○議長（赤嶺　昇）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第34号議案まで及び乙第１号議案から乙第43号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　金城　勉君。
　　　〔金城　勉君登壇〕
○金城　　勉　おはようございます。
　議長、休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時２分休憩
　　　午前10時３分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○金城　　勉　初めてのトップバッターを務めさせていただきます。
　新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言が解除されましたけれども、まだまだコロナとの闘いは続いております。県民の命を守るために日夜現場で奮闘する医療関係者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様方に敬意を表し、深く感謝を申し上げます。
　昨日、新型コロナワクチンが沖縄にも届きました。いよいよこれから約１年をかけて順次接種をしてまいります。一日も早いコロナの終息を願うものであります。
　では、通告に従って質問をいたします。
　１、知事の政治姿勢。
　(1)、那覇軍港の浦添移設問題が争点になった浦添市長選挙結果について、知事の認識を伺います。
　(2)、那覇軍港の浦添移設について、今後の進め方を伺います。
　(3)、那覇軍港の先行返還要求の意図は何か伺います。
　(4)、知事は、県政運営方針で在日米軍専用施設の50％以下を目指すとしましたが、その根拠は何か伺います。
　２番、コロナ感染防止対策について。
　(3)、軽症者等の隔離施設確保の取組はどうか。
　(5)、発症前の陽性者を早期発見するための簡易検査キットの活用はどうか。
　３、コロナ禍での経済対策について。
　(1)、飲食業など時短営業の協力金対象事業者以外の卸売業や農水産物の生産者等のその他の業者、関係者への支援について伺います。
　(2)、ＧｏＴｏトラベルの一時停止による観光関連産業への影響はどうか。雇用や売上げ、あるいはまた赤字額等をどのように把握しているか伺います。
　(3)、バス、タクシー等交通関連業者への支援について伺います。
　(4)、おきなわ彩発見キャンペーン事業、ハピ・トク沖縄クーポン事業の成果と今後の取組について伺います。
　(5)、新型コロナによる県経済への影響について、実態調査をすべきではないか伺います。
　(6)、文化芸術音楽関係者への支援策はどうか伺います。
　(7)、コロナの影響で会社から休むように指示されたのに休業手当を受けることができない労働者に対し、国が直接休業前の賃金の８割を支給する休業支援金の制度があります。申請期限が今月末に迫っております。県内の利用状況と周知の取組はどうか伺います。
　(8)、沖縄観光産業の復活戦略を伺います。
　(9)、住居確保給付金の対象者の把握、制度の周知がどうなっているか。
　４、次期沖縄振興計画について伺います。
　(1)、これまでの５次にわたる振興計画と次期振興計画案の特徴的な違いは何か。
　(2)、全国最下位の県民所得の要因と次期振興計画での対策を伺います。
　(3)、新たな振興計画（骨子案）に計画展望値の項目があるが、どのように設定するか。
　(4)、沖縄振興予算の県内の循環率はどうか。
　(5)、経済的事情にかかわらず希望の持てる教育環境を次期振興計画にどのように位置づけるか伺います。
　５、教育福祉関連について。
　(1)、今年の１月、部活顧問の叱責を受けた高校生が自ら命を絶ちました。原因究明と再発防止策について伺います。
　(2)、少人数学級の取組について伺います。
　(3)、夜間中学設置の取組について進捗状況を伺います。
　(4)、中卒、高卒者の進路未決定者が多い。原因と対策を伺います。
　(5)、小中学校の給食費無償化について検討すべきではないか伺います。
　(6)、県の給付型奨学金の対象を県外難関大学に加えて県内大学も対象にすべきではないか伺います。
　(7)、こども医療費助成事業の取組について伺います。
　８、気候非常事態宣言の取組について伺います。
　９、選択的夫婦別姓について知事の認識を伺います。男女共同参画社会を目指し、多様な生き方を尊重する視点から考えれば、結婚に当たって、男女の姓を同一にするか、別姓にするか、自由な選択を尊重すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　10、沖縄市及び中部地区関連について。
　(1)、沖縄アリーナ周辺の交通事情が大変懸念されております。県道85号線の基地側の歩道整備について伺います。
　(2)、南インター周辺の基地返還の交渉をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　(3)、中城湾新港地区における製造業の誘致実績、製造品出荷額、雇用効果等の経済効果はどうか伺います。
　次に、代表質問との関連について。
　我が公明党の上原議員のコロナワクチン接種の関連で伺います。
　(1）、新型コロナワクチン接種について。
　ア、ワクチン接種の相談、問合せ等について、国、県、市町村の役割はどうなっているか。医学的知見や専門性が求められますが、対応する場所や人員の確保など、体制構築はどうなっているか伺います。
　イ、国はコロナワクチン接種について、１億人以上の国民が短期間で集中的に接種するため、ワクチン接種記録システムの構築を目指しております。国、県、市町村や医療機関等の密接な連携が不可欠と考えられますが、県の対応を伺います。
　ウ、各自治体において、医療機関も含めてワクチン接種体制構築に関わる費用について、支障を来さない十分な予算の確保が重要でありますが、取組を伺います。
　よろしくお願いします。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　皆様、おはようございます。
　本日も真摯に答えてまいります。　
　金城勉議員の御質問にお答えいたします。
　気候非常事態宣言の取組についての８の(1)、気候非常事態宣言の取組についてお答えいたします。
　人類の生存基盤に影響を及ぼすおそれのある気候変動への対応は、全世界で取り組むべき喫緊の課題であり、ＳＤＧｓの取組の中でも重要な分野であると考えております。このようなことから、気候変動を食い止めるための取組を県民一人一人が自分事として受け止め、さらに一丸となって推進するため、気候非常事態宣言を行うこととし、今年度末の宣言に向けて作業を進めております。これまで、県内の学識経験者や関係団体等に議論をいただくとともに、昨年12月から今年１月にかけてはパブリックコメントを実施し、多数の宣言に賛同する意見をいただいたところであります。
　沖縄県としましては、宣言を機に、より一層地球温暖化対策を強化してまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　金城　賢君登壇〕
○知事公室長（金城　賢）　１、知事の政治姿勢についての(1)、浦添市長選挙の結果に対する認識についてお答えをいたします。
　今回の浦添市長選挙においては、松本市長が、国際物流特区を生かした経済振興等を公約に掲げる一方で、伊礼氏は、軍港移設に反対をすることを公約に掲げていたものと承知しております。当選された松本市長は、選挙の結果も踏まえ、自らの政治理念や様々な住民の声を総合的に判断し、課題解決に向けて施策を展開されるものと考えております。
　同じく１の(2)、那覇港湾施設移設の進め方についてお答えをいたします。
　那覇港湾施設の移設については、那覇港管理組合において、浦添埠頭地区における民港の港湾計画の方向性を導き出した後に、移設協議会において、民港の形状案が示されるものと考えており、これに対し代替施設の配置案が示され、民港との整合性が確認されることとなると承知しております。その後、那覇港管理組合において、那覇港長期構想検討委員会、那覇港地方港湾審議会、国の交通政策審議会の議を経て、港湾計画の改訂となります。同計画の改訂後、日米合同委員会において那覇港湾施設の位置や形状が合意されるものと承知しております。
　同じく１の(3)、那覇港湾施設の早期返還についてお答えをいたします。
　那覇港湾施設の返還時期については、平成25年に公表された統合計画によると、那覇港湾施設の機能の浦添埠頭地区への移設が行われ、返還のための必要な手続の完了後、「2028年度又はその後」に返還が可能とされており、明らかに長い期間を要することが見込まれます。
　県としては、那覇港湾施設は、那覇港に隣接し、那覇空港にも近く、産業振興の用地として極めて開発効果の高い地域であり、同施設の返還は、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展につながるものであることから、代替施設の提供に先立ち、早期の返還を求めております。
　同じく１の(4)、在日米軍基地の50％以下を目指す根拠についてお答えをいたします。
　国土面積の約0.6％の本県に米軍専用施設面積の約70.3％が集中しており、応分の負担には依然として程遠い状況にあります。このため、県は、沖縄21世紀ビジョンにおいて基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き基地の整理縮小を進めるとしていること、沖縄県議会においては、これまで２度、在沖米海兵隊の撤退を図ることを全会一致で決議していることなどを重く受け止め、日米両政府に対して当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする数値目標の設定を求めるものであり、この要請を受けて日米両政府において具体的な返還計画を検討・策定していただきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　大城玲子さん登壇〕
○保健医療部長（大城玲子）　２、コロナ感染防止対策についての御質問の中の(3)、宿泊療養施設の確保についてお答えいたします。
　県では、宿泊療養施設として那覇・南部地域及び宮古地域に各２施設、北部地域及び八重山地域に各１施設の合計６施設で440室を確保しております。施設運営に必要な看護師等の確保に課題があるものの、今後の感染拡大を見据え、必要な病床を確保するためにも、宿泊療養施設は不可欠であると考えております。
　県としては、引き続き市町村や関係団体と連携して宿泊療養施設の確保に努めてまいります。
　同じく２の(5)、簡易検査キットについてお答えいたします。
　簡易な抗原定性検査は、感度の問題から唾液検体や無症状者に対する検査には用いることができません。ただし、感染が拡大している地域の医療・介護施設において、職員や入院患者、入所者に対して幅広く検査を実施する必要がある場合は、無症状者であっても、医療従事者の管理下において鼻咽頭や鼻腔から検体を採取することで使用が認められております。一方、検疫所などで活用されている抗原定量検査は、迅速で比較的感度が高いことから、無症状者であっても使用可能ですが、専用の機器が必要であることや試薬のコストが高い等の課題があると認識しております。
　次に３、コロナ禍での経済対策についての御質問の中の(2)、ＧｏＴｏトラベル事業の感染への影響についてお答えいたします。
　県では、他県からの来訪者、県民の往来、県外陽性者と県民の接触による感染を移入例として整理しております。11月までは、移入例を原因とする感染は３％程度でしたが、12月に入って首都圏をはじめとする大都市での感染拡大に伴い移入例を原因とする感染が約10％まで上昇しました。感染拡大地域との往来は、本県の感染拡大の要因の一つであると考えておりますが、ＧｏＴｏトラベル事業の影響について詳細に分析することは困難であります。
　次に５、教育福祉関連についての御質問の中の(7)、こども医療費助成事業についてお答えいたします。
　県は、現在、令和４年度からの通院対象年齢の中学校卒業までの拡大に合わせ、可能な限り全市町村で現物給付を実施していただけるよう市町村と協議を行っているところであります。令和３年１月から対象となる市町村を個別に訪問するなどして県の考え方を説明したところ、多くの市町村から御理解をいただけたものと考えております。
　次に11、我が党の代表質問との関連についての御質問の中の(1)のア、ワクチン接種の相談等に対する役割についてお答えいたします。
　国は、国民及び医療機関からのコロナワクチン施策の在り方等に関する御意見・問合せへの対応、県は副反応等の専門的な相談への対応、市町村は住民からのワクチンの接種場所、日時等の問合せ及び医療機関からの接種に関する問合せへの対応が役割になります。このため、現在県では、相談センターの設置に向けて、薬剤師会及び看護協会等の協力を得ながら、人員、場所を含め体制構築を進めているところです。
　同じく11の(1)のイ、ワクチン接種記録システムに係る県の対応についてお答えいたします。
　国においては、コロナワクチンの接種状況を迅速に共有するためのワクチン接種記録システムを構築中であり、３月中旬に概要を示すとのことです。県では、情報収集に努めながら、各市町村及び接種医療機関が、同システムに円滑に対応できるよう、支援をしてまいります。
　同じく11の(1)のウ、ワクチン接種体制構築に係る予算確保についてお答えいたします。
　ワクチン接種体制構築に係る費用については国が負担することとされており、補助金として令和３年９月までに県に約8700万円、市町村に総額約36億円が見込まれております。引き続きワクチンの接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、国の責任において必要な財源措置を講じることを、２月27日の全国知事会において緊急提言が行われたところでございます。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　嘉数　登君登壇〕
○商工労働部長（嘉数　登）　３、コロナ禍での経済対策についての御質問の中の(1)、時短営業の協力金対象事業者以外の卸売業への支援についてお答えいたします。
　国が実施する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金につきましては、国の緊急事態宣言地域の飲食店に直接または間接的に納入する県内卸売業についても対象となり得ることとなったことから、国及び市町村等と連携を図りながら、これらの事業者への周知及び活用に向けた県独自の相談・サポート体制の整備に向け調整を進めているところであります。また、県としましては、最重要課題である事業継続と雇用維持のため、資金繰り支援の拡充や雇用調整助成金の上乗せ助成の継続に加えて、回復期の出口戦略として、幅広い業種で利用可能なハピ・トク沖縄クーポンの発行等を当面の経済対策として実施してまいります。
　同じく３の(4)、ハピ・トク沖縄クーポンの成果と今後の取組についてお答えいたします。
　ハピ・トク沖縄クーポンにつきましては、飲食店や小売店のほか、旅行、宿泊施設、タクシー、給油所及び理美容業など幅広い業種で利用されております。また、県では、ＪＡ等と連携して、小規模離島での利用を促進し、地域の需要喚起を図ってまいりました。クーポン券の販売実績については約９万6000冊、発行総額は12億円を超え、予定の約８割となる見込みで、経済活性化に一定程度貢献しているものと考えております。
　県としましては、引き続き域内需要喚起策を実施してまいります。
　同じく３の(7)、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の実績等についてお答えいたします。
　沖縄労働局によると、２月26日現在で、休業支援金・給付金の申請件数は１万3156件、支給決定件数は１万283件となっております。県では、事業主向け相談窓口等において、同制度の活用に向けた相談対応を行うほか、新聞広告やチラシ等による周知等を行っており、引き続き沖縄労働局と連携して同制度の活用促進を図ってまいります。
　次に10、沖縄市及び中部地区関連についての御質問の中の(3)、国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区における製造業の誘致実績等についてお答えいたします。
　国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区における誘致実績については、特区制度等の活用により、高度な技術を持つ先端医療・バイオ関連企業や、半導体・電子部品製造関連企業など、高付加価値製品を製造する企業の集積が着実に進んでおります。同地区においては、現在、製造業関連の企業が73社立地しており、令和２年１月１日現在の雇用者数は1029人、令和元年の製造品搬出額は約161億円となっております。沖縄振興計画の基準年の平成23年と比較しますと、企業数及び雇用者数は約2.2倍、製造品搬出額においては約2.7倍となっており、貿易の振興及び雇用の創出が図られております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　３、コロナ禍での経済対策についての御質問の中の(1)、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生産者への支援についてお答えします。
　本県の農林水産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、往来の自粛による航空便の減少、飲食業の時短要請やイベント自粛等による需要の減少により、花卉類や畜産物、水産物等の消費や価格面など様々な影響が生じております。このため、冬春期の出荷最盛期を迎える生産者等への支援策として、県外出荷支援のための航空物流確保対策や、県産農林水産物の学校給食への食材提供等を行うこととしており、所要額を令和３年度当初予算で計上したところであります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　渡久地一浩君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　初めに３、コロナ禍での経済対策についての(2)、ＧｏＴｏトラベル事業の評価、観光関連産業への影響についてお答えいたします。
　国は、ＧｏＴｏトラベル事業の都道府県別の利用実績については、現時点では集計中として公表していないことから、把握は困難な状況です。一方で同事業を開始した７月以降、９月の連休や10月に東京都が対象地域に追加されたことで往来が徐々に回復していたことから、県では同事業は一定の効果があったと考えており、一時停止による観光関連産業への影響は非常に大きいものと認識しております。
　同じく３の(4)、おきなわ彩発見キャンペーン事業の成果と今後の取組についてお答えいたします。
　本事業は、第１弾と第２弾を合わせて、補助金６億5000万円の94％を執行し、約４万件、10万5000人泊の利用実績となっており、域内需要の喚起による観光関連事業者への支援につながったものと考えております。今後につきましては、十分な感染防止対策を徹底した上で、今月10日よりおきなわ彩発見キャンペーン事業第３弾を実施してまいります。
　同じく３の(6)、文化芸術音楽関連事業者への支援についてお答えいたします。
　県では、文化芸術関係者向けの各種支援策に係る案内窓口の設置や、感染症対策を含めたコンテンツ配信に係る機材の経費等、新しい生活様式に対応した取組への支援策を講じているところであり、これまで多くの問合せをいただくなど、ニーズを捉えた事業が展開できているものと考えております。また、現在、これら事業の継続支援や、配信等を広く県内外へ発信するためのまとめサイトを開設しております。今後も、関係団体等と意見交換を行いながら必要な施策について検討してまいります。
　同じく３の(8)、沖縄観光の復活戦略についてお答えいたします。
　ウイズコロナ時代においては、安全・安心で快適な島沖縄を構築した上で、沖縄の豊かな自然環境や独自の歴史、文化等のソフトパワーを最大限発揮し、年間を通した観光客数の平準化や滞在日数の延伸、観光消費額の増加等、質の向上も図ることが必要だと考えております。
　県としましては、ワーケーションの誘致や離島への周遊型観光の促進、国内富裕層やコロナ終息後を見据えた欧米系外国客の誘客に積極的に取り組むことにより、観光需要の回復を図ってまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　３、コロナ禍での経済対策についての(3)、バス、タクシー等への支援についてお答えいたします。
　県では、公共交通機関の持続的な感染防止対策の定着を支援するため、令和２年６月補正予算において奨励金を計上し、バスやタクシー等の公共交通事業者約1300社に約３億2000万円を支給し、感染防止対策を支援いたしました。公共交通は地域住民の日常生活の足であり、今後も安定的な運行継続が重要であります。路線バスやタクシー等の公共交通の維持確保に必要な財政支援等について国に求めるとともに、県としてどのような支援ができるか引き続き検討してまいります。
　同じく３の(5)、新型コロナの経済への影響の実態調査についてお答えいたします。
　県では、各産業を所管する部局において様々な関係団体からの聞き取り等により、新型コロナウイルス感染症の影響について実態把握に努めているほか、毎月公表される各種統計データやシンクタンクのレポート等も参考に、県経済全体への影響を確認しているところです。新型コロナウイルス感染症の影響は社会経済の幅広い分野に及んでいることから、引き続き国や市町村、業界団体等と情報共有を進めながら実態の把握に取り組んでまいります。
　次に４、次期沖縄振興計画の進捗についての(1)、新たな振興計画（骨子案）の特徴についてお答えいたします。
　新たな振興計画（骨子案）の主な特徴としては、現行計画の柱である強くしなやかな自立型経済と優しい社会の２つの基軸に、沖縄らしいＳＤＧｓを取り入れ、新たに環境の枠組みを加えたことが挙げられます。沖縄振興に係る様々な取組に、県民一人一人をはじめとする社会全体が参画することで、社会・経済・環境の３つの側面が調和した持続可能な沖縄の発展と誰一人取り残さない社会を目指していくことが可能になると考えております。
　同じく４の(2)、県民所得の最下位の要因と対策についてお答えいたします。
　本県の１人当たり県民所得が伸び悩む要因としては、労働集約型の第３次産業に非正規雇用者が多いことや、県内産業の労働生産性や経営基盤の弱さ等に起因した構造的な課題があると認識しております。
　県としては、新たな振興計画の骨子案において、デジタルトランスフォーメーションの推進等による生産性の向上、経営基盤の強化、企業間・産業間の連携による経済循環の向上に取り組むこととしており、企業の稼ぐ力を強化することで、県民所得の着実な向上につなげていきたいと考えております。
　同じく４の(3)、計画展望値の設定についてお答えいたします。
　新たな振興計画の展望値は、将来像実現のために実施される諸施策・事業の成果等を前提に、社会経済の状況を予測する見通し値としての性格を有しております。今後、計画に位置づける具体的取組や達成水準が明確になった段階で、人口予測や観光収入、完全失業率など経済モデルに反映させ、有識者の意見も踏まえつつ、10年後の県内総生産や１人当たり県民所得を推計していくこととしております。
　同じく４の(4)、沖縄振興予算の県内循環率についてお答えいたします。
　国の地域経済分析システムＲＥＳＡＳによると、本県の地域経済循環率は78.8％で、都道府県の中では44位となっております。地域経済循環率は、県民経済計算などの統計データを基に算出されているため、沖縄振興予算に絞って経済循環率を算出することは困難と考えております。
　県としては、新たな沖縄振興計画の骨子案において経済循環の向上を盛り込んでおり、県民や企業の所得、資本が可能な限り県内で循環する経済の構築を目指してまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　名渡山晶子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（名渡山晶子）　３、コロナ禍での経済対策についての御質問の中の(9)、住居確保給付金の制度周知等についてお答えいたします。
　県では、生活困窮者住居確保給付金の支給対象拡大や支給期間の延長等の制度周知を図るため、県広報誌やホームページへの掲載と併せて、所管する町村での周知用チラシの各戸配布を行ってきたところです。１月末現在の支給実績は、速報値で新規支給決定件数が昨年度の約25倍となる3021件、支給決定額が昨年度の約38倍となる約５億3449万円となっております。
　県としましては、引き続き関係機関と連携し、制度周知も含め適切な支援ができるよう取り組んでまいります。
　次に９、選択的夫婦別姓についての御質問の中の(1)、選択的夫婦別姓制度についてお答えいたします。
　現行制度においては、結婚に際して女性が氏を改めることが圧倒的に多い状況であります。社会制度や慣行の中には、性別による固定的役割分担意識を前提とするものが多く残されており、このことが多様な生き方の選択を妨げている場合があると認識しております。国の第５次男女共同参画基本計画の策定に当たっては、選択的夫婦別姓についても様々な意見が出されたところであり、その導入については、全国的な調査や司法の判断なども踏まえ、国民的議論がなされていくものであると考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
　　　〔教育長　金城弘昌君登壇〕
○教育長（金城弘昌）　おはようございます。
　４、次期沖縄振興計画の進捗についての御質問の中の(5)、経済的事情にかかわらず希望の持てる教育環境についてお答えします。
　経済的事情によって児童生徒が教育を受ける機会が損なわれないよう、教育に係る様々な負担の軽減を図ることは重要であると考えております。このため、就学援助制度や奨学のための給付金事業による支援のほか、県単独事業の給付型奨学金や、バス通学費無償化の実施等、教育に係る負担軽減に努めております。県教育委員会では、引き続き教育に係る様々な負担の軽減を図るなど、教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に５、教育福祉関連についての御質問の中の(1)、高校生の自殺事案についてお答えします。
　県立高校２年生の男子生徒が自ら命を絶ってしまったことは、誠に痛ましく、痛恨の極みであります。生徒の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に、心よりお悔やみを申し上げます。
　事案発生後、学校においては、その背景を明らかにするため、職員やクラスの生徒及び部顧問や部員を対象に基本調査を行ってまいりました。その調査で、背景に部活動との関係がうかがわれたことから、県教育委員会としましては、さらなる調査が必要であると判断し、弁護士と公認心理師から構成される第三者調査チームによる詳細調査を進めているところであります。今後の詳細調査を踏まえ、このような痛ましい事案が繰り返されないよう、学校のみならず、家庭、地域社会、関係機関と連携した再発防止策に努めてまいります。
　同じく(2)、少人数学級についてお答えします。
　県教育委員会では、これまで小学校１年生及び２年生で30人学級、小学校３年生から中学校１年生で35人学級を実施してまいりました。令和３年度から、中学校２年生及び３年生に35人学級を拡大し、小中学校全学年で少人数学級が実現することにより、学校教育の充実に努めてまいります。
　同じく(3)、夜間中学設置の取組についてお答えいたします。
　県教育委員会では、夜間中学について、通学の利便性の観点から市町村に対し、設置検討を依頼しているところであり、現在、那覇市がワーキングチームを設置し、検討を行っている状況であります。これらの状況を踏まえ、県では８月に那覇市と、１月には那覇教育事務所管轄の自治体との情報交換会を開催するとともに、庁内でも情報共有を図っているところです。引き続き市町村での検討を促していくとともに、その取組状況を踏まえつつ、今後の対応を検討していくこととしております。
　同じく(4)、中卒、高卒者の進路未決定者についてお答えします。
　本県の進路未決定者の割合は、平成27年度と令和元年度を比較すると、中卒者では1.1ポイント減の1.4％、高卒者でも１ポイント減の12.1％と改善傾向にあるものの、全国との比較において高い状況にあります。その背景として、目的意識を持った学習への取組の弱さ、学力の未定着、進路決定の遅さ、経済的な要因などが考えられ、学力向上及びキャリア教育の充実を図っているところです。
　県教育委員会としましては、今後、進路未決定者について丁寧な現状把握を行い、関係機関と連携しながらよりきめ細かな支援に努めてまいります。
　同じく(5)、給食費の無償化についてお答えいたします。
　学校給食費につきましては、学校給食法により、食材費等は保護者が負担することとなっております。こうした中、県内において27の市町村が給食費の全額または一部助成を行っております。また、経済的に困窮している児童生徒には、生活保護や就学援助による支援が行われております。
　県教育委員会としましては、市町村も含めた関係機関と連携し、他県の状況も注視しながら検討していく必要があると考えております。
　同じく(6)、給付型奨学金の拡充についてお答えいたします。
　県の給付型奨学金は、能力があるにもかかわらず経済的な理由で県外難関大学等への進学が困難な生徒を支援し、グローバル社会において活躍していく人材育成を目的として実施しております。今年度から実施されている国の修学支援新制度においては、県内大学等への進学者も含め、給付型奨学金のほか授業料減免等、より手厚い支援となっております。
　県の給付型奨学金の拡充については、国の支援制度による状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　10、沖縄市及び中部地区関連についての御質問のうち(1)、沖縄環状線の歩道整備についてお答えいたします。
　沖縄環状線の歩道整備については、沖縄市コザ運動公園周辺において、500メートルの歩道未整備区間があります。当区間については、米軍区域内での整備となることから、工事着手への協力を求め、毎年度、沖縄防衛局及び米軍等へ共同使用の要請を行っているところであります。
　県としては、引き続き沖縄防衛局等と工事着手に向けた協議を進めていきたいと考えております。
　次に10の(2)、アリーナへの交通アクセス整備についてお答えいたします。
　沖縄市多目的アリーナ建設地に近接している沖縄自動車道の沖縄南インターチェンジの接続交差点については、沖縄地方渋滞対策推進協議会において主要渋滞箇所として選定されております。県では、渋滞ボトルネック対策として、県道における右折帯の延長及び２車線化を行ったところであります。また、ＮＥＸＣＯ西日本において、沖縄南インターチェンジ内の右折２車線化について、既に工事を発注しているとのことであります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　御答弁、どうもありがとうございました。
　まず再質問の最初で、知事の政治姿勢の那覇軍港の浦添移設に関する質問を行います。
　玉城知事は、この件で浦添市、浦添市長を訪問したことはありますか。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　この件に何か特化して訪問したということはありません。
○議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　なぜ訪問しないんですか。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　特段訪問させていただく理由がないからだと思います。
○議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　びっくりするような答弁ですね。
　この那覇軍港の浦添移設については、県の全体的な視点から、あるいは那覇の視点から、今回臨空・臨港型のそういう次期振興計画への位置づけとか、様々な形で那覇軍港の返還というものは求められているわけで、そして県全体の視点から浦添のほうに移設をすると。そうであるならば、浦添は県に協力する形で受け入れましょうということで、松本市長も今回苦渋の決断として、県と那覇市と歩調を合わせるように受入れを表明したわけであります。協力してもらうという立場じゃないんですか知事。そういう視点から考えれば、当然浦添市長を訪ねて、協力を求めて一緒に事業を進めていくという、こういう順序が必要じゃないですか。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　議員御案内のとおり、これは沖縄県、那覇市、浦添市、３母体が一体となって取り組んでいかなくてはならないという意味においては、議員のおっしゃるとおりお互いが協力関係を築いていきましょうということの方向性は、一にしているところだというように思います。
　なお、浦添市長から面談の申入れがあり、県議会、市議会の日程等を勘案しながら、今現在、その意見交換の場をセッティングする用意をさせていただいております。そこでも様々な意見が交わされるものと思いますので、そのような場も活用しながら、お互いの意思の疎通はしっかりと図っていきたいというように考えております。
○議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　私は順序が逆だと思います。浦添市長がこれまでも翁長知事の時代から、再三会見を求めながら、浦添移設についての意見交換をしたいと。玉城知事についても、そういう要請をしているけれども、なかなかスムーズに日程の調整がつかないというふうに聞いております。これはやはり知事が積極的に、むしろ浦添市長に、那覇市長に呼びかけて、そしてこの事業を進めるために一緒に協力しようと、協力をお願いしますと言うべきではないんですか。知事はその辺の、なぜそういう視点を配慮しないのかということについて、与党の皆さん方が多くこの事業について反対の立場であると、そういうことが結局知事の判断行動を鈍らせて、そしてこの事業そのものを遅らせてそういう状況に至っているのではないかと思うんですがいかがですか。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　今那覇港湾施設の移設を伴う那覇港の浦添埠頭地区における民港の港湾計画については、浦添ふ頭地区調整検討会議で鋭意協議が進められておりますので、特に協議が遅滞しているということはないと認識しております。
　また、議員御指摘のような私の政治的な判断において様々な方々からの御意見、これは与野党問わず、政党を問わず、御意見を頂戴いたします。そういう御意見も参考にして判断をすることはございますが、ある一定の、何か偏ったそのような判断でおもねっているようなところはないというように申し上げておきたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　そうあっていただきたいですね。しかし、これまでの知事の浦添市との関係においては、そう疑わざるを得ない。そういう状況があります。
　次に、浦添軍港の先行返還要求について知事自らの御説明をお願いします。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　先ほども知事公室長から答弁をさせていただきました。繰り返しになりますが、那覇港湾施設の返還時期については、平成25年に公表された統合計画によると、那覇港湾施設の機能の浦添埠頭地区への移設が行われ、返還のための必要な手続の完了後、2028年度またはその後に返還が可能とされており、明らかに長い期間を要することが見込まれております。
　県としては、那覇港湾施設は那覇港に隣接し、那覇空港にも近く、産業振興の用地として極めて開発効果の高い地域であり、同施設の返還は基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展につながるものであることから、代替施設の提供に先立ち、早期の返還を求めているものであります。
○議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　この件についても、昨日、おとといも議論があったんですけれども、那覇市やあるいはまた地主の皆さん方との協議、話合いというのは非常に重要だと答弁の各所で述べておりますけれども、この件については、那覇市や地主会の皆さん方との意見交換というのはなさいましたか。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　特段の話合いをしたということはございません。
○議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　だから一貫性がないんですよ。言っていることと、やっていることが違う。この件についても、やはり私は、玉城知事の置かれた政治的な立場がそうさせているのではないかという懸念を持っております。やはり与党の皆さんの多数が反対をしている。そういう中で、積極的に浦添移設を進めようというそういう状況にない。だから先行返還を要求して、ある意味でのパフォーマンスをやっているのではないかと。そういう気乗りしないことに対しての自分自身への批判をかわすための思いつきの提言じゃないですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時57分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　ただいまの議員の御質問に対しては、繰り返しになりますが、那覇港湾施設は那覇港に隣接し、那覇空港にも近く、産業振興の用地として極めて開発効果の高い地域であり、代替施設の提供に先立ち、早期の返還を求めているということを答弁させていただきました。なお、翁長前知事は、那覇市長時代に市議会において、移設条件にとらわれずに早期返還を実現してほしいとの考えを持っているとも答弁しているものと承知をしておりますので、早期の返還の実現は、これまでにも議会でも議論をされてきているものというように認識しております。
○議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　早期の返還を求めるのは私も一緒ですけれども、その手順、手続が非常に恣意的に感じます。
　次に行きます。
　ＧｏＴｏトラベル事業についてですけれども、同事業はコロナウイルスの感染との関係で非常に難しい状況にありました。県内の観光業者の皆さん方との意見交換の場でも声が出たんですけれども、ＧｏＴｏトラベルによる沖縄観光産業の皆さん方のそういう体制で、ほとんど防御できていると。ほとんど感染者は出ていないという報告、声がありました。ですからこれからそういうコロナを落ち着けて、ワクチン接種も進んでいきますし、そういう中でＧｏＴｏトラベルの再開というものをどのようなタイミングでどのように国に要請しようと考えているかお願いします。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　議員御指摘のとおり、ＧｏＴｏトラベル事業というのは非常に観光業界の方々からも効果的な事業であるということで、評判が高いものと認識しております。
　県では、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に向けまして、全国知事会が２月27日にまとめました今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言において、地域の実情を踏まえ、感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合に限って再開するなど、感染状況に応じて適切に運用するよう、全国の知事の総意として――沖縄県も含めて、国に求めたところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　大事なことは、第３波までこうして起こってしまったんですけれども、この第３波はやはり年末年始にかぶさったとか、あるいはまた去年の７月、８月にかぶさったとか、重要な場面でこういう感染とＧｏＴｏの事業が重なってしまって、非常に効果がありながらそれが発揮できなかったという経緯がありますので、特に業界の皆さん方が心配しているのは、ゴールデンウイーク前後にこういうことがまた起こらないようにということがあるんですけれども、知事、その辺の認識、そして取組について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　繰り返しになりますけれども、ＧｏＴｏトラベル事業というのが観光に与える影響は大変大きいものがございます。一方で議員御指摘のとおり、それが感染拡大している期間、停止になった場合の影響というものも逆に大きなものがあると思います。そのため県では、ＧｏＴｏが停止になっている間も、なるべく旅行需要の喚起策を続けるということで、県独自の取組としておきなわ彩発見キャンペーンをこれまで２度実施させていただいております。その第３弾ということで、今月の10日からまた再開させていただきまして、先ほども申し上げましたとおり、空白期間というものをつくらずに、観光需要の喚起策を打ってＧｏＴｏトラベルの次期再開に向けて、うまくつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　ぜひ、ＧｏＴｏトラベル、大いに期待されておりまして、県が予定している彩発見キャンペーンとかハピ・トククーポン券とかあるんですけれども、業界の皆さん方からすると規模が小さ過ぎて経済効果としては非常に限定的だという声がありますので、そういう意味でもＧｏＴｏというのは非常に期待されている事業ですからよろしくお願いをいたします。
　次に、次期振興計画に関わることで、教育長から御答弁いただきましたが、経済的事情にかかわらず、希望の持てる教育環境の整備ということを聞いたんですけれども、これはむしろ教育長というよりも次期振興計画の中に人材育成というものがいかに重要であるか。経済振興や様々なそういう施策は当然ですけれども、特に次の振興計画においては人づくり、人材育成、そのための様々な施策を思い切り、大胆に展開すると。そのことによって沖縄の、人材立県沖縄というそういう指標を求めるべきではないかと思うのですけれどもいかがですか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　新たな振興計画の骨子案においては、将来像、多様な能力を発揮し、未来を開く島を目指して、その中でライフステージに応じて５つの基本施策を掲げております。地域を尊び、郷土への愛着と誇りを持つ健全な青少年の育成、「生きる力」を育む学校教育の充実、「働く力」を引き出し、伸ばす人材育成の推進、生涯を通じて学びと生きがいを支える環境づくり、離島地域の教育環境の充実とコミュニティーを支える多様な人材の育成・確保を掲げているところでございます。新たな振興計画……
○金城　　勉　簡潔にお願いします。
○企画部長（宮城　力）　新たな振興計画の中にあっても、人材育成に力を尽くしてまいります。
○議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　残り時間、たくさんあるのに。
　知事、沖縄アリーナが３月28日に落成式を迎えます。アリーナは行ったことありますか。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　いいえ。行きたいと思っておりますが、まだ中は見たことがありません。
○議長（赤嶺　昇）　金城　勉君。
○金城　　勉　自分の地元にできる、沖縄一のアリーナ。しかもキングスという大きな全国的にも注目を集めているホームタウン。そしていかに沖縄の観光にも経済にも大きな波及効果をもたらすか、大きな期待がかけられているものを知事がまだ見たこともないというんじゃ情けないですよ。沖縄市長と連携を取って、その振興のために一緒に協力する。お気持ちはどうですか。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　頑張ってまいります。
○金城　　勉　ため息が出る。
　ありがとうございました。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　すみません。まさか自民党の皆さんから応援いただくとは。ありがとうございます。
　議長、すみません。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時６分休憩
　　　午前11時６分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○當間　盛夫　皆さん、こんにちは。
　知事、まず基地問題のほうからです。50％削減というようなお話もいろいろとあるんですが、まず翁長県政、そしてまた玉城県政においての米軍の訓練、事件・事故は軽減されているというふうに考えるのか、それとも増加しているというふうに考えるのか。まずそれから御答弁いただけますか。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　お答えいたします。
　まず、米軍の訓練については、提供施設内で行われている実弾射撃演習などのほか、訓練水域・空域において実施されていると承知しておりますが、そういったところにおける訓練について詳細が明らかとなっていないため、その増減について把握することは困難であります。一方で、刑法犯における検挙件数については、県警の公表資料によりますと、翁長知事就任前の平成21年から平成26年までの６年間で278件となっており、これに対し、就任後の平成27年から令和２年までの６年間では207件ということで減少しております。また、県の把握している米軍の訓練・演習等に関する事故の件数につきましては、平成21年から平成26年までの６年間で306件であるのに対し、平成27年から令和２年までの６年間は288件となっており、減少している状況でございます。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　なかなか僕らの認識、最近のパラシュートの分だったりだとか、いろんな絡みからすると減少しているようには感じないわけですね。皆さんもそれを感じないからこそ、基地撤去ということの方向性を持ってやっているんだと思っておりますので、その認識的なものがちょっと違うなというふうにも思うんですが、次に、知事の所信表明で米軍専用施設50％は、県外移設ということを考えられているのか。そしてまた、答弁にはこれまでの質疑でもないんですが、どのような施設を想定されているのかお伺いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　お答えいたします。
　ＳＡＣＯ最終報告における在沖米軍基地の整理縮小や統合計画に基づく嘉手納飛行場より南の施設の返還につきましては、その機能が沖縄県内に移設されることが条件となっていることから、様々な問題が発生していると承知しております。このため、今後、在沖米軍基地の整理縮小を検討するに当たっては、県外・国外への移設を前提とする必要があると考えております。また、県民の目に見える形で米軍基地の整理縮小を図るためには、日米間で具体的な数値目標を設定し、積極的に協議する必要があると考えていることから、当面は50％以下を目指すという数値目標の設定を求めるものであり、この要請を受けて日米両政府において具体的な返還計画を検討・策定していただきたいと考えております。
　以上です。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　議長、すみません。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時10分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　お答えいたします。
　県外・国外含めて、両方求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　これ50％、数字のマジックみたいなものがあって、国外になってくると全体的なものが減少するわけですよね、その分では。減少するから減らないわけですよ。70％というのは、その分は。ところが、皆さんが言う50％ということであれば、例えば、県内、国内。国内の他の施設、自衛隊施設になるとまた一時使用になってあれなんだろうけど、新しく造らない限り、全体が減らないわけですよ。沖縄のその専用施設、米軍の専用施設が減るということは、全体も減るのでその分では。この70％という数字は変わらなくなってくるわけです。この辺の数字的なマジックはどう考えますか。マジックと言っていいのか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時11分休憩
　　　午前11時11分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　議員のおっしゃりたいこともイメージできるんですが、県が今考えているものをちょっと丸く説明いたしますと、例えば全国は今、専用施設8000ヘクタールあるとします。沖縄県、１万8000ヘクタールとします。１万ヘクタール――8000にするために沖縄県の専用施設を１万減らす必要がある、8000と8000ですね。じゃこの１万がそのままオンすると逆に変わってしまいますけれども、１万のものを共同使用という形にしてもらえれば、また国外にやれば、専用施設の面積は変わらずに8000対8000になる。そういうようなイメージで考えています。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　僕は、だからこういう形で皆さんが今度の米軍専用施設の50％と言うから、いろんな捉えられ方がありますよということになるわけですよ。皆さん、万国津梁会議で、例えば、県内ではないんでしょうけど、県外の自衛隊施設にというような提言もあるわけですよ。そうなってくると、これは一時使用とかが増えてくる。その分での米軍専用は減る、減るんだけど沖縄の分のものに。だからその辺は、僕はデニー知事が言われるように、50年だから50％というようなやゆされないような数値的なものに関しては、僕は慎重であるべきだというふうに思っているんですが、デニー知事、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　例えば、県議会でも議決されている米海兵隊が撤退すればその数値は40％台になるということは、議員御承知のことと思います。ですから、この当面50％を目指すということは、日米間においてさらなる基地の整理縮小を――先ほど副知事からも答弁がありましたように、共同使用をするなど、県民が求めているもの、あるいは市町村が望んでいるもの、そういうことも含めて日米間で話し合い、そこに沖縄の意見を組み入れていって、その目標値を50％以下ということで決めておいて、それで努力をしていってほしい。それに沖縄も加わって議論をさせていただきたいということの私どもの提案となっております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、そういう分であるんであれば、僕は辺野古だとかシュワブのその分での自衛隊の水陸の訓練を皆さんがどうこう言うんではなくて、自衛隊をそういう米軍専用施設で、自衛隊と共同使用させたらいいじゃないですか。そういう方向性になってくると、米軍の専用施設なんてがんと減ってきますよ。そういったものだから。そういったことも踏まえながら皆さん今後、沖縄の基地負担の軽減だとか返還だとかいう方法というのは、日米両政府に任せるんじゃなくて、やはり沖縄もしっかりと提案をしていくということが必要になるというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、我が党関連に関してですが、我々の大城憲幸議員のほうからありました、コロナ対策についてなんですが、知事、しっかり沖縄の観光を守る、一生懸命全力で取り組むというふうな答弁をされております。しかし、中身的な分がこの補正予算、そしてまた令和３年の予算に具体的にどのような支援があるのかということもお聞きしたいと思っていますし、沖縄のリーディング産業である観光収入が大きく減少しているということで、量から質という話も知事からあります。そういったことの話の中で、何で北海道や長崎は具体的な支援を出しているのに、沖縄の支援策というのは業界の皆さんから落胆の声が聞こえるのか。その辺の、知事、ちょっと具体策を示してもらえますか。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　具体策ということでございましたので、今年度の補正予算とそれから次年度どういった予算を計上する予定かというところについて述べさせていただきたいと思います。
　まず今年度の補正予算でございますけれども、10万円の奨励金を給付する安全・安心な島づくり応援プロジェクトをはじめといたしまして、おきなわ彩発見キャンペーン事業ですとか、家族でＳｔａｙ Ｈｏｔｅｌ事業等を実施いたしました。それから今月の10日から、おきなわ彩発見キャンペーン事業の第３弾を実施してまいります。加えまして、２月の補正予算で、県内の観光体験商品の利用促進のためのおきなわ観光体験支援事業を計上しております。さらに、国の雇用調整助成金への県分の上乗せを行います沖縄県雇用継続助成金の支給、それから県単融資事業によりまして観光関連産業への支援を行っております。それから、国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について、今月の８日から受付を開始するということになっております。
　３年度、次年度の当初予算でございますけれども、国内誘客のための国内需要安定化事業、それから沖縄ワーケーション促進事業、修学旅行緊急時支援事業、そして感染症対策といたしましては、ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策事業や安全・安心な沖縄観光受入対策構築実証事業、それから旅行者検査実施支援事業など、こういった予算を観光振興予算として確保しまして、国内需要の回復に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　県としましては、引き続き国や関係機関と連携しながら、感染状況のフェーズに応じた適切な支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、第５次県観光振興基本計画改定版で、目標額を１兆1000、1200万人、１人当たりの消費を９万3000円という分でやったわけですよね。その中で量から質へと、今度のこのコロナを受けて皆さん変えたわけですよ。これ部長答えないからあれだけど、皆さん改定したこの振興基本計画というのは、これは諦めた、捨てた、どちらなんですか。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　現在、議員御指摘の第５次の観光振興基本計画に基づいてロードマップ等も立てながら、それに即した形で今実施をしているところでございます。ただ一方で、特に今般のウイズコロナが出ましたので、必ずしも今までのとおり量というものに軸足を置いてやっていた観光振興策から、質への転換といいましてもこれは全く量を追い求めないということではなくして、どちらかというと質のほうに軸足を移したというバランスの問題でございます。そういった形で量よりも質を重視するといったような施策に転換するということで、今現在第６次、次期の観光振興基本計画の策定作業にアドバイザリー会議の中で議論を重ねていただきながら、策定に向けて取り組んでいるところでございます。今年度中に骨子案を策定したいというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　僕は、この第５次の基本方向で目指す将来像ということで、将来像は世界水準の観光リゾート地であるわけですよね。量から質ってないわけです。これでまた、重要な達成イメージの観光産業の視点ということで、「観光産業は、安定的に観光収入を得ていて、県経済を牽引する存在であり、誇りと責任ある産業体を形成している。」という将来像を持っているんですけど、今度の皆さん、このコロナ対策の中で観光産業どういう状況になっていますか。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　このコロナ禍の中にありまして、４月から何回か観光業界の方々と意見交換をさせていただいております。特にこの緊急事態宣言下の中では、第３波の中でかなり観光業界からは厳しいと、大変厳しいといったような声を受けておりまして、大変重く受け止めているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　皆さんから頂いた資料で、これまでの支援額ということで、文化観光部のほうで35億、おきなわ彩発見の直接効果で10億はあるでしょうと。商工部のものを加えると131億というような数字を出してもらっているんですけど、部長、これまでの支援でいう観光産業、守れると考えられていますか。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　お答えいたします。
　沖縄県としては、今議員おっしゃいました、おきなわ彩発見キャンペーン事業をはじめ、県独自の取組もいろいろさせていただいております。ただそこは県の役割としてできるところをしっかりと取り組むというところでございまして、やはり観光需要の喚起策ということで言いますと、国のＧｏＴｏトラベルというのが一つの大きな柱になってまいります。それとうまく連動させながら、先ほど申し上げましたけれども、ＧｏＴｏを柱にしながら、しかしながら一時停止でいかんともし難い状況にあるときに、沖縄のその彩発見キャンペーンですとか、あるいはバス事業といったようなことをうまく組み合わせることで、沖縄県全体の観光需要の回復につなげていくといったことにしっかりと取り組む姿勢でございます。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　じゃ次もコロナ対策のもので、沖縄経済を回復させるためのＧｏＴｏキャンペーンの早期再開の具体策をお伺いしたいということで、危機的状況にある沖縄経済を回復させるためのということですので、具体策聞かせてください。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　あえて申し上げることでもないとは思いますけれども、ＧｏＴｏキャンペーンは国の事業でございます。その早期再開というところでございますが、その再開について全国知事会が２月27日にまとめました今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言におきまして、地域の実情を踏まえ、感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合に限って再開するなど、感染状況に応じて適切に運用していただくということで、これは沖縄県含めて全国の知事の総意として国のほうに求めているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　今回のこのコロナで沖縄の経済含めて感染症対策、経済対策を打たれているんですけど、これまでの新型コロナウイルス感染症対策関連予算、総額どれくらいですか。内訳も分かるんでしたら。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時24分休憩
　　　午前11時25分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　これまでの新型コロナウイルス感染症対策関連予算というところでございますけれども、これは令和２年の第１次補正から第15次補正、それから令和３年度の当初予算ということで、総額が2475億円ということになっております。うち、感染症対策としまして689億5000万円、それから経済対策としまして307億9000万円、それから資金繰り等のセーフティーネットにつきましては、これが事業者支援という観点から1073億6000万円、それから生活者支援ということで404億7000万円ということになっております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　経済対策で307億の予算があります。その中でも大半は時短営業に関する協力金なんですよね、そういった分で。先ほど観光産業のやっぱり活性化のためには予算的にはこの経済対策のものでもっとやっぱり5000億近く今観光の収益が減になっているということからすると、先ほど観光のもので30億というような話があるんですけど、全くそういう経済対策で観光に対する予算づけがなってないというようなことを言われてくるというふうに思っています。ちなみにＧｏＴｏキャンペーンは国だからということであるんですが、このおきなわ彩発見のものがあるんですけど、これをちょっと状況的なものを教えてもらえますか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時27分休憩
　　　午前11時27分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　お答えいたします。
　まず彩発見の第１弾で言いますと、これは補助金の利用総額が約４億8000万円、そして旅行商品総額が11億円余りとなっております。そして旅行消費総額で言いますと、４億4900万円余りということで、推計した経済効果額が15億7000万円余りとなっております。
　そして第２弾ですけれども、こちらの補助金利用総額が１億2500万円、旅行商品総額で言いますと４億1900万円余り、旅行消費総額で３億9600万円余り、そして推計経済効果額で８億1600万円余りということで、旅行した方々からも、またこういった旅行商品があればぜひ活用したいとか、離島の魅力を改めて発見したといったような評価もいろいろ聞かれているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　彩発見のものは今度また３億は別キャンペーンで使うというのがあるんですけど、バスツアーの状況、執行率教えてください。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時28分休憩
　　　午前11時28分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　恐縮ですが、今細かい資料持ち合わせてございませんけれども、実はＧｏＴｏトラベルと併用して実施をするということでございましたので、ＧｏＴｏトラベルが一時停止になった影響でバスツアーも停止という形で今やっておりませんが、執行率でいいますと、約30％程度だったかと記憶しております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　27％らしいですね、その分の執行率が。ですので、これＧｏＴｏトラベルが再開したら――バス事業者も危機に瀕する状況にあるということですので、観光バスの皆さんも。早期にどういう形が取れるのかということをしっかりやられてください。
　その中で教育長、小学校、中学校、高校の修学旅行の状況を教えていただけますか。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えいたします。
　まず県立高校ですけど、国内・海外を予定していた学校が49校ございましたが、当初計画全て中止になっています。コロナウイルス感染症の影響で。そのうち３校が県内のほうに変更しているところでございます。また、小学校・中学校ですけど、９月の末の時点ですのでちょっと第３波の影響がどうなっているか分かりませんけど、既に実施したところが小学校で６校、予定どおりに実施するとしているところが84校、延期するが今年度中に実施するが55校、検討中が60校となっております。また、中学校につきましても、既に実施、予定どおり実施が合わせて10校、旅行先を県内に変更して実施するが27校、次年度延期して実施するが68校、中止が16校といったところになっています。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　この分、やはり県内の観光産業、ホテル等々含めて観光施設も今厳しい状況にあるということを考えると、県内の小学校、中学校、高校もなかなか今県外の修学旅行というのは厳しいという状況、僕は続くと思うんですよ。それからすると、やっぱり県内の旅行という、修学旅行ということを、ぜひまたそのことも検討していただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、雇用維持と職業訓練による質的強化についての県の具体的対策を伺わせてください。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　県では、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢への影響が見られることから、雇用調整助成金や県独自の上乗せ助成の活用を促進するほか、企業間の人材マッチングによる支援、それから就職困難者等への再就職支援や生活相談等を実施しております。また、県立職業能力開発校では、求職者等を対象とした職業訓練の実施に加え、令和３年度からのオンライン訓練に向け、通信機器の整備など準備を進めております。さらに、県では、新たな職業能力開発計画の策定に向けまして、デジタル人材のニーズの高まりを見据えたＩＴ人材育成の強化など、有識者等の意見も伺いながら、総合的に検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　部長、今度の皆さんの補正を見ると、雇用対策推進費で雇用継続助成金の23億減少だとか、公共職業訓練の8000万近くの減少だとか、そういった部分での減少があるんですけど、これはどういう理由ですか。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　まず、雇用調整助成金の上乗せ助成ですけれども、当初予定していた件数よりも実績が落ちたということで、これは国が数次にわたって助成率とか拡充しておりまして、その分県の上乗せの助成が減ったということでございます。そういったことで、今回２月補正で減ということで計上しております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　この雇用調整もそうなんですけど、今国が進める執行の、産業雇用安定助成だとか、ハローワークを活用した職業訓練だとか、いろいろあるわけですよね。でも、その分を考えるとなかなか県民にそのことが伝わってない。国もそういうことで言われるんですけど、県の周知・広報、こういった部分でのものをこれからどのようにしていくのか。ちょっとその辺をお伺いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時34分休憩
　　　午前11時34分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　雇用の維持に係る大事な事業として雇用調整助成金がありますけれども、この周知につきまして、県ではグッジョブセンター内の相談窓口や地域の商工会と連携した出張相談窓口において同制度の相談対応や情報提供を行っております。具体的にはこの雇調金の相談窓口や申請書類の入手先、あるいは申請から受給までの流れについてまとめたチラシ、そういったものを配布しているということと、さらにホームページや新聞広告等の掲載によりまして情報発信を行っております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　しっかりと周知・広報をお願いしたいというふうに思っています。
　次に、(3)番の金融支援に関してはすみません、取下げをさせてください。よろしくお願いします。
　(4)番の持続可能な地域公共交通確保のための路線バス、タクシー等々への支援についてお伺いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　公共交通は地域住民の日常生活の足であり、今後も安定的な運行継続が重要と考えております。昨年の６月補正において、感染防止対策として奨励金を支給したところです。しかしながら、路線バス、タクシー等公共交通の維持確保への財政支援等について国に求めているところです。県としても今後どのような支援ができるか、引き続き検討してまいります。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　皆さん、前回これ３億2000万、この奨励金を出しましたということがあるんですけど、路線バスに対しては4000万なんですよね。法人タクシーのほうで約１億5000万ということがあるんですけれども、やはり路線バスも間違いなくこの自粛だとか、学校の休校だとか、いろんなもろもろ皆さんの県の緊急事態宣言ということで、もうバスから遠のいているわけですよ。密になるというようなこともあって、自家用車が増えているとかいろんなそういった分でも路線バスというのは本当に立ち行かなくなっている。そういった面で１台５万円ということで、これもう前に終わっているわけですよ。早急にこの路線バス、その法人タクシーに向けての支援を私は行うべきだと思っていますし、この路線バスに関しては、長崎は１台当たり30万という形で出しています。そういった分でタクシーのほうからもあります。レンタカーのほうからもいろいろとやっぱり観光を担ったということでの支援策、１台当たりに対する支援策。２万1000台あったレンタカーが、今もう約１万台に減っているだろうというふうに言われております。そういったものを考えると、この路線バス、タクシー、このレンタカーに対する早急な支援が必要だと僕は思うんですけど、知事、これは知事から答弁されたほうがいいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　議員おっしゃるとおり、県民の足である公共交通を支えていくということは、県の責務であるというように考えております。なおかつ、バスの利用についても利用者が減れば減便をし、減便をするとまた利用者が減るというそういう循環に陥ってしまいますと、なかなかそこからまた増便する、復便するという計画も立てにくいであろうということも考慮しますと、さらに我々の支援の内容を拡充していくための十分な検討が必要であるというように考えています。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、路線バスで約20億近くの赤字が出るだろうということを言われております。そしてまた観光バスでも約６億。今までは路線バスの皆さんは、観光事業で何とか補っていたというところがあったんですが、これもマイナスというようなところがありますので、私はこの路線バスを確保するためには早急な支援が必要だと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　次に、新たな沖縄振興についてであるんですが、(1)番、計画展望値の県民所得270万、県内ＧＤＰ５兆1000億の達成状況と、総点検で指摘されております展望値を目標値とする必要性についてお伺いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　沖縄21世紀ビジョン基本計画の６年目に当たる平成29年度の県内総生産は、４兆4141億円、１人当たり県民所得は234万9000円、いずれも展望値の８割を超える水準となっております。その後の見通しについては、令和元年までの好調な経済が持続すれば、展望値に近い水準まで伸びるものと見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、本県経済や社会活動は、かつて経験したことがない深刻な事態となっていることから、展望値の達成を見極めることは難しいと考えております。現行計画における社会経済展望値は、将来像実現のために実施される諸施策の成果等を前提に、社会経済の状況を予測する見通し値として位置づけております。新たな振興計画の骨子案でも計画展望値を掲げることとしておりますが、これを目標値とすべきかも含めて、次年度、沖縄県振興審議会の下に設置するフレーム専門委員会の意見も踏まえて検討していきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　やっぱり展望値ではなくて、目標値にすべきですよ。これは総点検でも委員の皆さんから指摘をされているところですので。この展望値でいう分は、もう３次振計から達成していないんですよ。３次振計、４次振計、今度の５次振計含めて、21世紀ビジョン含めて、もうこの30年間展望値をつくってはいるんだけど、全く達成していないという状況というものを皆さんはどう見ているのかお聞かせください。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　先ほど申し上げた展望値は、この沖縄振興計画の施策の成果とこれらがうまくいってそれを前提とした場合に、どういった社会経済の姿となるかという見通しでございます。これらの施策の展開の中で、さらに効果的な取組をするにはどういった点を見直すべきか。それらを総点検の課題として受け止めて、次の振興計画の取組に生かしていきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　それでは次に、振興計画のスケジュールと次年度概算要求時期との整合性について聞かせてください。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　新たな振興計画の策定に向けては、骨子案を基に市町村や関係団体等の御意見をいただきながら３月末に素案を取りまとめ、５月に沖縄県振興審議会への諮問を予定しております。その後、12月をめどに審議会からの答申を得て、来年の３月新たな振興計画案を策定することとしております。国の次年度予算については、例年８月に各省庁から財務省に対して概算要求が行われております。
　県においては新たな振興計画の素案、この内容に基づいて国の概算要求の前に、令和４年度沖縄振興予算について内閣府と調整を行うことになると考えております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　時間ないんですよね。皆さんのそのスケジュールで新たな素案を出して、この４月以降から11月、12月で新たな振興の審議会を開いてその答申をしていくということになるんですけれども、その前に８月には、それを想定して概算要求を出さないといけない。その概算要求の中身も一括交付金をどうするのか、高率補助がどうあるべきなのかということはこの８月の時点で皆さんは出しておかないといけないはずなんですよ。その辺はどうなんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　現行計画の策定も踏まえながら今回スケジュールを設定しているところでございます。10年前にあっても沖縄振興計画が決まっていなかった、沖縄振興計画の素案を出す前の段階で基本的な考え方、これを国に示しながら、沖縄振興予算としてどういったものが必要かという調整を行って、内閣府による概算要求がなされたということでございます。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　僕はこの調整があまりうまくいってないんじゃないかというふうに思っていますし、国は本当に厳しいと思っています。
　厳しいもう一つの理由は、沖縄担当大臣ですよ。行革の担当大臣。今一番忙しいワクチン担当大臣が、河野太郎さんが沖縄担当大臣ですよ。全く、この沖縄振興策に今河野大臣は頭はいってないと思いますよ。ワクチンでいっぱいなはずですよ。その辺をどう認識されていますか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　沖縄県においては新たな沖縄振興のために必要な制度の提言、これを３月頃にまとめて国に提案することにしております。ただし、これは国における現行の沖縄振興の取組の総点検、これが終わらないと、国の検証結果を踏まえないと提言できないというところもあります。
　県としては、国の総点検の動向について注視しているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　頑張ってください。
　次に、脱炭素社会への移行で、環境と経済を循環させる再生エネルギー等の自立分散型エネルギーについて具体的戦略をお聞かせください。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　県では、2050年の脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるためのロードマップとなる新たなエネルギービジョンの策定を進めております。同ビジョンでは、自立分散型エネルギーの普及促進を基本方針の一つとして掲げており、来間島では、県が宮古島で実施した実証事業の成果を応用して民間事業者による自立分散型エネルギーの供給に向けた取組が始まっております。
　県としましては、新たな振興計画において、こうした民間投資を誘発するための税制優遇等の支援制度を要望するなど、自立分散型エネルギーの普及促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　2030年までに皆さん再生エネルギーの電源比率を16％まで上げる。エネルギーの自給率を3.7％まで上げるということで目標値を設定しているんですけれども、これを達成するための予算額というのは算出されているんでしょうか。その財源をどうするのか。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　再生可能エネルギーを16％まで増やすための必要な設備投資額につきましては、太陽光ですとか風力等のエネルギーミックスにより変動することから、現在有識者の意見も伺いながら試算しているところでございます。
　再生可能エネルギーの導入拡大には多額の設備投資が必要になると考えておりまして、県としましては、新たな振興計画におきまして民間投資を誘発するための税制優遇等の新制度を要望するなど、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでいくとともに、その導入に必要な例えば財政支援等につきましても、新たな振興計画における制度要望という形で要望してまいりたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、これは国が菅さんがその分での進めていこうということを言っているわけですから、やっぱり振興計画に沖縄のエネルギーの在り方ということを皆さんしっかりと組み込んで、予算的にも離島を抱えているから我々電気料金が上がったというようなものがあるわけですから、我々の大城議員からもあったように、離島は国、県、市町村で沖縄電力で新たな電力会社等々含めながらの離島のエネルギーの在り方ということをしっかりと振興計画の中に組み込んでいただきたいというふうに思っておりますので、これ頑張ってやられてください。よろしくお願いいたします。
　次に、アジア戦略構想での全日空における国際貨物ハブと航空機整備施設の状況と今後の戦略を聞かせてください。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　那覇空港の国際貨物取扱量は、ＡＮＡの沖縄貨物ハブ開始以来、着実に増加してまいりましたが、航空物流を取り巻く環境変化等によりまして、近年は伸び悩みの状況にございます。今後は、旅客機の貨物スペースを活用した新モデルにより多仕向地・多頻度化に対応したネットワークを構築しまして、Ｅコマース等の物流ニーズを取り込むことでさらなる発展を目指してまいりたいというふうに考えております。
　航空機の整備につきましては、国際線を中心に運休や減便が続いているものの、航空機メーカーが定める定期整備がありますことから、航空機整備施設の稼働状況は、おおむね事業計画どおりであるというふうに聞いております。
　県としましては、引き続き航空関連産業クラスターの形成に向けまして、機体整備数の拡充やパーツセンター等の関連産業の集積に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　また、頑張ってくださいと言いたいんですけれども、全日空の国際貨物ハブをやるために、貨物専用機の分での国は整備したんですよ。この整備費用幾らかかったんですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午前11時50分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○當間　盛夫　部長、いいです。国はこれ24億かけてその分での整備をしたんですよ。貨物専用だから地盤の改良だとか含めた部分で国は24億かけた。
　皆さんもいろんな貨物をするための補助金とかを出してもいるわけですよね。その中で隣にグローバルロジスティクスセンターも県が造った。それもクロネコヤマトさんが海外に出すためのロジスティクスセンターと、グローバルということをやっているけど、あれほとんど今国外に出すようなストックじゃなくて県内向けのストックセンターになってしまっている。ということは、皆さんはもう少しその辺は整理したほうがいいですよ。ぜひ、それは提言として苦言として終わりたいと思っております。
　次に、離島における航空路の確保で、粟国島への再就航予定の第一航空について、状況と支援についてお伺いをいたします。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　県では那覇―粟国路線等の運航再開に向けて、国と連携して、第一航空が進める事業の進捗確認を行っております。具体的に、同社においては、空港事務所が確保され、航空機材の耐空検査を終えたほか、パイロットの訓練開始に向けた手続など就航に向けた取組が進められております。また、同社は、早期就航を優先させるため、当面はチャーター方式で運航することとしておりますが、県としては、粟国村などの関係町村も含め、定期的な就航に係る支援制度について意見交換をしてまいります。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　部長、第一航空さんとは、いつ頃不定期であろうが就航的なものを話し合われているんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時52分休憩
　　　午前11時52分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　いろいろ手続等がございます。いつ再開するか現時点で申し上げるのは困難でありますが、国とも連携し、早めに再開できるように努めてまいります。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　予定では大体６月に就航できるんじゃないかというお話もあります。事務所も那覇空港内で借用もしたというようなところもあるはずでしょうから、ぜひ早期に再開をお願いしたいなと思っています。
　(6)番の分はいろいろと答弁ありましたので、取下げをしたいと思っております。
　次に、県民の安全・安心確保についてでありますが、(1)番、国の５か年計画ですので、この防災センター、基本計画、警察、自衛隊、消防との意見交換、反映され連携して進められているのか、御答弁お願いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　総務部長。
○総務部長（池田竹州）　お答えします。
　集中豪雨や台風、地震等の自然災害、豚熱や新型コロナウイルス感染症など、複雑・多様化する危機事案に迅速かつ的確に対応し、県民の生命、身体及び財産を保護することが喫緊の課題となっております。このため、国の通知等を踏まえまして、危機対応の拠点として防災危機管理センター棟（仮称）基本計画を取りまとめたところであります。
　必要な機能などにつきましては、次年度行います基本設計におきまして、関係機関の意見も伺いながら連携して検討してまいりたいと思っております。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　私はこれ、いろんな災害に対応しないといけないということで警察、自衛隊、医療関係もそうなんでしょうけど、連携を取る必要があるというふうにも思っているんですが、県警本部長にちょっとお尋ねしたいんですが、県警としてこの防災危機管理センター（仮称）についてどのように対応していくのか、まずお聞かせください。
○議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
○警察本部長（日下真一）　お答えします。
　警察は災害発生時におきましては、県民の避難誘導等の迅速な初動措置を取る必要がある。それからその後も被災地の警戒、交通規制等の長期間にわたる多様な活動が必要であります。ということでございまして、常設かつ専用の災害警備対策室、これは設けることが必要であると考えておりまして、また県知事部局との緊密な連携のためには今仮称の防災危機管理センター、こういうものができるのでありましたら、そこに我々のこういった対策室も併設されるのが望ましいと考えております。いずれにしましても、今後県担当部局等と連携して対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　皆さんのほうにも非常用電源の設備が地下１階にあるということで、これ今国土強靱化計画のものでそういうものは地上に上げなさいというふうに言われているんですけれども、この皆さんの県本部の非常用電源設備の状況はどのように取られるんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
○警察本部長（日下真一）　お答えします。
　県警本部の非常電源機は地下１階でございまして、浸水被害が発生した場合には電源喪失が危惧されるところであります。そういったことでこういったリスクを少しでも低減できるよう、どのような対応が可能か、知事部局等と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　せっかく防災センターが造られるわけですから、総務部長、しっかり県警とも連携を取られて、県民を守る防災センター、対応していただければと思っております。
　市街地、通学路における無電柱化の推進、県の対応についてまずお聞かせください。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　無電柱化の推進は、安全で快適な通行空間の確保や良好な景観・住環境の形成のほか、道路の防災性の向上、情報通信ネットワークの信頼性向上などを目的に、市街地を含めて災害拠点を結ぶ、緊急輸送道路等で整備に取り組んでおります。
　なお、整備に当たっては、電線管理者等関係者の理解、協力が不可欠であることから、引き続き関係者との合意形成に努め、無電柱化を推進していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　10分の９の予算規模なんです。国が進めているその国土強靱化計画の部分の予算は２分の１であったりするんですけれども、沖縄県はどうなんですか。強靱化計画の予算という沖縄県の範囲、予算的なもの。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策の中で、今年度、第３次補正予算でも約23億円を計上しているところでございます。その中で無電柱化につきましては、10分の９の補助率でもって事業を推進するというところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　それで、今度強靱化計画の中にもあるんですけれども、この低コスト手法に対する対応と、３種類挙げられているんですけれども、これは皆さんが進めている事業のものでどのように対応していくんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午前11時59分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　現在無電柱化の工法として採用されております電線共同溝方式は、整備費用が高いことが課題となっておりまして、低コストが求められております。低コスト手法については国において検討が進められ、平成31年３月に沖縄地区電線共同溝マニュアルの改訂により、管路の埋設位置を浅くする浅層埋設方式の採用が可能となっております。
　県においては同方式を取り入れ、今後とも低コストに取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○議長（赤嶺　昇）　當間盛夫君。
○當間　盛夫　知事、コロナ対策、いろんな意味で知事も頑張っていらっしゃると思います。事業者も本当に頑張って、でも頑張りたいんだけどもう限界だというようなところがあります。でも、知事は今自分の、自らの報酬を３割削減してそのコロナ対策等々に充てているということを考えると、我々県議会は昨年６月から何一つ削減していないんですよ。知事からもぜひ県議会も県民の痛さを知って、県議会議員の皆さんもそういう痛みを知るようなことをしなさいということを、与党の皆さん、野党の皆さんにぜひまた知事が助言をしていただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
　頑張ってまいりましょう。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後１時20分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。　
　玉城健一郎君。
　　　〔玉城健一郎君登壇〕
○玉城　健一郎　皆さん、こんにちは。
　てぃーだネット、玉城健一郎です。
　よろしくお願いいたします。
　さて、３月11日で東日本大震災から10年になります。地震、大津波、原発事故とこれまで私たちが経験したどの災害よりも社会に大きな影響を与えました。当時、首都圏では交通機関が麻痺し、515万人もの帰宅困難者が出てきた。また原発事故の影響で、2019年当時４万7737人の避難者、宮城県、福島県、岩手県のプレハブ仮設住宅には、709人がいまだに住んでおります。警察庁の発表によると、災害での死者数は１万5899人、行方不明者は2529人となっている。原発という国策に翻弄され、自身の生まれ故郷に戻れない人たち、まだ遺族の元に戻れていない行方不明者が多くいる中、一日も早く故郷や家族の元に戻れるよう、国は早急に対策を取っていただきたい。
　同じく国策によって引き起こされた太平洋戦争では、海外で約240万人の日本兵や民間人が犠牲になり、収容遺骨は約128万柱、未収用遺骨は約112万柱あり、その遺骨のほとんどはいまだに日本に戻ってきていない。この沖縄においても同様で、激戦地となった地域では、75年以上たった今でも遺骨が出てくる。政府はこの遺骨が多く出てくる南部地区から、辺野古埋立土砂として計画全体の７割を採取しようとしている。沖縄防衛局は、ウチナーンチュの先輩方や旧日本軍人の遺骨、アメリカ軍やそのほかの沖縄戦でお亡くなりになった方の遺骨を使って、アメリカの米軍基地の建設という蛮行を働こうとしている。また太平洋戦争では、多くの遺骨が帰ってこない中、御遺族には亡くなったとされる地域の石を遺骨の代わりとして納骨している方も多い。沖縄も例外ではありません。このような遺族のことを考えると、この土砂自体を使うことが不適切であり、南部地域の土砂を使うということは、さきの大戦でお亡くなりになった御霊や御遺族への冒瀆ではないか。人間として決して許してはいけません。
　遺骨収集ボランティアのガマフヤーの代表が３月１日からハンガーストライキを行っています。日本政府がこのような冒瀆をしようとしている中、県知事の権限でそれを止めてくれという訴えであります。国が間違ったことをやろうとしているなら、それを体を張って止めていくのも私たちの仕事であります。
　玉城デニー知事におかれましては、難しいということは分かっていますが、敵味方なく、戦争でお亡くなりになられた全ての御霊を慰霊する平和の礎を持っているこの沖縄県の県知事として、人間として何が正しいのかぜひ判断をしていただきたいと思います。
　それでは質問に移らせていただきます。
　１、知事の政治姿勢について。
　女性蔑視発言によって、森元総理は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞職した。
　(1)、森元総理の発言について知事の所見を伺う。
　(2)、沖縄県における女性管理職率について伺う。また今後の計画について伺う。
　２、ＨＩＶ対策について。
　(1)、日本及び沖縄県におけるＨＩＶの状況を伺う。
　(2)、エイズ発症後にＨＩＶ感染が分かるいきなりエイズの割合を伺う。
　(3)、沖縄県のＨＩＶへの取組について伺う。
　(4)、ＨＩＶ検査の実施状況について伺う。
　(5)、ＨＩＶなど性感染症を流行させないために必要なことは何か、見解を伺う。
　(6)、新型コロナの対応によって、保健所での無料検査が停止している。性感染症は、新型コロナがあろうとなかろうと対策はしなければいけません。民間のクリニックでは、検査料が高く、検査ができない方――例えば学生や未成年者のためにもぜひ再開、もしくは保健所での検査を医療機関に委託することはできないか。見解を伺う。
　３、新型コロナ対策について。
　(1)、新型コロナワクチン接種について、市町村では医師や看護師の確保に苦慮している。沖縄県としてサポートできないか。見解を伺う。
　(2)、ＰＣＲ検査への補助について、内容とどのような目的か伺う。
　(3)、空港でのＰＣＲ検査について、その目的を伺う。
　(4)、新型コロナの影響は多くの事業へ出てきています。今後の支援策について伺う。
　(5)、新型コロナ協力金の支払いが遅れているという報道があります。原因と現状を伺う。
　(6)、県独自の緊急事態宣言解除を行いましたが、その目安を伺います。
　(7)、同緊急事態宣言のこれまでの発令の目安と解除の目安を伺う。
　４、特定不妊治療費助成について伺う。
　厚生労働省によると、去年１年間に生まれた子供の数は全国で87万人余りと過去最少を記録した。
　そこで伺います。
　(1)、これまでの実績を伺う。
　(2)、事実婚の夫婦への助成とその手続、事実婚と法律婚においての違いについて伺う。
　５、県職員の処遇改善について。
　(1)、新型コロナの影響により、業務量の負担はどれぐらい増えたのか。新型コロナの影響による各部署の負担と残業を伺う。
　(2)、感染症対策本部と宿泊療養施設対応への時間外手当の支払い状況と予算を伺う。
　(3)、県立病院の看護師の欠員の現状と欠員になっている理由、その対策を伺う。
　(4)、看護師の過重労働への対策を伺う。労務負担軽減のために看護クラークや看護補助員の増員をしてはどうか、見解を伺う。
　(5)、昨年度から首里城火災、豚熱、新型コロナと職員は緊急対応に追われている。次年度は新型コロナ対策の専任の職員はいるのか伺う。
　(6)、新型コロナで事業者は休業せざるを得ない状況に追い込まれ、雇用情勢が厳しい状況にある。雇用調整助成金も今後どうなるか分からない中、新型コロナ対応によって増えた業務を民間委託や緊急雇用で対応はできないか伺う。
　６、基地行政について。
　(1)、低空飛行訓練について。
　ア、県内において至るところで米軍機の低空飛行訓練が確認されている。訓練空域も提供されている中での区域外の訓練は決して許されない。これに菅総理は、米軍による飛行訓練は日米安保条約の目的達成のために重要なものとお墨つきを与えた。知事の見解と今後の対応について伺う。
　イ、低空飛行の映像解析を沖縄県で行ってはどうか、見解を伺う。
　(2)、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡについて伺う。
　ア、令和２年度有機フッ素化合物環境中残留実態調査の夏季調査の結果を受けて、県の見解を伺う。
　イ、いまだに基地内の立入調査ができていないが、宜野湾市との連名での要請について伺う。
　(3)、宜野湾市における騒音について、宜野湾市が独自で市内23自治会に聞き取り調査を行った。その結果、全ての自治会から騒音があるという結果が出ました。県の見解を伺う。
　(4)、普天間基地内の墓地が米軍の運用上の理由で移転されようとしている。そもそも2015年で運用停止されるべき基地であります。普天間飛行場を使っていこうという考えではないか。固定化を懸念しておりますが、見解について伺う。
　７、国道における自動二輪の第二通行帯の走行について。
　(1)、なぜ、沖縄県では禁止されているのか経緯と理由を伺う。また、他府県の現状を伺う。
　(2)、自動二輪の第二通行帯の走行を認めてはどうか。見解を伺う。
　８、学校における校則について。
　(1)、寒さ対策のための防寒着やタイツの校内着用が認められていない学校がある。その理由はなぜか伺う。
　(2)、南国の沖縄でも寒いときはある。暖房も未配置の本県で防寒着の禁止はおかしいと考えます。県全体での緩和を求める。見解を伺います。
　９、我が会派の代表質問に関連しての質問をいたします。
　瑞慶覧功議員の質問から、北谷浄水場の水源から検出された有害物質、ＰＦＯＳの問題について。
　１、比謝川においては昨年６月18日から、長田川、嘉手納井戸群及び天願川においては６月下旬から取水制限を行っているが、比謝川及び長田川、嘉手納井戸群及び天願川水源からの取水制限の現状を伺う。また、その際のＰＦＡＳの値はどうか伺います。
　２、令和２年度の比謝川及び長田川、嘉手納井戸群及び天願川水域の取水量と割合を伺う。
　３、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されている嘉手納井戸群からの取水を止め、国ダムから暫定的に融通してもらうことについて、進捗状況を伺う。
　翁長議員の基地問題について、50％を目指す根拠についての再質問を行います。
　１、海兵隊の全ての基地をなくした場合、何％になるのか伺います。
　２、沖縄県議会は、海兵隊を撤退するべきだとの考えを示しているが、沖縄県として海兵隊の撤退をどのように考えているのか伺います。
　よろしくお願いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。
　基地行政についての御質問の中の６の(1)のア、米軍による低空飛行訓練についての見解と今後の対応についてお答えいたします。
　菅総理大臣が２月17日の国会答弁で、米軍の飛行訓練は、日米安全保障条約の目的達成のため重要であると述べたことは承知しております。
　沖縄県としては、県民に強い不安を与えるような訓練が常態化することは断じて容認できないことから、昨年12月下旬から今年２月にかけて発生した米軍による超低空飛行訓練について、去る１月20日及び２月17日に謝花副知事が、外務省特命全権大使沖縄担当及び沖縄防衛局長を県庁に呼び抗議要請を行っております。また、その後も繰り返し米軍による低空飛行訓練が確認されたことから、２月19日に私が直接岸防衛大臣に対し、謝花副知事からは外務省北米局長に対し、口頭で提供施設・区域外における訓練を一切実施しないことなどを要請したところです。
　今後は、軍転協とも連携しながら、引き続き米軍及び日米両政府に訴えていきたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　名渡山晶子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（名渡山晶子）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)、森元総理の発言に対する見解についてお答えいたします。
　ジェンダー平等の実現については、ＳＤＧｓにおいても17のゴールの一つに掲げられ、よりよい世界を目指す国際目標となっております。男女が対等に意思決定に関わることは非常に重要であることから、県では管理職における女性の登用や審議会等委員への女性の参画促進に取り組んでいるところであり、今回の一連の発言については、誠に残念であります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　総務部長。
　　　〔総務部長　池田竹州君登壇〕
○総務部長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(2)、女性管理職登用率と今後の計画についてお答えします。
　沖縄県における令和２年度の課長級以上の女性管理職登用率は、13.3％となっており、47都道府県中11位の割合となっています。このうち、知事部局における女性登用率は14.7％となっており、前年度13.5％より1.2％増加しています。
　国においては、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取組を進める方針であることから、これを念頭に現在策定作業中の次期沖縄県特定事業主行動計画における目標値を設定したいと考えています。
　次に５、県職員の処遇改善についての(1)、コロナによる業務量負担と残業についてお答えします。
　令和２年度は職員の超過在課時間が月80時間を超えるなどし、産業医の面接対象となった職員が、１月末までに延べ1032人で前年同期と比較して約2.1倍となっております。新型コロナウイルスに係る緊急的な業務等への対応については、職員の兼務発令や臨時的任用職員の採用等を強化しているところです。
　引き続き部局からの要望に応じて、過重労働とならないような体制を整えていきたいと考えております。
　同じく５の(5)、新型コロナ対策の専任職員についてお答えします。
　次年度は、新型コロナウイルス感染症対策体制強化のため、感染症対策課を設置し、37名の専任職員を配置することとしております。また、そのうち５名の保健師につきましては、各圏域における感染者の発生状況に応じ、機動的に対応できるよう保健所支援チームとして配置しております。
　同じく５の(6)、新型コロナ対策で増えた業務の民間委託等についてお答えします。
　県は、新型コロナウイルス感染症相談窓口やうちなーんちゅ応援プロジェクト、旅行者専用相談センター（ＴＡＣＯ）の業務など民間で実施可能なものはできる限り委託しております。また、協力金の審査業務など県が直接実施すべき業務については、臨時的任用職員や会計年度任用職員を配置し対応しているところです。さらに県では、新型コロナウイルス感染症対応休業者等マッチング事業を活用し、４月より民間企業からの出向を受け入れ、民間企業の雇用の維持にもつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　大城玲子さん登壇〕
○保健医療部長（大城玲子）　２、ＨＩＶ対策についての御質問の中の(1)、ＨＩＶの状況についてお答えいたします。
　ＨＩＶ感染者とエイズ患者を合わせた年間新規報告数について、全国では、2019年が1236件であり、2013年の1590件をピークに減少傾向となっております。一方、本県の場合は、2019年が19名、2020年が23名と推移しております。人口10万人当たりで比較すると、2019年の県内のＨＩＶ感染者は0.76人で全国ワースト５位、エイズ患者は0.55人でワースト２位となっております。
　同じく２の(2)、いきなりエイズの割合についてお答えいたします。
　自身がＨＩＶに感染していることにエイズを発症してから初めて気づく、いわゆるいきなりエイズの割合について、全国では平均30％程度で推移しておりますが、沖縄県の場合、2019年は42.1％、2020年は43.5％と増加する傾向にあります。
　同じく２の(3)、ＨＩＶへの取組についてお答えいたします。
　本県の状況として、ＨＩＶ感染者及びエイズ患者の約95％が男性であり、６割から９割が男性同性間の性的接触により感染していることが推定されております。そのため、一般的な普及啓発等に加え、男性同性間の性的接触に焦点を当てた普及啓発や検査会の開催等を実施しています。また、ＨＩＶ感染者の医療や介護等を確保するため、平成30年度より診療ネットワークを構築するとともに、医療機関での針刺し事故等に備え、県内15医療機関に対し予防薬等の配置を行っております。
　同じく２の(4)、ＨＩＶ検査の実施状況についてお答えいたします。
　県内６保健所における無料匿名のＨＩＶ検査実施件数は、2015年以降、2200件前後で推移しております。また、本県のＨＩＶ感染者及びエイズ患者の状況から、12月１日の世界エイズデーの前後には男性間性的接触者に限定した検査会を実施しております。2020年は新型コロナの影響により、保健所のＨＩＶ検査はほぼ年間を通して休止しているため、その検査実施件数は442件となっております。
　同じく２の(5)、性感染症予防についてお答えいたします。
　性感染症には感染初期の症状として風邪のような症状が出ることがあり、早期発見のためには性感染症に関する正しい知識と定期的な検査が必要です。
　県としましては、ＮＧＯや関係機関と連携し、男性同性愛者が利用するマッチングアプリにバナーを掲載し、正しい感染予防対策のページにリンクさせる等の方法を活用し普及啓発に努めております。
　同じく２の(6)、保健所検査の再開等についてお答えいたします。
　現在、保健所による検査は休止しておりますが、県内５か所の医療機関でＨＩＶ検査外来が設置されており、有料で検査を受けることは可能となっております。保健所における無料検査の再開については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえる必要がありますが、民間委託等を含め再開について検討していく必要があると考えております。
　次に３、新型コロナ対策についての御質問の中の(1)、ワクチン接種における医師等の確保についてお答えいたします。
　県では、県立病院や琉大病院、医師会等と連携し、市町村が行う接種に対する医師派遣について調整を行っているところです。また、看護協会や薬剤師会と連携し、看護師や薬剤師の派遣についても調整を行っているところです。
　県では、市町村において円滑なワクチン接種が行えるよう、しっかりとサポートしていきたいと考えております。
　同じく３の(2)、希望者ＰＣＲ検査への補助についてお答えいたします。
　県では、県民等が安価にＰＣＲ検査を受けられる体制を整備することを目的に、民間の検査機関が実施するＰＣＲ検査１件につき、最大8000円の補助を行う事業を開始しております。２月12日から公募を始め、検査機関の申請に対して交付決定を行っているところです。なお、実施手順や方法については、検査機関の計画に基づくこととしておりますが、陽性時の医療機関との連携や、保健所への発生届の提出体制を整備していることなどを条件としているところです。
　同じく３の(6)と(7)、独自の緊急事態宣言のこれまでの発出と解除の目安についてお答えいたします。３の(6)と３の(7)は関連しますので、一括してお答えいたします。
　県では、これまでに４月、８月、１月に緊急事態宣言を発出しました。いずれもその時点で急速に感染が拡大し、社会経済活動を抑制した上で、感染を食い止める必要があったことから、感染者増加の状況や医療提供体制等を踏まえ、総合的に判断して発出したものです。また、解除に関しては、４月は新規感染者数がゼロになったことや、国の指定解除等を考慮し解除しました。８月の際は、旧盆の影響を考慮し期間を再延長した上で、全体的に７つの指標の数値が改善傾向にあったこと等を踏まえ、総合的に判断し解除しました。今回の場合は、各判断指標の状況や、重症・中等症数及び入院患者数の状況にも留意するとともに、専門家会議の意見等も踏まえた上で、警戒レベルが第３段階であることを総合的に判断して解除しております。
　次に４、特定不妊治療費助成についての御質問の中の(1)、特定不妊治療費助成事業の実績についてお答えいたします。
　本事業は平成17年度から開始しており、令和元年度までの助成実績は１万5920件で、22億483万4000円となっております。また、直近３年間の助成実績は、平成29年度は1331件で２億4571万3000円、平成30年度は1298件で２億1824万3000円、令和元年度は1336件で２億2306万5000円となっております。
　同じく４の(2)、特定不妊治療費助成事業の事実婚の取扱いについてお答えいたします。
　特定不妊治療費助成事業については、これまで、法律上婚姻している夫婦のみが対象でありましたが、国の令和２年度第３次補正予算において事実婚関係にある場合も対象となるよう助成範囲が拡充されました。それに伴い、県では事実婚関係を対象に加えて拡充したところです。手続については、重婚でないこと及び同一世帯であることを確認するため、法律婚と同様に戸籍謄本及び住民票の提出をもって確認することとしております。
　次に５、県職員の処遇改善についての御質問の中の(2)、コロナ関連の時間外勤務手当についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大防止対策に従事している総括情報部の職員、宿泊療養施設の動員職員等に対する時間外勤務手当につきましては、令和２年11月に約１億4000万円を流用し、必要額を確保の上、随時支払いを行っているところです。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　渡久地一浩君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　３、新型コロナ対策についての(3)、空港でのＰＣＲ検査の目的についてお答えいたします。
　島嶼地域である沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、県内へのウイルスの持ち込みを減らす水際対策が重要であります。そのため県では、渡航者に対して出発地での事前のＰＣＲ検査を推奨しております。しかしながら、やむを得ず検査が受けられずに渡航する沖縄県民を含む希望者に対し、那覇空港において検体を採取してＰＣＲ検査を実施しております。３月１日からは、那覇空港から県内離島へ向かう渡航者も含め、対象を拡大したところであります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　嘉数　登君登壇〕
○商工労働部長（嘉数　登）　３、新型コロナ対策についての御質問の中の(4)、新型コロナの影響を受けた多くの事業者への今後の支援策についてお答えいたします。
　県では、沖縄県の経済対策基本方針に基づき、最重要課題である事業継続と雇用維持のため、資金繰り支援の拡充や雇用調整助成金の上乗せ助成の継続に加えて、回復期の出口戦略として、県産品の県外向けの送料支援や奨励キャンペーンの実施、幅広い業種で利用可能なハピ・トク沖縄クーポン等による地域消費喚起に係る取組等を強化してまいります。さらに、成長期の出口戦略として、県が実施する小規模事業者等ＩＴ導入支援事業や先端ＩＴ利活用促進事業等により、各産業分野における競争力強化や、デジタルトランスフォーメーションへの移行等を推進し、一日も早い県経済の回復に全力で取り組んでまいります。
　同じく３の(5)、協力金の支払い遅れの原因と現状についてお答えいたします。
　営業時間の短縮要請に係る協力金支給事務については、昨年12月の時短要請発出後、要請期間の延長や対象地域の拡大、支給条件の変更等に対し委託事業者の人員確保や事務処理体制の準備に時間を要しておりましたが、現在は体制を強化し、県においても延べ約120名の職員で対応し、事務処理の迅速化を図っているところであります。
　なお、協力金の支給状況等については、昨年12月14日と同23日に時短要請を発出した５市分について、２月26日時点で、申請5767件に対し支払済み3828件、申請数に対する支給割合は66.4％となっております。全市町村を対象とした協力金については、２月８日から受付を開始し、順次審査を進めているところであり、３月１日からは緊急事態宣言の延長分の申請についても受付を開始したところです。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　我那覇　仁君登壇〕
○病院事業局長（我那覇　仁）　５、県職員の処遇改善についての御質問の中の(3)、看護師欠員の現状と対策についてお答えいたします。
　看護師については、育児休業者の補充を臨時的任用職員によって行っておりますが、年度途中では資格者が既に他の医療機関で勤務しているため採用が困難であり、令和３年２月１日時点で、69名の欠員が生じております。その対策として会計年度任用職員を配置しているほか、次年度は定期採用者110名に加えてさらに30名程度多く採用し、勤務環境の改善を図ることとしております。
　同じく(4)、看護師の過重労働への対策についてお答えいたします。
　県立病院の看護師については、育児休業等による欠員が恒常的に生じており早期補充ができない病棟等においては負担が増加していると認識しております。対策として臨時的任用職員の早期補充による欠員解消に努めるとともに、令和２年度は看護補助員を年度当初と比較して41名増員したほか、新たに夜勤帯に看護補助員を配置し看護師の負担軽減を図っております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　金城　賢君登壇〕
○知事公室長（金城　賢）　６、基地行政についての(1)のイ、低空飛行の映像解析についてお答えいたします。
　米軍航空機の飛行高度測定については、岸防衛大臣が２月19日の記者会見において、防衛省として、映像や写真などから米軍機の高度を分析する手法や必要な条件などについて、有識者から助言を仰ぐ等検討を始めていると述べております。
　県としては、まずは基地の提供責任者である国において飛行高度の測定を実施するべきであると考えております。
　同じく６の(4)、普天間飛行場内の墳墓の移転についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によりますと普天間飛行場内の墳墓の移転については、所有者側から普天間飛行場外への墳墓の移転の可能性について相談を受けていた中で、今般、米側の運用上の所要と墳墓の移転を要望する意向が合致したことから、移転補償を行うものとのことであります。
　いずれにしましても、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去は喫緊の課題であることから、県としては、同飛行場の県外・国外移設及び早期閉鎖・返還を政府に対し強く求めてまいります。
　９、我が会派の代表質問との関連についての(4)と(5)、在沖海兵隊が撤退した場合の面積割合と県の考えについてお答えいたします。９の(4)と９の(5)は関連いたしますので、一括してお答えいたします。
　在沖米海兵隊の基地が全て返還された場合、在日米軍専用施設面積に占める沖縄県の割合は約40％になると試算しております。
　県としては、沖縄県議会においてこれまで２度、在沖米海兵隊の撤退を図ることを全会一致で決議していることなどを重く受け止めており、このことも踏まえた形で日米両政府には基地の整理縮小を要請したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　環境部長。
　　　〔環境部長　松田　了君登壇〕
○環境部長（松田　了）　６、基地行政についての(2)ア及びイ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する夏季調査結果への見解と、宜野湾市との連名での要請についてお答えします。６の(2)アと６(2)イは関連しますので、一括してお答えします。
　県環境部が、平成28年度にＰＦＯＳ等の全県調査を実施したところ、米軍基地周辺の河川や湧水等で高い値を示したことから、平成29年度以後、米軍基地周辺の調査を継続しております。令和２年度は県内６つの基地の周辺54地点で夏季調査を行い、そのうち36地点で国の定めた暫定指針値を超過しました。特に普天間飛行場及び嘉手納飛行場の周辺でＰＦＯＳ等の高い状況が続いており、県は両飛行場内での調査を実施するため立入り申請を行うとともに、令和元年６月には国及び米軍に立入りを認めるよう要請を行っておりますがこれまで実現しておりません。そのため今回の調査結果を踏まえ、２月12日に、両飛行場への立入り許可、国や米軍による調査・対策の実施について宜野湾市と連名で要請文を送付したところであります。
　引き続き、ＰＦＯＳ問題解決に向けて市町村等と連携しながら取り組んでまいります。
　同じく６の(3)、宜野湾市の自治会に対する聞き取り調査結果についてお答えします。
　宜野湾市が実施した聞き取り調査によると、市内の全自治会が基地から発生する騒音の被害を受けていると答えております。また、県及び市が実施した令和元年度の航空機騒音測定結果でも、市内８地点中２地点で航空機騒音に係る環境基準値を超過しており、県は、昨年９月に米軍や国に対し航空機騒音を軽減するよう要請したところです。
　引き続き騒音の実態把握に努め、米軍や国に対し改善を求めてまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　日下真一君登壇〕
○警察本部長（日下真一）　７、国道における自動二輪の第二通行帯の走行について、沖縄県で禁止されている経緯と理由及び他府県の現状についてお答えいたします。
　昭和50年代、県内では複数の通行帯がある国道等で自動二輪車による急な車線変更等を原因とする事故が多発したことから、同種事故防止のため、昭和58年１月から主要な幹線道路であります国道58号、国道330号、国道329号等の総延長82キロメートルの区間において、自動二輪車の通行帯を最も左側の第一通行帯に指定する車両通行区分規制を行っております。
　他府県における、自動二輪車の車両通行区分規制につきましては、平成30年の調査では、東京都、大阪府のほか３県において行われていることが確認されております。
　引き続きまして、７の(2)、自動二輪の第二通行帯の走行を認めることに対する見解についてお答えいたします。
　自動二輪車乗車中の死傷者数につきましては、規制を開始した昭和58年から平成16年頃までは、二輪車登録台数に比例して増加し続けたものの、規制の効果と相まって、自動二輪運転者の運転マナーが向上したことで、平成24年以降は死傷者数が減少に転じ、令和元年には、昭和58年当時を下回る状況となっております。このような状況を踏まえ、県警察におきましては、現在自動二輪車関連の事故件数等を踏まえ、段階的な規制解除に向けた手続を進めているところであります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
　　　〔教育長　金城弘昌君登壇〕
○教育長（金城弘昌）　８、学校における校則についての御質問の中の(1)及び(2)、防寒対策に係る校則の在り方についてお答えします。８の(1)と８の(2)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　児童生徒の防寒着に関しては、健康面等を最優先し配慮すべきことであります。また、新型コロナウイルス感染症への対応に関して、文部科学省より児童生徒の防寒対策について柔軟な対応を求める通知が発出されており、各学校においては、適切な対応が行われているものと考えております。
　県教育委員会としましては、校則の見直しも含め現状に即した柔軟な対応を行うよう市町村教育委員会及び学校と連携してまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　企業局長。
　　　〔企業局長　棚原憲実君登壇〕
○企業局長（棚原憲実）　９、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(1)、中部河川の取水状況とＰＦＯＳ等の値についての御質問にお答えします。
　比謝川においては、上流で発生した汚水流出事故などにより昨年６月18日に取水を停止しました。その後、梅雨時期の降雨により水事情が良好となったことから、継続して取水を停止し、また長田川、嘉手納井戸群及び天願川についても取水を抑制しました。その後についても抑制に努めていますが、施設改良工事等による水運用上の制約がある場合など、必要な場合は、水質に配慮しながら比謝川等の取水を行っております。
　なお、令和２年度の北谷浄水場浄水のＰＦＯＳ等の平均値は、１月末まででＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値で１リットル当たり17ナノグラムとなっております。
　同じく９の(2)、中部河川等の取水量と取水割合についてお答えします。
　比謝川、長田川、嘉手納井戸群及び天願川の中部河川等の令和２年度の取水量は、１月末までの平均で１日当たり合計３万8500立方メートルとなっており、平成30年度の約６割程度となっております。また、北谷浄水場原水に占める割合は、合計で約３割となっております。
　同じく９の(3)、国ダム水のさらなる融通に係る進捗状況についてお答えします。
　企業局では、国ダム水の融通について昨年４月以降、沖縄総合事務局と実務者間で協議を重ねております。その中で相互に確認した事項として、国ダムに計画外の余剰水は無く、ダムからの取水を増量した場合、ダム貯水率の推移は現状よりも低下し、渇水リスクが高まること、沖縄県は島嶼県であることに鑑み、異常渇水への対応が必要であること、異常渇水に備えて、あらかじめ、未利用水の活用を含めた対応手順などを備えておくこととなっております。
　今後も引き続き渇水リスクを軽減しながら、ダム水の増量の可能性等について関係機関と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　玉城健一郎君。
○玉城　健一郎　よろしくお願いします。
　再質問を伺いますが、まず知事の政治姿勢についてなんですけれども、沖縄県における女性管理職の率について13.3％ということで、国がそもそも示した2020年代までのこの約３割という数値を達成できていないという現状について、これはなぜそういう原因なのか、もし見解があればお答えください。
○議長（赤嶺　昇）　総務部長。
○総務部長（池田竹州）　お答えします。
　女性管理職への登用が進まない理由としましては、まず管理職登用層における女性職員の割合が少ないこと、また分野や業務によりましてはこれまで女性職員の配置が少なく、管理職としてそもそも登用できる職員が限られていることなどが起因しているものというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　玉城健一郎君。
○玉城　健一郎　この場においても、議会もそうなんですけれども、県の幹部でもこれだけいらっしゃる中でお二方という――３名か今日は、労働委員会の事務局長もいますので――３名なんですけれども、こういった割合というのは変えていこうというのが今の時代の流れだと思います。この県が沖縄県の男女共同参画の状況についてということで資料を出している中で、男女の生活時間というものが示されています。その中で、妻と夫の家事関連生活時間を見てみると、この夫、妻とも有業の場合、女性だと家事関連で４時間41分で、男性だと同じ条件で51分ということで明らかに開きが出ているんです。これこそまさに変えていかないといけない沖縄の現状だと思います。結局、女性がいないのではなくて、女性が出てこられない現状、仕事を辞めざるを得ない、諦めないといけないという現状をやっぱり県として変えていかないといけないと思いますけれども、その点について見解を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（名渡山晶子）　女性がその能力を発揮して、自分らしく社会参加等もしながら仕事を続けていけるような社会の実現に向けましては、議員御指摘のとおり、古くからの役割分担意識を変えていくということが重要であると考えておりまして、今年度県におきましては、この女性が能力を発揮していくための３つの側面ということで、女性自身がその能力を向上させながらネットワークをつくって、その力を向上させていく、女性のチカラ向上応援事業、そして男性の側が意識を変えながら家事参加の能力を高めていくというような男性のチカラ向上応援事業、そして、組織の長が女性が活躍しやすいような環境づくりに努めていくということで、先日知事のほうからもＷｏｍａｎちゅ応援宣言という宣言をしていただきました。そのような３つの側面からの意識啓発等にも取り組んでいるところでございまして、今後もさらに進めていきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　玉城健一郎君。
○玉城　健一郎　ぜひ、よろしくお願いします。
　やっぱり変えていくためには、県庁の中から変わらないといけないと思うんですよ。知事自らこの職員に対して、しっかり誰もが活躍できる社会をつくっていくためにも、知事が先頭に立って音頭を取っていただけたらいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　休憩します。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時11分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○玉城　健一郎　次は、新型コロナ対策について質疑をさせていただきます。
　県の独自の緊急事態宣言というのは、この１月から２月28日まで続いていましたけれども、出さざるを得ない状況にあったと思います。その当時、県の緊急事態宣言を出したとき、各種指標というのはどういった状況だったのか。また、私の記憶では、その時期というのは国が緊急事態宣言を出していて、東京だったり首都圏が国の緊急事態宣言の指定を出されたと思いますけれども、そういった地域との違いというのは、指標でどういうふうに違いがあったか御答弁お願いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　今般、県が独自で出しました緊急事態宣言、その当時、１月19日時点の状況でございますけれども、県で定めています判断指標においては、まず療養者数、病床占有率、新規感染者数、新規ＰＣＲ検査の陽性率というものが全部第４段階。その他、重症者用病床占有率、完成経路不明症例の割合が第３段階、入院１週間以内の重症化率が第１段階という状況でございました。
　議員御指摘の他県の状況との比較ですけれども、これは国の緊急事態宣言が発令された11都府県と国の判断指標で比較しますと、まず先ほどの療養者数、病床占有率、重症者用病床占有率、新規感染者数、主だった４つの指標ですが、それについては全てがステージ４という、該当する地域は３都府県、そのほか３つが該当するというのが５県、２つが該当するというのが３府県でした。沖縄県の場合はこの４つ全てがステージ４という状況にありましたので、国の緊急事態宣言発令地域と同様な感染状況にあったと認識しております。
○議長（赤嶺　昇）　玉城健一郎君。
○玉城　健一郎　あのとき、すごく不思議だったんですよ。報道を見ていて。なぜこの国の指標で――県の指標では第４段階というすごくレベルが高い状況にあるのに、なぜ沖縄だけ外されているのか。この緊急事態宣言で、国が出さないから知事が出さざるを得ない状況にあったというふうに私は認識しているんですけれども、国の緊急事態宣言の地域指定を受けた場合というのは、時短営業とかそういった協力金の違いというのは、どのくらいあったのか御答弁お願いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　本県が実施した昨年12月以降の時短要請に係る協力金ですけれども、これは国の臨時交付金の協力要請推進枠の活用で充当しております。本県は緊急事態措置の指定地域及びそれに準ずる地域となっておらず、国の支援対象となる協力金の日額の上限単価は４万円ということになっております。
　なお、国の指定地域等とされていた場合ですけれども、日額の上限単価６万円として、国の財政支援を受け、時短要請の協力事業者に支給することが可能となっていたものと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時15分休憩
　　　午後２時16分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　緊急事態宣言の対象地域となっていた場合については、中小法人等が60万、それから個人事業者が30万円ということになっておりました。ただ、昨日発表されました一時支援金についても、全国知事会等からいろいろ要望させていただきました。玉城知事のほうからも要望していただきまして、要件が対象地域外というところにも緩和されておりまして、特に沖縄県で対象となり得るといったようなものにつきましては、外出自粛等の影響を受けまして、そこから観光客ですとかそういったお客さんを対象としていた例えば観光事業者、飲食事業者ですとか宿泊事業者、小売業、それから対人サービス事業者等々も対象となり得るということになったものでございます。
○議長（赤嶺　昇）　玉城健一郎君。
○玉城　健一郎　この緊急事態宣言が出されるのと国の緊急事態宣言に指定されるのとで、これだけ差が出てきている。こういう状況の中で、なぜ国の緊急事態宣言の対象地域にならなかったのかというのが皆さんの疑問、私も疑問なんですけれども、沖縄県として知事、この要請は出されたのでしょうか。御答弁お願いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　昨年８月の県の急拡大以降、国に対しては毎日感染状況等を報告しております。１月７日に１都３県に緊急事態宣言が出されて、13日にはさらに追加されて11都府県になっております。その前後から県としましても国とも調整を進めているところでございました。相談をしていたところでございました。１月19日には県独自の緊急事態宣言を発出しましたが、その際にも指定への追加、それから準じた取組を行う県として財政的支援が受けられるように政府と緊密な連携を図って進めるというような発表を知事からもしたところです。その後、やはりまだ指定がされないということもありまして、１月22日に要請文書を発出しております。
○議長（赤嶺　昇）　玉城健一郎君。
○玉城　健一郎　さっき部長の答弁にもございましたけれども、４指標、沖縄県が超えている中で指定されなかったというのは、本当に大きな国の間違いではないかなと私は考えています。本来指定されていれば、適切なところに適切な支援だったりとか、お金だったりとか事業者を救うことだってできたと思います。そういった状況に対してしっかり――本来、緊急事態宣言がないことに越したことはないですけれども、発出されたときにはしっかり国に責任を取ってもらわないと沖縄県の観光業とか飲食業、ひいては企業自体を守ることはできないと思います。次はしっかりできるようにしっかり声を上げていただきたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時19分休憩
　　　午後２時20分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○玉城　健一郎　それでは新型コロナの影響で聞き取りをしている中、観光業とか飲食業、そのほかの事業者から様々な声が来ています。そういう状況の中で多くの議員が先ほども質問されていましたが、公共交通機関への支援だったりとか、レンタカーへの支援、特にこの減収に対する支援というものを様々な業種に対してやらないといけないと思いますけれども、その辺り県としてどのようにお考えか御答弁お願いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時21分休憩
　　　午後２時21分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　玉城議員、先ほども私答弁させていただきましたけれども、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金がそれに該当するかと思いますので、改めて御案内をさせていただきたいと思っております。
　まず、この３月１日に発表されまして、ポイントは緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等に影響を受けていることですとか、それから売上げが50％以上減少しているということ、それから金額が中小法人が60万、それから個人事業主が30万となっておりまして、これは３月８日から受付を開始するということになっております。
　沖縄の適用の可能性といいますか、そういった部分ですけれども、まず２パターンありまして、宣言地域内と直接・間接に取引のある、例えば食品加工ですとか卸売業、そういったところも可能性としてはあるということと、もう一点、外出自粛等の影響を受けている、これが一番可能性あるかなと考えておりますが、これは直接そういったお客さん相手にしていて売上げが大きく減少してしまったというところですけれども、そこが旅行関連事業者ですとか、それからその他事業者として、対人サービス業、こちらのほうには理容業、美容室ですとか、結婚式場等々、あるいは運転代行事業者、そういった交通関係のところも対象になり得るということになっております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　玉城健一郎君。
○玉城　健一郎　ありがとうございます。
　ぜひこの国の対策、そしてまた県としても観光だったりとか飲食業、観光業としての沖縄のインフラを守っていくためにも、ぜひこれからもしっかり支援策を行っていただきたいと思います。本当に今何とか観光業界、お話を伺っている限りだと踏ん張ってやっている状況。非正規の雇用はどうしても外さないといけないけど、正規を何とか守っている状況ですので、ぜひ沖縄の観光とその労働者を守るためにも県としてもしっかり力強く支援していただきたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時23分休憩
　　　午後２時23分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○玉城　健一郎　ありがとうございます。　
　比謝川からの水源について質問させていただきますけれども、この有機フッ素化合物の令和２年の環境中実態調査で、嘉手納井戸群からは230から3000、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの数値というのは出ているんですけれども、この地域からもいまだに取水はしているんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　企業局長。
○企業局長（棚原憲実）　企業局のほうでも独自に毎月検査もしておりますが、議員が今おっしゃった比謝川の取水源からも取水は行っております。
○議長（赤嶺　昇）　玉城健一郎君。
○玉城　健一郎　私もこの北谷町浄水場から取水を受けている身にあるんですけれども、やっぱり市民からの声だったりとか、県民の声というのは、不安に思う声って大きいんですよ。やはりこれだけ暫定基準値50からもナノグラムパーリッターからも大きく外れている数値ですので、こちら取水をやめるという方向もしっかり検討していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○議長（赤嶺　昇）　答弁。
○玉城　健一郎　いいですか。お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　企業局長。
○企業局長（棚原憲実）　貴重な水源ではありますが、取水量を可能な限り減らす努力は続けるとともに、北部ダムからの融通をさらに増やすように引き続き調整を進めてまいります。
○玉城　健一郎　ありがとうございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　ケーラネーラ　クヨーム　ナーラ。
　会派沖縄・平和の次呂久成崇です。
　一般質問を行います。
　知事の政治姿勢について。
　中国の海上警備を担う海警局に武器使用や外国船の強制検査権限を認めた海警法が２月１日に施行されました。領海警備に当たる海上保安庁関係者に緊張が走っています。地元の漁業関係者は、中国脅威論に疲れも見せています。
　知事の見解と今後の対応について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域については、中国公船等による領海侵入や漁船追尾等に加え、去る２月１日に、中国海警局の武器使用を認める中国海警法が施行され、漁業者にさらなる脅威を与える状況となっております。
　県としては、尖閣諸島周辺海域において不測の事態が生じることは、断じてあってはならないものと考えており、去る２月19日に外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣に対し、当海域における安全確保や冷静かつ平和的な外交（対話）によって中国との関係改善を図ることなどについて要請を行ったところでございます。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　次の質問に行きます。
　南西諸島に配備した陸自部隊に物資を運ぶ中型と小型の輸送艦３隻を2024年に導入する方針を政府は固めましたが、知事の見解について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　お答えをいたします。
　防衛大臣は去る２月16日の記者会見において、島嶼部に陸上部隊や自衛隊の装備品を継続的に輸送するため、2000トン程度の中型級船舶１隻と数百トン程度の小型級の船舶３隻を取得し、令和５年度末までに海上輸送部隊を新編する考えを発表しております。また、配備先については現在検討中とのことであります。
　県といたしましては、部隊の配備計画や運用計画などについて引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　陸自のこの輸送艦配備というのは初めてと聞いていますけれども、配備先はまだ未定と。今、宮古島そして与那国島、石垣島のほうでも自衛隊配備が進められているんですけれども、南西諸島全てが配備先になると軍事化が進むんじゃないかなと私は危惧しております。
　辺野古新基地の陸自常駐報道もあったんですけれども、米軍基地と自衛隊の共同使用問題、これは宮古・与那国・石垣にも配備されるとやはり在沖米軍は自衛隊施設を共同使用、そして訓練することができるわけですから、そうすると県内で在沖米軍が訓練使用できる施設や場所が増えるということですよね。それは県民の過重負担になるというふうに私は思いますが、これについてやはり県は、県内の基地の整理縮小については自衛隊配備を含め、沖縄県の軍事基地化から脱却するアクションプランを明確に示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　次呂久議員御指摘のとおり、県内における自衛隊基地と米軍が一体となって共同使用するという形態になりますと、地元地域において訓練の増加によってさらなる基地負担の増加になることにから、県としては断じてあってはならないものと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　我が会派の代表質問でもこの基地の整理縮小について、県の答弁で、当面は50％以下を目指すという数値目標の設定を求めると。そしてこの要請を受けて日米両政府においても具体的な返還計画を検討・作成していただきたいと。何か全部ボールを投げているような感じがして、県はどうしたいのかというのが、私は見えないんですね。やはりこれはしっかりと県がどうしたいんだと、50％という数字を出しているわけですから、それを明確にちゃんと示すべきじゃないですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時32分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　お答えをいたします。
　議員御指摘の具体の返還施設あるいは時期等については、県から提示をするという形ではなくて基地の提供責任者である日本政府と、実際に基地を運用する米国政府との間で協議し、数値目標を設定していただくことが実現可能性を高める上でも有効だと考えております。
　県といたしましては、この数値目標の設定に当たって日米両政府に沖縄県を加えた協議の場ＳＡＣＷＯを設置していただくことで、例えば海兵隊の撤退を求める県議会の全会一致の決議の考え方など、沖縄県の考え方、意見を十分に反映させることによって、県民が納得できるような形での基地の整理縮小の実現を求めてまいりたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　県民に納得していただきたいということでしたら、明確に示すべきだと私は思います。
　次の質問に行きます。
　県立八重山病院隣接の暫定ヘリポート運用の現状と、恒久ヘリポート設置の取組状況について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　八重山病院隣接に設置をいたしました暫定ヘリポートの運用につきましては、現地関係機関の協力を得ながら実施をしているところでございます。供用開始以降、１月末までのヘリポートの使用実績は11月が４回、12月が５回、１月４回の計13回となっており、そのうち夜間の使用は７回となっております。
　恒久ヘリポート設置の検討については、現在複数の設置案について石垣市や海上保安庁など関係機関へ意見の確認を行っているところでございます。今後、それらの意見を整理した上で設置場所の決定に向けた調整協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　現在の暫定ヘリポートなんですけれども、石垣市の区画整備事業の進捗状況にもよると思いますが、この使用できる期間というのはいつ頃までと考えていますか。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　今議員からございましたように、石垣市の土地区画整備事業が今後進んでまいります。これによって現在設置をしている暫定ヘリポートの運用が工事等に支障が生じるという時期、今最短で令和６年度、最短でですけれども、土地区画整備事業が進捗した場合にあってはその時期頃までに暫定ヘリポートの使用と。ここは仕様にもよりますけれども、どういった形でヘリポートを整備するかにもよりますけれども、仮に現在の位置――暫定ヘリポートの位置で土地区画整備事業ができない、支障が出るという形になれば、令和６年度頃を想定しております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時35分休憩
　　　午後２時36分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○次呂久　成崇　昨日ですか、大浜議員も取り上げていましたが、可搬型照明ですね。なかなか議員の皆さんもどういうものか分からないので、ちょっと写真で。これ１ケースに17入っています。これが実際に設置するときは、青い印がついているところは照明と、黄色が普通のヘリポートの範囲内ですね。全部で14か所にこれを設置するわけです。この１ケース32キロあります。可搬型の照明は１個1.2キロです。これがワンセット、私は当初200万と聞いたんですけれども、職員のほうに現場でも確認したら、今ワンセット140万だと。ですが、公室長は昨日は120万だと言っていたんですが、これが今２セットですね。どちらが正しい金額ですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時37分休憩
　　　午後２時37分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　お答えいたします。
　昨日私120万と少し数字が間違っていたといいますか、少し当初のものを使っていましたけども、140万ほどとなっております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　ありがとうございます。
　140万ですね。これが140万です。これを手押し台車で百数十メートル押していって――警備員、そのために１人配置していますよね。その予算が11月から３月までで220万です。設置に10分ほどかかります。これが令和３年度４月から配置するために警備員、予算計上していると思うんですが、これ幾らか分かりますか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時38分休憩
　　　午後２時38分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　予算の計上については少し確認ができませんけれども、次呂久議員も今御指摘ありましたとおり、４か月で約200万ということで年間を計算しますと約600万円程度という数字を聞いております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　１年間で600万ですね。今ツーセットあるので280万です。そして11月から３月末までで220万、もう約1000万ですよ。副知事のほうからも昨日答弁あったんですけれども、常設型の照明を設置する費用が2000万です。
　先ほど私確認しました、暫定ヘリポートいつまで使用できますかと。これが早くて最短で令和６年ですよ。費用対効果とか効率的なことも考えたら私はやはり常設型の照明設置というのが安心・安全で確実じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時40分休憩
　　　午後２時40分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　今いろいろ庁内でも議論をさせていただいているところです。病院事業局の警備員の委託、その金額などについても我々もう少し調べてみたいと思っております。石垣市のほうの計画などもありますので、そういったところの整合性など、やはりどれだけの期間使えるか、そういったものも見た上でしっかりと整理して、費用対効果だけで議論できるものではないというふうに認識しておりますけれども、しっかりと確認した上で対応したいと思います。今しばらくお時間いただければと思います。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　ちょっと改めて確認させていただきたいんですけれども、八重山地域の急患搬送は、そもそも広域行政を担う沖縄県が離島格差、そして医療格差を考慮して県民の命を守る人命救助優先のために行う業務だと私は認識していますが、この認識は間違っていますか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　そのような認識の下、暫定ヘリポートの早期設置に対応したところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　今、病院敷地内に恒久ヘリポートの設置とかいろんな案が出ているようなんですけれども、やはり今は隣接している駐車場に設置をするというふうになると、入院患者にもまた騒音の負担になりますし、次、病院を建て替えるとき、あそこはたしか予定地だったと私は認識しております。ですからそういう計画にも支障が出てくるんです。
　先ほど県の本来の広域行政を担う業務なんですよ。なので石垣市の、もちろん区画整理事業の関係もあるかと思うんですが、やはり今の場所を恒久ヘリポートとしてそのまま継続してできないかというのは、私は広域行政を担う県がしっかりそこはリーダーシップをとって石垣市と、そして関係自治体ともしっかり話し合うべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　我々、この場所が恒久ヘリポートとして対応できるのであればこれにこしたことはないと実は考えております。そういう方向であればその照明器具についても常設を検討する、これはすぐ可能だと思います。一方で石垣市ではいろいろな計画もあるようですし、そういった石垣市の意向もしっかり我々確認しながら対応する必要があると、そういった意味でお時間いただければと思っております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　ぜひ暫定ヘリポート、今の場所が恒久ヘリポートとしてできないかという案も一緒に考えていただきたいなと思います。
　次、離島振興についてです。
　運休中の粟国航空路線の再開に向けた現状と課題についてお願いします。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　県では運休中の離島航空路線の運航再開に向けて、国と連携して第一航空が進める事業の進捗確認を行っているところです。同社においては、空港事務所が確保され、航空機材の耐空検査を終えたほか、パイロットの訓練開始に向けた手続など就航に向けた取組が進められております。また同社は、早期就航を優先させるため、当面はチャーター方式で運航することとしておりますが、県としては、粟国村などの関係町村も含め、定期的な就航に係る支援制度について意見交換してまいります。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時44分休憩
　　　午後２時44分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　波照間、多良間線の見通しはどうなっていますか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　第一航空にあっては粟国の就航実績がありますので、今事業計画等は粟国を先行しておりますけれども、波照間、それから多良間ですね、路線も含めた３路線これについてもスケジュール等調整しているところです。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　波照間の航空路線なんですけれども、2008年11月から運休しているんですね。それ以降、空港のほうは急患搬送のみ使用しています。2015年11月に新ターミナルがオープンしております。波照間空港ですね――しているんですけれども、定期航空路線はいまだ一度も使われてないですよ。それで10年以上航空路線のない状態が続いています。県の本気度ってどうなんですか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　当時、波照間就航のものについても関わっていたものですからお答えさせていただきますが、実は第一航空が就航した際に、石垣を拠点として波照間、多良間、そこを周回するようなルートなどについて竹富町、多良間村、そして石垣市といろいろ協議会などを設けて議論してまいりました。おおよその合意形成ができていて、あと一歩というところで第一航空の事故が起こったということで、この計画が今止まったという段階になっております。まずは第一航空の就航再開、そこが第一だろうと。ある程度のスキームは当時のものができておりますので、その間にいろいろ首長が変わったりということがありますけれども、我々としては、まずは粟国での第一航空の就航が決まったら、そういった当時の多良間村、そして波照間の空港での就航に向けた協議を再開する必要があるだろうと思っております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　2008年からですから、あのとき生まれた子供はもう中学生ですよ。竹富町が今独自でスカイサンタ社と連携して協定提携して、今年の９月から不定期チャーター便というのを航空路線再開目指しているんですけれども、この件について竹富町と連携というのはあるんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　竹富町が協定を締結したのは承知しておりますし、今第一航空の状況についても竹富町に情報を共有しているところです。今後の竹富町の取組も注視しながら、第一航空の動きも並行して行いたいというところです。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　来年、再来年ということじゃなくて、早い時期に再開できるように取組のほうをお願いしたいと思います。
　次に、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時48分休憩
　　　午後２時48分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　沖縄県では離島住民の交通コストの負担軽減を図るため、航路ではＪＲ在来線並み、航空路では新幹線並み運賃を参考に、航路は約３割から７割、航空路は約４割の運賃低減を図っております。また病院や高校がない小規模離島については、観光客との交流人口の航空運賃を約３割低減しております。さらに那覇―久米島の航空路線については、平成30年度から交流人口も新たに対象とし、県と町合わせて約２割の運賃低減を図って実施しております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　これはソフト交付金ですよね。10年前は確かにそれがなくて高額な航空賃を払っていたんですけれども、ただ今でも６割自己負担なんですよね。この６割自己負担というのは、この運賃低減というのは、県はこれは妥当だと考えていますか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　確かに６割相当額でも万を超える単位になっております。ただし離島がもし地続きならば、本土の場合だったらどのような移動手段で、どのぐらいのコストがかかるかというところに着目して制度を設計しております。新たな沖縄振興の制度にあっても、これを安定的・継続的に実施していくためには、一括交付金ではなくて制度化が必要ではないかということで制度提言も図ることにしております。継続して安定的に実施する、これが県の取組でございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　私はこの事業、評価はしています。ただ、今部長がおっしゃったように地続きならばなんですよね。沖縄県は海洋島嶼県ですよね。1000キロと400キロ。地続きじゃないんですよ。なのでそもそもこの基準というのをやっぱり見直して、しっかりと制度化に向けて取り組んでいかないといけないんじゃないかなと私は思っています。
　今３月、ピーク期です。片道１万1370円です。往復２万2470円。私、今年度何回往復したかと数えました。40往復してました。これ全部調べようと思って議員になったときから調べたんですけど、年間大体60前後往復しています。一番多いときで83往復していました。同じように児童生徒の派遣などもみんな補助はあるんですが、この６割負担というのはずっとやっているんですよ。ですから離島振興ということでこの交通コスト負担軽減事業をやっていただいているんですけども、やはりいま一度しっかりと事業についても見直しも必要じゃないかなと思っておりますので、ぜひ取組のほう強化していただきたいと思います。
　次、新石垣空港アクセス道路の進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　石垣空港線の令和２年度末の進捗率は、事業比ベースで約56％となっております。平得交差点から市道タナドー線交差点までの1.8キロメートルについては暫定２車線で供用しており、新八重山病院へのアクセスが向上しております。現在、新石垣空港から石垣市道の産業道路までの約２キロメートルについて、早期の供用を目指し、重点的に整備を推進しているところであります。
　以上です。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　今、県立八重山病院の隣に石垣市役所の新庁舎を建設中です。今年年内、または年度内に完成して開庁する予定というふうになっているんですけれども、そうするとその隣にまた消防もあるんですね。消防署も。朝の通勤ラッシュとかそういうときにかなり渋滞が予想されるんじゃないかなと思っております。なので、やはりその区間、今は２車線なんですけれども、やはり当初の４車線予定、早めに供用開始というのはできないのかということを伺いたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　先ほど答弁しましたけれども、今現在石垣空港から石垣市道の産業道路までを優先的に整備しておりますが、その４車線で供用するべき区間、その交通状況に応じて早めに工事をする必要があれば、また検討しながら進めていきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　部長、旧大浜町の浄水場施設跡地部分というのは、進捗状況はどうなっていますか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時54分休憩
　　　午後２時54分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　旧大浜町の浄水場跡地につきましては、今施設の撤去について調整中でございまして、まだその部分の工事に着手できる状況ではございません。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　早めの供用開始、全区間、ぜひお願いしたいと思います。
　次、離島フェアのオンラインの実績と来年度以降の取組について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　今年度の離島フェアは、コロナ禍を踏まえオンライン開催となりましたが、公式サイトにおいては約37万回のページビューがあるなど、多くの方がウェブを通じて離島の魅力に触れていただいたと認識しております。また公式サイトでの販売等による総売上額は、２月12日時点で約550万円となっております。来年度については、今年度の実施内容等を検証しつつ、今後の感染状況等を踏まえ主催者である離島振興協議会と適切な実施方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　改めて聞きたいんですけれども、離島フェアの目的を教えてください。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　離島フェアは、島々の魅力を沖縄県内外へ発信し、島の産業振興と地域間交流を促進することで地域活性化を図ること、これを目的としております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　今回初のオンライン開催ということで、課題もいろいろあったと思います。周知方法、こちらにいる知事、副知事、部局長そして我々議員もそうなんですけれども、わしたショップ国際通り店でもやっていました。そこにどれだけの人が足を運んだのかというのは、私も皆さんに聞きたいんですけれども、時間がないので聞きません。私は一応４回行きました。
　ただ今回、私は先ほど目的でも言いましたけれども、離島相互間の交流ということで、事業者同士の交流の場でもあるんですよ。今回は、40社参加、前年度までは121社ですか。なぜ今回できなかったのか。また次どうするのかということも含めて、きちっと来年度以降の開催に向けては、そういう検証というのは必要だと思いますがいかがですか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　今回の開催に当たって課題として挙げられますのが、ウェブ上で販売する際に必要となる正確な食品表示に対応する必要があった。ところがこれが時間的な制約もあり、離島フェアの開催までに十分できなかったという事情もある。これも原因の一つと考えております。これらの課題等も今後検証して、離島振興協議会等も含めて次年度の開催方法も含めて検討していきたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　次、新過疎法の制定について、その制定に伴い、現状で適用除外となる自治体数について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時58分休憩
　　　午後２時58分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　新たな過疎法の制定に伴い、現行の県内過疎市町村18団体のうち、過疎地域から外れる見込みの団体は２団体となっており、大半の現行過疎市町村が引き続き地域指定を受けると聞いております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　この新法の経過措置案の詳細について伺いたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　まず経過措置期間、これが平成12年――現行法の場合は５年だったものが今回は６年、さらに財政力の弱い団体は７年となっております。また過疎債の発行限度額の引上げ等の充実が図られる見込みであると聞いております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　今回卒業する自治体というのが竹富町と北大東村という答弁があったと思うんですけれども、この竹富町と北大東村なんですが、財政力が低い自治体というふうになるんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　２団体は財政力が低い団体に該当し、経過期間は７年になると見込んでおります。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　この経過措置案の内容に対して、県の評価と見解を伺いたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　今回の新たな過疎法の改定案については、先ほど申し上げたように激変緩和措置が拡充されている。このことは、過疎地域の実情に対し特段の配慮がなされたことによるものというふうに認識しております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　次に、除外となる予定の竹富町と北大東村の財源に占める過疎債の割合について伺いたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時１分休憩
　　　午後３時１分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　令和元年度の歳入予算ベースで申し上げると、北大東村は過疎債の発行額が全体の4.4％、竹富町は歳入予算全体の9.8％となっております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　この経過措置期間というのは、やはり終わりがありますので、それも見据えてこの２自治体とは情報交換もしながら、次なる支援というのは考えていただきたいなと思っております。
　次、農林水産行政について聞きます。
　地域未来投資促進法を活用し、石垣島で予定されているゴルフ場整備計画は、予定地である農地の用途を変更する農地転用が最大の課題となっているようなんですけれども、県の見解と石垣市との今後の協議について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　地域未来投資促進法では、計画地に農地が含まれる場合には土地利用計画を策定することとなっております。現在、石垣市からゴルフ場建設に伴う土地利用調整計画の事前調整案が提出されておりまして、調整を続けているところであります。同計画案においては、広大な農用地区域が含まれていることから、県としましては、地域未来投資促進法における土地利用調整の基本方針及び農振法を踏まえ、石垣市と十分な調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　国の基本計画の同意を得て、これから土地利用調整計画案を作成するという段階だということなんですけれども、この計画は優良農地の保全を前提としていまして、国から確認する基本方針、先ほど部長がおっしゃいました基本方針が示されているんですが、この基本方針事項の内容と農振除外、農地転用の要件の違いは何か伺いたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　地域未来投資促進法の基本方針に定める、土地の農業上利用との調整に関する必要な事項としまして、主な事項を申し上げます。まず１つ目に、農用地以外の開発を優先すること。それから２つ目に、周辺農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を生じさせないこと。それから３点目に、面積、規模が最小限であること。４点目に、面的整備を実施した地域を含めないこと。５点目に、農地中間管理機構関連の取組に支障が生じないようにすることというのが主要な調整方針となっておりまして、調整方針につきましては、農振法における農用地の除外要件と同義とされているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　通常の農振除外や農地転用の手続というのは、どれぐらいの期間を要しますか。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　通常、農振農用地除外につきましては、最短で３か月から４か月程度、それから農地転用につきましては、最短で２か月程度の期間を要しております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　基本方針の確認事項と、農振除外、農地転用の要件が同じということは国も示しております。しかし石垣市のほうは、促進法を活用したほうが通常の農振除外また農地転用の手続を踏むよりスムーズに進むというふうに説明しているんですけれども、それは私はちょっと違うんじゃないかなと理解しているんですが、これはいかがでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　地域未来投資促進法の第18条におきましては、土地利用調整計画及び地域経済牽引事業計画の策定後に農地場の処分が求められた場合には、施設の整備が円滑に行われるように配慮することと明記されております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　この計画予定地には、100ヘクタール以上の優良農地を含んでいるので、やはり膨大な面積ですのでかなりハードルは高いんじゃないかなというふうに思っております。年内工事着工という報道があったんですけれども、県のほうはどうですか。見解を伺いたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時７分休憩
　　　午後３時７分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　先ほども申し上げましたけれども、地域未来投資促進法を活用したゴルフ場建設計画につきましては、石垣市から提出のあります事前調整案に基づきまして現在調整を進めているところでありますが、他法令の関わりもある場合もありますので、現時点で着工の見込み等については、なかなか承知し難い部分がありますので御理解いただきたい。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　次に、日台漁業協定取決めによる地元漁業者の影響について、現況と課題を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　日台漁業取決めにつきましては、多くの本県漁業者が台湾漁船とのトラブルに不安を抱えながら操業している中、昨年の日台漁業委員会が新型コロナウイルスの影響により中止となったため、今年度の操業ルールにつきましては、昨年度のルールを継続することで合意をしております。課題としまして、八重山北方三角水域における台湾漁船の漁具流出に関するルールの徹底、それから次の協議会が新型コロナウイルスの影響によりましてまだ開催未定となっているというところが現在課題として上げられております。
○次呂久　成崇　議長、休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時９分休憩
　　　午後３時９分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　先ほど部長のほうからありました、この北方三角水域と併せて――実はここは地元の漁業者も台湾漁船が来るので行けないと、大型船ですから行けないということで、台湾が独自で引いた暫定執法線がありますよね。これは石垣島から南のほうの50海里周辺なんですけれども、実はここにも台湾漁船が入ってきて、なかなか地元では漁場が確保できないと。それで三角水域のところとか尖閣のほうには海保や水産庁のパトロールは行くんですが、どうもこの南のほうにはなかなか来ないんだと。それで結局漁業者の皆さんは、自分たちはどこにも漁場を確保できないんだということを訴えているんです。ぜひそこら辺、地元の漁業者と直接意見交換する場をつくって、この声を聞いていただけませんか。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　今次呂久議員からもありましたように、先島の南側の漁場はマグロ等の好漁場となっております。同水域におきましては、一部の台湾漁船が操業を行っていることから、規模の小さい本県漁船の操業に支障があるということで、漁業者からも聞いているところでございます。そういった漁業者の日頃の課題とか、そういう不安に思っていることを含めまして、やはり意見交換はやっていきたいと思います。これまで県漁連の役員の皆様からも状況については聞いておりまして、一緒に要請等も行っております。引き続きそのような形で対応していきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　漁協などの関係団体との意見交換ももちろんなんですけれども、やはり地元漁民の皆さんの声を直接聞くということが私は大事だと思いますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。
　次に、県の試験研究機関の施設及び研究概要等について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時12分休憩
　　　午後３時12分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　県では、農林水産業の振興を図るために試験研究機関で各分野の研究に取り組んでいるところであります。農業研究センターでは、パイナップルなどの新品種の育成、それから栽培技術について、畜産研究センターでは、県産種雄牛の造成やアグー豚の肉質向上について、森林資源研究センターでは、森林管理技術や県産木材の利用加工について、水産海洋技術センターでは、水産資源の持続的利用や養殖技術について、海洋深層水研究所では、海洋深層水を利用した養殖技術等について研究を実施しているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　１月に私たちは、石垣の水産海洋技術センター石垣支所のほうに行ってまいりました。こちらは昭和41年に設立しているんですけれども、ちょっと写真を御覧いただきたいのですが、この琉球水研支所という古い建物です。施設はこんな状況です。こういうところで研究がされているわけなんです。私は、県の試験研究機関というのが、これから次期振計の中でもどういう位置づけなのかということもちょっと確認したいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画における農林水産技術の開発と普及の施策目標の実現に向けて、試験研究機関において研究開発を推進しているところです。新たな振興計画（骨子案）では、農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進を基本施策に位置づけており、地球温暖化による生産現場への影響や、農林漁業従事者の減少、高齢化の進行など農林水産業を取り巻く自然環境、社会環境の変化に伴う課題の解決を目指して試験研究を推進していくこととしております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　この研究を継続していくためには、やはりスタッフが必要不可欠だと思います。今後のこの人材定着、育成、活用についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　まず本県の農林水産業の振興を図るためには、農林水産技術の開発を担う研究員、それから研究現場で栽培管理及び特殊機械による作業を担う農林水産技能員の育成確保が重要であると考えております。
　県としましては、派遣研修や各種講習会の受講などによりまして、試験研究に携わる人材の育成を図ることで、情勢の変化に対応できる新たな技術の開発を継続して実施できるように人材育成、研究の体制維持強化に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　ありがとうございます。
　最後に、教育行政について。
　学校職員定数条例の一部を改正する条例の議案提出理由と、現状について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えします。
　学校職員の定数条例は、毎年度児童生徒数の増減等により、学校職員の定数を改める必要があることから改正をしているところでございます。
　今議会に提案しております令和３年度の条例定数は、県立高等学校で4034人、県立特別支援学校で1851人、県立中学校で49人、市町村立小中学校で１万482人、合計１万6416人となっておりまして、令和２年度と比べ185人の増となっております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　少子化で、県内でも小・中・高の児童生徒数というのは、減少傾向にあるんですけれども、特別支援学校の在籍者数と小中学校の特別支援学級の在籍者数は増加しているんですよ。その要因は何でしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えします。
　幾つか制度の改正等がございました。まず平成19年度に特別支援教育が始まりまして、障害のある児童生徒一人一人の教育ニーズに応じた対応をすることになったということを受けまして、保護者等の特別支援教育に対する理解、啓発が進んだと。また、平成28年度では特別支援学級の設置要件の加配や下限撤廃がありまして、対象一人でも設置が可能となった。そういったことがありまして、増えているという状況でございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　特別支援学校を選択する保護者も多いというふうに今聞いております。ただ普通校でも支援学級の専門性というものがやはり問われてくるかと思うんですけれども、その取組というのはいかがでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えします。
　まずお断りしておきますが、特別支援学校への就学については、学校教育法施行令の22条の３で障害の程度が規定されていまして、それに該当する場合に限り就学が可能ということになっています。一方、当然ながら特別支援学級が増えてきておりますので、そこにつきましては、県主催の特別支援学級の担当者の研修であったり、教育委員会主催の免許法認定講習でしっかり有資格者等を確保することで、特別支援学級における特別支援教育または特別支援学校における特別支援教育について充実していきたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　教職員の働き方改革に関する取組について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えいたします。
　県教育委員会では、平成31年３月に沖縄県教職員働き方改革推進プランを策定いたしまして、学校の実情に応じた行事や会議等の見直し、合理的でかつ効率的・効果的な部活動の推進、また部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置等の取組を進めております。また令和２年３月には、県立学校教育職員の勤務時間の上限の目安時間について、方針を定め取組を進めているところです。
　引き続き実行性のある取組を推進し、教職員の働き方改革に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　制度導入で教職員の働き方改革、実現できますか、教育長。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えします。
　議員御指摘の教育職員に係る１年単位の変形労働制のことかと思いますが、この制度につきましては、令和元年の教育職員の給与特別措置法の改正で、都道府県の条例で定めることで運用ができるというふうになっています。ただ一方でこの件につきましては、中教審で議論がなされておりまして、同制度については実施することにより、学期中の勤務が現在よりもさらに長時間化しては本末転倒であるといった御指摘もありますので、導入に当たっては、まず県教育委員会としましては、業務を削減していわゆる働き方をしっかりした上で、長時間を是正する必要があると考えています。
　制度の導入については、他県の状況も踏まえながら慎重に検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　全国的にも、公立小学校の教員採用試験受験者が減少しているんですけれども、見解と対策を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えいたします。
　特に今年度、小学校教員の採用試験の状況ですけれども、1008人となっておりまして、５年前の平成27年と比べますと353人、25.9％の減となっております。受験者数が減少している要因としましては、コロナ禍で状況が変わっていますが、昨年度までは景気拡大による他業種への流出ですとか、長時間労働など教職員に対するイメージの低下、また採用者数を平成24年ぐらいから350人以上取っていますので、そういった拡大による影響などがあるのかなと考えています。
　以上です。
○議長（赤嶺　昇）　次呂久成崇君。
○次呂久　成崇　県の教職員の病休、全国の２倍、そしてその中でも精神を患っての休職は全国の３倍とになっていますので、人員配置も含め、やはり教職員の働き方改革をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後３時45分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　喜友名智子さん。
　　　〔喜友名智子さん登壇〕
○喜友名　智子　こんにちは。
　てぃーだネットの喜友名智子です。
　今日、後から言いたいことがたくさんあるので、早速質問に入ります。
　１、保育行政について。
　待機児童の解消がまだ見えず、保育施設の量がまだ必要である一方で、保育園での乳幼児の学びと発達の充実にも目を向ける必要があります。
　そこで伺います。
　(1)、現在の保育園は制度上、家庭保育ができない親のための施設と位置づけられています。就業していたり、病気だったりで親御さんの都合の部分で園に入れているというのが一応は制度上の仕組みなわけです。そのために保育園でこの乳幼児期の発達と育ち、子供中心の保育をするためにどう充実強化しているかという観点で、保育の質についての県の考えを伺います。
　(2)、保育士の待遇改善に向けた県の取組と次年度の計画について伺います。
　(3)、県の委託事業として行われている、養育里親事業の概要と取組状況について伺います。
　２、教育行政について。
　教育委員会が今年４月から35人学級を中学２、３年生に拡大すると決定しました。既に小学校１、２年生で30人学級、小学校３年生から中学校１年生まで35人学級を導入している沖縄県で、さらに子供たちの学びの環境がよくなることを期待いたします。
　(1)、中学２、３年生の35人学級について、かかる予算と人員計画の見通しを伺います。
　(2)、特別支援学級の急増の背景と、対応する職員体制について伺います。先ほど次呂久さんの質問と一部かぶりますので、簡潔にお願いいたします。
　(3)、新型コロナ対応で始まったオンライン教育の進捗状況について伺います。
　(4)、沖縄県の学力調査結果と、児童生徒一人一人に合った学び支援についての現状を伺います。
　３、家庭支援について。
　沖縄県子どもの貧困対策計画では、施策の方向性として、学校を子供の貧困対策のプラットフォームにと位置づけております。一人一人の子供、それぞれの家庭が置かれた状況に対して、行政による一律の対応だけでは不十分なケースというのが考えられます。
　そこで、お伺いいたします。
　(1)、県内において、子育てが困難な家庭を支援するためにどのような取組があるでしょうか。
　(2)、沖縄の保育・教育が子供たちの将来にどのような影響を与えるか、長期にわたり検証できるように、30年、40年の長期スパンで大規模調査プロジェクトが必要ではないでしょうか。
　４、新たな沖縄振興計画の骨子案についてです。
　沖縄は海に囲まれている海洋島嶼圏です。骨子案の中で、ブルーエコノミーや海洋都市構想というキーワードが出てきました。大変大きな可能性を感じております。
　(1)、骨子の計画策定の意義にある海洋島嶼圏としての振興について内容を伺います。
　(2)、新しい産業の創出について、特にサービス産業が多い経済構造の沖縄で、第１次、２次産業をどう発展させるのか見通しを伺います。
　(3)、慢性的な交通渋滞が課題の沖縄にとっては、交通ネットワークの改善は必要です。車依存社会からどう脱却するか現状と見通しを伺います。
　５、改正種苗法などの対応について。
　私、昨年６月の議会より継続してこのテーマ、質問をしております。日頃より農林水産部の皆様にはある意味、地味なテーマながら取り組んでくださっており感謝しております。廃止された種子法、改正種苗法に県が取り組むことは、沖縄農業の振興、地産地消の推進、食と農の安全、沖縄の食ブランド形成など様々な分野にわたる重要な取組です。
　(1)、種苗法改正に当たっての県の取組について伺います。
　(2)、農業競争力強化支援法第８条第４項、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」という内容について、公的種苗事業は引き続き必要であるとの立場から、県の見解を伺います。
　(3)、沖縄の在来作物を守り活用するための県の取組について伺います。
　(4)、沖縄県の試験場における研究職と現業職員の配置状況について伺います。
　６、県外・海外事務所の活動実績について。
　(1)、沖縄県の県外事務所、海外事務所の役割を伺います。
　(2)、これまでの活動実績と、次年度の計画、必要な人員体制を伺います。
　７、新型コロナ対策について。
　県の緊急事態宣言が解除され、昨日沖縄にもワクチンが届いたとの一報がありました。とはいえ、毎日の死亡者数、そして新規感染者数などを見ていますと、なかなか終息は遠いという印象を持っています。これまで県は医療体制の確保を最優先とする対策を続けてきましたが、この１年ほど断続的に外出自粛、時短営業が続いた結果、零細事業者の経営状況が急激に悪化しています。
　(1)、すみません。こちらは代表質問で答弁があったため取り下げます。
　(2)、新型コロナウイルス蔓延による県内経済への影響について。
　(3)、県がこれまで行ってきた経済面での支援について。
　(4)、時短協力金の振込が当初予定の２週間程度から大幅に遅れた理由は何か。こちらも先ほど答弁でありましたので簡潔にお願いいたします。
　(5)、病院での看護師業務、小・中・高校の養護教員の負担が多いという実態がありますが、現状と今後の県の対応について伺います。
　８、琉球歴史文化の日条例（仮称）について。
　この条例につきまして、その意義が複数あると考えております。ウチナーンチュ、県民自身が自らの歴史と文化を学び身につけること、首里城の再建と連動すること、イベント自粛で苦境にある文化・芸能分野で活動する方々との連携などです。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、子供たちが琉球の歴史と文化を学ぶため、保育園や小・中・高校で関連した取組や授業の予定はあるでしょうか。
　(2)、首里城再建と連動した取組が必要と考えますが、県の考えはいかがですか。
　(3)、終了した意見募集に寄せられた内容について伺います。特に地域ごとに意見の特徴があるかどうかをお聞かせください。
　(4)、文化と歴史を生かした観光にこの条例をどうつなげていくのか伺います。
　９番、会派関連の質問について。
　(1)、瑞慶覧功議員の質問。男女共同参画計画、クオータ制に関連しまして、県での女性管理職及び審議会での女性登用の現状と、知事部局と教育委員会での女性登用率を上げるための取組について伺います。
　(2)、翁長雄治議員が行いました質問のうち、ＳＡＣＯ合意についてです。合意には米軍基地の返還に加えて、地位協定の改定や運用改善についても記載があります。進捗を伺います。
　(3)、こちらも翁長雄治議員が行った質問です。ゆがふ製糖工場の老朽化対応に関連しまして、サトウキビの高付加価値利用についてのこれまでの取組について伺います。特に副産物の発生量と利用状況、今後の可能性について伺います。
　以上、答弁をお聞きしまして再質問をいたします。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　喜友名智子議員の御質問にお答えいたします。
　琉球歴史文化の日条例（仮称）についての御質問の中の８の(4)、観光に条例をつなげることについてお答えいたします。
　ウイズコロナ時代の沖縄観光におきましては、沖縄の独自の歴史や多様で豊かな文化といったソフトパワーを最大限発揮することにより、量だけでなく質の向上も図ることが重要となります。
　今回、条例として提案しております琉球歴史文化の日につきましては、先人たちがつくり上げてきた沖縄の歴史と文化への理解を深め、ふるさとへの誇りや愛着を感じられる日とするため、県のみならず市町村や民間団体等とも連携し、全県的な取組となるよう進めてまいります。こうした琉球歴史文化の日を中心とした様々な取組により、観光客が沖縄の歴史や文化に触れる機会が増加するだけでなく、県民自らが足元の歴史と文化を掘り起こすことによって、ソフトパワーを発揮した観光資源となり観光の質の向上に貢献するものと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　名渡山晶子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（名渡山晶子）　１、保育行政についての御質問の中の(1)、保育の質向上についてお答えいたします。
　県としましては、保育の質向上を図っていくためには、各種研修の実施や保育士の負担軽減を図ることが重要であると考えております。そのため、県においては、職員の専門性の向上を図るキャリアアップ研修等を実施しております。また保育士は、保育の実施のほか、保育の指導計画作成や登園管理、保護者との連絡など、様々な業務を行っていることから、県では、保育補助者の配置やＩＣＴの導入等を支援するなど、保育士の負担軽減に取り組んでいるところです。
　同じく１の(2)、保育士の処遇改善についてお答えいたします。
　保育士の処遇改善については、国において、毎年、公定価格の改定が行われ、令和元年賃金構造基本統計調査によると、本県の保育士給与は月額22万7700円、年額328万7500円となっており、平成24年と比較すると月額５万1400円、年額73万2700円の増となっております。また、県独自の施策として、保育士の正規雇用化や年休取得、休憩取得及び産休取得の支援を行っており、令和３年度においても、保育士の確保や処遇改善に係る予算を計上したところです。
　同じく１の(3)、養育里親の育成の取組についてお答えいたします。
　県では、要保護児童の家庭的な環境での養育を推進する観点から、社会的養育推進計画に基づき、里親を育成する様々な取組を行っております。その一環として、里親リクルート・トレーニング事業では、乳幼児の一時保護の担い手を確保するため、乳幼児を短期間預かることができる里親の新規開拓、育成、相談対応等を行っております。
　県としましては、引き続き多様なニーズに対応できる里親を育成し、家庭的な環境での養育の推進に取り組んでまいります。
　次に３、家庭支援についての御質問の中の(1)、子育てが困難な家庭への支援についてお答えいたします。
　県においては、地域の実情に応じた多様な子育て支援の充実を図るため、子育てに関する相談や子育て中の親子の交流の場を提供する地域子育て支援拠点事業や、子供の預かりを希望する方とそれを支援したい方をつなぐファミリーサポートセンター事業など、市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業の取組を支援しております。
　県としましては、引き続き市町村と連携し、子育て支援の充実に取り組んでまいります。
　同じく３の(2)、保育が子供に与える影響についてお答えいたします。
　乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、その後の発達や学びの連続性を踏まえて、質の高い教育・保育の提供体制及び福祉と教育の連携体制を確保することが重要であると考えております。このため、第二期黄金っ子応援プランに基づき、県教育委員会と連携し、乳幼児期の教育・保育を担う人材の確保及び資質の向上等に取り組んでおります。
　次に９、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(2)、審議会等への女性の登用状況についてお答えいたします。
　令和２年４月時点における県の審議会等における女性の登用率は29.9％、各種委員会を含む県の管理職に占める女性の割合については、13.3％となっております。女性委員40％未満の審議会等については、委員改選の際に事前の協議を行うとともに、各関係団体の委員推薦の際には、積極的に女性を推薦していただくよう依頼するなど、女性委員の登用促進を図っております。男女が対等に意思決定に関わることは非常に重要であることから、沖縄県男女共同参画行政推進本部を設置し、全庁的に取組を推進しているところであります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
　　　〔教育長　金城弘昌君登壇〕
○教育長（金城弘昌）　２、教育行政についての御質問の中の(1)、35人学級の予算等についてお答えします。
　県教育委員会では、令和３年度から、中学校２年生及び３年生に35人学級を拡大することとしており、必要な教員は約180人、予算額は約11億円を見込んでおります。
　同じく(2)、特別支援学級の職員体制についてお答えします。
　小中学校の特別支援学級については、特別支援教育の理解啓発が進んだことや、平成28年度に特別支援学級の設置要件である児童生徒数の下限を撤廃したことにより、平成22年度は444学級、平成27年度は680学級、令和２年度は1432学級と増加しております。特別支援学級担任の特別支援学校教諭免許状の所有者は、令和２年度学校基本調査によると549人となっております。県教育委員会では、認定講習を実施するなど、特別支援学校教諭免許状の所有者数の増加に努めております。
　同じく(3)、オンライン教育の進捗状況についてお答えします。
　県教育委員会としましては、臨時休業に備え、職員研修を行い、オンライン学習の教材作成の支援を行ってまいりました。９月以降、学級閉鎖等を行った県立高校では、オンラインを通して学習課題のやり取り等、学習状況や実態に応じて工夫した取組を行っております。オンライン学習の環境整備については、県立学校への希望調査等を基に、約1700台のＷｉ－Ｆｉルータを整備し、タブレット端末は、県立及び市町村立学校で約９万8000台の整備を進めております。今後ともコロナ禍にあっても学習の継続が図られるよう支援に努めてまいります。
　同じく(4)、学力調査の結果を踏まえた学びの支援についてお答えします。
　全国学力・学習状況調査は、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等を目的として実施しております。県教育委員会では、学力調査等の結果分析による児童生徒の実態把握を基に授業改善を進めております。また、学校においては、学習内容の理解が遅れている児童生徒を含めた一人一人の学習状況を踏まえて、少人数指導、チームティーチング等、きめ細やかな指導の充実を図っております。
　次に３、家庭支援についての御質問の中の(2)、教育に係る大規模調査プロジェクトについてお答えします。
　県教育委員会では、10年間ごとに教育振興基本計画を策定しており、策定に際しては、生徒や保護者に対し基本的な調査を行っております。また、施策実施の際には、計画に記載している成果指標等の進捗を確認し、改善を図ることとしており、継続して状況を把握することで、長期的にも検証することが可能となるものと考えております。
　長期にわたる大規模な調査プロジェクトについては、提案として受け止めさせていただきたいと考えております。
　次に７、新型コロナ対策についての御質問の中の(5)、養護教諭の業務の現状と対応についてお答えします。
　県教育委員会では、小・中・高校への感染症対策の調査の中で、一部の養護教諭から、衛生用品の調達や消毒に係る作業等が負担との声があることは承知しております。そのため、管理職研修会等において、学校全体で感染症対策に取り組むよう促してきたところです。また、学校においては、感染症対策を含め、学校保健を担う保健主事がおりますが、養護教諭が兼務している事例が見受けられることから、さらなる負担軽減策として、県立学校においては、原則、兼務させないよう通知したところであります。
　次に９、我が会派の代表質問との関連について(3)、県教育委員会における女性管理職登用の取組についてお答えします。
　県教育委員会では、平成28年４月に策定した女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画において、管理職に占める女性職員の割合を15％にすることを目標に、女性の職域の拡大等に取り組んでおります。令和２年度における女性管理職の割合は19.1％と、前年度より0.8ポイント増加しております。現在、次期行動計画の策定作業を進めているところであり、女性の職域の拡大に引き続き取り組むとともに、管理・監督能力を発揮できるポストへの積極的な配置に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　４、新たな沖縄振興計画（骨子案）についての(1)、海洋島嶼圏についてお答えいたします。
　新たな振興計画（骨子案）における海洋島嶼圏沖縄の振興では、広大な海域に多数の離島が散在すること等の地理的事情など４つの特殊事情を根拠として、沖縄振興特別措置法等に基づく各種特別措置が講じられていること、本県は、今もなお特殊な諸事情を抱え続けており、国の継続的な支援が必要であることを記載しております。
　同じく４の(2)、第１次、第２次産業の発展についてお答えいたします。
　本県は、復帰以降、経済規模は拡大しておりますが、第３次産業のウエートが高く、観光需要や県民の消費需要に依存する経済構造となっているため、コロナ禍で経済活動が停滞し、需要が大幅に落ち込んだことで、観光関連産業を中心に幅広い業種で深刻なダメージを受けております。
　県としましては、新たな産業の育成と併せて、第１次から第３次に至る既存産業の高度化を図ることが重要と考えており、先端技術の導入やデジタル技術の活用、比較優位を生かした高付加価値化等を推進することで、強くしなやかな経済の構築を実現していきたいと考えております。
　同じく４の(3)、沖縄に必要な交通ネットワークについてお答えいたします。
　交通渋滞の緩和には、過度な自動車利用から公共交通への利用転換が重要と考えております。このため、県では、長期的観点から、鉄軌道とフィーダー交通が連携する利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向け取り組んでいるところです。また、短中期的には、定時速達性が高く多頻度で運行する基幹バスシステムの導入に向け、ノンステップバスの導入やバスレーンの延長等に取り組んでおります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　５、改正種苗法などの対応についての御質問の中の(1)、改正種苗法への対応についてお答えします。
　令和２年12月に改正種苗法が成立し、令和３年度から登録品種の海外持ち出しや栽培地域の制限が可能となる一方、登録品種の自家増殖については、令和４年度から許諾制へと移行します。県では、今年２月に県育成品種の海外への流出を防ぐため、同法に基づき海外持ち出しの制限を国へ申請したところであります。また、自家増殖の許諾制の運用に向けて関係機関等と調整を進めております。
　県としましては、引き続き生産者や生産団体と意見交換を行い、生産現場に支障が生じないよう対応してまいります。
　同じく(2)、農業競争力強化支援法への対応についてお答えします。
　県の試験研究機関では、登録品種、遺伝資源、育種や種苗の生産に関する技術、情報などの知見を有しております。農業競争力強化支援法第８条第４項により、知見の提供依頼があった場合には、本県農業の発展に寄与するものであるか、また、生産者にとって有益なものであるかを確認した上で、対応する必要があると考えております。
　県としましては、引き続き知的財産を適切に管理するとともに、新品種の育成や優良種苗の供給に取り組んでまいります。
　同じく(3)、在来作物の保存と活用についてお答えします。
　県では、地域で受け継がれている伝統作物の収集を行い、農業研究センターにおいて、23科75種152系統を保存しております。また、島ヤサイ産地拡大推進事業等により在来作物を活用した産地の育成支援として、島ニンジンや島ラッキョウ等の鮮度保持や作業省力化技術の開発等に取り組んでいるところであります。
　県では、引き続き市町村等と連携し、産地化を図るため、在来作物の保存・活用を推進してまいります。
　同じく(4)、研究職と現業職員の配置状況についてお答えします。
　農林水産部の５つの研究機関における令和２年度の定数は、合計で研究職が115名、現業職員である農林水産技能員が37名となっております。
　９、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(4)、(5)、製糖副産物の利用及び高付加価値化に向けた県の取組についてお答えします。９の(4)と９の(5)は関連いたしますので、恐縮でございますが一括してお答えします。
　製糖工程から発生する主な製糖副産物について、令和元年２年期においては、バガスが約20万3000トン、糖蜜が約２万1000トン産出されており、工場の動力源としての燃料や工業用アルコール、家畜飼料への添加等に利用されております。
　県としましては、引き続き関係事業者等とも連携し、従来の製糖副産物の利用に加え、機能性食品や生分解性プラスチックなど製糖副産物の高付加価値化による総合利用について検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　総務部長。
　　　〔総務部長　池田竹州君登壇〕
○総務部長（池田竹州）　６、県外・海外事務所の活動実績についての(1)及び(2)、県外事務所の役割及び活動実績等について。６(1)と６(2)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えします。
　総務部所管の東京事務所は、国の省庁や関係機関等との連絡調整、必要な情報収集、企業誘致及び観光物産等の紹介などの役割を担い、職員体制は21名、そのうち３名は商工労働部との兼務となっております。年間を通して、国への三役要請の対応、全国知事会議をはじめとする各種会議、観光イベント等のＰＲ、県人会との交流等を行っており、次年度も引き続きこれらの活動に取り組むこととしております。
　次に９、我が会派の代表質問との関連についての(3)、県の女性管理職を増やすための具体的な取組についてお答えします。
　知事部局における女性管理職登用率は、令和２年４月１日現在、14.7％となっています。女性管理職を増やす取組として、これまで女性職員の配置が少なかった分野にも積極的に女性職員を配置しております。さらに、班長級のマネジメント能力等を高めるため、自治大学校による地方公務員女性幹部養成支援プログラムへ毎年３名から４名を派遣しております。また、ワーク・ライフ・バランスの推進や男性職員の育児参加の促進等の取組を通じ、女性職員が能力を発揮し活躍できる環境づくりに引き続き努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　嘉数　登君登壇〕
○商工労働部長（嘉数　登）　６、県外・海外事務所の活動実績についての御質問の中の(1)及び(2)、県外・海外事務所の役割及び活動実績等についてお答えいたします。６の(1)と６の(2)は関連しますので、一括してお答えいたします。
　商工労働部では、大阪及びアジア地域６か所の県外・海外事務所を所管し、県産品の販路拡大や観光誘客、企業誘致、県内企業の海外展開支援等の活動を行っております。これらの取組により、飲料品や加工食品など県産品の販路拡大、国内外からの観光客数の増加等につながっております。次年度においても、各事務所県職員と現地スタッフ、県庁関係課の連携体制の下、Ｅコマースやオンライン商談会等の促進による県産品需要のさらなる拡大や観光業の早期回復、臨空・臨港型産業の集積に向けた企業誘致、県内企業の海外展開支援等に取り組んでまいります。
　次に７、新型コロナ対策についての御質問の中の(2)及び(3)、県内経済への影響と県による経済面でのこれまでの支援についてお答えいたします。
　本県経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、行動や接触機会の制限等により観光需要が落ち込んだことで、農業など第１次産業からサービス業など第３次産業まで、幅広い産業で多大な経済的影響を受けているものと認識しております。そのため県では、沖縄県の経済対策基本方針に基づき、安全・安心の島沖縄の構築と県民の事業と生活を維持し、将来を先取りした経済の礎を築く取組を軸に、これまで14次にわたる補正予算により、感染症対策を含む総額約1626億円の予算を確保し、必要な対策を切れ目なく講じてまいりました。また、２月補正予算及び令和３年度当初予算では、感染症対策に185億円、経済対策に206億2000万円、セーフティーネットとしての生活支援に136億3000万円、事業者支援に530億6000万円、合わせて1058億1000万円の各種施策を実施または実施することとしております。県のこれまでの新型コロナウイルス感染症対策関連予算としては、感染症対策及び生活支援予算で1094億2000万円、事業者支援のための資金繰り支援を含めた経済対策予算で1381億5000万円、合計で2475億6000万円となっております。
　今後の県経済の回復に向けては、まずは感染症等による社会経済面のリスクを極小化することが前提となることから、新しい生活様式に適合する水際対策の設定など、安全・安心の島沖縄の構築を図るとともに、域内の経済循環のさらなる強化が必要だと考えております。その上で当面の経済対策として、まずは最重要課題である事業継続と雇用維持のため、資金繰り支援の拡充や、雇用調整助成金の上乗せ助成等を継続してまいりたいと考えております。さらには、経済回復のための需要喚起策を加えた回復期の出口戦略として、幅広い業種で利用可能なハピ・トク沖縄クーポンの第２弾の発行、県産品の県外向け送料支援及び奨励キャンペーン、おきなわ彩発見キャンペーン第３弾の実施、県産のお土産品や農林水産物の学校給食への提供など、商工、観光、農林の産業振興分野で総額約559億円を計上し、当面の経済対策として取り組んでいきたいというふうに考えております。今後も感染症対策を徹底し、経済活動への影響を最小限にとどめるため、必要に応じ追加の補正予算も視野に入れ、関係部局一丸となって切れ目のない経済政策を講じてまいりたいと考えております。
　同じく７の(4)、時短協力金の振込遅れの理由についてお答えいたします。
　営業時間の短縮要請に係る協力金支給事務については、要請期間の延長等に対し、事務処理体制の準備に時間を要しておりましたが、現在は体制を強化し、事務処理の迅速化を図っているところであります。
　県としては、飲食店等事業者へ一刻も早く協力金を届けられるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　金城　賢君登壇〕
○知事公室長（金城　賢）　６、県外・海外事務所の活動実績についての(1)、ワシントン駐在の役割等についてお答えをいたします。６の(1)と６の(2)は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
　沖縄県では、辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地問題の解決については、日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府に対しても沖縄県自らが直接訴えることが重要と考えていることから、平成27年度にワシントン駐在を設置しております。ワシントン駐在は、これまで米国連邦議会関係者等延べ1267人と面談するなど、沖縄の基地問題に関する情報提供等の働きかけを精力的に行っております。今年度はコロナ禍で活動が制約されている中、昨年11月の選挙で当選された連邦議会議員の関係者30人以上とこれまでオンラインで面談し、辺野古新基地建設の技術的課題、普天間飛行場におけるＰＦＯＳ漏出事故、在沖米軍による事件・事故等について情報提供を行うなど、積極的な取組を行っております。今後とも、沖縄の米軍基地問題に関する情報収集・情報発信に取り組むとともに、米国政府や連邦議会関係者等に対する働きかけ、発信力の高い人物等の沖縄への招聘等に取り組みたいと考えております。なお、ワシントン駐在の人員体制については、県職員２名と現地職員１名となっております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての９の(1)、ＳＡＣＯ合意における日米地位協定の改善についてお答えをいたします。
　ＳＡＣＯ最終報告においては、日米地位協定の運用の改善として、米軍航空機の事故調査報告書の提供手続や米軍公用車への番号標の取付けの合意等が実施されております。また、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置についても合意されており、22時から翌朝６時までの間の飛行などが規制されております。しかし、同規制措置については、米軍の任務に必要とされる場合は、必ずしも規制措置に拘束されない内容となっており、結果として定められた時間を超えても飛行が行われる状態となっております。
　県としましては、日米両政府に対し、米軍に国内法を適用することなど、日米地位協定の抜本的な見直しを引き続き強く求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　大城玲子さん登壇〕
○保健医療部長（大城玲子）　７、新型コロナ対策についての御質問の中の(5)のうち、看護師業務の現状と県の対応についてお答えいたします。
　県は、看護師業務の負担軽減を図るため、医療機関が実践している勤務体制の工夫等の好事例を他の医療機関に情報提供するとともに、沖縄県ナースセンターを活用した看護師の確保及び就労環境の改善に取り組んでいるところです。
　県としましては、引き続き看護師が心身共に良好な状態で業務に従事できるよう就労環境の整備に対する支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　渡久地一浩君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　８、琉球歴史文化の日条例（仮称）についてのうち(1)、保育園・学校での取組についてお答えいたします。
　琉球歴史文化の日につきましては、沖縄の歴史と文化への理解を深め、ふるさとへの誇りや愛着を感じられる地域社会の形成に取り組むことを目的としていることから、次世代を担う子供たちへの啓発が重要となります。このため、琉球歴史文化の日に県立文化関連施設を無料開放し、子供たちが沖縄の歴史や文化に触れることを促すとともに、児童生徒を対象とした写真コンテストの実施等を検討しております。引き続き関係機関と連携しながら、子供たちへの啓発に取り組んでまいります。
　同じく(2)、首里城再建と連動した取組についてお答えいたします。
　令和元年10月31日の首里城焼失は、首里城がウチナーンチュのアイデンティティーやチムグクルと深く結びついていることを改めて認識させられた出来事でした。琉球歴史文化の日を11月１日と設定した理由の一つには、この日が首里城焼失の翌日ということもあります。次年度におきましては、琉球歴史文化の日に併せて様々な取組を行うこととしており、首里城復興の取組とも連動できるよう、関係部署と連携しながら進めてまいります。
　同じく(3)、寄せられた意見についてお答えいたします。
　当該条例につきましては、昨年の７月に条例骨子案及び条例の概要を示して意見募集を行ったところですが、寄せられた御意見はございませんでした。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　喜友名智子さん。
○喜友名　智子　御答弁ありがとうございました。
　まず男女共同参画推進についてなんですけれども、部局により女性職員、管理職が多い、少ないという傾向があるような答弁でした。というのも地元紙で男性は総務・企画系、女性は福祉・医療系の系統が多いという記事がありまして、今執行部席を見ると女性の部長お二人ともまさに子供と医療ということで、傾向がそのまま表れているなと感じております。現状、先ほど御答弁の一部にありましたので、お聞きしたいのが、３年後には執行部の女性の割合、席は何席ぐらいになりそうなんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　総務部長。
○総務部長（池田竹州）　お答えします。
　今年度中に県職員の女性活躍推進及び仕事と子育てプランの行動計画を策定中でございます。まだ素案の段階で各委員に照会しているところで、期間としては３年から令和７年までの５か年という予定にしております。
　そこでちょっとどういう数字になるかにもよりますけれども、これまでも女性の様々な職を配置がされてないところにやるということで、例えば土建部の統括監など今年度初めて女性を配置したりという取組を進めています。なかなか人数を何人ということは難しいところもございますが、そういった取組を通しまして、女性職員の登用率を高めていくようにしたいと思っております。
○議長（赤嶺　昇）　喜友名智子さん。
○喜友名　智子　私も民間で勤めていたときに、実は女性の管理職を増やすのがいかに難しいかということは本当に身にしみています。声をかけるたびにやっぱり自分にはちょっと無理ですと断られるケースが多くて、必ずしも組織のヒエラルキーを上に上げるという、キャリアだけではないということも理解しております。
　先ほど、総務部長の答弁で、土木部門で専門的な職に就いていらっしゃる方もいるというお話でしたので、管理職、今は政策決定の場に女性がとにかく出るということが大事だと思いますので、引き続き管理職の登用率は高めていただきつつ、専門職で女性が長く働ける職場という、県庁づくりということもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時33分休憩
　　　午後４時33分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　喜友名智子さん。
○喜友名　智子　次に、種苗法の対応についてです。
　これは農林水産部の皆様にはいつもいろいろと教えていただいたり、逆に私のほうが要望を出したりしております。部内にワーキングチームができたと聞いているんですけれども、活動状況などお聞かせいただけないかなと思います。
　私が毎回このテーマで質問しているのは、沖縄県独自の在来種を守ることが食ブランド、食の安全につながるのではないかという問題意識があるからです。昨年は条例制定に向けて取り組んでほしいという県民の声、署名を2638筆、デニー知事にお渡しいたしました。ぜひこれについて知事の前向きなお答えも欲しいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　沖縄県では昨年９月に沖縄県農産物等種子安定供給対策ワーキングチーム会議を設置して、改正種苗法及び改正種苗法の附帯決議の内容の精査、それから他道県の種子条例の調査を行っております。また、サトウキビ等の農作物の優良種苗の安定供給、新品種の開発、伝統的な野菜等の在来種の保護等についても議論しているところであります。
　沖縄県としましては、引き続き市町村や関係団体等から意見聴取を行うとともに、本県農業の競争力の強化を促進するため、種苗条例の制定に向けて検討を進めてまいります。
　なお、条例を制定する場合の主な内容ですが、今のところ主要農作物の優良な種子の安定生産及び普及、島野菜など多様な種子・種苗の遺伝資源の維持管理、優良品種の開発、県の優良品種に係る知的財産権の適正な保護などがその内容になるだろうと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　喜友名智子さん。
○喜友名　智子　ワーキングチームのほうで着々と条例制定に向けてリサーチを進めていただいているということで大変うれしいです。沖縄はやはり島野菜という言葉をぜひ条例に取り入れていただきたいんですね。京都だと京野菜、あるいは長野だと地元のソバを条例に取り入れたりと、やはり地域の特徴がかなり表れた条例も多いです。ぜひ沖縄でも沖縄ならではの条例制定に向けて、取組を進めていただきたいと思います。
　次に移ります。
　新型コロナウイルスなんですけれども、飲食業界以外、それから観光業への支援について、ほかの皆様からも大変質問が多いんですけれども、私も年明け１月からの時短営業の支払いが何で業種が片寄っているんだ、いびつで不平等だという本当に怒り、絶望、不安、焦り、こういう声ばかりが届いてくるようになりました。抽象的に言ってもちょっと伝わらないかなと思いますので、実際にいただいている相談を読み上げます。
　私はランチのお店なので、今回の時短協力金の対象外です。しかし第３波と県の緊急事態宣言の影響で売り上げは半減です。ランチ営業の店の現状も知った上で適切に補償してほしい。週末の夜だけ営業の店、夜８時半閉店のお店が30分早く閉まるだけで、県のお金が使われる。納得がいかない。今回の協力金は一部の店にとってはあり余るほど。間違っているとは言わないが、ほかに苦しんでいる事業者全体に行き渡る施策はないのか。こういった声ですね。一部では協力金バブルというすさまじい単語まで聞いたことがありまして、やはり今の苦しさを表していると思います。何とかこの偏りをなくす手だてというものは取れないものでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時38分休憩
　　　午後４時38分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　飲食店以外にも支援を広げることができないのかという趣旨の御質問だと受け止めまして答弁いたします。
　県としましては経済対策の最重要課題であり、事業継続と雇用維持のため、資金繰り支援の融資限度額拡充や、雇用調整助成金の上乗せ助成を継続するとともに、幅広い業種で利用可能なハピ・トク沖縄クーポンの発行等の域内需要喚起策を継続して実施していきたいと考えております。加えて、様々な業種の中小事業者が現在の厳しい経営環境を乗り越えて事業継続していけるよう、引き続き国の支援策の充実、それから県が独自の支援策を実施できるよう財政措置の支援を求めてまいりたいと考えております。先ほど来答弁しておりますけれども、３月１日に発表されました国の事業として、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金についても、県内でも対象となり得る事業者が出てまいりますので、そこはぜひ活用していただきたいということと、その活用に向けたサポートをしっかり取っていきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　喜友名智子さん。
○喜友名　智子　このサポートの部分ぜひお願いしたいんです。ほかにいただいている声で、飲食業以外の支援について県に問合せをしましたという声もいただいております。結論、たらい回しにされました。コロナ対策本部、中小企業支援課、産業政策課をたらい回しにされ、どの窓口もうちではありません。飲食業以外はどこに問い合わせればいいんでしょうか。まずはこういったシンプルなところから整えるだけでも、事業者さんとっても安心すると思うんですね。ぜひ窓口を分かりやすく御案内していただけるようにお願いいたします。やはりコロナ禍でやがて１年になるのに、窓口が統一されてない、あるいはされているかもしれないけど県民に伝わってないということは、すぐ改善できるところではないかなと思います。
　次に、今おっしゃっていただいた緊急事態宣言の影響緩和の一時支援金です。沖縄も対象になりましたけれども、これ売上げが半分以下になった業者さんが対象ですね。今相談がちょっと多くなっているのが、もともと売上げが８割ぐらいでも自転車操業のお店です。売上げは何とか６割、７割キープはしているんだけど、赤字なんですと。こういったところまでなんとか支援の手がないでしょうかということで、上乗せ支援というのがどれだけ可能なのか、私もなかなか自分がすぐ回答を出せないことがもどかしいんですけれども、ぜひこういったことを県のほうでも対策として素案に乗せていただければと思っております。
　以上は要望ですので、答弁は要りません。
　次、学校でのＷｉ－Ｆｉとタブレット配布状況についての答弁ありがとうございました。かなりの台数をいただきました。
　私、ちょっと休校のやり方、オンライン教育のやり方について疑問を持っているお母さん方と子供たちが実際どう感じたのかということで、簡単ですけれどもサンプルでアンケートを取りました。中高生合わせて80人分ぐらいアンケートを集めております。その中で、これ以外にも高校のほうに何校か電話をして、タブレットとＷｉ－Ｆｉの配布状況を聞いたら、ちょっとどういうふうに配布をしているのか、私のほうでは分からなかった話があったんです。学校ごとのタブレット、Ｗｉ－Ｆｉの配布というのはどのように行ったんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えします。
　先ほど答弁のほうで、県立学校へはＷｉ－Ｆｉルータ1700台を配布したということで、これ事前に生徒に希望調査をしました。いわゆる家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がないのかどうかといったことを調査した中で、1700台が出ました。実際の配布については、学校が休校になったときにＷｉ－Ｆｉルータを使おうということがあったものですから、一定程度学校のほうに任せたところがございます。それで県立高校の配布状況、一応私のほうも把握をいたしました。まず県立高校の11校は全員――必要とする全員に配布をしております。また19校は一部配布済みと。29校については休校になってないから配布をしていないと。１校については結果的にＷｉ－Ｆｉ環境が整ったといったところもあって、貸出し希望者がなかったというところでございまして、引き続き私どもとしては、学校が休校になったときにはＷｉ－Ｆｉ環境下でオンライン教育ができるようにしっかりやっていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　喜友名智子さん。
○喜友名　智子　ありがとうございました。
　私が電話したタイミングがちょっと違ったかもしれないんですけれども、学校によっては、生徒の数の４倍ぐらいＷｉ－Ｆｉが届いたとか、10台あるのに使った生徒が１台だったとか、やっぱりちょっとギャップがあるなという印象がありますので、ぜひＧＩＧＡスクール構想の前倒しという形でオンライン教育を始めている部分もあると思うので、こういった調整をぜひよろしくお願いいたします。
　ちなみに、子供たちのアンケートを見ますと、結果としてはオンライン教育に合う子、合わない子というのがいるんですね。これはいい悪いの問題ではなくて、本当に合っているか、合っていないか。これ多様な学び方の一環として、ひきこもりのお子さんたちが自宅でオンライン教育を受けてしっかりと出席日数にカウントされる。こういうことで学校とのつながりをつくるという意味合いもあると思いますので、ぜひオンライン教育、去年の休校時点で感じた子供たちの感想、各学校、教育委員会でもぜひ直接聞いてみて今後に生かしていただきたいと思います。
　こちらも答弁は要りません。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時44分休憩
　　　午後４時45分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○喜友名　智子　こちらも学校周りの話になります。
　養護教諭から、こちらもまた何名か直接私相談を受けていまして、仕事が大変ですと。仕事が回りませんというのが結論です。
　読み上げます。
　文科省はスクール・サポート・スタッフの予算を計上していて、市町村によっては小中学校に配置、消毒や健康観察の補助をやっているところもあるみたいだけれども、県立高校では一切ないと。特殊学校でもスクールバスの密を避けるために介助員を増員、消毒、保健事務をしてくれる学校もあると聞いた。何でこんなに環境が違うんだろう。養護教諭じゃなくてもできるような事務的作業に追われているというような御相談です。
　こういった声があるにもかかわらず、養護教員の加配の必要性というのを教育委員会でどう考えているんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えします。
　養護教員の配置につきましては、学校定数の法律に基づいて配置をしておりまして、複数必要な配置校についても基準に沿って配置をしているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　喜友名智子さん。
○喜友名　智子　この配置についてなんですけれども、労働組合のほうが県内・県外研修の活動がコロナで中止になったり、リモートになって予算が余っているのでそれで非常勤職員を雇って配置して、お試しで業務内容とメリットを報告書にまとめて提案をしようと思ったら、無償ボランティアじゃないとちょっと厳しいという回答をいただいたというんですね。こういったところも、コロナ禍であるということを鑑みて何とか工夫できないものでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　服務監督責任等の問題等々あるものですから、また特に学校の経費については法律で学校設置者が負担するということが決められていて、法律上のこともあるものですから、提案はあったところですけれどもなかなか難しいところがありました。
　先ほど本答弁でも答えさせていただきましたが、養護教諭の業務が過剰というところがあると。また一人では厳しいというところもあったものですから、保健主事を兼務しているところなどは兼務をやめるようにという通知も出させたところでございますので、引き続きしっかり学校全体でコロナの対策をやるように取組を進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　喜友名智子さん。
○喜友名　智子　先ほど農業関連の現業職員、それから養護、看護師等、いろんな職種を聞いたんですけれども、皆さんやっぱり事務作業、間接業務で本業が回らないということをおっしゃっているんです。この辺りぜひ全庁的に取り組んでいただければ、働き方改革の一つになるのかなと思います。
　ありがとうございました。
○議長（赤嶺　昇）　國仲昌二君。
　　　〔國仲昌二君登壇〕
○國仲　昌二　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時49分休憩
　　　午後４時49分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○國仲　昌二　改めまして、皆さん、こんにちは。
　会派てぃーだネット、宮古島市選出、國仲昌二です。
　まず最初に、宮古の方言、ミャークフツで御挨拶をいたしたいと思います。
　ンーナ　パダーパダシイ　ウラーンマ　皆さん、御機嫌いかがですか。
　ブガリーブガリ　ウズパズヤースガ　皆さん、大変、お疲れだとは思いますけれども、バガ　パナスーマイ　ツキフィーサマチヨー　私の一般質問にもお付き合いください。
　よろしくお願いします。
　それでは、一般質問に入りますが、その前に所見を述べたいと思います。
　宮古島市では去る１月下旬に新型コロナウイルス感染症の複数のクラスターが発生しまして、１月26日から28日までの３日間は、１日の新規感染者が30名を超えるという衝撃的な事態となって、島全体がパニック状態に陥りました。その後、知事をはじめとする関係者の迅速な対応のおかげをもちまして、島外のほうから県立病院の医師、看護師、そのほか国立病院や自衛隊等から医療関係者約80名を派遣していただきました。その１週間後には１桁まで抑え込むことができ、今日まで23日間連続して新規感染者ゼロということで、ようやく落ち着いております。
　御尽力いただきました知事をはじめ、全ての関係者の皆様に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　今現在もコロナ禍の中で最前線で御奮闘いただいています医療従事者をはじめ、全ての関係者の皆様に心から敬意を表しますとともに、一日も早くコロナ禍が終息して、以前の住民生活あるいは社会経済活動を取り戻せるよう、みんなで連携して頑張ることを決意しまして、一般質問に入ります。
　よろしくお願いいたします。
　まず初めに１、新型コロナウイルス感染症の(1)、水際対策の徹底の取組について伺います。
　那覇空港でのＰＣＲ検査については、対象者をこれまでの緊急事態宣言地域からの来県者から全地域からの来県者に拡大し、さらに那覇空港から離島へ出発する人も検査対象に加えるということですけれども、離島空港でのＰＣＲ検査の実施はどう考えているのか。また、離島行きの検査対象者というのはどの範囲なのか伺います。
　次に(2)、宮古病院の現状についてであります。
　先ほども述べましたけれども、１月下旬から２月上旬にかけて、宮古島は急速な感染拡大があり、宮古病院は入院病床が逼迫して一般外来が一時閉鎖に追い込まれました。現在、宮古島は新規感染者も出ておらずだいぶ落ち着いているとは思いますけれども、宮古病院の現状についてお伺いいたします。
　次に(3)、離島、特に小規模離島におけるワクチン接種について伺います。
　国の出す接種スケジュールがたびたび変更され混乱しているという報道もありますけれども、現在、県が想定している接種スケジュールと小規模離島におけるワクチン接種の取組について伺います。
　次に(4)、民間で格安のＰＣＲ検査センター、移動式のＰＣＲ検査センターなど手軽に検査できる施設が増えていますが、そういった検査センターを活用すれば検査がさらに充実するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
　次に２、コロナ禍における経済対策についての(1)、時短要請協力金についての対象業種の拡充についてですけれども、先日、全国知事会を通して国に要請している旨の答弁があったと思いますけれども、その要請の内容について伺います。
　次に(2)、ＧｏＴｏトラベルについて伺います。
　先日、観光業の皆さんとの意見交換会に出席する機会がありました。コロナ禍での観光客の激減で業界の悲痛な声、危機感をひしひしと感じました。昨年の資料を見ると、書き入れどきのゴールデンウイークから夏場にわたって観光客数が９割から７割減と非常に厳しい状況が見て取れます。
　業界からはＧｏＴｏトラベルに期待する声が多く出ています。コロナ感染については、ＧｏＴｏトラベルはリスクは小さい、影響は全くないと思うという意見も出ておりました。しかしながら一方で、大学教授らが研究報告を公開して、ＧｏＴｏトラベルを機に感染者は全国的に飛び火した。特に沖縄県への飛び火は顕著であるというような報道もありました。
　これについて県はどのように受け止めているのか見解を伺います。
　次に３、教育行政について伺います。
　まず(1)、教職員に対する人事評価制度についてです。この制度につきましては、学校現場から様々な意見や指摘があるようですけれども、教育委員会としてはどのような課題があると考えているのでしょうか。お伺いいたします。
　次に(2)、文部科学省の今年度補正予算について伺います。
　文部科学省は今年度３次にわたり補正予算を計上していますけれども、県内の学校関係の予算要求の状況について教えていただきたいと思います。
　次に(3)、伊良部高校の跡地利用について伺います。
　伊良部高校は、37年間の歴史に終止符を打って今年度――今月、廃校になります。その跡地利用について県はどのように考えているのかお伺いいたします。
　次に４、ワーケーション事業についてお伺いいたします。
　(1)、沖縄観光の強化を図るため、ワーケーション推進組織が発足したという取組がマスコミで紹介されています。また新年度予算に、沖縄マッチング実証事業としてワーケーション関連予算が計上されています。県としてワーケーション事業にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
　次に５、宮古馬の保存についてお伺いいたします。
　(1)、宮古馬は、北海道和種――いわゆる道産子、それから与那国馬など８種の日本在来馬の一つで、1991年に沖縄県の天然記念物に指定されています。宮古馬の保存事業に対する県の取組についてお伺いいたします。
　次に６、宮古島における農作物被害対策についての(1)、イノシシ、クジャクの駆除についてお伺いいたします。
　もともと宮古島に生息していなかった外来種のイノシシ、クジャクが繁殖し、農作物に被害を与えており、宮古島市も対策に苦慮しています。
　ア、駆除を行う市町村への県の支援策はあるのか伺います。
　次に(2)、野生鳥獣肉（ジビエ）、つまり駆除・捕獲したイノシシやクジャクの肉の活用についてですが、ア、野生鳥獣肉（ジビエ）の利用推進について、市町村への県の支援策はあるのか伺います。
　次に７、宮古における希少野生動植物種について伺います。
　(1)、多良間島で新種の甲殻類が発見され「タラマメアミ」と命名されました。陸域の洞窟地下水域からの発見は国内初とのことです。極めて希少種です。県としての調査協力等について伺います。
　次に(2)、伊良部島においてジュゴンのはみ跡と見られる痕跡が確認されたとのことです。ジュゴンは国内では沖縄の海域だけに生息し、国指定の天然記念物、絶滅危惧種そして国際希少野生動植物種です。県としての調査協力等について伺います。
　次に９、那覇空港の陥没について。
　那覇空港の第１滑走路と第２滑走路を結ぶ連結誘導路の緑地帯で８か所の陥没や空洞が見つかったとのことです。原因は防砂シートの劣化だということですが、劣化の原因は究明されたのか伺います。
　次に11、我が会派の代表質問との関連について。
　瑞慶覧功議員の４、ワシントン事務所の駐在員活動についてに関連して質問を行います。
　今年の卒業式もそうですが、県民が静かな一日を願う、地域にとって特別な日である慰霊の日や入試、入学式、卒業式には飛行しないよう米軍に求めてもそれを無視して訓練を行うのは、人権を無視する行為であり断じて許せません。こうした行為について、ワシントン事務所は米国民、米国世論にどのように周知しているのか伺います。
　以上、答弁を聞いて再質問します。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　國仲昌二議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症についての御質問の中の１の(3)、離島でのワクチン接種の取組についてお答えいたします。
　島嶼県である沖縄県においては、離島、特に小規模離島での接種体制の構築が重要であると考えており、私からそのような状況について、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣である河野大臣にも電話で直接お伝えしたところです。ワクチン保存に必要なディープフリーザーにつきましては、宮古島及び石垣島は設置済みであり、住民接種開始前にはその他全ての離島町村に対しても設置されることとなっております。特に小規模離島につきましては、クラスター対策及び医療崩壊を防ぐために、高齢者と高齢者施設等の従事者やその他の住民の接種を同時期に行うなど、地域の実情に合わせた柔軟な対応ができるよう国と調整を図っているところです。
　沖縄県としましては、コロナ対策の切り札となるワクチン接種が円滑に進められるよう、市町村及び医師会をはじめ関係医療団体と連携し、万全な体制で取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　大城玲子さん登壇〕
○保健医療部長（大城玲子）　１、新型コロナウイルス感染症についての御質問の中の(1)、空港等での水際対策についてお答えいたします。
　国や各自治体独自の緊急事態宣言の発令及び県内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、県では県外からの来訪者に対し、事前の検査を推奨しているところであります。しかしながら、やむを得ず検査を受けられない場合は、那覇空港において希望者のＰＣＲ検査を実施しております。また、那覇空港から離島へ向かう方も対象者としたところです。
　同じく１の(4)、民間の格安なＰＣＲ検査についてお答えいたします。
　民間の検査機関により、自費で受けることができるＰＣＲ検査事業が展開されており、広く希望者が検査を受検できるようになっております。ただし、検査結果については、医療機関と提携し届出や療養につなげることができる検査のほか、リスクの有無のみを伝える検査もあり、再度の受診や検査が必要になる場合もあります。陽性時には、適切に入院や療養につなげることが感染拡大の防止のために必要なことであるため、県としましては、陽性となった場合は確実に医療機関へつなげるよう検査センター等へ要請するとともに、県民の皆様には、検査の内容をよく御確認の上、検査を受検してもらいたいと考えております。
　次に２、コロナ禍における経済対策についての御質問の中の(2)、ＧｏＴｏトラベルの感染拡大への影響についてお答えいたします。
　県では、他県からの来訪者、県民の往来、県外陽性者と県民の接触による感染を移入例として整理しております。11月までは、移入例を原因とする感染は３％程度でしたが、12月に入って首都圏をはじめとする大都市での感染拡大に伴い、移入例を原因とする感染が約10％まで上昇しました。感染拡大地域との往来は、本県の感染拡大の要因の一つであると考えておりますが、ＧｏＴｏトラベル事業の影響について詳細に分析することは困難であります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　我那覇　仁君登壇〕
○病院事業局長（我那覇　仁）　１、新型コロナウイルス感染症についての御質問の中の(2)、宮古病院のコロナ対応についてお答えいたします。
　令和３年１月、宮古地域で新型コロナ患者が急増した際、宮古病院は最大61床を確保し、予定手術を延期する等コロナ診療に対応しました。また、高齢者施設でクラスターが発生し、医療提供体制が逼迫したことから、１月27日から２月７日までの間、一般外来を休止しましたが、現在は再開しております。
　病院事業局では、県立及び県立以外の医療機関の協力を得て、医師、看護師等の派遣及び医療資機材の提供等感染終息を支援しました。今後も関係機関と連携し、離島の医療提供体制を維持してまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　嘉数　登君登壇〕
○商工労働部長（嘉数　登）　２、コロナ禍における経済対策についての御質問の中の(1)、協力金の対象外業種への支援についてお答えいたします。
　国や県独自の緊急事態宣言による経済的影響は、宿泊業をはじめ様々な分野に及んでいます。こうした県内事業者への支援を行うため、県では、国に対し国の緊急事態宣言地域と同等の支援を行うことなどの要請を行い、併せて他の都道府県と連携し、全国知事会等を通じて同様の要請を繰り返し行ってきたところです。その結果、３月８日から受付開始予定の国の一時支援金について、県内でも旅客運送事業者、宿泊事業者、土産物小売店、旅行代理店、イベント事業者等が対象となり得ることとなったことから、県としても国及び市町村等と連携を図りながら、これらの事業者への周知及び活用に向けた県独自の相談、サポート体制の整備に向け調整を進めております。
　なお、昨年12月以降の時短要請に係る協力金は、国の臨時交付金の協力要請推進枠の活用を前提としておりますが、これは会食等による感染拡大リスクを徹底的に抑えることを目的として時短要請対象が飲食店等に限定されております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
　　　〔教育長　金城弘昌君登壇〕
○教育長（金城弘昌）　３、教育行政についての御質問の中の(1)、人事評価制度についてお答えします。
　公立学校においては、平成28年度より地方公務員法に基づき人事評価を実施しております。公正公平な人事評価を円滑に実施するためには、評価者及び被評価者の制度に対する理解が必要と考えております。
　県教育委員会としましては、引き続き研修の充実等を図り、制度に対する理解の促進に努めてまいります。
　同じく(2)、文部科学省の今年度補正予算についてお答えします。
　県教育委員会においては、文部科学省の今年度補正予算を活用して、学校現場における新型コロナウイルス感染症対策に要する経費や、学びの保障のためのオンライン学習環境整備に要する経費など、今年度補正予算及び令和３年度当初予算において計19事業、総額約38億円の予算を計上しております。また、市町村においては、それぞれの状況に応じて必要な予算を計上しているものと認識しております。
　同じく(3)、伊良部高校の跡地利用についてお答えします。
　伊良部高校の跡地については、昨年度及び今年度、教育庁各課、県各部局、宮古島市へ跡地及び施設の利活用について照会を行っているところであります。
　県教育委員会としましては、伊良部高校の跡利用については地元に寄与できる利用の在り方が望ましいと考えており、宮古島市の意向も確認しながら検討していきたいと考えております。
　次に５、宮古馬の保全についての御質問にお答えします。
　県教育委員会では、県指定天然記念物宮古馬の保存に向け、これまで宮古馬保存計画策定委員会に参加し、今後の保存活用などに向けた計画の策定に関わってまいりました。現在、宮古島市教育委員会では、宮古馬保存環境整備事業として県の補助も受け、飼育施設の整備を進めており、令和２年度末までの柵の設置を完了する予定としております。
　県教育委員会としましても、引き続き宮古島市教育委員会が行う宮古馬の保存と活用に向けて協力してまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　渡久地一浩君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　４、ワーケーション事業についての(1)、ワーケーション推進事業についてお答えいたします。
　ウイズコロナ時代においては、滞在日数の延伸及び観光客の来訪時期、地域の分散を目的に、県の新たな観光ツールとしてワーケーションの確立、誘致促進と認知拡大を図る必要があります。今年度の取組としては、ニーズ調査、離島を含む県内各地域ごとの特性を生かした沖縄ならではのモデルプランの造成、モニターツアー、プロモーションを実施しております。次年度は、造成したモデルプランを活用して関係者やメディアを招聘するなど、ワーケーションの誘致促進につなげたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　６、宮古島における農作物被害対策についての御質問の中の(1)のア、イノシシやクジャクの駆除を行う市町村への支援策についてお答えします。
　農作物等の鳥獣被害防止対策については、関係団体で構成する市町村協議会等を設置し、鳥獣被害防止総合対策事業において総合的に支援をしているところであります。具体的には、１、市町村協議会等が主体となった銃器・捕獲箱によるイノシシ等の有害鳥獣捕獲、２、カラスやクジャク等の捕獲頭数に応じた助成などを実施しております。
　県としましては、今後とも関係機関と連携し、鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
　同じく(2)のア、ジビエの利用促進に対する市町村への支援策についてお答えします。
　農作物等に被害を及ぼすイノシシ等の駆除対策強化を図るため、国の鳥獣被害防止総合対策交付金等において、ジビエ利用促進に関する支援が可能であります。具体的な支援内容として、１、ジビエ処理加工施設の整備、２、ジビエ処理加工等の技術者育成、３、ジビエ消費拡大を図るための流通業者との連携による販売促進などがあります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　環境部長。
　　　〔環境部長　松田　了君登壇〕
○環境部長（松田　了）　７、宮古における希少野生動植物種についての(1)、多良間島で確認された新種の甲殻類についてお答えします。
　沖縄県立芸術大学と京都大学は、日本学術振興会の助成を受けて行った共同研究で、多良間島の洞窟地下水域から小型甲殻類の新種を発見し、発見地である多良間島にちなみ「タラマメアミ」と命名の上、学術誌に発表しております。
　県が調査を行った専門家に話を伺ったところ、調査費の支援や発見現場の保護について助言等があったことから今後、対応を検討してまいります。
　同じく７の(2)、ジュゴンの調査についてお答えします。
　ジュゴンの生息調査については、沖縄島周辺を県が、主に先島地域を環境省が実施しております。伊良部島については、漁業者の目撃情報を受け県と環境省で調整し、環境省が令和２年２月から３月にかけて緊急調査を行っております。その結果、ジュゴンのはみ跡と見られる痕跡が確認されたことから、本年度も環境省において調査が進められております。
　県では、引き続き環境省と連携し、ジュゴンの調査に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　９、那覇空港での陥没、防砂シートの劣化原因についてお答えいたします。
　沖縄総合事務局によりますと、防砂シートが捨石や海砂、海水の影響を受けてアルカリ性を示し、その環境下で加水分解によるシートの強度低下が生じた可能性が高いとしております。一方で、これほど短期間で強度低下が起きた原因は明らかとなっていないとして、販売元の協力を得ながら原因究明を続けるとしております。
　現在、航空機の発着に支障は生じておりませんが、安心・安全の観点から、県は引き続き動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　金城　賢君登壇〕
○知事公室長（金城　賢）　11、我が会派の代表質問との関連についての(1)、米軍の運用とワシントン駐在の活動についてお答えいたします。
　米軍が２月５日の午後６時から９日午前までの間、スーパーボウルを理由に普天間飛行場の滑走路の運用を止めていたことについては報道で承知しております。一方、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置については、定められた時間を超えても飛行が行われる状態となっており、地域住民の生活環境に深刻な影響を与えております。このためワシントン駐在は、連邦議会議員補佐官とのオンライン面談や米国内の大学での講話等において、普天間第二小学校のヘリ窓枠落下事故等の写真を提示するなど具体的な説明を行い、沖縄の米軍基地問題についての理解を求めております。
　今後もワシントン駐在を活用し、沖縄の基地問題に関する情報収集・情報発信に取り組みたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　國仲昌二君。
○國仲　昌二　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時21分休憩
　　　午後５時22分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○國仲　昌二　それでは再質問いたします。
　那覇空港のＰＣＲ検査の関連で、離島空港でＰＣＲ検査というのを実施する考えなのか。
　もう一つは、那覇空港から離島行きの検査をするということですけれども、検査の対象者の範囲はどういうふうになっているのか伺います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時24分休憩
　　　午後５時24分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　まず、那覇空港から離島空港へ向かう方々も今回対象にするということですが、特に対象者は県民であることとは限っておりませんで、県民も県外から来る方も離島空港へ向かう方は対象になります。
　あと離島空港でのＰＣＲ検査の同じような検査の方法については、現在離島のほうに検査所がないということもありまして、課題はまだございまして、実施は今のところ検討中というところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　國仲昌二君。
○國仲　昌二　ありがとうございます。
　次、宮古病院についてということなんですけれども、先ほど私はお話ししましたが、宮古病院の入院病床が逼迫してどうしようもなかったというのを説明したんですけれども、ある施設でクラスターが発生したんです。宮古病院などの入院病床が逼迫したためにその施設内にとどまって療養を実施することになったということですけれども、本当に大変だったといいます。その施設、入所者53名中31名が陽性になって、職員も14名感染ということで、ほかの職員の中には濃厚接触者もいたんですけれども、勤務を継続しないといけないというような苛酷な状況に追い込まれまして、さらには濃厚接触者ということで家にも帰れない状況になったということです。その後自衛隊等の応援派遣があって、どうにか終息に向かいましたけれども、職員はその後もしばらくお家にも帰れないと。さらに入所者が亡くなったことなどもあって、かなり精神的に追い込まれているという話です。
　やっぱりそういうふうに基幹病院が満床になるくらい感染者が増えると大変なことになるんですけれども、こういった施設、大変な状態にあるこの職員たちに県としての何らかの支援策というのはないのかどうかをちょっと伺います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時27分休憩
　　　午後５時27分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　宮古島市の状況は非常に厳しい状況でございました。そういった場合の例えば看護師さん、お医者さんなどなかなか家には戻れないという場合を想定しまして、県としましては、そういう方々が家に帰らずホテルで宿泊するというところに対する支援については、事業化をして行っているところでございます。
　そのほかの精神的な負担につきましても、メンタルの相談ができるような体制を取っているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　國仲昌二君。
○國仲　昌二　この場合も精神的な支援、ぜひ対応していただきたいと思います。
　次はコロナ禍における経済対策で、先ほど部長のほうから答弁ありました。知事会から国のほうに要請して、支援金の対象が拡充されたということで、ただやっぱりまだまだ支援を必要としながらも対象となっていない事業者も多いと思いますので、今後とも全国知事会等からもっと強く国のほうへ要請していただきたいということを要望したいと思います。
　次、ＧｏＴｏトラベル事業ですけれども、これについては全国知事会から地域の実情を踏まえて、段階的に再開するなど適切かつ弾力的に運用することと要請したというお話でした。国のほうの反応といいますか、考えといいますか、その辺についてはどう把握しているんでしょうか。
　教えてください。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　議員がおっしゃいました全国知事会のほうから感染状況など地域の実情を踏まえたＧｏＴｏの段階的な再開等の要望ということを受けて、政府ではステージ２以下の地域における県内の観光振興や感染が広がっていない地域に限定した再開などを検討しているといった報道はございますけれども、正式な発表というものは現時点ではございませんで、再開について感染状況等見ながら引き続き慎重に検討をしているものと認識をしているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　國仲昌二君。
○國仲　昌二　ＧｏＴｏトラベル、先ほどからもお話があるように、本当大変な状況であるというのは御承知のとおりだと思います。ＧｏＴｏトラベルに代わって県独自で事業を行っているとは言っていますけれども、やっぱりどうしても財政的に限界があるということだと思うんですよね。ですから、これも知事会等通してもっともっと強い要請をしていただきたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時30分休憩
　　　午後５時30分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○國仲　昌二　次は、人事評価制度についてですが、教育長は制度の理解は大事だということでそういう理解を深めていきたいということですけれども、人事評価制度の狙いというのは、２つあるということで、１つ目が能力・実績に基づいて人事管理を徹底してより高い能力を持った職員の育成、２つ目が組織全体の士気を高揚して仕事の能率を向上させると。ところが、学校現場の声を聞くと、国の狙いとは別の方向に進んでいるような感じがします。人事評価制度の調査結果では、例えば、この人事評価の必要性を理解している人でさえも、評価者が主観的に評価する危険性が拭えない。あるいは、評価者が適切に評価しているという点は疑問、というような指摘があります。
　また、人事評価制度の導入によって、評価や賃金に差が出てひがみ妬みが増え、職員間の協働体制や信頼関係が薄れた。評価される立場で正当な意見が管理者に言えない。これが現場の意見なんです。
　人事評価制度の導入では職場が活性化するのはあり得ないというような厳しい声もあります。そういった現場の声があるんですけれども、教育委員会としてはどう受け止めて今後どう取り組んでいくのかを伺います。
　よろしくお願いします。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えいたします。
　人事評価は平成28年度から地公法に基づいて実施をしているということは先ほど答弁させていただきました。答弁の中でも、やはり人事評価というのは、公平公正な人事評価を行うためには、評価する側、評価される側がその制度に対してしっかり理解をしないといけないというところが重要だと思っています。そのためにはやはり、ちゃんとした研修が必要だと思いまして、評価者への研修、悉皆の研修をやっております。それ以外にも新任の評価者、新たに管理職等になった者に対して研修をするということもやっています。
　また、併せて今年度からやはり評価される側もしっかり制度の理解が必要だと思っておりますので、まず初任研とか５年、10年、15年研といったところで、この人事評価制度について研修をいたしまして、いわゆる双方がしっかりその人事評価制度の狙い、目的を達成できるように研修で中身を充実していきたいと。あわせて様々な声がございますので、これはやはり苦情処理のような仕組みも準備しておりますので、そういったものもしっかりやりながら、一方でまた職員団体等の話合いもありますので、そこからもしっかり声を聞きたいと思っています。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　國仲昌二君。
○國仲　昌二　平成28年度からですから、もう４年ですね。なかなか理解が深まらないという話ですけれども、現場はかなり厳しい反応があります。例えば、人事評価制度の狙いとして、人事評価の導入により「資質能力が向上したか」ということで、「はい」と答えたのは6.3％。「職場は活性化しましたか」では「はい」が1.4％。評価する側、評価される側、その制度の理解が進んでないということもありますけれども、中には人事評価によっては年間25万円の所得の差が生じる場合もあると言われているんですね。これ制度的な問題なのか、あるいは運用の問題なのかというのはちょっと私分かりませんけれども、学校現場の声をしっかり聞いてコミュニケーションを取りながら課題解決にしっかり取り組んでいただきたいということを希望します。
　次は、宮古馬についてです。
　先ほど答弁ありましたように、今年度から来年度にかけて飼育施設の整備を県の補助金で行っているということで、ありがとうございます。
　宮古馬、実は45年ほど前、絶滅の危機とマスコミが報道したことで行政を中心に保存の機運が高まって進み出したということで、現在ようやく49頭まで増えましたけれども、その種の保存というのに関しては最低100頭は必要だと、まだ道半ばというところです。
　どういうふうに保存に取り組んでいるかといいますと、宮古馬を管理していただける方に市が委託料を支払って飼育をお願いすることでやっているんですけれども、この飼育したものの飼料代、いわゆる餌代が全く足りないということで、馬を市に返還するという事態も起きております。そういったことから、宮古島市も頑張って委託の見直しを進めて、現在では委託料を２倍以上に引き上げたということですけれども、飼料代が１日１頭当たり200円ちょっとしか出ない、依然厳しい状況であるということで、県の天然記念物である宮古馬の保存状況について、県として財政支援はできないものかお伺いします。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えいたします。
　先ほども答弁で申し上げましたけれども、県としましては、令和２年度は宮古馬保存環境整備事業ということで173万2000円の補助をしているところでございます。次年度もこの主要施設の整備に向けた補助を計上しているところでございまして、議員御指摘もございますが、県としましても、宮古島市教育委員会としっかり連携しながら取組を進めていきたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　國仲昌二君。
○國仲　昌二　次は、伊良部高校の跡地利用です。
　この伊良部地域というのは、近年建設ラッシュで海岸線にはホテルが建ち並び、あの宇宙港開発で注目をされている下地島空港もあるポテンシャルの高い地域ですね。伊良部高校跡地の活用についても宮古島市民の関心は高いので、しっかり宮古島市と協力して取り組んでいただきたいと思います。
　休憩。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時38分休憩
　　　午後５時38分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○國仲　昌二　最後に、那覇空港の陥没についてですけれども、今のところ安全面で支障はないということですけれども、いつ何どき大事故につながるか分からないということで、特に空港を頻繁に利用している離島住民にとっては、不安あるいは心配があります。早急にその原因を究明して事故防止策をしっかりと徹底するようにお願いして、私の一般質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（赤嶺　昇）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時39分休憩
　　　午後６時０分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　島袋恵祐君。
　　　〔島袋恵祐君登壇〕
○島袋　恵祐　皆さん、こんばんは。
　日本共産党の島袋恵祐です。
　一般質問を行います。
　１、新型コロナウイルス問題について。
　(1)、保健所の体制や対応について。
　ア、保健所の業務内容と役割について伺います。
　イ、新型コロナ感染症のほかに、保健所で対応すべき感染症はどのようなものがあるのか伺います。
　ウ、これまで担ってこられた保健所業務に支障があってはなりません。体制強化が必要と考えますが、県の取組を伺います。
　(2)、新型コロナの影響で大学や専門学校に通う学生の退学、休学者が増加しています。県内の学生の状況はどうですか、現状と対策を伺います。
　(3)、新型コロナで困窮している県民が交番へ相談に訪れたとき、真摯に対応し、各種窓口につなぐ体制を構築すべきだと考えますが、見解を伺います。
　２、米軍基地問題について。
　(1)、米軍機による相次ぐ低空飛行訓練等の強行は、地域住民に恐怖を与える危険な訓練で断じて許されません。県の対応を伺います。
　(2)、米軍機の騒音被害によって県民の健康と生命が脅かされ続けています。県による米軍機の騒音調査の概要と対応を伺います。
　(3)、米軍基地由来とされているＰＦＡＳ汚染は県民に大きな不安を与え続けています。ＰＦＡＳ調査の概要を伺います。また、基地内の立入調査に応じない米軍側の姿勢も断じて許されるものではありません。米軍に対し強く立入調査等を求めるべきだと考えますが、見解を伺います。
　(4)、米軍北部訓練場跡地に大量のごみが廃棄をされている問題で、ごみの回収・処理について森林管理署と沖縄防衛局が調整を行うとのことでしたが、調整の進捗状況はどうですか伺います。
　３、児童養護施設について。
　(1)、児童養護施設の役割と課題について伺います。
　(2)、県内児童養護施設の入所定員数、入所率はどうですか。また、全国平均と比較してどうか伺います。
　４、泡瀬干潟のラムサール条約登録について。
　(1)、泡瀬干潟の鳥獣保護区、特別保護区指定に向けた沖縄市との協議経過と課題について伺います。
　(2)、県は、泡瀬干潟のラムサール条約の登録を目指すべきです。見解を伺います。
　５、ジェンダー平等について。
　(1)、性の多様性宣言（仮称）を発出する目的と意義について、県の見解を伺います。
　(2)、次期振興計画の中でのジェンダーの観点はどう取り入れていくのか伺います。
　６、公園整備について。
　(1)、県総合運動公園の整備について。公園内のベンチや休憩所、運動器具等の老朽化が進んでいます。県民から早期の修繕を求める声が上がっています。対応を伺います。
　(2)、県総合運動公園内の工事について、多くの木を伐採し、今工事が行われています。環境面の配慮はどのような取組がされているのか伺います。
　７、我が党の代表質問との関連について。
　渡久地修議員の代表質問の大問１、新型コロナウイルス感染防止対策についての(4)のウ、政府に対して生活困窮者への現金給付を求めるべきではないかの質問から、３月１日、日本共産党、立憲民主党、社民党の３党で、新型コロナ感染症の経済支援策として生活困窮者に１人10万円を支給するコロナ特別給付金法案が共同提出されています。生活困窮者への現金給付は、全国一所得の低い沖縄において最も必要な支援策だと考えます。県としても国に対し強く求めるべきではありませんか。再度見解を伺います。
　渡久地修議員の代表質問の大問１、新型コロナウイルス感染防止対策についての(5)のイ、飲食業だけでなく、対象を広げ、納入業者、関連業者などへの支援も拡大すべきではないか。そしてウ、宿泊・観光産業への事業規模に応じた直接給付金制度を政府に求めるべきとの質問から、知事の答弁においても、全国知事会を通じて国に対して要望を行っているとのお話がございました。新型コロナ禍で事業者の皆さんは大変逼迫をしています。沖縄の観光産業も大打撃を受けています。しっかりと事業が継続できるよう、手厚い支援を行えるよう知事自ら上京して政府に直接支援を要望するなど、支援策に全力を挙げていただきたいと考えますが、改めて知事の決意を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　島袋恵祐議員の御質問にお答えいたします。
　米軍基地問題についての御質問の中の２の(3)、ＰＦＡＳ調査の概要と立入調査についてお答えいたします。
　沖縄県が昨年９月に県内６か所の米軍基地周辺の河川や湧水で行ったＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ調査では、54地点中36地点で国の定めた暫定指針値を超過しました。特に嘉手納飛行場や普天間飛行場周辺では沖縄県が調査を開始して以降、高濃度の状態が継続しており、両飛行場が汚染源である蓋然性が高いことから、令和元年に両飛行場への立入り申請を認めることや、国や米軍による調査・対策の実施等について要請をいたしました。しかし、立入調査は実現していないことから、今回の調査結果を踏まえ、令和３年２月12日に国及び米軍に再度要請文を送付したところです。
　引き続きＰＦＯＳ問題の解決に向けて、国や米軍に働きかけてまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　大城玲子さん登壇〕
○保健医療部長（大城玲子）　１、新型コロナウイルス問題についての御質問の中の(1)のア、保健所の業務内容と役割についてお答えいたします。
　保健所では、新型コロナウイルス感染症患者を診断した医師の届出に基づき、感染拡大防止のため、積極的疫学調査を実施し、感染源調査や濃厚接触者等の行政検査及び健康観察の業務を中心に取り組んでおります。また、クラスターが発生した際の施設の調査や感染防止対策の指導などの役割を担っております。
　同じく１の(1)のイ、保健所における新型コロナ以外の感染症業務についてお答えいたします。
　保健所においては、地域保健法第６条に規定されているエイズ、性病、結核、その他の伝染病の疾病予防に関する感染症対応業務を行っております。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、新型インフルエンザといった新興感染症や、麻疹、風疹といった再興感染症への対応、蚊が媒介するデング熱やウエストナイル熱などの対策、沖縄県に特有の疾患であるレプトスピラ症など、患者の届出を受けて調査や感染対策の指導を行っているところです。
　同じく１の(1)のウ、保健所の体制強化についてお答えいたします。
　県では、保健所の機能を強化するため、保健所への会計年度任用職員の配置と、外部委託による相談業務の強化を行っております。また、従来保健所が行ってきた陽性者の入院調整や自宅療養者への健康観察等については、コロナ対策本部にて一元的に実施するとともに、積極的疫学調査に市町村の保健師を応援派遣するなど体制強化に努めております。
　次年度は、保健師５名を増員するとともに、指定感染症対応支援員として計９名を各保健所へ配置することとしております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　総務部長。
　　　〔総務部長　池田竹州君登壇〕
○総務部長（池田竹州）　１、新型コロナウイルス問題についての(2)、新型コロナウイルスの影響による学生の現状と対策についてお答えします。
　県内の大学及び専門学校に聞き取りを行ったところ、今年度における休学、退学者の数や学生からの相談状況については、コロナの影響により増加している傾向は見られないと聞いております。
　県におきましては、専門学校等に対し、学生のアルバイトや心の悩みに対応できる相談窓口について周知を図るとともに、感染症対策と学業の両立ができるよう、遠隔授業に必要な経費や保健衛生用品等の購入経費への支援を行っているところです。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　日下真一君登壇〕
○警察本部長（日下真一）　１、新型コロナウイルス問題についての御質問のうち(3)、新型コロナウイルスで困窮している県民が交番に相談に訪れたときの対応についてお答えいたします。
　新型コロナウイルスの影響で困窮しているといって交番に相談に訪れた方に対しましては、昼夜を問わず交番勤務員や交番相談員が応対し、市町村の関係機関の窓口を教示するなど適切に対応することとしております。
　また、夜間に関係機関が閉鎖している場合で、相談者が病人や負傷者等で適当な保護者を伴わず、応急の救護を要すると認められるときには、一時的に保護するなどし、その後適切に関係機関に引き継ぐこととしております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　金城　賢君登壇〕
○知事公室長（金城　賢）　２、米軍基地問題についての(1)、米軍の低空飛行訓練に関する県の対応についてお答えをいたします。
　県では、昨年12月下旬から今年２月にかけて発生した米軍による低空飛行訓練について、去る１月20日及び２月17日に謝花副知事が、外務省特命全権大使沖縄担当及び沖縄防衛局長を県庁に呼び抗議・要請を行っております。また、私から、去る１月28日に在沖米国総領事館首席領事に、２月３日に米空軍第353特殊作戦群司令官に対し、同様の抗議・要請を行っております。さらに、その後も繰り返し米軍による低空飛行訓練が確認されたことから、２月19日に知事が岸防衛大臣に対し、謝花副知事が外務省北米局長に対し、口頭で提供施設・区域外における訓練を一切実施しないことなどを要請したところです。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　環境部長。
　　　〔環境部長　松田　了君登壇〕
○環境部長（松田　了）　２、米軍基地問題についての(2)、県による米軍機の騒音調査の概要と対応についてお答えします。
　県では、平成９年度以降、市町村と連携して航空機騒音の常時監視を実施しており、令和元年度は、嘉手納飛行場周辺21地点中６地点、普天間飛行場周辺15地点中２地点で環境基準値を超過しております。このような状況は、生活環境に大きな影響を与えていると考えており、昨年９月に米軍や国等に対し航空機騒音を軽減するよう要請を行ったところであります。
　引き続き騒音の実態把握に努め、米軍や国に改善を求めてまいります。
　同じく２の(4)、北部訓練場跡地のごみ回収に係る森林管理署と沖縄防衛局の調整状況についてお答えいたします。
　平成５年に返還された北部訓練場跡地で確認された廃棄物については、沖縄防衛局が森林管理署と調整の上、２度回収作業を行っており、県も去る２月15日に現地を調査し、回収が進んでいることを確認しております。
　県としましては、引き続き廃棄物が適切に回収・処理されるよう、関係機関との調整や現地確認を行ってまいります。
　次に４、泡瀬干潟のラムサール条約登録についての(1)及び(2)、沖縄市との協議経過と県の見解についてお答えいたします。４の(1)と４の(2)は関連しますので、一括してお答えします。
　昨年11月に沖縄市から指定について時期尚早であり反対する旨の回答をいただいており、県の考える指定について賛同いただけない状況となっております。県としては、泡瀬干潟は、稀少な動植物の生息や渡り鳥の飛来が確認されていることなどから、貴重な干潟であるという認識に変更はありません。そのため、引き続き泡瀬干潟における動植物の生息状況、渡り鳥等の飛来状況等について把握、整理を行うとともに、その結果等を基に、泡瀬干潟の保護とワイズユースについて理解を深めていただく取組を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　名渡山晶子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（名渡山晶子）　３、児童養護施設についての御質問の中の(1)、児童養護施設の役割と課題についてお答えいたします。
　児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童その他養護を必要とする児童を入所させて養護し、併せて退所した者に相談等の自立援助を行うことを目的とする施設であります。児童養護施設の課題としては、これまでの大規模な寮の形態から、小規模で家庭的な養育へ移行していく必要があり、県では、社会的養育推進計画に基づき施設の小規模化のほか、里親委託、養子縁組の支援などにより、家庭的な養育を推進しているところであります。
　同じく３の(2)、児童養護施設の入所定員、入所率についてお答えいたします。
　県内の児童養護施設は、令和２年３月31日現在で８か所設置されており、定員の合計は383人、入所児童は326人、入所率は85.1％で、全国での平均入所率は77.9％となっております。
　県内においては、児童の入所措置に必要な定員は確保されているところであります。
　次に５、ジェンダー平等についての御質問の中の(1)、性の多様性尊重宣言（仮称）の目的と意義についてお答えいたします。
　県では、全ての県民の尊厳を等しく守り、個々の違いを認め合い、互いに尊重し合う共生の社会づくりを目指し、沖縄県性の多様性尊重宣言（仮称）に向けて取り組んでいるところです。この宣言の下、全ての人の性のありようを尊重し、偏見や差別、あらゆる種類の暴力のない、人権が尊重される社会をつくることを県民全体で共有し実践することで、誰一人取り残すことのない包摂的な社会をつくっていきたいと考えております。
　同じく５の(2)、次期振興計画におけるジェンダーの観点についてお答えいたします。
　豊かで活力のある沖縄県を築くためには、性別に関わりなく、全ての県民がその個性や能力を十分に発揮し、互いの人権を尊重し、喜びと責任を分かち合いながら多様な生き方を選択することができる社会の実現を図ることが重要であると考えております。次期振興計画においては、家庭や職場、地域や社会全体における男女共同参画の取組を強化し、個人の尊厳と多様性が尊重されるジェンダー平等の実現に力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に７、我が党の代表質問との関連についての御質問の中の(1)、生活困窮者への現金給付についてお答えいたします。
　県では、増加する生活困窮者への切れ目のない支援を継続するため、住居確保給付金の大幅な対象拡大や支給期間の延長を行ってまいりました。また、今般、同給付金について、既に給付金を受領し支給を終了した方も、３月中に申請すれば、自己都合による離職、廃業、休業等による収入減少等の場合でも再度３か月間給付を受けることができることとされました。
　県としましては、同給付金の活用周知に取り組むとともに、新たな現金給付に係る国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　６、公園整備についての御質問のうち(1)、 県総合運動公園内施設の修繕についてお答えいたします。
　県総合運動公園は、昭和62年に開催された海邦国体の主会場として整備され、30年以上が経過していることから、多くの施設が老朽化しております。現在、施設の長寿命化計画に基づき、体育館の改修や遊戯施設のリニューアル等を行っており、ベンチや休憩所等についても、順次対応してまいります。
　今後とも、公園利用者が快適に施設使用できるよう、適切な維持管理に努めてまいります。
　次に６の(2)、県総合運動公園内工事における環境配慮の取組についてお答えいたします。
　県総合運動公園では、施設の改修のほか、公園利用者が増加していることから、駐車場の増設や運動施設の増築を行っております。その際、やむを得ず、一部樹木を伐採しております。工事施工中は、環境配慮の取組として赤土等流出防止対策を徹底するとともに、工事完了時には、可能な箇所に植栽等を行い、環境面に配慮していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　嘉数　登君登壇〕
○商工労働部長（嘉数　登）　７、我が党の代表質問との関連についての御質問の中の(2)、新型コロナ禍の影響により逼迫した事業者に対する支援についてお答えいたします。
　県としましては、国や県独自の緊急事態宣言等により、様々な分野に多大な経済的影響が及んでいることから、最重要課題である事業の継続と雇用維持に加えて、経済回復のための需要喚起策が必要であると考えております。そのため、沖縄県の経済対策基本方針に基づき、まずは、資金繰り支援の拡充や雇用調整助成金の上乗せ助成を継続するとともに、回復期の出口戦略として、幅広い業種で利用可能なハピ・トク沖縄クーポン第２弾の発行や、県産品の県外向けの送料支援及び奨励キャンペーン、おきなわ彩発見キャンペーン第３弾の実施、県産の土産品や農林水産物の学校給食への提供等を、令和２年度補正予算と令和３年度当初予算で総額約559億円を計上し、当面の経済対策として取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　渡久地一浩君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　７、我が党の代表質問との関連についての(2)、大打撃を受けた観光産業への手厚い支援についてお答えいたします。
　県では、一律10万円の奨励金を給付する安全・安心な島づくり応援プロジェクトをはじめ、おきなわ彩発見キャンペーン事業や家族でＳｔａｙ Ｈｏｔｅｌ事業等を実施してまいりました。また、今月10日からは、おきなわ彩発見キャンペーン事業の第３弾を実施してまいります。加えて、２月補正予算では、県内の観光体験商品の利用促進のためのおきなわ観光体験支援事業を計上しているほか、令和３年度の当初予算においては、国内需要安定化事業を増額して計上しております。さらに、国の雇用調整助成金への県分の上乗せを行う沖縄県雇用継続助成金の支給や県単融資事業により観光関連産業への支援を行ってまいります。なお、国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金については、今月８日から受付を開始することとなっております。
　県としましては、引き続き国や関係機関と連携しながら、感染状況のフェーズに応じた適切な支援策を講じてまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　答弁ありがとうございました。
　再質問を行います。
　まず初めに、我が党の代表質問の関連、新型コロナ経済対策の件で、ぜひ知事に答えていただきたいと思いますが、観光業界団体の皆さんから直接お話をお聞きしました。大変厳しい経営状況、首も回らない状況だと。これまで支援があったけれどもやはり全然足りないと、このような窮状を訴えられました。事業規模に応じた直接給付金制度をぜひ実現してほしい。そのために知事自らが上京して政府に対し直接要請を行うなど、事業者、観光業者の皆さんがこれからも事業が続けられるように、早急な支援策、アクションを起こしていただけないでしょうか。
　改めて知事の決意を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　新型コロナウイルス感染症が我が国のみならず世界に蔓延する大変厳しい状況の中、日本全体の観光、さらに沖縄観光を支えていらっしゃる皆様には、本当に心から敬意を表するものであります。
　島袋議員おっしゃるように、せんだっては私も全国知事会でなお一層の財政的支援、しかもこのコロナの影響を受けたあらゆる業種をしっかりと支えることができる、そのような財政支援をお願いさせていただき、沖縄県からの要望によって、先般私が直接要請を受けたブライダル業の皆さんにもそのような支援の手が届けられるような、そういう要望もさせていただきました。
　さらに３月からは、またこの時短の影響に係る一時支援金も支給できるということもありますが、なお一層我々は観光立県沖縄にいる者として、その観光産業を支えていくということの大きな役割を持っていると思います。
　繰り返して言っておりますけれども、沖縄観光の回復なくして沖縄経済の回復はないということは、しっかり自分でも腹に収めて政府への要望や、さらに様々な安心・安全な快適な島沖縄の実現に向けた取組を強力に推進してまいりたいと思います。
　同時に、本当にこういう状況の中で大きな希望の光が見えたなと思ったのは、実は今朝、ＮＨＫで2022年春に沖縄を舞台とする「ちむどんどん」という、いわゆる朝ドラが久しぶりに沖縄を舞台にして日本全国に発信できるということです。しかも、このヒロインは黒島結菜さんという県内出身の方で、このような世界遺産の登録が見込めるヤンバルを舞台にして、県民が一つになって応援していけるという方向性は、必ず沖縄観光の復活にも、また私たちの大きな希望にもなるものと思います。
　ですから、ぜひ力を合わせてこの朝ドラ「ちむどんどん」も成功できるよう私たちも喜びにチムドンドンしながら、今大変な状況に陥っていらっしゃる方々に本当にしっかりと支援を届けていけるよう頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御理解と御協力をよろしくお願いします。
　新垣新議員、おめでとうございます。よろしくお願いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　知事、ありがとうございます。
　朝ドラ、僕も決定したということで、朝うれしく思いました。本当に沖縄の観光業界が盛り上がって、また沖縄県民、そして全国の皆さんが盛り上がれるよう、知事のリーダーシップに大変期待をしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
　続いて、幾つか再質問をさせていただきます。保健所体制についてです。
　たくさんの感染症の対応をする保健所、いろいろ先ほど答弁がございました。その中で新型コロナ以外の感染症、コロナ前とコロナ流行後、検査実績はどのような状況になっているのか教えてください。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後６時34分休憩
　　　午後６時35分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　失礼いたしました。
　コロナ前とコロナ後の比較ということでよろしいんでしょうか。
○島袋　恵祐　コロナ流行前と……
○保健医療部長（大城玲子）　2019年と比較して2020年度の検査実績については、ＨＩＶ検査が2113件から442件へ減少、梅毒の検査が1770件から181件へ減少、クラミジア検査は1361件から124件へ減少しております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　その原因とは何でしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　今回のコロナの感染症の拡大によりまして、保健所の積極的疫学調査がかなり広範に必要になったことがあります。そのようなこともございまして、従来やっている検査を今一時中止しているところでございます。その影響があっての減少ということでございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　新型コロナ対応でほかの感染症への対応がおろそかになってはいけないと考えます。今新型コロナ対応等でほかの感染症の検査対応が難しくなっている中、どうしても外の病院に検査を求めざるを得ない状況です。保健所で無料検査ができたけれども、外の病院では検査費用がかかり、検査を控える人もいると聞きました。検査費用の補助をすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　特にＨＩＶ検査については無料で匿名でということもございますので、保健所での検査は非常に重要だと考えております。そのこともありまして、コロナの感染状況の終息というか、少し抑えられた状況を見まして再開を検討したいと考えておりますが、そのほかにも例えば、医療機関への委託なども含めまして検討する必要があるかというふうに思っております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　また次のコロナの流行がやってくるかもしれません。新たな感染症がやってくるかもしれません。保健所の役割、重要だと思います。保健所の体制強化をしっかりやるべきです。見解を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　県民の健康を守るために保健所の機能は非常に重要だと考えておりますので、特に今回このような感染症の拡大に伴いまして、保健師については次年度に向けて拡充を予定しているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　引き続きの取組をよろしくお願いします。
　次に、学生支援について再質問をいたします。
　先ほど部長の答弁で、沖縄では影響がないというお話がありましたが、やはり今後出てくるかもしれないということも考えて、その角度から質問をさせていただきます。
　新型コロナの影響で全国的に見たら退学や休学に追い込まれている学生の皆さんの現状に大変胸が痛みます。
　そこで伺いますが、県が実証していましたコロナ禍学生等就学・生活相談センターの取組、どのようなものでしたか、お伺いをいたします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後６時39分休憩
　　　午後６時40分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（池田竹州）　お答えします。
　県のほうでは昨年７月、専修学校などの学生が新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難に陥り、今後の学生生活を送る上で悩みや不安を解消し、安心して学業に専念できるよう、緊急的に学生等就学・生活相談窓口を設置いたしました。寄せられた相談件数は、全部で68件ございます。そのうち７割は窓口設置直後に寄せられました。その後、月に数件で推移したことから昨年の12月で窓口としては終了したところでございます。
　68件の内訳としましては、生活困窮など生活資金に関することが14件、20％。解雇、仕事の減少などアルバイト、労働に関するものが11件、16％、休学などその他が42.6％等となっております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　今センターが閉鎖した状況で、もし相談に来られた場合はどういった対応をされていますか。
○議長（赤嶺　昇）　総務部長。
○総務部長（池田竹州）　お答えします。
　県におきましては、受託事業者と協議を行いまして、今年の３月末までの間、相談窓口でこれまで使用していました電話回線、そしてメールアドレスをそのまま引き継いでいただき、受託事業者が行っている独自の相談事業で対応をさせていただいているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　新型コロナで困窮した学生が路頭に迷うことがないよう、引き続きの取組をお願いをしたいと思います。
　新型コロナ感染拡大の影響で学校に行っての授業ができない状況に陥りました。学校に行くことができないということで学生の皆さん、学生間の交流がない、友達ができない、友達がいない、孤独を感じるとのお話も学生からお聞きをしました。感染対策としてオンラインの授業も必要だとは思いますが、学校に行って対面授業ができるようにするために、生徒や職員への定期検査など感染対策をしっかりと実施をする必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　総務部長。
○総務部長（池田竹州）　県内の大学や専門学校に授業の実施状況について聞き取りを行ったところ、感染防止対策を徹底した上で、大学におきましては対面授業と遠隔授業を併用し、専門学校におきましては各校基本的に対面授業を行っているとのことであります。
　県としましては、感染防止と対面授業による学習機会の確保の両立を図るために、専修学校、各種学校に対しまして、既決予算を活用して対面授業に必要な感染防止対策の取組を支援しているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　引き続き取組をお願いいたします。
　続いて、米軍基地問題についてです。
　米軍機の低空飛行の問題ですが、先日の渡久地議員の代表質問で、一般県民からの情報提供は米軍や日米両政府への働きかけを行う際の有効な資料の一つになると考えており、情報提供を求める方法を検討すると公室長から答弁がございました。その後早速ですが、県民から米軍機の低空飛行の動画と写真を撮影したんだ、情報提供をしたいとのお話がございました。
　県としての情報提供の体制、いつできるのか教えてください。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　お答えいたします。
　米軍の行う低空飛行訓練などの諸活動につきましては、全容把握が難しいということから、一般県民からの情報提供は米軍や日米両政府への働きかけを行う際の有効な資料の一つと認識をしております。このため、米軍による飛行訓練について、広く情報提供を求めるためのホームページにつきましては、現在その内容等について検討を行っているところであり、県といたしましては、高知県など他の自治体を参考に今後作成を行っていきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　県民は待っています。早めの体制構築をよろしくお願いいたします。
　次に、嘉手納基地から派生する騒音、爆音被害は本当にひどい状況です。県は過去に米軍機の騒音による健康被害の調査を行っていますが、どのような健康被害が報告されていますか。教えてください。
○議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（松田　了）　お答えします。
　県では平成７年度から４年間にわたり航空機騒音による健康影響調査を実施しております。その調査結果によりますと、航空機騒音による暴露が幼児の身体的・精神的問題行動の増加要因となること、学童の長期記憶や低出生体重児の出生率と関連があること、長年の航空機騒音暴露による聴力損失が疑われること、高い騒音レベルにより深刻な睡眠障害を招くことなどの健康影響が認められております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　ありがとうございます。
　米軍機の騒音・爆音によって県民の健康に影響が出ることはあってはなりません。米軍機による昼夜を問わないエンジン調整や未明の離陸、夜間の離着陸の中止、そして爆音防止を国や米軍に強く求めるべきです。
　見解を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（松田　了）　お答えします。
　県では毎年航空機騒音測定結果を基に米軍、国等に対して航空機騒音軽減要請を行っており、その中で航空機騒音に係る環境基準の達成に向け、実効性のある具体的な航空機騒音の軽減の措置を取ること、日米合同委員会で合意された嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置を厳格に運用することを要請しております。引き続き騒音の実態把握に努め改善を求めてまいります。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　引き続きの取組、お願いいたします。
　次に、ＰＦＡＳの問題です。
　ＰＦＡＳ汚染により、人体への影響が危惧されています。これまでにどのような人体への影響の報告があったのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後６時47分休憩
　　　午後６時47分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　有機フッ素化合物の健康への影響につきましては、まだ研究段階でございまして、ＰＦＯＳについての発がん性や人への毒性についてはまだ結論が得られてないと認識しております。ＰＦＯＡについては、2017年に国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）というところで、発がん性があるかもしれないというカテゴリーのグループに分類されていると承知しております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　ありがとうございます。
　ＰＦＡＳ汚染の人体への健康被害調査を行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　健康への影響につきましては、先ほども申し上げましたが、まだ研究段階ということで結論が得られてないということもございますので、引き続き健康影響に関する医学的知見の収集などについて、県としては検討していきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　分かりました。引き続き取組をお願いをします。
　次に、北部訓練場跡地のごみ廃棄の問題ですが、防衛局と森林管理署が撤去を進めているとの話がございました。今後も協議の進捗は県としてもしっかりとつかんで、そして北部訓練場のごみがきれいに片づくように進めてほしいと考えますけれども、見解を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（松田　了）　北部訓練場跡地のごみの問題につきましては、県としても大きな問題だという認識でございます。そういったことから、その発見されたごみが適切に回収・処理されるよう、対応してまいりたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　ぜひ引き続き頑張ってください。よろしくお願いいたします。
　次に、児童養護施設について再質問をいたします。
　入所している子供たちにきちんと寄り添うためには、やはり体制がしっかりしている必要があると考えます。養護施設の職員はどのような資格を持っているのか。現在職員は入所している子供たちにきちんと対応ができるほど足りているのか、見解を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（名渡山晶子）　児童養護施設に配置されている職員の資格につきましては、児童指導員または保育士などとなっております。児童養護施設の職員配置は基本的に児童5.5人当たりに職員１人というところが基本とされておりますが、令和２年４月１日現在で県内８か所の児童養護施設においては、児童４人に対し１人の職員というところで手厚い職員配置がなされており、職員数は合計で276人となっているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　児童養護施設で働いている職員の皆さんは、全て正規職員なのでしょうか。非正規の方もいるんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（名渡山晶子）　令和２年４月１日現在の児童養護施設の職員数276人のうち正規職員は217人、78.6％で、非正規職員は59人、21.4％となっております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　今部長から答弁がありました、職員数は足りてはいるけれども、非正規の職員がいるのが実情、非正規の方は雇用が安定せず、契約終了になると離職をしてしまう。やはり正規としてしっかり採用していく必要があると考えます。
　そこで県が行った「社会的養護経験者及び子どもへのアンケート」、拝見をさせていただきました。施設に入所して友達ができた、人との関わりが増えた、みんなと楽しく遊べるとよかった面がある一方、ルールが厳しい、もっと先生が優しくしてほしい、話をしっかりと聞いてほしいなどの声もありました。
　先日、ある児童園で学習支援員として勤めていた方から、同様な意見をお聞きし、様々な理由で児童養護施設に入所した子供たちへの丁寧に寄り添える体制をしっかりとつくってほしいとの要望をいただきました。
　11月議会の代表質問において、その本調査の結果について部長からの答弁で、今後施設の運営改善に生かすとともに児童一人一人に寄り添った支援ができるよう、各施設と連携して取り組んでいくと答弁がございました。
　今後の具体的な取組をお伺いをいたします。
○議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（名渡山晶子）　施設ではアンケートにおいて寄せられた子供の声をよく聞いてほしいといった意見を職員間で共有し、これに応えていくため、子供の声に丁寧に耳を傾け、子供との話合いを持つなど、子供とのコミュニケーションをさらに深めるよう取り組んでいると聞いております。
　また、県といたしましては、小規模な寮を望む多くの子供たちの声があったことも踏まえておりまして、家庭的な養育環境となるように地域小規模児童養護施設を推進しております。
　令和２年度と令和３年度にそれぞれ２か所の設置を計画しているところでございまして、併せてそのような取組もしながら子供たちに寄り添った支援を行っていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　部長、答弁ありがとうございます。
　子供たちにしっかりと寄り添える、そのような取組をお願いしたいと思います。
　次に、５のジェンダー平等についてです。
　性の多様性尊重宣言が理念型ではなく、県民一人一人が性に関する多様な声に耳を傾け、多様な性を理由に偏見や差別をなくしていくために実行力のある宣言にする必要があると考えます。この宣言を活用しどのような取組をするのかお聞かせください。
○議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（名渡山晶子）　現在、県においては沖縄県性の多様性尊重宣言に向けて取り組んでいるところですけれども、宣言後はその内容について県民に広く周知を図るほか、県民向けの講座などの啓発活動を強化してまいりたいと考えております。また、性的マイノリティー当事者の方やその御家族が利用できる相談窓口の設置についても検討しているところでございます。
　新たな振興計画においても性の多様性が尊重される共生の社会づくりを推進していきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　ありがとうございます。
　そこで教育長にもお伺いをいたします。
　性の多様性を認め合う社会実現のためには、学校での教育が重要になってくると思います。学校現場でどのような教育、取組がされているのかお伺いをいたします。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えいたします。
　ジェンダー平等については重要だというふうに認識しております。ジェンダー平等や性の多様性理解につきましては、高等学校では公民ですとか家庭科での授業、小中学校では主に道徳の授業等で、また学校によりましては講演会を行うなど学校教育全体を通して児童生徒の人権意識の啓発に取り組んでいるところでございます。
　参考までに取組の例としまして、例えば制服の自由選択制度につきましては、現在高等学校では６割以上、中学校では全ての学校で導入等がされております。各学校の実態に応じて様々な取組が行われているところでございます。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　多様性を認め合う社会実現のためにも、学校での教育、本当に大事だと思います。ぜひ引き続き取組をお願いをいたします。
　宣言を発出するに当たり、先月の26日まで県民からパブリックコメントの受付をされていました。県民の声もしっかりと宣言に取り入れ、ぜひ県民の声が反映された実行力のある宣言にしていただきたいと思います。これは要望として述べておきます。
　ジェンダー平等について、最後、知事にお伺いをしたいのですけれども、次期振興計画を進めていく上で、ジェンダーの観点はどの分野、どの項目でも大事だと私は思います。意思決定の場に男女の偏りがあっては多様な意見は反映されません。人権や尊厳を認め合うことでお互いの理解を深め、目標に向けて団結をして前に進むことができると思います。
　ジェンダーの観点をしっかり次期振興計画に取り入れてほしい。知事の見解を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　性の多様性宣言（案）は、いわゆる普遍的な個人の尊厳とそして多様性が尊重される、さらには包摂性や寛容性という私が県政運営でぜひそれを県民とともに享受していきたい、そういう理念も込められていると思います。それをより具体的に次期振興計画の中で教育、暮らし、職業あらゆる分野においてそのような考え方を県民の皆さんと一緒につくっていける振興計画に仕上げていければというように期待をしています。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　ぜひ、ジェンダーの観点をしっかり取り入れて次期振興計画をつくっていただきたいと思います。
　次に、泡瀬干潟のラムサール条約登録について質問をいたします。
　昨年12月23日の東部海浜開発推進協議会などの皆さんへの県の説明会を開催した後の報道で、鳥獣保護区指定計画を県は白紙にしたとの報道がございました。先ほど部長からも答弁があったように、県はラムサール条約登録に必要な鳥獣保護区、そして特別保護区指定は決して諦めていない。その認識でよろしいでしょうか。伺います。
○議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（松田　了）　お答えします。
　県としましては、泡瀬干潟は希少な動植物の生息や渡り鳥の飛来が確認されているということなどから、貴重な干潟であるという認識に変更はございません。そのため、引き続き泡瀬干潟における動植物の生息状況、渡り鳥等の飛来状況等について把握、整理を行うとともに、その結果等を基に泡瀬干潟の保護とワイズユースについて理解を深めていただく取組を行っていきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　分かりました。
　ぜひ諦めず引き続き取組をしてほしいと思います。
　県として、泡瀬干潟の調査や整理をしていただくということで、これはやはり鳥獣保護区、特別保護区指定の賛同を得るための根拠となる資料になると思います。また、泡瀬干潟の貴重さを県民に知っていただくことにも大いに役立つと私は思います。すばらしい取組だと思いますので、ぜひ実施をしてほしいと思います。
　よろしくお願いいたします。
　最後に、県総合運動公園の件ですれども、多くの木を伐採し開発をしている。私も現場を見てきました。そこで本当に公園を利用している県民は、大変びっくりして環境面の配慮が足りないんじゃないかと、このような厳しい意見もお伺いをしました。場所の選定などしっかり部内で議論をして、特にやっぱり県民の意見もしっかり聞く必要がある。そういった場所をつくる必要もあるんじゃないかと考えますけれども、見解を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　施設が老朽化しているために、その修繕工事をしているということで今現在全体で６件の工事を行っております。かなり大規模に見えるということだと思います。ただ、必要な修繕でございますので、やっていると。また、先ほども答弁いたしましたが、利用者が増加していることから、駐車場の増設ですとか、運動施設の増築も併せて行っているというような形でございます。
　公園の利用者に対して、当然ながら周知が足りなかったのではないかなということは非常に反省しております。公園を使っていただきながら修繕をやっているという面もございますので、しっかりと利用者の声を聞きながらこういった作業を進めていくように努めたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋恵祐君。
○島袋　恵祐　部長、ありがとうございます。
　ＳＤＧｓをやっぱり推進する観点からも環境とまた県民が広く利用しやすいそのような両立がしっかりとできるような公園整備をやってほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　質問を終わります。
○議長（赤嶺　昇）　照屋大河君。
　　　〔照屋大河君登壇〕
○照屋　大河　こんばんは。
　沖縄・平和、照屋大河です。
　本日最後となります。
　所見を述べて、通告に従い一般質問を行います。
　昨日までの一般質問ですが、副知事人事に質疑が集中しました。実は私の妻は照屋よしみというものですから、もうこの議会で名前が繰り返されて何か妻が怒られているようで、あるいは私自身が怒られているようで、昨日は居心地が悪い、何とも言えない議会でした。
　実は、先週２月22日がこれも話題になりましたが、にゃんにゃんにゃんの日が結婚記念日でした。19年目、妻は結婚してもちろん私の姓を名のることになる、名字を名のることになります。
　今うるま市で意見書が可決されましたが、選択的夫婦別姓、その法制化を求める動きが全国的に広がっています。今うるま市の議会で意見書が可決されたと申し上げましたが、あるうるま市民、一人の市民が自ら結婚する場面になって、何だかその名前を女性が変えなければいけないというのはおかしいんだと感じて、理不尽さを感じて、市議会に請願を出し行動を行った。うるま市議会もその彼女の行動を受け止めて６つの会派、全ての会派が彼女の要望を聞く場面をつくって、時間をかけて意見交換をし、議論を交わして先ほど言ったように意見書の可決ということであります。地方議会の在り方として本当に大切な取組だったと感じますし、彼女の行動にも敬意を表したいと思います。
　一方で、男女共同参画この女性の活躍を、今先ほどあったようにジェンダーの問題を担当する大臣、先日オリンピック担当大臣にも就任されましたが、その大臣が名前を連ねて地方議会に選択的夫婦別姓について反対である、反対すべきだというような署名を送った。受け取った埼玉県議会の議長は不当な介入だ、不当な圧力だ、夫婦別姓の理念について、決して理解してない、辟易しているんだというような発言をされています。　先ほどのうるま市の例も申し上げましたが、今日の議会も女性の活躍あるいはジェンダーの問題、取り上げられています。様々な考えを持つ、多様な意見を持つ人が活躍できる、あるいはそれを認め合う沖縄県、玉城デニー知事が日頃おっしゃる、互いに認め合うというような沖縄県づくり、新年度に当たって玉城知事のその活躍を期待したいと思います。結婚して19年と言いましたが、結婚記念日をお祝いしたことがないものですから、来年は20年の節目にぜひこの別姓の問題も含めてお祝いをしながら聞いてみようかなと。夜のディナーはぜひ７万円と言いたいところですが、７万円も出すと見返りは何かと言われそうですので、7000円ぐらいのディナーを用意できればなと思います。（「会食問題があるよ」と呼ぶ者あり）　夜の会食もこの議会でおなじみのフレーズですが、今はどうも国会のほうが注目を集め、話題を集め、批判も集めているようですね。
　では、一般質問に移りたいと思います。
　大きい１番目、知事の政治姿勢について。
　(1)、今年は、ＳＡＣＯ合意から25年目の節目に当たる。知事は、かねてよりＳＡＣＷＯ設置を提案し、所信表明演説では在沖米軍基地について当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指す方針を示した。施政権返還から50年を迎えるに当たって、これまでの基地政策を見詰め直し、新たな枠組み・指針の下で基地の整理縮小を進めていく決意について伺う。
　(2)、新型コロナウイルスの感染者が県内で初確認されてから１年が経過した。行政の危機管理として迅速な判断、対応がなされていたか、取組体制は十分だったか、施策の実効性を高める工夫はあったか等の点について、県の自己評価を伺います。
　(3)、県は２月16日、「Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナ時代の新たな沖縄観光基本方針案」を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた観光産業の復活に向けた基本方針案の概要、今後の取組について伺います。
　大きい２番、辺野古新基地建設問題について。
　(1)、土砂運搬用台船「駿河」の座礁事故とサンゴ礁の破損について。
　昨年12月30日に、恩納村名嘉真の浅瀬に座礁した辺野古新基地建設の作業船が去る１月14日曳航されて離岸した。現場は沖縄海岸国定公園内で希少なサンゴや魚類が豊富に生息することから重点的に保護される海域公園地区付近の海域である。
　ア、サンゴの被害状況、船の部品の回収状況、周辺海域への影響等について伺います。
　イ、サンゴの保全作業や再発防止策について伺います。
　ウ、本件の事故責任は、発注者たる沖縄防衛局、受注者たる事業者のいずれにあると考えるか、県の見解を伺います。
　(2)、埋立変更承認申請に対する意見書について。
　ア、全１万7839件の全てが変更申請に否定的な意見だったようです。知事の受け止めを伺う。
　イ、設計変更を認める環境にはないと考えるが、県の見解を伺います。
　３番、基地問題について。
　(1)、嘉手納基地、普天間基地の運用激化について。
　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、三連協が嘉手納基地周辺で去る１月13日に実施した目視調査、また沖縄防衛局が2020年の１年間、普天間飛行場周辺で行った目視調査の結果、両基地の運用が激化し、住民生活に悪影響を及ぼしている実態が改めて浮き彫りになった。両調査結果に対する県の受け止めを伺います。
　(2)、米軍基地周辺における水質調査について。
　県環境保全課が昨年９月に実施した夏季水質調査で、嘉手納基地と普天間飛行場周辺から高い値の有機フッ素化合物が検出された。調査結果の概要と発生源が米軍基地である蓋然性について伺います。
　大きい４番、豚熱発生から１年。
　(1)、１万頭を超える豚が殺処分されました。現在の飼養頭数はどれほどでしょうか。殺処分を余儀なくされた農家の回復状況について伺います。
　(2)、損失補塡のための手当金の申請受付、支払い状況について伺う。
　(3)、経営再開した農家への支援状況について伺う。
　(4)、ワクチン接種終了のめどはついたか、接種状況について伺う。
　(5)、飼育衛生管理の基準徹底や高度化などの再発防止策、再発した場合の対応体制の構築状況について伺います。
　大きい５番、高校生の活躍と教育行政について。
　(1)、具志川商業高校野球部の21世紀枠による甲子園出場が決定しました。また、美里工業高校空手部が全国で唯一、夢・きぼう枠での全国大会出場を決めました。両校生徒に知事の激励メッセージ、エールを届けてほしい。
　この21世紀枠、それから夢・きぼう枠での出場の決定ということで、非常に価値があると感じています。競技の成績だけではなくて、学校での活動の在り方、地域活動での在り方あるいは関係者、部活動関係者、監督やコーチ、学校関係者の取組などを総合的に評価した中での出場の決定です。
　この次に高校生の自殺の話をしないといけませんが、一方でそういう支えがあり、甲子園あるいは全国大会の夢を、切符をつかむという生徒たちがいる一方で自殺に追い込まれる生徒がいるということで、やっぱり周りの環境、特に学校現場の環境というのは重要だと改めて感じています。どうか知事、今回出場する生徒たち、昨年１年間、１つ上の先輩たちが春の甲子園や夏の甲子園を諦めなければならなかった。そして本人たちも様々な制約、制限の中に、部活動や学校活動を続けてきた中での決定です。そういう意味で知事から激励、子供たちへのエール、必ず活躍してくれると私期待も確信もしていますので、ぜひ知事からのエールをいただければなと思います。
　(2)、県内の高校で運動部主将を務める男子生徒が自らの命を絶ちました。全国でも同様の事案が相次いでおり指導死と呼ばれ、社会問題となっています。同事案に対する教育長の所見、当局の対応について伺います。
　(3)、昨年６月に本島中部の小学校の女性教諭が特別支援学級児童に不適切な発言をした問題で、県内ＮＰＯ法人は障害者の権利についての教育研修の実施などを求める共同声明を発表しました。声明に対する県教育委員会の見解を伺います。
　(4)、教員の多忙化解消のための働き方改革について。
　ア、教員の負担軽減のための学習指導員の配置状況や、スクール・サポート・スタッフの参画状況について伺う。
　イ、部活動指導員をはじめとした外部人材の参画状況について伺う。
　以上です。
　よろしくお願いします。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　照屋大河議員の御質問にお答えいたします。
　高校生の活躍と教育行政についての御質問の中の５の(1)、全国選抜大会出場校への激励についてお答えいたします。
　第93回選抜高等学校野球大会出場の具志川商業高等学校、第40回全国高等学校空手道選抜大会出場の美里工業高等学校をはじめ、各種全国大会に出場するチーム・選手の皆さん、誠におめでとうございます。
　コロナ禍において、日々の練習環境も厳しい中、目標を見失うことなく、努力を積み重ねてきた選手の皆さんに対し、心から拍手とエールを送ります。また、これまで子供たちを温かく支えてくださいました関係者及び保護者の皆様に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。今回の出場決定は、県民に大きな夢と希望を与えてくれるものです。選手の皆さん、新型コロナに負けない、はつらつとしたプレーを期待しております。
　沖縄県としてはこれからも、自ら個性を磨き互いに助け合い、共に成長する喜びが分かち合える、夢や希望に向かって伸びていける教育環境の整備に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　金城　賢君登壇〕
○知事公室長（金城　賢）　１、知事の政治姿勢についての(1)、基地の整理縮小に関する新たな枠組み等についてお答えをいたします。
　国土面積の約0.6％の本県に米軍専用施設面積の約70.3％が集中しており、応分の負担には依然として程遠い状況にあります。このため、日米両政府に対して当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする具体的な数値目標の設定を求めるものであります。また、その数値目標の設定に当たっては、沖縄県の意見を十分反映させることによって、県民が納得できるものにする必要があることから、日米両政府に沖縄県を加えた３者で協議を行う場ＳＡＣＷＯを設けていただきたいと考えております。
　３、基地問題についての(1)、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における目視調査についてお答えをいたします。
　三連協が今年１月13日に実施した目視調査の結果によると、嘉手納飛行場においては、場周経路逸脱等の居住地上空飛行が22回確認され、目視確認回数や外来機飛来が過去の調査結果と比較して増加しております。また、沖縄防衛局が実施した令和２年の目視調査結果によると、普天間飛行場の離発着回数は１万7500回で、前年から103回増加しております。
　県としては、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならないと考えており、航空機騒音規制措置の厳格な運用や日米地位協定の見直しによる米軍への航空法など国内法の適用等を日米両政府に強く求めており、去る10月にも岸防衛大臣に対して要請したところであります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　大城玲子さん登壇〕
○保健医療部長（大城玲子）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)、新型コロナウイルス対策に関する県の自己評価についてお答えいたします。
　県では、基本的な感染対策として３密の回避や、新しい生活様式の徹底等について県民に対して協力を求めるとともに、感染拡大時には、緊急事態宣言を発出し、外出自粛や営業時間短縮及び県外との往来自粛要請等の施策により感染拡大防止に取り組んでまいりました。各施策は、感染状況に応じて感染症専門家や経済団体との会議等を開催し、これらの意見等も踏まえて対策に反映しており、その時々において考え得る最善策を講じてきたものと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　渡久地一浩君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　１、知事の政治姿勢についての(3)、沖縄観光基本方針案の概要と取組についてお答えいたします。
　新たな沖縄観光基本方針案は、ウイズコロナ、アフターコロナ時代の社会変容を踏まえ、安全・安心の島沖縄の実現や、観光危機管理体制、観光産業の回復と発展的方向等について示したものであります。今後は、水際対策の強化とともに、特定の地域に偏らないプロモーションの展開や感染状況のフェーズに応じた段階的な誘客戦略に積極的に取り組むことにより、観光需要の回復を図ってまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　２、辺野古新基地建設問題についての御質問のうち(1)のア、座礁事故に係る被害状況等についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、作業船が座礁した周辺海域でサンゴの破損等が確認されたことから、恩納村漁業協同組合が調査を行っているとのことであります。また、座礁によって海底に落下した船の部品等については、令和３年１月15日に作業船所有者により回収作業が行われたことを確認しております。
　次に２の(1)のイ、座礁事故に係る再発防止策等についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、今般の座礁事故を受け、受注者に対し、設備の整備・点検及び作業の安全管理を徹底させたとのことであります。
　次に２の(1)のウ、座礁事故の責任についてお答えいたします。
　報道によると、悪天候のため瀬底島付近に停泊していた作業船が、アンカーワイヤが切れて流され、昨年12月30日に恩納村名嘉真海岸に座礁したと承知しております。一般的に、受注者は自ら使用する設備の整備・点検や作業の安全管理を適切に行う必要があると考えております。
　次に２の(2)のア、変更承認申請に係る利害関係者の意見についてお答えいたします。
　公有水面埋立法に基づく告示縦覧期間中に１万7839件の意見書が提出され、そのうち名護市在住者が579件、名護市以外の県内在住者が5139件となっております。意見書については、軟弱地盤や活断層があり、基地建設は不可能である。沿岸海域の貴重なサンゴやジュゴン等の生物が危機にさらされますなど、全て否定的な意見となっております。変更承認申請書に記載された地盤改良やジュゴン等環境への影響に対して、意見書を提出した利害関係者の強い懸念があるものと考えております。
　次に２の(2)のイ、変更承認申請についてお答えいたします。
　県では、沖縄防衛局から提出された公有水面埋立変更承認申請書について、地盤条件や護岸の安定性等に係る16項目242件の質問を令和２年12月21日付で行ったところ、本年１月22日に回答が提出されております。沖縄防衛局からの回答を踏まえ、県では、地盤の再調査の必要性等について２月22日付で13項目96件の２次質問を行ったところであります。今後、地元市及び関係機関等の意見や沖縄防衛局からの回答を詳細に確認し、厳正に審査していくこととしております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　環境部長。
　　　〔環境部長　松田　了君登壇〕
○環境部長（松田　了）　３、基地問題についての(2)、ＰＦＯＳ等の夏季調査結果の概要と発生源が米軍基地である蓋然性についてお答えします。
　令和２年度は県内６か所の米軍基地周辺54地点で夏季調査を行い、そのうち36地点で国の定めた暫定指針値を超過しました。特に普天間飛行場及び嘉手納飛行場の周辺でＰＦＯＳ等濃度の高い状況が続いております。両飛行場周辺にはＰＦＯＳ等の大規模な排出源が見当たらないこと、また両飛行場の地下を流れる地下水の下流側で濃度が高く検出されていることなどから、両飛行場が汚染源である蓋然性が高いと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　４、豚熱についての御質問の中の(1)、防疫措置を実施した農家の回復状況についてお答えします。
　昨年１月に発生した豚熱において、豚１万2381頭が処分された10農場の回復状況につきましては、８農場で豚の飼育が再開されており、農家聞き取りによりますと、令和３年２月22日現在、飼養頭数は、7317頭となっております。
　同じく(2)及び(3)、手当金の交付と農家への支援状況についてお答えします。４の(2)と４の(3)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えします。
　防疫措置を行った10農場のうち、まだ支払いが行われていなかった２農場につきましても、令和３年２月25日付で国の交付決定がなされ、手当金に係る手続は完了する見込みであります。また県では、手当金の交付のほか、農林漁業セーフティネット資金借受け農家への利子助成や、豚熱発生農場に対しては県家畜改良センターからアグー種豚４頭、一般種豚36頭を供給し、経営再建に向けた支援を行ったところであります。
　同じく(4)、豚熱ワクチン接種状況と終了のめどについてお答えします。
　豚熱ワクチンによる防疫対策の実施は、令和２年３月６日から開始され、199農場、17万2018頭の初回接種を終了しました。現在は、新たに生まれてきた子豚への接種を継続的に実施しております。ワクチン接種終了については、国内での豚熱の発生状況、県内の飼養衛生管理基準の遵守状況を勘案して、国との調整を検討していきたいと考えております。
　同じく(5)、飼養衛生管理基準の遵守徹底と防疫体制についてお答えします。
　令和２年７月１日に飼養衛生管理基準の新基準が施行され、防鳥ネットや防護柵の設置、食品循環資源の飼料利用に係る加熱処理条件などが強化されております。このため、新基準に対応できるよう、消費安全対策交付金等を活用した生産者支援に取り組むとともに、家畜保健衛生所による指導の強化を図ってまいります。また、万が一の発生に備え、全庁動員体制の構築、協定団体等と連絡体制の確認及び防疫資材の備蓄確保など防疫体制の強化に努めているところであります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
　　　〔教育長　金城弘昌君登壇〕
○教育長（金城弘昌）　５、高校生の活躍と教育行政についての御質問の中の(2)、高校生の自殺事案についてお答えします。
　県立高校２年生の男子生徒が自ら命を絶ってしまったことは、誠に痛ましく、痛恨の極みであります。事案発生後、学校においては、その背景を明らかにするため、職員やクラスの生徒及び部顧問や部員を対象に基本調査を行ってまいりました。その調査で、背景に部活動との関係がうかがわれたことから、県教育委員会としましては、さらなる調査が必要であると判断し、弁護士と公認心理師から構成される第三者調査チームによる詳細調査を進めているところであります。今後の詳細調査を踏まえ、このような痛ましい事案が繰り返されないよう、学校のみならず、家庭、地域社会、関係機関と連携した再発防止策に努めてまいります。
　同じく(3)、障害者の権利に関する共同声明についてお答えします。
　今回の共同声明は、障害者権利条約が目指すインクルーシブ教育の一層の理解とその推進等を求める内容となっております。
　県教育委員会としましては、引き続き当事者や障害者団体の知見を生かした研修等の実施や学校施設のバリアフリー化の推進などを図り、インクルーシブ教育システムの構築に向けて取り組んでまいります。
　同じく(4)のア、学習支援員等の配置状況についてお答えします。
　学習支援員につきましては、コロナ禍において次年度に学習の繰越しができない小学校６年生と中学校３年生への学習支援を目的としており、12市町村の142校に153人が配置されることとなっております。また、スクール・サポート・スタッフにつきましては、教材の印刷や準備など、教員の負担軽減に取り組むことを目的としており、14市町村の137校に146人が配置されることとなっております。
　同じく(4)のイ、部活動指導員等の参画状況についてお答えします。
　令和２年度部活動指導員の配置状況として、県立高校においては、38人配置しており、市町村においては、８市町村に79人が配置されることとなっております。また、外部指導者につきましては、県中体連に906人、県高体連に303人の方々が登録されており、生徒たちの指導に当たっております。今後とも、関係部局及び市町村教育委員会と連携を図りながら、教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　照屋大河君。
○照屋　大河　答弁ありがとうございました。
　では基地の負担軽減について、再質問をさせていただきます。
　この課題も随分議論されました。先ほど国土面積0.6％の沖縄に70.3％の専用施設がいまだにある、応分な負担とは言えないというふうに公室長答弁されましたが、応分な負担とは言えないどころか、沖縄差別、ウチナーンチュ差別じゃないかなというふうに感じています。
　ＳＡＣＯ合意から25年です。あの負担軽減をうたったＳＡＣＯ合意、米軍の機能の維持も含めたものですが、25年かけて負担軽減がどうなされてきたのか。先ほど公室長が言うように、いまだなおある70％の現実について、ＳＡＣＷＯを設置して県の意見も反映させながら頑張っていきたいという答弁でしたが、25年間のその時間を考え、これまでの経過を考えるとたくさんの与党も自民党の皆さんからもあるように、数字を強調してパーセンテージを強調してそれを求めていくということで、本当に心配なところがあります。不安に思うところもありますが、改めて公室長、見解を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後７時38分休憩
　　　午後７時38分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　県といたしましては、ＳＡＣＯ最終報告における在沖米軍基地の整理縮小や統合計画に基づく嘉手納飛行場より南の施設の返還においては、その機能が沖縄県内へ移設されることが条件となっていることから、様々な問題が発生をしているものと承知をしております。こうしたことから、今後の在沖米軍基地の整理縮小を検討するに当たっては、沖縄の米軍基地の県外・国外への移設を前提とする必要があるというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　照屋大河君。
○照屋　大河　今のように様々な課題がＳＡＣＯにはあるんだという評価の上で、先ほど提案の50％以下を求めていく。私は大賛成です。復帰の50年を節目にやっていくというのは大賛成ですが、先ほどから申し上げているようにＳＡＣＯの実践を見てきても、例えば施設面積だけで言えば面積の縮小だけで言えば、北部の訓練場、25年間で面積の実績からすれば訓練場だけでしょう。一方では面積は返還されたんだが、結局ヘリパッドが造られて、住宅を囲むように造られて、騒音は激化する。その返還された上空の提供施設・空域は返還されないままに騒音は激化されていく。そういうことをしっかりと積み上げて言っているのか。パラシュート降下訓練についても伊江島でやると言ったのが嘉手納で実施されている、津堅で実施される。騒音規制措置についても抜け穴だらけ、深夜早朝の騒音も繰り返される。あるいは、最近の低空飛行も県議会や市町村議会が抗議してもなお訓練は続いていくわけです。そして、国は訓練は必要だと、その担当大臣や総理大臣はそういう言い方をするわけです。そういう現実を皆さんどう受け止めて、本当にこの50％実現にどう向き合っていくのかという点について改めてお伺いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　まさに今議員がおっしゃる問題、課題が山積しています。これは現実的な我々県民だけではなく、日米間の大きなしこりともなっているものだと思います。
　ですが、沖縄県民がそれをそのまま座して時間だけを経過させていくのが果たして復帰50年を迎える今になって、私たちは座っているだけでいいのかということをもう一度考えてみなくてはいけない。なぜなら、ＳＡＣＯ最終報告と再編実施のための日米ロードマップは日米両政府において検討が進められ、約１年で計画が策定されています。本土復帰50年の１年前であり、海兵隊の再編が議論されている。まさに私たちはこれから未来にどういう沖縄を描いていくのかということを真剣にみんなで考えていこうということがこの50％の中に込められている様々な思いであると私は思っております。
　ですから、そこで沖縄県民が一つ一つどの基地、あの基地と言って選んでいくのも確かに一つの手順かもしれません。しかし、この日本とアメリカの戦後の責任は、ではどうするのかということを考えた場合に、その責任の所在を明らかにしつつ、そこに私たちも日米同盟の中で、基地を提供しているものとして、ではどういう状況を未来を描いていくのかという発言者たる責任を持ってその場に参加をさせていただきたい。ＳＡＣＷＯの目的はまさに責任者同士が話をするということなのでありまして、まず日本政府、アメリカ政府が復帰50年の沖縄をしっかりと見詰めていただき、それを数値としてしっかりと目的を持って取り組んでいこうという、そういう方向性で話し合っていくということが大事なのではないかと考える次第であります。
○議長（赤嶺　昇）　照屋大河君。
○照屋　大河　知事の今の意気込みについては非常に共感します。ぜひ頑張っていただきたいが、相手は手ごわいんだという点についても改めて――知事も承知の上だと思いますが、申し上げなければいけない。そのＳＡＣＯ合意で示された普天間基地の代替施設、辺野古新基地建設についてもこれまで議会で繰り返し述べられていますが、対話を求めてもそれに応えてくれないというのが――もう辺野古が唯一だと、思考停止なのが今の日本政府です。あるいは、先ほど言ったような北部訓練場過半が返還されて大きな成果だというのが今の菅総理大臣です。だから、今おっしゃられたことを本当に県民が応援する、例えばＳＡＣＯができたとき、これは95年の少女暴行事件があって、多くの怒りが重なってそれが後にＳＡＣＯにつながっていった。あるいは皆さんがよくこの議会でおっしゃる県議会全会一致の海兵隊の撤退も、あれはうるま市の女性が暴行、殺害、死体遺棄された事件をきっかけにそういうことが起こってくるわけです。誰かの犠牲やそういうことがあったときに大きな基地問題の動きになっていくというのは非常に悔しいし、つらい。だからこそ、今知事がおっしゃったようなところをこれまでの25年間のＳＡＣＯ合意の実績、経過とかあるいは、現在の辺野古の問題に対する政府の姿勢、そういうものを含めてもっともっと力強く進めていっていただきたい。改めて御答弁お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　細かい話をすると、もっと50％のそれ以外にもいろいろとあるんですが、しかしこの議会でも報告をさせていただいておりますが、ワシントン事務所がこの間、オンラインではありますけれども、議員の補佐官と話をさせていただいて、沖縄の現状などをいろいろとしっかりとその状況を伝えると、日本、アメリカ、沖縄の３者の話合いを支持しますと、その場をつくっていかなければならないというように事実を見詰めていると。その事実は絶対にアメリカのプラスにもならないと考える人たちがアメリカにもいるんです。その現実を私たちはもう一度しっかり確認をしていって、しかるべきそのためのアクションを起こしていこうということが、今回のこの復帰50年の50％というといかにも語呂合わせみたいですけれども、復帰50年になった。そこから先の未来をどう描いていくのかということがやはりここから私たちがしっかりと両政府に求めつつも、私たちが未来をつくっていくための一歩一歩にしていかなくてはいけないのではないかという思いを込めていると理解をしていただければと思います。
○議長（赤嶺　昇）　照屋大河君。
○照屋　大河　私も1971年復帰の１年前、ちょうど１歳のときが復帰です。復帰のたびに――今50年という節目をお話しさせていただきましたが、いつまでも復帰何十年だから基地の問題だ。60年たった、70年だというようなことが重ならないように、そういう復帰の節目がいつまでもこの基地負担を求めるような節目節目だと言い続けることがないように、ぜひ力強く取り組んでいただきたいとお願いをして終わりたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時48分散会