○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた副知事上原良幸君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時２分休憩
　　　午前10時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第15号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　渡嘉敷喜代子さん。
　　　〔渡嘉敷喜代子さん登壇〕
○渡嘉敷喜代子　おはようございます。
　知事、おはようございます。
　社民・護憲ネットの渡嘉敷喜代子です。所見を述べながら一般質問を進めていきたいと思います。
　３月11日の東日本大震災は、想像を絶する未曾有の災害でした。犠牲になられた方々に哀悼の意を表したいと思います。また、３カ月たってもいまだに避難生活を余儀なくされている皆さんが一日も早くもとの生活に戻れるよう、そして福島原発の早急な終息を願うばかりです。
　さて、６月21日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）が行われました。北澤防衛大臣は、民主政権で初めて開催されたことにより日本の政治勢力の80％以上がコミットにおいて次の50年に向けて意義深いものであるとコメントしました。80％だったかどうかわかりませんが、国民の多くが民主党にゆだねて政権交代ができました。しかし、民主党政権に国民が求めたものは、日米同盟の再締結だったのでしょうか。
　現地の記者会見で日本人記者から、普天間問題については自民・公明連立政権時代のものに回帰しただけではないかとの問いに対して、北澤防衛大臣は、前政権下で行われた合意について、しっかり検証し検討した結果の合意であり、時間のロスであったとの論評があるとすれば政権交代に基づく民主主義のコストだと理解していると述べました。
　民主党政権は、普天間基地の移設について、いつ、どれだけ検証し検討したのか、その形跡もないまま自民党政権下で合意されたことを継承・発展させるならば、政権交代の意味は全くありません。これ以上の裏切り行為はありません。
　今回の２プラス２は、辺野古移設のＳＡＣＯ最終合意の確認と思いやり予算に関する協定をしっかりと取りつけました。被災地復興に向けて財政的に厳しい日本への米国の災害支援の継続性は、思いやり予算を辞退することではないでしょうか。
　ケビン・メアの言葉をかりて言わせてもらえば、米国こそ「ゆすりとたかりの名人」と言わざるを得ません。
　質問いたします。
　知事の政治姿勢について。
　(1)、日米安全保障協議委員会（２プラス２）について。
　ア、普天間飛行場の返還・移設について2014年までの移設期限を撤回し、「できるだけ早い時期に完了させる」と辺野古Ｖ宇型で合意した。知事の所見を伺います。
　イ、また、沖合移動の微修正を考慮し得るとの以前の知事発言を意識したともとれる文言について、知事の所見を伺います。
　ウ、合意された案について、公有水面埋立許認可の対応（可否）についてお尋ねいたします。
　東日本災害救済支援における米軍と自衛隊との共同活動をした「トモダチ作戦」は、核戦争を想定した訓練であったことは米本国大手新聞にその成果が報道されました。その成果を踏まえて、合意文書の中に自治体が実施する防災訓練に米軍が参加することが明記されました。災害援助に名をかりて、自治体を含む民間人をもテロ政策や米国が仕掛ける戦争に巻き込まれかねない極めて危険なものであります。
　そこでお尋ねいたします。
　エ、東日本大震災に伴う米軍の災害支援「トモダチ作戦」への知事の所見を伺います。
　オ、地方自治体による防災訓練への米軍の参加についての所見を伺います。
　(2)、2011年版男女共同参画白書についてお尋ねいたします。
　ア、クオータ制に対する知事の所見と知事の女性政策について伺います。
　２、基地問題について。
　(1)、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練についてお尋ねいたします。
　同訓練について、国は事前通告を義務づけてはおりません。事前通告がなければ例外的な事案かどうかの検討は不可能であります。例外でなく、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿い実施されるべきとの県の見解はどう担保できるのか伺います。
　(2)、レビン米上院軍事委員長の提案した嘉手納統合案に対して、知事は「交渉の入り口」との見解を示しました。その真意をお尋ねいたします。
　(3)、オスプレイの配備による普天間飛行場の危険性と固定化が懸念されます。今後の県の対応、戦略はどうなのかお伺いいたします。
　県は、地位協定改定を国に要請して久しい。今日ほど地位協定の改定が求められていることはありません。１月12日に沖縄市で起きた交通事故は、一方的に相手方の米軍属に過失があったにもかかわらず、公務中で不起訴になり、５年間の免停とは余りにも理不尽です。公務中の範囲を明確にすること、第１次裁判権の奪回は県民の人権を守る緊急課題です。
　そこでお尋ねいたします。
　(4)、県が国に対して示した日米地位協定改定の要望11項目のうち優先項目は何か、国との交渉の状況などをお尋ねいたします。
　３、沖縄振興計画についてお尋ねいたします。
　(1)、(2)は削除いたします。
　(3)、私ども社民・護憲会派は、６月９日に内閣府、それから厚労省、文科省に対しての子育て支援、そして総合的な振計についてそれぞれ時間をとってミーティングをしてまいりました。その中で出てきたことは、新振計について、国は来年２月国会に提案していくという方針であるようであります。法の制定をという見解ですけれども、つなぎ法案で処理されかねないという懸念があります。県の所見を伺いたいと思います。
　４、図書館司書採用試験についてお尋ねいたします。
　(1)、今年度より各学校に学校図書司書定数１を配置しました。その配置数のうち、本務、臨任、賃金はそれぞれ何名ですか。
　(2)、今回配置された臨任のうち、受験対象外となる28歳以上の人は何名ですか。
　(3)、「学校事務Ⅱ」の図書司書の受験年齢を、沖縄県公立学校教員侯補者選考試験実施要綱に準じて45歳にすることが必要であります。どう考えているのかお尋ねいたします。
　(4)、図書館司書の資格者で、学校図書司書や公立図書館等で臨任や非常勤職員として従事していた者に対して、その実績等を勘案し、採用試験科目の一部を免除することについてお尋ねいたします。
　照屋大河議員の代表質問との関連で、１つだけ質問させていただきます。
　中部病院７対１施行に関連して、適正な人員配置がされていないことで現場では過重な労働が強いられております。夜勤の状況、年休行使、病休の状況などについてお伺いいたします。また、医師の勤務状況などもお伺いしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　渡嘉敷喜代子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の返還・移設の期限を撤回し辺野古Ｖ字型で合意したことについての御質問にお答えいたします。
　これまで日米両政府に対し、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能であると機会あるごとに申し上げてきたにもかかわらず、今回このような決定がなされたことはまことに遺憾であります。
　普天間飛行場移設問題の原点は、一日も早い同飛行場の危険性の除去であり、早期に解決を図る必要があることから、固定化は決してあってはならないと考えております。
　県といたしましては、日米両政府は、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むべきであると考え、その旨強く要請しているところであります。
　同じく知事の政治姿勢の中で、沖合移動の微修正に対する知事の見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、当時、代替施設の建設位置について地元の意向や環境に配慮する観点から、可能な限り沖合へ寄せてほしいと政府に対し求めておりましたが、それと今回の日米共同発表に「この計画の微修正を考慮し得る」と記述されたこととの関係につきましては承知いたしておりません。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、いわゆる東日本大震災関連での「トモダチ作戦」についての御質問にお答えいたします。
　今回の未曾有の東日本大震災において、在日米軍は人員２万名以上、艦船約20隻、航空機約160機を投入したと承知しております。これらの米軍による活動は、被災地での人道支援及び災害救援に大きな役割を果たしたものと認識いたしております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、クオータ制に対する所見と知事の女性政策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県におきましては、男女共同参画社会の実現に向け、審議会等への女性委員の積極的な登用、そして男女共同参画センターにおける意識啓発事業の実施など、市町村、関係団体と連携を図りながらさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
　平成22年４月の調査によりますと、県の管理職に占める女性職員の割合は7.3％で全国５位、県議会における女性議員の割合は14.6％で全国４位と高い状況にあります。しかしながら、町村議会においては女性議員がいない議会の割合は70％で全国最下位の状況もございます。男女共同参画社会の実現には至っておりません。
　県におきましては、今年度、新たな男女共同参画計画を策定することといたしており、同計画の中で意識の啓発、女性の社会参画の促進強化など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　クオータ制につきましては、県の男女共同参画審議会の委員構成に採用いたしており、その他の審議会におきましても女性委員の登用率の目標を定め、積極的な登用に取り組んでいるところでございます。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、嘉手納統合案に対し、交渉の入り口との見解を示したことについてという趣旨の御質問にお答えいたします。
　レビン米上院軍事委員長らの提案につきまして、これまで再三にわたって反対してきた嘉手納統合案が含まれていることから、実効性のある負担軽減が前提でなければならないという趣旨で申し上げたものでございます。
　なお、「負担が減るなら入り口になる」という趣旨の発言につきましては、撤回いたしております。
　次に、基地問題の中で、オスプレイの配備による普天間飛行場の危険性と固定化の懸念についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点は、一日も早い同飛行場の危険性の除去であります。早期に解決を図る必要があることから、固定化は決してあってはならないと考えております。
　なお、オスプレイにつきましては、去る６月24日、具体的な運用上の問題等につきまして質問文書を防衛省へ提出し、回答と説明を求めております。27日に上京した際には、私から防衛大臣と外務大臣に反対を表明し、データの提出等を求めたところでもあります。
　県といたしましては、今後とも総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通じて普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現を強く求めてまいります。
　次に、沖縄振興計画に係る御質問の中で、つなぎ法案に対する県の所見いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県が新たな沖縄振興のための法律に盛り込むよう提言しております諸制度は、県民が求める将来像実現のため、離島県ゆえの不利性を克服するとともに、魅力ある自然環境や独自の文化、豊富な若年労働力、東アジアの中心に位置する地理的優位性などを最大限発揮できる施策の展開を目指すものでございます。
　沖縄県の要望につきましては、去る６月23日の全戦没者追悼式における総理大臣のあいさつ及び同24日の官房長官の沖縄振興開発金融公庫の存続に関連する発言に見られますように、来年４月以降には県が求める諸制度を盛り込んだ新たな法律がスタートするものと認識しております。
　県といたしましては、つなぎ法案はないものと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、公有水面埋立承認の対応についてお答えいたします。
　現時点で、政府から埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、関係法令にのっとり検討することになりますが、県としましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはありません。
　次に、防災訓練への米軍参加についてお答えいたします。
　今回の日米安全保障協議委員会文書では、「地方公共団体によって実施される防災訓練への米軍の参加が、米軍及び基地を受け入れているコミュニティとの間の関係の強化に資するとの認識を共有した。」と示されております。これについて沖縄防衛局に確認したところ、防災訓練へ米軍が参加することにより日米の関係がより良好な関係になるという認識を双方で確認したものであり、その地域等について特に本土とか沖縄とか限定するものではなく、沖縄も関連し得るものであるとの説明がありました。
　県としましては、「災害時における沖縄県と在沖米軍との相互連携マニュアル」において、米軍との相互連携や協力について定めております。東日本大震災においては、米軍の支援活動が一定の評価を受けていることも勘案し、米軍の防災訓練への参加のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、基地問題についての御質問の中の、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練についてお答えいたします。
　パラシュート降下訓練については、平成８年のＳＡＣＯ最終報告において、伊江島補助飛行場へ移転することが合意されております。パラシュート降下訓練は、地域住民に不安を与えていることから、例外なくＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って実施されるべきであり、県としましては、通告のあるなしにかかわらず、今後も引き続き嘉手納飛行場においてパラシュート降下訓練を実施することがないよう、日米両政府に対し強く求めてまいります。
　次に、日米地位協定見直しの優先項目と国との交渉状況についてお答えいたします。
　県が要請している日米地位協定の見直し11項目については、平成12年に県議会や市町村の意見も聴取しながら検討を重ね、見直しが優先されるべきものとして取りまとめたものであります。現在、民主党政権では、同協定の改定を提起するとしておりますが、政府からはいまだ改定の方針等が示されていないことから、本年２月８日には軍転協を通じて、５月７日には防衛大臣、５月28日には外務大臣に対して知事が直接、早急に見直し作業に着手するよう求めたところであります。
　県としましては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、米軍基地負担軽減部会等を通して粘り強く日米地位協定の見直しを求めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　図書館司書採用試験についての御質問で、学校図書館司書の配置状況等についてお答えいたします。４の(1)と４の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　平成23年度の学校図書館司書配置状況につきましては、県立高等学校全日制課程におきまして本務16名、臨時的任用職員44名、定時制課程におきましては賃金職員８名となっております。また、特別支援学校におきましては本務が２名、臨時的任用職員が６名、賃金職員７名となっております。
　受験対象外となる28歳以上の臨時的任用職員の人数につきましては、高等学校において34名、特別支援学校におきましては４名となっております。
　以上でございます。
○人事委員会事務局長（岩井健一）　図書館司書採用試験についての御質問の中の、受験年齢についてお答えします。
　学校に勤務する職員のうち、教員の採用につきましては、教育公務員特例法に基づき教育長が年齢などの資格を定めるとともに選考を行っております。教員以外の事務職員の採用につきましては、地方公務員法に基づき原則として人事委員会が実施する競争試験によることとなります。
　今回の「学校事務Ⅱ」の試験区分は、県立学校において司書資格を有し学校図書館事務にも従事する学校事務職員を採用したいとの教育委員会の要望があり、職員採用中級試験において新たに設けたものであります。
　沖縄県職員採用試験においては、上級、中級及び初級のいずれの試験でも長期勤務によるキャリア形成を図るとの趣旨から、職務経験を問わないで新規学卒者等を対象とした受験資格として年齢の制限を行っております。「学校事務Ⅱ」の試験は中級試験で実施するため、その上限年齢は27歳であります。
　次に、試験科目の一部免除についてお答えします。
　地方公務員法において、競争試験は、「受験の資格を有するすべての国民に対して平等の条件で公開されなければならない。」こととされています。
　学校事務Ⅰ及びⅡの試験種目は、第１次試験で教養試験と専門試験としての行政事務、第２次試験で論文及び面接となっており、いずれも平等に実施することが求められております。
　このように、人事委員会が実施する競争試験において、勤務経験を有すること等を理由として一部試験科目を免除することは困難であります。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　我が会派の代表質問に関連しての御質問の中で、中部病院における看護師の夜勤状況、医師の勤務形態等についてお答えいたします。
　中部病院においては、ことし４月から７対１看護体制に必要な人員を配置し、５月から実施しております。
　平成23年４月から６月までの看護師１人当たりの平均夜勤回数は月8.2回で、平成22年の同時期に比べて0.8回減少しております。有給休暇の取得については、平成23年４月から６月までは１人当たり月平均0.48日で、平成22年は0.44日となっております。
　また、医師の勤務形態について時間外勤務の状況で説明しますと、平成22年度の１人当たりの時間外勤務時間数は月49.2時間となっております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　まず教育長のほうからお尋ねしたいんですけれども、今回の定数１ということは、高校標準法の第12条第２項に従った配置ということですよね。
○教育長（大城　浩）　そうでございます。
○渡嘉敷喜代子　人事委員会のほうにお尋ねしますが、今回の人事委員会からの答弁は、図書教育の充実を図るために、県立学校に司書資格を持つ学校職員を配置するための「学校事務Ⅱ」を設けて試験をするということでありますけれども、それに事務職を採用するものでありませんと、必ずしも図書館事務だけではなくて一般の事務も従事することになりかねないというようなことで、相反した、矛盾した言い方なんです。人事委員会からの答弁を得ていますけれども、そのあたりどうなんですか。
○人事委員会事務局長（岩井健一）　職員の採用試験におきましては、あくまでも任命権者からの要望を受けまして試験採用計画をつくっております。
　今回の学校事務職員につきましては、教育委員会から県立学校において従事する学校事務職員で、なおかつ図書館勤務の事務も行うことのできる司書資格を有する職員を採用したいということで、試験の職種と内容を決定しております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　教育長、私は、2009年の11月議会からこれまでずっとこのことに対して質問をしてきました。そして、本務がいなくなる中で本当に学校図書が成り立つのかということで、今回の試験採用になったわけですね。そして、12学級以上の学校については１人の司書を置くということの定数の中に入っています。そのことを今回は入れなかったのかどうか、今の人事委員会からの答弁のように、教育委員会として本当にこのことをどう受けとめて人事委員会に投げかけたのかお尋ねしたいと思います。
○教育長（大城　浩）　実は、基本的には高校標準法という中で、いわゆる学校における事務職についての定数の措置がなされていることは渡嘉敷議員も御承知かと思います。そういう中で、その事務職員を司書にするかどうかは学校の御判断で対応している状況でございます。
　以上です。
○渡嘉敷喜代子　いかに学校司書の影響力が子供たちの学力の問題とかに出てくるかということは、これまでもるるお互いに討議した中で、またこのようにして異動によって一般事務にもなりかねないと。そういうことであるならば、その司書の免許を持っている人、せっかく彼女たちは司書になりたい、そしてこれまで何年も従事してきたわけですよ。そういうことを人事異動によってまた学校事務に異動するということはいかがなものかということなんです。本当に教育長はそのような状況でいいのかどうか、再度お尋ねいたします。
○教育長（大城　浩）　私は、基本的にはやはり学校にはさまざまな職種がありまして、子供たちの学力向上等々いろんなことを育成していくための場所であると、そういう視点でございます。そういう中で、本県におきましては、実は昭和43年でしょうか、たしか全県立学校のほうに県単で司書が配置されていたと、そういう事情も承知しております。そういう中で、平成11年に行財政改革の一環の中で、このいわゆる県単での司書については退職不補充と、そういったことが出てまいりまして、個人的には大変残念な気もしております。
　ただし、また平成11年でしょうか、学校図書館法の改正がございまして、この中で学校図書館の事務をいかに効率的に機能していくかという視点で司書教諭という職が新たに出てまいりました。ですから、司書と司書教諭の連携した取り組みをしていく中で、学校図書館活動をより効果的に機能していこうと、そういった観点から学校図書館法が改正されたでしょうから、その司書教諭と事務職として採用された学校の実態に応じてのいわゆる司書との連携がいかに大事かということを今現在痛感をしております。
○渡嘉敷喜代子　何か教育長が言っていることはよくわかりません。ちょっと時間がありませんので、このことはもうこれで終わりにしたいと思いますが、司書教諭の、人事委員会では特別に27歳というふうにして年齢を制限しているんですけれども、これを外すことはできないという答弁がありましたが、一般公務員試験を免除した例というのはあるわけでしょう、どうなんですか。
○人事委員会事務局長（岩井健一）　事例はございません。
○渡嘉敷喜代子　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時41分休憩
　　　午前10時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡嘉敷喜代子さん。
○渡嘉敷喜代子　スポーツ部門、芸能部門については一部免除するということになっているんですけれども、そのことはどうお考えですか。
○人事委員会事務局長（岩井健一）　渡嘉敷議員がおっしゃっていることは、教員採用試験における免除だと思います。先ほど答弁しましたように、教員採用試験におきましては、教育公務員特例法に基づいて教育長が選考を行うということでありまして、人事委員会の権限外でございます。
　人事委員会につきましては、学校であれば事務職について原則として競争試験で実施するということでございます。
○渡嘉敷喜代子　勤務年数も勘案しないで、このまま本当に27歳で切ってしまうということにいかに問題があるかということで、先ほど教育長からの報告がありましたように、今50名の臨任が配置されております。そのうちの38名ですか、その人たちが受験資格がないわけですよね。そのことについて臨任の皆さんの勤務年数、年齢とか調べてみましたけれども、教育長はそのあたりは把握していらっしゃいますか。
○教育長（大城　浩）　把握しております。
○渡嘉敷喜代子　例えば、36歳のこの人は14年間公立の図書館に勤めております。そして、学校には６年間勤めております。そして、もう一人32歳の人は、10年間公立の図書館に勤めておりまして、学校では４年間。そして、46歳の人は11年間公立図書館に勤めていて、今回配置された学校司書は１年ということになりますけれども、このように、県が二十何年間も採用試験をしなかった、この人たちは本当に被害者なんですよ。そういう勤務年数も勘案しないで、一律に27歳で切ってしまうことについて人事委員会のほうにお尋ねしますが、そのことについて勤務年数とかそういう経験とかということを全く勘案しないでもよろしいんでしょうか。教育長にもお尋ねします。
○教育長（大城　浩）　先ほど人事委員会のほうからも御説明がありましたように、あえて27歳という年齢制限を置いている理由につきましては、私も理解をしているところでございます。ただ、昨年度、教員採用試験につきましては受験年齢についてさまざまな御議論がありまして、改善をしてきた状況でございます。そういう中で、今回のいわゆる学校事務についての受験年齢の制限につきましては、所管外ですのでこれ以上言及することは避けたいと思います。
○人事委員会事務局長（岩井健一）　人事委員会における職員の採用試験の計画につきましては、あくまでも各任命権者からどのような職種を採用して、何名採用したいかという要望を受けて、その職種の採用見込みがあれば試験として実施するものでございます。
　過去に試験が実施されていないということにつきましては、それはそういった職種の採用予定がないということでございます。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　ちょっと問題発言ですよ。これまで定数枠に入れないで県単で雇ってきたわけです、臨任とか賃金で。そういうことで二十数年間も試験をしなくて、その定数がないから、教育委員会からそれがなかったからという、これは開き直りじゃありませんか。教育長、どうですか。教育長として、やはりそのことをしっかりと人事委員会に言うべきではありませんか。
○教育長（大城　浩）　さまざまな課題があることは承知しておりますので、今後、人事委員会とも協議をしながら、いい方向で対応していければ幸いでございます。
○渡嘉敷喜代子　今、人事委員会からの答弁を聞いて、いかに教育長が丸投げしたかということがよくわかりました。
　そういうことで、その臨任の皆さんを何としても教員と同じように試験の年齢制限を45歳まで引き上げていくというようなことと、それから経験を生かしてしっかりと一部の免除をしていくということを人事委員会に投げかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　さまざまな課題があることは承知しておりますので、これからどういう改善ができるか人事委員会等とも協議をしてまいりたいと思います。
○渡嘉敷喜代子　もう一つ教育長にお願いしたいことは、これまで本当に図書館司書というのは学校教育にかかわってきた人たちなんですよね。そして、その中にも学校司書教諭もいるわけです。そういうことで、いかに沖縄の学校の学力にかかわってきたかということであれば、教員と同じように扱っていかなければいけないと思うんです。
　先ほど人事委員会のほうからは、それは特別に教員でしょうというような言い方がありましたけれども、そのあたりについてやっぱり教育長としてしっかりと認識していただきたいと思いますが、その件についてどうお考えですか。
○教育長（大城　浩）　私は、学校図書館といいますのは、いわゆる読書センター、そして情報センター、あとは学習センターという視点があるかと思います。そういう中でいかに読書活動が大事かということは痛感しております。また、「本は文明の運び人」とかそういった言い方もございますので、そのためには、その中心になっておりますいわゆる司書を初め司書教諭等の役割は大変大きなものがあると痛感をしております。
　したがいまして、そういう観点から、今の渡嘉敷議員の御要望等につきましても人事委員会とこれから協議ができれば幸いでございます。
○渡嘉敷喜代子　知事にお尋ねします。
　これまで私たちは普天間飛行場の県外移設について、名護市長選、それから２・24の県議会での決議、そして４・25の県民大会、そして名護市議選での与党圧勝というふうにして、私たちは本当に民意を出してきました、何度も何度も。それにもかかわらず、今回の２プラス２においてもまた辺野古回帰というのが出てきました。それは一体何なのかということで、私はずっと疑問に思っていました。ごり押ししてくることが何なのかということを考えておりまして、こういう記事をちょっと拾いました。６月12日の毎日新聞「反射鏡」の中で「政策決定論から見た「普天間と民主党」」、論説委員としての岸本正人さんが書いていることをちょっと読みたいと思います。「外交・安全保障に関する政策決定は政府の専権事項であり、他の組織や世論を考慮すべきでない、という議論もある。　しかし、一般的な外交方針、安全保障政策を策定するケースならいざ知らず、特定の地域に負担を求める基地の建設、特に外国軍の基地建設・移設となれば事情が異なる。」のではないか。「普天間問題では、沖縄の「関与」を重視せざるを得ない。」というようなコメントをしております。そのことについて、知事はどうお考えでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今議員のお読みになった文章を私は読んでおりませんので、正確に受けとめたかどうかちょっとはっきりしないところはあるんですが、あえてその中で外交、そして防衛は国の専管であるというのは、私は前から専管というのはどこにも書いてないし、それは防衛の、例えば自衛隊のようなものは各県が持つというよりは１カ所に集めたほうがいいだろうとか、戦前戦中の反省を踏まえて、むしろ防衛問題の基本、外交の基本は国だけではなくて、日本全国、知事会も含めて、当然これは意見を言うべきものだと思っておりますし、さらにまた、基本でなくて地元に直接関係するような基地の部分というのは、当然これは地元も当事者であるというふうに私は考えております。
　今、お読みになったことで、特に外国の軍隊に係るものだからという点はちょっとまだよくわかりませんが、それであろうとなかろうと、防衛・外交は当然国の専管ではあり得ないと思いますし、むしろ意見を言わなきゃいけない。そしてまた、各地域に直接関係する施設を置く、置かぬというようなことも、当然我々は当事者ですから意見を言うべきもので、専管的なものではないというふうに思っております。
○渡嘉敷喜代子　これまでの知事の発言というのが余りにもあいまいであったと。そのことが今回の２プラス２でも沖合移動も微修正は得られるものですよというようなことが出てきているわけですね。そして、嘉手納飛行場についても、本当にあれは本音だったのじゃないかという気がしました。ぽろっと本音というのは出てくるものですよね。嘉手納統合案も、これも交渉の入り口ではないかというようなことを、それは後で打ち消しましたけれども、本音というのはぽろっと出てくるものですよ。
　そういうことで言葉の使い方、あいまいさ、このことが日米両政府に対して誤ったメッセージを送っているんじゃないかという思いがしてならないんです。
　それで、今回また７月９日、10日に超党派で知事を説得するということで自民党の皆さんが来るということですけれども、このような形で本当に押しつけてくる可能性が出てくるわけですね。そういうことに対して本当に知事が耐えられるのかどうか。今、本当に私たちオスプレイの情報についてもそうなんです。情報を提供してくださいというけれども、じゃ安全だというのであれば受け入れるのかというような、また誤ったメッセージを送りかねないんですね。そのことについて、やはりだめなのはだめだとしっかりと言うべきではないかと思います。いかがでしょうか。（発言する者多し）
○池間　　淳　議長。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時53分休憩
　　　午前10時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡嘉敷喜代子さん。
○渡嘉敷喜代子　自民党などの皆さんが９日に来て、名護とか、それから知事に会って説得するということがきょうの新聞に載っていました。そのようにごり押ししてくることに対して、知事ははっきりとノーと言う、今こそ県内移設反対だということを言うべきではないでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員からの御意見といいますか、アドバイスとして受けとめておきますけれども、私は私で自分の信念に従って物は言い、やってきたつもりです、念のため。
○渡嘉敷喜代子　なぜそれほど誤解を招くようなあいまいな言葉を発するかということなんですよ。ですから、知事は知事でそういう思いかもしれませんけれども、誤解を与えないように、じゃ今回、本当に県内は厳しいですよじゃなくて、県内移設反対ということを断言していただきたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　県内移設反対ということを断言せよという渡嘉敷議員の御下命を、わかりましたと言うわけにはいきません。私は、私の信念に基づく考えで、去年の選挙の前から申し上げてきて、要するにフィージビリティーの問題だというのを前から申し上げてきています。特に普天間の一日も早い危険性の除去、普天間の移設・返還、ここが原点ですから、これに沿って、今の辺野古というのは事実上不可能ですよとも申し上げてきました。ですから、県外を探すほうが早いですよと申し上げてきました。これ以上でもこれ以下でもありません。
　以上です。
○渡嘉敷喜代子　今回の「トモダチ作戦」で、普天間飛行場でヘリを洗ったという情報もあります。宜野湾市は、オスプレイの配備、そして放射能を洗ったと、その洗った水が大山の田んぼに流れていくんですよ。そういうことで、本当に怒りを感じています。そのことに対して、県として何か抗議しましたか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時56分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　ただいま御質問の普天間飛行場で米国の海兵隊の機体を洗ったという報道は承知しておりますけれども、その事実についてはまだ確認しておりませんで、現時点で抗議は行っておりません。
○渡嘉敷喜代子　終わります。ありがとうございました。
○新垣　安弘　皆さん、おはようございます。
　民主党の新垣です。
　質問に入る前に、一言所見を述べさせていただきます。
　中央の政界は、御存じのとおり菅総理の去就をめぐる騒動が続いておりましたが、ここに来て少し落ちついたような感もあります。これからどのように展開していくのか予想もつきませんが、きっと落ちつくところに落ちつくと私は思っております。人が歴史をつくるのか、目に見えない歴史の歯車がそのときに応じて人を使うのかわかりませんが、歴史の転換点においてある人物が中心にいて、歴史に名を残したりすることもあるのでしょう。
　未曾有の大震災と原子力発電所の事故、それをきっかけとして自然エネルギー、再生エネルギーへの大きなエネルギー政策の転換がなされようとしております。そこに菅総理自身の個人的な思いと動機はどうであれ、目に見えない歴史の歯車はここ数カ月の間、この人物を必要としているのかもしれません。
　永田町の政争の底流には、政策論争以外にも好きか嫌いか、損か得かの感情も働いてその人たちの判断と行動に影響している部分もあるでしょう。私どもは世俗の価値観を離れて、大きな歴史の流れがどこに向かおうとしているのか、その正しい方向性を見失わないような判断をできるようになりたいものです。
　沖縄県議会においては、好きか嫌いか、得か損かの感情や計算を超えて県益確保のために党派を超えて仲よく力を合わせて対政府との交渉に成果を上げるよう頑張っていこうではありませんか。
　それでは質問に移ります。
　初めに、安全保障と基地の問題について伺います。
　沖縄県の知事は、他府県の知事にはない基地問題という大きな問題を抱えざるを得ません。同時に、他府県と違った特殊な立場にあるがゆえに県民の安全保障問題についてもまさに先ほど知事が述べられたように、外交安全保障は国の専管事項だからといって国任せにできない立場にあるとも言えるのではないでしょうか。
　そこで伺います。
　(1)、昨今の南シナ海や東シナ海をめぐる国際情勢について知事の見解をお聞かせください。
　(2)、総合安全保障に関する研究機関設置に向けての進捗状況はどうなっていますか。
　(3)、米国における情報収集の拠点設置について伺います。
　(4)、安全保障の観点から中国における拠点の必要性についてはどうでしょうか。
　(5)、有事や災害時における自衛隊や米軍との連携はどうなっていますか。
　(6)、南西諸島を災害救援のための拠点として整備する政府方針についての見解を伺います。
　(7)、国連と連携した災害救援部隊の構想を練り上げていくこともあっていいと思いますが、見解をお聞かせください。
　次に、学校教育と人材育成について伺います。
　本県の未来を切り開いていくには、人材を育てていくしかありません。そのことをどれだけ自覚し、かつ具体的に取り組んでいるのかが問題です。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、全国学力テストの結果が最下位だったことを受けてとった対策とその成果を伺います。
　(2)、島尻教育事務所の那覇への統合計画はないものと受けとめてよろしいでしょうか。
　(3)、名護を中心とする北部地域への進学校設置の要望に対する見解をお聞かせください｡
　(4)、海外留学支援の予算と派遣に際しての条件等について伺います。
　(5)、産業振興における専門学校の果たす役割について。
　(6)、県民が誇りとする郷土の偉人の記念館、顕彰施設は県内に何カ所ありますか。
　３番目に、広域都市計画について伺います。
　(1)、東日本大震災の実情を踏まえた防災・減災対策は、広域都市計画の見直しにも及んでくるのでしょうか。
　(2)、都市機能と人口が那覇市に集中しています。近隣の市町村の市街化調整区域の見直しが必要ではないでしょうか。
　(3)、南城市が那覇広域から抜けた主な理由はどこにあるのか伺います。
　４番目に――昨日までの質問の中にも取り上げられておりましたが――県立郷土劇場について伺います。
　(1)、県立郷土劇場の再建計画について。
　(2)、旧県立郷土劇場の果たした役割と課題は何であったのか伺います。
　(3)、理想とする県立郷土劇場のあり方はどのようなものでしょうか。
　５番目に、久米島の海洋深層水施設についてです。
　今まで何度も取り上げてまいりましたが、部長もかわったことですし、より前向きな取り組みが期待できそうですので、改めてお尋ねいたします。
　(1)、施設の今後の運営計画と方針について伺います。
　(2)、沖縄とハワイとの新エネルギー開発事業のその後の経過はどうなっているでしょうか。
　(3)、久米島町が目指す海洋温度差発電について、改めて県の認識を伺います。
　最後に、農水産業について伺います。
　(1)、那覇市の生活用水を利用して南部地域の農業用水とする国営の再生水活用計画は頓挫しました。代替策として地下ダムの受益面積の拡大が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
　(2)、県または漁業組合が設置するパヤオ（浮き魚礁）における他府県の漁船の操業に対する対策を伺います。
　以上。
○知事（仲井眞弘多）　新垣安弘議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、学校教育と人材育成に係る御質問の中で、海外留学支援の予算等についての御質問にお答えいたします。
　平成23年度の予算は、「国外留学生派遣事業」が約5100万円、そして「高校生の国外留学生派遣事業」が約4600万円となっております。派遣に際しての条件は、「国外留学生派遣事業」では、沖縄県に本籍を有する者またはその子弟等で、一定水準の語学能力を有し、原則40歳以下の者となっております。
　「高校生の国外留学生派遣事業」では、県内の高等学校に在籍をし、英語検定準２級以上相当の英語力を有し、学校長が推薦する心身ともに健康な者となっております。
　次に、同じく学校教育に係る御質問の関連ですが、専修学校等の果たす役割についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県内における専修学校及び各種学校は90校で、生徒数は約１万1000名となっております。また、専修学校の分野別生徒数を見ますと、看護や理学療法等を含みます「医療関係」が最も多く、次に国際言語やデザイン関連の「文化・教養」関連、そして情報処理や観光等ビジネス関連の「商業実務関係」の順となっております。
　専修学校等は、産業界の人材ニーズに対応した科目設定がなされております。そして実践的な職業教育や専門的な技能を習得する教育など沖縄県人材の育成に大きく貢献をいたしております。平成23年３月卒業の就職内定率も83.7％と比較的高くなっております。また、沖縄県の職業能力開発校におきましても専修学校等と連携し、人材の育成に取り組んでいるところでございます。
　このように、専修学校等は、即戦力となる多くの人材を輩出しており、県の産業振興に大きな役割を果たしております。
　次に、県立郷土劇場に係る御質問で、県立郷土劇場の再建計画いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄の文化の振興を図る上で、県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流の拠点となります施設は重要なものであると認識いたしております。このため今年度は、文化発信交流拠点環境整備調査で県民意見を把握いたしますとともに、関係団体、そして専門家などで構成されます検討委員会を設置し、基本的なコンセプト、そして運営計画等を含めた基本構想を取りまとめることといたしております。また、次年度以降は、その取りまとめた基本構想を踏まえ新たな文化発信交流の拠点となる施設を速やかに整備してまいりたいと考えております。
　次に、海洋深層水施設に係る御質問の中で、沖縄とハワイの新エネルギー開発事業の経緯についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、沖縄・ハワイクリーンエネルギー協力の一つとして、平成22年11月に久米島町において１回目の海洋エネルギーに関するワークショップを開催いたしました。ワークショップでは、ハワイ州政府や日米の民間企業、そして大学等が参加をし、海洋温度差発電に取り組む意義や課題等につきまして活発な意見交換が行われております。ことし３月には、ハワイ州におきまして２回目のワークショップが開催されました。関係機関と海洋温度差発電の実証事業の可能性につきまして議論を交わす予定でしたが、３月11日に発生しました東日本大震災の影響により今のところ延期されております。現在、２回目のワークショップ開催につきまして、９月開催をめどに関係機関と調整を行っているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　安全保障と基地の問題についての御質問の中で、昨今の南シナ海や東シナ海をめぐる国際情勢についてお答えいたします。
　報道等によれば、南沙諸島の領有権をめぐる中国とベトナムの対立など、南シナ海や東シナ海においては、近年、周辺国による主権と国益をめぐる問題が顕在化しつつあるものと認識しております。これらの地域における今後の国際情勢を予測することは難しい面もありますが、県としましては、万が一にも有事が発生しないよう、周辺諸国間の不断の外交努力が重要であると考えております。
　次に、総合的安全保障の研究機関についてお答えいたします。
　県としましては、日米の国防・安全保障政策や今後の国際情勢等を踏まえ、沖縄の過重な基地負担の軽減に向けた県としての考え方を取りまとめていく予定であります。現在、県庁内のプロジェクトチームにおいて、組織のあり方を含め、基地負担の軽減や普天間飛行場の県外移設に向けた理論構築、さらに米国政府への対応など効果的な施策や手法について検討を進めているところであります。
　次に、米国における情報収集拠点についてお答えいたします。
　県は、米政府や連邦議会、米軍等の動向を適時・的確に把握するため、県独自の情報収集を強化する必要があると考えております。現在、拠点の設置を含め、情報収集の具体的な方策について検討をしているところであります。
　次に、中国における拠点の必要性についてお答えいたします。
　御質問の沖縄県として安全保障の観点での中国における拠点を設置することについては、現時点では検討をしておりませんが、本県の地理的特性を踏まえ、今後、中国の国防政策や軍事力の動向等については、適宜研究してまいりたいと考えております。
　次に、有事や災害時における自衛隊や米軍との連携についてお答えいたします。
　いわゆる有事であります武力攻撃事態などの際、住民の避難・救援等のため必要がある場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき、知事は防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣を要請することができることとなっております。また、大規模災害発生の際には、人命または財産の保護のため必要がある場合には、「自衛隊法」に基づき、知事は防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣を要請することができることとなっており、連携して応急対策を実施することとなります。
　災害時における米軍との連携に関しましては、平成14年１月、県と在沖米軍との間で「災害時における沖縄県と在沖米軍との相互連携マニュアル」を定め、これについては沖縄県地域防災計画にも位置づけ、大規模災害時の被災者の救援や被害の拡大防止等の活動において、相互に連携・協力することとなっております。
　次に、南西諸島を災害救援拠点として整備する政府方針についての御質問にお答えいたします。
　今回の日米安全保障協議委員会共同発表では、地域の人道支援等の後方支援の拠点を日本に設置することの重要性につき一致したとされておりますが、災害救援に係る具体的な場所は示されておりません。また、去る５月に開催された米軍基地負担軽減部会で、北澤防衛大臣から、災害拠点として下地島空港の使用について発言がありましたが、沖縄防衛局に確認したところ、具体的な内容等については決まっていないとのことであります。
　県としましては、引き続き情報収集を行っているところであります。
　次に、国連と連携した災害救援部隊の構想についてお答えいたします。
　県におきましては、新たな沖縄振興計画に盛り込む制度要望として、国際緊急援助隊や援助物資の備蓄基地などを誘致し、県内に災害援助拠点を形成できないか検討をしているところであり、その場所等も含めた具体的内容につきましては、現在、調査研究を行っているところであります。
　国連機関と連携すること等につきましては、この調査を進める中で御提案として受けとめたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　学校教育と人材育成についての御質問で、全国学力・学習状況調査の結果等についてお答えいたします。
　本県においては、「わかる授業の構築」と「基本的生活習慣の確立」に課題があることが明らかになっております。　
　県教育委員会といたしましては、授業改善プロジェックト研修会等、教員研修の充実や家庭、地域、関係機関と連携した「早寝早起き朝ごはん」などの取り組みを推進しております。その結果、小学校におきましては、正答率や無解答率ともに全国平均との差が着実に縮まっており、中学校におきましても、沖縄県学力到達度調査により記述式問題の無解答率が平成21年度の53.8％から平成22年度は29.8％と改善しております。
　次に、教育事務所の統合についてお答えいたします。
　教育事務所の見直しにつきましては、市町村による主体的な教育行政の推進、県と市町村の役割分担、教育事務所の効率的な運営という観点から検討しているところでございます。現在、教育事務所の事務事業の見直しを進めているところでございまして、教育事務所のあり方につきましては、今後とも市町村との意見交換に努めてまいりたいと考えております。
　次に、北部地域への進学校設置についてお答えいたします。
　現在、平成24年度からの次期県立高等学校編成整備計画を策定中であり、その計画の中で既存の高校の検証も含めて検討していきたいと考えております。
　次に、顕彰施設についてお答えいたします。
　県教育委員会では、県内の偉人記念館等の顕彰施設の実数は、現段階では把握してございません。なお、石垣市内に大濱信泉記念館が設置されていることは承知しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　広域都市計画についての御質問の中で、広域都市計画の見直しについてお答えいたします。
　都市計画による津波に対する防災・減災対策としては、用途地域の指定や見直しによる住宅の立地制限等が考えられます。しかしながら、これらの規制の導入・強化は、個人財産権の制限や社会経済活動への影響が大きく、住民の合意形成が課題となることから、国及び他県の動向を見ながら慎重に検討する必要があると考えております。
　同じく広域都市計画についてで、市街化調整区域の見直しについてお答えいたします。
　那覇広域都市計画区域は、昭和47年に都市計画決定され、昭和49年に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を行っております。本区域は、人口や都市機能が最も集積し、今後も人口増加が見込まれることから、効率的な行政運営とともに、郊外に残される緑地や農地等の自然環境との共生・調和を図っていくことが重要であります。そのため、県としては今後も区域区分を継続する考えであります。また、市街化調整区域の定期的な見直しについては、都市計画基礎調査等を踏まえ必要に応じて行っていきたいと考えております。
　同じく広域都市計画についてで、南城市が那覇広域から抜けた理由についてお答えいたします。
　合併後の南城市は、土地利用状況、地形等から那覇広域との一体性が相対的に弱まる一方、旧４町村の社会的一体性が強まり、都市活動に必要な施設等が一定程度市内で充足できる状況となっております。また、市及び市民みずからの土地利用の規制・誘導等により、すぐれた自然環境及び歴史・文化資源を保全していく機運が高まるなど、まちづくりへの積極的な取り組みが進められていました。
　以上のことを総合的に判断し、県としては、南城市単独で「一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要がある区域」と見なすことができるようになったことから、県都市計画審議会の審議、国土交通大臣の同意等の手続を経て南城市単独の都市計画区域を新設することとしたものであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　県立郷土劇場について、県立郷土劇場の果たした役割と課題についてとの問いにお答えいたします。
　県立郷土劇場は、平成２年に開館し平成21年３月に閉館するまでの19年間、琉球舞踊を初め沖縄芝居、琉球古典音楽、琉球民謡、民俗芸能等を上演し、沖縄の伝統芸能の振興・発展に寄与したものと考えております。一方、もともと同劇場は、国が建設した労働福祉会館の舞台を改修して整備したものであったため、舞台、楽屋、駐車場等の利便性が悪かったことや、類似機能を持つ文化施設が県内各地に新設され、競合したことに加え、自主公演の集客の伸び悩みなどが主な課題としてあったと認識しております。
　理想とする県立郷土劇場のあり方についてとの問いにお答えいたします。
　県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流の拠点となる施設の理想とするあり方としましては、何よりも重要な視点だと認識しておりまして、今まさにこれからその議論を深めていく中で、そのあり方における基本中の基本を定めていく方針であります。
　ただ、考えられる一つの要素としましては、これからの時代に合ったコンセプトと機能を擁した施設であるべきと考えております。例えば、国際競争力のある文化の発信拠点の施設であること、あるいはユニバーサルデザインを実現させた施設であること、そして何より最も重要なポイントだと思いますが、施設運営において自主財源を生み出すアート及びホールのマネジメントが確立しており、いわゆる箱物行政にならないことなどが挙げられると思います。無論、この理想のあり方につきましては、ほかにもさまざまな意見が想定されます。よって、今年度実施されます文化発信交流拠点環境整備調査により県民や観光客のニーズを把握するとともに、関係団体、専門家等で構成される検討委員会で今年度しっかりと議論を重ねてまいりたいと考えております。
　以上です。
○企画部長（川上好久）　海洋深層水施設についての御質問の中で、運営計画と方針についてお答えします。
　海洋深層水研究所は、海洋深層水の総合利用の推進を図り、本県の産業振興に寄与することを目的に、水産及び農業分野での研究開発を行うとともに、工業利用を促進するため企業に海洋深層水を分水しております。
　県としましては、海洋深層水の水産及び農業分野における研究と技術開発、工業分野における利活用を積極的に推進するため、平成26年度を目標とした沖縄県海洋深層水研究所第３次中期事業計画を策定し、引き続き民間企業や研究機関と連携してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　同じく海洋深層水施設についての中で、久米島町が目指す海洋温度差発電についての御質問にお答えいたします。
　久米島町では、平成22年度に総務省の事業を活用しまして、海洋温度差発電と海洋深層水の複合利用を図る可能性調査を実施しております。調査結果では、海洋深層水を発電に利用するだけでなく、水産業や農業、製造業等への複合利用により、さらなる産業の振興及び雇用の拡大が可能であることが示されております。当該事業を具体的に実施するには、多大なコストが想定されることから、県といたしましては今後、低コスト化・高効率化に向けた研究開発が加速することを期待しております。今後、ワークショップなどを通して、日米両政府やハワイ州と情報を共有するとともに、海洋温度差発電の実証事業の実施に向けて、国や関係機関に働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農水産業についての中で、地下ダムの受益面積の拡大についてお答えいたします。
　国営かんがい排水事業本島南部地区は、平成４年度に着手し、1352ヘクタールの農地を対象に、地下ダム２基を含む水源施設等の整備を行い、平成17年度に事業を完了しております。同地区では、現在関連事業として畑地かんがい施設等の整備を進めているところでございます。
　本島南部地区への新たな受益地の編入については、現受益農家の同意が必要であることや、既存施設の取り扱いなどの課題があることから、国及び関係機関と調整を図り、対応を検討していきたいと考えております。
　次に、沖縄のパヤオで操業する県外漁船の対応についてお答えします。
　沖縄のパヤオにおける県外漁船の操業については、沖縄と宮崎の漁業団体同士が調整し、宮崎のカツオ船が沖縄のパヤオで操業しない旨の申し合わせを、平成20年４月に水産庁及び両県の立ち会いのもとで締結しております。しかし、最近、沖縄のパヤオ周辺において宮崎のカツオ船による操業が確認されたことから、平成23年４月に、再度、漁業団体・水産庁及び両県で調整し、お互いの指導を強化したところでございます。
　県といたしましては、今後ともこの申し合わせが遵守されるよう、パヤオ周辺における県外漁船の操業実態の把握を行うとともに、適切な対応を行ってまいります。
　以上でございます。
○新垣　安弘　知事、お伺いします。
　最初の質問の２点の件ですが、安全保障に絡む関係なんですけれども、知事は先ほどの渡嘉敷議員の答弁の中にも外交・安全保障、防衛に関しては国任せではいけないとそうおっしゃっていました。私は沖縄は特にそうだと思うんですね。また、この普天間の問題がこれだけこじれてきた、そういう政府と沖縄とのやりとりを見ても、これは県民の安全保障に関しては、本当に他府県と違って知事がしっかり責任・信条を持たないといけないし、我々もまたしっかりそのことを考えていかないといけないと思うんですね。
　そういう意味で、いわゆる安全保障関係の研究機関が前に出されたんですが、それに対して先ほど公室長からの答弁がありました。すごく物足りない感じがします。まだ余り進んでないのかなというか、以前の議会で聞いたときの構想はそういう感じではなかったと思うんですが、その点をもう一回ちょっと知事に御確認したいということと、もう一点は、アメリカにおける施設の話ですね。これは公室長が行かれて新聞記事にも載っていました。必要性を感じられたと思うんですね。これはすごくいいことだと思います。これは副議長からも前回の議会で出されていました。これに関しても２つ合わせて単なる沖縄の基地の負担軽減のためのそういう交渉の機関であり、アメリカの施設ではなくて、沖縄の安全保障の問題をしっかりと主体的に考えていくための機関であり、また出先の施設であるべきだと思うんですが、そこら辺の意気込みといいますか、それが余り伝わってこないんですね。単なる県内の基地被害の縮小のためだけのものであっては私はならないと思うんですが、そこら辺どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　担当部長としての知事公室長が今しっかりと取り組んでおりますが、もしそういう物足りないという印象を受けられたとすれば、彼の持つ慎重さなるがゆえだと思います。
　まず１点目につきまして、この外交・防衛を含む研究所、いろんな安心・安全に関係する研究機関ないしは研究施設を県の中につくるべきだと思っておりますし、今これは準備を進めております。遅くとも来年の４月１日にはスタート、この９月には議会の予算があれば議会のお許しを得て、まず活動からスタートしたらどうかと思っておりますが、これは無論、防衛いわゆる国といいますか地域といいますかこの防衛の話から、アジア・太平洋の話がいつも出てまいりますから、ここら辺の安全保障環境について我々は我々なりにどういうふうに把握するか。そしてまた最近は、インターネットの世界の中でハッカーの話であるとか、いろんな話があります、そういうもの。そして沖縄は台風常襲地帯でありますから、大規模自然災害対応、これは地震・津波も含めてこういう面での危機管理的な部分、そしてまた新型インフルエンザに象徴されるような南からのそういうものの侵入に対する研究的なことなどなど、結構地球規模でいろいろなことがどうも起こっている感があります。そういう中で、いわゆる狭義の防衛問題に限らず、我々は自分たちの地域、生命財産をみずから守るためにやれることはきちっと研究し、打てる手はぜひ打ちたい。しかも、これは切りなくお金と人間が必要になりますから、ここは基本的にはオープンシステムの人材アウトソーシング的なイメージのものでしっかりやっていきたいというところでございます。今、これは構想を練って研究そのものはできれば９月ぐらいからやっていきたいと考えておりますし、組織の形は遅くとも来年の４月にはスタートできるようにしたいということで、これはしっかりやってまいりたいと考えております。
　そしてまた、アメリカでも今のオバマ政権がスタートしたときに、ハードパワーとソフトパワー合わせてスマートパワーというような表現をしていましたが、沖縄の持っているソフトパワーと言うんでしょうか、歴史といいますかこういうものも含めて我々は産業を通じ、文化交流を通じて我々なりにこういう安心・安全を確保するための我々独自の能力、経験も持っていると思いますから、ここら辺を踏まえてみずからの安心・安全はみずから確保する。無論あわせてこれは日本全体にも貢献できるようなものにもなるかもしれないというような気持ちで取り組んでまいりたいと思います。
　ちょっと長くなりましたが、２番目のたしか玉城議員からの御提案だったと思うんですが、ワシントンＤＣかアメリカのどこかにこういう安全保障を中心にし、世界全体のことを考えている地域の考え方がいろいろ変化していますから、これをきちっと的確にとらまえて、特にアメリカ政府の考え、アメリカの政府機関、安全保障に係る関係機関というのがたくさんあるようですから、いろんな情報を集め、これを消化してできれば沖縄県の基地問題への改良・改善に役立つような方向というのもあわせてつくり出していきたい。そのために駐在員というのをぜひ置きたい――研究員といいますか――と考えております。これも可能であればなるべく早目に選任して置いていきたいと考えております。　
　以上でございます。
○新垣　安弘　安全保障問題を公室長に再度お伺いしたいと思うんですが、中国の昨今の南シナ海の話とかいろいろ聞いたんですけれども、もう今や中国のアジアにおける軍拡の問題で近隣諸国との摩擦の問題、どんどん情報が出ているわけですよ。これは沖縄のいわゆる平和を愛する気持ちも心も私はすごく大事だと思うんですが、かといって県民の安全保障を考えたときに、沖縄の基地を全部なくせばいいやと、どんどん基地負担軽減していけばいいやと、それだけ言っていればいいというものではないと思うんですね。そういう状況の中で、国は南西諸島への自衛隊の話もどんどん持ってきている。
　そういう中で、公室長としては今回アメリカにも行かれて、アメリカはアメリカで国益を中心に考えていると思いますから、そういう状況の中で置かれている沖縄のことを考えたときに、そこら辺沖縄県民としてあるいはいわゆる政治にかかわる者として、今、沖縄の目前に迫っている取り巻く環境の中での安全保障の議論はどういうふうにして進めていったらいいというふうに感じておられるか、そこら辺ちょっと聞かせてもらえますか。
○知事公室長（又吉　進）　今、議員の御質問に答えるだけの材料を私が今持ち合わせているかというと、甚だ心もとないところがございます。しかしながら、米国出張もいたしまして、米国の事情等いろいろ考えてまいりました。
　議員のおっしゃるように、中国の軍事活動の拡大につきましては、防衛白書等で政府も認めているところでありまして、沖縄県民としてはそういうものも勘案しなければならない。その一方で、一定の抑止力というんですか、軍隊の持つ、自衛隊の能力といったものもそれは念頭に入れつつも、やはり沖縄が過重な基地負担を負ってその軽減を図らなければならない等、さまざまな要素がここにありまして、やはり日米両政府その議論の中に沖縄がコミットしていくという仕組みをやはり早急に沖縄県としては考えなければならないと考えております。
○新垣　安弘　土建部長、お伺いします。
　先ほど南城市の件、お伺いしました。土建部長いろいろ答えておられましたけれども、南城市が那覇広域から抜けるに当たって、地元で説明した市がつくった資料があるんですよ。（資料を掲示）　これを見ると、明らかに長年那覇広域に入っていて、南城市の面積からしたら余りにも市街化区域が少ない、長年変更もないと。市街化調整区域でなかなか思うようにまちづくりができない一番の原因は、私はそこにあると思っているんです。私も八重瀬町ですから、先般企業誘致の件で知事や副知事の御理解もいただいていい方向に進めてもらってこれは感謝しておりますけれども、県と近隣の市町村、南城市もそうでしたし八重瀬町、糸満、恐らくこの那覇広域のまちづくりの考え方に関して結構問題があるんじゃないかと思っているんですよ。ですから、糸満からも今回陳情が出ていますよ。これはやはり調整区域の問題。
　そこで部長にお伺いしますよ。
　平成19年にいわゆるまちづくり三法が変わって、それに関して市街化調整区域で計画的な大規模な開発はできなくなるけれども、ただし地区計画に適合するものは許可の対象になりますと。それに合わせて県は19年に地区計画のガイドラインをつくりました。この１カ所でもガイドラインを利用した地区計画がなされたところがあるかどうか、それだけちょっとお答え願えますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時47分休憩
　　　午前11時47分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　これまでは１件もありません。
○新垣　安弘　この市街化調整区域に地区計画を導入してやれるというのは、いわゆる市街化調整区域でなかなか開発しようにも開発できなくて困っている地域があるから、そこのために何とかして活路を開いてあげようということで、規則もつくりながらの地区計画ガイドラインなんですよ。ですから、ある意味で県の姿勢は近隣の例えば那覇広域の市街化調整区域が占めているところに対して、このガイドラインを使ってまちづくりをしてくださいと、それぐらいの気持ちで県は臨むべき姿勢も必要だと思うんですが、私から見ると、完全にそういうのはほとんどないと。とにかく規制をかけていくというか、そういうふうに県と市町村との関係は見えるんですよ。このガイドラインの趣旨というのは、私はこういう趣旨だと思うんですが、部長、どうでしょうか。
○土木建築部長（当間清勝）　地方分権に伴って、そういったまちづくりは地域の市町村が主体的に行うという趣旨から言えば、このガイドラインは正しいと思います。
○新垣　安弘　やはり国と県との関係もそうなんですけれども、まちづくりは地元のほうが県の職員よりは詳しいですよ。切実に感じている部分というのはあると思うんです。そこと向き合うときには県は県で、県のやはり役割、使命というのがあると思うんです、全体的な構想を見て。ただ、やはり地域は地域で困っている部分がありますから、そこは真摯に地域とは向き合った対応をしないと私はいけないと思うんですね。ですから、そこがないと南城市みたいにこれは長年、全然市街化区域がふえない、調整区域ばかりと。そういうことで抜けたんですよ。そこはぜひ理解していただいて、緑を残せばいいというものじゃないですから。那覇は人口過密、交通渋滞、それで近隣は家もつくれないから那覇に来ると、こんな話はない。全体での発展ということを考えたら、やはりもっと那覇広域の考え方は私はもうちょっと検討してしかるべきだと思います。よろしくお願いします。
○土木建築部長（当間清勝）　確かに、柔軟にまちづくりの主体は市町村であるということを踏まえて、そういった面で可能な限り取り組んでまいりますが、１点だけ述べさせてください。
　先ほど糸満市のほうから一応市街化調整区域での移動集落の過疎化の問題で、都市計画法の第34条の11号、12号の要請があります。県土木建築部としましては、初めてですけれども12号に関しては、積極的に取り組む所存でございます。
○新垣　安弘　ぜひ親心で体してくださいね。
　あと商工労働部長にお伺いします。
　海洋深層水の温度差開発の件で、今度、大規模取水管の開発と発電効力の向上等を名目に予算をつけてやろうとしているというか、メニューを出そうとしているが、それはお聞きになっていますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　はい、承知しております。
○新垣　安弘　久米島町は、この深層水に町の発展をかけているんですよ。しかし、県が久米島町と同じ気持ちで取り組んでくれてないという思いがあるんです。だから、そこはぜひこういうメニューをしっかりとるにもやはり久米島町と県がその思いを一つにして、ぶつかって取り組んでいただきたいと思いますので、決意をぜひよろしくお願いしますね。
○商工労働部長（平良敏昭）　今年度、めどが10億円の予算措置をして、向こう５年間こういう今議員がおっしゃったような大規模な案を実現するための取り組みをやるということで、非常にまだ技術的に未解決の部分もかなりありますが、当然ながらせっかく久米島町には海洋深層水研究所、こういう海底600メートル付近から取水しておりますので、これを有効に活用する方向を久米島町とともに連携しながら取り組んでいきたい、このように考えております。
○新垣　安弘　教育長、教育事務所の件でお伺いしたいんですが、これは地元と相談しながら検討していくという話なんですが、糸満からも八重瀬からも南城からも陳情が上がっていますよね。地域の皆さんと意見交換というか、このことについての話し合いは持たれたんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　はい、持ってございます。
○新垣　安弘　地域の皆さんの反応を教育長はどういうふうに今受けとめていますか。
○教育長（大城　浩）　統合につきましては、さまざまな反対の意見がございます。
○新垣　安弘　南部農林と南部工業の合併の件も教育庁は一応方針を出したんですけれども、結局地元の反対でなくなったんですね。今回もまた方針を出して地域からまとまって反対の動きになっていますと。これは私はほぼ不可能だと思うんですが、教育長はどういうふうに思っていますか。地域としては余り引きずりたくないんですよね。やはり早く決着をつけたいと思っていると思うんです。そこのところを再度お伺いします。
○教育長（大城　浩）　ただいまの件につきましては、実は平成22年５月に教育事務所の方針の策定をしております。この中で、見直しの方針につきまして策定をしている状況がございます。その中で、背景とかあるいは基本的な考え方を４本ばかり策定いたしまして、その１つに、実は市町村における教育行政及び学校の運営の自主性の尊重とか、あるいは本庁等との役割分担の見直しとか、事務事業の見直しの推進とか、あるいは簡素で効率的な組織体制の構築とか、４本の基本的な考え方が示されました。ただし、教育事務所の見直しにつきましては、まだ案の段階なんですね。ですから、そういう中で事務事業とか、今、組織体制を鋭意、関係機関と協議を進めながら進めているところでございます。
○新垣　安弘　北部における進学校の話なんですが、以前、県は北山高校を進学校にするというふうな方針も出されたらしいんですが、そういうことがあったのか。もしあったとしたら、その後の経過はどうなっているのか、そこをちょっと教えてもらえますか。
○教育長（大城　浩）　本県の高校につきましては、県立高等学校編成整備計画の中でさまざまな編成方針が示されてまいりました。その中で、北山高校にいわゆる理数科を設置していく中で、今の学力の問題については対応していこうとそういった経緯がございます。
○新垣　安弘　この北部における進学校は、既成の今ある北山高校とかを使って進学校という形にもっていくのか、それとも新設で考える余地もあるのか、そこら辺どうですか。
○教育長（大城　浩）　実は、来年度からスタートいたします県立高等学校編成整備計画の中でさまざまな議論がただいまなされておりますけれども、まだ具体的には今議員がおっしゃったみたいなことについては、さまざまな御意見も拝聴しながら方向性を決めていこうという考えでございます。
○新垣　安弘　あと郷土の誇る偉人の記念館の話なんですが、石垣のほうに大濱信泉先生の記念館があると。そこだけなんですが、教育長として郷土の誇れる人の記念館があってもしかるべきだなと思えるような人はいますか。あるべきだというのはありますか。
○教育長（大城　浩）　私は、個人的には実は程順則という方がおりまして、まさに今人間のきずな、かかわりが少ない時代の中で、この人がいわゆる沖縄に残した業績は大変大きなものがあると思っております。名護市教育委員会では、その程順則のさまざまな教材等を活用しながら、いわゆる親子の関係とか人間的なかかわりとかそういったことを推進している事例がございます。
　そういった意味では、もし可能ならばという気もございます。
○新垣　安弘　恐らく資料は少ないでしょうね。
　その件、知事にもちょっとお伺いしたいんですが、知事が県として青少年の教育のためにこの人の記念館、資料館はあってしかるべきだと思うような人というのはいらっしゃいますか。
○知事（仲井眞弘多）　無論たくさんいるんですが、これはいろんな人、それぞれまたいろんな見方もあると思いますので、今ここでこの人、この人、この人というのはちょっと控えたいと思います。たくさんおられると思います。
○新垣　安弘　時間もありませんので、沖縄にとっては政治がすごく大事だと思うんです。私利私欲を捨てた政治家がやはりこれから出てこないといけない。そういう意味では東風平・謝花昇ですね、民権運動の父。私は何とかそういう資料館、記念館ができたらなと思っています。これは東風平だけの問題、八重瀬だけの問題ではなくて、全県下の子供たちが学びに来られるような、精神を受け継ぐようなそういうのがあったらいいと思うんですが、ぜひ知事もお金じゃなくていいんですけれども、側面からの御支援を、最後に一言お気持ちだけ。
○知事（仲井眞弘多）　沖縄県民がまずほとんど同じく評価――評価といったら大変失礼だけど――できる方のお一人だとは思いますよ。無論、応援団に回りますから。
○新垣　安弘　はい、ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　玉城ノブ子さん。
　　　〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城　ノブ子　こんにちは。
　日本共産党の玉城ノブ子です。
　一般質問を行います。
　東日本大震災は、巨大地震と津波による甚大な被害の上に福島原発事故の被害が加わり、その被害は戦後未曾有の規模に達しています。多くの被災者が心身ともに深い苦しみのもとに置かれております。犠牲になられた多くの方に深い哀悼とともに、すべての被災者の方々へ心からのお見舞いを申し上げます。国民が力を合わせ、国の総力を挙げてこの大震災を乗り越えるとともに、それを通じて国民だれもが安心して暮らせる新しい日本を築くことが求められております。
　最初にそのことを申し上げて質問をいたします。
　１、硫黄鳥島への米軍射爆撃場移転反対、鳥島射爆撃場と久米島射爆撃場、訓練水域の無条件全面返還について。
　(1)、防衛省は沖縄政策協議会で久米島の鳥島射爆撃場で行われている米軍の実弾射撃訓練を久米島町の硫黄鳥島へ移転することを検討していると明らかにしています。中継給油地として伊江島補助飛行場の活用も考えていると言われております。硫黄鳥島への移転は、新たな基地負担の増大であり、絶対に容認できません。知事は、断固反対の立場を表明すべきであります。
　(2)、県は、鳥島射爆撃場と久米島射爆撃場、訓練水域の無条件全面返還を要求すべきであります。
　２、沖縄振興計画と農業・水産業の振興について。
　(1)、次期振興計画の中で日本唯一の亜熱帯気候である本県の特徴を生かした農業・水産業の振興を本県振興の柱に位置づけることについて伺います。
　(2)、沖縄の研究機関ではイモゾウムシの根絶事業、ヤイトハタ（アーラミーバイ）の養殖漁業に大きな成果を上げています。その果たしている役割に照らして体制が強化されるべきであります。３年間の研究機関の予算と人員について年度ごとに明らかにしてください。
　(3)、イモゾウムシの根絶事業では、イリムサーが根絶されると芋は沖縄で二十数億円市場と言われております。沖縄農業発展の可能性を秘めています。イモゾウムシ根絶事業の進捗状況はどうなっていますか。いつまでに根絶できますか、期限を決めて取り組むべきであります。
　(4)、農業試験場、県海洋研究センター、ミバエ対策事業所等、研究機関の充実強化を図ることが農業・水産業の振興にとって重要であります。予算と体制の拡充、今後の体制について伺います。
　(5)、研究機関の担当部局を農林水産部に移して普及体制を図ることについて伺います。
　３、自然エネルギー（再生エネルギー）の普及・促進について。
　日本共産党は、５年から10年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定することを提起しています。原発からの撤退と同時並行で自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会に向けて国を挙げた取り組みを行うべきであります。
　(1)、沖縄県の自然エネルギー導入の現状について伺います。
　(2)、県内への自然エネルギー導入可能性調査を実施し、各地域への風力・太陽光などの実現を目指すことについて伺います。
　(3)、風力・中小水力・太陽光・バイオマス発電等の自然エネルギー導入促進を目指し、数値目標を明確にしたプログラムを策定し推進を図ることについて伺います。
　(4)、太陽光発電の住宅への支援を拡充し普及を図ること。
　(5)、小中学校等、公共施設での太陽光発電の普及・促進について伺います。
　４、住宅リフォーム助成制度について。
　(1)、東日本大震災で住宅の耐震化の重要性が指摘されています。住宅リフォーム助成制度は、住宅の耐震化、太陽光発電の導入を促進していく上でも重要な制度になっていると考えます。「沖縄自主戦略交付金」を活用して実施するとの答弁でしたがどうなっていますか、答弁を求めます。
　５、台風被害対策について。
　経済労働委員会として７項目の申し入れを行いました。その後の対応について伺います。
　６、花卉生産農家への支援について。
　沖縄県の菊生産農家は、東日本大震災の影響を受け価格の大幅下落、出荷停止で13億円以上の被害を出し大きな打撃をこうむっています。花卉生産農家が安心して生産を継続していくためには、価格安定保障制度を創設することが必要です。岩手県ではリンドウ、青森県では輪菊等の県独自の安定対策事業を実施しております。花卉生産の価格安定保障制度を国に働きかけると同時に、沖縄県として実施することについて伺います。
　７、就学援助制度について。
　(1)、就学援助の2008年から2009年の認定件数、認定率はどうなっていますか。
　(2)、県内小中学校の給食費への市町村の助成状況について伺います。
　(3)、県独自で学校給食費に助成を行い無料化を実施することについて伺います。
　(4)、国に全額国庫負担を求めることについて伺います。
　８、子供の医療費無料化の拡充について。
　(1)、各市町村の子供の医療費無料化の実施状況について伺います。
　(2)、２月定例議会で県答弁は、市町村の意向を踏まえて、対象年齢や給付方法等について総合的に検討していくとのことでした。市町村の意向調査は実施したのですか。その結果について答弁を求めます。
　(3)、子供の医療費無料化を、入院については中学校卒業まで、通院については段階的に無料化に踏み出すべきだと考えますが、実施時期について伺います。
　(4)、現物給付制度の実施について伺います。
　(5)、国に「子どもの医療費無料化制度」の創設を求めることについて伺います。
　９、南部病院の救急体制について。
　県立南部病院の救急医療の民間移譲で救急患者の受け入れが大幅に減少し、市民から、生命・安全が守れない、救急体制を早急に整備してほしいとの悲鳴の声が上がっています。「県立南部病院の移譲に関する基本協定書」で、新病院は県立南部病院が主として行ってきた救急医療、小児救急医療を実施すると明記しておりますが、基本協定書は遵守されているのでしょうか。県が責任を持って救急医療を確保すべきではありませんか。
　10、沖縄陸軍病院南風原壕群の保存・継承について。
　沖縄戦当時、沖縄陸軍病院南風原壕と炊事場を結び、女学生らが食料や水を運んだ「飯あげの道」の一部を県道の拡幅工事に伴い埋め立てる計画が進められております。平和ガイドや元ひめゆり学徒隊の宮良ルリさんは、当時の様子がわかる場所は残してほしいと訴えています。南風原町文化財保護委員会も、平成19年当時トンネルを埋め立てる問題が起きたときに、県道下のトンネルを閉鎖して「飯あげの道」を遮断する案には賛成できない、炊事場からトンネルを通過して壕群へと至る「飯あげの道」はぜひ確保していただきたいと報告書を提出しています。
　沖縄陸軍病院南風原壕は、全国で初めて戦争遺跡群として文化財指定を受けた地域です。戦争遺跡群を保存して後世に平和のとうとさを伝えていくのは県民の大きな責務です。沖縄陸軍病院南風原壕の「飯あげの道」を保存・継承することについて、県の認識と今後の対応を伺います。
　11、我が党の代表質問に関連して。
　危険なオスプレイ配備反対と高江ヘリパッド建設を見直し、中止することについて。
　知事は、安里宜野湾市長との連名で、防衛大臣に対するオスプレイの配備に関する質問状で、「ディフレクターの不具合や舗装されていない地面への着陸等における火災リスクが危惧される」とし、オスプレイは高温排出ガスの問題に加え、ヘリコプターモードの際に回転翼が発生させる下降気流が普天間基地に配属されているＣＨ46ヘリコプターよりも激しいという指摘をし、北部訓練場に関連して説明を求めています。知事は、菅首相との会談で配備反対の意向を伝えております。その理由の一つに挙げたのが同機の高温排出ガス問題です。オスプレイ配備により高江ヘリパッドで訓練が行われると、生物多様性豊かなヤンバルの森が破壊されることになるではありませんか。高江のヘリパッド建設は見直し、中止すべきであります。知事の見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、沖縄振興計画と農業・水産業の振興についての御質問の中で、次期振興計画の中で農林水産業を本県振興の柱に位置づけることについての御質問にお答えいたします。
　沖縄の農林水産業は、食料の安定供給や国土の保全、そして観光資源などに加えて地域経済を支える重要な産業となっております。
　沖縄県といたしましては、農林水産業を次期振興計画の中で重要な柱と位置づけ、第１に、亜熱帯性気候等の優位性を生かしたおきなわブランドの確立、第２に、農林漁業者の担い手の育成確保及び経営安定対策等の強化、第３に、亜熱帯・島嶼性に適合した農林水産業の基盤の整備、第４に、観光と連携をした６次産業化による新市場開拓や国内外を見据えた流通・販売・加工対策の強化など、フロンティア型農林水産業の振興など各種施策に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、自然エネルギーの普及・促進に係る御質問の中で、自然エネルギー導入可能性調査の実施と導入実現についてという御質問にお答えいたします。
　自然エネルギーの導入可能性調査につきましては、「沖縄県エネルギービジョン」の策定に当たり、2007年に賦存量の推計を行っております。これによりますと、風力、太陽光、太陽熱利用、そして廃棄物等につきまして導入可能性が高いとされております。
　県におきましては、地域への自然エネルギーの導入を加速するため、「新たな沖縄振興のための制度提言」におきまして、民間事業者や一般消費者を対象としましたグリーン投資税額控除等の新エネルギーの導入に対する支援を要望しているところでございます。
　同じく自然エネルギーに係る御質問の中で、小中学校等公共施設での太陽光発電の普及・促進についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県内の小中学校等への太陽光発電の設置状況につきましては、平成22年７月現在で34校となっております。
　県といたしましては、学校や公共施設への太陽光発電の導入は大きな課題と認識いたしております。このため、国に対する「新たな沖縄振興のための制度提言」におきまして、太陽光発電などの新エネルギーの導入・普及に関する支援策を要望いたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　硫黄鳥島への米軍射爆撃場移転反対等についての御質問の中で、質問の１の(1)、１の(2)は関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
　去る５月に開催された米軍基地負担軽減部会で、北澤防衛大臣から、鳥島射爆撃場を硫黄鳥島へ移転することを検討しているとの発言がありましたが、沖縄防衛局に確認したところ、具体的な内容は決まっていないとのことであります。
　県としましては、引き続き情報収集を行っているところであります。また、鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還並びにホテル・ホテル訓練区域の一部解除につきましては、これまで累次にわたり日米両政府に対し求めているところであり、今後とも久米島町、軍転協、漁業関係団体とも連携しながら、あらゆる機会を通じ求めてまいりたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問に関連して、オスプレイ配備と高江ヘリパッドについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県としては、オスプレイが過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では当該配備については反対であります。
　去る６月24日、沖縄県は、北部訓練場への影響を含むオスプレイの具体的な運用上の問題等についての質問文書を防衛省へ提出し、速やかな回答と説明を求めたところであります。北部訓練場のヘリパッドにつきましては、ＳＡＣＯ最終報告において同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、県としましては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　沖縄振興計画と農業・水産業の振興についての御質問の中で、農業・水産業関係研究機関における３年間の予算と人員及び今後の予算と体制について、これは２の(2)、２の(4)でございますけれども、関連しますので一括してお答えいたします。
　農業研究センター、水産海洋研究センター及び海洋深層水研究所における平成21年度から平成23年度までの予算額は、当初予算ベースで平成21年度が19億5600万円、平成22年度が20億1200万円、平成23年度が21億6100万円で、人員は、平成21年度が177人、平成22年度が174人、平成23年度が172人となっております。また、今後の試験研究体制については、振興計画等の目標実現に寄与するため、試験研究評価システムによる適正な評価と重点研究課題の設定などに基づく予算及び人員の適切な配分に努めてまいります。さらに、近年、多様化・高度化する研究ニーズには人材の育成、各試験研究機関との連携を図ることにより対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　沖縄振興計画と農業・水産業の振興についての中で、イモゾウムシ根絶事業の進捗状況と根絶事業計画についてお答えいたします。
　イモゾウムシ等根絶防除事業については、久米島と津堅島において実施しております。久米島のアリモドキゾウムシについては、平成22年８月から国による駆除確認調査を実施しております。この調査の中で、急峻な岩場で人の出入りが困難な一部地域で野生虫が確認されたことから、駆除確認調査地域から切り離した特別調査地区として応急防除を実施するとともに、新たにトラップの増設や寄主植物除去等の取り組みを強化し根絶を目指しております。
　イモゾウムシにつきましては、平成14年度から島の一部地域で不妊虫放飼法による防除を実施しており、アリモドキゾウムシ根絶後、防除地域を拡大していく計画であります。津堅島のアリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶防除は、平成19年11月から開始し、アリモドキゾウムシについては平成23年６月現在、ほぼ発生ゼロの状態となっております。また、イモゾウムシについても一部地域を除き発生がないことから、根絶を目指し防除を強化しております。
　今後の計画としては、アリモドキゾウムシとイモゾウムシの大量増殖技術確立や低コスト人工飼料の開発、イモゾウムシの密度抑圧防除技術とモニタリング技術の開発などを行い、宮古、八重山、沖縄本島に防除地域を拡大する考えであります。
　次に、病害虫防除技術センターの予算と体制の拡充についてお答えします。
　病害虫防除技術センターにおける平成21年度から平成23年度までの予算額は、当初予算ベースで平成21年度が10億400万円、平成22年度が９億9000万円、平成23年度が10億6100万円となっております。人員は、平成21年度が25名、平成22年度が25名、平成23年度が24名となっております。なお、ゾウムシの担当者はそれぞれ16名となっております。
　今後の事業実施体制については、次期振興計画やイモゾウムシ等の根絶事業の規模拡大等を踏まえ、予算と人員の確保に努めてまいります。
　台風被害対策の中で、経済労働委員会による台風被害農家の支援７項目の申し入れへの対応についてお答えします。経済労働委員会による台風被害農家の支援７項目については、関連しますので一括してお答えします。
　無担保・無保証人、無利子については、農林漁業セーフティネット資金を借り入れる被害農家に対し、利子助成の予算を６月議会に計上するとともに、公庫では弾力的に無担保・無保証人で対応することとしております。資材・燃料費等必要経費については、農林漁業セーフティネット資金で対応できることとなっております。返済猶予については、公庫等と連携し農業近代化資金等の制度資金借り入れ農家に対し償還猶予を行っているところであります。公庫等の支援としては、既に制度資金を借り入れた農家の償還猶予、農林漁業セーフティネット資金借り入れ時の無担保・無保証人等について弾力的に対応しているところであります。沖縄型農業共済制度の創設及び輸送コストの軽減については、「新たな沖縄振興に向けた制度提言」の中で国へ要望しているところでございます。強化型ハウスについては、被害軽減の観点から、市町村等の意向を踏まえて導入を検討してまいります。
　今後とも、台風２号の影響による農家支援については、農家の要望等を踏まえ関係機関等と連携し対応を検討してまいります。
　花卉生産農家への支援についての中で、花卉の価格安定保障制度についてお答えします。
　国の価格安定保障制度については、農業の振興や食料自給率の向上を図る観点から、野菜、果樹、畜産物などの特定品目が対象となっており、花卉については制度化されていない状況となっております。
　県としては、花卉価格安定保障制度について、花卉の生産・価格動向や他府県の実施状況、市町村等の要望を踏まえて検討していきたいと考えております。
　なお、国に対しては、東日本大震災に伴う菊への被害状況を伝えるとともに、花卉生産農家の経営安定化対策について提案をしているところでございます。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　沖縄振興計画と農業・水産業の振興に関する質問のうち、研究機関の農林水産部への移管についてお答えいたします。
　本県の農業研究センターなどの試験研究機関は、客観的・統一的な評価結果を優先的に研究予算に反映させるとともに、分野の異なる研究機関相互の連携を図ることを目的に、平成17年度に企画部に一元化しました。しかしながら、一元化の結果、試験研究と普及との連携が不十分だという声もあり、現在、一元化のメリットを生かしつつ、組織再編も含めた連携を強化する方策について検討しているところであります。
　以上です。
○商工労働部長（平良敏昭）　自然エネルギーの普及・促進についての中で、沖縄県の自然エネルギー導入の現状についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の自然エネルギー導入の現状については、個別の家庭あるいは企業等の状況を把握することが困難でありますので、沖縄電力の発電電力量の構成比に占める比率で申し上げますと、平成22年度実績で約２％となっております。
　それから、同じく自然エネルギーに関するプログラムの策定と推進についての御質問にお答えいたします。
　平成22年度に策定した「沖縄県エネルギービジョン」では、2020年を目標年として、新エネルギーの導入割合４％、エネルギー自給率1.5％、石油依存度５％低減、省エネルギー効率10％改善という数値目標を設定しております。また、この目標達成のため、風力、太陽光、バイオマス発電等の分野ごとにモデル指標を設定しております。これによりますと、2020年までに風力で14万キロワット、太陽光で15万キロワット、木質バイオマスで６万トン等の導入を目指すこととしております。
　続きまして、住宅への太陽光発電の普及についての御質問にお答えいたします。
　県内における住宅用太陽光発電に対する補助制度は、沖縄県が平成23年度予算で800万円を計上しているほか、那覇市を初め６市町において約2000万の予算が措置されているところでございます。
　住宅等への太陽光発電は、自然エネルギーの導入比率を高める上で非常に重要であることから、その加速に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　住宅リフォーム助成制度についてで、住宅リフォームの沖縄振興自主戦略交付金の活用についてお答えいたします。
　平成23年度の住宅リフォーム助成制度の実施については、沖縄振興自主戦略交付金の活用を検討しましたが、補助率が45％と低く、県負担分が大きいことなどから対応できませんでした。しかし、県としては、今後、国の住宅市場活性化のためのリフォーム関連施策の取り組み等について注視しながら、住宅リフォームの支援を検討していく考えでございます。
○教育長（大城　浩）　就学援助制度についての御質問で、認定者数等についてお答えいたします。
　市町村における就学援助の認定者数、認定率は、平成20年度（2008年度）は２万2706人、15.18％、平成21年度（2009年度）は２万3918人、16.09％となっております。
　次に、市町村の給食費助成についてお答えいたします。
　県内小中学校の給食費へ助成を行っているのは７市町村であります。助成の方法は主に３とおりで、食材費への一部助成、給食費への一部助成、給食費への全額助成等となっております。
　次に、給食費の無料化についてお答えいたします。
　学校給食法の規定によりますと、施設及び設備に要する経費や人件費等は設置者であります市町村が負担いたしまして、個々人へ還元される食材費等は保護者が負担することと定められております。学校給食費の無料化を県単独で実施することにつきましては、現行制度上困難でございます。
　なお、経済的に困窮している児童生徒につきましては、市町村において学校給食や学用品等の就学援助が行われております。
　次に、全額国庫負担についてお答えいたします。
　要保護児童生徒への就学援助は、国庫２分の１の補助が行われております。また、準要保護児童生徒への就学援助は、平成17年度から国庫分について税源移譲及び交付税措置が講じられまして、市町村の単独事業となっております。
　今後とも、市町村において必要な就学援助が行えるよう十分な財源措置につきまして、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通じまして国へ要請してまいります。
　次に、沖縄陸軍病院南風原壕群の保存・継承についての御質問で、「飯あげの道」の保存と継承についてお答えいたします。
　沖縄陸軍病院南風原壕群は、平成２年に南風原町が戦跡文化財に指定した戦争遺跡でございます。「飯あげの道」は、動員された当時の学徒らが食料や水を運んだとされる炊事場から各壕を結ぶ道で、当該遺跡を理解する上で重要であるととらえております。
　現在、南風原町におきましては、「飯あげの道」の取り扱いに関しまして協議がなされていると聞いております。
　県教育委員会といたしましては、地域の文化財は地域において適切に保護・活用していくことが基本と考えており、その推移を見守りつつ対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　子供の医療制度無料化の実施状況についてお答えいたします。
　平成23年４月１日現在の県内市町村における乳幼児医療費助成事業の実施状況は、入院は高校卒業までが１町、中学校卒業までが19市町村、小学校卒業までが１市、就学前までが20市町村となっています。また、通院は、中学校卒業までが３町村、就学前までが11市町村、５歳年度末までが１村、４歳児までが４市村、３歳児までが22市町村となっています。
　続きまして、子供の医療費無料化制度における市町村調査についてお答えします。
　県においては、ことし４月から５月にかけて、乳幼児医療費助成事業に関して全市町村を対象に調査を実施しました。その結果、入院では高校卒業まで要望する市町村が１カ所、中学校卒業までが24カ所、小学校卒業までが２カ所、就学前までが14カ所となっています。また、通院では中学校卒業まで要望する市町村が９カ所、小学校卒業までが５カ所、就学前までが16カ所、３歳児までが11カ所となっています。所得制限については、必要と考える市町村が22カ所であり、一部自己負担金については、必要と考える市町村が13カ所となっています。給付方法については、現物給付方式を要望する市町村が４カ所、自動償還方式が16カ所、現行の償還払い方式が22カ所となっています。
　続きまして、子供の医療費無料化制度の対象年齢の拡大についてお答えします。
　乳幼児医療費助成事業については、現在、入院は就学前まで、通院は３歳児までを対象に市町村が助成した医療費に係る自己負担分の２分の１を県が補助しております。乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大については、県財政や他の医療費助成制度とのバランス、市町村調査の結果等を踏まえ、対象年齢や給付方法、所得制限、一部自己負担金等の助成要件と実施時期を総合的に検討してまいります。
　続きまして、現物給付制度の実施についてお答えします。
　県といたしましては、乳幼児医療費助成が子育て支援の観点からも必要な事業であると認識しております。しかし、現物給付方式を導入した場合、国は、国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の財政運営に与える影響が大きいことから、現状では難しいと考えております。
　続きまして、国による子供の医療費無料化制度の創設についてお答えいたします。
　乳幼児医療費助成事業は、国からの財政支援のない単独事業であります。現在、すべての都道府県で実施されておりますが、制度に対する考え方や財政状況等により制度内容には大きな違いがあります。しかしながら、同事業は全国で一定の水準を確保することが望ましいことから、国に対し乳幼児医療費の負担軽減についてさらなる措置を講じるよう全国知事会等を通して要望しているところであります。
　医療法人友愛会南部病院の救急医療体制についてお答えいたします。
　友愛会南部病院は、平成18年度に開院されており、移譲に関する基本協定書を踏まえ、救急医療や小児救急医療を実施しているところであります。南部医療圏における救急医療については、救命救急センターである県立南部医療センターを中心に豊見城中央病院や南部徳洲会病院等14カ所の救急病院がそれぞれの機能により連携を図りながら対応する必要があります。友愛会南部病院についてもその一翼を担っており、救急告示病院としての役割は果たしているものと考えております。
　以上であります。
○玉城　ノブ子　再質問を行います。
　まず最初に、南部病院の救急体制についてでありますけれども、救急の受け入れは実施していると、その役割を果たしているという答弁がありましたけれども、しかし、皆さん、南部病院の救急受け入れの実態について調査したことがありますでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　友愛会南部病院の救急体制ですが、夜間10時までやっていると聞いております。
○玉城　ノブ子　10時までのことを聞いているんじゃないですよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　南部病院の救急体制ですけれども、一般の患者は夜10時まで受け入れ、自院に通院している患者は24時間受け入れているというふうになっております。
○玉城　ノブ子　ですから、実態としては、要するに10時以後の救急患者の受け入れについては、心肺停止の患者だけしか受け入れないという状況になっているんですよ。ですから、この周辺の老人福祉施設の職員の皆さんとか市民の皆さんが10時以後に救急で病院に行っても受け入れてもらえないという事態があるわけなんですよ。それで、みんなこれではもう生命の安全が守れないというふうな悲鳴の声が上がっているわけなんですよね。一分一秒を争う救急患者の受け入れの問題ですから、これは非常に大事な問題であるわけなんですよ。ですから、これは県立南部病院の民間移譲の問題が出たときに、この救急医療がなくなるんじゃないかということで真っ先に市民の間から不安の声が上がったわけです。ですから、そういう意味で私たちは、これは救急医療を何としても残していかなくちゃならないんだということで、多分そういうことがあって南部病院の医療に関する基本協定書で、新しい病院は救急医療、小児救急医療を実施するというこの基本協定書を結んでいるというふうに思うんですよ。それが今、実態として実施されていないと、その中身で実施されてないということであるわけですから、県として実施させると、救急医療の受け入れをさせるという責任があるんじゃありませんか。それをやるべきだということを言っているんです。
○福祉保健部長（宮里達也）　南部病院に問い合わせましたところ、我々は救急医療をやっておりますというお答えですので、基本的にこういう議論のときに、日本の医療体制というのは、保険制度で決まっていて、機能を選択してフリーアクセス、どこの病院に行ってもいいわけです。それとその病院までのアクセスの仕方がどの程度住民にとって許容度があるか、いろんなので決まると思いますので、その中で今、現状があると理解しております。
○玉城　ノブ子　皆さんは現状は、実態の調査はなさっていらっしゃらないんでしょう。私たちは調査したんですよ。そうしたら消防の職員も、当初は救急を受け入れてもらえますかということで電話をして問い合わせしていたんですけれども、しかしなかなか受け入れてもらえないということがあって、今ではもう南部病院ではなくてほかの医療機関、他市町村に行かなくちゃいけないということで、他市町村に今運んでいるというのが実態なんですよ。そういう実態を調査してきちんと対応すべきですよ。知事、民間移譲のときに皆さんはちゃんと基本協定書を結んでいるんですよ。乙は、救急医療、小児医療を実施するという基本協定書を結んでいるんですよ。糸満市長も、何度も訴えてもなかなかこれが実施されないということを言っているわけですよ。知事には責任があるんじゃないですか。この救急医療をちゃんと確立するという責任があるんじゃないですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時９分休憩
　　　午後２時10分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　議員御指摘の基本協定書には、乙は救急医療、小児救急医療を実施するものとするというふうに記載があります。そういうことを受けて、今現在、平成22年度ですけれども、救急車搬送状況で言いますと、153人の入院を受け入れているという現実問題もありますので、救急医療は行われていると理解します。
○玉城　ノブ子　私は、これは皆さん方、10時以後の救急受け入れの実態ではないというふうに思います。ですから、実態をぜひ調査してください。知事、実態を調査して、ちゃんと基本協定書に基づいた救急受け入れをやってもらうと、させるということを知事が責任を持ってそういう医療体制を確立するというふうにしてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時12分休憩
　　　午後２時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　県立の時代から深夜の救急患者数とかはそれほど多くなくて、かつしかもアクセスがいいために機能のいい病院に皆さん選択して行くという実態、いろいろどういう状況なのか、あるいは地域の住民からこういう意見がありますよということをお伝えして情報交換はしようと思っております。
○玉城　ノブ子　情報交換の問題じゃなくて、実態として市民の間から……。消防署の職員もそういうふうに訴えています、なかなか受け入れてもらえないという、そういう実態があるわけですから。皆さん、糸満市長もずっとそう言っているわけですよ、10時以後の救急医療体制でなかなか受け入れてもらえないということを言っているわけですよ、知事。調査して、ちゃんとそれに実態に見合うような救急医療の受け入れをやってもらうということを知事として責任を持って答弁してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時14分休憩
　　　午後２時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員のおっしゃるように、今の件はもう一度実態を調べてみましょうね。そして、今は南部病院についておっしゃったような当時の申し合わせみたいなものがあるわけですが、現実は10時以降というのは非常に少ないということも現実のようです。そして、それがあったら受け入れているという話ですし、そのときは県立病院へ南部医療センターへ運んだりしているようですから、これはどこでなければいけないというのを決めつけるというのもいかがかとは思いますが、まずこの実態のところは確かに調べてみましょうね。
○玉城　ノブ子　じゃ、ぜひそれは実態調査をなさっていただきたいと思います。
　次に、沖縄陸軍病院南風原壕と「飯あげの道」ですね。これについて教育長は現場調査に行かれてこの陸軍病院と「飯あげの道」というのは一体のものとして非常に重要な役割を担っているということでありました。これは、この沖縄陸軍病院南風原壕、「飯あげの道」は全国で初めて戦争遺跡群として指定を受けた地域であるわけです。それは一体のものとして保存・活用をしてほしいというのが市民の皆さんを初めボランティアガイドの皆さん、ひめゆり学徒隊の皆さんの訴えであるわけです。県としても、戦争遺跡群を県の文化財保護に指定するということで979カ所候補地を挙げているということで選定作業を進めているというふうなことでありますので、これについて、沖縄陸軍病院南風原壕と「飯あげの道」はこの文化財保護、皆さん方がこの候補地に挙げているこの候補地に挙がっているんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　今現在、この「飯あげの道」については候補に挙がっておりません。
○玉城　ノブ子　それはやっぱり一体のものとして文化財保護として選定していくという方向性があるんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　実は、まず候補に挙げるか否かにつきましては手続がございます。
　まず１点目は、地方の文化財保護審議会のほうがその地権者の同意を得ながら、いわゆる文化財として適当かどうかについて御判断をした後で県のほうに上がってくると、そういう手続でございます。
○玉城　ノブ子　この沖縄陸軍病院の南風原壕は、南風原の文化財保護委員長の吉浜先生を初め５名の方が本を書いていらっしゃるんですけれども、その後書きのほうにこういうふうに述べているんですよね。戦跡を保存する最も有効な方法が文化財指定である、戦跡は文化財保護を指定されることが目標達成ではないと、保存した戦跡をどう活用するかの視点を持って取り組みを進めなければならないと、そうしないと生きた文化財にはならないんだということをおっしゃっているんです。まさしくそのとおりだというふうに私は思うんですよね。これを保存して戦跡をどう活用するかということが生きた文化財にしていく大変重要なところだというふうに思うんです。そういう意味ではこの「飯あげの道」を保護して、本当に戦争遺跡群として次の世代に引き継いでいくと、平和のとうとさをそれを通じて訴えていくということが非常に重要だろうというふうに思うんですね。ですから、県としてぜひ南風原町のほうにも教育委員会としてこのことの大事さを、「飯あげの道」と一体となってこれを残して継承し活用していくことが大事なんだということをぜひ県のほうからも表明をしていただきたいというふうに思うんですが。
○教育長（大城　浩）　私も今回、実はこの「飯あげの道」を拝見いたしまして、その道が平和学習にとって大きな役割を担っているということを改めて認識をした次第でございます。ただ、文化財の指定等につきましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり町のほうから地権者との同意等々を得ながら県のほうに上がってまいりますので、そういう手続を踏まえながら、今、我々はしっかりと町の推移を見守っていると、そういう状況でございます。そういう中で我々県教育委員会ができることがありましたら、また積極的に対応していこうと考えております。
○玉城　ノブ子　子供の医療費の無料化なんですけれども、各市町村の流れは、例えば無料化を入院については中学校卒業まで、これが20市町村に広がっている。これは１年間で２倍以上に広がっているんですよね。そして通院についても小学校入学前まで、就学前までの無料化を実施する市町村がふえている。これが市町村の流れであるわけです。ですからぜひ、これは知事の公約の中にもあります。ぜひそれは公約を実戦するという意味から言っても、この無料化の拡充を早目にぜひやっていただきたいということで知事の決意を伺います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時21分休憩
　　　午後２時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私の公約でも考え方が似たるものがあります。無料化の拡大については、今、実務的にちょっと詰めておりますので、拡大の方向が出てきた段階でまた御披露できればと思っております。
○崎山　嗣幸　では通告してありますので、一般質問を行います。
　１つ目でありますが、日米安全保障協議会（２プラス２）について伺います。
　(1)、６月23日慰霊の日の直前、日米安全保障協議委員会が開催をされ、県民の意思を無視し、普天間飛行場の移設先を辺野古へＶ字型とすることで再び合意をしております。沖縄戦では、住民を本土防衛の盾として多くのとうとい犠牲者を出しております。戦後66年、またしても普天間基地を県内に閉じ込め、県民を本土防衛として安全保障の犠牲にしようとしております。沖縄県民へ差別と犠牲を押しつける政府への怒りが込み上げてまいります。知事の所見を伺います。
　(2)、今回、ロードマップで示した普天間移設とグアム移転の2014年の期限を撤回しており、普天間基地の固定化が懸念されます。知事の見解を求めます。
　(3)、米軍再編の普天間基地移設とグアム移転と嘉手納基地以南の基地返還は、パッケージの枠組みを維持するとしております。知事が主張するパッケージ分離をどう実現していくのか伺います。
　(4)、埋立工法をＶ字型滑走路として、｢微修正を考慮｣すると明記されておりますが、滑走路の沖合移動を示したものと言われております。知事はかつて沖合移動を主張したことがありましたが、今回はぶれることなく毅然と対処できるか伺います。
　(5)、南西諸島への災害対応の国際物流拠点化は、島嶼防衛による自衛隊配備がもくろまれ、軍事強化となります。知事の所見を伺います。
　２、10･10大空襲、艦砲射撃等による民間被害者に対する国家補償についてであります。
　(1)、沖縄戦で空襲、艦砲射撃等による一般民間住民の戦死者の実態調査はされているか伺います。
　(2)、ドイツやフィンランド等の諸外国では、民間の戦災被害者に対して軍人・軍属と分け隔てなく補償されております。沖縄戦では、一般民間戦争被害者は、戦闘参加者と認定された場合に限られ、その他の住民は放置をされております。憲法の定める法のもとの平等に反し不条理であり、最大の人権・人道問題と言われております。県の見解を伺います。
　(3)、未補償のまま放置されている民間戦争被害者救済のため、特別立法と援護法の適用改善を求める動きが起こっておりますが、県の見解を求めます。
　大きな３、沖縄振興計画の策定について。
　(1)、これまでの４次をどう検証し、新しい制度へどう生かそうとしているか伺います。
　(2)、県は、内閣府の沖縄関係予算一括計上分すべてを求め、過去10年の平均から約3000億円の一括交付金化を求めております。その根拠は十分説得力を持ち得るのか伺います。
　(3)、全国的には、まだ沖縄振興が必要なのか、なぜ特別扱いするのかとの声があると聞きます。そのことへの対処として、県民運動の世論形成づくりや政治的な働きかけは万全か伺います。
　大きな４、原発から自然エネルギーヘの転換について。
　(1)、福島第一原発が被災をし、コントロールを失い、複合的な原発震災となっております。大量の放射能放出や大規模停電などの二次的被害が事態を深刻化させております。もはや原子力に固執する選択肢はありません。早急に脱原子力にかじを切り、自然エネルギーへの活用に転換を図るべきではないか、県の見解を伺います。
　(2)、県が進めている天然ガス資源開発の進捗状況はどうなっているか伺います。
　(3)、沖縄電力の原子力発電所研究は、2009年７月、小型原子力発電の導入の可能性の研究に取り組むとして研究員を派遣をしております。また、福島第一原発の被災以降もその態度を変えようとはしておりません。県の原子力への考え方と同社への指導についてあるか伺います。
　大きな５、海ブドウの養殖事業について。
　海ブドウは、陸上養殖を成功させてから生産量を伸ばし、沖縄県を代表する水産物となっております。生産者は、｢沖縄県生産者組合協議会」を設立をし、安心・安全を心がけ、沖縄海ブドウブランドを確立しようとしております。県の連携と支援が求められております。
　では、伺います。
　(1)、共同出荷などの生産施設の整備を図られないか伺います。
　(2)、加工、新商品の開発等支援策を伺います。
　(3)、沖縄海ブドウのブランドのＰＲの支援策を伺います。
　(4)、海ブドウ専用のえさの研究、開発はできないか伺います。
　大きな６、カヌー練習場の環境整備について。
　沖縄のカヌー競技の選手は、日本代表として世界選手権にも出場する全国トップレベルにあります。そのカヌー選手の練習場が糸満市を流れる報得川にありますが、ヘドロが堆積し悪臭が漂い、水質の汚濁が著しく悪い環境にあります。また、カヌーの船揚げ場がなく、１メートル前後のフェンスを乗り越え、危険な状況で河川におりております｡さらに、鉄骨の階段にもさびが入り、けがする危険性があります。県の環境整備が求められています。
　それでは伺います。
　(1)、報得川の水質調査と浄化対策を早急にすべきではないか伺います。
　(2)、河川へ通じるカヌーの船揚げ場の整備を図るべきではないか伺います。
　７、指定管理者制度について。
　(1)、指定管理者制度は、新自由主義攻策のもと「官から民へ」と「地方公共団体の施設」の管理についても民間事業者へ任せられるよう2003年６月に地方自治法を改正して導入された制度であります。それによりコスト削減が優先をされ、指定期間及び公募原則によって労働者の有期雇用化と低賃金化が進み、自治体みずからワーキングプアを生み出し、専門性が破壊をされ、施設の安全性や公共サービスの質の低下をもたらすことなどが明らかになっております。したがって、指定管理者制度の抜本的見直しが求められております。
　では、伺います。
　こうした状況の中で、沖縄県男女共同参画センター（てぃるる）の契約職員９名が来年３月で雇いどめの状況にあると言われております。10年以上専門職として勤務してきた状況を考慮もせず、指定管理者制度の矛盾の犠牲を受けようとしております。雇用の継承を図るべきではないか伺います。
　再質問は、指定の席で行いたいと思います。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　崎山嗣幸議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、日米安全保障協議に係る御質問の中で、普天間飛行場の移設先を辺野古へＶ字型で再合意したことについての御質問にお答えいたします。
　昨年５月の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する声が高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招きました。その後、政府に対し県民の納得のいく説明と解決策を求めてまいりましたが、それらは依然として示されておりません。これまで日米両政府に対し、「地元の理解を得られない移設案を実現することは、事実上不可能である」と、機会あるごとに申し上げてきたにもかかわらず、今回、このような決定がなされたことはまことに遺憾であります。
　県といたしましては、日米両政府は、普天間飛行場の県外移設の実現に向けて、真摯に取り組むべきと考え、その旨要請をしているところであります。
　次に、同じく日米安全保障協議委員会に係る御質問の中で、普天間移設とグアム移転の2014年期限の撤回及び普天間基地の固定化についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点は、一日も早い同飛行場の危険性の除去であります。早期に解決を図る必要があることから、固定化は決してあってはならないと考えております。
　県といたしましては、今後とも総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通じて普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現を強く求めてまいる所存でございます。
　同じく日米安全保障協議委員会に係る御質問の中で、「微修正を考慮」に対する知事の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、当時、代替施設の建設位置について、地元の意向や環境に配慮する観点から、可能な限り沖合へ寄せてほしいと政府に対し求めておりましたが、それと今回の日米共同発表に「この計画の微修正を考慮し得る」と記述されたこととの関係につきましては承知いたしておりません。
　次に、沖縄振興計画策定に係る御質問の中で、沖縄振興に係る世論形成づくりや政治的な働きかけについての御質問にお答えいたします。
　沖縄の振興につきましては、沖縄が戦後26年余りにわたり国の施政権外にあった歴史的事実や、米軍施設・区域が集中している社会的事情などの地域特性にかんがみてさまざまな施策が図られてきましたが、県民所得の向上や雇用の確保、離島振興、戦後処理、さらには基地跡地利用などの課題は、いまだに解決されておりません。引き続き、国の責任による沖縄振興が必要だと考えております。また、世論の形成につきましては、県民各界各層の連携・協力が重要であることから、市町村長との意見交換や県民意見の聴取などに努めているところでございます。
　各政党に対しましては、県議会議員及び県選出国会議員を通して、沖縄県が求める形での新たな沖縄振興策の実現を要望してきたところであります。各政党においては具体的な検討が行われているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　日米安全保障協議委員会（２プラス２）についての御質問の中で、パッケージ分離の実現についてお答えいたします。　
　今回の日米安全保障協議委員会文書において、嘉手納飛行場より南の施設・区域等の返還は、ロードマップに記されたように着実に実施されることを再確認したとしており、いわゆるパッケージ論が改めて示されております。「再編実施のための日米のロードマップ」で返還等が示されている嘉手納飛行場より南の施設・区域等については、沖縄の振興・発展のための貴重な空間であり、確実に実施される必要があります。そのため、県としましては、パッケージ論にとらわれることなく、実現可能なものから一つ一つ確実に実施されるよう、去る６月27日にも菅総理を初め官房長官、外務大臣、防衛大臣に対し強く求めたところであります。
　次に、災害対応の拠点化についての御質問にお答えいたします。
　今回の日米安全保障協議委員会共同発表では、地域の人道支援等の後方支援の拠点を日本に設置することの重要性につき一致したとされておりますが、災害救援に係る具体的な場所は示されておりません。また、去る５月に開催された沖縄政策協議会のもとに設置された米軍基地負担軽減部会で、北澤防衛大臣から、災害拠点として下地島空港の使用について発言がありましたが、沖縄防衛局に確認したところ、具体的な内容等については決まっていないとのことであります。
　県としましては、引き続き情報収集を行っているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　沖縄戦における一般民間住民の戦死者の実態調査についてお答えいたします。
　沖縄戦における一般民間人の戦没者の実態調査については実施されたことがありませんが、昭和32年当時の琉球政府において戦没者数の推計値が示されております。その推計値によると、一般県民の戦没者数は９万4000人とされております。
　続きまして、沖縄戦での一般民間戦争被害者に対する補償の範囲に関する認識についてにお答えいたします。
　沖縄戦で一般県民で戦闘参加の実態がある戦没者及び戦傷病者については準軍属の戦闘参加者として「戦傷病者戦没者遺族等援護法」が適用され、遺族給付金または障害年金が支給されております。
　戦争被害に対する補償については、対象者の範囲も含め、その制度のあり方については、基本的に国において対応すべき事項であると考えております。
　続きまして、新特別法と援護法の適用改善を求める動きについてお答えいたします。
　国に対して新特別法と援護法の適用改善を求める動きがあることについては承知しております。戦争被害に対する補償については、対象者の範囲も含め、その制度のあり方については、基本的に国において対応するべき事項であると考えております。
　県といたしましては、今後の国における対応状況を注視していきたいと考えております。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　沖縄振興計画の策定についての御質問の中で、これまでの計画の検証等についてお答えします。
　沖縄振興については、これまでの40年にわたる県民各位の不断の努力の結果、社会基盤は一定の水準に整備され、観光・リゾート産業や情報通信関連産業等、沖縄の地域特性を生かした産業分野が発展してまいりました。新たな計画では、このような成果をさらに継承・発展させる考えであります。
　一方、復帰40年を経た現在、沖縄を取り巻く環境は、地方分権改革やグローバル経済の進展など大きな時代の節目にあります。東アジアの著しい発展により沖縄が地理的優位性を持つようになり、また、日本全体が人口減となる中、しばらく人口増が続くことなど、沖縄の潜在力が顕在化しております。さらに、県民が沖縄の将来に求める姿も従来の社会資本整備の重視から、自然や伝統文化の保全・継承、安全・安心な暮らしなどソフト的なものへと移りつつあります。
　このようなことから、新たな計画では、「強くしなやかな経済の構築」と「沖縄らしい優しい社会の構築」を施策展開の基軸に、「沖縄21世紀ビジョン」で示された県民が描く将来像の実現に向けて取り組むとともに、「基地問題の解決と駐留軍用地跡地利用」や「離島の条件不利性克服と国益貢献」など固有課題の克服、解決を図ってまいります。
　次に、沖縄振興一括交付金の積み上げ根拠についてお答えします。
　沖縄県は、現行の国直轄経費及び市町村の事業費を含めた内閣府沖縄担当部局予算の全額に加え、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に盛り込まれた施策の展開に必要な財源を沖縄振興一括交付金の対象とすることを国へ求めているところであります。
　沖縄県としては、現行の事業等に係る経費として国直轄事業分1000億円程度、県・市町村の補助事業分1300億円程度に、那覇空港の整備や交通物流コストの低減、待機児童の解消、離島の定住支援などの新たな沖縄振興に係る事業分700億円を加えたおおむね3000億円程度が必要であると考えております。
　次に、海ブドウの養殖事業についての御質問の中で、海ブドウの肥料の研究開発についてお答えします。
　海ブドウの肥料の研究開発については、平成20年度から平成22年度までマリンバイオ産業創出事業において、県内の肥料企業との共同研究により実施しております。その結果、基礎的な知見が得られたことから、今年度は、沖縄県産業振興重点研究推進事業の一環として引き続き実用化に向けた技術開発を行っております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　原発から自然エネルギーへの転換についての御質問の中の、福島原発事故を踏まえた自然エネルギーへの転換に対する県の見解についてお答えいたします。
　沖縄県内において、原子力発電の導入計画はないものと理解しております。
　沖縄県としては、新エネルギーの導入を加速していくため、「新たな沖縄振興のための制度提言」において民間事業者やあるいは一般消費者等を対象としたグリーン投資税額控除等の新エネルギーの導入に対する支援制度を要望しているところでございます。
　県といたしましては、引き続き市町村等と連携し、新エネルギーの導入拡大に積極的に取り組んでまいります。
　それから、原発から自然エネルギーへの転換の中で、天然ガス資源開発調査事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、有望な地産エネルギーとして期待される水溶性天然ガスの賦存量の把握や有効活用を目的として、沖縄本島中南部及び宮古島市において「天然ガス資源開発緊急調査事業」を実施しているところでございます。４月下旬に現地調査を開始しまして、宮古島市においては６月初旬に終了しております。それから沖縄本島中南部においては、現在調査中であり、今月中旬には終了を予定しております。また、有識者らで構成する「天然ガス資源有効活用検討委員会」におきまして、有効な利活用方法を検討しております。
　県といたしましては、民間事業者等の参入を促進するため、調査結果を広く公表するとともに、有望な場所については、次年度以降、試掘を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、県の原子力に対する考え方と沖縄電力への指導についてお答えいたします。
　沖縄電力では、日本原子力発電株式会社へ職員を１人派遣しておりますが、その目的は、原子力に関する情報収集であるとの報告を受けております。電力の安定供給の責務を負う電気事業者の立場として、さまざまな発電技術について積極的に情報収集することは重要であり、原子力についてもその一環のものであると理解しております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　海ブドウの養殖事業の中で、海ブドウの生産施設整備や加工・新商品の開発、ブランドのＰＲ支援については、関連しますので一括してお答えします。
　沖縄県では、各地で海ブドウ養殖が盛んに営まれており、平成21年度の生産量は約230トンとなっております。
　県では、平成22年５月に海ブドウのブランド化に取り組むために設立された「沖縄県海ブドウ生産者協議会」に対し、衛生管理等の技術的支援を行っているところであります。また、同協議会と連携し、ブランド化指針を策定し、さらに海ブドウの適切な品質及び衛生管理を行うためのマニュアルを現在作成しているところでございます。
　海ブドウの販売促進につきましては、県内のイベントへの出展、ポスター等の作成・配布などの支援を行うとともに、品質保持のための県外輸送試験及び商品の衛生管理のための調査等を実施する計画であります。
　加工品・新商品の開発や共同集出荷施設の整備につきましては、地元の要望を踏まえ、関係機関と連携し対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　カヌー練習場の環境整備についての御質問の中で、報得川の水質調査と浄化対策についてお答えいたします。
　報得川については、水質汚濁に係る環境基準を設定し、水質状況の常時監視を行っております。平成22年度の環境基準点におけるＢＯＤ測定結果は、4.8ミリグラムパーリットルと、環境基準値の10ミリグラムパーリットルを下回っており、水質状況は改善が見られております。
　報得川の浄化につきましては、主な汚濁負荷の要因が生活排水及び畜舎排水であることから、流域生活排水対策重点地域に指定し、糸満市などと連携して家庭からの汚濁負荷低減の普及啓発、畜舎排水の監視パトロールなど水質保全に取り組んでいるところであります。
　県としましては、引き続き報得川の水質状況を監視するとともに、関係市町、環境活動団体などと連携を図りながら、報得川の水質環境の改善に努めていきたいと考えております。
　次に、指定管理者制度についての御質問の中で、男女共同参画センターの指定管理者職員の継続雇用についてお答えいたします。
　男女共同参画センターにおける指定管理者制度は、平成18年度から導入しております。第１期は、財団法人おきなわ女性財団、第２期は、沖縄県男女共同参画センター管理運営団体が指定管理者となっております。
　職員の継続雇用につきましては、第１期から第２期への移行に際し、第２期の指定管理者が職員を募集し、第１期指定管理者に雇用されていた職員９名のうち、応募した４名が採用されております。
　県としましては、男女共同参画センター指定管理者の職員の採用などについては、当該指定管理者の責任において判断されるものと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　崎山嗣幸議員御指摘の、カヌー練習場の環境整備に関するカヌーの船揚げ場の整備についてお答え申し上げます。
　我がスポーツ振興課を通じ現地確認をしたところ、報得川は、県立沖縄水産高校カヌー部の練習場として現在も活用されているほか、糸満市のカヌー体験活動のイベント会場としても大いに活用されており、議員御指摘の現状も確認できました。
　今後、県としましては、カヌーの船揚げ場を含め、練習環境等の改善に向けて、県立沖縄水産高校、糸満市、沖縄県カヌー協会など関係者との意見交換を踏まえた上で、庁内関係各課と対応を協議していきたいと考えております。
　以上です。
○崎山　嗣幸　議長、答弁漏れがあります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時54分休憩
　　　午後２時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　では、再質問をします。
　１番目の日米安全保障協議会のところであります。普天間基地の固定化についてでありますが、知事の答弁も総理、大臣とか面談をして県外ということでありましたけれども、まずは2014年を撤回をして普天間基地の固定化ということで脅しをかけられていると私は思っていますが、普天間基地の返還について知事の３年の公約は実現が図られなかったんですけれども、これは、今回めどは示さないのかということが１点。それから、解決を図るための道筋を示す行動計画でありますが、この中に世論を動かす運動の中身というのか、行動計画案を持っているのか２点目。３点目、先ほど私は知事が県外移設に転換をしたことによって沖合移動の知事の考え方は消滅をしたと私は理解をしているんですが、違うのかどうか。これは知事に見解を求めたいと思います。とりあえず３点お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時59分休憩
　　　午後３時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　お答えいたします。
　まず第１点の、３年めどの閉鎖状態と申し上げていた点についての御質問ですが、これは確かに３年めどで、あれから４年を超えてまいりました。まことに残念ではあるんですが、ただ、あの趣旨はやはり民主党、それから一時は社民党さん、そして国民新党の連合の政権ができて後の変化も踏まえ、今は官房長官を議長とする政策協議会の中で基地負担軽減部会の中で実現を図るべく続けてこの実現に取り組んでいるところであります。
　そして２点目の、世論を喚起するための行動といいますか、これについてはこれから県外へという部分の実現のためにいろんなことを今検討しております。そういう中で、今検討中ということでございます。
　そして私は県外へということなので、今のＶ字案といいますか辺野古案の可能な限り沖合と言っていた部分というのは自動的にこれは消滅しているんですねということに対しましては、そういう連携、関連という見方もできるかもしれませんが、私はいずれにしても事実上辺野古は不可能だ、したがって県外だとこういうことを言っておりますから、そういう意味では事実上不可能ということでありますから、辺野古の微調整とかというようなことはもうカウントする中には入っておりません。
○崎山　嗣幸　普天間基地の返還の時期のめどは今回示さないのかについては、知事、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと済みません。
○崎山　嗣幸　３年というのが期限切れましたけれども、今回めどは示さないかということでお伺いしたいんですが。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時５分休憩
　　　午後３時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　厳密には前回といいますか、３年めどの閉鎖状態の実現というのは返還が完成するというような意味合いでは無論なくて、閉鎖状態の実現ということで私は一生懸命やってきたつもりですが、今なお実現していないという点は先ほど申し上げたとおりであります。
　そして今度の普天間、それと対比というか並べて普天間飛行場の返還について返還のめどは示さないかと言われても、これは対比の中身が違います。私は、閉鎖状態を実現するめどということを前回申し上げてきて、閉鎖して移転し返ってくるまでにはまたさらに時間がありますということは申し上げてきたつもりですから、厳密には今のは比較はできませんが、めどというものについては、今示しておりません。一日も早い移設、返還というのを追及しているわけでございます。
○崎山　嗣幸　何かめどを示さないということを含めて、後退するかなという感じもしますが、また沖合移動の考え方については消滅をしたと私は受けとめておきたいと思います。
　次に、移ります。
　それから、10・10空襲の件でありますが、先ほど一般戦争被害者が推計で９万4000人ということで聞きましたけれども、５万5000人が援護法の適用を受けたというふうに私も聞いていますが、残りの一般援護法とか、その他補償が受けられていない方が、空襲、艦砲で亡くなられたり、被害を受けた方々が４万人余りいるというふうに言われておりますが、それ以外に一家全滅、それから調査がなくて、あるいは建物とか壊されたことを含めた想定をして10万人いると言われていまして、これの国家補償を求めている運動でありまして、このことを何か先ほどは国の事項であり注視をしたいということで答弁でありましたが、沖縄戦のそういった悲惨な補償を何も受けなくてほったらかされている一般県民のことを考えるならば、県はやっぱりそういった運動に対して国家補償を求める動きをバックアップすべきだと私は思いますが、再度見解をお願いをしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時８分休憩
　　　午後３時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　県は、これまで沖縄戦被災者補償期成連盟からの陳情を受けて、国や国会へ要請してきましたが、63年以降はそういう動きがなくなりまして、それ以後は議員の指摘しているような国への要請等はないんですけれども、ただそういう経緯の中でいろいろ援護法の拡大は行われてきた経緯はあるようです。今また新たにそういうふうな拡大すべきだという動きがあるようですので、これは基本的には国がそういうことをどう考えるかということなんですけれども、当然、我々も注視していきたいと思います。
○崎山　嗣幸　いずれにしても、戦後66年たった今日、この何の補償もない方々が訴えを起こしておりますので、私は県が無関心でいられるわけないと思いますので、ぜひ注目をして可能な限り情報の提供だとか、バックアップできる限りはそれをやっていただきたいと。また私はそれは当然な行政の責務だと思いますから、実態調査も含めて、ぜひ国家補償を求めるそういった被害者の皆さんの立場に立ってもらいたいということで、これは要望を申し上げておきたいと思います。
　それから次行きますが、原発の問題であります。冒頭、県の考え方として振興計画にもそれから21世紀ビジョンにも、将来導入計画はないと。それから新エネルギーへの転換だということで当初は言っておりましたし、私も21世紀ビジョン、20年構想にも10年の振興計画にも原発導入はないということで考えておりますが、それからするならば県の立場は明白であると私は思っております。しかしながら、巷談、沖縄電力の原子力研究の件は、答弁によりますと情報収集だから、これは研究だからいいんではないかという答弁でありましたが、実は電力がやっている研究開発は、将来エネルギーが枯渇するから今から研究しておくということで、将来の実用化に向かっての研究でこの研究者を派遣をしているんですね。これはだから県の方針と私矛盾するんではないかと思っていますので、ただ研究してやらないわけじゃない。これは将来に向かってエネルギーがなくなるから、これはこれから研究して用意するんだということで言っています。社民党が電力に要請するときにもとても強硬な姿勢で話も聞かないような態度だったんですが、これは県とこの電力の方針は私は違うと思うんですが、この辺の矛盾も含めて県の方針に沿って電力に対して、今はその時期ではないということを指導する立場に立つお考えはないんですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時13分休憩
　　　午後３時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問ですが、確かに今現在原子力政策とか原子力の事故、原子力発電所の事故が起こったためにいろんな議論が起こっています。ですが、日本全体として原子力をやめようという結論は必ずしも出ておりません。
　そして、沖縄電力のようなスケールデメリットの大きい電力会社が苦労しながら今やっているのは、石油、石炭、ＬＮＧそして幾つかの新エネルギーにトライしておりますから、そういう中で、数十年先に来るかもしれない電力のシステムがもっと大きくなって原子力が入れられるかもしれない――今は全くだめだと思います、サイズ的に――時期が来るかもしれないことにかんがみていろんな技術情報を研究する、収集するということは、決してこれは排除すべき話ではなくて当然のことだと私は思っておりますし、県はさらにかてて加えて新エネルギーとか新しいエネルギーの研究開発もしっかりと進めていこうという中ですから、県の考えと電気事業者の考えには何のそごもないと考えております。
○崎山　嗣幸　現在の福島原発の放射能の放出によって全国民の生活や産業にも大きな深刻な事態が起こっていることは知事も御承知だと思います。そして、各自治体によっても脱原発とか、それから新エネルギーへの転換についてはそういったことも含めて国民の動きがありますけれども、それから今知事がおっしゃるようないずれ原発を使うかもしれないということの答弁の仕方に感じますが、これは我々からするならば、今の時勢の中において原子力から脱却をするということが求められているんであって、知事が何もそごがないということは、県の方針がそういう方向に向かっているとしか私は思えないんですが、再度知事はそういう方向で県もいずれ、唯一全国の中で原発を使っていない沖縄電力ですよね。そういったことでいずれ使うかもしれないということの答弁なんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　どうも崎山議員の御質問を正確に理解し切れていないんですが、原子力というのが世界じゅうで使われている中で、直ちにこれをノーというほどの知見を日本人、しかも沖縄県が率先して持つ理由というのも難しいですよ。沖縄みたいにエネルギー資源が限られている地域でどうやってエネルギーをつくっていくかということで苦労している中で、まず技術情報を集めるということを忌避するということはやっぱりそれはおかしいと思いますよ。むしろ電気事業者の責任を果たすためには、あらゆる情報というものは集めるべきであって、何も今こういう原子力発電所事故が起こっているから、直ちに反射的にノーという方向に行かなければならないという判断もこれは先走り過ぎていると私は思います。ですが、いずれにしましてもあらゆる情報を集めて県民のニーズにこたえられるように準備しておくというのは当然のことだと私は思っておりますが。
○崎山　嗣幸　実用化しないものを研究開発、情報収集することは無駄なことであると思います。見解が違いますので、改めてまた次の機会にしたいと思っています。
　それからカヌーの練習場の件でありますが、水質が改善をされているということでありますが、私も現地に行ったんですが、やっぱりにおうし、ヘドロが堆積をしているし、その場の中において日本代表となってアジア大会、世界選手権に向かっていくということで、知事も施策的に文化観光スポーツ部というのをつくって力を入れた割には、現場を見たら船をおろすところもないということからするならば、私は極めてこういったことに対して余りにもよくないなということを感じました。
　先ほど文化観光スポーツ部長の、話によっては関係者と意見交換したいということで私は前向きに受けとめましたけれども、できるなら部長みずから現地に行かれるということに対してその気持ちがあるかどうかお答えをお願いしたいと思います。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　ぜひ現地に出向いてその現場を見てみたいと思っております。
○崎山　嗣幸　では、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、指定管理者制度についてでありますが、採用は当該指定管理者が決めることであると言っていますが、これは９名の男女共同参画センターの職員、来年３月、これはＪＶの管理運営によって雇われておりますが、きょうの冒頭、我が会派の渡嘉敷喜代子県議の中で、知事はこう答えたんですね。男女共同参画の社会に向かって意欲的な発言をすることを私は述べたと思いますが、この男女共同参画の仕事をするところがその「てぃるる」、今やっているところなんですが、そこが意識啓発、女性の地位向上、女性の社会活動の支援をする場所なんですよね、この方々なんですよね。この方々の地位を今回３月に雇いどめしようということなんですよ。知事、みずからのセクションを男女共同参画のための女性の地位向上、地位を守るということを知事が言ったことをみずからのところでその解雇をするということは私はおかしいんじゃないかと思っていますが、これは施策的にも知事は冒頭言われたことも含めて、現場と知事の考え方と私は違うのではないかと。９名解雇すること、これは１回目、２回目、三巡目に回っていますね。委託職員にして、指定管理者に回して、今度指定管理者が受注できないから解雇されるということで、私はそのことについて県の姿勢はは最初から指定管理にもっていって解雇するようなこれは手法ですよ。そういった手法でいいかということなんですよ、この問題は。まず、冒頭、知事の男女共同参画のためのこの「てぃるる」の運営について拠点にすることについてのその現場の女性職員の皆さんを図書業務、管理運営の皆さん方の身分が切れることに対して足もとのところからそういったことを切っていいかについては、認識はいかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時21分休憩
　　　午後３時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（下地　寛）　お答えします。
　男女共同参画センター「てぃるる」ですけれども、お話のとおり今年度中で第２期の指定管理が終わりまして、第３期に来年４月から移るわけですけれども、お話の男女共同参画を推進するという拠点としての機能は、指定管理をするからなくなるということにはならないと思います。当然、指定管理に移行した目的の一つも多様化する住民ニーズに対応してサービスを向上させるという視点で指定管理も行っていますので、そういったことを次期の指定管理の中でもしっかり指定を受ける団体が選定されて実行していけるというふうに考えております。
○崎山　嗣幸　これは、みずから嘱託の皆さんをそこに追いやっていると言っているんですが、でも総務大臣がこう言っているんですよ。指定管理者制度はコストカットを優先をしてきた誤りがあって、一番のねらいは行政サービスの質の向上にあると言っているんですよ。だから、図書館は指定管理者になじまないと。これはちゃんと直営すべきだというのを総務大臣は言っているんですが、これは部長、御存じですか。
○環境生活部長（下地　寛）　片山総務大臣が記者会見で述べた図書館が指定管理になじまないという趣旨は、いわゆる図書館法とかしっかり法律に位置づけられた図書館では、しっかりとした専門職を配置してやるべきだと、そういう視点で指定管理にはなじまないという発言をしているんであって、「てぃるる」の男女共同参画センターの図書室は図書資料室という位置づけで、いわゆる公立の図書館というふうな位置づけをされていないものですから、趣旨が少し違うと思います。
○崎山　嗣幸　認識がやっぱり違うんですよ、公立ではないと言っていますが、県は公立でしょう。そういった公営の図書館を民間に指定管理で投げられるからと言って私関係ありませんみたいな発想なものだから、先ほど知事が冒頭、これは県の外郭団体でしょう、男女共同参画センターについては。
　最後に聞きます。2009年２月議会で指定管理制度を見直し、管理委託制度に移行するということで私に答弁をしているんですが、これは検討をしたんでしょうか。答弁お願いします。
○環境生活部長（下地　寛）　一たん地方自治法の中でこれまでの委託業務を指定管理に変えたわけですので、それを再度、委託管理に回すということはこれは法律上禁止されておりますので、再度委託にすることはできません。直営にするかどうかという論議の余地はありますけれども、今の我々の考えでは指定管理を継続していきたいというふうに考えております。
○崎山　嗣幸　私が聞いているのは、前の部長はこう言っているんですよ。今後、センター設置目的や運営上の課題に基づいて次の指定管理期間中、2009年、2011年に早い時期に検討するということを検討したかと私は聞いているんですよ。
○環境生活部長（下地　寛）　今の件も含めまして、ちょうど来年のその指定管理に向けて、男女共同参画センターの指定管理者制度運用委員会というのを開いておりまして、第１回の会合は終わりましたけれども、その運用委員会の中でしっかり今の件は議論されていくというふうに考えております。
○崎山　嗣幸　行政で進んでいるところは東京の町田市なんです。94人嘱託がいるんですが、産前産後休暇、介護休暇、育児休暇、ほとんどそういったものが保障されて図書館業務に携わっている皆さんの身分継承と待遇改善が図られているんですよ。だから、私は県の認識が図書館業務、そういったものがおろそかにされているんじゃないかということがあって、この方々は８年から10年勤めているんです。これを皆さん、指定管理者が応募しないからということで身分が切れる。本人の都合じゃないですよ、皆さんの都合によって解雇されるんですよ。いかがですか、それは。
○環境生活部長（下地　寛）　指定管理者制度というのは、そういう視点もあります。業務を見直すことによるサービスの向上という視点もありますので、そういったいろんなことを踏まえて、新たなこの指定管理者制度運用委員会の中で論議されていくというふうに考えております。
○崎山　嗣幸　はい、終わります。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　渡久地　修君。
　　　〔渡久地　修君登壇〕
○渡久地　修　日本共産党の渡久地修です。
　宮城県石巻市へ被災者支援活動に行ってきましたが、国民がこんなに苦しんでいるときに、国会では米軍への思いやり予算を５年間で１兆円支出することが決まり、大企業には２兆円の減税を行おうとしていることに怒りを覚え、戦後続いたアメリカ言いなり、大企業優先の政治を今こそ変えなければならないと強く思いました。その立場から質問します。
　１、基地問題について。
　米軍が沖縄に居座る理由は、沖縄を守るためや抑止力でもなく、思いやり予算など在日米軍基地推持費の約70％を日本政府が負担していて、米本国に基地を置いているより日本・沖縄に置いていたほうが安上がりだからです。思いやり予算をなくせば、沖縄からも米軍は出ていくでしょう。思いやり予算を削って被災地救援に回すべきです。知事の見解を伺います。
　最近の米国議会や米国内での沖縄の基地問題での議論や世論についての知事の認識を伺います。
　基地押しつけをはね返すためにも知事の行動が注目されています。知事は、県民の立場から積極的な行動を行うべきであると思いますが、具体的な計画を伺います。
　これまで米国や日本本土の新聞への意見広告を提起してきましたが、いつ実行するのか。また、知事、県議会議長が呼びかけて抗議の座り込みなどを行ったらどうでしょうか。
　基地の押しつけや日米地位協定で県民の人権が踏みにじられ、犠牲になっていることを国連人権委員会に県として提訴して世界に訴えるべきです。
　オスプレイが危険と言われている理由と、普天間基地に配備されたらどうなるのか。
　２、被災地支援問題と沖縄の防災について答弁を求めます。
　東日本大震災への支援と被災者への対応について。
　今後の被災地支援と沖縄への避難者の対応について。
　福島からの避難者がふえる傾向にあるというが対応について。
　防災意識の向上と地域防災計画の見直し及び緊急課題について。
　沖縄県庁を初めとした行政及び県民の防災意識についての現状認識と今後の課題について。
　今回の大震災から現行の沖縄県地域防災計画の不備な点と見直しが求められている点について。
　緊急地震速報が沖縄の公共施設、学校などで整備されていないのは重大ではないか。急いで整備する必要があるのではないか。
　防災行政無線の整備状況、特に海岸線、河川沿いなどで住民が住み働いている場所をどれだけカバーしているのか。整備を急ぐべきであります。
　海抜表示と避難経路、避難訓練について。
　消防士の増員について。
　沖縄の消防士の国指針による必要数と現在の配置数と割合、全国順位、不足人数は何人か。これで災害時に県民の命の安全を守れるのか。消防士を指針どおり確保すべきであります。
　消防士の震災派遣時の手当がついていないのはなぜか。手当をつけるべきではないか。
　防災ヘリの導入を以前に提起したが、その後の検討状況について。
　警察行政について。
　災害地派遣とその後の警察官のメンタルケア、災害派遣時の手当について。
　警察官の定数と現状。
　首里交番については、県議会での陳情採択どおり現地建てかえすべきです。
　３番目、ヤンバルの山の皆伐を中止して、それにかわる雇用の確保及び別の視点での雇用創出の推進について。
　県は、皆伐を中止して自然を守り、自然と共生した雇用の場の確保に全力を挙げるべきです。
　学校給食やホテル、飲食業などの食器に地元木材を活用した琉球漆器を使用すれば、大きな経済効果、雇用効果があると提起してきました。見解と進捗状況を伺います。
　マングースの駆除は、地元に委託して地元雇用につなげてはどうか。
　地元雇用で、ヤンバルテナガコガネなど野生生物の密猟取り締まりなどを強化すべきではないか。
　ヤンバル地域の遊休農地・耕作放棄地の面積と対策について、植林を行うことは可能か。遊休農地・耕作放棄地にハンノキ、月桃等の薬用成分、機能性成分などを含んだ有用樹種やウラジロエノキなどの早生木などを植樹し活用することによって、経済効果、雇用効果が期待できるのではないか。そのことによって、現在の天然林皆伐をしなくても済むようになるが、見解を伺います。
　ヤンバルの森には、薬用などに活用できるような菌類、植物などが豊富だと言われていますが、その研究にもっと力を入れるべきではないか。
　国立公園に指定し、世界自然遺産に登録し、その維持管理を地元に引き受けてもらうことが大きな経済効果と雇用効果につながるのではないか。
　水源基金の廃止の方向だが、内容を改めて、水源と涵養林の保護、地元の雇用などを目的とした基金に発展させるべきではないか。
　４、県が全島緑化運動を提唱しながら、県道の街路樹帯などをコンクリーﾄで固め、街路樹を丸刈りにしていることに県民から強い疑問と批判の声が出ている。除草などを失業対策事業などで行い、雇用の場にすべきではないか。全島緑化県民運動推進会議会長、沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部本部長としての知事の見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　渡久地修議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、基地問題についての御質問の中で、思いやり予算についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算につきましては、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から、我が国が負担しているものであると理解をいたしております。
　思いやり予算のあり方や震災対応に必要な予算につきましては、今後も国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
　次に、ヤンバルの山の皆伐中止及び雇用に係る御質問の中で、国立公園指定と世界自然遺産登録による地元への経済効果と雇用創出についての御質問にお答えいたします。
　ヤンバル地域は、豊かな亜熱帯林を有し貴重な動植物の宝庫であることから、その自然環境を保全し、世界自然遺産へとつなげていくことが重要だと考えております。
　そのため、県におきましては、ヤンバル地域の国立公園化に向け、外来種対策を進めるとともに、琉球弧自然フォーラムの開催など世界自然遺産登録に向けて地元の理解を深める活動に努めているところであります。
　今後、ヤンバル地域が世界自然遺産として登録されることにより、公園施設の整備や管理運営などにおける地元への経済効果のみならず、世界から注目されること等により観光客など来訪者が増加するなど、地域の雇用拡大と活性化にもつながるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、米国における沖縄基地問題の議論についてお答えをいたします。
　最近の米国における沖縄の基地問題については、米国議会においてレビン米上院軍事委員長らが辺野古移設を実行不可能とするなど、米議会の中でも現行の辺野古移設案に対する疑問が生じてきたものと受けとめております。その一方で、米国政府は辺野古移設案を日米安全保障協議委員会で再確認しており、現行案を変更する動きはありません。
　県は、今後県独自の情報収集を強化し、米政府や連邦議会、米軍等の動向を適時・的確に把握する必要があると考えております。
　次に、新聞広告及び座り込みについてお答えいたします。
　県は、沖縄の基地問題について、これまでホームページや毎年発行する統計資料集、５年ごとに発行している「沖縄の米軍基地」、県の電光掲示板などを活用し、さまざまな情報発信を行ってまいりました。今年度後半に外部有識者を招聘した県外大都市圏におけるシンポジウムを開催するなど、また、新聞広告、配布用パンフレットの作成等を検討しております。
　なお、抗議の座り込みにつきましては、現在考えておりません。
　次に、国連人権委員会への提訴についてお答えいたします。
　沖縄の米軍基地問題については、日米安全保障条約に基づいて施設・区域の提供者たる我が国政府と米国政府が責任を持って解決すべき問題であると考えており、県としては日米両政府に対し、沖縄の基地負担の軽減を引き続き求めてまいる立場でございます。
　次に、オスプレイの危険性と普天間飛行場への配備についての御質問にお答えいたします。
　ＭＶ22オスプレイの配備について、去る６月６日、沖縄防衛局より口頭にて「地元へのお知らせ」がありました。
　沖縄県としては、当該機種が過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では当該配備については反対であります。
　去る６月24日、沖縄県は、普天間飛行場への影響を含めオスプレイの具体的な運用上の問題等についての質問文書を防衛省へ提出し、速やかな回答と説明を求めたところであります。
　次に、震災支援問題と沖縄の防災についての御質問の中で、東日本大震災の被災地に対する支援等についてお答えいたします。
　沖縄県においては、東日本大震災発生後、直ちに東日本大震災沖縄県支援対策本部を設置し、被災地への人的・物的支援と被災者受け入れ支援を実施してきたところであります。
　被災地への人的支援といたしましては、県職員を中心に市町村や民間医療機関等の協力を得て派遣チームを構成し、６月24日現在で緊急消防援助隊、県警広域緊急援助隊、保健師チーム、医療チーム、心のケアチーム及び建築・漁港・港湾技師等を494人、うち県職員165人派遣したところです。今後は、７月に保健師チームの派遣と来年３月までの漁業技師の派遣について、被災地の要望を踏まえた派遣を検討しているところです。
　また、被災地への物的支援といたしましては、毛布、おむつなどの生活物資を計６回送付したところであり、現在は追加の要望はない状況にありますが、今後も被災県の要望に応じて対応してまいる予定です。
　県内への被災者支援といたしましては、県内への一時的緊急避難に係る旅費・宿泊費の支援として、４月から６月までの３カ月間、往復の航空運賃及び３食つきの宿泊費用を計260世帯、576名に対して支援をいたしました。また、６月以降は、中長期的な避難をされる方への支援策に移行しており、住宅・宿泊支援として民間賃貸住宅と付随する旅費・宿泊費の支援を実施するとともに、東日本大震災支援協力会議において「ニライ・カナイカード」を計480枚発行し、県内流通業界や交通機関等において割引等を実施しております。そのほか、避難者の生活費の支援として、受入被災者支援見舞金として１世帯20万円（単身者は10万円）を計155世帯に対して給付しております。
　今後とも東日本大震災支援協力会議と連携し、官民一体となって被災者支援を進めてまいりたいと考えております。
　次に、福島からの避難者への対応についてお答えをいたします。
　県において６月以降実施している中長期的な避難支援策の支援決定者88人のうち81人、約92％が福島県からの避難者となっております。これら福島県からの避難者につきましては、避難の長期化が見込まれるため、県におきましては、民間賃貸住宅の借り上げによる住宅支援を実施するとともに、東日本大震災支援協力会議において「ニライ・カナイカード」を発行し、県内流通業界や交通機関等における割引の実施等を行っております。
　今後とも東日本大震災被災者支援協力会議と連携し、避難者のニーズを十分勘案の上、支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、行政や県民の防災意識の現状と今後の課題についてお答えいたします。
　県や市町村におきましては、災害対策基本法に基づき地域防災計画を定め、これに基づき予防・応急などの災害対策を講じております。また、災害時の被害を最小限に抑えるためには、行政の取り組みはもとより、住民の防災意識の向上や地域ぐるみの防災活動が重要であると考えております。
　県におきましては、これまでも各市町村と連携し、防災訓練や地域住民に対する防災講習会等を実施してまいりましたが、今後は東日本大震災の教訓を踏まえた防災訓練や防災教育を実施するなどにより、さらなる県民の防災意識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄県地域防災計画の見直しについてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、６月16日に琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」を設置し、沖縄県地域防災計画の見直し作業等を進めているところであります。
　東日本大震災においては、それまでの想定を超える津波が発生し大きな被害が生じたことから、今後、専門家の委員の皆様の知見や国の防災基本計画の見直し状況等も勘案しつつ、市町村等関係機関と連携し、島嶼県としての津波対策のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、緊急地震速報の整備についてお答えいたします。
　緊急地震速報は、震度５弱以上の地震により揺れが予想される場合に気象庁から発表されるものであり、テレビ・ラジオなどのマスメディアや携帯電話、専用受信端末等により広く周知が図られることとなっております。
　県としましては、今後の東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の見直しの中で、緊急地震速報の適切な伝達方法等についても研究・検討してまいりたいと考えております。
　次に、防災行政無線（同報系）の整備についてお答えいたします。
　県内の市町村防災行政無線は、平成23年３月31日現在、41市町村中32市町村で整備されており、県全体で1194カ所に屋外拡声子局が設置されております。各市町村においては、管内の全世帯をカバーするように屋外拡声子局を配置しているとのことであります。
　市町村防災行政無線は、住民の津波避難対策に有効である一方、設置環境により伝達範囲が異なるなどの課題もあることから、今後、地域の実情に合わせた整備の促進について市町村と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、海抜表示と避難経路、避難訓練についてお答えをいたします。
　建物や電柱への海抜表示につきましては、住民の避難意識を高める効果があるものと考えられ、県内では宜野湾市の一部で実施されております。昨日、知事が答弁申し上げたように、今後電柱を所有する企業、沖縄電力、ＮＴＴ等と相談をしてまいりたいと考えております。
　また、避難経路や避難訓練につきましては、市町村の地域防災計画において定めるとともに、防災マップや防災訓練等を通じて住民に対する避難経路や避難場所等の周知が行われていると承知しております。
　次に、消防士の配置数等についてお答えいたします。
　消防庁が平成21年度に実施した消防施設整備計画実態調査によると、県内における消防職員数について国の指針に基づく目標数では2826人と算定されておりますが、実際の配置数は1500人となっております。目標数に対する充足率は53.1％で、不足人数は1326人となっております。全国との比較につきまして、政府の統計は公表されておらず、県が照会したところ、回答のあった沖縄を含む35県の中で沖縄県が最も低い充足率となっております。
　県としましては、消防職員の定数が市町村の条例で定められるものであり、また、現在進められている消防広域化による現場要員の増加効果等も勘案しつつ、今後の東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の見直しの中で、消防職員の増員の必要性につきまして県内市町村等と連携し検討してまいりたいと考えております。
　次に、消防士の震災派遣時の手当についてお答えいたします。
　県が、東日本大震災において緊急消防援助隊を派遣した消防本部に対し派遣に係る手当支給の状況を調査したところ、すべての消防本部において時間外手当の支給はされておりましたが、特殊勤務手当の支給はございませんでした。関係市町村において、大規模災害発生時における緊急消防援助隊の出動を想定した特殊勤務手当に係る規定が整備されていないことがその要因と考えられます。
　県としましては、緊急消防援助隊の活動が通常の消防活動以上に困難性が高いことやその派遣費用を国が負担することとなっていることから、今後の活動においては特殊勤務手当が支給されることが望ましいと考えております。このため、県におきましては、去る６月20日、関係消防本部に対し緊急消防援助隊の出動に係る特殊勤務手当規定の整備を検討するよう通知するとともに、市町村防災担当課長会議におきましても各市町村にも依頼をしたところでございます。
　次に、防災ヘリの導入についてお答えをいたします。
　東日本大震災におきまして、各都道府県の消防防災ヘリが被災地における救助・救援活動に貢献したことは承知しております。一方、消防防災ヘリの導入には、機体購入費を初め操縦士や航空隊員などの人件費や機体の維持管理費等について、県や市町村における多額の財政負担が必要となるなどの課題もあります。
　県としましては、市町村等関係機関とも連携し、今後の東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の見直しの中で、消防防災ヘリ導入の必要性につきましても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部警務部長（磯　丈男）　震災支援問題と沖縄の防災に関する御質問の中で、東日本大震災に伴う被災地への派遣等の状況についてお答えをいたします。
　県警察では、これまで被災県へ遺体検視や遺族等の支援に従事する緊急援助隊刑事部隊36名、避難所や仮設住宅における防犯活動に従事する第２機動隊75名、信号が機能していない交差点における交通整理に従事する交通部隊６名、合計117名の警察官を派遣しており、今後も派遣が予定されているところであります。
　派遣警察官に対しては、派遣前の健康管理指導のほか、帰県後の健康管理チェック、健康管理医によるメンタルヘルスチェック等を実施しております。これまでのところメンタル面で過度なストレスを受けた者はおりませんが、今後とも派遣警察官に対しては、定期的にフォローをしてまいります。
　また、派遣警察官に対しては、被災地への派遣を理由とした手当の支給はありませんが、死体処理作業手当や警ら作業手当等、勤務実態に応じた特殊勤務手当を支給しております。
　次に、警察官の定数と現状についてお答えをいたします。
　本県の警察官の定数は、沖縄県警察職員の定員に関する条例で2578人――これは平成23年４月１日現在であります――と定められております。
　現状は、年度途中の退職等による欠員はあるものの、ほぼ定数どおり、６月20日現在で99％の充足率となっております。
　次に、首里交番の現地建てかえについてお答えをいたします。
　首里交番につきましては、交番前の県道29号線の拡幅工事に伴い、交番の建てかえまたは移転が必要になっているものであります。
　同交番については、長きにわたって現地に所在しており、地域住民の方にも親しまれ、地域の治安維持に大きく貢献しているものと認識をしております。
　県警察といたしましては、現所在地あるいは現所在地に近接する場所での建てかえを前提に、現在、那覇市と敷地の確保の調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　ヤンバルの山の皆伐中止及び雇用創出についての中で、自然と共生した雇用の確保と耕作放棄地の活用について、３の(1)と３の(5)は関連していますので一括してお答えします。
　ヤンバルの森は、希少な動植物が生息・生育することから重要であると認識しております。一方、林業は地域の主要な産業となっており、雇用や定住化に重要な役割を果たしております。
　このことから、ヤンバルの森林については、自然環境の保全と利活用との調和を図る観点から、択伐などを含め収穫伐採方法等の検討を図っているところでございます。
　また、耕作放棄地等の活用については、機能性成分を含むハンノキなど特用樹の植栽や成長の早い早生樹の植栽を進め、持続可能な林業・木材産業を振興することにより雇用が期待できるものと考えております。
　さらに森林の新たな利用として、豊かな森林資源を生かした森林セラピーや森林ツーリズム等の自然体験活動を推進し、自然と共生する雇用の確保にも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　ヤンバルの山の皆伐中止及び雇用創出についての御質問の中で、学校給食等への琉球漆器導入の効果に対する見解と進捗状況についてお答えいたします。
　学校給食やホテル等の食器に琉球漆器の導入が進むことにより県内での需要が増加していくことは、琉球漆器の生産・流通等において経済効果と雇用効果が期待できるものと認識しております。
　他方、学校給食やホテル等への導入を促進するためには、食器洗い機でも洗えるような改良、あるいは製造コストの低減が必要であります。そのため、県では、県産材を用いた食器洗い機対応型漆器の開発に取り組んでいるところであり、現在、漆器の製造工程の簡素化と高耐久性漆器の試作品開発を進めているところでございます。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　ヤンバルの山の皆伐中止及び雇用創出についての質問の中で、マングース駆除の地元委託についてお答えいたします。
　マングースの防除につきましては、低密度化した地域での捕獲、マングース探索犬の導入、希少種の生息調査など専門性の高い業務も含まれていることから、技術力の高い企業が受注している状況にあります。また、マングースの捕獲には多くの人員を必要とすることから、捕獲従事者のほとんどを北部地域から採用しており、平成23年度は27名の雇用となっております。
　県としましては、今後とも地元の雇用創出が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、地元雇用により密猟防止の取り締まりを行ってはどうかという御趣旨の質問にお答えします。
　ヤンバル地域におけるヤンバルテナガコガネの密猟防止については、国や県、地元自治体で協議会を組織し、夜間巡視などを行っているところであります。そのほか、野生生物の密猟防止の取り組みとしては、環境省や林野庁の巡視員、県の鳥獣保護員や文化財保護指導員による巡視が行われております。
　県としましては、今後とも関係機関と連携し、密猟防止の取り組みを強化するとともに、地元での人材の活用を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　ヤンバルの山の皆伐中止及び雇用創出についての御質問の中で、薬用などに活用できる菌類、植物などの研究についてお答えします。
　ヤンバルの森林は、未利用の亜熱帯固有の資源に恵まれており、主な植物については既に機能性成分も明らかになっております。例えば、オオバギには、抗菌・抗酸化作用がある「ニムフェオール」が確認され、にきび予防や消臭剤としての利活用が期待されております。さらに、オオバギなどに寄生するリュウキュウツチトリモチに含まれるポリフェノールは、メラニンの生成を抑制する美白効果のあることが確認されております。
　県としましては、今後とも企業、大学、試験研究機関と連携して未利用の森林資源について各種機能性成分に着目した試験研究を推進してまいりたいと考えております。
　次に、水源基金の見直しについてお答えします。
　財団法人沖縄県水源基金は、ダム建設に伴い、県と水源地域の関係機関との間で締結された覚書に基づく事業が平成24年度で終了することや、現在建設中の億首ダム以外に新たなダム建設が予定されていないことから、財団の存続期間を平成24年度までとしたところであります。
　当財団は、県内における多目的ダム建設を促進し、建設に伴う地域への影響の緩和と振興を図るため、水源地域市町村の行う事業に対し助成を行ってまいりました。沖縄県、県企業局及び23受水市町村の負担金に基づく助成額は、昭和54年から平成22年度まで総額約95億円となっております。このうち、森林資源の造成及び水源地域の振興に対する永続的な助成措置の要望を受けて、平成元年から当該市町村が設置する基金に対し助成事業を行っており、助成総額は約24億円となっております。
　財団廃止後においても、これまで市町村に設置された基金を活用することにより水源地域の振興が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　県道の街路樹等の整備についてで、県道の街路樹の剪定、雑草対策及び失業対策事業についてお答えいたします。
　県道の街路樹の剪定や雑草対策については、これまで道路構造の工夫やボランティア団体の協力などのコスト縮減を図りつつ取り組んでいるところであります。しかしながら、歩行者や車の安全確保を図るため、植樹帯の透水性材料による張りコンクリートでの一部施工や定期的に街路樹の伐採を行っております。
　また、失業対策事業としては、緊急雇用創出事業臨時特例交付金により各土木事務所において非常勤職員として13名を採用し、除草などの道路美化作業を実施しております。
　今後もコスト縮減を図りつつ、必要な予算を確保して観光立県にふさわしい道路管理に努めてまいります。
○渡久地　修　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時28分休憩
　　　午後４時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　知事、今度の大震災は、これまでの防災体制、これを見直して抜本的に強化するということは国・県ともに求められていると思いますけれども、まずその辺の基本的な見解をお聞かせください。
○知事公室長（又吉　進）　議員御指摘のとおり、この東日本大震災を踏まえて、県としましても地域防災計画の見直しによって防災体制を強化していく必要があると考えております。
○渡久地　修　それで、防災体制の中心である消防力についてちょっとお尋ねします。
　消防職員の増員問題について質問しますけれども、これは第一義的には市町村の問題だということを重々承知の上で、国・県の責任も大きいものがありますので、その立場から質問したいと思います。
　これは、先ほど知事公室長が答弁したのをグラフにしてみました。（資料を掲示）　消防士の国の必要数2826人だけれども、現行は1500人で53％、沖縄は1326人不足していると。皆さん方の調査で、回答があったところで35県中、沖縄は53％で最下位だというのが先ほどの答弁ですよね。
　それで公室長、なぜそうなったのか。警察はほぼ100％ということなのになぜそうなったのかというその理由を教えてください。
○知事公室長（又吉　進）　精密にその要因というものを分析するというのはなかなか難しいんですが、県としましては、やはり施政権が27年、切り離されていたことにより基盤整備といったものがおくれたことが最も大きな要因だと考えております。
○渡久地　修　なぜこうなったかというのは、私は３つの理由があると思うんですよ。
　１つは、知事、今公室長が言った復帰後から今日までの消防士の配置の伸びを県からもらった資料でグラフにしてみたんです。一番大きいのは、やっぱり戦後27カ年間日本から切り離されて消防組織法が適用されなかったというのが一番大きいと思うんです。復帰のときにはたった437人しかいないんですよ。それで、このグラフを念のために第１次、第２次と振興開発計画ごとに区切ってみたんです。第１次振興開発計画では、10年間、結構頑張って2.4倍まで伸ばしているんです。ところが、第２次のときからは1.14、次1.17、ほぼ横ばいにいくんですよ。なぜそうなったのかというのを考えないといけない。僕は、ここに２番目の理由があると思う。
　実は、この1981年の３月に例の臨調行革、第２次臨調行革が始まって、行政機構統廃合、定員削減、これが地方に押しつけられて、沖縄は、このおくれを取り戻すために振興計画をやろうとするのに全国一律のこの臨調が押しつけられて、低いままでこれが押しつけられてきたというのが２番目の理由だと思うんです。
　これに関して、我が党の佐々木憲昭衆議院議員が質問しましたら、消防庁は、「全国の消防職員の充足率が75％程度で推移している」。この75％というのは、全国の充足率が75％ですから、そうなっているのは、「各市町村における厳しい財政状況や行政改革に基づく定員管理等により、大幅な消防職員の増加が困難なことによるもの」と、行革が理由だと認めているんですよ。ですから、沖縄は大目標である振興計画がこの行革によって押しつぶされてきたというのが、僕は２番目の理由じゃないかなと思うんです。
　３番目の理由は、やっぱり僕は防災意識の問題、これがどうだったのかと。市町村は財政基盤が弱い。結局、防災問題が後回しになっていったんじゃないかというふうに私は思っているんです。そういう意味では、今度の震災で消防の強化をしないといけません。国も当然そういう動きになると思います。ですから、次期振興計画でこれをきっちり入れて、この不足している消防士の問題も、国はちゃんと支援していくという責任があるんですよ。各市町村を指導して助言して、支援してまいりたいと答弁しているんですから、次期振興計画にきちんと入れて、僕はこれは、知事、ぜひ頑張ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○知事公室長（又吉　進）　消防力の強化は、県民の安心・安全に直接かかわるものでございまして、当然安心・安全な島を形成するという意味において振興計画に盛り込まれるべきものだと考えております。
○渡久地　修　知事、ぜひこの消防士の増員の問題、知事自身が先頭に立ってやっていただきたいと思います。
　次に、オスプレイの問題について知事にお尋ねします。
　知事、これまで基地の負担増、機能強化は認められないと言ってきましたけれども、オスプレイは航続距離が1627キロ、今までのヘリの４倍、空中給油を受けることができるんですよね。これは何倍にもなる。それどころか、オスプレイ自身、空中給油機能を持つこともできると言われているんですよね。積載重量が２万1500キロ。これはもう明らかに沖縄の基地負担増、機能強化になると思います。そういう意味からも、これは絶対容認できないと思いますけれども、知事の見解をお尋ねします。
○知事公室長（又吉　進）　議員御指摘のとおり、オスプレイはさまざまな意味で現行のＣＨ46からその仕様が変わっているわけでございまして、さらに県としましては、開発初期に事故を起こしたと、県民が不安を抱いているということから配備には反対しております。
　先ほども答弁申し上げたように、６月26日に政府に対して質問書を出しまして、その具体的な配備の計画、内容等について聞いているところでございます。
○渡久地　修　オスプレイは大変危険だと言われています。これまで５回重大な事故が起こっていると言われていますけれども、知事公室長、この５回の事故の具体的な内容を教えてください。
○知事公室長（又吉　進）　議員御指摘のとおり、県におきましてもさまざまな情報ソースからこの５回の事故については情報収集してございます。
　申し上げますと、まず1991年６月に、デラウェア州のウィルミントン工場で試作５号機が初飛行の際に墜落し、搭乗員２名が軽傷を負っております。原因は、電子機器の配線ミスでございます。それから、1992年７月、試作４号機が94回目の飛行試験中にバージニア州のポトマック川に墜落し、乗っていた７名が全員死亡しております。これは、エンジンナセルから出火したことが原因とされております。次に、2000年４月、アリゾナ州にある空港で墜落をいたしまして、搭乗員と兵員輸送の実用試験のために搭乗していた海兵隊員、合わせて19名全員が死亡しております。この原因といたしましては、着陸時に自機の下降気流に巻き込まれるいわゆるボルテックス・リング状態というものに陥って墜落したということでございます。次に、2000年12月、ノースカロライナ州ジャクソンビル郊外で訓練を終え基地に帰投中に墜落し、乗員４名全員が死亡しております。これは、エンジンナセルの油圧管が破裂したものとされております。最後に５点目ですが、これは昨年2010年４月に、アフガニスタンに実戦配備の空軍型のＣＶ22が墜落し４人が死亡しております。この原因については把握しておりません。
○渡久地　修　ここに航空の専門誌があるんですけれども、（資料を掲示）　ここに公式資料で分析したという評論家が書いていますけれども、今あったように、知事、５回のうち、最初は離陸のときに墜落しているんです。残りの４回は、着陸時と着陸に移行するときに落ちているんです。全部着陸なんです。だから、これが配備されると普天間基地はもう本当に危険が物すごくふえるんですよ。それから東村もですよ。だから、これは本当に認められないと思いますけれども、いかがですか。
○知事公室長（又吉　進）　今議員がおっしゃった御懸念、雑誌の記事等も入手しておりますが、そういった懸念が県にもあることから、先ほど申し上げましたように政府に対して29項目の質問状を出しておるところでございます。
○渡久地　修　公室長、このオスプレイについて、アメリカ議会の公聴会で専門家からこれは危険だと指摘されている。2009年６月23日、米下院監視・政府改革委員会でオスプレイに関する公聴会が開かれている。そのことを知事公室はちゃんとつかんでいますか。
○知事公室長（又吉　進）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時41分休憩
　　　午後４時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　今議員がおっしゃったことにつきましては、聞き及んではおりますが、ちょっと正確な記事が今手元にございません。
○渡久地　修　議事録を取り寄せました。
　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時42分休憩
　　　午後４時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　2009年６月23日に米下院監視・政府改革委員会でオスプレイに関する公聴会が開かれています。航空専門家のリボロ氏という人が証言しています。この方は、1992年６月から2009年３月まで国防分析研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主席分析官として、主にオスプレイの飛行テストや技術データの分析・評価をしていた人物です。この方は、証言の中でオスプレイが抱える重大問題の一つとしてオートローテーション能力の欠如というのをここで指摘しています。オートローテーションというのは、ヘリコプターに備わっている機能で、万が一エンジンがとまったら、墜落を避けるために主回転翼が風の力で空転して揚力を生み出して着陸する方法で、いわゆる飛行機でいう滑空というんですか、グライディングのヘリコプター版と言われていますけれども、リボロ氏は、Ｖ22は安全にオートローテーションができず、このことは製造者や海兵隊も認めてきたと指摘しています。
　Ｖ22がもし民間輸送機であれば、米連邦航空局（ＦＡＡ）の規則が定める基礎的な耐空性基準――これは航空機の安全性を確保するための基準ですが――を満たすことができないとここで証言しています。そして、同時に、このＦＡＡの耐空性基準は軍用機には適用されないけれども、過去にはこれに相当する基準が乗員輸送の軍用機には課されていたと指摘して、こうした国防総省の政策から初めて逸脱したのがこのオスプレイだと言って、兵士の命を軽視するものだということで強くここで非難しているんです。
　オスプレイが航空史上どの航空機よりも安全な記録を持っているとしても危険な航空機なのかと問われて、このリボロ氏は、そう思っていると答えているんですよ。
　知事、こんなものは断じて沖縄に配備させてはならないと思いますけれども、知事、ぜひ配備させないという決意を伺いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　総理にも申し上げてきましたけれども、このオスプレイの配備については反対であるというのをしっかりと申し上げてまいりました。
○渡久地　修　このオスプレイは本当に危険で、そしてまた機能強化につながるもので、これはもう断じて許されないということで、大きな県民運動をやっぱり知事を先頭に起こすべきだと思います。
　次に、沖縄の基地をめぐる問題について、知事にこの情勢認識についてお尋ねします。
　知事は、昨日、代表質問の答弁で１ミリも動いていないような感じがする、我々の思いが伝わっていない、隔靴掻痒だとおっしゃいました。その気持ちはもう十分わかるような気がするんですけれども、しかしまた、同時に私としては我々の県民運動が大きく世論を変えてきたという点で確信にすべき点もあるんじゃないかなというのもあるんです。
　実は、私は２年前の９月議会、この場で、アメリカは巨額の財政赤字を抱えて、アメリカの学者・研究者の中からも、もう海外の米軍基地は縮小・撤去すべきだという声が出ていますよと、これが広がっていますよということを知事に聞いたんですよ。で、やりとりしました。そのときには、アメリカの政府や議会の中ではこういった議論は多分まだ起こっていなかったと思います。私の耳にはそのときは入っていませんでした。ところが、これが今回２年たつと、ちょっと表にしてみたんですけれども、（資料を掲示）　これが２年前、もうアメリカは圧倒的に沖縄の辺野古Ｖ字型、これを押しつける。これがこの２カ年間で、ゲーツ長官やケビン・メア元日本部長とかはまだこれに固執していますよ。しかしその後、沖縄から海兵隊を撤退すべきだというバーニー・フランク議員たちが出てきましたね。そして今度は、辺野古は不可能だ、非現実的だというようなレビン軍事委員長らのグループが出てきているんです。で、このレビン軍事委員長らは、県内移設という点ではこの辺一緒なんです、県内移設という点では。しかし、辺野古移設はだめだという点でまたこの辺で一緒なんですよ。ですから、なぜ２カ年間でこんなふうに変わったのかといったら、やっぱり沖縄の名護市長選挙の結果、去年の４月25日の県民大会、そして、県内移設はもうだめだというふうに知事も変わったと、こういうものもあると思うんです。もちろん、アメリカの巨額の財政赤字というのは根底にあると思うんですけれども、私は、こういった問題はきちんと確信にして、やっぱり県民が一層団結して、アメリカの世論、日本の国民の世論にも訴えて、今こそ本当に意気軒高に頑張るときだと思うんですけれども、知事はそういう立場で僕は頑張ってほしいと思うんですけれども、知事、いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時49分休憩
　　　午後４時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　渡久地議員の理路整然たるお話には傾聴しております。結果として、今おっしゃったような形があらわれておりますし、県民のいろいろな思い、気持ち、行動が影響を与えたであろうということも想像ができます。
　そして、この間、２年間に民主党政権や連立政権が出てきたり、いろんな政策が展開され、行きつ戻りつしたという部分もあります。そして、おっしゃったアメリカの巨額な財政赤字も含めていろんな要因が考えられます。私は、７カ月前の県知事選挙で申し上げました私の公約実現に向かって、共同発表の見直しと県外へということと、一日も早い普天間の移設・返還ということにしっかりと頑張ってまいりたいと考えております。
○渡久地　修　最後に、知事、被災地の支援の問題ですけれども、私は、あの瓦れきの山に立って本当に涙が出るばかりでした。だから、今、全国から支援が急がれていると思います。沖縄は、支援協力会議をつくって頑張っていますよね。それで、沖縄から支援に行きたいという人はいっぱいいるんですよ、ボランティアで行きたいという人も。ですから、この支援協力会議にも呼びかけて、知事、飛行機をチャーターして500名、1000名と、みんなボランティアに呼びかけて送ろうじゃありませんか。私は、それがとても大きな支援になると思いますけれども、知事の決意を教えてください。
○知事（仲井眞弘多）　既にもう沖縄から多くのボランティアの方がいろんな形で、医療の分野であるとか、ＪＣであるとか、あとは政治家の先生方も、各市町村も含めていろんな方と私は現地でもお目にかかりました。
　そういうことで、さらになお一層、チャーター便で送ってはどうかという点は、御提案として受けとめさせてください。
○玉城　義和　一般質問を行います。
　東北の被災地で瓦れきの山を見て本当に言葉もありません。被災者の皆さんの一日も早い復興を祈りたいと思います。
　(1)、普天間移設問題についてでございます。
　民主党政権初の日米安保協議委員会が開催されて、普天間移設についてのＶ字型案を追認をしました。また、2014年の期限も撤回されております。知事の見解を問います。
　今回の合意で、「この計画の微修正を考慮し得ることを決定した。」としておりますが、これについてはどうでしょうか。　(2)、知事訪米に関して。
　知事公室長の訪米の意義、内容（面会者等）、成果を問います。
　知事訪米の予定についてはどうでしょうか。
　(3)、日米地位協定の改定に関して。
　この間、知事はどういう取り組みを行い、どういう成果を上げたか。また、地位協定改定に応じない理由は何だと考えるか。それをどのように打開していくか。
　(4)番は削除します。　　
　(5)番、米軍兵員の数の掌握について。
　県としては、米軍兵員の数について正確な掌握が必要だと思うがどうか。
　２、観光振興について。
　(1)、長期低落傾向にあった個人消費額が平成21年で昭和48年以降初めて７万円台を割り６万6000円になっております。極めて深刻な事態をどう受けとめていますか。
　(2)、入域客にしても平成22年12月から６カ月連続で前年を下回っています。原因は何だと考えますか。
　(3)番は、後ほどに譲ります。
　(4)番、国外観光客の誘致のために国際線ターミナルの整備は急務であると思いますが、どうですか。
　(5)、コンベンションビューローと県の観光部門との位置づけをどのようにいたしますか。
　(6)番、沖縄観光にとって海洋レジャーは重要な商品であります。一方で水難事故が相次いでおりますが、海の安全について県の対応はどうでしょうか。交通事故が死者47名に対して水難事故は43名とほとんど差がありません。
　(7)番、カジノ導入についての見解を伺います。
　(8)番、予算の組み方について。
　これは「目」の観光費でありますが、当初予算とその後の補正予算のあり方を問うております。
　３番、交通政策について。
　(1)、「沖縄21世紀ビジョン」で位置づけられた鉄軌道の導入については、ポスト４次振計では本島縦断鉄道として明確にされるべきだと思うがどうか。つまり本島縦断鉄道というところに意味があります。
　(2)番、沖縄自動車道は６月20日から有料になりましたが、北部地域出身の我々県議団は超党派で――山内さんも含めて――無料の継続を何回も企画部長に要請しました。国に働きかけましたでしょうか。
　(3)番、慢性的な交通渋滞は沖縄県の社会経済的な面に相当の影響を及ぼしているが、どのような方策をとっているか。
　４、教育問題について。
　(1)、小学校における英語教育はどうなっておりますか。
　(2)、教職員の休職の状況とその内容を明らかにされたし。
　(3)番、北部地域（金武以北）から中南部の進学校――いわゆる進学校と言われる私立も含めて――に入学している生徒はいかほどか。
　(4)番、県立高校の敷地（施設）のうち、私有地及び各種団体所有地は何件か。その面積はいかほどか。有償・無償別にはどうか。
　５番、墓地行政について。
　本県における墓地のあり方について、県はどのように考え、また指導しているか。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　玉城義和議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、基地問題に係る御質問の中で、日米安全保障協議委員会で前政権時代のＶ字型案を追認し、2014年期限も撤回されたことについての知事の所見いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　昨年５月の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する声が高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招きました。その後、政府に対し県民の納得のいく説明と解決策を求めてまいりましたが、それらは依然として示されておりません。これまで日米両政府に対し、「地元の理解を得られない移設案を実現することは、事実上不可能である」と機会あるごとに申し上げてきたにもかかわらず、今回、このような決定がなされたことはまことに遺憾であります。
　普天間飛行場移設問題の原点は、一日も早いこの飛行場の危険性の除去であり、早期に解決を図る必要があることから固定化は決してあってはならないと考えております。
　県としましては、日米両政府は、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むべきと考え、その旨要請を行っているところであります。
　同じく基地問題の中で、微修正を考慮にという表現に対する知事の見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、当時、代替施設の建設位置について、地元の意向や環境に配慮する観点から、可能な限り沖合へ寄せてほしいと政府に対し求めておりましたが、それと今回の日米共同発表に「この計画の微修正を考慮し得る」と記述されたことの関係については承知いたしておりません。
　次に、同じく基地問題の中で、知事の訪米についての御質問にお答えいたします。
　今年度の訪米につきましては、去る５月の知事公室長による米国出張の報告等を踏まえ、沖縄の基地問題の解決に向けて米政府等へ効果的に働きかけることができるよう、時期及び活動内容について検討をしているところでございます。
　次に、観光振興に係る御質問の中で、カジノ導入に係る御質問にお答えいたします。
　カジノは、世界120カ国以上で合法化され、観光振興や地域の活性化、そして雇用の創出、税収の確保など、経済的波及効果の面で多くのメリットがあると言われております。現在、超党派の国会議員による議員連盟において、各省庁のヒアリングを行うなど「カジノを合法化する法律」の制定に向けた検討が進められております。また、同議員連盟におきまして、東日本大震災からの復興策の一つとして東北地域へのカジノを含む統合リゾート設置について提案がなされております。
　沖縄県へのカジノ導入につきましては、こうした国の動向等、これらを見ながら昨年度検討を行いました新たな「沖縄統合リゾートモデル」について、説明会の開催等を通じ県民意見を踏まえつつ、今後、周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、教育関係に係る御質問の中で、小学校英語教育についての御質問にお答えいたします。
　子供たちが21世紀を生き抜くためには、英語のコミュニケーション能力を身につけることが不可欠であると考えます。平成23年度、初めて小学校から外国語活動が必修として導入されました。沖縄県では、平成21年度から全国に先駆け、すべての小学校で英語教育を積極的に実施いたしております。
　このような状況の中、今までとは違った外国語教育施策をしっかりと策定し、実施することによりまして、国際社会で主体的に活躍できる人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、知事公室長の訪米についての御質問にお答えいたします。
　私は、去る５月23日から６月１日までの間、米国に出張し、米国政府、連邦議会関係者、シンクタンク、マスコミ関係者らと面談し、この中で沖縄の基地負担の軽減、とりわけ普天間飛行場の県外移設を求める沖縄県の考え方に対する受けとめや、米上院軍事委員長らが提示した辺野古移設の見直しについて情報収集いたしました。
　今回の出張で得た課題といたしましては、米側に基地負担の軽減を求める沖縄の実情をこれまで以上に強く訴える必要があること、米国の情報を的確に収集する必要があること等でございます。
　今回の出張で得た成果を踏まえ、今後の知事訪米や、米国に直接沖縄の実情を伝え、米国側の理解と協力を得る方策を検討していきたいと考えております。
　次に、日米地位協定見直しの取り組みと成果についてお答えいたします。
　県は、これまで軍転協等と連携して日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直し要請を行ってきたところであります。平成21年には、渉外知事会と連携して訪米し、環境特別協定の締結を強く求めてきたところであります。その結果、昨年５月の日米共同発表や軍転協要請に対する政府の回答では、「環境に関する合意について、速やか、かつ真剣に検討する」としており、昨年12月には日米両政府の作業部会が設置されております。現在、民主党政権では、「日米地位協定の改定を提起する」としておりますが、政府からはまだ改定の方針等が示されていないことから、本年２月８日に軍転協を通じて、また、５月７日には防衛大臣、５月28日には外務大臣に対してそれぞれ知事が直接、早急に見直し作業に着手するよう求めたところであります。
　次に、日米両政府が日米地位協定見直しに応じない理由と打開策についてお答えいたします。
　従来、政府は日米地位協定について、「米軍及び在日米軍施設・区域を巡る様々な問題を解決するためには、その時々の問題について、日米地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えている」と説明しており、県としては、このことが同協定が見直されなかった大きな理由と考えております。
　県としましては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量をゆだねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分であり、同協定を抜本的に見直す必要があると考えております。現在、民主党政権は、「日米地位協定の改定を提起する」としていることから、県としては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、米軍基地負担軽減部会等を通じて粘り強く見直しを求めてまいります。
　次に、在沖米軍兵員の数の把握についてお答えいたします。
　在沖米軍は、これまで在沖米軍人・軍属の軍種別の数を公表しておりましたが、平成22年から軍人・軍属・家族数について公表しないとしております。
　県としましては、米軍基地の実情を正確に把握するためには、在沖米軍人等の人数の把握は重要であると考えていることから、在沖米軍四軍調整事務所に対し公表を申し入れるとともに、渉外知事会とも連携して公表するよう求めていくこととしております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　個人消費額が７万円台を割り込んだことについてとの問いにお答えいたします。
　平成21年度の観光客１人当たりの県内消費額は、新型インフルエンザの流行や景気低迷による個人消費の停滞等を背景に、旅行商品の低価格化等が進展し、対前年度比8.4％の減少となりました。項目別に見ましても、宿泊費や交通費、土産費などすべての項目について対前年度比でマイナスとなっており、県経済に大きな影響を及ぼしたものと認識をしております。
　県としましては、沖縄の持つさまざまな資源を活用し、文化資源活用型観光、スポーツ・ツーリズム、医療ツーリズムなど、付加価値の高い観光を推進するとともに、観光消費額の高い外国人観光客の誘致強化を図り、消費額の向上を図っていきたいと考えております。
　なお、昨日公表しました平成22年度の観光客１人当たりの消費額につきましては、７万536円と対前年度比6.2％の増加となっておりますことを御報告申し上げます。
　続きまして、入域観光客数が６カ月連続で前年同月を下回っている原因についてとの問いにお答えいたします。
　入域観光客数の減少は、国内客につきましては、羽田空港の国際化と円高による海外旅行の増加や、本土―沖縄間の航空路線の廃止・減便、機材縮小に伴う提供座席数の減少が主な要因と考えております。また、３月以降は、東日本大震災による旅行の取り消しや手控え等が大きな減少要因となっております。一方、外国人観光客につきましては、香港路線の拡充や、中国、台湾などからのチャーター便の増加により２月までは堅調に推移したものの、３月以降は震災や原子力発電所の事故等の影響を受け減少に転じております。これらの要因により、入域観光客数は平成22年12月から６カ月連続で前年同月実績を下回って推移しております。
　次に、コンベンションビューローと県の観光部門との位置づけについてお答えいたします。
　財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、観光業界の意向を集約しリードする組織であるとともに、沖縄観光の総合窓口、観光客の誘致及び受け入れ、各種コンベンションの推進等について観光分野における新たな戦略を構築するなどの先導的役割を担っております。一方、沖縄県では、民間事業者等が力を発揮できるよう中長期的なビジョンを描くとともに、観光に関する調査・分析を行い、効果的な観光振興施策を実施する役割を担っているものと考えています。６月27日に開催されましたコンベンションビューローの臨時理事会では、新たな会長の就任が承認されており、その中でこれまで以上に発信力の高い組織を目指す旨の抱負が述べられております。
　県としましては、コンベンションビューローが今後ますます多様化する観光ニーズに対応し得る自主的かつ創造的な組織体制を確立できるよう、お互いの立ち位置、役割をきちんと分析、整理しながら、連携強化を図っていきたいと考えております。
　次に、予算の組み方についてとの問いにお答えいたします。
　観光振興対策に係る予算につきましては、当初予算に加え、ここ数年補正予算を計上しております。
　その理由といたしましては、社会情勢の変化に伴い緊急的な措置を要する経費や、多様化する観光ニーズに対応するための経費について、年度中途において国の沖縄特別振興対策調整費を活用して予算化しているものであります。昨年度につきましては、世界的な景気低迷や新型インフルエンザ、円高等への影響への対策として、今年度は東日本大震災による影響への対策として補正予算を計上しております。
　県としましては、観光振興に資するさまざまな取り組みを推進するため、補正予算の円滑かつ迅速な執行に今後も努めていきたいと考えております。
　以上です。
○企画部長（川上好久）　観光振興についての御質問の中で、国際線ターミナル整備への取り組みについてお答えします。
　国際線ターミナルビルについては、国の「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき、那覇空港ビルディング株式会社が事業計画を立て、段階的に整備を進めているところであります。
　同事業計画によりますと、第１段階として、現国際線ターミナルビルを使用しながら平成25年末の供用を目途に、旧貨物ターミナル敷地に現在の約3.7倍となる地上４階建て、延べ床面積約２万4000平方メートルの新国際線ターミナルビルが整備されることとなっております。第２段階としては、新国際線ターミナルビル完成後、引き続き連結部の整備を行っていくこととしており、平成28年度末の供用を予定しております。また、現国際線ターミナルビルについては、混雑の軽減を図るため保安検査機器増設を前提としたロビー及び検査場の改修工事に着手しており、７月初旬には完成する予定であります。
　県としては、今後とも空港利用者の利便性向上のため、那覇空港ビルディングや国等の関係機関と連携して取り組んでまいります。
　次に、交通政策についての御質問の中で、鉄軌道の導入についてお答えします。
　鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入については、沖縄県総合交通体系基本計画や国の鉄軌道導入調査における検討を踏まえ、沖縄型自立経済の構築に向けた基盤の整備、低炭素社会及び人間優先のまちづくりなどを実現する観点から、「新たな計画の基本的考え方」の中に位置づけていきたいと考えております。
　次に、沖縄自動車道の料金に係る国への働きかけについてお答えします。
　高速道路の無料化社会実験の凍結について、県では、東日本大震災の復旧・復興の財源確保のためやむを得ないものと判断したところであります。しかしながら、沖縄自動車道は唯一の高速移動手段であり、定時・定速性の確保や北部振興に大きな役割を果たすなど重要な社会基盤であることや、また北部地域からの強い要望などを踏まえ、ＮＥＸＣＯ西日本及び国土交通省に対し、無料化社会実験前の料金以下にするなど独自料金を設定するよう要請を行うと同時に調整を進めてきたところであります。その結果、ＥＴＣ車の一部の時間帯を除き、無料化社会実験前と同じ水準の料金が適用されることとなったものであります。
　次に、交通渋滞に対する方策についてお答えします。
　交通渋滞緩和の方策として、はしご道路等のハード整備を着実に進めるとともに、骨格的な公共交通軸の形成に向けて、短・中期的にはバスなどの既存ストックの活用、中長期的には軌道系システム等の検討を行うこととしております。また、ソフト施策として、定時・定速性が確保され、利用者の利便性の向上に資する基幹バス導入に向けた取り組みを行っており、今年度はバスレーンの延長、ＩＣ乗車券システム導入等のバスの利便性向上に取り組むとともに、公共交通に対する県民意識の変化を促す取り組みをしていきたいと考えております。
　以上です。
○警察本部警務部長（磯　丈男）　観光振興についての御質問の中で、海の安全に関し県内の水難事故の状況と県警察の対応についてお答えいたします。
　県内の水難事故につきましては、過去５年間の平均で申し上げますと、年間57件発生し36名の方が死亡または行方不明となっております。そのうち、観光客の水難事故は発生が19件、死者・行方不明者は10人となっております。これらを行為別に見ますと、県民では魚とり中の事故、観光客ではシュノーケリング中の事故が最も多くなっております。
　このような状況を踏まえ、県警察では海浜パトロールや広報活動の強化をしているほか、水上安全条例に基づく事業所への立ち入り、水難救助員による安全講習等を実施しております。また、警察本部及び警察署に水難事故防止協議会を設置し、関係機関・団体、事業所等との連携を強化しているほか、財団法人沖縄マリンレジャーセーフティービューローを活用した水難救助員やシュノーケリングインストラクターの育成、マリンレジャー事業所間の連携強化を図っているところであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育関係についての御質問で、教職員の休職の状況等についてお答えいたします。
　平成22年度の教職員の休職者数は397人で、そのうち精神性疾患は161人、身体的疾患は236人となっております。
　次に、中南部の進学校への入学者数についてお答えいたします。
　本島内北部地域から中南部の県立高等学校普通科に入学した生徒数は、過去３年間、平均90名程度となっております。
　次に、県立高校の敷地の状況についてお答えいたします。
　県立高校60校の敷地は、平成23年４月１日現在で約429万2000平米となっております。そのうち、個人からの借用地は17校で約９万8000平米、全体の2.3％となっております。学校後援会などの団体からの借用地は５校で、約19万3000平米、全体の4.5％となっております。また、有償による個人及び団体からの借用地は21校で、約26万7000平米、全体の6.2％でございます。無償による借用地は１校で約２万4000平米、全体の0.6％でございます。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　教育関係の質問のうち、北部地域から中南部の私立高校に入学している生徒数についてお答えいたします。
　生徒数は、平成23年５月１日現在32名となっております。
　以上です。
○環境生活部長（下地　寛）　墓地行政についての御質問の中で、墓地のあり方、指導についてお答えいたします。
　本県における望ましい墓地のあり方については、「沖縄県墓地公園整備基本指針」を平成12年に策定し、市町村による公営墓地の整備を基本とし促進をしてきております。市町村においては、平成23年３月末現在、17市町村で32カ所の公営墓地を設置しております。また、墓地の許可については、市町村の土地利用とのかかわりが深いことや、住民に身近な行政サービスとして対応することが望ましいと考えており、市町村長への権限移譲を積極的に進めていきたいと考えております。
　県としましては、今後とも市町村と連携を図りつつ、本県の望ましい墓地行政の推進に向け努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時26分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　又吉　進君登壇〕
○知事公室長（又吉　進）　失礼をいたしました。答弁を補足いたします。
　政府関係では、国防総省にてシーファー国防次官補代理及びボスティーグアム政策上級顧問と面談いたしました。また、議会関係といたしましては、レビン、ウエップ両上院議員の事務所等で専門スタッフと面談をしたところでございます。大学シンクタンク関係では、外交問題評議会のスミス上級研究員、戦略国際問題研究所のグリーン上級顧問、ジョージワシントン大学のモチヅキ教授のほか、ハーバード大学のボーゲル名誉教授などと面談をいたしました。このほか、マスコミ関係では、ウイークリー東洋経済のワシントン通信員でありますピーター・エニス氏と面談をしてございます。これが主な面談者でございます。
○玉城　義和　答弁ありがとうございました。
　知事、現在の普天間をめぐる状況というのは、私は２プラス２の合意をめぐる全体状況は、アメリカにしても日本にしても辺野古移設は非常に難しいと、もはや不可能だというそういう状況だと思うんですね。それにもかかわらず、さもできるかのようにそれを可能なように文書化していくというそういうことをやったんだろうと、これは一種の虚構の上に立っているんではないかと思うんですね。恐らく４名当事者にしても本当にできるとは思っていないんですね。日本の特に外務・防衛の大臣だってそうは思っていないと思うんですね。それで頼みの綱は、どこかで仲井眞知事が適当に妥協してくれることを望むしかないとこういう状況だと思うんです。
　そこで、ほかの議員からもずっと出ています。私はこの15年間、辺野古の移設についてずっと厳しく大田県政を含めて対応してまいりましたが、ここに至って私は今一番重要なことは、沖縄県知事がぶれずに県内はだめだということを旗幟鮮明にして内外に示し続けること、ここが一番のポイントだと思うんですね。そのことが私は今の困難だと見える状況を切り開く唯一の道ではないかとこういうふうに思うんです。だから、議会も市町村も知事もこんなにそろったことはないわけで、そういう意味では知事の方針をきっちりと一切ぶれることなく、高く掲げて、沖縄140万県民を背にしてきっちりと日本政府に向かい合うと、このことが今の状況を切り開く私は一番の政治的な方法ではないかとこう思うんですね。改めて知事の御決意を御披露ください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時30分休憩
　　　午後５時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の玉城議員のサジェスチョンといいますか、私が表現としては、県内ノーということを言えとこういう御趣旨のような感じがしますが、ほぼ似たような表現で私は県内は事実上不可能であるということを選挙の期間中も言い続けて、特に私はそれ以上でも以下でもないつもりでやっておりますし、私の県知事として県内ノーという、いろんな政党がお使いになっている表現を使えというところは、それがキーだというのは私は必ずしも賛成ではありません。ですから、辺野古は事実上不可能だということを私は言っているんですから、これで十分じゃないでしょうか。
○玉城　義和　私は、そういうことを言っているわけじゃないんで、我々の要望に一緒にならいなさいと言っているわけじゃないんで、申し上げているのは辺野古はだめだということ、そして県内にもうつくる余地はありませんと。お互いに表現の差は少しあってもこの大枠で県知事がぶれないで、そういうことをきちっと表明すると、このことが重要だとこういうことを申し上げているわけで、そこに県議会も市町村長も沖縄県民の全体の意思を流し込んで固めていくと。このことが日本政府にとってもアメリカにとっても一番大きく政策を変えていく大きな要素になるだろうとこういうことを申し上げているだけで、細かいことを申し上げているわけではありません。
　次に進みます。ぜひそういう意味で今度の議会は非常に大きな私は流れがあると思います。そういうことを酌み取っていただいて、しかとひとつ県民の県益のためにいろんな誘惑があるかもしれませんが、一切そういうものに惑わされず筋を通していただきたいとこういうことですから、短く簡単にどうぞ。
○知事（仲井眞弘多）　ぶれてる、ぶれてると何かしきりとおっしゃいますけれども、私は何度も言ってきたでしょう、幾つかの要因を。そういうことで県内は事実上、不可能に近い、不可能だということで県外だということをずっと言ってきているんですから、それをそのまま同じように言っていただくことなんじゃないですかね。
○玉城　義和　知事を激励しているつもりでありまして、そこは素直にもっと受け取っていただきたいとこういうふうに思います。一緒にこれはやろうとこういうことを言っているわけで、誤解のないようにしていただきたい。
　知事の訪米についてでございますが、いろいろ報道もあるようですが、公室長、私はことしの１月にワシントンに参りましてダニエル・イノウエ上院議員とか、バーニー・フランク――先ほど出ましたが――下院議員だとか、あるいはケント・カルダーとか、マイク・モチヅキとかそういういろんな下院議員、上院議員にお会いしてきました。その感想は、知日派と言われる人一部を除いてはほとんど沖縄のことについては知らないということが現実だと思うんですね。だから、歳出委員会だとか、軍事委員会の特別の人を除いては沖縄のことをわかりませんよというのが彼らの口をそろえての話でありました。
　そういう意味では私は、先ほどからも出ておりますが、ワシントンにやはりどうしてもそういう情報を収集したり、発信したりする機関を置いて日常的に持続的にやる必要があると思うんですね。これまでの知事訪米の最も欠陥は、単発的だったということなんですよ。知事が行かれてだれだれに会いましたと言って報告をする。ああそうですかと話がそれで終わっちゃうわけですね。西銘知事からそれをずっとやっているわけです。ところが、蓄積がないんですよね、積み重ねがない。だからそういう意味では、やはりこれはロビー活動も含めて、ワシントンにきちっと事務所を置いて、県人会もありますからなるべく金をかけないようにいろいろ考えながらやっていくということで、ぜひこれは知事が今度訪米されるときに準備室ぐらいはできるようなそういう段取りをしていただきたいとこういうふうに思うんですね。どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　もともと玉城議員からの御提案が一番の引き金になっているわけですが、ぜひ早目にそういう日常活動的にできるものを置ければと思っておりますが、ただ今度私が行くことになるまでに姿形が整うかどうかというのは、必ずしも今自信を持って申し上げられません。ただし、秋口までにはある程度絵を描いて、遅くとも４月１日には正式にスタートする。しかしそれではちょっと時間がかかり過ぎですから、何らかの形で活動は開始できるようにしてみたいというふうには考えております。
○玉城　義和　アメリカの会計年度は10月から始まるわけですが、今ちょうど予算のいろいろ議論の最中にあるわけですね。そういう意味では、５月か６月ごろに知事訪米があったほうが私は一番タイミングとしてはよかったんじゃないかと思いますが、一部報道もあるようですが、今の訪米の心づもりはいつごろでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時37分休憩
　　　午後５時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　訪米の時期は、文字どおり今検討中で、早くとも９月以降になるのではないかと考えております。
○玉城　義和　それでは米軍の兵員の数についてでございますが、ことし23年からアメリカが発表しないとこういうことですが、これは日米地位協定の合意議事録によって日本政府はアメリカから定期的に兵員の数と種別について通報を受けることになっていますよね。それについては認識がありますか。
○知事公室長（又吉　進）　承知しております。しかしながら、その合意議事録は必ずしもこれまで県が把握しておりました軍種別の人員とは限らないというふうに説明を受けておりまして、今年度からその数字が入手できなくなったことにつきましては、米側に強く申し入れているところでございます。
○玉城　義和　せんだって地位協定の件で、外務省の北米局の方々とお目にかかってヒアリングをしました。その中で、平均３カ月に一遍ぐらいで米軍から報告を受けているということなんですね。そういう意味で言えば四軍調整官云々に聞くという話がありましたが、むしろ外務省が把握をしているのであればきちっと全国を含めて外務省にきちっと聞くということが必要じゃないですか。
○知事公室長（又吉　進）　外務省にもこの状況については伝えておりまして、県としましては軍種別の数字が欲しいということも申し上げております。
○玉城　義和　話が食い違っていますが、私どもの聞いた話では四軍の軍種も含めて外務省には報告されているとこういうことでありましたので、その辺はもう少しきちっと外務省と調整をしてみてください。
　それから観光振興についてでありますが、国際線ターミナルの整備の答弁がございました。この７月以降、中国から９往復便から15便拡大されるわけですね。そういう意味で言えば現在１基しか設置されてない航空保安機器、いわゆるセキュリティーゲートの増設が業界も含めて非常に強い要請があるわけですが、客がふえていって１基ではこれは間に合わないわけですね。だから、７月以降これを増設する必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　この件については、那覇空港ターミナルビルディング株式会社と調整をしているところでございます。
○玉城　義和　調整をしているというのはつくるということですか。
○企画部長（川上好久）　その方向で検討しております。
○玉城　義和　はい、ありがとうございました。
　観光予算の組み方についてですが、平成21年度で言えば当初が16億円、補正が８億、22年度は当初が14億で補正が18億と上回っているわけですね。23年が当初が22億で、今日まだ６月で補正で19億5000万、そういう状況なんですね。これは業界からも非常に使いでが悪いとこういうやり方では。コンベンションビューローなどの実際にコンベンションなどをやっている人たちからも、何とかならないかというのはずっと前からあるわけですね、この予算の組み方については。これは調整が云々という話があって、いろいろ国とのやりとりはあるようですが、同じ税金を使うわけだからもうちょっと合理的に使える方法を考えませんと、補正６月でやれば使えるのは９月からですよ。すると、半年でもう全部使わなきゃならぬというそういうことでは私は観光部局の本気度が問われると思いますね。だから、どうせ使う金なんだからもう少し工夫を凝らして知恵を出すべきじゃないですか、どうですか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　議員御指摘のとおりです。
　非常にこの予算のことに関しましては、当初予算を組んだ後に補正予算でかなりの額が組まれてくるわけでございますが、しかしながらこれは特別調整費というちょっとまた緊急対策的な予算を今使っていることもありまして、非常に我が部だけではなかなか難しい調整もあるかと思いますが、非常にそういった面ではいろいろと検討を本当にやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
○玉城　義和　検討をやっていかなきゃならぬなというのはどういう意味ですか。要するに、この政府との関係も含めて調整費の使い方もあるわけですが、この３年間見てもそうですよね、年度途中からみんな入れているという。それではやはり具体的に計画を立ててやるという、実際に金を使う側からすれば、非常にこれは使いでが悪いわけですね。コンベンションセンターの皆さんもそう言っているんです。業界の皆さんからもそういう注文は前からあるんですね。それが直らないわけでしょう。その辺、知事どうでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時43分休憩
　　　午後５時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　確かに、我々がこれから期待している観光関連の産業につきましての支援の事業費というのは本来当初予算できちっと措置すべきものだという点は重々わかっておりまして、これからはさらに心して当初予算に入れたいと思うんですが、ただ本来調整費というのはそういうものも含めてもう少し使い勝手のいいものであったはずのものが、逆に経済対策用の途中の対応用に使われてしまっている。もっともっとこちらの要求に合う形でそもそもが措置されるべき予算であったであろうと私は思っておるんですが、こういう途中でやる経済対策的なものに今使われてしまって、そこで促進事業みたいなものを組み込んでいっているというのは、確かに実は正常な形ではないと思います。
　そういう意味では、当初予算の中にもっともっと取り入れることと、さらに一括交付金を実は要求している中にはそういうことも含めて、もっともっとこちら側が使い勝手のいい形で本来調整費というようなものも使われるべきだというような意味も込めて我々は一括交付金の導入というようなものに取り組んでいます。ただし、観光関係についてはもう少し心して当初予算で取り組めるように頑張っていきたいと思います。
○玉城　義和　役所というのは、こういうものに知恵を出すためにあるわけで、要するに税金ですから、ひとつ知恵を絞って有効にできるようにやっていただきたいと。
　それで県立高校の敷地の問題でございますが、個人の所有地についてはすべて有償と、市町村有地についてはほとんど全部が無償ですね。それ以外の団体、高校の同窓会、後援会に借りているのが５校あります。ちょっと教育長聞きたいんですが、その５校の中で名護高校の後援会は２万3633平米の土地を1982年からずっと貸しているわけですね。ほかの首里とか、知念とか、糸満とか、北部農林は全部有償になっているんですね。なぜ名護高校の後援会だけがただなんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時47分休憩
　　　午後５時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　確かに５校が後援会のほうでいわゆる借用地として借用している状況ですけれども、その中で名護高校だけが今無償で提供しているとそういう状況でございます。その背景についての御質問かと思いますので、御説明申し上げます。
　まずこれまで名護市と名護高校と後援会がさまざまな意見交換をしてございます。そういう中で、教育委員会の中でも県立学校の跡地利用検討委員会というものが開催されまして、その中でまた要望等を踏まえながら検討してまいりました。その結果、実は保留地という言葉を使いたいんですけれども、同委員会のほうで保留地との交換ができない旨を決定いたしました経緯がございます。その理由は、土地取得の必要性がないということと、それから交換した場合には残地利用に支障が生じ処分が困難となるといった状況でございます。
　それで今の御質問につきましては、名護高校だけがなぜ無償かということですが、これは名護高校の後援会の方々が実は無償契約をした経緯がございます。これは昭和51年12月ですけれども、そういうことでの状況がずっとこれまで続いているとそういうことでございます。
○玉城　義和　首里高校がこれは養秀同窓会というんですか、２万平米ですね。名護高が２万3000平米ですね。首里高校には749万円年間払っているんですね。これは別に首里高校をうらやんで言っているわけじゃないんですが、北部農林が1200万という話がある。そういう意味では、余り深く言いませんが、1982年からこれは30年ぐらいあるわけですね。名護高校の後援会もいろんな困っているところがありまして、何回もこれまで県の教育庁といろんな交渉をしようとしてもなかなか受け付けてくれないんですね。法的に敷地があるんだから、どうぞ何かあるならお引き取りくださいとこういう話まであるわけですよ。これは教育庁としてあるまじき話ですよね。人の土地を30年も使っていてどうぞ足りているからとってくださいと。これは野球場に今使っているわけですよ、名護高校は。野球場とか会館があったり、部室があったりして使っているわけです。
　それで教育長、この件については教育長の責任で名護高校の同窓会も含めて後援会も含めて、少しどうするかという問題を彼らも非常に困っておりますので、名護高の同窓も困っておりますので、引き続きひとつ教育長の責任でこの問題についてはやると、こういうことでいいですか。
○教育長（大城　浩）　ただいまの件につきましてさまざまな課題があることは私も承知しておりますので、ぜひそのためにまた検討委員会等々を発足していく中で検討してみたいと思っております。
○玉城　義和　これは本会議でやるほどの話でもなかったかもしれませんが、この数年間私も一緒に絡んでやっておりまして、なかなか前に進まないということもありましたので取り上げました。教育長、ひとつ今の御発言を含めて責任を持って解決に向けて御努力をいただきたいと。よろしいですね。
　それで高速道路の料金についてでありますが、私はずっと北部の議員団でこのただの料金体系を続けなさいとこう言ってきたわけですが、この前国土交通省の高速道路課長に会ったら、沖縄県からは何の申し入れもありませんとこう言っているんだけれども、どうですか、これ。
○企画部長（川上好久）　この高速道路の無料化につきましては、震災で実験が中止になるというふうな動きを得て、その後、北部のほうからの要請、また北部の県議団のほうからも要請がございましたけれども、それを受けるような形で５月19日、そして20日、国土交通省、それからＮＥＸＣＯ西日本に要請をしております。もちろんその間、事務的な調整、ＮＥＸＣＯのほうにも職員を派遣をしたりしながら、私も行きましたけれども、そういう形で調整をしてきたところでございます。
○玉城　義和　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時53分休憩
　　　午後５時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　玉城義和君。
○玉城　義和　高速道路課長は、県から要請はありませんと、下地代議士を含めて代議士のほうからは話がありましたとこういうことを言っておりました。そういう意味で、私は沖縄県がみずから500円にしなさいと言った経過もあったりして、本当にこれは県としてはもっと強力にやるべきだったんだろうと私は思うんですね。ちなみに、知事、沖縄自動車道は57.3キロなんですよ、許田から那覇まで。この距離は東京から神奈川の茅ヶ崎までなんですね、茅ヶ崎まで58.6キロ。これを６カ月の定期で買うと13万6000円なんですね。これを180で割ると１キロ当たり750円なんですよ、片道370円ですね。これを大体東京近郊の人が１日使っているわけですね。
　そういう意味で言えば、どうしてもただが言えないというんであれば、せめてこれぐらいのレベルですよ、根拠としては。ガソリン代もかかるから単純に比較できませんよ。そういう意味で、私は原則はただにすべきだと思いますが、どうしてもそれがだめだというんであれば、せめてこれぐらいの根拠はつくって往復で500円とかそれぐらいにすべきじゃないですか。だから、その担当課長は、これからでも県から要請があれば検討しますとこう言っているんですね。だから、私はもう一回県としてもその辺のところはひとつヤンバルの住民の気持ちも考えて、せっかく３割上に上がったわけですよ、下がすいたんですよ。下はまたもとどおり込んでいるんですよ。また上はがらがらで、下がぎゅうぎゅうなんですよ。こんなことをやっちゃいけませんよ。だから、そこのところが行政の知恵であって、それをやらないのは本当におかしいですよ。ぜひ知事、これからでもやってください、どうぞ。
○知事（仲井眞弘多）　これは質問ですか。
○玉城　義和　はい、そうです。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時55分休憩
　　　午後５時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今のような言われ方されると心持ち心外なところがありまして、何も北部の人に迷惑をかけるようなつもりでやったわけじゃなくて、無料化実験をし、そして東日本の大震災が起こり、有料化をし、そのお金は東日本に持っていくんだとこういうことについて私たちはほかの県同様、まず賛成だと。何もその時点で値切れという話は我々は無論やっておりません。それは高速道路の株式会社が本来やるべきことであって、そしてその会社がかなり高いレベルだったのを御存じのように調整費でもって手当てしていたわけですよね。
　ですから、私たちは有料化するに当たってそのお金が東日本の震災対策に使われるということは賛成だと。あわせて今度は値下げを沖縄のためにやれという同時にはだめです。ですから、これは自分たちの気持ちをしっかりあらわしながら、そしてそれを５月にきちっと無料化実験が始まる前のレベルまで戻してくれというのをやっているわけで、某代議士だけが言ったなどということというのはＰＲにすぎないと私は思っておりますし、ぜひこれは正確に理解をしていただいて御質問はいただきたい。
　ですから、私たちは東日本へやるべきお金として沖縄県民もちゃんとやるものはやる、そして同時に値下げしてくれなどということはとても言うべきものじゃないと思っています。
○玉城　義和　言っていることはわかると思いますので、ぜひひとつよろしく。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時58分休憩
　　　午後６時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　きょう最後の質問になりますけれども、どうぞ最後までおつき合いよろしくお願いいたします。
　私は、今度の大震災、５月と６月、宮古市とそれから仙台、石巻、雄勝町、そういう地域を視察をしてまいりましたけれども、本当に息をのむような光景に立ち尽くすばかりでありました。
　例えば、スーパー堤防だと言われたあの田老町のスーパー堤防の上に乗ってあたりを見回しますと、まさに人知を超えた自然災害の猛威というものを非常に実感をいたしましたし、それから雄勝町の小さな集落なんですけれども、そこも本当に巨大な津波が奥深くまで集落をのみ込んだという現実を前にして、本当に驚くばかりでありました。
　ですから、そういう意味で今回の大震災がまさにこれまで続いた日本の文化やあるいは文明の歴史をひっくり返したというふうに感じたものであります。そういう意味ではこの大震災が文字どおり日本の歴史を変えていく、あるいは日本の進むべき道を分岐点にしてしまったという、ある意味でそういう大惨事かなというふうには思っております。
　それに加えて、福島の原発問題、文字どおり我々のこの日本列島に被曝をし続けております。きのう、きょうのニュースでも、福島県内の子供たちの内部被曝が明らかにされました。これから恐らく放射能の被曝という被害が大きく拡大をされていくだろうというふうに非常に心配をいたしております。
　一般質問する前にもう少し所見を述べさせてください。
　人間は１日に約20から25グラムの空気を吸います。およそ４畳半から６畳の部屋いっぱいの空気を体内に入れて、そしてそれを吐き出していくわけであります。その空気の中にはＯ2すなわち酸素は21％ぐらいあり、そのＯ2がないと人間の血液中のヘモグロビンがうまく働きません。頭で考えることも体を動かすこともできない。そして人間は考えたり体を動かしたりするとＣＯ2、二酸化炭素を出します。人間だけではなくてほとんどの動物はＯ2を吸ってＣＯ2を出して生きているわけであります。その動物が出したＣＯ2を吸って、逆にＯ2を出しているのが植物であります。したがって、植物がいないと人間を含めた動物は呼吸さえままならなくなり死んでしまいます。ＣＯ2を確実に吸収するためには、森が健全な状態になっていなければなりません。人間はまた、水を飲まないと体調を崩してしまいます。それもきれいな水でなければなりません。震災に遭った東日本の復興の大きなかぎもこの水にあり、その水を提供する森の大切さを忘れてはいけないと思います。
　この一文は、作家でもあり工芸家でもあります稲本正さんという方が、今度の３・11を機に書かれた「緑の国へ　生まれ変わる日本のシナリオ」という本から引用しました。
　私たちは、これまでの近代文明や文化の見直しを迫られているかもしれません。未曾有の自然災害の破壊力と、とてつもない被曝拡散を続ける原子力に思い知らされている今こそ、これまでの日本のありさまを振り返り学び直して、そして目を覚ますべきではないのかと思います。日本という国が持続可能な国へと大きくかじを切るチャンスがやってきたととらえるべきだというふうに思っております。
　そこで質問をしてまいります。
　１、知事の政治姿勢について伺います。
　(1)、県が提案するアジア・太平洋地域の災害援助拠点形成による国際貢献を逆手にとり、災害救助で軍をカムフラージュし下地島の軍事基地化をねらった国際災害拠点なる日米合意案は決して認められるものではありません。新たな沖縄振興計画で沖縄が提案するアジア・太平洋地域の災害拠点形成による国際貢献とは、沖縄にその救助隊を常設配備をし、災害援助や人材育成、防災、医療技術の供与を通してアジア・太平洋地域の平和と安全に寄与するものと理解をしております。ところが、北澤防衛大臣は東日本大震災を一つの契機として下地島を念頭に、南西諸島に災害対応の国際的なものをつくることを日米２プラス２で合意したと発表いたしました。文字どおり災害対策に名をかりた軍事拠点づくりを表明したものであります。知事の見解を伺います。
　(2)、県立病院経営再建計画の再建目標である不良債務の解消、資金不足の解消、経常収支の黒字化の達成を今度の決算で達成したことについて知事の見解をお聞きしたい。また、改めて経営形態のあり方についても伺います。
　(3)、３・11を境に間違いなく日本は大きな岐路に立たされております。求められているのは、日本のこれまでのありさまを振り返り、学び直して新しい出直しへのシナリオをどう変えていくかであります。言えることは、東北大震災を契機に日本のエネルギー政策が大きくかじを切るだろうということであります。継続し拡散する死の灰への恐怖と原発事故の余りに大きいダメージとリスクに政府も国民も思い知らされております。当然すべての原子力発電を廃炉にし、文字どおりクリーンなエネルギー、再生可能なエネルギーへと政策転換を図っていかなければならないと考えます。しかしながら、菅総理が浜岡原発の停止を明言した途端に永田町や業界、メディアを中心とした原発推進派、利権集団からの「菅おろし」が一斉に声を上げております。きのうの報道でとうとう福島の子供たちの尿から放射性物質セシウムが検出をされました。日本の進むべき道は、どのような困難があろうとも脱原発を進めていくことであろうと思います。
　そこで伺います。
　県は、原発の資料収集や研究をやめさせ、むしろ火力発電から再生可能エネルギーを中心としたエネルギーへのシフト転換を目指すことを新たな沖縄振興計画に位置づけるべきだと思うがどうか。知事の見解を伺います。
　(4)、新たな振興計画において、「旅客船の先島航路早期再開」の追加記述について知事の見解を伺います。
　(5)、離島における県立病院経営において大きなネックでありハンディとなっているのが特地及び準特地勤務手当であります。離島医療を維持するためにも国に対し「離島増嵩費」として国に求めるべきではないのか、知事の見解を伺います。
　大きい２番目、県がん対策推進条例について。
　(1)、条例制定に向けた県の取り組みへの経緯と日程について伺います。
　(2)、県民に開かれた意見の集約はどのように行われているのか。
　(3)、準拠点支援病院における支援センターの設置について伺います。
　(4)、島嶼県として離島・僻地在住者の負担軽減策をどのように検討されているのか伺います。
　大きい３番目、県立病院の課題について。
　(1)、医師の確保について。
　ア、研修医の本務採用について伺います。
　(2)、看護師、コメディカル職員の確保について。
　ア、看護師の定数は、本来必要な10対１を満たす数にも足りない。最低でも10対１に必要な看護師を確保して中部や医療センター、北部の休床を解消すれば収益は上がると思うがどうか。
　イ、７対１看護体制後における育休や産休、病休の代替職員の充足と有給休暇の取得率について伺います。
　ウ、民間病院ではコメディカル職員が多く採用され収益を上げていると言われています。県立において医療ソーシャルワーカーやリハビリ職種職員の増員ができない理由を示してください。
　(3)、県立病院のあり方基本構想において、市町村に対し県立病院運営への参画について提案をし協議を進めるとしているが、経緯を伺います。
　(4)、県立宮古病院の課題について伺います。
　ア、未曾有の大震災後、国内における病院建設では免震構造への変更や検討が進められております。新宮古病院においても免震構造への変更を検討すべきではないか伺います。
　イ、新宮古病院建設に伴う研修医宿舎の建設整備について伺います。研修に訪れた医師や看護師、学生などの宿泊施設として利活用され、地域医療を学ぶための環境を整備し、ひいては離島で不足している医師や看護師などを育成し、安定確保に向けて建設すると聞いている。進捗状況はどうか伺います。
　ウ、宮古病院における医師の確保について経緯を伺う。脳神経外科医・眼科医・小児科医・精神科医についてであります。
　大きい４番目、下地島空港及び空港周辺公有地利活用の方策について。
　(1)、宮古島市が提案するアイデアモデルについて見解を伺う。また、県としてどのような方策を検討しているのか伺います。
　５番目、我が会派の代表質問との関連で、新垣清涼議員の２の(3)の再質問との関連で、沖縄市の泡瀬地区の土地利用計画において、今回の３・11のような災害規模は想定をされていたのか。地震による液状化や津波の被災現場を見ると計画の見直しは当然必要であると思うがどうか伺います。
　それから６の(1)との関連で、今回の台風被害は強風と塩害によるものが大きいと思います。強風による葉たばこの飛散によって牧草被害が出ております。被害の状況と畜産農家への支援について伺います。
　以上、答弁を聞いて再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　奥平一夫議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、火力発電からクリーンエネルギーへの転換を新たな振興計画に位置づけることについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県における電気エネルギーは、平成22年度実績で石炭が約77％、石油が約21％、その他が約２％となっており、そのほとんどが石炭や石油を燃料とする火力発電により供給されております。このように、現状としては沖縄県は化石燃料に頼らざるを得ない状況にありますが、電気の安定供給を図りながら、今後はクリーンエネルギーの導入比率を高めていく必要があると考えます。このため、県は「新たな沖縄振興のための制度提言」において、民間事業者や一般消費者を対象としたグリーン投資税額控除等の新エネルギーの導入に対する支援制度を要望しているところでございます。
　次に、県立病院の課題についての御質問の中で、新宮古病院の免震構造への変更についてという御質問にお答えいたします。
　新宮古病院は、災害拠点病院として災害直後から病院機能が発揮できるような耐震構造となっております。一般的に、免震構造は地震による建物機能への影響が少ないとされておりますが、新宮古病院の耐震性につきましては、東日本大震災のような大地震においても、人命の安全確保と病院機能の確実な維持ができるよう設計されております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、北澤防衛大臣の国際災害拠点発言に対する知事の見解についてお答えいたします。
　今回の日米安全保障協議委員会共同発表では、地域の人道支援等の後方支援の拠点を日本に設置することの重要性につき一致したとされておりますが、災害救援に係る具体的な場所は示されておりません。また、去る５月に開催された米軍基地負担軽減部会で北澤防衛大臣から、災害拠点として下地島空港の使用について発言がありましたが、沖縄防衛局に確認したところ、具体的な内容等については決まっていないとのことであります。
　県としましては、引き続き情報収集を行っているところであります。
○福祉保健部長（宮里達也）　知事の政治姿勢についての中の、県立病院経営再建計画及び経営形態についてお答えいたします。
　県立病院事業の平成22年度決算については、平成21年度に引き続き収支が改善され財務面の健全性の回復が進んできたものと認識しており、このような経営改善は病院現場の経営努力に加え一般会計からの支援等によるものと考えております。
　なお、「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、経営再建計画に沿った経営全般にわたる改革の取り組みによる経営改善の実現については、毎年度、経営再建検証委員会により検証を行うこととしております。このため、今後開催する平成23年度の検証委員会において、３つの目標の達成状況等を初め具体的な経営改善の状況等を多角的・多面的に検証していただくこととしております。また、病院事業の経営形態につきましては、基本構想に基づき経営改善の実現及び持続的な経営の健全化の達成見込みについて、検証委員会による平成23年度決算の検証結果も参考にして最終的に判断することとしております。
　続きまして、がん対策推進条例制定の取り組みについてお答えします。
　平成23年４月１日現在、15府県においてがん対策推進条例が制定されております。このような中、本県においても患者等関係者から条例制定を求める動きがあり、今後、一層のがん対策を推進する観点から条例制定に向けての検討を行っているところであります。
　条例案の検討に当たり県民意見を聴取するための会議を開催することとしており、現在、会議メンバーの人選及び日程等について調整しているところであります。10月ごろまでには県民意見を集約し、条例案を検討して、平成23年度中を目途に策定したいと考えております。
　続きまして、がん対策推進条例制定に向けた県民意見の集約についてお答えします。
　条例案を検討するに当たり、医療関係者やがん患者関係者を初め市町村関係者、教育関係者等で構成する会議を開催して意見を伺うこととしております。また、パブリックコメントを実施するほか、沖縄県がん対策検討委員会からの意見聴取等も行うこととしております。
　続きまして、がん連携支援病院における支援センターについてお答えします。
　沖縄県では、地域医療再生臨時特例基金を活用し、がん診療連携支援病院である北部地区医師会病院、県立宮古病院、県立八重山病院で行う医療従事者研修事業、相談支援事業等に対し、１病院当たり500万円の補助金を交付しております。また、これらの支援病院では相談支援センターに相談員を配置して、電話、対面での相談が行われております。
　続きまして、離島・僻地在住者への負担軽減策についてお答えします。
　本県の離島においては、当該地域の医療機能等から本島の医療機関を受診せざるを得ない患者がおります。
　県としては、これらの患者等に対して、本島への受診に係る交通費負担の軽減を図るため、財政支援を国に要望しているところであります。また、離島地域において、可能な限り治療が行えるよう遠隔医療や専門医による巡回診療の実施を検討しているところであり、その財政支援についても国に要望しているところであります。
　県立病院の課題についての、市町村の県立病院運営への参画についてお答えします。
　「県立病院のあり方に関する基本構想」においては、地域医療を安定的かつ効果的に提供していくため、市町村を含めた地域全体で県立病院を支える体制を構築したいという考えから、市町村に対し県立病院運営への参画について提案し協議を始めることとしております。
　平成21年度には、各市町村に対して「県立病院運営参画に関する方策案」を提案し検討を要望いたしました。また、平成22年度には、他都道府県における市町村の県立病院等への運営参画状況調査を実施しております。
　今後は、これまでの提案に加え、他都道府県における事例紹介を行うとともに、市町村の要望や病院現場の意見等も聴取し、県立病院運営への参画について協議を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、旅客船の先島航路早期再開の追加記述に対する展開についてお答えします。
　「沖縄21世紀ビジョン基本計画（素案）」に対する「航路による移動については、その対象者の拡大の可能性について検討を行うものとする。」という追加記述につきましては、旅客航路再開の困難さを踏まえながらも、移動手段の選択の幅を広げたいという沖縄県振興審議会離島過疎地域振興部会における議論の結果を反映したものであると認識しております。
　県としましては、審議会の答申及び関係機関等の意見を踏まえ、その対応について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、離島増嵩費を国に求めていくことについてお答えいたします。
　特地勤務手当などは、離島などの生活が著しく不便な公署に勤務する職員に対して支給する手当であり、病院事業を運営していくためには必要な経費であります。
　当該手当は経営に一定の影響を与えている状況にありますが、地方公営企業法の趣旨に基づき、経営の収入をもって充てることに努めるとともに、今後、関係部局と財政負担のあり方について議論を深めていきたいと考えております。
　次に、県立病院の課題についての御質問の中で、研修医の本務採用についてお答えいたします。
　研修医については、現在、嘱託職員及び臨任職員として採用しております。病院事業局においては、医師の養成・確保の観点から研修医の採用形態について、今年度、人員体制検討チームを設置し検討を進めることとしております。
　次に、看護師の確保と休床についてお答えいたします。
　看護師については、平成22年度と平成23年度に条例を改正し、南部医療センターと中部病院において７対１看護体制を実施し、その他の病院については10対１看護体制をとっております。休床している中部病院の52床を再開した場合は収益増につながり、南部医療センターの14床については損失を見込んでおります。北部病院については、運用上、一時病床を休止していましたが、現在は看護師配置により再開しております。
　次に、育休等の代替職員の充足等についてお答えいたします。
　平成22年５月より７対１看護体制を導入した南部医療センター・こども医療センターにおけることし６月１日現在の看護師の育休者、産休者及び休職者は44名となっております。これらの休職者については、臨任看護師18名を配置したほか、嘱託看護師で補充しております。有給休暇の取得状況については、平成21年度9.8日、導入後の平成22年度11.3日となっております。
　次に、医療ソーシャルワーカーやリハビリ職員を増員できない理由についてお答えいたします。
病院事業局における人員体制については、医療提供体制の充実と経営への影響等を考慮する必要があることから、今年度、病院事業局内に人員体制検討チームを設置し検討を進めているところであります。医療ソーシャルワーカー等の配置については、人員体制検討チームによる見直しの中で検討していきたいと考えております。
　次に、新宮古病院建設に伴う研修医宿舎の建設整備についてお答えいたします。
研修医宿舎については、宮古病院における研修医の採用、要請を円滑に行うという観点から、その必要性について今後病院事業局で検討することとしております。
　次に、医師確保についてお答えいたします。
宮古病院においては、脳神経外科医師１名、小児科医師４名を配置し、地域の医療ニーズに対応しております。また、精神科については医師３名を配置し、眼科については琉球大学からの週１回の応援医師で対応しております。精神科医師及び眼科医師については欠員を生じていることから、病院事業局としては、大学や民間病院との協力・連携による医師派遣、人的ネットワークや地域・離島医療確保モデル事業等の医師確保に取り組んでおります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　下地島空港及び空港周辺公有地利活用の方策についてで、市提案への県の見解及び方策についてお答えいたします。
　平成20年３月に宮古島市が策定した「下地島空港等利活用計画書」において、空港の新たな利活用方策として国際的な航空関連教育の拠点づくりと国際緊急支援活動等の２つのアイデアモデルが提案されております。
　県としましては、平成25年度の伊良部大橋の開通に伴って、下地島空港及び周辺公有地の利活用の重要性が高まることから、今後の社会経済情勢の変化等を踏まえ、関係機関と調整し利活用の方策について検討していきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、泡瀬埋立事業の震災を想定した計画の見直しについてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業については、今回の震災を受けて見直しを行っているものではありませんが、今回の震災での知見をもとに設計基準や防災計画の見直し等が検討されております。
　今後、設計基準等の変更に伴い、直ちに施設設計の見直しを行う必要があるかどうかも含め適切に対応する考えであります。
　なお、大津波に対しては構造物で対応するには限界があり、現実的な対応としては、避難経路の確保及びショッピング施設やホテル等の屋上を利用した避難施設の確保が重要と考えております。また、液状化については、当該埋め立てに用いる土砂が主に新港地区のしゅんせつ土砂で、その多くは液状化しにくい粘性土でありますが、埋立完了後に土質調査を実施し、想定される地震動に対し解析を行い、液状化すると判定された場合には適切に対応する考えであります。
　泡瀬地区埋立事業は、本県の経済活性化を図る上でも重要な事業であることから、環境保全にも配慮して早期の工事再開に向けて取り組んでいく考えでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　我が会派の代表質問との関連質問の中で、台風２号による葉たばこ飛散に伴う牧草被害についてお答えします。
　宮古島市と多良間村で台風の影響により、肉用牛農家の採草地内にたばこの葉が飛散している箇所が複数件確認されております。国内で葉たばこによる牛の中毒発生の事例はありませんが、ニコチンが一定量牛の体内に取り込まれた場合、中毒症状を引き起こす可能性があります。このため、家畜保健衛生所、農業改良普及課が相談窓口となり、パンフレットや防災無線により飛散したたばこ葉は丁寧に除去するよう指導し注意喚起を行っております。
　なお、現在、葉たばこによる牛の中毒は報告されておりません。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それでは再質問をいたします。
　２プラス２で合意をされた災害拠点の発言は、今地元で非常に大きな懸念を生じております。下地島を名指しで発言をされているわけですから、非常にただごとじゃありません。実はこれは県が今、新しい振興計画に提案をしている拠点、いわゆる災害拠点と同等だというふうにとられがちなんですね。そういう意味で県が今提案している国際災害拠点というのはどういうものであるのか。防衛省がいわゆる２プラス２で合意をされたそのこととどう違うのか、その辺を少し御説明ください。
○知事公室長（又吉　進）　県が現在、新たな振興計画の中で検討している国際的なアジア・太平洋地域の国際援助拠点の形成といいますのは、我が国が国際貢献の一環としてアジア・太平洋で大災害が起きたときに、その物資の集積、援助の拠点を沖縄県に置けないかという考えのもとに今、構想されているものでございます。
　議員今御指摘のとおり、２プラス２での議論、２プラス２では場所は特定しておりません。ただ、北澤防衛大臣の下地島という発言がございました。しかしながら県といたしましては、この県の考え方を実現するのは防衛省というよりも、むしろ外務省であったり、そういう政府のさまざまな部門で実現される、そこに要望していくものだと考えております。
○奥平　一夫　そういうことからするならば、今、非常に懸念を抱かせている２プラス２の合意を、県が提案をしているものとは全く物が違うんだということをぜひ明言をしていただきたいということと、それから下地島空港を名指しで災害名目で拠点化しようというそれを断じて軍事基地化をさせないと、軍事利用をさせないということをぜひ明言すべきじゃないかと思うんですが、知事、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時58分休憩
　　　午後６時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　２プラス２のほうにつきましては先ほど来申し上げておりますように、その具体的なものは全く見えておりません。しかしながら、下地島につきましては当然ながらこれまでの県の方針どおり軍事利用は県としては認めないという方針を貫いてまいります。
○奥平　一夫　これはいわゆる２プラス２での合意案は、災害を目的としたという拠点づくりなんですね。そういう意味では災害を目的としたとしても軍事利用させないというそういう意味だというふうにとらえていいですか。
○知事公室長（又吉　進）　県としましては、従前どおり下地島の軍事利用につながる計画というものは認めておりません。
○奥平　一夫　それじゃ、しっかり軍事利用させないということを堅持をしていただきたいし、２プラス２で話しているような代物と違うんだということをぜひ明言をしていただきたいというふうに思うんですが、知事、いかがですか。いわゆる２プラス２で言っていることが本当に今、非常に誤解があって、宮古島市民の間では物すごく懸念が広がっているんですよ。ですから、そういう代物ではないんだということをぜひ知事のほうから明言していただけませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時59分休憩
　　　午後７時０分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員のいろんな疑念といいますかお考えはよくわかりますが、ただ、今、私どもが考えている大災害に対する物資を中心とした拠点として沖縄地域に置けないかという話は昔から出たり消えたりしておりましたけれども、たまたま宮古島市につくられた計画がパイロットの教育と、あわせて今の災害緊急支援というような趣旨の中身ですが、ただ、これらは我々の分も含めて実はこれから中身を詰めていかなければいけません。詳細には一体どこがどんなふうに、どんな内容でというのは。ですから、今の御心配は御心配としてここに置いて、我々も２プラス２の中身は何ですかというのはまだよく聞いておりません。ですから、こういうものは言葉として先行している感がないわけではありませんが、ただ、我々のはこの間の東日本の例などを見ていると、やっぱり物資集積というのは我々もアジアにつくりましたように、いろんな形で必要だというのもよくわかっています。ですから、実は内容は恐らく宮古島市の緊急支援の何かというのも内容的にはこれから詳細を詰めるはずですし、我々自身のもそうしていきたいと思いますから、ただ、この詰めるに当たって宮古島市のお考えもよく尊重し、議員の御心配の点というのもきちっと真っ正面に据えて中身をまとめていきたいというふうに考えております。
○奥平　一夫　ですから、僕らが懸念をしているのは、そういう自衛隊や米軍があの下地島空港を拠点にするということに懸念を抱いているんですね。そういう意味では今回の問題が惹起したんだけれども、改めて知事がきちんとそういうことはさせないということを明言しないことには、ちょっと申しわけないが公室長では物足りませんので、ぜひ知事のほうで明言してください。
○知事（仲井眞弘多）　この明言というのがどれほど言えば明言なのか少しあれですが、まずこの２プラス２で言う中身は、我々もよく詳しく聞いておりません。ですから、まずこれをよく確認します。ですから確認もしないままどうだこうだというのもあれですし、そして私ども自身が今考えている物資集積を中心としたものについてもこれからです、実は中身を詰めていくのは。ですから、そういうプロセスの中でひとつぜひ議員ともよく意見交換をしながらまとめていけたらと思いますし、そのときに今、御心配をしておられる基本的な考え方について軍事利用はさせないと、昔から歴代知事が言ってきたことをどういうふうに実現していくか、このプロセスの中でひとつよく研究していければと考えておりますが。
○奥平　一夫　それでは次に、県立病院の再建計画についてお伺いをしたいと思っております。
　今度の決算を見ますと、１年前倒しで目標達成できたということでありますけれども、その要因、そして何でこれまでそういうことができなかったか、その原因等、検証をしてあると思うんですが、お答えいただけますか。
　ちょっと休憩お願いできますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時４分休憩
　　　午後７時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　それではお答えします。
　平成22年度は一般会計からの繰入金の増額による支援、それから診療報酬改定、南部医療センター・こども医療センターでの７対１看護配置基準の取得、入院患者数の増加等により収益が増加した一方で、給与費等の費用を抑制したことで利益が拡大したと分析しております。
　病院事業においては、地域において必要とされる医療を適正に提供することにより収益性を向上させるとともに、明確な経営目標を設定することにより職員の意識改革を図ることが重要と考えております。
○奥平　一夫　それではお伺いいたします。
　今、不良債務いわゆる債務をクリアしたというけれども、違うと知事はおっしゃるわけですから、どれぐらいそれは残っているんですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時７分休憩
　　　午後７時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　不良債務はございません。そして、一時借入金もございません。一時借入金で100億円あったものが、一部が長期に変わっておりまして、長期の借入金が約70億足らずという状況でございます。
○奥平　一夫　知事、まだ残っていると言いましたよね。何が残っているんですか、じゃ。
○病院事業局長（伊江朝次）　ですから、長期の借入金が残っているということです。
○奥平　一夫　それは、借り入れしていかなきゃ事業展開できないわけですから当然残りますよ。それは年々の償還計画でみんな払っていくわけですからね。それは残っているなんて言ったらどうにもならないですよ。経営なんかできませんよ。
　次に、じゃ、平成20年度の内部留保金は幾らになっていますか。
○病院事業局長（伊江朝次）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時８分休憩
　　　午後７時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　内部留保金は34億円でございます。
○奥平　一夫　改革２年目で34億の留保金はどう評価いたしますか。
○病院事業局長（伊江朝次）　予想以上の成果だというふうに考えております。
○奥平　一夫　ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時10分休憩
　　　午後７時10分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　奥平一夫君。
○奥平　一夫　それから、原発の研究継続をしていくという答弁は、知事と崎山さんとの質疑の中で出てまいりましたけれども、今、これだけの被曝が拡大している中で、原発研究を導入するかもしれないというような言い回しの答弁はいかがなものかと思うんですが、知事いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今のような御質問が極めて間違った信号を与える可能性があります。１つは、原子力発電所が東京電力の管内でああいう事故を起こしているということと、それからエネルギー政策上、世界でこれだけたくさん使われている原子力エネルギーを反射的に一切ノーだということに反応するというのは早過ぎますよ。もっともっとサイエンティフィックに見て、一体この必要なエネルギーは何か、そしてどういう政策が必要なのかを踏まえた上でいいの悪いの、どうするの、変更するのというのはやるべきであって、いわんや沖縄における――たまたまこれは民間企業である沖縄電力さんを抜きにして話をするのはちょっと気が引けるんですが――原子力技術だろうとどういう技術でもエネルギーに関係することを前もってよく勉強しておくというのは否定されるべきものじゃないでしょう。むしろやってなきゃだめですよ。ですから、今度は原子力エネルギーについては東京電力さんの事故を踏まえて、なかなかこれは厳しいという状況が発生しているということであって、沖縄だって全部化石燃料ですよ、ほとんど。そういう中でどうやって新エネルギーの方向をとっていくかということであって、原発を即今、入れる入れないという話とこんがらがるとおかしいと思うんです。ですから、原子力に関係するいろんな情報を集めておくということ自身は何にも悪いことじゃないし、沖縄の電力事業をしっかりやっていき、市民サービスをやるためには重要な勉強だと私は思っておりますよ。
○奥平　一夫　それこそ僕はナンセンスだと思っています。
○知事（仲井眞弘多）　ナンセンスとはどういうことですか、失礼な。
○奥平　一夫　知事も見解が違うとおっしゃっていましたから、見解が違うんですね。
○知事（仲井眞弘多）　見解の違いは結構ですよ。ナンセンスとは何ですか、ナンセンスとは。
○奥平　一夫　現在、被曝も継続をしていく中で、むしろ研究をストップして、じゃ、その経緯を見ますという話ぐらいはやらなきゃならないですよ。
○知事（仲井眞弘多）　逆でしょう。研究を何でストップするんですか。
○奥平　一夫　話を変えます。お聞きします。
　次は、旅客船の先島航路の早期再開の追加記述についてということでちょっとお聞きしたいと思うんですが、先島への新たな誘客のための再開と住民のための安価な運賃での旅客サービスを提供すべきではないかというふうに僕は思っています。ですから、そういう意味で離島振興というのは住民の交通を確保すること、ですから海路もそれから空路も生活の交通路としてしっかりと実現をしていくというふうなことをすべきだというふうに私は思うんです。航空運賃の低減も当然、皆様方の努力があります。提案するということでしょうけれども、そのことについてもお伺いいたします。
○企画部長（川上好久）　先島航路の再開の話でございますけれども、まさに離島振興という観点から船便、それから飛行機を含めてこれを確保するのは非常に重要な話だというふうに認識をしています。そういうことで今回、沖縄振興特別措置法、それから次の新しい法律、それから計画の中では、離島のネットワークの確保と、それから航空運賃の低減、あるいはまた船賃の低減というふうなものを大きなテーマとしているところです。
　今、お話のあった宮古・八重山、それから沖縄本島間の旅客の部分というのは、そうではありながらも、それをやはり運航していくための経営的な条件がどうなのかというのはやっぱり現実的にチェックをしていかなきゃいけない。そういうふうな観点から見ると、現段階で旅客輸送実績、船舶による割合というのはすべてを通しても約１％というふうな状況になっております。この状況の中で有村産業が撤退したわけでございますけれども、この間、船便の改善状況としては23年の１月から、御承知のように身体的に航空機で移動ができない者に対しては船舶での移動が可能になったと。
　今回の審議会での意見というのは、これは拡大してくれというふうな話になります。今回の新しい法律の中で要望している話は、航空運賃のさらなる低減化というふうなものが一つ出ております。そうしたときに、それが実現した場合に、船賃とこの航空運賃がほぼ同じような金額になってしまう可能性がある。そのときに実際に船舶としてそれが旅客船として経営が可能かどうか、その辺のところは少し検証しながらここは進んでいく必要があろうかと思います。
　もちろん船も飛行機も非常に重要だというふうな認識には立っていますので、そこは今回の審議会、専門部会の意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思います。
○奥平　一夫　離島増嵩費なんですけれども、これは離島の県立病院の先生方が一様におっしゃる。どんなに黒字を出してきても全部こういう人件費を自前で払わなきゃならないという苦しさがあると。そういう意味ではこの増嵩費というのはむしろ国へ要求していくという姿勢をしっかり示すべきだと思うんですが、知事、いかがでしょう、こういう考え方は。
○病院事業局長（伊江朝次）　病院事業局としては、不採算に係る事業については、地方公営企業法の趣旨に基づき、財政負担のあり方について関係部局との調整を行っていきたいと考えております。
○奥平　一夫　ちょっと理解不能でありますけれども、これで終わります。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、７月４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時19分散会