果があるわけです。これは実は日本津々浦々そういう工場がある。ところがこれは沖縄にはなかなかない。したがって、そういうふうな政策がなかなか来ないというのが一つあります。
　それからまた、もう一つは、所得補償制度で全国は米だということで、それをハードからソフトに転換するときに、なかなかうまく沖縄県はかみ合わない。さらにはまた、人口構成も全国とは随分違う中で、やはり子育ての問題というのは顕在化していく。そういう課題を整理をしながらしっかりと国と調整をしていきたいというふうに思います。そういうふうなことを一つ一つ積み上げることによって、次の新しい21世紀ビジョン、県民が求める５つの目標、それから４つの課題の解消につながっていくものというふうに考えております。
○金城　　勉　私、懸念するのは、23年度いっぱいでこれを法律をつくり、次への計画に結びつけていかなきゃいけないと。一方で今の国の状況というものを見たときに、非常に政局絡みで見通しが立たない。そういう中で去年の12月からその事務レベルでの検討会議がスタートしたということなんですけれども、事務レベルのそういう会議だけでこれが進められてしまうと、極めてまた同じようなそういう不十分な、中途半端な制度設計で押しつけられてしまうのではないかと、そういう懸念を強く持つわけです。ですからそういうタイムスケジュール、タイトな日程の中でなおかつ今までとは違う高度な制度設計、内容というものを求めていこうとしている。ですから、そのところについての切り込み方、これはどうですか。
○企画部長（川上好久）　タイムスケジュール的に申し上げますと、現行のこの法律、それから計画も来年の３月に切れるわけでございます。それから逆算をしていきますと、まずこの法律は次年度の通常国会に出していく。そうするとやはりこの７月ぐらいには法律の骨格を大体固めなきゃいけないと。これは国のほうとも今、そういうふうなスケジュールで確認をしているところでございますけれども、現時点で45の制度提言をいたしまして、さらにまた今般、この県議会のほうからも幾つかその要望があるものを加えながらも、これを３月いっぱいに取りまとめをして県の要望としてまとめていって、それを７月までに整理をしていくというふうなスケジュールになります。
　この間、議員の言われるようなさまざまな国の政治上の動きもあるかと思いますけれども、県はやはりその求めるスタンスをしっかり腰を据えながら、そしてまた、その状況に合わせて粘り強く対応していく必要があると思います。その際にはやはり県議会議員の皆様方にもぜひ御支援・御協力をまたいただきたいというふうに思います。
○金城　　勉　知事、今、企画部長がお答えになったんですけれども、私はそういうスケジュールを聞くとなおのこと、この振興新法というものの実効性というものを非常に心配するんですね。ですから、そういう意味でどういうふうに政治力を生かしながら、このお互いが求める法律の中身というものを、制度の中身というものを実現できるのかと、知事の決意はどうですか。
○知事（仲井眞弘多）　まさしくそこのところでして、実務的にはきちっと一応詰めておこうということで詰めます。ただし、おっしゃるように危惧されるのは、抑制がかかり過ぎてこれまで以上には出ないというようなことにならないように、政策協議会はこれは総理大臣以外の大臣で構成されていますから、一つはそういう政治的なというか、かなり上のほうからおろしていくという方向はぜひ維持していきたいと思っております。そして、この法律を成立させるための段取りというかタイミングは今、企画部長がある程度申し上げたとおりですが、まさしくこの政局の話はちょっと心配ではあるんですが、これはどうにもなりませんから、ぜひこれは、国会与野党の政党もひとつぜひ我々は無論お願いし説明してまいりたいと思っています。特に公明党さんの場合は離島について、国境離島についての考え方などをいろんな形で出していただいていますし、自由民主党はほとんど同じような骨格・議論を沖縄振興委員会をつくっていただいてやっていただいていますし、あとこれから社民党さん、無論民主党さんは協議会というのを沖縄でお開きになるようですから、そういう政党各党を通じてまたこれはお願いしないと、まさにこれは一体だれと、―ちょっと俗な表現で恐縮ですが―手を握るか、これは実際最後までいけるのか、いろいろ教えてください。我々もその変化を頭に置きながらまとめていきたいと思いますが、無論これは政治的な県議会の議員の皆さんとも、それから政党・会派ともよく相談し、東京のほうを攻めていかないと、かなり変化があり過ぎて、我々も今そのあたりをじっと見ながら、おくれないように対応していきたいと考えております。
○金城　　勉　まさに知事がおっしゃるように、これは本当に政党・会派を問わず、沖縄県のこれからの10年・20年のそういう振興のあり方というものが決定される内容が求められるわけです。ですから私、ぜひ知事がリーダーシップを発揮してお願いしたいのは、お互いの県議会はもとより、そして地元選出の国会議員はもとより、そして全国の各国会議員、党派を超えてこの沖縄振興のために協力してくれという議員連盟をつくって、そしてその議員連盟が政治力でもってこの新しい振興法というものを具体的に中身のあるものにしていく。そういうことをぜひ提案申し上げたいんですけれども、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　非常にすばらしいあれだと思いますが、議員連盟をどうやってつくるかはまた県選出の議員の先生方とちょっと相談させてください。よろしくお願いします。
○金城　　勉　はい、ありがとうございました。
○當山　眞市　こんにちは。
　疲れたような顔をしておりますけれども、どうぞ顔を上げてください。
　３月８日は「三板の日」でありました。３月４日は何の日ですか。「三線の日」です。人間性豊かな環境文化村・読谷村でこの「三線の日」、11時半から夜の９時半までやっておりますので、どうぞ委員会が終わりましたら駆けつけてください。
　読谷まつりで大演奏会、古典音楽やりますけれども、お互いが４・25やったあのステージで400名余りの方々が大演奏会をやります。これは大交易時代に活躍した泰期、これをたたえる一つのイベントの中でやりますけれども、伊是名村には金丸の像が喜如嘉を指していますけれども、読谷村の残波には泰期が中国の方向に指を指している像があります。その辺もどうぞお寄りのときはごらんになってください。
　それはいいとして、質問の前にあと一つ申し上げたいと思います。
　菅内閣、きょう267日、鳩山さんを追い越したようでありますけれども、あと何日かわかりませんけれども、在任中は頑張っていただきたいというふうに思います。政権交代の前に、自民党は嫌いだが民主党には不安があるというふうな話がありました。そのとおりになったわけでありますけれども、今国民が一番不安を抱いているのが、民主党の政権の政権運営のあり方であります。
　今、自分の足元から小沢さんの問題がありましたし、さらに松木政務官がもう辞任をいたしましたし、16名が会派を離脱、さらに前原大臣が自分の会派の40名ぐらい集めてもうやがて選挙だよというふうなことで勉強会をやっているというふうなことからすると、もうこの家族の中でしかもリーダー的な方々がそういう動きをやるということは、近いというふうに思っております。どうぞ国会を目指す方は、もう一般質問どころじゃないですよ。早く帰ってその運動をされたほうがいいんじゃないかなと。先日、石破茂元防衛庁長官も最短で４月10日にあるというふうな話まで出るような状況がありましたし、それからすると今解散すると民主党は恐らく100前後だろうというふうなことがよく言われております。なれないことをして、大ぼらを吹いてあれだけの政権公約をしてことごとく破綻をするというふうな状況の中で、これはもう総理がいかに側近に３年ぐらいはさせてほしいというふうなことを頼んでも国民がもう許さないとこういうふうに思います。ですから、もとの自公にまた近々戻るというふうに思っておりますので、やっぱり経験者が政治をやらなければいかんというふうに思っております。照
屋守之さんも頑張ってください。
　その程度にして質問に入りたいと思います。
　まず知事訪米、知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、知事は今日まで２回にわたって訪米し、今回、再選後初となる３回目の訪米を予定いたしておりますが、３回目の訪米時期と主要な内容と要請先について伺います。
　(2)、訪米の際は、県が普天間移設のためにアプローチする行動対象となる米政府に対して、今回作成されるアクションプログラムに伴う行動になるのか伺います。
　(3)、普天間飛行場の代替施設建設計画の工法について、ことしの春の終わりごろまでに解決を米側が望んでいるとも言われるとき、今回の知事訪米は極めて重要な意味を持つものと思います。難題棚上げの菅総理に先んじて米国政府要人に対し直訴する必要があると思うが、次の点について伺います。
　菅総理は６月をめどに訪米するとなっているが、普天間移設に関する協議はなく日米合意の確認になるというが、知事は訪米でオバマ大統領に普天間や負担過重な沖縄の実情を直訴する日程をぜひ入れるべきと思うがどうかお聞きいたします。
　２番、基地問題について。
　普天間飛行場を使用している米海兵隊第36海兵航空群が戦後間もない時期に日本本土から沖縄に移駐してきた経緯と、本県における海兵隊撤去の戦略について県の考えを伺います。
　(2)番、米側が普天間移設とリンクだとする海兵隊8000人のグアム移転が、現地のインフラ整備のおくれから計画の14年に移設めどが立たず３年から５年後になるとのことだが、県は普天間移設とのリンク論をどのように乖離させていかれるか伺います。
　(3)、次年度事業で計画される総合的安全保障研究推進事業では、普天間移設実現のため対米国、対日本政府への効果的なアクションを起こすため、沖縄を取り巻く地域の防衛・安全保障のほか、大規模災害や食料・エネルギー対策などの研究となっているが、人選案は知事の中にあるのか伺います。
　(4)番、嘉手納以南の先行返還について、防衛・外務両大臣は一方的に米側の話を聞くだけで、積極的に進める姿勢が見えないが、県はどのように行動していかれるかお伺いいたします。
　(5)、ゲーツ国防長官は１月13日の訪日の際に、前原外務大臣との会談の中で、昨年５月の日米合意にある施設・区域の返還先行も一定範囲で努力する意思を持っていると言っているが、県は一定範囲の内容を把握しているか伺います。
　(6)、嘉手納飛行場の騒音軽減について、北澤防衛大臣はグアム移転で米側と合意しており、間違いなく軽減できると県に伝えているが、１月13日にゲーツ国防長官はあくまでも普天間移設とリンクだと言っている。普天間とは別だと思うがリンクの根拠は何と思うか伺います。
　(7)、日米地位協定の改定について、岡田幹事長、菅総理ともに、みずからの政党がこじらせた普天間移設問題を進展させるまで米側と協議しないとする。これもリンクする根拠のない話を盾に、協議拒否を明言しているが、県は今後どのように取り組むか伺います。
　(8)番はもういいです。
　３、建設行政について。
　「聖域なき構造改革」を掲げた小泉改革から公共工事も毎年３％程度削減され、2001年から2009年までにピーク時の約70％まで減少し、厳しい状況の中、政権交代で村の象徴のように扱われた公共工事予算は「コンクリートから人へ」という美名のもと、いきなり2010年度過去最高の18.3％削減され、次年度予算でも13.8％減額される予算編成が行われているが、抜本的な公共工事再編計画のないままに、毎年度予算削減することは地方における雇用や経済の下支えに混乱を来し、疲弊してしまうことになります。
　次の点についてお聞きいたします。
　(1)、県内建設業は、毎年大幅削減される国の公共工事予算のあおりを受け、経営基盤が根底から揺らいでいる。雇用の安定や県経済に及ぼす影響を考えると県としても対策が必要と思うが、県の考えを伺います。
　(2)、県内建設業者5000社の経営持続のためには、県発注工事の優先発注はもとより、米軍発注工事のボンド制の見直しを米国と協議を重ねることと、国の出先機関を事務移譲し、県に移管して国発注工事を県が対応するしかないと思う。知事の考えとも合致していると思う。行動に移す時期だと思いますがどうか伺います。
　(3)、知事のマニフェストにある社会資本整備の中の西海岸道路の整備を今後地元と調整を重ね、早急に施工すべきと思うが、いつ完工の予定かお聞きします。
　４、県の行財政についてであります。
　アジア青年の家事業についてお聞きいたします。
　アジアゲートウェイ構想は、アジアの成長と活力を日本に取り込み、新たな創造と成長を実現することを目的とし、2007年内閣官房に戦略会議が設置されました。日本本土、中国大陸、東南アジア諸国を結ぶ中心部にある沖縄の地理的優位性を生かしたアジア・太平洋諸国との人・物・情報等の交流ネットワークを形成していくことが国際物流拠点の形成や観光産業の成長に寄与するとして、幅広くアジア各国の高校生と沖縄を初めとする国内各地から参加して沖縄の文化体験などを行い、アジア各国との沖縄の人的ネットワークが築かれる流れができていたと思います。
　次の点についてお聞きいたします。
　(1)、これからの沖縄を担う多様な人材を育成し、アジアゲートウェイ構想の最重要項目として、平成20年から実施してきたアジアと沖縄を初め、国内の参加青年が沖縄を舞台に科学者等の講義や沖縄の文化体験を行い、将来を担う人材の育成、国際交流拠点としての沖縄の発展に資することを目的に開始したアジア青年の家事業だが、次年度から休止する理由は何か。
　(2)、世界のウチナーンチュ大会は、世界各国で既に母県への思いと前回にまさるイベントを楽しみに多くの方々が結集を呼びかけているようだが、県としての取り組みや県下市町村との連携による万全な体制はできているのか伺います。
(3)、４次にわたる沖縄振興策の成果を県としては各分野でどのように評価し、次期計画の中にどのように生かしていかれるかを伺います。
　５、教育行政について。
　(1)、2009年から開始した秋田県教育委員会との教員交流事業について、現状と成果について伺います。
　(2)、学力テスト、体力テストとも福井、秋田が３年連続トップを占め、知・徳・体のバランスがとれている結果が出ているが、本県の子供たちの体力テストの結果はどうか。また、体力向上に向け今後の県教委の取り組みについて伺います。
　(3)、公立小中学校で新年度から導入される英語教育について伺います。
　ア、2010年に先行実施され､ことし４月から完全導入される英語教育について、２年前まで53％の公立学校で導入に不安があるとアンケートで出ていたが、現状はどうか。
　イ、小学校英語では、必修化は成績をつける教科とせず、コミュニケーション能力の育成を重視する方針だと言われているが、他の教科と同じ取り扱いはいつから行われるのかお聞きします。
　ウ、指導教員の研修や準備はできているのか伺います。
　６、観光行政についてお聞きいたします。
　(1)、外国人観光客100万人目標達成のために必要なインフラ整備をどのように進めているか伺います。
　ア、国際線ターミナルの整備はどうなっているか。
　イ、那覇空港第二滑走路の進捗状況は。完成までの工程を示してください。
　ウ、交通網の整備はどうか。本島、離島で。
　(2)、修学旅行客数の回復策をどのように取り組むか伺います。
　ア、修学旅行の航空割引運賃（ＳＥ運賃）の引き下げについて、政府・国交省は県の要請に対し、勉強させてもらいたいと述べているが、実現の可能性はあるのか。各航空会社の感触はどうかお聞きいたします。
　７、警察行政について。
　新警察本部長が着任されまして、名実ともに美ら島沖縄を築いていくために、鉄道がなく車に頼らざるを得ない状況や、泡盛文化など酒に接する機会が多いなどで片づけることなく、官民一体となって断固とした対策を取り組んでいかないといけません。資料を調べると、罰則強化や取り締まり強化で飲酒事故が減少するということが数字にあらわれております。ぜひ、早目に対策を講じていただきたいと思います。
　本県における飲酒運転と飲酒絡みの交通事故が21年ワーストとなり、脱却することができなかったが、県警本部長と県民一丸となって次年度に向けてワースト脱却の決意を新たにして取り組む必要があると思うが、村田本部長の決意を伺います。
　(2)、深夜徘回で補導される少年の数が今年度も増加し、他の重大犯罪に巻き込まれるおそれがある。夜遊びは非行につながり早期指導が必要であります。
　次の点についてお伺いします。
　深夜徘回補導少年対策について、取り組みについてお聞きいたします。
　本県に密輸入される覚せい剤の押収量が昨年大幅に増加し、巧妙な手口で航空機や地方港への密輸で持ち込まれる。100％摘発は厳しいと言われており、暴力団の資金源となり、社会規範が乱れ、心身をむしばむ薬物の取り締まりに税関と県警が連携をとって対処すべきと思うが、次の点についてお聞きいたします。
　(3)、麻薬取り締まりの強化にもかかわらず、密輸入量の増加は深刻な問題であり、さらに徹底した対策が求められているが、現状と対策について伺います。
○知事（仲井眞弘多）　當山議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、訪米に関する御質問にお答えいたします。恐縮ですが、１の(1)と(3)が関連いたしておりますので一括して答弁いたします。
　米国政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を伝え、理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であります。来年度、効果的な訪米が実施できるよう検討していきたいと考えているところでございます。
　なお、御提案がございましたオバマ大統領との面談につきましても、御提案を受けとめさせていただきたいと思います。
　次に、建設行政に係る御質問で、県内建設業支援のための県の対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県では、近年、厳しい経営環境にあります県内建設業の経営改善を図るため、経営基盤の強化や新分野進出による経営の多角化が必要であると考えております。このため、「ちゅらしま建設業相談窓口」を開設いたしております。そして相談対応や専門家派遣、さらには新分野進出セミナーなどを実施いたしております。また、国等が発注する公共工事の県内建設業への優先発注を促進するため平成20年度から毎年要請を行っております。さらには、県単融資制度や経営革新支援事業費補助等も行っており、今後とも建設業者の経営支援につきましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、県の行財政に係る御質問の中で、ウチナーンチュ大会における取り組みについて申し上げます。
　第５回大会は、海外から約5000人の参加を見込んでおります。県民も含めた参加、そして交流を促進するイベントを現在検討しているところでございます。
　具体的には、沖縄セルラースタジアム那覇や沖縄コンベンションセンターなど、屋外・屋内で県内最大規模の施設を使った各種式典プログラムを実施するほか、国際通りにおける前夜祭、そしてこの前夜祭のパレード、国立劇場おきなわや沖縄県立武道館等における伝統芸能、そして古武道などの鑑賞・交流会、さらに移民資料展、全国エイサー大会との連携など種々予定をいたしております。
　市町村との連携イベントといたしましては、大会開催期間中に、那覇市との共催によります「ＮＨＫのど自慢大会」などを実施することといたしております。
　また実施体制といたしましては、大会実行委員会の副会長として、市長会の会長さんや町村会の会長さんに御就任をいただき、市町村との連携を図っているところでございます。
　今後は、各市町村への説明会を実施するなど連携を強化し、大会を盛り上げていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、知事訪米における普天間飛行場移設問題への対応についてお答えいたします。
　平成23年度に実施する予定の総合的安全保障研究推進事業では、普天間飛行場の県外移設に向けた効果的な施策や手法を研究・検討していくこととしており、訪米時における対応についても、今後、その中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、海兵隊移駐の経緯と撤去の戦略についてお答えいたします。
　在沖海兵隊については、1950年代の本土における米軍基地の整理縮小の流れを受けて、沖縄への海兵隊の移駐が進み、それが今日の沖縄の海兵隊を形成したとされております。
　県は、これまで日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減等による沖縄県の過重な基地負担の軽減を求めてきております。とりわけ海兵隊については、構成員が最も多いことから、その削減に最優先に取り組む必要があると考えております。このため、米軍再編で示された海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小等は、県民の要望している在沖米軍兵力の削減及び米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　次に、リンクの解除と先行返還について、２の(2)と２の(4)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　県としましては、在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還等についてはパッケージ論にとらわれることなく、実現可能なものから一つ一つ確実に実施される必要があると考えております。菅総理を初め、関係閣僚が沖縄を訪れるたびにこのことについては知事から直接申し上げており、去る１月20日には文書にて北澤防衛大臣に要請を行いました。軍転協としましても、２月７日から９日にかけて日米両政府に対し要請したところであり、今後とも地元市町村と連携をとりながら、粘り強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、総合的安全保障推進事業についてお答えをいたします。
　米軍基地問題は、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な課題であり、日本全体で米軍基地の負担を分かち合うという原点に立ち返って解決する必要があります。そのため、日米の国防・安全保障政策や、国際情勢等を踏まえ、沖縄の基地負担の軽減や普天間飛行場の県外移設に向けた理論構築を行い、米国政府への対応も含め、より一層の効果的な施策や手法を研究・検討してまいりたいと考えております。
　組織のあり方や人選を含む具体的な内容については、今後県庁内に立ち上げる予定のプロジェクトチームにおいて検討してまいりたいと考えております。
　次に、施設・区域の返還先行についてお答えいたします。
　昨年５月の日米共同発表によれば、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー及び牧港補給地区の一部が早期返還における優先分野とされております。現段階では、その具体的な内容は明らかにされておらず、引き続き日米両政府に対し説明を求めていきたいと考えております。
　なお、インダストリアル・コリドーとは、政府によれば、キャンプ瑞慶覧の西側国道58号沿いの部分を米側が称しているものと説明しております。
　次に、航空機訓練移転とパッケージについてお答えいたします。
　昨年５月の日米共同発表によれば、嘉手納の騒音軽減で示された航空機訓練移転プログラムの拡充等、沖縄の基地負担軽減は、普天間飛行場の代替施設に係る進展に従い、具体的な措置がとられるとされております。
　県としましては、嘉手納飛行場の騒音軽減は普天間飛行場移設問題にかかわりなく検討されるべきものであり、日米両政府に対し強力に取り組むよう要請しているところであります。
　次に、リンク論を盾に地位協定改定の協議を否定する政府に対する今後の取り組みについてお答えいたします。
　政府は「日米地位協定の改定を提起する」としており、去る２月18日、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対し、政府としては日米地位協定に係る問題と普天間飛行場移設問題をリンクさせたり、普天間飛行場問題が解決しない限り、日米地位協定に係る問題について対応しないといった考えは有していない旨答弁しております。
　県としましては、日米地位協定の見直しにつきましては、普天間飛行場移設問題にかかわりなく検討されるべきものであると考えており、今後とも軍転協や渉外知事会とも連携しながら、粘り強く日米地位協定の見直しを求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　建設行政についての御質問で、米軍発注工事のボンド制見直し及び国発注工事の対応についてお答えいたします。
　在沖米軍に対し、これまで２度にわたり米軍発注工事におけるボンド率の縮減や分離・分割発注等について要請を行っております。その際、米国の法律との兼ね合いや規模の利益が得られないこととの理由で対応できないとの回答がありました。しかしながら、県では、県内建設業者の受注拡大に向け米軍の理解を求めていくためにも、要請は継続していく必要があると考えており、要請先についても検討していくこととしております。また、国の出先機関を事務移譲することについては、現在、国が行っている見直しの推移を見守っているところでありますが、国発注工事の県内企業の受注拡大については、今後ともあらゆる機会を通して要請を行っていきたいと考えております。
　同じく建設行政についての御質問で、沖縄西海岸道路の完了についてにお答えいたします。
　沖縄西海岸道路は、読谷村から糸満市に至る延長約50キロメートルの地域高規格道路であり、現在、那覇西道路や浦添北道路など６区間で整備が進められております。そのうち、沈埋トンネルを含む那覇西道路については、ことし７月ごろの供用開始を予定しております。那覇から北向けについては、引き続き整備を促進し、臨港道路整備とあわせて平成28年ごろには糸満市から宜野湾市までの暫定供用を予定しているとのことであります。
　今後とも交通渋滞の緩和と地域経済の活性化を図るため、沖縄西海岸道路の早期整備に向け、整備促進を図っていきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫）　県の行財政についての中の、アジア青年の家事業についての御質問にお答えします。
　アジア青年の家事業は、日本とＡＳＥＡＮ諸国などの若者が沖縄に集い、約３週間の共同生活の中で、地球環境問題や沖縄に関連するプログラムなどについて学習・討議を行う事業であり、国の主催により平成20年度から平成22年度まで実施されてきたところであります。その間、アジア15カ国から96名、県外から90名、県内から41名の高校生などが参加し、お互いの交流を通して友情をはぐくみ国際的な視野を広げるなど、大変意義深い事業であったと考えております。
　本事業については、国の平成23年度予算案には計上されておりませんが、沖縄県ではこれまでの成果を踏まえ、新たに国の補助金を活用し、「万国津梁産業人材育成事業」を実施することとしております。その中で、アジア地域などの若者を沖縄に招聘し、県内の若者との研修や交流を行う事業を予定しており、本事業を通して国際的な視野を持った人材育成を図ってまいりたいと考えております。
　観光行政について、修学旅行の航空割引運賃の引き下げ要請についての御質問にお答えします。
　沖縄への修学旅行は、入域観光客の平準化やリピーター化の促進など沖縄観光の振興に寄与しております。しかしながら、沖縄への修学旅行は、航空運賃の値上げ等により３年連続減少傾向にあることから、去る１月及び２月に航空会社３社及び国など関係機関に航空運賃の引き下げの要請を行ったところであります。各航空会社からは、航空運賃引き下げに関する具体的な回答はありませんでしたが、要請を真摯に受けとめるとともに、沖縄への修学旅行について年間の平準化や機材の確保などに今後とも努力していきたいとの意向が示されております。
　沖縄県としては、航空運賃の引き下げ実現に向けて引き続き努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　県の行財政についての御質問の中で、４次にわたる沖縄振興策の各分野での評価と次期計画への反映についてお答えいたします。
　３次にわたる沖縄振興開発計画、現行の沖縄振興計画に基づく諸施策により、交通基盤、医療・福祉、教育施設などの社会資本整備が進み、県民の利便性は向上し、本土との格差も次第に縮小してきました。また、経済・産業分野では、観光産業の伸びや情報通信関連産業の集積などで一定の成果があらわれたほか、那覇空港貨物ターミナルの整備等により新たな産業展開の可能性が広がったと評価しています。しかしながら、高い輸送コストなど島嶼経済が抱える条件不利性を克服する手だては十分とは言えず、県民所得や失業率に示されるように、自立的発展に向けた取り組みは道半ばであります。さらに、医療・福祉・教育の充実、離島の振興、米軍基地の返還促進や跡地利用など、解決すべき多くの課題を抱えています。
　次期計画では、こうした各分野での課題を着実に解決し、優位性を最大限に発揮できる施策を積極的に展開し、「沖縄21世紀ビジョン」実現につなげていきたいと考えております。
　次に、観光行政についての御質問の中で、那覇空港国際線ターミナルの整備についてお答えいたします。
　国際線旅客ターミナルについては、那覇空港ビルディング株式会社が国の「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき、旧貨物ターミナル敷地に新施設を整備することになっております。同社は、現在、基本設計に取り組んでおり、次年度以降の３年間で実施設計及び建設工事を行った後、供用を開始する予定としております。
　県としましては、同社及び国等の関係機関と緊密に連携をして施設整備の早期化を図るとともに、国際線ターミナルビルの利便性及び国際交流拠点としての機能を備えた施設の整備に取り組んでまいります。
　同じく観光行政に関連をして、滑走路増設の進捗状況及び工程についてお答えいたします。
　 今年度より国は環境影響評価法に基づく方法書の手続に着手し、現在は冬季分の現地調査等を実施しております。事業着手までに実施される環境アセスメント等の関係手続は、今年度も含めおおむね３年程度要するとされ、滑走路増設の概算工期は約７年と見込まれております。
　県としては一日も早い供用開始を目指し、国と連携・協力をして同事業を推進するとともに、引き続き必要な予算の確保及び工期の短縮等を要請していきたいと考えております。
　同じく観光行政に関連をして、交通網の整備についてお答えします。
　現在、那覇空港に定期就航している海外路線は、台北、ソウル、上海、香港の５社４路線であります。また、離島においては、石垣―台湾間のチャーター便が２社就航しております。
　県としましては、本島や宮古・八重山地域への外国人観光客の誘客を図る観点から、海外及び国内の航空会社に対して、引き続き関係市町村とも連携をしながら、路線の誘致活動を行いたいと考えております。　
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、秋田県との人事交流の現状等についてお答えいたします。
　本事業は、全国学力・学習状況調査において、常に全国の上位に位置する秋田県との人事交流を通して、本県教員の意識の高揚による授業の改善・充実を図るため平成21年度から推進しており、これまで相互に４名の教員が派遣されております。
　本年度も秋田県から派遣された教師は、勤務校において、日常の授業づくりや校内研究の推進に積極的にかかわるとともに、講師として県内各地で授業を公開するとともに、授業づくりのポイント等について説明するなど本県教育の充実のために御尽力をいただいております。また、秋田県に派遣した教員は、本県の取り組みを学校行事に取り入れたり、教科研究会に積極的にかかわり、みずからの授業実践について発表したりするなど、勤務校の校長からも高い評価を受けております。
　なお、昨年度秋田県へ派遣し、本年度帰任した教員も秋田県と本県の取り組みの違いについて県内各地で報告を行っております。さらに、派遣先の両方の学校の教員、保護者、児童間の相互訪問を初め多様な交流へと広がっております。
　県教育委員会としましては、過去２年間の取り組みを通して、本県教員の授業づくりへの意識が向上し、児童生徒の考えを引き出したり、それを書かせたりする指導などの授業の工夫・改善も図られるなど、本県教育の充実に貢献しているものと考えております。
　次に、児童生徒体力テストの結果等についてお答えいたします。
　文部科学省が平成22年に実施した全国体力・運動能力調査における本県の結果につきましては、小学校男子29位、女子36位、中学校男子21位、女子23位となっており、特に今回、中学校においては、男女とも全国平均を上回る結果となりました。種目別では、小中学校の投力、握力の数値は前年度の調査同様、全国トップレベルにあります。しかしながら、走力・持久力の種目については依然として下位の状況となっており、その向上に向けた取り組みが重要であります。そのことから、各学校においては、朝の持久走、全校縄跳び検定、徒歩登校など、学校独自の体力向上に向けた「一校一事業」の取り組みを実施しております。
　県教育委員会としましては、子供たちが日ごろの遊びの中で筋力や柔軟性、持久力を高めていくための「がんじゅうアッププログラム」等を作成、配布するとともに、指導者の資質向上に向けた各種研修会を開催し、児童生徒のさらなる体力向上に努めてまいりたいと思います。
　次に、小学校英語教育の導入の状況についてお答えいたします。
　本県では、国際性豊かな視野の広い人材の育成を目指して小学校から外国語教育を積極的に推進し、平成21年度には、すべての小学校で５・６年生を対象に外国語活動を全国に先駆けて実施しております。また、那覇市や浦添市、宜野湾市、嘉手納町、南城市の教育課程特例校においては、小学校１学年から６学年まで６年間を通して言語や文化について体験的に理解を図るとともに、外国語になれ親しみ、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として外国語活動を実施しております。その成果として、外国語学習に関する興味・関心、意欲の高まりやリスニング力の向上などが報告されております。
　次に、小学校英語教育の取り扱いについてお答えいたします。
　平成23年度から完全実施される小学校学習指導要領では、外国語活動を教科ではなく、教科外として取り扱うこととしております。また、教育の機会均等の確保や中学校との円滑な接続の観点から、国として各学校において共通に指導する内容が明示されております。文部科学省は、主たる教材として「英語ノート」を全国の小学校へ配布するとともに、評価については、学習したことを数値で評価するのではなく、コミュニケーション活動を通して、自国や外国の言語や文化に対する興味・関心の高まり等を文章により評価することとしております。
　なお、外国語活動を教科として取り扱うかどうかについては、現在、国から明確な方向性が示されておりません。
　県教育委員会としましては、今後、外国語活動に関する国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、指導教員の研修や準備についてお答えをいたします。
　本県では、外国語活動の円滑な導入に向け、平成15年度より、各教育事務所において小学校教諭を対象として、「小学校外国語活動研修会」を実施しており、これまでに延べ2400名が受講しております。また、平成21年度から県立総合教育センターで実施している「ＩＣＴを活用した小学校外国語講座」では、自分の都合のいい時間帯に何度でも受講できる新しい研修システムで、離島や北部地域などの遠隔地を含め、３年間で約1500名の教員が講座を受講しております。さらに、外国語活動アドバイザーを教育事務所に配置し、研修会の講師や学校の訪問指導、校内研修の支援を行い、外国語活動の指導力向上を図っております。
　県教育委員会としましては、これまでの取り組みや成果を踏まえ、小学校外国語活動のさらなる充実を図るとともに、小学校では英語になれ親しみ、中学校では英語を聞き・話すことができる、高校では英語で発信するコミュニケーション能力を養い、国際性豊かな視野の広い人材の育成を目指し、児童生徒の発達の段階に応じた英語力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　警察行政に関する御質問の中で、まず飲酒絡みの人身事故ワーストワン脱却に向けた決意についてお答えいたします。
　平成22年中、飲酒絡みの人身事故の発生件数は154件で、前年に比べ29件増加し、全人身事故に占める割合は2.37％で平成２年から21年連続して全国ワーストワンを更新しております。
　飲酒運転の根絶は、一朝一夕になし得るものではなく、県民一人一人が飲酒運転の危険性や悲惨さを自分自身の問題として受けとめ、「飲酒運転をしない、させない、許さない」社会規範を確立するための運動を粘り強く展開していくことが必要であります。そうすることにより、必ずや飲酒運転全国ワーストワンの汚名を返上できるものと考えております。
　県警察といたしましては、飲酒運転の根絶と交通事故の抑止を活動重点として掲げ、取り組んでいるところでありますけれども、今後ともワーストワン脱却に向け、飲酒運転の徹底した取り締まりはもちろんのこと、自治体やボランティア等の関係機関・団体との連携を一層緊密にしてこれまでの対策を強化するとともに、創意工夫を凝らしたあらゆる取り組みを行い、飲酒運転のない安全・安心な沖縄県を実現するため、県民の皆様と一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、深夜徘回補導少年対策についてお答えいたします。
　平成22年中、深夜徘回、飲酒、喫煙等の不良行為で補導された少年は４万1277人であります。そのうち深夜徘回で補導された少年は、補導総数の56.7％、２万3392人で、前年と比較しますと2838人増加しております。
　深夜徘回が増加した要因といたしましては、少年自身の社会のルールを守るという規範意識の欠如、学校や家庭に居場所を見出せず孤立化し孤独感を抱いていること、家庭における放任や黙認等保護者の観護能力の低下、地域社会のきずなの希薄化、携帯電話やインターネット普及により、簡単に見知らぬ者と出会える環境等のほか、県警察による街頭補導活動の強化が考えられます。
　県警察におきましては、少年の深夜徘回を防止するため、少年警察ボランティアや学校と連携し、深夜徘回等不良行為を繰り返す少年に対する農業体験、エイサー、三線教室、学習支援などを通じた居場所づくりによる支援活動の実施、既に実施している児童生徒の規範意識を高めるための非行防止教室の拡充、早期発見・保護のための街頭補導活動の強化、これまで実施している「青少年の深夜はいかい防止県民一斉行動」の継続等を行うとともに、家庭、地域に対し、家庭における子供の在宅確認、地域住民による注意指導や警察への積極的な通報等、協力要請を強化してまいります。
　県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体と連携し、県民挙げての深夜徘回防止機運の醸成を図る所存であります。
　子供は社会の宝であり、刑法犯に至らない早い段階で補導し、将来の沖縄県の行政や経済を支えていく人材育成の一助となる少年の健全育成に貢献してまいりたいと考えております。
　次に、麻薬取り締まりの現状と対策についてお答えいたします。
　薬物事犯の取り締まり状況は、平成22年中は検挙人員が75人で対前年比で27人の減少となっております。検挙の内訳につきましては、覚せい剤事犯が49人、大麻事犯が26人となっておりますが、そのうち暴力団構成員等による覚せい剤密売事犯などの検挙人員は11人となっております。また、暴力団関係者を密輸入事犯で逮捕した際に所持していた覚せい剤を大量に押収しております。
　このように暴力団は、依然として覚せい剤を資金源としていることから、引き続き覚せい剤等薬物事犯に対する徹底した取り締まりを推進しているところであります。
　次に、薬物事犯取り締まりの対策についてお答えいたします。
　薬物乱用は、心身をむしばむばかりか凶悪犯罪を引き起こすことにもつながることから、薬物根絶を図るための総合的な対策を進めているところであります。
　対策の１つ目は、薬物供給の遮断であります。薬物根絶を図るためには、その供給ルートを遮断することが重要であることから、薬物に深く関与している暴力団等の密売組織の実体解明と徹底した取り締まりを実施しているところであります。また、本県は地理的に東南アジアの覚せい剤仕出し国と近距離にあり、常に覚せい剤の密輸入が懸念されていることから、第11管区海上保安本部、沖縄地区税関等関係機関と連携していわゆる水際での密輸入事犯の徹底検挙を図っているところであります。
　２つ目は、薬物需要の根絶であります。
　薬物の需要は、薬物犯罪組織の維持・拡大につながることになりますので、薬物の末端乱用者の徹底検挙を図っているところであります。また、薬物の需要を根絶し、薬物乱用を拒絶する規範意識を醸成するため、学校や関係機関・団体と連携し、県内の小・中・高校及び社会人を対象とした薬物乱用防止教室を開催しているほか、ポスターの掲示や小冊子の配付及び各種広報媒体を活用しての啓発活動などを推進しております。
　以上でございます。
○當山　眞市　確認をさせていただきたいと思います。
　総合事務局の事務移管につきましては、移管される場合には、当然公共工事も含めてという考え方でよろしいですね。
○知事（仲井眞弘多）　そのとおりです。
○當山　眞市　それでよろしいです。
　ボンド制につきましては、これは米側の法律・規則があるわけですけれども、これについては県のほうとしては確認をされたんですか。
○土木建築部長（仲田文昭）　要請をした際に、米側のほうから国内法に基づいてやっているということを回答として聞いております。
○當山　眞市　10年ぐらい前までは、分割で発注されているんですよ。ですから、そのときまでは県の行政でも対応できるという状況がありました。その辺はさらに要請を重ねながら、その法律の改正に向けて県としてはじっくり取り組むという形をぜひとっていただきたいと思うんですが、知事、いかがですか。
○土木建築部長（仲田文昭）　ボンドのほうにつきましては国内法ということで聞いておりますけれども、ただ分割発注につきましては、これは法律的なものではないんじゃないかという感想を受けました。ですから、今後とも――もともとは規模を小さくして発注していたようでございますので――また、それが再度できないかどうかということを今後要請をしていきたいと考えております。
○當山　眞市　アジア青年の家事業でありますけれども、この重要性については県は引き続き認識をされているということで、これにほぼ同じような形でこの事業は継続されるという考え方でよろしいですか。
○観光商工部長（勝目和夫）　予算の関係で規模はちょっと違いますけれども、継続していく考えでございます。
○當山　眞市　最初、150名という考え方でこれ進めたんですよね。ところが、最初から150名はできないからということで内閣府のほうで75名というふうな形になりました。それより減るというような形になると、この事業の重要性そのものが疑われるということになりますけれども、アジアゲートウェイという大きな構想を沖縄に引き込むという発想からすれば、これはもっと大きな視野で考えていかなければいけないというふうに思うんですけれども、上原副知事も担当されてきましたし、いかがでしょうか。
○副知事（上原良幸）　お答えいたします。
　３年間国のほうでやってまいりました。23年度から県のほうで国から補助金を受けることで県で実施するということになりますけれども、若干そういう引き継ぎ関係もありまして、23年度については、若干その規模等もあるかもしれませんけれども、将来的には今議員もおっしゃいましたように、アジアに通ずる人材を育てるために、事業については拡充の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○當山　眞市　振興計画の中で、沖縄は産業基盤整備については飛躍的に発展をしてきたというふうな評価をされておりますけれども、沖縄の道路整備の状況も人口1000人当たりの道路延長も本土の63％、さらに車１台当たりの割合からすると56％しかされていないというふうなことからすると、これからやらなければならない仕事がたくさんあるんです。下水道も10％ぐらいのおくれがあるんですよね。沖縄は国道整備第７次から沖縄が第１次として加わっているんですから、相当のおくれがあります。ですから、この辺を十分整備されているという判断ですると、これからどんどんどんどん国からの補助金が減ってくる。そういう心配が懸念されますので、その辺はもっと数字を確かめて取り組んでいただきたいというふうに思います。いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　まさにおっしゃるように道路、その他まだまだ大分おくれがございます。ですから、ここの部分はしっかりと今公共事業から「コンクリートから人へ」という政権でありますが、沖縄が随分おくれて参加したということから言えば、おっしゃるようにかなりのおくれが残っていますから、この部分もしっかりと確保してまいりたいと考えています。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後６時29分休憩
　　　午後６時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　仲田弘毅君。
　　　〔仲田弘毅君登壇〕
○仲田　弘毅　前の當山議員は「こんにちは」で始まりましたが、仲田弘毅は「こんばんは」であります。７時前であります。
　きょうのしんがりになります、自由民主党の仲田でございます。
　弥生３月、卒業と別れのシーズンであります。きょうは３月１日、県内の62校の高等学校１万4000名余の高校生が学びやを巣立っていきました。夢と希望を持っていち早く社会に出て就職をする子供たち、また、専門学校や大学等に進学する子供たち、悲喜こもごもまさに人生の岐路であります。
　新規高等学校卒業者の就職内定率を考えるとき、本当に心が痛む思いであります。国際情勢の動向が注目され、我が国においても政局が混乱し、経済社会に不安を持って卒業という新たな旅立ちではありますけれども、子供たちは必ずや荒波を乗り越え、社会貢献ができる若者になってくれることをかたく信じております。
　通告に従い、一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、新沖縄振興計画について。
　「沖縄21世紀ビジョン」の策定は、沖縄県の将来像を展望するまさに長期構想計画であり、この計画は本県が目指す自立型経済の構築に大きく寄与するものと期待しております。ポスト沖縄振興計画及び沖縄振興特別措置法に着手してきた県は、残りわずかとなった同振計、法案にかわる新法制定に全力を傾注し、最大限の努力をお願いしたいと考えております。
　質問を行います。
　ア、国は、一括交付金制度の導入と沖縄県に対して高率補助の配慮がなされている反面、対象事業の自由度に制限があるとされておりますが、知事の御見解を伺います。
　イ、知事は、これまでの沖縄振興計画及び沖縄振興特別措置法にかわる新たな沖縄振興計画でどのような制度を具体的に要望していくのか、御所見を伺いたいと思います。
　ウ、沖縄関連要求の実現は、新沖縄振興計画に基づく新たな制度づくりが必要不可欠であります。御見解を伺います。
　(2)、県経済振興について。
　ア、経済振興関連事業の中で、これから県を主導することが期待される外国人観光客誘客受入強化事業を初め、沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業や文化観光戦略推進事業の概要説明と知事の決意のほどをお聞かせください。
　２、環境問題について。
　全国的に廃棄物処理施設の整備状況が厳しい中、沖縄県においては、地域住民の理解と協力を必要とする施設建設についてはいろいろ問題と課題を抱えており、現状を打開するため今後の取り組みが急がれております。
　島嶼県としての沖縄において、県内での適正処理は循環型社会を構築するためにも大変重要であり、県は、これまでその処理と経済活動へ鋭意努力を重ねてきております。
　そこで次のことについて質問を行います。
　(1)、県内の産業廃棄物管理型最終処分場が何カ所であり、何社あるのか。そして、その状況はどうなっているのかお伺いします。
　(2)、沖縄市北部の管理型処分場は自主的に営業を停止し改善作業を行っているとのことでありますが、県はどのように見守っていくのかお聞かせください。
　(3)、公共関与による産業廃棄物最終処分場の設置に向けた進捗状況について伺いたい。
　(4)、県内で最終処分場が不可能ということであれば、県外での処分も真剣に取り組む必要があると思いますが、当局の考え方を伺いたい。
　３番、農林水産業の振興について。
　(1)、農業基盤整備について。
　復帰後、本格的に実施されてまいりました農業基盤整備事業は、基幹作物のさとうきび農業を初め野菜や花卉園芸等のブランド化を高めるため多目的農業を視野に入れ、今後さらに再整備が不可欠であります。現在、うるま市においては、沖縄県、うるま市、改良区などが連携し、兼箇段地区・与勝地区宮城島や伊計島などを中心に各種整備事業が実施され地域農業者から喜ばれております。しかし、地域によっては施設の老朽化に伴い再整備を望む声が多くあります。
　次のことについて伺います。
　ア、津堅島においては、地域住民、うるま市、沖縄県が連携し、耕作放棄地対策が実施されております。進捗状況はどうか伺います。
　イ、津堅島では、農業者によるニンジン生産部会や芋生産部会などが組織され活動しておりますが、営農状況がどうであるか伺いたい。
　ウ、アリモドキゾウムシやイモゾウムシの根絶対策の進捗状況はどうか伺います。
　エ、津堅島において、今後の農業生産振興のためには水源施設、かんがい施設の整備は重要であると考えております。県の取り組み状況について伺いたい。
　オ、うるま市において、耕作放棄地を活用し作物の生産や加工販売に取り組みたいとの建設業者からの声があります。その可能性と手続等について伺います。
　カ、昨年２月の地震により崩落した宮城島の農道整備について伺います。
　(2)、水産振興について。
　ア、うるま市においては、モズク生産を中心とした水産業が盛んであります。漁港漁場の整備は最も重要であることは言うまでもありません。比嘉漁港の船揚げ場の整備要請があると聞いておりますが、県の取り組みはどうか伺いたい。
　イ、うるま市の桃原漁港につながる航路に土砂が堆積し水深が浅くなり、漁船の航行に支障があるとの指摘があります。その対策について伺います。
　(3)と(4)は取り下げたいと思います。資料集めから勉強会をしていただいた農林水産部の職員の皆さんにまずはおわびを申し上げたいと思います。
　４番、土木行政（港湾）について。
　中城湾港新港地区の設置は、本県における物資の円滑な流通の確保と産業の振興や雇用機会の創出、県土の均衡ある発展に資するとされており、工業用地の整備等を初め流通機能や生産機能をあわせ持った流通加工港を整備することが目的であるとされております。特別貿易地域を支援し、経済の活性化を図る上でも港湾整備と企業誘致の促進が必要であることは言うまでもありません。
　そこで伺います。
　(1)、沖縄振興計画の中で中城湾港新港地区の整備状況と、これからの具体的な取り組みについて伺いたい。
　(2)、港湾機能と制度設計等について、県の基本的な考え方を伺います。
　(3)、定期船就航への取り組みが必要と考えておりますが、見解をお聞かせください。
　(4)、流通加工港湾として発展していくためには、港湾施設の使用料の低減が必要不可欠であります。見解を伺います。
　(5)、平成15年にリサイクルポートとして指定を受けている中城湾港の現状と課題について伺います。
　(6)、自由貿易地域への支援策として減額制度や減額譲渡を導入実施してきておりますが、企業誘致の現状とこれからの展望について伺いたい。
　５番、日本・サウジアラビア沖縄共同プロジェクトについて。
　従来から行われている国家石油備蓄事業と並ぶエネルギー安全保障政策の一環として、国主導によるサウジアラビア原油貯蔵共同プロジェクトがうるま市沖縄石油基地においてスタートいたしました。我が国の資源エネルギー庁とサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ社との共同事業であり、原油管理については、長年にわたり蓄積された技術力を持つ沖縄石油基地株式会社が担当するとのことであります。本事業は、2007年４月に当時の安倍総理がサウジアラビアを訪問した際、アブドラ国王への構想提案によるものであると言われております。
　そこで伺います。
　(1)、事業概要について御説明をお願いいたします。
　(2)、県やうるま市にとってどのようなメリットがあるのか伺いたい。
　(3)、国対国、サウジアラムコ社との石油天然ガス・金属鉱物資源機構、そして沖縄石油基地との共同プロジェクトに期待されるものは何か伺います。
　６、地上デジタル放送について。
　来る７月24日の完全デジタル化の期限まで残りわずかとなり、対策が急ピッチで進められていると聞いておりますが、一方でうるま市など一部地域のみが視聴できなくなることがないよう万全な対策を講じる必要があることは言うまでもありません。また、当該地域において対策費用の過重な負担が生じてはならないと考えております。
　そこで伺います。
　(1)、新たな難視地区への対策について。
　ア、県内の状況について、どうなっているのかお聞かせください。
　イ、新たな難視地区への県の取り組みについて伺います。
　ウ、うるま市における対策の進捗状況について伺いたい。
　７、離島振興について。
　知事は、本議会の知事提案理由説明の中で、同振興を図るため交通・医療・教育・文化等の総合的な振興策を展開する旨力強く述べていただきました。離島振興を推進していくためには、航路の確保及び運賃低減措置等の離島航路補助事業は必要不可欠であります。
　そこで伺います。
　(1)、平敷屋―津堅島間の航路の状況はどうなっているか伺います。
　(2)、補助対象航路となるためにはどのような取り組みがなされているか伺いたい。
　(3)、津堅島はうるま市で唯一の指定離島であり、船舶は島民の足としてなくてはならないライフラインであります。県は、離島航路にどのような支援を行っているかお聞かせください。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　仲田議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律における制度要望についてという御趣旨の御質問に答弁させていただきますが、１の(1)のイと１の(1)のウが関連しておりますので一括して答弁させていただきます。
　21世紀ビジョンにおける議論や、そして沖縄振興計画総点検結果で示された成果と課題を踏まえまして離島県ゆえの不利性を克服するとともに、魅力ある自然環境や独自の文化、そして若年者の比率が高い潜在力、そして成長著しい東アジアの中心に位置する優位性を最大限発揮することにより、自立型経済の構築や県民福祉の向上が図られる制度が必要と考えております。このため、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律には、競争力の高い税制優遇による経済特区、そして離島定住支援、さらに交通・物流コストの抜本的な軽減などの制度を盛り込むことを検討いたしております。
　具体的には、「国際観光推進制度」、そして「国際物流経済特区」、さらには「離島医療サービス確保支援制度」、そして「交通コスト低減制度」、「新たな子育て支援制度」、そして「国際性に富む人材育成留学制度」などなどの創設を求めてまいりたいと考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、外国人観光客受入強化事業、そして文化観光戦略推進事業の概要いかんという御質問にお答えいたします。
　外国人観光客受入強化事業は、沖縄を訪れた外国人観光客に対して英語、中国語、そして韓国語によるスマートフォンを活用した情報発信を行うとともに、24時間対応のコールセンターを設置して、言葉の障壁をなくすサービスを全国で初めて実施しているところでございます。加えて、民間事業者などが実施いたします外国人を対象とした自然体験ツアーなどの着地型観光メニューを公募し経費の一部支援を行います。また、文化観光戦略推進事業は、沖縄の文化・芸能を活用しました観光戦略を構築するとともに、文化・芸能を活用した地域主体のイベントの開催に対して支援を行うことといたしております。今年度は、「肝高の阿麻和利」のバックステージツアーやストリートダンスのコンテストなどに支援を行っております。
　県といたしましては、安心・安全、そして快適に沖縄観光を楽しんでもらえる受け入れ環境の充実を通してさらなる外国人観光客の誘致を図るとともに、沖縄の個性豊かな文化資源を活用し、新たな沖縄観光の魅力づくりに取り組んでまいる所存でございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業の概要について御説明申し上げます。
　この事業では、那覇空港を拠点に国内及びアジアの主要都市を結ぶ全日空の国際航空物流ハブを活用して、まず第１に、県産品の販路拡大、第２に、臨空型企業の誘致、第３に、海外航空会社の就航誘致、そして第４に、外国人観光客の誘客を一体的に進めるための各種事業を実施しております。
　本事業により成長著しいアジアの活力を取り込み、農水産業、そして製造業及び観光・リゾート産業等の地域産業の振興を図りますとともに、新たな臨空・臨港型産業の集積に向け誘致活動を展開し、沖縄県における雇用の拡大及び経済の発展を図っていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、一括交付金制度の導入と自由度についてお答えします。
　沖縄県では、昨年５月以降、高率補助制度にかわるより自由度の高い「沖縄振興一括交付金（仮称）」の創設を政府に要望してきたところ、平成23年度政府予算案において約321億円の「沖縄振興自主戦略交付金」が創設されました。
　同交付金の使途は、今回統合の対象となった５種類の補助金の範囲内で事業を選択することが可能となっております。このことは、これまでの補助金と比べ一定の前進をしたものと考えております。しかしながら、沖縄県としては、一層の使途の自由度の拡大が必要と考えており、引き続きこの点を政府に要望しているところであります。
　今後、さらに平成24年度以降の新たな沖縄振興に係る施策の円滑な実施に必要な財源が確保され、さらに自由度を高めた「沖縄振興一括交付金（仮称）」を実現すべく、引き続き政府に求めてまいりたいと考えております。
　次に、地上デジタル放送についての御質問の中で、新たな難視地区の県内の状況についてお答えします。
　本年１月に総務省が公表した「地上デジタル放送難視地区対策計画」によると、県内の新たな難視地区は55地区、約1900世帯とされております。そのうち対策方法が決まっているのは44地区、約1700世帯とされており、残りの11地区についても住民の意向等を踏まえて対策が検討されているところです。
　同じく地上デジタル放送に関連をして、新たな難視地区への県の取り組みについてお答えします。
　地上デジタル放送移行については、国、放送事業者を中心に対策が進められております。
　県としては、新たな難視地区の住民に過重な負担が生じることがないよう全国会議等を通して国、放送事業者に要望するとともに、関係市町村と連携して取り組んでおります。
　同じく地上デジタル放送に関連をして、うるま市における対策の進捗状況についてお答えします。
　うるま市の新たな難視地区は３地区、約140世帯とされております。そのうち勝連字平敷屋及び与那城字池味の２地区については、市が事業主体となり対策が検討されています。残りの与那城字屋慶名については、国が暫定的に実施する難視対策衛星放送を利用し、その期間中に恒久的な対策を検討するとされています。
　次に、離島振興についての御質問の中で、津堅航路の現況及び離島航路に対する支援策について、これは７の(1)、(2)、(3)を一括してお答えをさせていただきます。
　県は、離島航路の維持・改善により離島地域の振興及び離島住民の民生の安定と向上を図るため、国・市町村と協調して欠損額に対し補助を行っております。平敷屋―津堅航路は、島民の交通手段として利用されているほか、夏場の観光客や津堅島ニンジンの出荷輸送でも利用されております。しかしながら、現在、補助対象航路とはなっておりません。同航路については、今後欠損が発生することが見込まれることから、うるま市が事務局となり国・県、市民代表等で構成する「平敷屋・津堅航路改善協議会」を設置し、今後の支援のあり方について検討しているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　環境問題について、県内の産業廃棄物管理型最終処分場の状況についてお答えいたします。
　本県における産業廃棄物処理業者が設置している管理型最終処分場は、現在、沖縄市とうるま市にある３施設となっています。これらの施設の平成22年３月末時点の受け入れ可能な残余容量は３万2000立方メートルであり、平成21年度の埋立実績――これは8900立方メートルですけれども――をもとに算出した場合、残余年数は約４年となっております。
　同じく環境問題について、最終処分場の改善作業に対する県の対応についてお答えいたします。
　県では、平成19年７月より貯留廃棄物の改善に向けた会議を定期的に開催し、改善作業の進捗管理を行っております。同事業者においては、沖縄市からの借地である安定型区域の改善を加速させるため、自主的に本年２月１日から28日まで廃棄物の受け入れを停止したところであります。
　県としては、今後とも改善作業の進捗管理を行い、早急に安定型区域の改善作業を終了させ、あわせて管理型区域についても本格的な作業に着手させたいと考えております。
　次に、公共関与事業の進捗状況についてお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備につきましては、地元の理解が得られるよう住民説明会を開催するなど鋭意取り組んでいるところであります。現在、関係者の先進地視察に向けて調整を進めているところであり、今後とも地域住民の理解と協力を得ながら、早期整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、県外処分についての県の考え方についてお答えいたします。
　本県は、島嶼県という地理的特性から、産業廃棄物の県外処理は、輸送コストの面で排出事業者に大きな負担となり経済活動に支障が生ずるおそれがあります。そのため、産業廃棄物については、可能な限り県内での処理体制を確保する必要があると考えております。
　県としては、排出事業者における排出抑制やリサイクルの推進を図るとともに、公共関与による管理型最終処分場の整備などより一層の取り組みを推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の振興の中で、うるま市津堅島における耕作放棄地対策についてお答えします。
　うるま市津堅島の耕作放棄地は、平成21年度の調査によりますと、約22ヘクタールとなっております。うるま市においては、市、農業委員会、農協、土地改良区等で構成する「うるま市地域耕作放棄地対策協議会」を平成20年度に設立し、津堅島を含めうるま市全体の耕作放棄地対策に取り組んでいるところであります。
　津堅島においては、平成21年度から耕作放棄地対策事業の実施により約８ヘクタールを再生し、ニンジンや芋の営農が展開されております。また、平成22年度は約３ヘクタールの再生作業のほか、土壌改良、営農定着等を支援することとしております。
　今後とも関係機関と連携し、耕作放棄地の解消に努めてまいります。
　次に、津堅島におけるニンジン、芋の営農状況についてお答えします。
　平成21年度における津堅島のニンジンの生産状況は、農家戸数が43戸、栽培面積が25ヘクタール、出荷量が約400トンとなっております。ニンジンについては、平成18年１月に拠点産地として認定され、平成20年度にニンジン洗浄・選別機を導入し、機械化による労働力の軽減を図るなど積極的に生産振興に取り組んでおります。その結果、平成22年度は、平成21年度に対して約180トン増の約580トンを見込んでおります。
　芋の生産状況については、平成21年度の農家戸数は20戸、栽培面積は約６ヘクタール、出荷量は約72トンとなっております。平成21年３月にＪＡ勝連津堅芋部会を設立し、増収のための技術実証圃の設置や無病健全種苗の導入等の検討を行い、拠点産地の認定に向けて市や出荷団体と調整を進めているところであります。
　次に、津堅島におけるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶防除の進捗状況についてお答えします。
　津堅島におけるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶防除については、平成19年11月に「津堅島イモゾウムシ等根絶事業推進会議」を設置し、寄主植物の除去と不妊虫放飼による根絶防除を実施しているところであります。その結果、アリモドキゾウムシについては、平成22年11月から発生がほぼゼロとなっております。また、イモゾウムシについても、平成23年２月現在、一部圃場で発生が見られるものの、それ以外のところでは良好な防除成果をおさめております。
　今後とも両ゾウムシの根絶防除を実施し、発生がなければ国等と協議し根絶確認調査を実施することとしております。
　次に、津堅島の水源施設等の整備についてお答えします。
　津堅島の水源施設、かんがい施設については、土地改良総合整備事業等により昭和51年度から54年度にかけて整備を行っております。しかしながら、これらの施設については、老朽化が進んでいることから施設の更新が必要となっております。
　県といたしましては、津堅島の水源施設及びかんがい施設整備事業の導入に向けて、うるま市等関係機関と調整をしているところでございます。
　次に、建設業者等が耕作放棄地を活用する際の手続等についてお答えします。
　建設業者等が耕作放棄地を借り入れ営農を行うためには、農地法等に基づく貸借の手続が必要となります。農地の借り入れに当たっては、農業生産法人となるか、または一般法人の場合は「解除条件付」の契約等により手続を行うことになります。いずれの場合においても、市町村農業委員会を通じて手続を行うこととなります。また、耕作放棄地対策事業については、５年以上営農を継続するものが補助対象となっており、建設業者等についても事業参入が可能となっております。うるま市の建設業者が当該事業による再生作業や土壌改良、加工品の試作等に対する支援を受けるには、「うるま市地域耕作放棄地対策協議会」を通して調整をすることとなります。
　次に、宮城島農道整備の取り組みについてお答えします。
　宮城島農道の整備については、平成23年度において県営通作条件整備事業として新規採択し、県が事業主体となり被災箇所及びその周辺の整備を行うこととしております。平成23年度においては、早期の全面開通に向け調査測量設計に引き続き工事に着手し、平成25年度までに事業を完了する予定であります。
　次に、うるま市比嘉漁港の整備についてお答えします。
　水産業の振興を図るためには、漁港の整備が重要であります。現行の比嘉漁港の船揚げ場については、漁船の大型化に伴い増設が必要であると考えております。
　県といたしましては、うるま市等地元の要望を踏まえ整備に向けて支援してまいります。
　次に、うるま市の桃原漁港につながる水路のしゅんせつについてお答えします。
　うるま市の桃原漁港につながる水路については、土砂が堆積し、漁船の航行に支障があると聞いております。
　県としても、うるま市と連携し対応してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木建築行政についての御質問で、中城湾港新港地区の整備状況についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区については、国・県において昭和56年度に事業着手しており、平成21年度末の進捗率は約88％となっております。西埠頭は、水深5.5から13メートルの岸壁７バースが平成６年度までに順次供用しております。東埠頭については、水深7.5から11メートルの岸壁７バースが概成しておりますが、供用するためには航路・泊地のしゅんせつが必要であり、国にその整備について要望しているところであります。
　同じく土木建築行政についての御質問で、中城湾港新港地区の港湾機能についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区は、県土の均衡ある発展に資するため、那覇港との適切な機能分担を図り、沖縄本島中南部の東海岸における物資の流通拠点及び工業用地の確保による産業拠点として、流通機能と生産機能をあわせ持った流通加工港湾に位置づけており、港湾施設と工業用地が一体となった整備を進めてきております。
　同じく土木建築行政についての御質問で、定期船就航の取り組みについてお答えいたします。
　中城湾港新港地区は、定期航路がなく、中部圏域の貨物の多くが那覇港から搬出入を余儀なくされており、物流効率化のため定期船の就航が重要と考えております。
　県では、その実現に向けて定期船就航実験を行うため、今年度、新港地区を含む背後圏の企業調査を行い、港湾利用のニーズを把握し実施計画を策定する予定であります。平成23年度は、実施計画を踏まえ、就航実験を国へ要望していきたいと考えております。
　同じく土木建築行政についての御質問で、港湾施設の使用料の低減についてお答えいたします。
　中城湾港の物流活性化のために港湾施設使用料を低減することは有効であると認識しております。しかしながら、施設整備に要した起債の返還があること、また、県の財政状況が厳しい状況であることから、使用料の低減については慎重に検討する必要があると考えております。
　同じく土木建築行政についての御質問で、リサイクルポートの現状と課題についてお答えいたします。
　中城湾港は、沖縄県で唯一のリサイクルポート指定港であり、新港地区内で循環資源を取り扱っている企業が11社立地しております。
　県では、円滑な循環資源の取り扱いを図るため、中城湾港リサイクルポート利用促進マニュアル（案）を試行しており、平成23年度から本格運用する予定であります。現在、中城湾港新港地区には先島や本土などへの定期航路がなく、リサイクルポートとしてのさらなる機能を発揮するためには定期船就航を図る必要があると考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫）　土木建築行政についての中の、特別自由貿易地域における減額制度を活用した企業誘致の現状と展望についての御質問にお答えします。
　特別自由貿易地域制度を活用した本県への企業誘致の実績として、平成23年１月現在で製造業等の立地企業は27社、439名の雇用を創出しております。賃貸工場の使用料減額制度の実施により立地した企業は、平成23年１月現在で17社で、同制度実施前の９社から大幅に増加しております。平成19年から３年間の期限つきで実施している土地の減額制度につきましては、リーマンショックによる景気悪化等の影響もあり、同制度を活用した分譲実績はありません。しかし、この間、多くの企業から問い合わせがあり、特別自由貿易地域に対するＰＲ効果は一部あったと考えられます。
　今後は、輸送コスト支援事業の拡充や新たに国へ要望している国際物流経済特区制度を活用して企業誘致活動に取り組んでまいります。
　次に、日本・サウジアラビア沖縄共同プロジェクトについての、日本・サウジアラビア共同プロジェクトの事業概要及び期待されるものについて、５の(1)と５の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
　日本・サウジアラビア共同プロジェクトは、平成19年４月に日本国からサウジアラビア王国へ提案したものであり、昨年６月14日に資源エネルギー庁とサウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコ社との間で基本的事項について合意したものであります。
　その内容は、うるま市の沖縄石油基地株式会社にサウジアラムコ社が原油約60万キロリットルを貯蔵し、東アジア地域への原油供給拠点としてタンクを商業的に活用します。ただし、緊急時には日本国が原油の優先購入権を有することとなっており、我が国の石油の安定供給が確保されます。昨年12月に沖縄石油基地株式会社のタンクを賃借している独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とサウジアラムコ社の間で契約が締結され、２月23日に第一船が入港しました。本プロジェクトを契機に、日本とサウジアラビア両国では自動車や建築関連などの産業協力事業が始まっております。
　同じく日本・サウジアラビア沖縄共同プロジェクトについての中の、県やうるま市のメリットについての御質問にお答えします。
　日本・サウジアラビア共同プロジェクトの実施箇所に本県が選ばれたことは、アジア地域における沖縄の地理的優位性が評価されたものと思慮されます。このようなことから、本県のメリットとしましては、本プロジェクトの進展により、石油業界のみならず他の産業からも沖縄が物流におけるアジア地域のハブとして認知されることが期待されます。また、沖縄石油基地株式会社の所在するうるま市のメリットとしましては、原油を積載した船舶が入港することで特別とん譲与税の増収が見込まれます。
　以上でございます。
○仲田　弘毅　まず知事、県を主導するということが期待される今度の３つの事業、これは知事から今じかに３つの説明がありましたが、その中の国際物流ハブに関する予算が約７億円余り組まれているわけですが、これは知事が昨年の８月に北京を含めて上海にトップセールスでお伺いした経緯があります。私たちは、前島議員を中心にして９名で有志会をつくって上海を視察してきたわけですが、その中において、アンテナショップの予定候補地も拝見させていただいて、知事がどういうふうなトップセールスをしたということもお伺いをさせていただきました。
　きのう、おとといのニュースで、貨物ハブのよさというか、沖縄がそれをしっかりやっているということの裏づけの報道があったわけです。ということは、本部のマグロが朝早く水揚げされて、それが午後12時前後に那覇空港に運ばれて、その日の夕方にはもう上海で食卓に上がると。これは47都道府県の中でも、生ものに関しては沖縄からだけしか入れないというお話がありました。まずそのことについて、そういった交渉がうまくいった経緯みたいなもの、これはもう知事のトップセールスだと思うんですが、それについてどういうふうな流れで沖縄だけのものができたのかお聞かせください。
○企画部長（川上好久）　沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業の一環として、現在４つの項目で事業を展開しています。１つは、県産品の販路を拡大をするということが１点、そしてまた、臨空型産業の集積が２点目、それから外国人の観光客を誘客をする、そして４点目は、航空会社の就航誘致、これらを一体的に進めていくと、それで沖縄を売り出していくというふうなことをやっております。
　その対象となる地域は、今、全日空が就航している海外５つの拠点をこれから順次開拓をしていく予定でございますけれども、上海に対しては、アンテナショップをこれから開設をする予定でございますけれども、主にマグロを中心にして扱いたいというふうな話がございまして、これについて試験的にこれまで幾つか運んで、その鮮度とかそういうふうなものも試しております。そういうふうな中で、それはかなりいけそうだというふうな感触を今得ております。せんだっては、香港のほうで１周年の記念の事業がありまして、随分の方々がそのセミナーにも参加をしていただきました。
　沖縄県としては、こういう物流ハブ活用推進事業をことしから含めて３年間実施をする予定でございますけれども、そういう中でマグロを初めとして県産品の海外への販路の拡大、そしてまた海外の方の誘客、そしてまた航空路線、ひいてはまた海外からの企業の誘致を含めてそれを進めていきたいというふうに考えております。
○仲田　弘毅　上海での業者の皆さんのお話を聞いて、どうして沖縄の、あるいは日本製品ですかというお話を聞いたら、やはり日本製品の食に対する安全ですね、そのことを大変強調しておりまして、お互いのおきなわブランドの商品をやはり海外に販路を拡大していくためには、今の体制をしっかりやっていただきたいなと思います。
　それから下地部長、公共関与の産業廃棄物についてでありますが、これは候補地が県全体で３カ所に挙がってからもうしばらくになるわけですよね。そういうふうな迷惑施設みたいな形で、総論は賛成だけれども各論になったら反対だと。そのことについて、私はずっと以前にも岩手クリーンセンターみたいな国関与のすばらしい成功例がありますので、その地域を皆さんぜひ一度は見学したほうがいいんじゃないかというお話をしましたけれども、いかがでしょうか。
○文化環境部長（下地　寛）　おっしゃるとおり、特に管理型の最終処分場については、設置はやっぱり地域の住民の理解と協力が一番不可欠だと思っています。そういうこともありまして、住民説明会などをこれまで開こうということも提案しましたけれども、やっぱりなかなか厳しい面もあります。ただ、そういう中で、ある地域から少し提案がありまして、自分たちの地域から外して少し遠目に設置したらどうかというまた逆提案もありましたので、そういったいろんな提案も受けながら説明をしたところです。そういった説明の中で、先進事例も少し見てみたいという声も少し上がってきておりますので、ぜひともそういう形で協力と理解を得ていきたいと考えております。
○仲田　弘毅　比嘉農林水産部長にお聞きしたいんですが、津堅島のニンジン生産部会、芋生産部会、一生懸命頑張っておりますけれども、知事が常日ごろから沖縄県の経済は自立型経済を目指さなくちゃいけないと。これは工業であろうがいかなる産業であろうが、農業もしかりだと思うんですね、今、ＴＰＰで盛んに言われておりますが。本当にニンジン、芋で生計が立てられるような状況について、部長の私見でも構いませんが。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　現在、津堅においてはアリモドキゾウムシ、それからイモゾウムシの根絶のいい成果ができつつありますので、これからは生産出荷体制をしっかりやることが重要であるということで、現在、うるま市においては産地協議会が立ち上がっていますし、それから津堅についてはまた芋の部会も立ち上がっている。そういうことで、まず基本的にはしっかりいいものをつくる、そして安定したものをつくる、そしてやっぱり安全・安心ということをできるような産地をまずつくることによって、値段的にも高く有利に販売できるような形をつくっていって農家所得を上げるというのが重要だと思います。
　そのためには、先ほど議員からありましたように、やはり水が重要なポイントになるんじゃないかなということで、先ほど少し整備はしたけれども、まだ新たな整備が必要だということもありましたので、これについても答弁したとおりしっかりやりながら、その品質・反収も上げながら所得も上げるというような形で取り組むことが重要じゃないかと思っています。
○仲田　弘毅　アリモドキゾウムシ、イモゾウムシ両虫に関して、根絶事業推進協議会も立ち上げられていまして、部長の先ほどの答弁からは、アリモドキゾウムシに関してはもうほとんど完璧に近い状況で根絶、あとイモゾウムシがもうちょっとということですが、これが国とタイアップして根絶宣言ができた場合においては、生産がもっともっと拡大できると思うんです。その場合の供給体制あるいは出荷体制みたいなものについて、部長はどういうふうにお考えでしょう。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　出荷体制については、まず、今、うるま市においては拠点産地協議会を立ち上げていまして、そこで定時・定量・定質のものを出そうという仕組みづくりはできています。現在、うるま市から拠点産地の認定ということで申請が上がっていまして、県としては、年度内には拠点産地の認定をしていこうかなと思っています。そうすると拠点産地の認定がされますと、出荷がしっかりできる体制づくりについても、県として集中的に支援をするというようなことになると思います。
○仲田　弘毅　イモゾウムシ、アリモドキゾウムシ両方根絶して、本格的に生産に入ってまいりますと、どうしても野菜に関する水事情、これはどうしても命であります。今現在のビティシマ・津堅におけるかんがい施設は、もう三十三、四年ぐらい前の施設でありまして相当老朽化して、しかも雨が降っても水がたまらないような状況であります。ですから、今県が予定している新たな対策をちょっと前倒ししてでも、早目にイモゾウムシ、アリモドキゾウムシの、本格的な生産とあわせてできるような体制づくりができないかどうか、まずその点。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　議員からお話がありました津堅島の水源施設あるいはかんがい施設については、やはりつくって長いもんですから老朽化しています。そういう意味で、やはり先ほどありましたようにニンジンとか、あるいは芋の生産拡大を図るためにはそういった施設整備が重要ということを考えています。それで現在、うるま市と調整を進めているところでございますけれども、25年度の採択で今検討してもらっているところでございます。しかしながら、受益農家の事業参加の合意形成が早くなれば、必ずしも25年ではなくて前倒しで整備を進めたいと考えております。
○仲田　弘毅　前向きな答弁ありがとうございます。
　宮城島の農道整備についてでありますが、この農道は、農畜産農家だけのものではなくて、宮城島、伊計島の生活道路の一角になっております。しかも、観光立県を唱える本県の伊計ビーチとか、あるいは伊計リゾートホテル、そこは修学旅行団、あるいは伊計ビーチに関しては年間五、六万人の観光団がビーチに来るわけです。ですから、これが今現在、あれだけ崩落した片側通行で、しかも片側通行の反対側は大きながけっ縁になっていますので、そのほうも早目にしていかないと、ことしの夏から、ないしは来年の夏の観光団に相当影響が出るんじゃないかなと大変心配しておりますが、そのほうもぜひ早目に前倒しでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　宮城島の農道につきましては、１つは、被災箇所だけではなくて周辺まで整備をする必要があるというふうに考えています。先ほど答弁をいたしましたけれども、23年度に着工ということで、25年度完成ということを今予定をしておりますけれども、先ほどお話がありましたように、やはりいろんな意味で利用されている状況がございますので、これにつきましても早期の整備ができるように努めていきたいと考えております。
○仲田　弘毅　土建部の仲田部長にお伺いします。
　中城湾港に関しまして定期就航の件、これは特別自由貿易地域そして一般の企業誘致で来られた業者の方々は、定期航路をつくっていただけるというそういうふうな思いでそこに企業が来ているわけです。今現在、ある業者なんかもそこに企業化して製品化してはいるんです、もう工場も稼働しているわけですが、那覇港に原料をおろしてそこから陸路運んで、そしてまた製品化して、目の前の港じゃなくてまた那覇港から本土出荷、東南アジアに出荷しなくちゃいけない。これはやはりどうしてもこの定期就航を早目にやることが、今現在滞っている企業誘致あるいは特別自由貿易地域の活性化にも大きくかかわってくるというふうに考えております。
　23年度から社会実験を開始するということですが、これもどんどんどんどん早目に定期船の就航ができるような体制づくりをぜひお願いしたいと思います。これは答弁は要りません。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明２日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時51分散会