○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第15号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　座喜味一幸君。
　　　〔座喜味一幸君登壇〕
○座喜味　一幸　おはようございます。
　宮古の方言が出ておりませんので、少し方言で述べさせてもらいますが、沖縄県議会ヌ　シンシーター　ガンズーガンズ　パダーパダウランマ　マタ　仲井眞知事　ウプシュウニハ　ウトゥヤ　県庁ヌ　ヤクニンヌ　ツムククル　ピティーツツンナシュウティ　21世紀ビジョンヌ　アラサッティ　ウツナーヌユーユ　アラサッティ　トゥユマサッティ　ユヌッツァプカーシ　キバリユクトゥ　ククルカラ　タンディガータンディ　ミヤクヌ方言ナ　ズミということで、一般質問させていただきます。
　沖縄振興についてであります。
　平成25年度の当初予算額は復帰後、最高額の6988億円となったことや、平成26年度概算要求額は、前年度を約400億上積み要求されていることなど、沖縄21世紀ビジョンの目標達成に向けた確かな手応えを実感しております。仲井眞知事の努力と手腕は県民がひとしく評価しているところであり、沖縄21世紀ビジョンの実現に向けた施策の展開に県民の期待が集まっています。また、県民にあっては「強くしなやかな自立経済の構築」に向けた自助自立の覚悟も求められております。
　そこで伺います。
　沖縄振興法施行２年目にして、観光振興、国際航空物流ハブの活性化、ＩＴ産業の集積等に大きな展望が開けてきました。知事の自立型経済にかける決意を伺います。
　(2)、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中で、県民所得（１人当たり）を平成22年度の207万から平成33年度には271万円程度に増加すると展望値が示されております。実現に向けての基本施策について伺います。
　ア、所得向上の中核となるべき産業等の展開方向と目標値について伺います。
　イ、沖縄本島と離島の所得格差是正について基本的な振興策と目標値について伺います。
　ウ、自立型経済に向け、中核となるべき人材育成について伺います。
　２、那覇空港における国際貨物ハブについて。
　那覇空港のＡＮＡの国際貨物ハブは、沖縄の地理的優位性と那覇空港の24時間稼働を生かして、我が国及びアジアの主要都市間を一晩でつなぐスピード物流を実現し、さまざまなビジネスモデルの創出が期待されています。
　(1)、那覇空港国際ハブの現状と将来展望について伺います。
　(2)、沖縄国際航空物流ハブ活用事業についてです。
　ア、沖縄県産品の海外販路拡大の取り組み及び県産品輸出実績について伺います。
　イ、楽天・ヤフー等の全国特産品の輪出拠点化と連携した県産品の販路拡大の現状と展望について伺います。
　ウ、県産生鮮食料品・加工品等の輸出拡大の可能性と戦略品目について伺います。また、産地証明・衛生管理証明・放射能検査証明等の迅速化を図るための体制整備が急がれます。取り組みについて伺います。
　３、交通政策について。
　(1)、観光・産業振興にとって航空路線、客席の拡大は重要と言われますが、県の取り組みについて伺います。また、ＬＣＣ航空会社の参入の現状と見通し、県の対応について伺います。
　(2)、離島住民交通コスト負担軽減事業のこれまでの事業実績と事業効果について伺います。また、今後の事業の継続性について伺います。
　(3)、離島便にＬＣＣ航空会社の参入により航空運賃体系が不透明になったとの声やＬＣＣ航空の撤退後の運賃高騰等の課題があります。離島住民交通コスト負担軽減事業のあり方を検討する必要があるのではないでしょうか。
　(4)、小規模離島の航路は、不採算による撤退や機材トラブル等による欠航が多く、離島住民の生活、産業振興に足かせとなっています。県の対応について伺います。また、県直轄で航空会社を運営することの可能性について伺います。
　(5)、離島児童生徒・高校生の大会派遣等の航空運賃の割引、気象、日程変更等に伴う配慮などの運賃低減化について伺います。
　４、宮古空港の国際線受け入れ体制の整備についてです。
　９月18日、20日とアシアナ航空の観光客170名余を乗せたチャーター臨時便が宮古空港に就航し、盛大な歓迎セレモニーが行われました。国際線施設整備計画概要と実施計画について伺います。
　５、離島と沖縄本島の石油製品価格の格差是正について伺いますが、石油製品の高騰と相まって離島は沖縄本島に比べ、例えばレギュラーガソリンでリッター当たり20円以上高いことから、経済的に大きな負担となっています。
　(1)、石油製品の価格差の発生要因について伺います。
　(2)、石油製品価格差の縮小に向けた今後の対応について伺います。
　６、下地島空港の利活用について。
　ＪＡＬのパイロット訓練の撤退に伴い、ＡＮＡの訓練継続も不確定な状況となっています。空港管理者としての県の速やかな対応が求められています。
　(1)、県は下地島空港利活用協議会で検討を進めていると聞くが、現状と今後の具体的なスケジュールについて伺います。
　(2)、ＪＡＬはパイロット訓練地をグアムに移転すると報じられているが、事実であれば、県との和解調停は何だったのかと甚だ疑問に思います。県の見解と対応について伺います。
　７番目に、宮古圏域県営公園の実施計画についてです。
　宮古圏域は、唯一県営広域公園がありません。沖縄県は鋭意、県営公園の事業実施に向けた努力をしていただいております。進捗状況と着工までのスケジュールについて伺います。
　答弁によって再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　座喜味一幸議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、沖縄振興についての御質問の中で、自立型経済にかける決意についてという御趣旨の御質問に答弁します。
　自立型経済の構築のためには、移出型産業が複数堅実に育つとともに、域内産業が活性化し、両者が連携・補完している強くしなやかな経済構造を創出することが重要ではないかと考えております。このため、観光・リゾート産業や情報通信関連産業の振興に加えまして、臨空・臨港型産業など第３、第４のリーディング産業を支援してまいる必要があります。
　あわせて、農林水産業や県内の製造業、そして小売業などの地場産業や、文化、音楽、スポーツなど、さらには科学技術に志向した、科学技術を応用した最新型の産業など、沖縄の特性を生かしたあらゆる産業をあわせて振興していくことも大事だと考えております｡
　さらに、基盤整備の面からは、那覇空港の滑走路増設に向けて取り組みますとともに、駐留軍用地跡地の活用や、鉄軌道の導入などによる県土構造の再編を図るなど、自立型経済の構築に向けた取り組みを加速させてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、那覇空港における国際貨物ハブについての御質問の中で、那覇空港国際ハブの現状と将来展望についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
那覇空港の国際貨物取扱量は現在、国内第４位の約14万トンに上っております。ことし８月には東芝グループがパーツセンターを設置するなど、那覇空港国際ハブの利用は着実に拡大をいたしております。貨物便は今後、新たな路線を開設する予定と聞いております。
　沖縄県といたしましても、新たなロジスティクスセンターの整備とともに、迅速な輸出促進のための放射能検査などの機能構築に取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　交通政策に関する御質問の中で、離島児童生徒の航空運賃の低減についてお答えをいたします。
　離島児童生徒の大会派遣における中体連等による団体予約では、荒天時による欠航や競技日程の変更等に対しても、選手が確実に大会参加ができるよう旅行業者が適切に対応できることから、割引率が低くなっています。一方、各学校や部活動単位で直接座席を確保した場合では、格安航空会社の参入により運賃の低減が図られていますが、不測の事態が生じたときには、大会に参加できなくなる可能性があります。
　沖縄県としましては、離島児童生徒の負担軽減を図ることは前向きに取り組むべき課題だと認識しており、引き続き航空会社へ要請をするなど、早目に取り組んでまいります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　沖縄振興についての御質問の中で、所得向上の中核となるべき産業の展開方向についてお答えいたします。
　21世紀ビジョン基本計画においては、リーディング産業である観光・リゾート産業や情報通信関連産業のさらなる成長を見込むとともに、第３、第４のリーディング産業として、臨空・臨港型産業など移出型産業が複数育つことを見込んでおります。
　加えて、農林水産業などさまざまな産業の活性化が図られ、強くしなやかな自立型経済の構築に向けた取り組みが進むものと考えております。
　このように、産業の成長により企業や雇用者の所得増加が期待されることから、１人当たり県民所得は、平成33年度には271万円程度に増加すると見込んでおります。
　また、平成33年度における各産業の目標値は、観光・リゾート産業では観光客数が1000万人、観光収入が１兆円、そして、情報通信関連産業では生産額5800億円、就業者数５万5000人、農林水産業では生産額1750億円、就業者数２万4500人となっております。
　次に、那覇空港における国際貨物ハブについての御質問の中で、沖縄県産品の海外販路拡大についてお答えいたします。
　県は、ハブ機能を活用した県産品の輸出を促進するため、航空コンテナスペースの確保、県内生産者等の海外派遣、海外のバイヤーの招聘、海外における物産展の開催等の支援を行っております。
　事業者の営業活動と県の取り組みが相まって、航空コンテナによる県産品輸出量は、事業開始前に比べて約50倍に増加をしております。　
　次に、宮古圏域県営公園の実施計画についての御質問の中で、宮古公園の進捗状況等についてお答えいたします。
　宮古公園については、今年度に公園テーマや建設位置、県と宮古島市との役割分担等を検討し、基本構想を策定する予定であります。平成26年度からは基本構想を踏まえ、早期の整備実現に向け取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　沖縄振興についての御質問の中の、本島と離島の所得格差の是正についてお答えいたします。
　離島市町村の１人当たりの市町村民所得は、平成17年度以降、沖縄本島の所得水準の98％前後で推移しており、平成22年度は、沖縄本島と同水準の202万5000円となっております。
　県としましては、引き続き離島における所得水準の向上を図るため、平成25年３月に策定した「住みよく魅力ある島づくり計画」に基づき、離島の特色を生かした産業の振興を図ってまいります。
　具体的には、離島地域の基幹産業である農林水産業の生産性向上や６次産業化による高付加価値化等を推進してまいります。
　また、観光・リゾート産業などについては、美しい自然環境、地域の文化、ライフスタイル等の離島固有の魅力を最大限に活用し、所得向上に資する産業として振興を図ってまいります。
　次に、自立型経済に向けた人材育成についてお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョン基本計画で掲げた「強くしなやかな自立型経済の構築」に向けては、沖縄の持続的な経済発展を担う多様な人材の育成が重要であると考えております。
　このため、行政、企業、学校等の連携のもと、観光・リゾート産業及び情報通信関連産業などのリーディング産業や建設産業、農林水産業などの地域産業の成長・高度化を担う人材、新産業の創出や産業のグローバル化に取り組む人材など多様な人材の育成を戦略的に推進してまいります。　
　次に、交通政策についての御質問の中の、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の実績と効果及び今後の事業継続についてお答えいたします。
　本事業の平成24年度の利用実績は、航空路は37万5489人で、前年度比47.1％の増、航路は離島住民が45万9069人、全利用者の前年度比は10.6％の増となっております。
　また、ことし４月から７月までの４カ月間の利用実績は、航空路は対前度年比17.8％の増、航路は14.9％の増となるなど、離島住民の経済的負担の軽減に寄与しております。
　事業効果につきましては、社会実験として実施した小規模離島航空路利用活性化事業において、離島住民等の移動機会の増加による経済波及効果が期待できるものとの推計結果が得られており、対象路線や割引率が拡充された本事業では、より大きな効果が得られているものと考えております。
　県としましては、今後も引き続き本事業を実施し、離島の定住条件の整備に取り組んでまいります。
　次に、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業のあり方の検討についての御質問にお答えいたします。
　本事業は、航空会社間の公正かつ自由な競争を制限することのないよう、航空運賃の競争状態や、県が想定する新幹線並みの運賃が実現するか否かを見きわめた上で、事業適用の判断をすることとしております。
　今後とも、公正かつ自由な競争を促進する独占禁止法の趣旨に沿った事業を継続実施していきたいと考えております。　
　次に、離島航空路線への対応と新たな航空会社の可能性についてお答えいたします。
　沖縄県では、離島航空路線の確保・維持のため、国・県及び関係市町村による協調補助路線については欠損額の全額を補助しております。また、離島航空路線に就航する航空機の購入費用については、沖縄特例の国庫補助制度が制定されており、国及び県で全額を補助する制度となっております。
　離島航空路線の撤退や欠航については、離島住民の生活の安定、離島振興を図る上で大きな影響があることから、県では、航空事業者に路線の安定的運航や原因究明等を強く申し入れるとともに、関係市町村及び航空事業者と意見交換を行い、欠航への対応や路線再開等の課題解決に取り組んでおります。
　新たな航空会社を運営する可能性については、現在、関係市町村からの早期開設の要望があること及び今般粟国―那覇路線を運航している第一航空株式会社が就航に関心を示していることから、路線再開に向け航空事業者及び関係市町村と意見交換を行うなど、路線運航の方策について検討を行っているところであります。
　次に、離島と沖縄本島の石油製品価格の格差是正についての御質問の中の、石油製品の価格差の発生原因についてお答えいたします。
　沖縄県では、平成24年度において石油製品販売事業者の経営実態調査を実施し、沖縄本島・離島間の石油製品の価格差の発生要因を分析したところであります。その結果、離島では、本島に比べ石油製品の販売量が少ないことから、採算性の面で、粗利を高く設定せざるを得ない状況にあります。
　また、離島では、石油製品の輸送に要するドラム缶やコンテナの購入費、トラック、フォークリフトといった車両の購入費など、離島特有の経費が発生しており、これは小規模離島ほどその傾向が強くなっていることがわかりました。
　次に、石油製品価格差の縮小に向けた今後の対応についてお答えいたします。
　石油製品価格差の縮小に向けた見直しの方向としましては、現行の事業において、離島特有の経費として一律１リットル当たり0.75円の補助を行っていたものについて、コンテナ、ドラム缶など主な輸送形態ごとに島を分類し、輸送形態に応じて補助を拡充する考えであります。これは、販売量の少ない、規模の小さな島ほど補助が多くなるような設定となります。
　県としましては、今年度11月１日から補助事業の拡充を行う予定であります。
　以上でございます。
○商工労働部長（小嶺　淳）　那覇空港における国際貨物ハブについてという御質問の中の、楽天・ヤフー等による県産品の販路拡大についてという御質問にお答えをいたします
　これまでに泡盛、パイナップル、県産豚肉等、香港向けのＥコマース商品として販売をされております。
　県といたしましては、引き続き海外での県産品のプロモーションに取り組み、輸出に取り組む県内事業者への支援を行い、全国特産品の輸出拠点機能をうまく活用した県産品のさらなる輸出促進を図ってまいりたいと考えております。
　同じく県産生鮮食料品・加工品等の輸出拡大についてという御質問でございます。
　沖縄県の主要な輸出品目として、菓子、調味料等の加工食品、ゴーヤー等の青果、アグー等の畜産物、ナマコ等の水産物がございます。
　こうした商品の持つ沖縄ブランドが他の沖縄県産品を牽引できる仕組みをつくるとともに、新たなマーケットについては現地のニーズ、好みに応じた商品の輸出を支援し、戦略的に販路開拓に取り組んでまいります。
　また、産地証明・放射能検査証明等の迅速化のための体制整備に向けた取り組みについては、全国特産品の輸出拠点化を図る上でも必要なものと考えております。その中でも、輸出先において行われる放射能検査については、特にニーズが高いと考えており、あらかじめ沖縄で実施をすることで迅速な輸入を実現すべく、必要な機能の構築を政府に要望しているところでございます。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　交通政策に関する御質問の中の、航空路線等の拡充に対する県の取り組みとＬＣＣ航空会社の参入についてお答えいたします。
　県においては、新規就航や増便、機材の大型化、チャーター便就航を促進するための支援策を用意し、国内や中国、韓国等の海外の航空会社に対しトップセールスを実施しております。その結果、北京路線の再開やアシアナ航空による宮古へのチャーターなどが実現しております。
　ＬＣＣについては、昨年10月に国内全３社が那覇空港に就航したほか、新石垣空港への就航や国際線の就航も実現しております。さらに一部のＬＣＣにおいては、那覇空港の拠点化の動きもあり、さらなる拡充が期待されることから、その動向を注視するとともに、積極的な誘致に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　宮古空港の国際線受け入れ体制の整備についての御質問の中で、宮古空港の国際線施設整備計画等についての御質問にお答えいたします。
　宮古圏域空港における国際線施設の整備については、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、国際線受け入れ機能を強化することを位置づけております。現在、海外旅客受け入れに必要なＣＩＱ施設の整備に向けて、宮古島市や関係機関等で構成する連絡会議を開催し、施設規模や管理運営方法、費用負担などの課題について、連携して取り組んでいるところであります。
　次に、下地島空港の利活用についての御質問の中で、下地島空港利活用協議会の現状と今後のスケジュールについてお答えいたします。
　昨年度開催された協議会では、下地島空港は訓練や試験機などで利活用を図ることが提案されており、今年度は同提案を踏まえ、宮古島市や関係部局等で構成する検討会議を設置し、具体的な検討を進めております。
　その取り組みの一環として、利活用の可能性のある航空会社等に積極的に誘致を働きかけているところであり、年内には、検討会議の中で一定の方向性を見出していきたいと考えております。　　　　　
　同じく下地島空港の利活用についての御質問の中で、ＪＡＬの訓練移転に係る県の見解と対応についてお答えいたします。
　日本航空は、経営再建に伴うパイロット人員の削減等により、当面は実機訓練の予定はないとして平成24年度から下地島空港より撤退しております。
　同社の一方的な撤退は、県として受け入れられないことから、相応の訓練使用料の負担を求めて民事調停に持ち込み、ことし３月に調停が成立したところであります。
　このような状況を踏まえると、今回の日本航空のグアムでの訓練実施は、県としては疑問であり、下地島空港を優先的に使用するよう、日本航空に対して働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　ありがとうございます。
　まず、前向きな答弁をいただきました１点からちょっと確認でございます。
　離島児童生徒・高校生の大会派遣につきましては、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。これは、各離島市町村会、それから学校校長会等からも長年要請が出ていた件であります。
　離島住民の医療コストにつきましては、もう現に実行されていまして、子供たちの大会派遣のこの派遣費等の低減が思わしく進んでいないというようなことがありまして、前向きに部活動も含めて、高体連だとか高文連の補助等につきましてはそれなりに現状としてあるんですが、やはり細かい部分においては、交通費、飛行機賃で相当な負担があります。きょう前向きな話もありましたんで、ぜひとも小さな部活動、サークル活動等も含めて、旅行会社との話よりも、私は、交通政策課が進めている、航空会社とダイレクトな、いかにして子供たちの交通費を下げていくかというスキームの使い方だと思いますんで、ひとつ速やかに――前向きにということですが――ある程度の方向性をちょっと教育長お示しいただければと思いますが。
○教育長（諸見里　明）　議員の御指摘のとおり、もう本当に長い間かかっているところで、離島の児童生徒には申しわけなく思っております。
　御指摘も大変強くありますことですし、早速、担当課に指示しまして、航空会社に積極的に速やかに足を運ぶように頑張ってまいります。
○座喜味　一幸　各ＰＴＡ、父兄、期待しておりますので、ぜひ、よろしくお願いします。
　それから、離島の航空路線の件ですが、知事が沖縄県で航空会社を持つぐらいの覚悟を一つ示されたことは大きな喜びでしたけれども、具体的に、この石垣を拠点とした、波照間、多良間間の見通しがついているということでありますんで、具体的にいつごろを目安としてやっていくのか、その辺を御説明いただければと思いますが。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まず、今月で現地へ赴きまして、県それから市町村、あと、第一航空株式会社も参加いただきまして、その運航方策について検討会を、まず第１回目を行おうというふうに考えております。並行いたしまして、航空機の機材の購入が必要ですけれども、その購入についても実は同時並行で、国交省との調整はもう既に始まっておりますので、作業を行ってまいりたいと思います。
　ただ、一つ課題があるのは、やはりこの多良間なり波照間なりから撤退した理由として、特に多良間がそうなんですが、いわゆる国・県・市町村の協調補助の適用ができなかったという経緯があります。つまり、日常路線ではないということですね、多良間―石垣間が、ということがあって、県単補助でということなんですが、この県単補助の場合に、事業者の３分の１補助というものがありました、県３分の１、市町村３分の１、事業者３分の１。これについてはやはり見直しを行わないとこれを実際、仮に立ち上がったとしてもまた同じような轍を踏むんじゃないかという懸念がございますので、これについても並行して議論をして、いかに事業者が撤退することなく安定的にできるかということもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
　機材購入に大体１年半ほどかかりますので、早くて27年には路線再開できるようにということで取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○座喜味　一幸　ぜひ、お願いします。
　それから、私もちょっと遭遇したんですが、離島に行くのに飛行機のトラブルが多い。それで、南大東、多良間等含めてちょっとトラブルが多いんで、多分に経営状況も厳しいということもありますでしょうが、もう機材が古くなっていると思うんですよね。その辺に関しては、どうしてもやはり飛行機が動かないというと離島コストをどんなにしても交流型の支援をしても、この飛行機の欠航するところは、人の移動が伸びてない。そういう面で非常に経済的にも生活的にも影響がありますんで、そのトラブル路線には指導だけじゃなくして、やっぱり新機種の購入等も含めた対策が必要と思うんですが、その辺いかがでしょう。
○企画部長（謝花喜一郎）　全く仰せのとおりで、実は、ＲＡＣについても機材購入について、今、実は計画しております。
　県については、それについてもしっかり調整してまいりたいというふうに考えております。
○座喜味　一幸　明確な答弁がどんどんいただけて、ありがとうございます。
　次に、宮古空港の国際線の受け入れ体制の整備についてですが、高良副知事を先頭に韓国に行かれて、トップセールスしていただいたということで、今度、宮古は170名余りのゴルファーが２便来まして相当活気づいているんです。
　そういう意味におきましては、新石垣空港はもう整備されておりまして、ゴルフだとか海はやはり宮古でございまして、国際線、台北、台中からもチャーター便飛んだことありますし、今後、副知事どうでしょう、海外からの需要を見込んでいくと、やはり離島空港においても国際線の受け入れ体制整備が必要と思いますが、この韓国でのトップセールスした感触、あれから見通しはいかがでしょうか。
○副知事（高良倉吉）　宮古のほうに、早速、韓国からゴルフを楽しむツアー客が来られたという意味で、私もそのニュースを知って大変喜びました。
　韓国ソウルでのトップセールスのときの印象では、アシアナ航空の社長さんも含めていろいろ幹部の方々とお目にかかって、そして夜は懇親会しながら意見交換もしたんですけれども、大変印象に残っておりますのは、沖縄というところに対する魅力といいますか、それを皆さん非常によく理解されていることです。宮古については、特に、ゴルフ場が大変豊富にありまして、特に冬場になってきますと、韓国の方々でゴルフを楽しむという方々が大変多いんだということで、冬場のゴルフだけではなくて、宮古について言いますと、その魅力を大いに韓国にアピールして、集客につなげたいということを力強くおっしゃっていました。
○座喜味　一幸　ありがとうございます。
　それで、国際線の受け入れ体制の整備に当たっては、県で一生懸命取り組んでいただいておりますが、やはり空港整備というのはお金かかるわけでございまして、その空港整備、国際線整備に当たって、石垣を含めてやはり地元には大きな負担があるとやれないなというようなこと等ちょっと話し合いしておりまして、ぜひ国際線割当における事業費の負担、石垣空港でもやっております事例等もありますから、できるだけ県・市あるいはその航空会社に対しては負担がちょっとかからないような形でのスキームづくり、それをやると地元の体制――地元はやる気ですが、その辺の負担割合は大きな課題かと思いますが、土建部長、ぜひその辺の負担割合の見通し、方向性が決まっておりましたら教えてください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　宮古空港のこういったＣＩＱ施設等の整備につきましては、ＣＩＱ等検討会議というものを今設置しております。これは、県、宮古島市、それからＣＩＱですので税関出入国、検疫、国の職員ももちろん入っておりますし……
○座喜味　一幸　少し聞こえません。大きい声でお願いします。
○土木建築部長（當銘健一郎）　済みません。あと、エアライン、国の職員も入っておりますし、エアラインもＪＴＡ、ＡＮＡ、スカイマーク、マンダリン、アシアナ航空といろんな会社が入っております。また、旅行会社にも入っていただいて、実務的に施設規模をどうしたらいいのか、あるいは管理運営方法、または費用の負担方法についても議論をしておりますので、こういったものの中から方向性が出てくるものと考えております。
　議員から御指摘のありました石垣島においては、石垣市と県のほうで一定の費用負担をして、空港ターミナルの負担を軽くしているということがございますので、そういうことも踏まえて考えていきたいと思っております。
○座喜味　一幸　ちょっと余り理解ができないんですが、石垣でやられた場合は、今おっしゃるような形になって、数字からいうと、県が６で、市が２で、航空会社が２というようなスキームで進められたかと思うんですが、形としてはそういう方向になるか、確認をさせてください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　費用負担の割合については、まだ未定ではございますけれども、石垣のほうでは、議員おっしゃるとおり、建設費とそれから10年分の維持管理費、これを込みにして負担割合を決めた経緯があります。今回どのような形で費用負担についてやっていくのかは今後の検討を待たないと、ちょっとここでは申し上げることができませんけれども、石垣でのそういった費用負担の割合というのは一つの大きな参考になるというふうに考えております。
○座喜味　一幸　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時46分休憩
　　　午前10時47分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　また、宮古広域公園につきましても前向きな答弁いただきましたが、基本構想を踏まえ、26年度からは一つの方向性を示していただくという副知事からの答弁だったかなと思いますが、そのほうの展開方向ですね、もう一度丁寧に御説明いただけますか、詳細に。
○土木建築部長（當銘健一郎）　宮古の県営の広域公園についてでございますけれども、現在、平成25年度は検討委員会を設置して基本構想を実施しております。平成26年度にはこれの基本計画の策定を考えております。その後、この公園については、結構規模が大きいものですから、環境アセスの手続が恐らく必要になるだろうと考えておりますので、平成27年度あたりから環境アセスの手続をやっていきまして、その後、都市計画決定等を経て事業着手に持っていきたいというふうに考えております。
○座喜味　一幸　よろしくお願いします。
　それから離島の石油製品価格差の話であります。
　今回、大分、小規模離島というんですか、ドラム缶等々の配送地域については、それなりの充当がされていくわけです。この問題は、揮発油税等の減免策が５年更新だったのが３年になったという、大きな今度の実証だと思いますが、１つは、宮古、久米島、石垣の割と大きな島における揮発油税の価格差というのがまだ大きい。そういう面では、やはりウミンチュもそうですし、農業用でもそうですし、一般家庭でもそうですが、結構その辺は今回ある程度のしっかりとした全体としての離島における石油輸送製品の価格差をしっかりと是正していかなければ、多分、減免措置との国との税制の改正時にちょっといちゃもんつけられるかなという意味において、もうちょっとこれは踏み込まないといけないのかなと。離島においてはまだ沖縄本島と20円余の格差がある。それはもうちょっと突っ込んで、ある程度、企業のほうにも努力をしていただく。そういう方向性を持っていかなければ、これはちょっと厳しいのかなという、もう少し突っ込んだ議論が要る、軽減が要るのかなと思いますが、企画部長いかがでしょう。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えします。
　確かに議員おっしゃいますように、石垣、宮古、それから久米島においては、実は輸送形態が沖縄本島とそれほど変わらないわけですね。そういった中で海上運賃について補塡すれば、少なくとも本島並みの運賃になるのではないかというように理論上考えられるわけですが、やっぱり販売量の多さとか、人件費の違いなどによって粗利を高くせざるを得ないという形で、恐らく石垣、宮古、久米島についてはちょっと高くなっているだろうというふうに我々分析しております。
　先ほど冒頭で答弁させていただきました分について、例えば、タンクローリーを使っているところ、それからコンテナ、ドラム、それぞれに応じて、我々、今、補助金を増加しようというふうに考えているわけですけれども、これをやった場合にはその市町村にとっては平均にすると７円ほど下がると思われます。その際にはしっかりと公示をしていただこうと、実は思っております。例えば、店頭でのポスターで価格低減をこうしてやっていますということで、しっかりその分を価格に販売していただくということを考えております。
　問題は、この宮古、石垣、久米島についてのものをどのようにするかということですが、やはり一定程度の事業者への御理解も我々県としては働きかけないといけない部分があるのかなと、実は思っておりますが、まだもし何か御懸念があれば意見をまた聞いてまいりたいと思っております。
　ただ、少なくとも当面、先ほども答弁させていただきましたように、11月１日から施行しまして在庫調整などもやった上で、11月15日からは一斉にその小規模離島などについては低減策を実施してまいりたいとそういうふうに考えております。
○座喜味　一幸　これは、ある意味で企業のほうにも手が突っ込めない部分もありますから、協力をもらっていくというような形での低減化を図っていく方向になるのかなと思っております。
　次に、国際航空物流ハブ活用事業に非常に私は大きな期待を持っております。農水省、国も農産物食品等の海外輸出１兆円ということで目標を立てて頑張っておりまして、実は、九州にちょっと行ったときに、九州では既に沖縄のハブ貨物空港を生かして、その農水産物、食品等のアジア向けの輸出をしようという大変動きがありまして、福岡県におきましては福岡農産物通商という株式会社をＪＡさん、民間企業、県入っていただきまして35団体で促進を図っている。福岡県でさえも沖縄のハブ貨物を中心に相当農産物を出してやろうというような取り組みをしていまして、我が県の国際ハブというのは、北海道の水産物もそうですけれども、非常に興味を持っておりまして実に動きがありますが、我々沖縄県にあって大きな拠点になること。そういう中で、農林水産業食品加工というものがどうしても我々の県民のアジア向けの大きな課題かなと、この実績を見てもそうなっておりますから、もう少し物産公社を超えて農水部を網羅した形での新たな離島を含めた農林水産物加工品をどうしていくべきかというような戦略が私は必要だと思いますが、その辺は知事からも一つ答弁をいただければと思うんですが。
○商工労働部長（小嶺　淳）　今、お話のあったように、全国の農産物、いろんな加工そういったのも含めて、既に例えば北海道のカニとか、既に香港を中心に沖縄のハブを活用したものが進んでおりますけれども、先般、都道府県会館でも各県集めて、ぜひそれぞれの地域の特産品を沖縄のハブを活用した輸出ということを一緒にやりましょうということを始めております。
　それから、特に今後、先ほどもお話がありましたけれども、放射能検査とか検疫等そういったものを沖縄である程度スルーする形にできるような仕組み、大変重要なので、それを今我々農水省あたりとお願いをしていろいろ進めております。
　それからもう一つ、物産公社というお話がありましたけれども、当初、物産公社というのは県産品を県外に移出するという大きな役割があったわけですが、今後、新たにおっしゃったような、当然農産物も含めて沖縄県の物産を今度はアジアに輸出する、ある種その貿易的な機能、そういったことも我々検討せんといかぬなと思って、勉強を始めたところでございます。
○座喜味　一幸　ありがとうございました。
○仲田　弘毅　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　ナマ　喜納議長カラ　ユバッタル　仲田ヤイビーン。
　チューウティ　一般質問ヤ　トゥズミヤイビーシガ　クタンディン　ネーミソーランガヤー。クンドゥヌ　クングヮチ議会ヌ　ジンミウティ　チチビチークトゥヤ　メームティ　ウンヌキテーイビーン　ティーチナーティーチナー　チチイケーヤーンディ　ウムトーイビーグトゥ　グスーヨー　ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラ。
　質問に入ります。
　県経済について。　
　(1)、平成26年度沖縄振興予算について。
　平成26年度予算に対する各省庁の要求が出そろい、内閣府沖縄担当部局の関係予算要求額も本年度当初予算を上回りました。要求段階とはいえ、知事の手腕と県当局の担当者の御尽力を高く評価するものであります。もちろん、重要なことは年末の予算編成であります。私たちも与党・自民党に強く働きかけてまいりますが、知事も満額回答に向けなお一層の御努力をし、頑張っていただきたいと思います。
　そこで伺います。
　ア、内閣府沖縄関係予算の要求額が本年度当初予算を407億円も上回ったことに対して、知事の見解をお聞かせください。
　イ、平成26年度予算要求額約3408億円のうち、ハード・ソフトの一括交付金は幾ら計上されたのか。また、前年度対比はどうか伺います。
　ウ、一括交付金化された後、屋外教育環境施設の整備事業の取り組みと概要についてお聞かせください。
　(2)、平成24年度決算審査意見書ができ上がりました。そのことについてお伺いします。
　沖縄21世紀ビジョン基本計画を実現するためには自立型経済を構築し、持続的な財政基盤を確立する必要があります。本県の財政状況について、監査委員から審査意見が出されております。
　そこで次のことについて伺います。
　ア、自主財源について。
　(ｱ)、本県の自主財源の割合は幾らか。また、九州、全国の平均は幾らか。
　(ｲ)、財政需要にとって財源の確保は最も重要であり、どうふやしていくか伺います。
　イ、県債残高について。
　(ｱ)、本県の県債残高は幾らか。また、九州、全国はどうなっているか伺います。
　(ｲ)、県債発行に係る基本的な考え方をお聞かせください。
　ウ、収入未済について。
　行財政改革の中で収入未済額の縮減が求められておりますが、県税における収入未済額は幾らか。また、縮減に向けた対策について伺います。
　エ、繰越額について。
　事業執行率が悪いとの強い指摘があり、次年度の予算執行を危惧する意見もあります。また、繰越額が前年度に比べ大幅に増加しておりますが、その要因は何か。また、縮減対策をどう図っていくかお聞かせください。
　オ、会計処理について。
　財務会計事務についてチェック体制の強化が求められておりますが、会計管理者としての適切な会計処理・取り組みについて伺います。
　２、医療・福祉行政について。
　(1)、医師確保について。
　大小49の有人島から成る本県は、島嶼県という本県の特殊事情を踏まえながらも、特に離島・僻地における医療の確保については、県立病院が重要な役割を果たしてきております。また、本土における患者のたらい回しが問題となり改善が指摘される中、本県は今日まで緊急医療提供体制が図られてきました。このことは、県立病院の医師臨床研修制度が大きく貢献していることは言うまでもありません。
　合計特殊出生率が全国１位であり、きょうの報道でもありました本県の人口も141万5000人、人口の増加率が最も高い本県は、このシステムをしっかりと継続し医療政策に生かさなければなりません。
　そこで伺います。
　ア、県立病院における医師臨床研修制度について、近年の状況を伺います。
　イ、今後の課題と対策について県の考え方を伺います。
　(2)、県立病院の統合問題について。
　県立北部病院と北部地区医師会病院の統合について、県の基本的な考え方を伺います。
　(3)、健康づくり事業について。
　ア、「健康長寿世界一復活プロジェクト」の概要についてお聞かせください。
　イ、「健康長寿復活県民会議」のメンバーと活動内容について伺います。
　(4)、障害者の就労支援について。
　ア、各市町村において就労支援に関する専門窓口は設置されているか。また、設置があれば何カ所か伺います。
　イ、就労支援に関する窓口がなく、支援に取り組んでいる諸施設が困っているとの意見もありますが、県の考え方を伺います。
　ウ、「障害者総合支援法」と同時に「障害者施設優先調達法」が施行されましたが、県の取り組みについて伺います。
　３、農林水産行政について。
　(1)、サトウキビ生産振興対策について。
　ア、平成25年２月にさとうきび増産基金が創設され、基金を活用した事業が取り組まれておりますが、予算規模と内容について伺います。
　(2)、サトウキビの干ばつ対策について。
　ア、少雨傾向の中、干ばつ被害に対して県の対策を伺います。
　イ、農業用水を安定的に供給し干ばつ被害を回避するためには、水源の確保とかんがい施設の整備は必要不可欠と考えておりますが、整備状況はどうなっているか。
　ウ、今回の干ばつは離島地域で最も深刻であり、中でもうるま市伊計島、南大東村では既設の貯水池が漏水のため使用できない状況があり、対策をどう図るか伺います。
　エ、農家経営の安定を図るには、干ばつや台風等の被害に備え、農業共済への加入促進が必要と考えますが、加入状況と促進についての取り組みを伺います。
　(3)、農地中間管理機構について。
　国は、成長戦略の一つとして農業改革を掲げ、概算要求の中で農地中間管理機構を創設とありますが、その内容と本県における取り組みについて伺います。
　４、産業振興について。
　(1)、アジア情報通信ハブ形成促進事業について。
　さきの東日本大震災以降、災害時でも事業が継続できるよう、データバックアップの拠点設置が課題とされる中、リスク分散の立場から本県への関心が高まっております。県では、アジアにおける新たな情報通信拠点の形成を目指して、うるま市兼箇段に沖縄型クラウドデータセンターの建設を進めております。また、県は情報通信拠点の形成に向けては、通信コストの負担が大きいことや国際通信の脆弱さが課題になっていることから、本土と沖縄・アジアを直接結ぶ国際海底光ケーブルの整備に取り組むとし、９月補正で約4000万を計上しております。
　そこで次のことについて質問します。
　ア、国際海底光ケーブル整備で、アジア―沖縄―東京をつなぐとされる同事業の概要を伺います。
　イ、うるま市兼箇段に建設計画予定のクラウド基盤整備事業との関連及び進捗状況について伺います。
　ウ、国際通信回線網の構築による本県の情報通信産業振興への波及効果について伺います。
　５、教育問題について。
　(1)、全国学力テストについて。
　ア、全国学力テスト最下位の結果に対する教育長の見解をお聞きします。
　イ、全国の地域格差が縮小していると言われますが、具体的にはどのように改善されているか伺います。
　ウ、本県とともに厳しい状況下にあった高知県が飛躍的に伸びた要因について教育長の御意見を伺いたい。
　(2)、家庭教育の重要性について。
　教育の根幹は家庭教育であり、教育の出発点も家庭教育であることは言うまでもありません。本県教育では、家庭教育力の向上が喫緊の課題であると考えております。
　そこで伺います。
　ア、家庭教育について教育長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
　イ、今後、家庭教育力向上のため、どのような方策を考えているか伺います。
○知事（仲井眞弘多）　仲田弘毅議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、県経済についての中で、沖縄振興予算の概算要求の評価についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　平成26年度の内閣府沖縄担当部局の概算要求は、国の要求基準に基づき沖縄県の要望を踏まえ、沖縄振興予算3000億円規模を確保しつつ、那覇空港滑走路増設事業や沖縄科学技術大学院大学に係る予算の増額が図られたものと理解いたしております。
　沖縄県としましては、今後、国に対し、概算要求額の確保及び那覇空港滑走路増設に係る適切な財源の確保について強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、医療・福祉行政に係る御質問の中で、健康長寿復活プロジェクトについての御質問に答弁をいたします。
　沖縄県では、健康・長寿日本一の復活に向け、各部局が連携して施策を推進する全庁的な取り組みとして、健康長寿おきなわ復活推進本部を発足させたところであります。
　目標としましては、2040年までに平均寿命日本一復活を目指すことといたしております。長期的かつ効果的な施策を計画し、推進していく所存でございます。
　施策の実施に当たっては、市町村や各種団体などを含めた県民会議を設置し、官民一体となった取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　農林水産行政に関する御質問の中で、さとうきび増産基金についてお答えをしたいと思います。
　さとうきび増産基金は、サトウキビの増産に向けたソフト的な対策として、沖縄県糖業振興協会を基金管理団体として15億2000万円が造成されたものであります。
　具体的な事業内容としましては、１つ、耕作放棄地の再生や担い手への農地集積などの経営基盤対策、２つ、土づくりの推進、かん水資材の助成などの生産基盤対策、３、種苗対策、病害虫防除等の生産技術対策など、地域の実情に柔軟に対応できるメニューとなっております。
　県としましては、引き続きＪＡ等関係機関と連携し、さとうきび増産基金の円滑な運用による増産対策を強化してまいります。
　続きまして、同じく農林水産行政に関する御質問の中で、干ばつ被害状況と県の対応についてお答えいたします。
　 沖縄地方は、６月以降少雨が続き県内各地で干ばつ状態となり、特に南大東村、北大東村、久米島町、うるま市伊計、糸満市米須など、島尻マージ地域や水源の乏しい地域で干ばつの影響が大きくなりました。このため、県においては、沖縄県危機管理対策本部会議、沖縄県干ばつ被害防止対策会議等で対策を協議するとともに、さとうきび増産基金事業を活用し、１、かん水用機材の導入支援、２、大型タンクの借り上げ費、散水作業の委託費の助成などの緊急的な対策を実施したところであります。また、今後の干ばつへの対応としまして、１、農業基盤整備事業による貯水池、かんがい施設等の整備、２、地域状況に応じたかん水実施体制の強化、３、水源の少ない地域における浄化センターや農業集落排水施設等の再生処理水の活用などを推進してまいります。
　県としましては、今後とも市町村、ＪＡ等関係団体と連携して、干ばつ対策に迅速に対応してまいります。
　続きまして、農林水産行政に関する御質問の中で、農業共済の加入状況と加入促進の取り組みについてお答えいたします。
　本県農業は、毎年接近する台風や今般の干ばつなど、自然災害が恒常的に発生する特性を有していることから、農家経営の安定を図るためにはこれら自然災害に備えて農業共済に加入することが有効であります。このため、県では平成24年度より、沖縄型農業共済制度推進事業を実施し、生産農家の共済加入率向上に取り組んでいるところであります。サトウキビ農家の共済加入率は、同事業を実施する以前は４割前後で推移しておりましたが、平成25年産については、おおむね５割まで加入率が向上しております。
　県としましては、引き続き農家経営の安定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　県経済についての御質問の中で、沖縄振興交付金の概算要求額と対前年度比較についてお答えいたします。
　平成26年度のいわゆるハード交付金の概算要求額は約868億円で、今年度と比較し58億円、率にして７％の増となっております。ソフト交付金の概算要求額は約803億円で、今年度と同額となっております。
　次に、繰越額の増加要因及び縮減対策についてお答えいたします。
　平成24年度の翌年度繰越額は、一般会計が991億9970万5000円、特別会計が44億5582万円、合計1036億5552万5000円で、前年度に比べ503億6361万2000円の増となっております。主な増加要因は、国の経済対策関連事業の繰り越しが約163億円あったこと、平成24年度から始まった沖縄振興特別推進交付金事業（いわゆるソフト交付金事業）に係る繰り越しが約277億円あったこと、同じく平成24年度から県予算に計上することとなった市町村分の沖縄振興公共投資交付金事業（いわゆるハード交付金事業）の繰り越しが約92億円あったことが挙げられます。
　沖縄県としては、繰越額の縮減に向けて沖縄振興特別推進交付金事業の早期事業着手、上半期公共事業等施行計画の策定、国庫補助事業に係る交付決定前の入札準備手続の実施などの取り組みに加え、翌年度にまたがる事業の早期着手が可能となるよう、本定例会に提出した補正予算において繰越明許費を計上したところであります。
　次に、医療・福祉行政についての御質問の中で、県立病院の医師臨床研修の状況についてお答えいたします。
　県立病院における医師の臨床研修は、北部病院、中部病院及び南部医療センター・こども医療センターの３病院で実施しており、平成16年度からの新臨床研修制度開始以来、延べ519名の研修医を受け入れております。
　医師臨床研修は、県の政策的医療を担う県立病院の医師確保に大きく寄与していることから、県としても、県立病院の医師臨床研修の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは県経済についての御質問の中で、屋外教育環境施設の整備事業についてお答えいたします。
　本事業は、たくましく心豊かな子供たちを育成するため、屋外環境をさまざまな体験活動の場として活用することを目的としており、これまで運動場の整備や芝生化、校舎の壁面緑化及び学校ビオトープ等の整備を行ってきております。全国の公立小中学校では、文部科学省の３分の１の補助率となっておりますが、本県では、平成24年度に創設された沖縄振興公共投資交付金において、従来の高率補助と同様に２分の１にかさ上げされております。
　県教育委員会におきましては、引き続き市町村と連携しながら、教育環境の整備に努めてまいります。
　次に、教育問題についての御質問の中で、全国学力・学習状況調査の見解についてお答えいたします。
　平成24年度と比較して、本年度は多くの教科で全国平均との差が縮まっております。特に、小学校の国語Ａ及び算数Ｂは最下位を脱しました。中学校の国語は、全国平均との差が着実に縮まっておりますが、数学は全国平均との差が大きく、依然として課題となっております。
　県教育委員会としましては、今回成果を上げた高知県や山口県などの先進事例を初め、県内で全国平均を上回った学校の事例を参考に取り組みを充実させ、児童生徒のさらなる学力の向上に努めてまいります。
　次に、全国の地域格差の縮小についてお答えいたします。
　文部科学省では、全国平均正答率との差が５％以内を許容範囲としております。平成25年度の小学校におきましては、調査開始以来初めて全ての都道府県の平均正答率が５％以内となりました。中学校においても、国語Ｂにおいて全ての都道府県の平均正答率が全国平均の５％以内となり、地域格差が改善傾向にあると分析しております。
　次に、高知県の改善要因についてお答えいたします。
　高知県は、独自の学力定着状況調査を小学校４年と５年、中学校１年と２年を対象に実施し、放課後の補習指導も充実しております。また、児童生徒個々の学習の定着状況を県全体で把握するウエブシステムによる単元テストを全学年で実施しております。さらに、教職員の２年経験者研修、３年経験者研修等の経年経験者研修が充実しており、これらの取り組みの徹底が高知県の小学校における改善につながっているものと考えております。
　県教育委員会としましては、今回の全国学力調査で飛躍的に向上した他県の取り組み事例等を分析・検証し、今後の学力向上施策の改善・充実に取り組んでまいります。
　次に、家庭教育の認識についてお答えいたします。
　家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や豊かな情操、善悪の判断などの基本的倫理観、自立心、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を担うものであります。しかしながら、本県の幼児・児童生徒の健全な教育の遂行において、その原点としての家庭教育に課題があることは、機会あるごとに指摘されてきたとおりであります。
　県教育委員会としましても、これまで家庭教育の課題解決に向けて取り組んでまいりましたが、今後も保護者等関係機関と緊密に連携し、積極的に展開する必要性を感じております。
　次に、家庭教育力向上の方策についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、家庭教育支援フォーラムやカウンセリング研修会、親子電話相談事業等を実施するとともに、児童生徒の生活実態調査を行っているところです。今後は、こうした支援に加え、基本的な生活習慣の確立に重点を置いた「家～なれ～」運動を基軸に据え、市町村や関係団体等と連携を深め、家庭教育力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　具体的には、家庭教育の必要性、重要性を伝える啓発活動や支援活動等を通して課題解決に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　県経済の中で、本県の自主財源の割合についてお答えいたします。
　本県の平成24年度普通会計決算における歳入総額に占める自主財源の割合は、27.7％となっております。九州平均は35.3％、全国平均は43.5％となっております
　同じく県経済の中で、財源の確保についてお答えいたします。
　複雑・多様化する県民ニーズに的確に対応するためには、自主財源を初めとした財源の確保は重要な課題であると考えております。このため、沖縄県では県税の徴収強化、使用料及び手数料の定期的な見直し、未収金の解消、未利用財産の売却促進、新たな自主財源の確保などの取り組みを行っているところであります。また、安定的な税源の涵養を図る観点からも、沖縄振興交付金等を活用した産業振興施策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、同じく県経済についての中の、本県の県債残高についてお答えいたします。
　本県の平成24年度末における普通会計の県債残高は、6829億9432万円となっております。また、九州平均は１兆4827億7600万円、全国平均は１兆8898億1000万円となっております
　次に、同じく県経済についての中で、県債発行に係る基本的な考え方についてお答えいたします。
　地方交付税の代替的性格を持つ臨時財政対策債を除く県債につきましては、主に公共施設等の建設事業資金の確保及び世代間の負担の公平性を図る観点から発行されているものであります。　沖縄県では、県債について事業の必要性や効果、その適正性、将来の財政負担等を勘案し、県民ニーズに的確に対応した公共施設の整備等の財源として活用しているところでございます。
　次に、同じく県経済についての中で、県税の収入未済額についてお答えいたします。
　県税における収入未済額は、平成24年度決算で約28億3439万円となっており、前年度決算額の34億2575万円と比較いたしますと、額で５億9136万円、率にして17.3％の改善となっております。収入未済額を縮減するための対策としまして、自主納付に向けた広報活動やコンビニ収納などの納税機会の拡大、財産差し押さえやタイヤロックなどの滞納処分の強化、特別滞納整理班による徴収困難事案の集中整理などに取り組んでおります。特に、収入未済額の約76％を占める個人県民税につきましては、その賦課徴収を市町村が行うことから、徴収体制を支援するため、県税職員を市町村職員として併任し、市町村と連携を図って収入未済額の縮減に努めているところでございます。
　以上でございます。
○会計管理者（岩井健一）　県経済についての御質問の中の、適切な会計処理の取り組みについてお答えいたします。
　会計事務の適正な遂行のためには、法令遵守の徹底、会計制度に係る研修の充実、内部牽制が重要であると考えております。そのため、公金の出納を行う出納員を初め、財務会計事務に携わる職員の研修の充実について、関係機関とも連携して取り組んでおります。また、出先機関に対しては会計事務の実地指導のほか、適宜、文書により公金取扱等に関して適切かつ確実に行われるよう通知しているところであります。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　医療・福祉行政についての御質問の中で、県立病院における医師臨床研修の課題と対策についてお答えいたします。
　沖縄県の医師確保については、昭和42年以来、県立中部病院において卒後医学臨床研修事業を実施し、大きな成果を上げてきたところであります。その後、平成16年度に初期臨床研修が義務化されてからは、県立北部病院及び南部医療センター・こども医療センターにおいても医師の初期臨床研修を実施しており、全国各地から初期臨床研修医が集まっております。しかしながら、初期臨床研修を修了した後、後期臨床研修へ進む医師が少ないのが課題であります。
　病院事業局としては、後期研修医を確保するため、県立病院における指導医の養成・確保や、各県立病院の特色を生かした県立病院合同臨床研修プログラムの作成により研修の充実を図り、あわせて研修医宿舎の整備など、後期研修医が充実した研修に専念できる環境の整備を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　医療・福祉行政についての御質問の中で、北部医療圏における病院統合についてお答えいたします。　
　北部地区の市町村や保健医療の関係者で構成する「北部地区保健医療協議会」においては、医師確保等の課題の解消を図るため、県立北部病院及び北部地区医師会病院の病床を活用した基幹的病院の検討を含めた広範な議論を行う必要があるとしております。
　県としましては、現在、同医療圏に係る保健医療関係団体等からヒアリングを行っているところであり、今後その効果や可能性について検討するため研究会を開催することとしております。
　次に、健康長寿復活県民会議のメンバーについてお答えいたします。
　年度内の設置に向け準備を進めている県民会議の構成メンバーとしては、保健医療福祉の関係団体を初め経済団体、教育関係団体、市町村など県内各界を網羅した組織を目指しております。活動内容としては、健康づくりに対する県民意識の醸成を初め、地域や職場など日常生活における切れ目のない健康づくり運動の展開など、県民行動指針のもと官民一体となった取り組みを行ってまいります。
　次に、各市町村の就労支援等に関する専門窓口等についてお答えいたします。２の(4)アと２の(4)イは関連しますので一括してお答えいたします。
　各市町村の窓口では、就労移行支援等の障害福祉サービスや地域生活支援事業などの相談に応じるなど、障害者が地域で自立して生活できるよう総合的な支援を行っております。障害者の就労支援に関する専門窓口について沖縄県では、５つの福祉圏域ごとに障害者就業・生活支援センターを設置しております。同センターには就労支援ワーカーや生活支援ワーカーを配置して、障害者の職業生活における自立を図るために必要な支援を行っております。
　次に、障害者総合支援法及び障害者優先調達推進法に対する県の取り組みについてお答えいたします。
　県では、障害者総合支援法に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援し、福祉サービスの充実を図っております。また、障害者優先調達推進法に基づき調達方針を策定し、障害者就労支援施設等からの物品等を優先的に調達することにより障害者の自立促進に努めてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　農林水産行政についての御質問の中で、農業用水源とかんがい施設整備の状況についてお答えいたします。
　県では、沖縄21世紀農林水産業振興計画において、平成33年度までに農業用水源施設を59％から68％へ、かんがい施設を45％から55％に引き上げることを目標としております。平成24年度末の各圏域別の水源施設整備率は、沖縄本島地域で43％、本島周辺離島地域で49％、先島地域で72％となっております。また、かんがい施設整備率については、沖縄本島地域で30％、本島周辺離島地域で37％、先島地域で57％となっております。
　県としましては、引き続き地域特性に応じた水源開発を進めるとともに、節水と省力化が可能な地中かんがいの導入や、維持管理費の軽減を目的とした太陽光発電施設の整備を図るなど、効率的なかんがい施設の整備に取り組んでまいります。　
　次に、伊計島、南大東島における貯水池漏水対策についてお答えいたします。
　南大東島等の離島地域においては、畑面集水型貯水池が農業用水確保の重要な施設となっております。しかしながら、そのような地域の中には基盤が均一でない特殊な石灰岩地帯があり、一部の貯水池においては不等沈下により漏水が起こっております。
　県としましては、そのような石灰岩地帯に適合した貯水池建設の指針を策定するため、学識経験者を交えた委員会を平成24年度に設置し、調査検討を行っているところであります。南大東島の対象となっている２カ所の貯水池につきましては平成24年度に調査を終え、現在、改修工事を実施しているところであります。年内には工事を完了する予定であります。また、土地改良区営で築造した伊計島の貯水池につきましては、地元の意向を踏まえ対応を検討してまいります。
　次に、農地中間管理機構の概要と県の取り組みについてお答えいたします。
　国は、農業の競争力強化のため、担い手農家等への農地集積と集約、耕作放棄地などの解消を強力に推進する「農地中間管理機構（仮称）」を都道府県単位に整備する方針としております。農地中間管理機構が農地の中間的受け皿の機能を発揮するための主な事業としましては、１、農地を借り受け「人・農地プラン」で中心経営体に位置づけた担い手農家や、公募により農地を求めている農業者等への貸し付け、２、貸付先が決まるまでの間、借り受けした農地の維持管理、３、借り受けした農地の土地改良等、その他貸付条件の整備などを実施するとされております。国においては、平成26年度当初から事業が開始できるよう、直近の国会において関連法案を審議すると聞いております。
　県においては、農地中間管理機構のあり方について、これまで農地流動化等の事業に取り組み、実績を有する公益財団法人沖縄県農業振興公社など、関係機関と協議・調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（小嶺　淳）　産業振興についての御質問の中で、国際海底光ケーブルの整備概要についてという御質問にお答えをいたします。
　沖縄県では、東アジアの中心に位置し、国内同時被災リスクの小さい優位性を生かして、アジアにおける新たな情報通信ハブを形成していくことを目指しております。そのためには、アジア―沖縄―首都圏を結ぶ高速・大容量、安価な国際通信インフラを整備する必要がございます。
　県といたしましては、沖縄近海に敷設されている最新の国際通信回線を沖縄に引き上げ、アジア全域に向けた通信ネットワークを構築していきたいと考えております。今年度に基本的な調査を実施し、平成27年度中の供用開始を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
　同じく、クラウドデータセンターとの関連及び進捗状況についてという御質問でございます。
　クラウドデータセンターは、沖縄県が目指す国際情報通信ハブの中核となる施設であり、国内外企業の大量のデータや情報システムの中枢を集積させる施設として整備を進めております。アジア―沖縄―首都圏をつなぐ国際通信回線は、クラウドデータセンターの機能拡充と高度な利活用に欠かせない基盤インフラであり、データセンターと並行して整備を進めてまいります。
　なお、クラウドデータセンターの整備進捗につきましては、去る８月に設計を完了したところであり、来る11月の工事着手、平成26年度中の供用開始に向け手続を進めているところでございます。
　同じく本県情報通信産業振興への波及効果についてという御質問でございます。
　沖縄県が大容量・高速の国際通信回線を整備することにより、県内データセンターの機能を高めると同時に、安価な通信回線サービスが提供できるものと考えております。これにより、県内データセンターを活用した国内外企業の情報システムやデータのバックアップ機能の集積を皮切りに、アジア全域に展開する新たなインターネットビジネスや高度なシステム開発企業の集積を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時44分休憩
　　　午前11時45分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　まず最初に、医師確保についてお伺いいたします。
　先ほど519名の後期臨床研修が行われたということですが、これは北部、南部、中部病院、その割合はどの程度になりますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時46分休憩
　　　午前11時47分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　大変気になるのは、局長、初期研修から後期研修に随分応募者が減っているということが一番気になっているわけです。例えば、今国において社会保障と税の一体化を進めている中で、今まさに医療業界においてはお医者さんの獲得合戦が裏で随分行われているという情報がありますが、そのことについて、局長どういうふうにお考えでしょうか。
○病院事業局長（伊江朝次）　医師の場合、初期臨床研修を２年間やって、それから３年目に専門研修へ進むわけですけれども、この３年目からが本格的な自分の専門を決めた研修になるんですね。それも約２年ないし３年やって初めてひとり立ちして使えるかなと、いわゆる一人で出してやれるかなという状況です。ですから、我々としてはそういうふうな初期、後期を終えた人をすぐに獲得するというのはかなり難しいところがあります。
　そういう中で、昭和42年以来、この県立病院で臨床研修をやってきている状況で、実際、初期臨床研修いわゆる１年目の臨床研修を受けたのは、この46年間で1153人ぐらいになっているんですね。ですから、このうちの６割の方々が県内には残っているんですよ。近年では、いわゆる後期研修に入ってくる数、いわゆる初期の１年目に入った人たちのどれぐらいが３年目の研修に入るかといいますと、県立病院全体では約54％、半数ちょっとです。病院別に見ると、中部病院が62％と約３分の２近くは後期に入ってきているという状況です。この後期に入ってきた人たちが北部、宮古、八重山の医師確保につながっていくというふうな状況になっておりまして、他府県に比べるとかなり効率的にやっているという状況であるというふうには考えております。
○仲田　弘毅　今、社会保障と税の一体化においては、国はもう進めているわけですが、その中においては民間病院のほうが医師獲得のほうにどんどんどんどん処遇面も改善しながら一生懸命動いている。お医者さんは、今ネットでもって北海道から沖縄県までいろんな情報を持っているわけですよ。そういった面で、県立病院のドクターの先生方がどんどんどんどん他府県にとられていく、引き抜かれていくということを大変危惧しているわけですが、そういった面に関してはどういったお考えでしょうか。
○病院事業局長（伊江朝次）　これまでは我々、研修を終えた人たちが全国に散らばっていくということが、逆にいわゆる中部病院の臨床研修を広めていくんだという意味で、それによって全国の医療のレベルが上がっていくんだというふうに考えてずっと出しておりました。そういう中で、それはそれなりにある程度人が足りていたという状況があったという経緯はあるんですが、やはり今言った社会保障と税の一体改革によって、よりさらに人材を確保しないと、これからのいわゆる病院事業、あるいは地域医療そのものが成り立っていかないという状況が出てきておりますので、私たちもそういった研修を終えて、一応キャリアアップのために出した後、また引き戻すというようなことで今、人材確保に一生懸命動いている状況でございます。
　もう一つは、離島の医師確保についてですが、離島にいわゆる勤務した後に何らかのインセンティブをつけて、そこに誘致するような事業も今考えている状況でございます。
○仲田　弘毅　研修医の先生方が民間病院ではもう正規の職員、県においては嘱託というこの身分の違いも随分あるというふうに考えています。ただ、臨床研修で全国から沖縄県に研修に来られる、これは沖縄県の医療技術のスキルが相当高いものを示しているというふうに考えていますので、ぜひ観光立県沖縄県の医療ツーリズム含めて、今後の商品としても頑張っていただきたいなというふうに考えています。
　それと局長、あと１つだけお聞きしたいんですが、女性のお医者さんが男性のお医者さんと比べて、結婚とか妊娠を一つの契機にして離職率が大変高いと言われているわけですね。その女性の先生方が職場に復帰しようとした場合の研修のあり方、あるいは支援のやり方がいろいろ問われているわけですが、その女性の一旦離職した、つまり潜在ドクターと言われる方々が現場に復帰できるための施策みたいなものはありませんか。
○病院事業局長（伊江朝次）　今議員がおっしゃったことは、これからのいわゆる病院の人材確保にとっては非常に大きな課題であるというふうに考えております。そういう面で、県立病院ではとりあえず南部医療センター・こども医療センターと中部病院で来年の１月あたりから保育所をつくって、医療従事者が子供たちを入れて就労の便宜を図るようなということを今考えておりますし、一旦休んだ医師が実際に現場にまた復帰するというのは、休んだ期間が長くなると大変厳しいものがあります。２カ月ないし３カ月という産休をとった後でも、結構やはりもとに戻るのは大変な状況があります。そういう意味では私たちとしては、医師のいわゆる短時間勤務とかも考慮した復帰スケジュールというか、カリキュラムを今考えておりまして、できるだけ多くの女性医師が、厳しい環境にある県立病院でも働いていけるような環境整備をやっていきたいというふうに考えております。
○仲田　弘毅　県立病院につきましては、時間がありませんのでまた次の機会にさせていただきますが、山城農林水産部長、干ばつ対策でいろいろ水源地含めて確保をしっかりやっていきますということなんですが、私たちうるま市与勝地域には与勝ダムがあります。そこの水源を確保しながら、このファームポンドを上の大きな貯水池のほうに揚水というかポンプアップするわけですが、その経費が土地改良区の皆さんに大変大きな負担になっていると。ですから、そういった経費に対する例えば太陽光熱を使うとか、その対策みたいなものはありませんか。
○農林水産部長（山城　毅）　今、土地改良区のほうで各地域でファームポンドに水を揚げて、そこから自然流下で散水するという手法をとっておりまして、課題としてはそこに揚げるときの電気料の課題があるというのは承知してございまして、それを解決するために、今実際に動いているところが久米島のほうで今回、太陽光施設を導入しまして、その電気料の軽減を図るという取り組みもしておりますし、八重山でもそういう導入をしながら国営の中でも検討してございます。そういう意味では今後、その地域でも要望に応じてまた検討していきたいなというふうに考えております。
○仲田　弘毅　久米島のカンジンダムも私たちは干ばつ問題で視察をさせていただきまして、太陽光熱を使って頑張るということですから、ぜひ農家の皆さんのこともしっかり頑張っていただきたいなと思います。
　次に、農地中間管理機構についてでありますが、これは農業の競争力を高めるということで、国も本格的に安倍政権の大きな施策の中の一つになっているわけですが、予算も約1000億余りの予算で頑張るということですが、この機構と本県農林水産部を中心として頑張ってきた。耕作放棄地の対策をずっとやってきましたよね。私たちも津堅島のことをやってまいりましたけれども、その沖縄県の耕作放棄地の解消対策とこの農地中間管理機構との違いは何でしょうか。
○農林水産部長（山城　毅）　従来、公社のほうでは農地を購入して、それをまた農家のほうに売買するというような取り組みをしてございましたが、なかなかそういう農家の方が手放さないという課題がございました。今回、農地中間管理機構のほうでそれを買い取るという方式ではなくて借りると、貸借をするというように、公的機関が所有者のほうから借り受けて、農地中間管理機構のほうがそれを管理をして貸し出す、農地を規模拡大したいという方に貸し出すという方式、もう一つは貸し出すときに、ある若干の基盤整備をしながら貸し出すという意味では、従来と違って非常に取り組みしやすいのかなというふうに考えております。
○仲田　弘毅　沖縄県は特殊事情というか、余り人に土地を貸したがらないというか、そういった風潮がある。特に田舎に行けば行くほど、自分のウヤファーフジから引き継いできた土地をそう簡単に人には貸さない。貸したら戻ってこないんじゃないかなと、大きな危惧もあるわけですが、それはやはりある程度ちゃんとした保証というか、その対象となる方々の条件整備みたいなものも必要だと思うんですがいかがですか。
○農林水産部長（山城　毅）　この制度の中で、今おっしゃっているような貸し手側のほうが出しやすいようにということで農地集積協力金、規模拡大交付金というのがございまして、その事業の中で貸し出しするときに、そこの貸し出しする方に10アール当たり幾らかの支援をするという事業もございますので、そういったものも活用しながら進めていきたいなと思っております。
○仲田　弘毅　農業は重要分野でありますので、農林水産部、頑張ってください。円滑にいくように応援していますので。
　以上をもって終わります。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　照屋守之君。
　　　〔照屋守之君登壇〕
○照屋　守之　皆さん、こんにちは。
　うるま市の照屋守之です。
　しまくとぅばでの御挨拶は省略させていただきます。ちょっと中途半端で申しわけございません。
　通告に従い、一般質問を行います。
　今回は、将来の沖縄県づくりに最も重要な人づくり、人材育成、さらに沖縄県の新たな交通体系を取り上げました。
　人づくり、人材育成につきましては、さまざまな視点がございますけれども、全国学力テストを通して考えていきたいと思っております。さらにまた、新たな交通体系につきましては、鉄軌道構想を取り上げます。
　よろしくお願いします。
　１点目、沖縄県の学力向上について。
　(1)、全国学力テストの現状。
　(2)、沖縄県でよいところと、余りよくないところの現状。
　(3)、学力テストの成績を向上させる仕組み。
　(4)、長期目標設定の必要性。例えば30年後に全国ナンバーワンになるとか、そのような必要性について伺います。
　２、沖縄県の鉄軌道構想について。
　(1)、県の取り組みの現状。
　(2)、国の調査及び今後の展開。
　(3)、県と国との連携について。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋守之議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、沖縄県の学力向上についての御質問の中で、全国学力調査の現状についてという御質問に答弁をいたします。１の(1)、１の(2)は関連しておりますので、恐縮ですが一括して答弁をさせていただきます。
　前年度と比較して本年度は、２つの教科で最下位を脱し、多くの教科で全国平均との差が縮まっておりますが、本年度も全国最下位となっております。全校体制でわかる授業の構築や家庭学習の充実を図り、成果を上げた学校がある一方で、組織的な取り組みが弱く基礎学力の定着等において課題のある学校が見受けられているのが現状でございます。
　次に、沖縄県の鉄軌道構想についての御質問の中で、県の取り組みの現状についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　沖縄県は、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞の緩和、低炭素社会の実現を図るなどの観点から、沖縄本島を縦断し、広域移動を支える鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入が必要であると考えております。そのため、国と連携を図りながら、コスト縮減策や特例的な制度の検討などなど導入のための調査を実施しているところであります。
　沖縄県としましては、新たな公共交通システムの早期導入に向け、取り組みを加速してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（川上好久）　沖縄県の鉄軌道構想についての御質問の中で、国の調査の今後の展開についてお答えいたします。
　国は、平成22年度から23年度にかけて複数のモデルケースについて、沖縄における新たな公共交通システム導入についての課題整理などを行い、平成24年度は、導入課題検討に向けた調査や、県民が求める公共交通システムに関する意識調査などを実施しております。平成25年度の調査につきましては、鉄軌道導入事業の整備効果についての定量的な測定や需要喚起方策等についてより詳細な検討を実施しており、平成26年度以降の調査内容及びスケジュール等については、今年度の調査状況を踏まえ、整理すると聞いております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは沖縄県の学力向上についての御質問で、学力向上の取り組みと目標設定についてお答えいたします。１(3)、１(4)は関連しますので一括してお答えいたします。
　県教育委員会としましては、今回の全国学力調査で飛躍的に向上した他県の取り組み事例や県内学校での事例等を分析・検証するとともに、最下位脱出に向けて庁内体制の改善・充実や「わかる授業」、「基本的な生活習慣」の確立等に取り組んでまいります。また、学力向上に係る目標設定は必要であると認識しており、沖縄県教育振興基本計画において、平成28年度末には全国水準を超えるべく目標値を設定しているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　沖縄県の鉄軌道構想についての御質問の中の、国との連携についてお答えいたします。
　国は、鉄軌道導入に当たりどのような課題があるのかという観点から幅広く調査を行い、その結果整理した諸課題について段階を踏んで検討を行っております。一方、県は、国において整理された課題や調査結果を活用して、どのようにすれば早期導入が可能になるかという観点から検討を深めております。また、国が設置している有識者委員会及び現地視察等に積極的に参加し、国や委員らと情報交換を行うとともに、国が開催するタウンミーティング等においてパネリストとして県の取り組みや意見を述べるなど、さまざまな機会を通じて共有化を図っております。
　県としましては、今後とも国と連携し、国の調査結果を活用して早期導入に向け取り組みを加速してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○照屋　守之　答弁ありがとうございました。
　知事、わざわざ学力テストまで御答弁ありがとうございます。
　鉄軌道ですね。これは以前にも提言させていただきましたけれども、この実現に向けての組織体制ですね、県庁内における。そういうふうなものはより強化されていると思っておりますけれども、いかがですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　今現在、交通政策課において班の中で３名の職員がこの鉄軌道導入についての調査検討などを行っているところでございます。
○照屋　守之　部長、モノレールのものもありましたよね。もうあれめどはついているから、これ鉄軌道にシフトしてより強化したら。どんな、いかがですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　モノレールのほうはまた延長ということで、また組織体制を逆に強化している状況かなと思っています。
○照屋　守之　調査をやりますね、国もやりました。これからも続いていきます。我々の非常に関心が高いのは、いつ着工しますか、いつごろまでにはできますかという、これがポイントだと思いますね。それは平成33年度に現在の振興計画が終了いたしますね。那覇空港の第２滑走路が30年ぐらいに終わるんですか。そうすると、第２滑走路で2000億余りの金を毎年400億余りかけてつくりますよね。それを鉄軌道とかぶさってやっていくというのは非常に厳しいと思うんですね。ですから、そうするとこの着工のめどというか目標を大体平成31年度ぐらい、振興計画が終了するその手前からそれの目標をつくってそこから15年ぐらいかかるわけでしょう。その点についていかがですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　今年度は県としての考え方を取りまとめようと思っております。その中には当然ルートですとか、システム、事業スキーム、事業主体、運営主体などさまざまな課題があろうかと思っております。そういった県としての考え方を取りまとめまして、学識経験者ですとか専門家、交通事業者、そういった方々と意見交換を幅広く行いまして、これをあと２年間ぐらいかけて県民のコンセンサスを得たいと思っております。28年ごろには制度設計に向けた国との調整を行いたいと思います。例えば特例的な制度の創設についても法制度の検討が必要だと思いますし、運行会社についても新たな例えば整備機構みたいなものを呼び込む産業を促進するような仕組みも必要だろうと思っております。その後、平成29年から30年、31年ぐらいにかけまして環境アセスとか、鉄道事業者の免許に係る手続、そういったもろもろの手続を行いまして、できれば議員からもありましたけれども、新滑走路が供用開始されるころには着工に何とかこぎつけられればなというようなことを今考えているところでございます。
○照屋　守之　ぜひ頑張りましょうね。これ平成30年、その辺からやっても15年かかったって平成45年ぐらいになりますね。それが延びたりすると、これから計算しても二十二、三年後という話でしょう。私もここにいませんよ。この県会議員ほとんどいませんからね。知事も……（「いるよ。」と呼ぶ者あり）　いる人いますか。じゃ頑張ってくださいね。見届けてください。それだけの長期構想ですから、やっぱりこれはこれから国に対して積極的に頑張っていかないといけませんけれども、ある程度我々が沖縄21世紀ビジョンをつくったように、沖縄はこういう考え方でこの辺から進めてこのぐらいで決めようと思っていると。それに対してぜひいろんな仕組みをつくって、支援をしてほしいというそういうことを積極的にやってもらいたいですね。知事、いかかですか。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　おっしゃるとおりですよ。一生懸命取り組んでまいります。
○照屋　守之　ありがとうございます。お願いします。
　次、学力向上です。
　教育長、最下位、余り最下位と言いたくないんですけれども、これ６回連続ですよね。それについてのまず感想をお願いできますか。
○教育長（諸見里　明）　教育長として本当に残念な思いでいっぱいです。そして県民の皆様に本当に申しわけない気持ちでいっぱいです。今後、期して頑張る次第でございます。
○照屋　守之　この件ですね、学校現場の例えば校長先生、先生方、どういうふうに捉えていますか。今の現状ですね。
○教育長（諸見里　明）　率直に申し上げて、平成19年度の最初の全国学力状況調査で最下位であったころには大変ショックを受けていたと言っていたと思います。学校の先生方、そして県民も、これが１回、２回、３回、今は実直なところ、またか、どうしようもないんじゃないかという、そんなような形になって来つつあるんじゃないのかなというちょっと危機感を持っております。
○照屋　守之　それと子供たちはどう思っていますか、子供たち、当事者は。どう捉えていますか。
○教育長（諸見里　明）　先生方とか県民の意識とかそれは入ってくるんですけれども、子供たちはどうかというのはちょっと今は掌握はしてないんですけれども、恐らくお母さんから聞くだろうし、そして新聞の報道などを見てやっぱりがっかりしているというのは確かにあると思います。
○照屋　守之　さっき先生方はどう捉えていますかということで確認しましたけれども、この沖縄県の特徴の中で、読解力不足、無解答が多くて質問の意味すらわかっていないというようなそういうこともあるようですけれども、これについてはどうですか。
○教育長（諸見里　明）　いろんな分析からこの辺は確かに見受けられます。
○照屋　守之　私も学力向上、これだけ最下位ということが続いて恐らく我々も含めてマンネリ化してしまっていると思うんですね。だからここでもう一回、この学力を上げていこうということを真剣に考えないといけないなと思っているんですよ。私は何も先生方とか家庭とかあるいは行政に責任を押しつけるつもりはなくて、私も非常に責任を感じているんですね。チャーガナシワルヤッサーと思っています。
　これは、今学力を小学校、中学校でやっていくという、高めていくということは、これは将来この子供たちが社会に出て、仕事を通して働いていく。そのときに力は発揮されるわけですよね。だから、この今義務教育は将来にわたって活躍をしていく、役に立っていくというその準備期間なんでしょう。だから、そうすると先生方も我々親もそういうふうな位置づけで勉強する、学力を上げていくということを考えていかないと、ただ単にその場その場だけで点数上がればいいというものじゃないでしょう。だから、そうすると、じゃ沖縄県の状況はどうかという話ですね。基地問題も含めていろいろさまざまな課題があって、幸い沖縄21世紀ビジョンをつくって20年後の沖縄県をこうしようということがあるわけでしょう。20年後の沖縄はこうする。これは知事を含めて行政も含めて県民も一緒になってそういうビジョンをつくったわけですね。じゃ、それを実現するのは誰かということになっていくと、知事であり、行政だけじゃないわけでしょう。これ、県民みんなでそういうことを実現していって、いい沖縄をつくっていこうということが沖縄21世紀ビジョンなわけですね。ですから、そういうふうな構想と人を育てていくという、そういうふうなものがリンクしていかないといつまでたっても47番目、これがいいか悪いかは別ですよ。この状態で本当に果たして我々が県民の自分たちの力で自立したこの沖縄をつくっていけるかという、そういうことに非常に疑問を感じるわけですね。だから、これ力を入れんといかぬなという思いがあるわけですよ。いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　やはり学力というのは大変重要だと思っております。特に、知識基盤社会と言われる現在ですから、この知識の持つ、あるいは確かな学力の持つ意義というのは大変大きいものと思っております。ただ、30年後というと、やはり必要だとは思うんですけれども、どうこうしているのかなというのは、ちょっと私もここにいないことですし、いろんな観点から考えることが必要かなと思っています。
○照屋　守之　だから、改めて47番目、さっき最下位から脱出とか、平成28年度に全国水準とはどの水準ですか、全国は。
○教育長（諸見里　明）　全国水準は、各教科の全国得点の平均ですね。その水準を超えるということです。
○照屋　守之　そうすると、全国水準は大体二十二、三番目、真ん中ぐらいに来ますよね。だから、これは平成28年度にやるというのは、それだけ私急にやる必要はないんじゃないかなと思うんだけれども、今まで下だったのがいきなり二、三年後にここに行きますかという話よね。だから、やりやすい、できるやり方、例えば今一番下だったら、これよくよく調べてみるとこの問題を１つか２つぐらい解答できれば１つ、２つ、すぐランクって上がるんでしょう。
○教育長（諸見里　明）　そうですね。あと１問行ったら。
○照屋　守之　だから、その辺を校長初め学校の先生方も含めて相談をする。だから、先生方に28年度で真ん中に行きましょうと言ったらブチクンしますよ。だから、そういうことじゃなくて、今改めて沖縄県の21世紀ビジョン、所得の水準は20年後どのぐらいでしたか、ちょっと教えてください。全国の何番目ぐらいでしたか。
○副知事（川上好久）　35位……
○照屋　守之　20年後、35位。
○副知事（川上好久）　10年後です。
○照屋　守之　10年後、35位。
○副知事（川上好久）　20年後は、半分ぐらいを目指して頑張りたいと思います。
○照屋　守之　そういうことですよ。だから、10年後にあれと含めて所得は今沖縄県最下位ですよね。10年後に35位にしたいと今一生懸命取り組みするわけですよね。だから、そういうこととあわせて沖縄県のそういう未来をつくっていくためには、我々も10年後に同じような形で35位まで持っていきますかとか、あるいは20年後に半分ぐらい行きますかとか、そういうふうなものがいいんじゃないかなと思うんですよ。いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　実は、この答弁の過程で担当課が28年度末でこういう教育振興基本計画があると。それを持ってきたときにちゅうちょしたんですね。これまでの流れの中から、28年度早いんじゃないかと言ったんですけれども、今教育委員会、燃えているんですよ。絶対やるということで来年は。
　ちょっとよろしいですか。学力向上に関しては、議員の皆さんも御存じだと思うんですけれども、復帰間もないころから全国との余りにもかけ離れた学力の差で、かなり先生方も頑張ってきているんですね。昔は御存じのように、復帰間もないころ、国公立大学への国費入学がありましたし、そのころでしたら本土の中学校、高校へもこちらから中学校から行かす家庭も多かった。これもだんだん少なくなっていって、それから大学入試センター、これも最初やったころというのは断トツ離れて46位からかなり離されて47位だったのが、今追いついて何とか30位とか40位前後まで来ている。それから国公立の大学合格者も平成初年度の二、三百名から今1300名を超えるまで来ている。学力はかなり徐々に縮まっておりまして、今回もその後ろのほうにくっついているのは確かです。あとは、ホップ・ステップ、次はジャンプかなと。ただ、中学校がもうちょっと時間がかかりそうですけれども、そういう意味で頑張る所存です。
○照屋　守之　教育長、大丈夫ですか。そんな簡単にできるかね。やっぱり長期的にやりましょうよ。ホップ・ステップ・ジャンプと、そんな簡単にいかんでしょう。だって、今までもそういう状況なんだから。だから、これはこういうことですよ。さっき校長どうですか、先生方どうですかと聞いたのは、やっぱりしっかり聞かんといかぬですよ。それと半ば後の学校があるでしょう。全部全部一番下じゃないわけでしょう。そういう学校とかに対して、何かアプローチしていますか。
○教育長（諸見里　明）　この現場意識の改革につきましては、実はかなりやってきているんですね。平成19年度からこの５年間やってはきております。特に、教育センターでは一昨年は1000回を超えるぐらいの出前講座とか出前授業をやっていますし、私がセンターの所長のときも600か700回とか小学校、中学校に派遣して学力向上を図るためのいろんな施策、それからもちろん教育庁本庁でも義務教育課を中心として学校訪問をやって意識の改革をやってきているんです。次年度の話ですけれども、これをもっと強化して御指摘のとおりやっていかなければいけないなと思っております。
○照屋　守之　だから、今までそうやったことがなかなか成果としてあらわれていませんから、そこです問題は。だから、学校の先生方は私は半ば後ぐらいの学校には校長に対して、あなた方の学校すごいねと。我々はいつもこうだけどあなた方はすごいからもっと頑張れよと。先生方にも、すごいから教育長が褒めていたよとかそう言わせる。子供たちも我々沖縄県は残念ながらこうだけど、うちの学校こういう形だからみんなすごいよ、おまえたちはと言って褒める、褒めたたえて伸ばす。低いところはじゃどうするかという話ですよね。低いところは、もうちょっと頑張ればもうちょっと行くからと言って励ましてあげるんですよ。
　だから、これは人を育てていくためにどうするかということだけど、私はもともとはそういう言い方しませんよ。チャーヌライクジーですよ。でも、学校の先生方とか子供たちのことを考えたら、一生懸命忙しいのに頑張っているでしょう。
○教育長（諸見里　明）　頑張っています。
○照屋　守之　頑張っている中で、こういう形で点数を上げようと思ったら、先生方も存在をしっかり認めて褒める、評価する。こうやって頑張ろうねというそういう空気を県の教育委員会がつくってあげないといけないんじゃないかなと思っているんですよ。
　子供たちです。子供たちにもこういう実態をわからさんといかぬ。だって、彼らの人生なんですよ。我々の人生じゃないよ。彼らが自分たちで小学校で頑張って、中学校行って、高校に行って、社会に出ていく。我々の人生じゃなく彼らはこのままでいいのかと。我々は全国で一番下だよ、どうする、あんた大丈夫、あんた何になりたいとかと言って、今勉強しないと大変なことだよと言って、子供たちに考えさせると子供たちは自分で考えますよ。対等ですよ、今、子供たちと我々は。子供は先生をよく見ていますよ。大人もよく見られているし、だから我々がいいかげんなことやると、子供は絶対にやりませんよ。だから、そういうことで子供にも考えさせる。残念ながら、全国一番下なんだけど、どうするかと。我々先生方のプライドとしてもこれはだめだ。あなた方の人生もこれはおかしくなるかもしれない。20年後に全国の半ばぐらいまで押し上げていこうよ。私はそのときいないかもしれないけれども、そういうのを積み重ねていってそういうことをつくっていこうよということをぜひ任期中につくってもらえませんかということなんです。いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　そうですね、大事な視点だと思います。検討させてください。ただ、今即答できないものですから、20年後先、やはり先ほど議員が御指摘のようにいろんな角度からやっていって、既にもう28年度は設定をされているんですけれども、それを目指して頑張っていって長期目標も含めて検討してみます。
○照屋　守之　先ほどそういう仕組みをつくりたいということで言っておりましたけれども、庁内にですね。これは言ったように長期的なこれは取り組みです。これはナマナマーしてやって一時的に点数を上げるようなことをやったらだめ。だから１年から６年、中学校も含めて、これ高校入試、高校生になるまでこの学力は引っ張っていきますから、大変なことですよ、これは。恐ろしいことよ。大学にも影響していきますよ。だから、そういうことを考えていくと、これはじっくり学校の先生方とも、こうしよう、ああしよう。一緒に協力をして校長先生お願いしますよと、余り無理なことはしないでくださいと。今までここだったものをあと２つぐらい上げられるような、そういう努力を積み重ねていきましょうよと。結果的にこれが10年後、20年後になったら沖縄県このランクまで行っていますよというふうなことを説明して一緒にやりましょうということをつくらんといかぬわけですね。ですから、そのことをやるためには今の教育委員会の中に、担当統括監を置いて学力向上対策室をつくって、その統括監のもとにしっかり沖縄中の学校長と連携してそういうことをやっていく仕組み。全国的にもいろいろいいところは見にも行く。そういう形でやっていく。
　一番大事なことは、現場に余りプレッシャーかけないでゆっくりゆっくりやっていくということが大事ですよ。いきなりやろうと言ったって話になりませんからね。だから、これをゆっくりゆっくりやっていく。
　全国は秋田県、福井県トップでしょう。彼らは何をやっていると思いますか、今。福井県なんかトップクラスが今のそういうふうなものをさらに高めていこうといって民間の塾に出向いていって、教え方をいろいろ勉強してまたそれを持ち帰ってくるというんでしょう。だから、トップクラスはそういう努力をする。じゃ我々はどういう努力をするかという話なんですよね。ですから、そこに行くまでには四、五十年かかりますから、四、五十年。だから、今ここで我々はどうするかという話ですよ。だから、ぜひ教育長がいるときに具体的にそういうふうなものをつくってもらって、行政はこういうふうにします、学校はこういうふうにします。この前から言っている家庭教育はこういうふうにしてください、地域はこういうふうな形で連携してくださいと、そういうことの仕組みをつくっていけばなるんじゃないですか。いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　ありがとうございます。
　なりそうな気がしておりますので、頑張ってまいります。
○照屋　守之　これはやってください。統括監を置いて学力向上対策推進室をつくる。知事部局もお金も回してください。これはもう沖縄21世紀ビジョンを達成するためですからね。知事いかがですか。協力してくださいね。
　どうぞ、お願いします。
○副知事（川上好久）　まず今の質問については、知事部局も全力でこれは支援をしたいと思います。
　それと先ほど270万、今回の振計の目標ですけれども、この270万という数字は実は現時点では全国24位の数字を我々は目標にして頑張っていきたいと思っております。
○照屋　守之　教育長、全面的に協力すると言っている。お金が足りなければ言ってくださいね。私が請求しますよ。
　本当にこの学力向上という点数、我々はこの子供たちの成長というのはなかなかわかりませんね。私が何で褒めて励ましてちょうだいというかと言ったら、運動会なんか行ってくださいよ。最終的に赤白勝って、赤が勝ちますというでしょう。この子供たちがすぐわーと喜んで、じゃ今度負けたらどうするかという話ですよね。勝った側には、おまえたちすごいなと言うでしょう。負けた側には、もうちょっと頑張ったらおまえたちも勝てるよと言うわけですよ。どっちもいいわけでしょう。これが教育じゃない、教え、育む。
　それと同時に、先生方のプライドですよ、プライド。これはもちろんこういうことだから、家庭も社会も含めて学力向上をしないといけない。でも先生方はプロとして選ばれて教師になるんでしょう。あの教師になる難関は大変なことですよ。あの能力を子供たち一人一人にそういう学力をあと１点点数上げる、あと２点点数上げると、やっていったら大変なことじゃない。だから、先生方も教え、育むんじゃなくて、子供たちと一緒に育っていく。ともに育つ教育にしなければだめですよ。昔は聖職者です、先生方は。今は一緒ですよ。子供たちも一緒、我々も一緒。だから、そういうことを考えていくと、先生方も、子供たちを本当に社会の役に立つために育てていってそういうことをやること自体が働きがい、生きがいになりませんか。これは多忙化どうのこうのの話じゃないんですよ、喜びに変わるんですから。沖縄県の役に立つ子供たちを私が育てている、うちの学校がやっているという。そういうことをやっぱり考えていくと、喜んでそういう社会の役に立つ人間をつくっていく。子供たちにもあんたがやりたいことは、沖縄の子として全国でも上ですよ、希望を持っているのは。あんたがやりたいことは今勉強しないとだめだよということを言えば、一生懸命やりますよ。ぜひよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○翁長　政俊　ワンネー　翁長政俊ンディイチョーイビーン。ミーシッチョーティウタビミシェービリ。
　方言シ　小話ヲ　チュクチ　ウンヌキレーヤーンディ　ウムトーイビーン。ワントゥ　ワントゥジヌ　イナグウヤトゥヌ会話ヤイビーン。
　「ウンジョー　昼ゴハノーウサガティー」ンディ　ワンガイチャグトゥ、「ウー　カダンドー」ンチ。ウヌアトゥ　「アンイーネー　昼御飯　ウチナーグチシェー　ヌーンディイヤビーガヤー」。私が聞いたら、ワッターウヤン　「アンイーネー　ヌーンディイタガヤー」ということになって、タイッシカンゲーシガ　ムルワカラン。クトゥバヌンジティクーン。アンシ　ワン　イナグシージャンカイ　ムヌシリヤイビーグトゥ　電話イッチンーチャビタン。アンスクトゥ　イナグシージャヤ　ヌーンディイタガンディイーネー　「ィヤーヤ　ムノー　ヌーンシランヤー」ンチ。　アンシナラタシガ　朝御飯は「シティミティ」、夕御飯ヤ「ユーバン」。昼御飯は何と言うと思いますか、皆さん。「アシバン」、ウレー　ワンニン　ワカイビランタン。
　これでお話は終わります。
　一般質問を行います。
　１、沖縄振興予算について。
　(1)、平成26年度、沖縄振興に関する内閣府一括計上予算3408億円の概算要求項目と予算確保に向けた取り組みについて伺います。
　(2)、沖縄振興特別推進交付金を活用した平成24年度事業の事後評価達成度及び評価のあり方について伺います。
　(3)、政府が近く緊急経済対策のための「大型補正予算」を予定されているようです。県の補正予算確保の取り組みについて伺います。
　２番、地域安全政策について。
　(1)、知事訪米予算が未執行ですが、知事の訪米日程が検討されているのか伺います。
　(2)、公室長の訪米で得た新たな情報及び米政府、米議会の感触など県議会にも報告を求めます。
　３、農林水産振興について。
　(1)、日台漁業協定の見直し、操業ルールの取り決め協議、漁船衝突事故等の一連の懸案に対する県の考えを伺います。
　(2)、南北大東村における農業基盤整備の現状と今後の整備方針及び干ばつ対策について伺います。
　４番、健康長寿世界一復活プロジェクトの具体的な事業内容と、全県民参加型運動の構築と意識改革をどう図っていくのか。また、高い目標数値の達成にどう取り組まれるのか伺います。
　５番、新県立図書館整備計画のスケジュール、整備に当たっての新たな視点と役割、開発コンセプトや導入機能などの整備方針を伺います。
　６番、那覇空港第２滑走路増設工事の工程と完成後の事業効果及び工事の地元企業への優先発注、県産品資材の優先使用等のより高い実効性を上げるための県の取り組みを伺います。
　７、那覇港湾整備計画について。
　(1)、浦添市の埋立事業計画（第２ステージ）の環境アセスメント事業の凍結、用途変更の提起などは全体計画に大きな影響が予測されますが、県の対応と考え方をお聞かせください。
　(2)、総合物流センター整備事業がいよいよ動き出しますが、同事業の整備目標、コンセプト、完成後の運営方針を伺います。
　以上であります。再質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多）　翁長政俊議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、沖縄振興予算についての御質問の中で、沖縄振興予算の確保に向けた取り組みについてという御質問に答弁をいたします。
　平成26年度の内閣府沖縄担当部局の概算要求は、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を図るため、沖縄振興予算3000億円規模を確保しつつ、那覇空港滑走路増設事業や沖縄科学技術大学院大学に係る予算の増額が図られております。
　沖縄県としましては、今後、概算要求額の確保及び那覇空港滑走路増設に係る適切な財源の確保について、県議会や県選出国会議員の皆様を初めとする関係各位の御支援を得ながら、国に対し強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、農林水産振興についての御質問の中で、南北大東村における農業基盤整備の現状と今後の方針についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　南北大東村における農業用水源の整備率は、平成24年度末で南大東村が20％、北大東村が62％となっております。本年度は、両村において事業費約38億円を投入し、農業基盤整備を強力に推進しているところであります。
　沖縄県といたしましては、干ばつ対策として限られた水源の有効活用を図るため、各貯水池の相互運用、地中かんがいなど新技術の開発、太陽光発電施設の導入など、引き続き効率的かつ効果的な農業基盤の整備に取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　地域安全政策に関する御質問の中で、知事訪米についてお答えをいたします。
　米国政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を伝え理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であると考えております。
　知事の訪米については、沖縄の基地問題の解決に向けて米政府等へ効果的に訴えることができるよう、時期や活動内容等について検討していきたいと考えております
　続きまして、農林水産振興に関する御質問の中で、日台漁業取り決めの見直し、操業ルールの協議及び漁船衝突事故に対する県の考え方についてお答えいたします。
　県では、本年５月10日に発効した日台漁業取り決めについて、漁業者の意見を踏まえ、水域の一部を撤廃するよう、取り決めの見直しを求めているところであります。このため、操業ルールなど今後の対応を協議するため、漁業協同組合や漁業者の代表及び県で構成する「沖縄県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会」を本年８月に発足させたところであります。
　県としましては、今後とも当該協議会の意向を踏まえ、漁業団体等と連携し、国に対して取り決めの見直しと台湾側との交渉を進めるよう求めてまいります。また、今回の漁船衝突事故について農林水産大臣は、操業していない日本漁船への衝突事故であり、操業ルールとの直接の関係性はないと発言しております。しかしながら、日台漁業取り決めにより、台湾漁船の操業が増加したことが背景となっているとの漁業者等の意見を踏まえ、県としましては、国に対し操業ルールの一環として、緊急時の対応が適切に行える体制づくりを求めていきたいと考えております。
　続きまして、新県立図書館整備に関する御質問の中で、新県立図書館整備計画のスケジュール等についてお答えいたします。
　新しい県立図書館については、県民の教育文化を支える知の拠点として、１つ、県民の主体性、２つ、機能やサービスの多様性、３つ、知識や文化の創造性の３つの方針及び利用者のアクセスの利便性を踏まえ、平成30年をめどに整備を進めてまいります。
　新県立図書館整備に係る今後のスケジュールとしては、再開発事業と連動するとともに、有識者により構成する新県立図書館あり方検討委員会を新たに設置し、基本計画の策定に向けた検討を始めております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　沖縄振興予算についての御質問の中で、県の補正予算確保の取り組みについてお答えいたします。
　10月１日に閣議決定された「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」において、国は景気の下振れリスクに対応するとともに、経済の成長軌道への早期復帰を図るため、新たな経済対策を策定するとしています。新たな経済対策では、１点目に、中小企業に重点を置いた設備投資支援策などの競争力強化策や、２点目に、雇用拡大や子育て支援など、高齢者・女性・若者向けの施策、３点目に、学校の耐震化や社会資本の老朽化対策などの復興、防災・安全対策などの施策を実行するため、平成25年度補正予算を来年度予算とあわせて編成するとしております。
　県としましても、消費税増税に伴う景気の腰折れを防ぐため、防災や安全対策などの事業について調査を行っているところであり、今後、内閣府沖縄担当部局とも連携を図りながら、予算確保に向け積極的に取り組んでまいります。
　次に、那覇空港第２滑走路増設工事についての御質問の中で、那覇空港第２滑走路増設工事の工程と事業効果についてお答えいたします。
　工事の工程については、環境影響評価書によれば、主な工事として護岸工事、埋立工事、滑走路や誘導路等の舗装工事、管制塔や無線及び照明等の航空保安施設の建設工事が計画されております。事業効果については、平成25年１月に実施された国の新規事業採択時評価によれば、直接的な効果として、利用者や国が完成から50年間に受ける便益は約2000億円の総費用に対して、約２倍の便益があると試算されております。経済波及効果については、２本の滑走路の運用により安定的な輸送機能を確保できること、さらに、沖縄観光の促進や雇用機会の増大などの効果があり、2030年度時点では年間約30万人の入域客の増加によって年間約350億円の効果が期待されております。
　次に、那覇港湾整備計画についての御質問の中で、総合物流センターの整備目標、コンセプト、完成後の運営方針についてお答えいたします。
　那覇港における総合物流センターは、東アジアの中心に位置する那覇港の特性を生かし、東アジアネットワークと国内ネットワークをつなぐ物流結節拠点とするものであります。また、国際及び国内物流機能の向上を目的として物流の効率化を図るとともに、流通加工等の新たな価値を付加する機能を持った総合物流センターとして整備するものであります。
　本施設の管理運営については、物流産業に対して経験豊富な民間企業の活用も含めて、那覇港管理組合において、今後詳細に検討していくとのことであります。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　沖縄振興予算についての中で、沖縄振興特別推進交付金事業の事後評価についてお答えいたします。
　平成24年度沖縄振興特別推進交付金事業に係る成果目標の達成状況について、交付要綱に基づき評価を実施いたしました。その結果、県分212事業のうちの約８割、市町村分1264事業のうちの約７割の事業が目標を達成、またはおおむね達成となっております。制度創設初年度ということもあり、事業実施期間が十分確保できなかったことなどから、目標達成に至らなかった事業や繰り越しとなった事業もありましたが、沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げる施策の推進に寄与することができたものと考えております。
　県としましては、今回の検証結果を踏まえ、必要に応じ見直しや改善を図ることにより、さらに効果的・効率的に事業を実施するとともに、引き続き市町村と連携を密に図りながら、沖縄振興の取り組みを加速させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　地域安全政策についての御質問の中で、公室長の米国出張についてお答えいたします。
　私は、日本の政権交代、オスプレイの追加配備、ＨＨ60ヘリ墜落を初めとする事件・事故の発生など、必要に応じて渡米し、県の立場で沖縄の状況を直接、米政府関係者等へ伝え、意見交換等を行っているところであります。その際、私からは、県外移設を求める知事の姿勢を説明するとともに、オスプレイについて、県民の不安が払拭されていないことなどを申し上げております。
　これに対し、米政府関係者からは、辺野古移設が日米両政府間の合意であり、これまでに特定された唯一の有効な解決策であるなど、従来の見解が繰り返されております。
　一方、米上院軍事委員会は、去る４月、普天間飛行場の辺野古移設は現実的ではないとの見解を示しております。また、シンクタンクの研究者を初め一部の有識者から、辺野古移設は困難であり、柔軟性を持って対応すべきとの意見などもお聞きしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　健康長寿世界一復活プロジェクトについての御質問の中で、健康長寿復活プロジェクトの内容についてお答えいたします。
　沖縄県では健康・長寿の復活に向け、各部局が連携して施策を推進する全庁的な組織を発足させ、県民が健康づくりを行いやすい社会環境の整備を推進し、2040年までに平均寿命日本一復活を目指すこととしております。
　具体的には、「運動しやすい日常環境づくり」、「栄養バランスのよい食事」、「一人ひとりの健康管理の支援」を柱に、部局横断的に施策を推進することとしています。また、施策の実施に当たっては、市町村や各種団体などを含めた県民会議を設置し、官民一体となった取り組みを行ってまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　那覇空港第２滑走路増設工事についての御質問の中で、那覇空港滑走路増設事業に係る地元企業への優先発注等についての御質問にお答えいたします。
　県では、機会あるごとに国に対し、那覇空港滑走路増設事業に係る県内業者への優先発注について要請を行っているところであります。また、県産品の優先使用についても、毎年要請を行っております。沖縄総合事務局では、関係者の要望等を踏まえ、地元企業向けの発注工事の範囲の拡大等、地元企業の受注拡大に配慮した発注方針を検討しているものと聞いております。
　今後とも、県内業者への受注促進に努めるとともに、県産品の優先使用についても働きかけてまいります。
　次に、那覇港湾整備計画についての御質問の中で、環境アセスメント事業の凍結、用途変更の提起についての御質問にお答えいたします。
　那覇港の整備については、那覇港管理組合において事業を推進しているところであります。今回の浦添市長による環境アセスメント調査の一時凍結、用途の見直しにつきましては、事実関係を確認の上、関係者間での協議が必要と考えております。また、那覇港管理組合が浦添市長に対し面談を申し入れているところと聞いており、県としては、その結果を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○翁長　政俊　それでは再質問をさせていただきます。　
　まず、沖縄振興予算でございますけれども、知事におかれましては、本当に粘り強い交渉の末、3408億という概算要求ができたことを大変私どもも高く評価をいたしております。そういう中にあって、当初、県は対前年比を下回らない予算を獲得すること、それとプラスアルファ、それに別枠として空港の増設に係る予算等を含めて要求をしたと、このように私は思っておりますけれども、今回この3408億のいわゆる次年度予算が、概算要求基準の中のマックスの数字として、これは積み上げてきた数字で要求されたのかどうか、まずこの内訳をお聞かせください。
○総務部長（小橋川健二）　26年度の国の概算要求基準は、いわゆる裁量的な経費を10％減じて、それに加えて成長戦略などにかなうような事業を1.3倍の範囲で要求できますということで、結果として対前年度117％の範囲で要求ができるようになっております。それで今回の内閣府の予算ですけれども、全体で114％ほどの要求になっております。このうち公共については、内閣府の説明でございますけれども、概算要求基準を目いっぱい活用して要求をしたと、そういう説明を受けております。
○翁長　政俊　現実に今のこの予算の形なんですけれども、概算要求の形なんですけれども、当初、県がもくろんだような形になっていますか。特に、滑走路の増設工事等については別枠できちっと予算が確保される見込みであったろうと思いますけれども、今の形はどう評価されていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時25分休憩
　　　午後２時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　川上副知事。
○副知事（川上好久）　当初の県の概算要求の考え方は、今議員がおっしゃるとおり、まず3000億の振興予算というふうなものを確保しつつ、そして今後、金額がふえていく予定である滑走路については別枠で、そしてまたＯＩＳＴについても今後拡充をしていくというふうなことで、これも3000億とは別枠で積み上げてほしいと。とりわけその滑走路については５年で約1900億、2000億近い事業費ということ、次年度は300億必要でしょうと、そういう話をして終わりました。
　結果として、3400億という数字はそれはカバーをしていることになっております。しかしながら、滑走路予算につきましては県の要望はもう一つございまして、この振興予算3000億を今後も維持するという前提のもとで、別枠で全体の事業スキーム、事業費のスキームを示してくれということを要望しております。これについては、予算編成過程において決定をしていくというふうなことになっております。
○翁長　政俊　問題なのは、私はこれは別枠で予算立てができれば、ある意味ではかなりいい形で今後とも予算の確保というのが進むのではないのかなと思っていますが、これが沖縄振興費という一くくりの中に入れられてしまうと、これはなかなかそこがうまく、ある意味では政府の思うような形での、財政の厳しい現状の中において、それがややもすると思うように沖縄側が要求する金額がついてこないのではないか等々の心配も実はありまして、いずれにしろ政府提案が12月20日から23日前後に決まっていきます。それに向けて、県は満額確保に向けて勝負をしていくことになりますけれども、知事どうですか。今回のこの予算の、特にＯＩＳＴとこの第２滑走路の財源スキーム、これがただし書きではあるんですけれども、政府の要するに文書の中にも今後検討していくという形になっていますが、ここの部分は期待できる、沖縄県が思っているような形で予算がついてくるというふうに、知事、どういうふうに見ておられますか。
○副知事（川上好久）　滑走路は、たしかことしの１月に自公政権ができて、これまで７年と言われたもの、これについて５年10カ月というふうにまで決着をいたしました。その際、1950億の需用費をどのような形で今後確保していくのか、そのスキームをあわせて示してほしいということを要望してきたわけでございますけれども、ただいまのところ、そこのところはまだ決着しておりません。次年度、一応、沖縄振興事業費3000億を確保した別枠の形で300億確保されているわけでございますけれども、ただこれから後、毎年毎年300から400というふうなものの事業スキームというものを決着をさせなければいけません。そういう意味では、これから後、国のほうと調整をしながら年末にかけて、これから後の５年間のスキームというふうなものは決定をさせていきたいというふうに思っております。
○翁長　政俊　自民党県連としても、ここの部分が一番今気になっているところでございまして、どうにか県の要求どおり予算がつくようにと思っているんですけれども、どうも政府の中に、いわゆる空港特会から出せない分については、ソフト交付金の中からどうも手を突っ込んで、そこに当て込もうというような、いわゆる思惑があるやにも私どもは情報として漏れ聞いていますから、ここの部分は何としても沖縄県としては頑張らんといかぬというふうに思っていますけれども、ここについては副知事どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　まさにおっしゃる点です。ですから、3000億のものとＯＩＳＴの100、それから空港の300で約3400億になっているわけですが、これは概算要求ですから、これが当然、これは仕上がりは100％というのはなかなか予想しにくい。そうしますと300必要な分が仮に200ついたとき、その100が3000のところに手を突っ込んでくるというのは当然考えられる話です。ちょっと表現が悪いんですが。ですから、まさにこのあたりがこれからの予算折衝のポイントになると思います。
　ですから自由民主党県連の皆さんとぜひ情報もとっていただいて、我々は我々なりにやりますが、ここのところの攻防といいますか、やりとりがこれからの一番のポイントになっていくと思います。さらに、約2000億になんなんとする空港の予算のスキームができていません。つまり、既存の3000億の中から持っていくつもりなのか、全然別で文字どおり別枠にしているのか、ここがまだクリアになっておりません。ですから、これは早くしっかりしてくれと、しっかりつくって示してもらいたいと、既存の約3000億のところには手を触れないでまとめてもらいたいと、ここのところはきちっと通っているかどうかこれからの攻防です。ひとつぜひお力をかしてください。
○翁長　政俊　そこの部分は私どもも大変気になっているところでございますので、県と一緒になって政府にこの要求は頑張っていってみたいと思っています。
　それと、知事、沖縄振興費と基地のリンク論というのがよく多くの議員から質問されますけれども、このリンク論については私はこう思っているんですよ。政府がリンクはないと言っているのに、あえて沖縄側から邪推を持ってこれはリンクがあるのじゃないのかと。これは建前論と本音論という話になりますけれども、しかしながら予算をつけるほうの政府が、建前でいわゆるリンク論はないということを言っているんであれば、これに私どもはそのとおり従って淡々と予算を要求し沖縄への振興策に必要な財源を確保していく、こういう姿勢であるべきだろうと僕は思っていますけれども、知事の認識はいかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　翁長議員とほぼ全くに近いぐらい一緒です。やっぱり沖縄振興費については、沖縄振興特別措置法に基づく法律があって、その法律の目的を実現していくためのお金ですから、これはこれでもう40年の歴史を持っているわけでして、そしておっしゃるように基地とはリンクしていないということで、これは振興の目的というのは法律にちゃんと書いてある。この目的に沿ってやるわけですからリンクしているものではない。しかし――しかしというより、それは振興は振興であります。そして基地問題も基地問題であるんです。だから、これも改良し改善していくというのは当然政府の責任においてしっかりやってもらいたいという、この２つは別の性格のものだと私も思っております。
○翁長　政俊　質問を変えます。
　この事後評価でございますけれども、24年度の初年度であったこともあって、国の交付要綱、それに交付申請、国の決定もおくれたことは私も承知をいたしております。25年度、ことしなんですけれども、これはかなり繰り越しもあって、繰り越しが走っている、現年度予算も走っている。さらに昨年の暮れにいわゆる大型の補正が出てまいりまして、これも同時に走っているというような、事業ベースとしてはかなり大きな事業が走っているわけですよ、数多くの。そうなってくると、これはまた繰り越しが出ないのかという心配も実は持っておるんですけれども、ここの部分はどうですか。
○副知事（川上好久）　先ほども質問ございましたけれども、ことしは確かに1000億程度の繰り越し、前年度の約２倍ぐらいの繰り越しになっているわけでございますけれども、原因は経済対策と、１つは一括交付金、昨年ようやく４月の中旬に要綱ができて、この交付決定が随分おくれたというのがございます。しかしながら、今回は５月の段階で90％以上、国のほうから了解をいただいております。そういう意味では早期執行というふうなものが今できておりますので、昨年のような形の事業のおくれはないものというふうに考えております。
○翁長　政俊　繰り越しの繰り越しを繰り返されないということは自信を持って言えますか。
○副知事（川上好久）　努力をしていきたいと思います。昨年よりは随分改善をされていくものというふうに確信をしております。
○翁長　政俊　それと、この事後評価については内閣総理大臣に報告をするという条項がありまして、これは会計検査院や財務省を含めてこの結果を見ることになりますね。その結果、これは実は自民党の沖縄振興委員会においても、この事業等が議員の目にさらされることになります。そうなってくると、どうも事後評価が甘いのじゃないかという査定がややもすると出てくるかもしれませんので、ここの査定についてはしっかりと厳しく事後評価をしながら、自民党の国会議員の皆さん方の目にさらされても、十分耐え得るだけのいわゆる事業執行であってほしいと思っていますけれども、ここはどうですか。
○副知事（川上好久）　これは県のほうは財政課が中心になって、そしてまた市町村に対しては、その市町村課のほうにもチームを置いて、ここのところはしっかり対応をしております。
○翁長　政俊　次に、質問を変えます。
　大型の補正ですけれども、これは10月１日に安倍総理大臣が消費税を導入するということになって発表されましたけれども、それにあわせて景気のいわゆる腰折れを避けるということで、大型のいわゆる補正予算が組まれます。組まれるだろうと言われております。その中で、いわゆる先ほど言った、昨年もこれは組まれましたけれども、私が知っている範囲の中ではどうも県の対応が若干おくれたのじゃないかという思いを実は私は持っているんですよ。この分について知事からもかなり檄が飛んだというふうに私は思っています。そこはしっかりと昨年の、いわゆる補正の対応も含めて、十分それに耐え得る事業ストックというのはございますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時38分休憩
　　　午後２時38分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　川上副知事。
○副知事（川上好久）　今回の消費税に絡む景気の下振れリスクに対応する経済対策ですけれども、具体的な内容はまだ国から出されておりませんけれども、県のほうでは既に関係部局に玉出しというふうなものを指示をして準備をしているところでございます。
○翁長　政俊　重要なのは事業ストックをきちっと持っていて、補正が出てきたらすぐこれに対応できる。これは市町村も含めてヒアリングをして、市町村分についても皆さん方から事前に声をかけて、その準備をさせておくということが大事でしょうから、それはしっかりやっていただきたいと思っています。
　次に、２番目の地域安全政策でございますけれども、米国の上院で共和党のマケインさんを含めて、パッケージ論をいわゆる昨年の４月に２プラス２でこれを解消するということを決めたんですけれども、どうもそれを引きずっているようなんですよね。引きずっていて、普天間が動かなければ、いわゆるグアムも動かぬというようなロジックで物事を進めている感があります。しかしながら、米政府としてはこれは沖縄のいわゆる基地の負担軽減ということで、グアムを動かすという前提に立っておりますので、そういうふうに進めていかなくては困ると思っているんですけれども、ここは県はどういう認識を持っていますか。
○知事公室長（又吉　進）　今議員が御指摘のように、昨年４月の２プラス２でいわゆるパッケージ、普天間飛行場の進展に関するパッケージというのは切り離されたということで、そのスタンスについて日米両政府は変わらないと思っております。
　ただ、議会の動きといたしましては、今米国内では予算をめぐって政府機関がシャットダウンをするといったようなこともありまして、大変な財政難の中でグアム移転経費の部分が非常に不明瞭になっていると。さらに本日、その部分については日米両政府の間で拠出の割合が取り決められるという情報もございますけれども、そういう中でグアムのインフラ整備でありますとか、グアムにそもそも9000名の中のどれぐらいを移転できるのかという議論がまだ政府において固まっていないと。したがって、これはもしそのあたりが固まらないと沖縄から出ていく予定の9000名の行き先が明確にならない。そのあたりを議会が大変危惧していて、米国政府に対して明確にするようにということで報告を求めているということだと思います。したがいまして、県としましては、直接普天間飛行場の移設がこれによって遅延するという形の表明にはなっていないと思いますが、その動向については注視してまいりたいと考えております。
○翁長　政俊　今、公室長から出ましたけれども、米国の赤字は本当にまさにもう天文学的でございまして、200兆ドル、日本円にすると１京6000兆だそうですよ。それだけの財政赤字を抱えている。9・11以降、軍事予算が約２倍以上に膨れ上がっている。それをどうにかしないといかぬというのが、今議会においてやり玉に上げられている最大の要因だろうと言われておりますけれども、そういう中にあって、今テレビで報道されているように、10月７日には連邦債務の問題が惹起していて、もしかするとデフレとか起きるかもしれないというような状況の中で、このアジア・太平洋地域における米軍プレゼンスがどのように変わっていくかという分析はまさに今、県が持っている地域安全政策課のほうでしっかりと私はフォローしていく必要があると思いますけれども、そこはどうですか。
○知事公室長（又吉　進）　県では情報収集事業というものをやっておりまして、現地に委託先がございまして、そこから逐次、ほとんど毎日のように米国議会の動向でありますとか、報道の状況というものを把握しております。今、御質問にあったデフォルトの問題につきましても、米国議会でのやりとりといったものはかなりこちらもつかんでおりまして、必要に応じてそういったものの分析、さらに沖縄の基地問題への影響といったものも検証してまいりたいと考えております。
○翁長　政俊　この問題で知事にコメントを求めたいと思っていますが、キャロライン・ケネディさんがもうほぼ日本大使で来られるという情報です。沖縄問題を一番、私はケネディ大使に知事が直接面談を行って、沖縄の実情をきちっと理解をしていただく、そのことが私は直接ホワイトハウスにつながっていく一番大きな早道だろうと思っているんですよ。
　ケネディさんのバックボーンをいろいろ調べてみたら、大変別格な扱いでオバマさんも頭が上がらない状況だとも聞いておりますので、そこはどうですか知事。ケネディさんが大使に来られたら、知事が手を挙げて面談をするということを考えてみてはいかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　いい御提案だと思っております。ほぼ似たようなことも考えてはおりますが、いい御提案だと思います。
○翁長　政俊　それと知事、この議会の中で出てきた、知事のいわゆる脈絡発言とか、きのう出ましたネバーギブアップ発言、これは12月のいわゆる辺野古移設に向けての知事の思いみたいなものが十分に出てきた発言だというふうに、額面どおり受け取ってよろしいんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時44分休憩
　　　午後２時45分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私の発言が脈絡という日本語であったり、ネバーギブアップときのうは申し上げたんでしょうか、これらも無論文章の、文章のというか言葉の脈絡の中で捉まえていただきたいと思うんですが、ただ公有水面埋立法上の話は文字どおり今まだあと２カ月十分ある中で、職員が一生懸命申請書を読み、やりとりしながら、質問したりしながらやっておりますから、これはこれできちっと結果が出るのを私は今待っているところです。ですからその過程で結果がどうであれ、ああしたいこうしたいというようなことは厳に私は慎もうと思っていますし、結果に大きな影響が出るような内容を、ないしは気持ちを表現したわけではないという点だけは、ひとつ御理解賜りたいと思います。
○翁長　政俊　質問を変えます。
　２プラス２なんですけれども、今まさに多分政府が、政府でしょうかな、２プラス２で多分メディアにブリーフィングが行われていると思っていますけれども、このメディアから出てくる情報をもとにして質問をさせていただきます。オスプレイの配備について、いわゆる本土移設を相当大幅に行うという情報が流れてきていますけれども、これは県としては基地負担の軽減という過程で大きく期待をされる事態になりますか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時47分休憩
　　　午後２時47分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　確かに私も幾つかのメディアの方を通じて、オスプレイを外で訓練したり、外に持っていく……、正確な表現じゃないもんですからまだはっきりよくわかりませんが、何かそういうことが議論されているらしいという話は来ております。今の自由民主党政権になる前の、民主党政権の時代にも県外という話と、それからオスプレイについては中止を含む見直しというのをはっきりと、当時の防衛大臣ほかに申し上げてきた中で、後で防衛大臣おやめになってからも何かコメントがあったみたいですが、技術的には可能だというようなことだとか、これはオスプレイのことを言っているのか普天間の移設のことを言っておられるのか、ちょっと混乱しておりますが、何といいますか、基本的にはまず中止を含む見直しというのを我々は基本線にオスプレイについては言っております。しかし、来てしまったものがそのままぽんといなくなるという現実はなかなかイメージできませんから、基本的には沖縄を拠点に……、どうしても来てしまったものについてどうするかという話になれば、沖縄を拠点にしないで、いろんな地域にいろんな施設があるんだから、もっと分散すべきでないかというような話もしたことがあります。ですから、それが効果があったかどうかも別ですが、ただこの分散については米軍側との利害、利害というか考えが一致したのかわかりませんが、そういう方向の議論を国が、日本政府はどうも取り組んでいるらしいという感じは受けます。ただ内容はもう少し詳細を伺わないとよくわかりません。
○翁長　政俊　今回の２プラス２について事前に出てきている情報では、返還跡地への立ち入りを、いわゆる手順をきちっと決めるという方針、さらにはホテル・ホテルの一部解除をして、漁民の皆さん方が向こうを通れるようにする、そういった情報もありますけれども、どうですか公室長。こういった問題が話し合われて出てくることは、沖縄の今の基地の実情にどういう影響を与えますか。
○知事公室長（又吉　進）　今御質問にありました件につきましては、まさに今この時間に両国首脳による発表が行われているということですので、それを拝見してからということになりますが、基本的にホテル・ホテルの水域の問題、さらに基地内立ち入りの問題につきましては、これは各界の要望を踏まえて県側から要望したことでございます。したがいまして、それが実際にどのように結論として本日の２プラス２の中で表明されるかということについては、しっかりとこれは検証なりしてまいりたいと思います。ただ、これが県の要望を踏まえたものであればというふうに期待をしております。
○翁長　政俊　もう一つ大きな問題が自衛隊との共同使用についてですけれども、下地島空港が利用されるのではないかという構想があるということが言われておりますけれども、このことを県は把握されておりますか。
○知事公室長（又吉　進）　今、議員の御質問の点につきましては承知しておりません。
○翁長　政俊　知事、こういった一連の２プラス２の問題、これはこれからしっかり議会が終わった後に検証されると思いますけれども、知事の辺野古の問題に影響を与えますか。いわゆる環境影響評価の可否についての、知事の決断に影響を与えますか。
○知事（仲井眞弘多）　非常にお答えしにくい質問ではありますが、ただ埋立申請の部分というのは、ちゃんと公有水面埋立法などなどがあって、その手続を満たすか、手続とか基準というようなものに合うか合わないかという技術、実務的な判断などがまず中心になって出てくると思うんですね。それとあとは、この普天間の辺野古移設は猛烈に時間がかかるだろうから固定化と同じことになるから、早くもっと滑走路があるところへ移したほうが絶対に早いという趣旨の言い方を私はしてきています。ですから、今おっしゃったいろいろなことを政府がいろいろと頑張って改善になればとか解決になればということでいろいろやっておられるという、これはこれで辺野古の話とは別に、もしいい結果が出ていれば評価すべきは当然評価して、基地問題の改善、前進に役に立つものは役に立つという、評価できるものであれば評価すべきだと思います。ただ、辺野古との関連でどうかと言われると、今これは微妙過ぎて、辺野古のほうはまず公有水面埋立法という法律に基づくこれを見ないことにはお答えがしかねますね。
○翁長　政俊　どうもありがとうございました。
○上原　　章　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　ワンネー　公明党・県民会議無所属、上原章ヤイビーン。
　ワンネー　ヤンバルでフドゥイータシガ　オジー　オバー　オトー　オカー　ウヤファーフジ　ムル糸満チュ　ナトーイビーン。　アンソーグトゥ　ワンニンルーツヤ　糸満ドゥヤイビーグトゥ　グスーヨー　ミーシッチクミソーチ　ユタシクウニゲーサビラ。
　ウチナーグチは失敗するのを恐れないで、まずは話してみることが大事だよと言われまして、ちょっと頑張ってみましたけれども、イフーナーなところは許してください。
　今、話したように、私は糸満ウミンチュの血が流れております。小学校のころ、夏休み、糸満のオジー、オバーのところによく預けられました。当然のごとく、糸満グチが飛び交っていました。そんな中でいろいろ学びました。方言には、目上の人に対する丁寧語というのがあるんだなとか、それから、年配の人の前では使っちゃいけない言葉もあるんだなとか。例えば、父親から、オジーに呼ばれたときに、はーいと答えるのも上等だけど、ウーと、ウーサイと答えてごらんと、オジーが喜ぶよと言われまして、何回かオジーに呼ばれたときに、ウー、ウーサイと答えたら、確かにオジーがにこにこしていたのを覚えています。それから、オジーとの会話でさりげなく僕が使った言葉で、一瞬オジーの顔が曇りまして、オジーから、この言葉はお年寄りの前では絶対使っちゃいけないよとチュージューと怒られた思い出があります。それ以来、この言葉はどういう場面でも私は使わないようにしてきました。
　教育長、参考にしていただければ。方言というのは、ウチナーグチというのは、子供の人格形成にもいい意味で影響しているもんじゃないかなと思っております。大事にしていきたいなと思っています。
　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時56分休憩
　　　午後２時57分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○上原　　章　改めて、通告に基づいて質問をさせていただきます。
　初めに、観光振興についてお尋ねします。
　県は、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、世界水準の観光・リゾート地の形成をうたっており、実施計画では、８年後の平成33年までに観光収入１兆円、平均滞在日数５日、入域観光客数1000万人、うち外国人観光客数200万人の目標を掲げています。いずれも高い目標値ですが、リーディング産業である観光産業が発展することは、県経済に大きく寄与するものであり、担当部局においてはこの目標一つ一つの達成が沖縄21世紀ビジョンの成功のかぎを担っており、断じて実現するとの気概で頑張っていただきたいと思います。
　県は、昨年からスタートした新しい振興計画の中で、さまざまな観光戦略を展開していますが、本年４月から６月期、第１・四半期の観光収入は、前年同期比10.4％増の953億円と過去10年間で２番目に高く、また、８月の観光客数も単月で初めて70万人を突破、２番目に多い2010年８月の63万人を大きく上回りました。順調に推移していると思われますが、特に、外国人観光客の増加が収入額を引き上げた要因の一つになっているとのことです。
　今後、本県の観光振興にとって、外国人観光客の誘致及び受け入れ環境の充実は重要と考えます。特に、外国語の対応強化は喫緊の課題です。
　そこで、質問です。
　(1)、外国人観光客に対応する通訳士の拡充はどうなっているか。
　(2)、「沖縄県ボランティア通訳友の会」の取り組み、県の評価を伺います。
　(3)、外国人観光客に対応する総合案内所を空港や国際通りに設置できないか。
　(4)、外国人観光客への医療支援はどうなっているか。
　(7)、与那国町の海底遺跡について、ヨーロッパ等の外国からマスコミ取材もあると聞いているが、観光資源としてもっと活用できないか。
　(8)、那覇空港の警備体制、危機管理は十分か。県警はどうかかわっていますか。
　次に、農林水産業振興についてお尋ねします。
　(2)、南大東島における貯水池の漏水改修について、県の対応が遅いとの指摘があるが見解を伺います。
　(4)、日台漁業協定の適用水域内で台湾漁船が八重山漁船に衝突したことは、県内の漁業者に大きな不安を与えています。沖縄の頭越しに協定を結んだ政府の責任は重いと考えるが見解を伺います。また、被害に遭った漁船に対し政府が十分な補償をすべきではないか。
　(5)、県は補正予算で、水域巡視を実施するとしているが、目的を伺います。本来、漁民や県の要請を無視して協定を進めた国が取り組むべきものと考えるが、見解を伺います。
　(6)、漁業協定の撤回や見直しが求められているが、県の対応はどうなっているか。
　次に、雇用対策についてお尋ねします。
　(1)、本県の非正規労働者の割合は44.5％と全国一高く、早急な対策が必要です。県は、正規雇用拡大に向けて経済６団体に要請を行ったと聞くが、反応はどうだったのか。具体的な対処はあるのか、取り組み、効果を伺います。
　(2)、残業代も払わず過重労働を強い、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題になっています。劣悪な労働環境で働く方々の相談窓口、支援体制はどうなっているか、現状と対策を伺います。
　(3)、基地従業員の労働環境の実態について県の認識を伺います。人権や精神的労働環境が守られていないとの声があるが、現状と対策を伺います。
　次に、土木行政についてお尋ねします。
　(1)、国や県は、平成25年度より技能労働者への適切な賃金水準の確保のため、公共工事の労務単価を大幅に上げました。県内の状況を伺います。また、下請や孫請まで新労務単価が適用されているか、実態調査をすべきではないか、県の対応を伺います。
　(3)、県営団地では老朽化による天井や壁の剥離、手すりの破損やさびで手を切る等、さまざまな問題が発生しています。現状と対策を伺います。大きな事故が起きる前に総点検し、対応する必要があると思うが見解を伺います。
　(4)、県営団地の管理運営について、本来、県行政が責任を負うべき部分を団地自治会が担っていると考えるが、見解を伺います。共益費未納は改善されているか、あわせてお聞かせください。
　次に、福祉行政についてお尋ねします。
　(1)、離島や遠隔地から都市部の病院に治療、入院する場合、患者や御家族に大変な経済的負担が生じます。安心して過ごせる宿泊型滞在施設の提供は重要と考えるが、県はファミリーハウス「がじゅまるの家」の状況を見ながら検討するとしていたが、どうなっているか。
　(2)、盲養護老人ホームの設置は必要と考えるが、全国及び本県の状況、県の取り組みを伺います。
　次に、教育行政についてお尋ねします。
　(1)、離島児童・生徒支援センター（仮称）の内容を伺います。修学旅行や合宿、各種大会に参加のための宿泊施設として利用できるようになっているか。
　(2)、離島高校生修学支援について、年間15万円から24万円に拡充され、関係者の皆さんから大変喜ばれています。しかし、補助対象から食費が省かれたため、寮を利用している生徒は受給額が減少するというケースが生じています。経済的に余裕がない家庭が寮を利用していることを考えると矛盾していると思うが、対応を伺います。
　(3)、私学助成について、関係者から経常費助成費等を財源措置同等額以上の助成とするよう要請があるが、県の対応を伺います。過去３年間、都道府県比較で助成額の順位が低下しているが、理由をお間かせください。
　以上、質問を終わりますが、答弁によっては再質問を行います。
○議長（喜納昌春）　ただいまの上原章君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時４分休憩
　　　午後３時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前の上原章君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　上原章議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、観光振興についての御質問の中で、通訳案内士の拡充についての御質問に答弁をいたします。
　沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン実施計画に掲げる入域外国人観光客数200万人に対応するため、全国的な通訳案内士制度に加えて、平成24年度に沖縄独自の制度であります沖縄特例通訳案内士制度を創設し、通訳案内士の養成に取り組んでおります。
　次に、雇用対策についての御質問の中で、正規雇用拡大に向けた経済６団体への要請の反応と取り組み、効果についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、経済６団体に対し、若年者の正規雇用枠の拡大などにつきまして協力要請を行ったところ、一人でも多くの正規雇用に向けて努力するとの前向きな発言をいただいております。また、正規雇用の機会拡大を図るため、求人と求職者のミスマッチを解消する、若年者ジョブトレーニング事業や県内各地域において、合同企業面接会の開催等を行っているところでございます。
　沖縄県といたしましては、今後とも国や経済団体等と連携し、正規雇用の拡大に努めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（高良倉吉）　農林水産業の振興に関する御質問の中で、日台漁業取り決めの見直しについてお答えをしたいと思います。
　県では、本年５月10日に発効した日台漁業取り決めについて、漁業者の意見を踏まえ、水域の一部を撤廃するよう、取り決めの見直しを求めているところであります。しかしながら、取り決めの見直しが行われない状況が続くと、本県漁業者の権益及び安全操業が確保できなくなることが懸念されます。このため、操業ルールなど今後の対応を協議するため、漁業協同組合や漁業者の代表及び県で構成する「沖縄県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会」を本年８月に発足させたところであります。
　当該協議会では、引き続き国に対し、一部水域の撤廃等、見直しを要求するとともに、操業ルールの策定を早急に進めていくことが決定されたところであります。
　県としましては、今後とも当該協議会の意向を踏まえ、漁業団体等と連携し、国に対して取り決めの見直しと台湾側との交渉を進めるよう求めてまいります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　雇用対策についての御質問の中で、基地従業員の労働環境の実態についてお答えいたします。
　基地従業員は、国が雇用し米軍が使用する、いわゆる間接雇用の形態をとっており、労務管理者としての責任は、雇用主である国にあることから、労働環境等については、国において適正に対応がなされるべきものであると認識しております。
　県としましては、米軍基地従業員の労働環境は重要な問題と認識しており、今後とも関係機関等と連携し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、土木行政についての御質問の中で、新労務単価の適用状況等についてお答えいたします。
　県における本年度の公共工事設計労務単価は、昨年度に比べ平均12.3％上昇しており、各発注機関においては、新単価による工事の発注に取り組んでいるところであります。
　また、下請等の労務単価の実態調査については、毎年、国と連携しながら「公共事業労務費調査」を実施しております。その中で、元請業者を初め、下請、孫請業者等の工事に従事する全業種の建設労働者の賃金の実態について調査を行い、翌年度の「公共工事設計労務単価」に反映させていきたいと考えております。
　福祉行政についての御質問の中で、盲養護老人ホームの設置状況等についてお答えいたします。
　盲養護老人ホームとは、経済的理由等により、居宅において養護が困難な高齢者を入所対象とする養護老人ホームのうち、視覚または聴覚に障害のある入所者が入所定員の７割を超えるものを言い、全国43都道府県に49施設設置されております。
　本県には、養護老人ホームが６施設設置されておりますが、盲養護老人ホームは設置されておりません。
　盲養護老人ホームについては、今後、関係者の意見聴取や市町村を通してニーズ調査等を行い、対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　観光振興に関する御質問の中の、「沖縄県ボランティア通訳友の会」の取り組み、県の評価についてお答えいたします。
　「沖縄県ボランティア通訳友の会」は、主に大型クルーズ船来港時における観光案内所での通訳、首里城祭、那覇マラソン、沖縄国際映画祭等における通訳など、公的機関の実施する業務の支援を行っております。
　同友の会の活動につきましては、外国人観光客に対する受け入れ体制の充実に寄与するものと高く評価しております。
　次に、外国人観光客に対応した総合観光案内所の設置についてお答えいたします。
　沖縄観光コンベンションビューローが設置している那覇空港国内線及び国際線ターミナルビル内の観光案内所は、英語、中国語、韓国語の多言語に対応できる体制となっており、県ではその事業費に対し助成を行っております。また、国際通りでは、那覇市観光協会が観光案内所を設置し、多言語に対応可能なスタッフを配置しております。
　県としましては、増加が見込まれる外国人観光客への情報提供や案内機能を強化するためには、既存の観光案内所や多言語ウエブサイト、多言語コールセンター等が連携していく仕組みが重要であると考えており、総合観光案内所の設置については、これらの取り組みの中で検討していきたいと考えております。
　次に、与那国町の海底遺跡の観光活用についてお答えいたします。
　与那国町に確認したところ、イギリスの放送局がドキュメンタリー番組作成のため、いわゆる「与那国海底遺跡」を取材したとのことであり、同町においては、今後、これとほかの地域資源を連携させ、観光資源として活用していきたいとのことでありました。
　県においては、市町村等による地域資源を活用した観光メニューの開発等への助成やアドバイザー派遣等を行っており、今後、町へ当該事業についての情報提供や助言を行うなど、活用促進に向けて支援していきたいと考えております。　
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　観光振興についての御質問の中で、外国人観光客への医療支援についてお答えいたします。
　外国人観光客への医療支援につきましては、これまで県内の各医療機関で対応しているところであります。引き続き、医師会等関係団体と連携し、医療提供体制を確保してまいります。
　また、現在、県民を対象に医療機関の情報を提供する仕組みとして「うちなぁ医療ネット」を創設しておりますが、今後、外国人観光客数の状況を踏まえて、多言語による対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、福祉行政についての御質問の中で、離島、遠隔地の患者等への宿泊支援についてお答えいたします。
　ファミリーハウス「がじゅまるの家」の利用実績につきましては、平成24年度で71.9％となっており、引き続き利用の促進を進めてまいります。
　また、患者等が既存のホテルを活用し、割引による宿泊が可能となるよう、沖縄県ホテル旅館業生活衛生同業組合との支援協定を締結する方向で検討しているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　観光振興についての御質問の中の、那覇空港の警備体制、危機管理についてお答えいたします。
　まず、空港については、国土交通省那覇空港事務所において、国や国際民間航空機関で定められた関係法令等にのっとった警備体制及び危機管理体制がとられているとのことであります。
　旅客ターミナルビルについては、施設を管理する那覇空港ビルディング株式会社において警備会社に委託を行い、ボディーチェック等の保安警備及びビル巡回等の施設警備を行っているとのことであります。
　また、危機管理体制については、危機発生時の旅客等の保護、避難及び救護並びに施設の保全を目的とした危機管理対策要綱を作成し、年に１回ないし２回、火災、地震、津波、不審者等への対策として実施訓練を行っているとのことであります。
　以上でございます。
○警察本部長（笠原俊彦）　観光振興に関する御質問の中で、那覇空港における警備に対する県警察のかかわりについてお答えをいたします。
　県警察におきましては、那覇空港における不法事案の発生を防止するため、同空港に警備派出所を設置し、警戒を行っているほか、情勢に応じ必要な人数の警察官を配置し、警戒警備を実施しております。
　また、危機管理に関する会議の開催等を通じ、入管、那覇空港事務所等の関係機関との間で情報共有を初めとする連携の強化に努めております。
　さらに、関係機関とも連携の上、不法侵入や航空機事故の発生に備えた訓練を実施し、事案発生時における対処能力の向上を図っております。
　県警察といたしましては、今後ともこれらの諸対策を推進し、那覇空港の警備に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　農林水産業の振興についての御質問の中で、南大東島における貯水池漏水改修の対応についてお答えいたします。
　南大東島等の離島地域においては、畑面集水型貯水池が農業用水確保の重要な施設となっております。しかしながら、そのような地域の中には基盤が均一でない特殊な石灰岩地帯があり、一部の貯水池においては不等沈下により漏水が起こっております。
　県としましては、そのような石灰岩地帯に適合した貯水池建設の指針を策定するため、学識経験者を交えた委員会を平成24年度に設置し、調査検討を行っているところであります。
　南大東島の対象となっている２カ所の貯水池につきましては、平成24年度に調査を終え、現在、改修工事を実施しているところであり、年内には工事を完了する予定であります。
　次に、漁船衝突事故に対する県の対応についてお答えいたします。
　去る９月12日に、台湾漁船が八重山漁協所属の漁船に衝突したことは、本県漁業者に大きな不安を与えておりますが、損傷した八重山の漁船の修理については全額、漁船保険が適用されると聞いております。
　今回の漁船衝突事故について、農林水産大臣は、操業していない日本漁船への衝突事故であり、操業ルールとの直接の関係性はないと発言しております。
　しかしながら、日台漁業取り決めにより、台湾漁船の操業が増加したことが背景となっているとの漁業者等の意見も踏まえ、県としましては、国に対し、操業ルールの一環として、緊急時の対応が適切に行える体制づくりを求めていきたいと考えております。
　次に、取り決め適用水域の巡視についてお答えいたします。
　取り決め適用水域における台湾漁船の操業状況等につきましては、水産庁や本県漁業者から情報収集しておりますが、情報が不足しているところであります。
　このため、今回の操業実態調査は、今後、操業ルールの協議を進めるための情報として、必要なデータの収集を行うことを目的としております。
　今年度は、マグロ漁業等の時期に合わせ、10月、12月及び来年３月に実施する予定であり、来年の漁期に向けてデータ収集を図っていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（小嶺　淳）　雇用対策についてという御質問の中の、劣悪な雇用環境で働く労働者の相談窓口についてという御質問にお答えをいたします。
　厚生労働省では、過重労働や賃金不払い残業などの若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、９月に集中的に監督指導等を実施することとしております。９月１日に、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談を全国一斉に実施し、９月２日以降も沖縄労働局や労働基準監督署等にある総合労働相談コーナーや新卒応援ハローワーク等において情報や相談を受け付け、労働基準法違反が疑われる企業等については、監督指導を実施することとしております。
　県といたしましても、労使双方に対する労働関係法令の周知や情報の提供及び労働相談等の施策に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　土木行政についての御質問の中で、県営住宅の老朽化の現状と対策についてお答えいたします。
　県営住宅については、築30年以上経過した団地等で特に老朽化が進んでおります。このため、県では平成22年度に策定した「沖縄県公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、計画的な建てかえを行っているところであります。
　また、県営住宅の修繕については定期的に実態調査を行い、危険性のある箇所については速やかな修繕に努めているところであります。さらに、建物ごとの劣化状況を記録したデータベースや維持管理マニュアルを作成しているところであります。
　同じく土木行政についての御質問の中で、県営団地自治会の運営及び共益費についてお答えいたします。
　県営住宅の団地自治会は、敷地内の清掃、共益費の徴収等、快適な環境の維持管理等を行う重要な組織であると認識しております。
　しかし、一部団地において共益費の未納があることは承知しており、そのため、県としては、各自治会を支援するため、未納世帯への文書送付や、同居承認や退去時等に共益費完納書を提出させているところであります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育行政についての御質問で、離島児童・生徒支援センター（仮称）の内容についてお答えいたします。
　県教育委員会では、離島における教育の機会均等及び定住条件の改善を図る観点から、延べ床面積約3200平方メートル、寮室や交流室、食堂等を整備し、120名の高校生を受け入れる計画で、離島児童・生徒支援センターの整備を進めております。
　宿泊につきましては、寮生の生活リズムなど、適正な教育環境を確保することが重要であることから、寮生以外の宿泊は制限することとしておりますが、急病等の緊急時には保護者が宿泊できるよう配慮したいと考えております。
　なお、修学旅行や各種大会等派遣時には、交流室をミーティングや交流、研修等の場として積極的に活用していただきたいと考えております。
　次に、離島高校生修学支援事業についてお答えいたします。
　同事業は高校未設置離島の高校生の経済的負担の軽減を図るため、当該市町村において国及び県からの補助を受け、昨年度から実施しているものです。
　御指摘の食費につきましては、離島の高校生に限らず島内外全ての高校生がひとしく負担する必要経費であることから、国との調整の中で補助の対象外となっておりますが、これまでの実績等を踏まえ、制度運用上の改善が必要だと考えております。
　県教育委員会としましては、関係市町村と連携し、意見交換を行いつつ、支援の拡充について国へ要望してまいります。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　教育行政についての中で、私学助成についてお答えいたします。
　県の私学助成の予算における生徒１人当たり単価は、前年度の国庫補助金の実績額と地方交付税の措置額の合計額を目安に計上しているところでございます。
　このうち、国庫補助金が毎年一定割合で圧縮がかけられていることから、予算上の生徒１人当たりの単価が低下しているところであります。
　一方、学校法人への実際の交付に際しては、当該年度に交付決定のあった国庫補助金及び地方財政措置された地方交付税の全額を措置しております。
　県としましては、今後とも私学関係団体と連携しながら、そして、財源の確保にも努めながら、私立学校の振興に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○上原　　章　休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時56分休憩
　　　午後３時59分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　上原　章君。
○上原　　章　御答弁ありがとうございました。
　再質問させていただきます。
　離島高校生の修学支援事業、今回、食費が省かれたということですけれども、今回このケースは、例えば月２万5000円のうちの２万円が食費なんですよ。5000円が宿舎代になるわけですけれども、この２万円が省かれて、この家庭は24万、１年間払わないといけないと。１年目はこれをこの制度で使えたわけですけれども、それから、私ちょっと国のほうに確認したら、寮の場合、あえてこの管理費と寮費を分ける指示は出した覚えはないと。県がいろんな監査の対応ということで、食べるのは本島も一緒だということだと思いますけれども、今、二重に生活している方々が家から高校に通っている方々と同じ、食べるのは負担は一緒ですというのは誰も思いませんよ。大変な中で二重生活をして、子供を学校へ行かせているわけなんで、百歩譲って食費にどうしてもこだわるなら私は食材だけに絞ってもう一度調査をして、本来、賄い人さんとか食費をやるためにも管理いろいろあると思うんで、この辺は少しでも支援をする知恵を出すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　上原議員の御指摘のとおりです。
　私たちも本当に食費は省きたくないんですけれども、御承知のように、これ去年平成24年度から開始した事業ではあるんですけれども、去年は入ったんですね、食費が。ところが、国とのいろんな調整の中で、食費というのが明確に分けられるんだったらこれ分けるべきだという、そういう指導があったというのは私は聞いてるんですよ。こうした中で、平成25年度、こういう形で走ってしまったんですけれども、ただ、議員がおっしゃるように食材とか、これ二、三日前に議員からあったということで、我々はもちろんそれなら当然そうすべきだということで、今、確認の途中なんですけれども、この明言がまだ得られない状況でして、当然これについては調整して食材は分けられるのか、ひょっとしたら食費も含めてできるんじゃないかという話も聞いていますので、もっとこれ確認、調整させてください。そして、ぜひ前向きに対応していきたいと思います。
○上原　　章　ぜひ知恵を出して、この一つ一つの制度をどうにかして使ってもらおうというところから頑張っていただきたい。ましてや、高校のない離島から、親御さんも高校の行事に飛行機やまた船で行く。そういったのも私は該当してもいいんじゃないかなと思うが、いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　例えば、両親が出てくるときの旅費とかそれも検討させていただきたいと思うんですけれども、これもちょっと最初はできるようなニュアンスで聞いていたんですけれども、ちょっとまたこれもわからなくて、これも調整させていただきたいと思います。
○上原　　章　団地の件で、部長、先ほど共益費を、私もちょっといろいろ那覇市、いろんな自治会長さんから言われまして、非常に苦労しています。団地の中では２割近く回収してない。共益費を払えない事情のある高齢者とか低所得者は配慮してあげているそうですけれども、しっかりこの取り組みは県がやらなくちゃいけないのかなと思うんですが、那覇市は19ある団地自治会で、18が家賃と一緒に市が共益費を徴収しているんですよ。その収支を市で受けて、その後団地の運営費にしっかり役立ててもらっていると、その辺どうですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず、現在の実態をちょっと申し上げますと、那覇市の話が出ましたので、本島地区の共益費のまず未納率ですけれども、これはなべて言いますと、約10％ぐらいと、１割ぐらいが未納だということでございます。
　それで県としましては、自治会を支援するということで、先ほどちょっと答弁でも申し上げましたけれども、未納の滞納者の方々に納入の催促の通知を行っておりますし、また、駐車場を契約する際にも共益費についてちゃんと完納しているかどうかということを条件としております。また、退去時の敷金の返還についても、この共益費の話を出しておりますし、その都度、この共益費についてはきちんと支払っているかどうかということを支援をしているつもりです。
　ただ、今、議員がおっしゃられたように、家賃と一緒に県のほうで徴収するというところまではまだ行っておりません。ただ、市のほうでそういうことを行っているということは以前から伺っておりましたので、もう少しその辺は研究させていただきたいと思います。
○上原　　章　那覇市が先進的にやっていますので、ぜひ確認していただいて、県が積極的に共益費にもかかわることは、本来、県行政がやる運営管理を団地自治会の皆さんにやっていただいているわけですから、よろしくお願いします。今後、また確認したいと思います。
　それから、盲養護老人ホームについてなんですけれども、先ほど部長は関係者の皆さんとこれからいろいろ必要性を含めて確認をしたいと。
　この盲養護老人ホームは、実はもう50年前以上から全国で展開されていて、今、沖縄県を含め３県はないらしいんですけれども、1961年に奈良県からスタートして本当に目の不自由な方々の自立を目指しての大事な私は施設だなと思っています。何で今まで県でこういった議論がなかったのか、部長、見解を聞かせてもらえますか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　ニーズとかそういったのが十分に把握できていなかったということで、今まで対応ができていなかったということであります。
○上原　　章　手帳をお持ちの目の不自由な方々が5000人余り県内にいらっしゃるという数字いただきましたけれども、70歳以上の方が3000人。具体的な現状はいろいろあるとは思うんですが、実は、私の身近にも高齢者の御婦人がひとり、団地に住んでいて、将来自分の老後が本当にどういう形で――両方お見えにならないんで、不安がっているわけですね。
　何で沖縄県にそういった施設が本当にないのか。
　本来、県民ひとしく安心して暮らせる沖縄県を目指すからには、社会的に弱い方の声なき声を拾うのが私は福祉行政だと思うんですけれども、最近、私も目をちょっと手術して半年近く眼科に通いました。毎日、朝から多くの方々が目に関していろんな負担を持っているんだなと思いました。
　知事、ぜひ沖縄県にこういった方々が本当に安心して暮らせる――僕は先進的な滋賀県の施設の資料もちょっと読んだんです。本当にこの方々、先ほど６つの養護施設が沖縄にもありますと言いますけれども、あくまでも目の不自由な方々に合わせた養護老人ホームが大事なんですよ。お互い個室で本当に安心して、また、家族も時々会いに来てガイドヘルパーさんが、今、施設を利用できるということで散歩行ったり、ショッピング行ったり、本当にそういった環境ができているんです。部屋でひとりこもる、そんな人生、老後は私はないようにしていただきたいと思いますが、知事いかがですか。
○副知事（川上好久）　今、議員から話がありました、3000人もそういうふうな方がいらっしゃるという話で、やっぱりひとしくそういうケアを受ける環境をつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう意味では、先ほど部長のほうからも話もありましたけれども、ここのところはしっかり今の話を受けとめてまた検討していきたいというふうに思います。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　あと、先ほど私学の支援で、財政措置しっかりそれは確保しておりますという答弁でしたけれども、私これ２月にも取り上げましたけれども、この財政措置でしっかりできるということで、特に関係者の皆さんからは子供の健康診断、これを公立も私立も分け隔てなく支援をお願いしたいと来ておりました。２月には健康診断費はそういう財政措置がございますと言っていましたけれども、今、年々国の財政措置は落ち込んでいることを考えると、しっかり健康診断費も支援する必要があると思うんですが、いかがですか。
○総務部長（小橋川健二）　学校における健康診断については、学校教育法それから学校保健安全法において学校の設置者が実施しなければならないというふうになっております。ただ、現実のその費用負担については法令上、特に定めがないということから、設置者が負担をしたり、あるいはその保護者に徴収をしたりというようなことのようでございます。県内の学校の多くで保護者の負担になっているということも承知をしております。それで、県としましては、児童生徒の健康診断の重要性というのはしっかりと認識しているつもりでございます。
　それからもう一つ、公立学校の子供たちの負担の関係で言いますと、その関係も踏まえまして、それからもう一つ先ほど御質問のありました運営費の補助金との関係ですね、そこら辺も整合を図りながらぜひとも前向きに私どもも検討させていただきたいというふうに思っております。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　あと、先ほどの外国人の総合案内の件なんですが、確かに今、那覇空港に国内も国外も一緒の案内所があります。だけど、実は、外国の方々からインターネットが使えるＷｉ－Ｆｉとか、それからカードが使えるところはどこですかと聞きに行っても要を得られないらしいんですよ。この外国人が沖縄に来て本当に求めているそういった案内所を、私は空港にもまた国際通りにもつくるべきだと。先ほど、言語がわかる人を立てていますと言われても、実際機能していないんですという声があるんですが、いかがですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今、空港案内所とあわせて多言語のコールセンターも設置して、空港にいなくても別の場所でも対応できるような仕組みもとっているところでございます。まだまだ不足というようであれば、それはまた那覇市とも連携しながら今後の対応を考えたいと思います。
○上原　　章　干ばつの件なんですが、先ほど漏水、これは県はいつわかっていましたか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時13分休憩
　　　午後４時13分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　幕上東３の２号という貯水池があるわけなんですが、これについては、23年12月に地元で漏水の疑いがあるという報告がありまして、24年４月に完全に干上がった状況がございました。それで24年５月に調査を開始いたしまして、今年７月に工事を開始しているところでございます。
　それから具志堅２号につきましては、これも23年11月ごろに漏水の疑いがあるということで、24年10月に改修工事の検討業務の発注をいたしまして、それから25年２月に調査を開始し、本格調査に入りまして、今回７月に工事の開始をしているところでございます。
○上原　　章　部長、余りにも遅いなと思います。それで、今回、新たに改修工事やっていますけれども、今はもとに戻すんですか、斜めの型にするんですか、それとも直下型に直すんですか。
○農林水産部長（山城　毅）　現状の斜めの遮水壁があるわけなんですが、そこについては部分的に沈下があるということがわかっておりまして、これは専門の先生方も委員会の中で工事のあり方も一応検討していただきまして、工事のやり方を強化していくということで、現在の遮蔽式のもので、やり方を転圧をきっちりやっていくという手法を強化して取り組んでいるところでございます。
○上原　　章　地元からは、また起きますよと、お金を投じてこの形になったらまた起きますと。直下型にしてほしいという声がありますが、いかがですか。
○農林水産部長（山城　毅）　新しくこれから取り組むものについては直下型で今取り組んでいるところでございますが、今回の貯水池につきましては、これは一旦つくったものでございます。それを全面的に今度は直下型につくり直すということが事業効果上どうかということも検討されておりまして、その中で遮蔽式で強化していくという方法になったということでございます。
○上原　　章　時間がないんで、最後に高良副知事、日台漁業、一部水域を求める。あの一部水域というのはどこを指していますか。
○副知事（高良倉吉）　沖縄の漁業者がずっと昨年から政府に要求してきたのは、石垣の北のほうの水域とそれから久米島の西だというふうに理解していますが。
○上原　　章　来年もマグロ漁がまた解禁されます。ぜひこの２カ所はもう最低でももとに戻してもらわないと。これはぜひ実現する最後の決意、聞かせていただけますか。
○副知事（高良倉吉）　漁業者は当然ですけれども、県としてもその一部水域を見直してくれというふうなことについては一貫してこれは主張し続けます。ただ問題は、そのことも含めて台湾の漁業者と沖縄の漁業者と両方で、漁業者同士お互いの要求といいますか、希望といいますか、主張というものを出し合うと、その議論の過程に我々県も含めて懸命にこれを支えていくという関係になると思います。
○上原　　章　漁業者同士任せても、無理があります。
　日本国の外交及び農林水産その思いをしっかりつないでいただきたいと思います。
　終わります。
○吉田　勝廣　ナーミタ　イチュカラ　ブンカジンナッタラワカランスガ　しまくとぅばッチ　ムル　アビーグトゥ　ワーン　チンクトゥバッチ　アビヤビーグトゥ　ナーミタン　ユルチウタビミソーリー　スーエービンヨー　ナマカラ　クリカラヌ　ウチナー　チャースガーニイチ　シチャビークトゥ　マタ　県ヌ　ナーミタン　ミースク　マタ……、　ダーヒャー　ワシティ　ムルカチ　ワカイネーチェイエビーンヨー　カタティウタビミソーリ。
　１、沖縄振興策と県財政について。
　(1)、沖縄21世紀ビジョン基本計画で示した主な取り組みと課題ごとの施策について、ＰＤＣＡによる検証結果を今後の施策にどう生かすか伺います。
　(2)、県の財政収支の見通しと沖縄21世紀ビジョン基本計画の実施に向けての課題について伺います。
　２、立入検査等の報告について。
　(1)、決算書は理事会に諮る前に監事の監査を経ていたか。
　(2)、県に提出された監事監査報告書には、監査の方法の概要として――これは監事の言葉ですね――「私は、理事会その他の重要な会議に出席するほか、理事等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し本部及び主要な施設において業務及び財産の状況を調査し、事業報告を求めました。また、事業報告書並びに会計簿等の調査を行い、決算書類すなわち財産目録、貸借対照表及び損益計算書の監査を実施しました。」と報告しているが、報告どおり施行されたか。
　(3)、債権債務の状況について。
　ア、借入金は事業運営上の必要によりなされたものであるか。
　イ、借入金は理事会の議決を経て行われているか。
　ウ、借入金は全て証書で行われているか。
　エ、理事長が代表取締役を務めるＡ会社へ１億円、Ｂ会社へ1900万円等資金の貸し出しの有無について報告されたい。また、貸し出し年月日と受取利息を明らかにされたい。
　オ、仮払金、立てかえ金の有無について報告されたい。
　カ、不動産の売買及び購入について、理事会の議決を経てなされているか報告されたい。
　(4)、県に提出された事業報告書等、また監査報告書が理事会の議決を経て提出されたか報告されたい。
　(5)、平成22年７月７日付で提出されたほくと会の役員変更届は、理事会の議決をなされているか報告されたい。
　(6)、医療法人ほくと会の経営状況について。
　ア、退職金等の未払い。
　イ、取引業者（電気・ガスなど）、社会保険等、国・県・市町村等税金の滞納及び遅払い、賃借料の遅払い及び未払いの有無について報告されたい。
　３、知事の監督について。
　(1)、医療法第63条、第64条に基づいて今後の指導方針を伺います。
　(2)、医療法に抵触している事業が見られるが、今後の対策を伺います。
　４、私文書偽造罪（159条）について。
　(1)、私文書偽造罪の構成要件について伺います。
　５、背任罪（247条）について。
　(1)、背任罪の構成要件について伺います。
　６、ゲートボールとグラウンドゴルフの普及について。
　(1)、中高齢者の健康維持のために各地域でゲートボール、グラウンドゴルフが盛んに行われているが、その実態と今後の対策について伺います。
　(2)、小・中・高校生に対する普及振興についてどのような施策があるか伺います。
　７の我が会派の代表質問に関連しては削除いたします。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　吉田勝廣議員の御質問に答弁をいたします。
　ゲートボールとグラウンドゴルフの普及についての御質問の中で、ゲートボールとグラウンドゴルフの実態と小・中・高生への普及振興についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。６の(1)と６の(2)は関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁をいたします。
　ゲートボールやグラウンドゴルフは、子供からお年寄りまで多世代が気軽に楽しく交流できるスポーツであります。各種イベントにおいて広く実施されているところでもあります。小・中・高生につきましては、市町村及び自治会が３世代交流大会や親子大会を実施する中で参加を促しているところでございます。
　沖縄県といたしましては、スポーツを通じた世代間交流による地域の活性化や住民の健康増進を図る観点から、関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（川上好久）　沖縄振興策と県財政についての御質問の中で、ＰＤＣＡの検証結果等についてお答えいたします。
　沖縄県は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の着実な推進を図るためＰＤＣＡを実施し、施策の評価にとどまらず、毎年度、検証や改善結果を継続的に取り組みに反映させることとしております。平成24年度に実施した各取り組みの推進状況については、84.3％が順調とされております。
　沖縄県としては、ＰＤＣＡの検証結果を踏まえ、見直しや改善を図ることにより、さらに効果的・効率的な施策展開につなげてまいりたいと考えております。
　次に、財政収支の見通しと沖縄21世紀ビジョン基本計画の着実な実施についてお答えします。
　ことし６月に公表した今後の財政収支の見通しでは、今後４年間で433億円程度の収支不足が生ずるものと見込んでおります。
　沖縄県としては、県税の徴収強化や新たな自主財源の確保、事務事業や県単補助金の見直しなどに取り組むとともに、税源の涵養を図る観点から産業振興施策に積極的に取り組むなど、持続力ある財政基盤の確立に努めてまいります。また、ＰＤＣＡの検証結果を次年度の予算に反映し、さらなる効果的・効率的な施策展開につなげ、沖縄21世紀ビジョン基本計画の着実な推進を図ってまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　立入検査等の報告についての御質問の中で、監事の監査及び監査報告書についてお答えいたします。２の(1)及び２(2)については関連しますので一括してお答えいたします。
　医療法人ほくと会に対しては、医療法に基づき業務状況の報告、当時の監事に対する聴取及び立入調査を行ってまいりました。現在、監査の状況も含めて調査を継続中でありますので、その内容についてお答えすることは適当でないと考えております。
　次に、借入金、借入金に係る議決の有無等及び仮払金等並びに不動産取引についてお答えいたします。２の(3)アから２の(3)カまでについては関連しますので一括してお答えいたします。
　現在、立入調査等の内容も含めて法人の債権債務について調査を継続中でありますので、その内容についてお答えすることは適当ではないと考えております。
　次に、報告済みの事業報告書等及び監査報告書に係る理事会決議についてお答えいたします。
　事業報告書等に含まれている財産目録等の決算書類については、法人の定款に基づき社員総会での決議を得ることが必要とされております。また、監査報告書は、医療法の規定により社員総会に提出することとなっております。現在、法人における手続の状況につきましては調査を継続中でありますので、その内容についてお答えすることは適当でないと考えております。
　次に、役員変更届についてお答えいたします。
　医療法人の役員は、社員総会において選任されることとなっております。現在、法人における手続の状況につきましては調査中ですので、その内容についてお答えすることは適当でないと考えております。
　次に、退職金等、賃借料等の支払い及び社会保険料、税の納付についてお答えいたします。２の(6)ア及び２の(6)イは関連しますので一括してお答えいたします。
　現在、立入調査等の内容も含め未払い及び遅払いの状況について調査を継続中ですので、その内容についてお答えすることは適当でないと考えております。
　次に、知事の監督についての御質問の中で、医療法第63条及び第64条に基づく対応についてお答えいたします。
　医療法人ほくと会に対しては、医療法第63条に基づき業務状況の報告、聴取及び立入調査を行い、現在調査を継続しているところであります。医療法第64条に基づく対応につきましては、現在調査中ですのでお答えすることは適当でないと考えております。
　次に、医療法違反への対応についてお答えいたします。
　医療法人が行うことができる業務、事業については、定款で定めなければならないこととされています。事業内容につきましては、現在調査中ですのでお答えすることは適当ではないと考えております。
　次に、私文書偽造罪についての御質問の中で、私文書偽造罪及び背任罪の構成要件についてお答えいたします。４の(1)及び５の(1)は関連しますので一括してお答えいたします。
　刑法の構成要件については、お答えする立場にありません。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　医療法人ほくと会については、もうちょっと後で質問しますから。
　財政収支見通しと、県の今後の経済運営についてちょっと質問しますけれども、１つはこういうことだと思う。皆さん、今後の財政収支の見通しという中で、県の資料、例えば平成14年、16年、18年、20年、23年、24年と、バックナンバーいわゆる中期経済見通し、それから分析をすると、平成20年度から23年までの４年間推計とか、平成23年度から平成32年までの10年間推計とか、それから平成24年度から平成33年度までの10年推計、そしてことしは平成26年度から平成29年度までの４年推計と。そうすると、こういう書き方をされると、中期経済見通しからずっと追っかけるとなかなかわからないところがある。だから少なくともそういう推計の出し方は余りおもしろくない。少なくとも４年でやったら４年の推計をずっとやっぱりやったほうが経済見通しとしてはよくわかる。
　もう一つ、例えば平成26年度から平成29年度までの４年推計と、その前の平成24年度から平成33年度までの10年推計、これと比べると、例えば財政収支不足が平成26年度から平成29年度までが約155億、しかし平成24年度から平成33年度までの10年推計を同じところに当てはめたら、これが341億財政収支不足になっているわけ、同じ年度で。だからこういう違いと、それからもう一つは自主財源、これは約39億円伸びているわけ、これを計算すると。だから年間９億。これはちょっと低いような感じがする、僕の大体の推計からすると低い感じがする。
　そしてもう一つは社会保障、将来、社会保障がどうなっていくかということで考えると、例えば平成26年から平成35年の大体10年で1.7倍、これがまたいわゆる平成24年度から平成33年度までの推計については、これが1.8倍になっている。社会保障はそんなに違うものじゃないと思うんだけれども、何でこんなに数字の乖離があるかなと。そういうことをすると、余り皆さんの見通しが信頼関係を失うんじゃないかなと思うものだから、この辺、副知事どう考えますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時36分休憩
　　　午後４時36分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　川上副知事。
○副知事（川上好久）　この２つの推計を並べて比較をするとそういう数字の差が出て、少し違和感があるわけでございますけれども、それをつくっていくときの前提としてのいわゆる制度、とりわけ社会保障等につきましては、この10年間で例えば福祉保健部はこの予算が500億から1000億ぐらいまで倍増しているわけです。それはどういうことかといいますと、単に少子・高齢化というふうなことで県の関係の予算がふえたわけじゃなくて、制度改正の中でこれはどんどんどんどん地方負担というのがふえてくる。それが継続的に行われていく中で、我々がその時点その時点で捉えていく、現時点で捉えているものをトレンドで伸ばしていく、そこで差が出てくる、これが一つあります。
　ただ、私もこれを実際につくった人間の一人なんですけれども、歳入歳出をそれぞれ見積もっていくときに、やっぱり歳出のほうはそれでもある程度堅めに見積もることはできるんですよ。社会保障制度というのは、一定のその制度が続くという前提であればトレンドを追っかけることができる。公債費もその当初の額を前提にすれば追っかけることはできる。人件費も職員の数というのは限られているからこれも追っかけることができる。難しいのは実は歳入でありまして、今議員が言われますように、税は34億では少ないじゃないかと。それはいろんな見方ができるわけです。景気が悪いときの直近の状況を見ながら先々を考えるとどうしても小さくなってしまう。そういうふうな状況はあるんですけれども、ただ、この収支計画そのもの全体は、歳出の大きさというものを現時点での制度の中で、４年なり10年なりこれを見積もることはとても重要です。歳入は交付税制度、毎年毎年やっぱり増減がありますので、どうしてもその部分がやっぱり収支差という形で過大になったり、小さくなったり、そういうふうな傾向があるというふうなことをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○吉田　勝廣　だから、財政不足が180億、例えば340億近くから150億になっているわけだから、この違いは大きいよね、これは倍だから。それから社会保障だって1.7倍から1.8倍になっている。要するに、一番最初に見積もったのが高くなって、後から計算したのが低くなっているわけよ。この辺というのは計算がどうなっているかというのは、僕らにはちょっと理解できないわけよ。その辺もちょっと説明してください。
○副知事（川上好久）　それこそその時点における国等からの情報をとりながら、将来どういう形でそれが推移していくという、その時点での見直しが影響してきている分です。これは金額がとても大きいものですから、社会保障関係経費は非常に慎重に見積もらないと、収支全体に大きな影響を与える。そういう意味では非常にその時点時点での制度というふうなものを見ながら、その時点で一番妥当性のあるそういう見通しをやっている、それがちょっと大きくぶれてくることがあるというふうなことでございます。
○吉田　勝廣　この収支不足、なぜこういう186億の差が出たか、ここは説明できますか。
○副知事（川上好久）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時40分休憩
　　　午後４時41分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　川上副知事。
○副知事（川上好久）　この２つの推計を比較して説明するのは非常にやりにくいんですけれども、例えば一つの例として、26年から29年までの見通しを考えてみるときに、まずこの収支計算書をつくるときにまずベースになるのは歳出なんですよ。まず、人間はある程度限られていますから、この定数削減をしてこの計画の中ではこれぐらいの人件費、これは堅めに出てきます。公債費も当初計画をつくれば裏負担でこれも堅めに出てきます。難しいのは、いわゆる社会保障関係経費、これはこの近年、毎年のように制度改正があるわけですね。しかし、それでも直近の制度を踏まえて、そのトレンドを見てこれをつくっていく。これで全体の歳出の大体のベースが見えてきます。
　問題は、この歳出の中で歳入が非常に見込みが難しいわけです。国庫支出金が我々は今回、例えば2300億確保いたしました。これは向こう４年間続くという前提、毎年毎年これは3000億確保しているわけですから、そういうふうな形である程度見られます。それから、その裏負担としての県債は当然、計算で出てくるわけですね。そして、県税もその時点から一定のトレンドで引っ張っていく、そのふえた分の75％相当分は交付税を取らんといかぬわけですけれども、問題はこの交付税がどのような形で動くかというのは非常に難しいわけです。毎年、社会保障関係経費がどんどんどんどんふえていく中で、その制度改正の中で交付税はふえたり減ったりしていきます。これでは、ひとつ一定という形で置いているわけです。それが結果的には平成29年度は150億の差として出てくる。このことが前回つくった収支計画、その一番の大きな要因は社会保障関係経費の金額と、それからそのときの交付税の金額、ここがやっぱりこういうふうに伸ばしていくと差として出てくると、そういうふうな形になっております。
○吉田　勝廣　それで差が出ている。それから国庫支出金がふえた、これは財政的に伸びているわけだから、実際に500億から600億ふえているわけだから。その国庫支出金がふえたおかげでそういう収支不足が解消されたんじゃないかというような感じが僕はするわけよね。
　もう一つ、こういう計算をするときに、実際、自分の見通しと実際どれぐらい入ったかと、こういうその見通しをやったところに、ことしは幾ら幾らと書いたほうが、なお説得力があるんじゃないかと。これに見通しだけ書いてそうやるもんだから、我々はずっとこう分析していくわけよね。そうすると、これが全然合わなくなってくるから。だからその辺はやっぱり実際はこれだけ使ったよ、だからこうなっていますということをここにまた書いていただければなお説得力があるんじゃないかと。その辺、ちょっと今後のやり方としてぜひそうやってもらいたいなと思う。
○副知事（川上好久）　ここは議員のおっしゃるとおり、前回10年スパンで余りにもこの動きが激しい中で、これはやっぱり長過ぎるということで、今回は４年で一応見積もりました。この４年でも随分増減はやっぱり出てまいりますので、そこは数字を入れ込みながら毎年毎年ローリングするぐらいの気持ちでやっていきたいと思います。
○吉田　勝廣　そういうことでぜひ頑張ってください。
　福祉保健部長、私はじゃ、何をあなた方に質問すればいいのかね。みんなこれもだめ、これもだめと言われたら、僕の質問通告はみんなだめだめだから、どういうことを質問すればいい。あなたに聞きたい。
○福祉保健部長（崎山八郎）　これは先ほど答弁でもお答えいたしましたけれども、今調査中でありますので、お答えすることは適当ではないというふうなことで考えております。
○吉田　勝廣　僕は、少なくとも６月の議会で質問しましたよね。いわゆる皆さん監査とも会っているでしょう。監査はどういうふうな形で皆さんに説明しましたかと。監査は監査したんですかと。これはもう調査以前の問題。
　それからもう一つは、要するに皆さんのところに出てきた事業報告書、これはもう過去のものよ。過去のもので、これはそこに理事会を経てやっていましたかと。これはイエスかノーかの世界よ。監事もイエスかノーの世界。少なくともその辺は答えてもらわないと、僕はじゃどうすればいい。
　例えば、これはマスコミにも載っているわけよね。これはちょっと変だねと。それを積ん読してはそれを読んで、やっぱり立入調査、立入検査についてこうやったから、ここは回答出てくるんじゃないかな。皆さんもそれを答弁しているわけだから、確認して報告しますと。これをできませんとやったら、さあいつまでにできるのと。イエスかノーかよ、これ。イエスかノーかよ。どうぞ。
○福祉保健部長（崎山八郎）　法人のほうからいろんな報告を受けまして、その報告を受けて、今法人に対して調査をしているということであります。調査中のことでありますので、中身についてはなかなか答えにくいというふうに思います。
○吉田　勝廣　だから、調査をということはこういうことよね。僕が６月の議会で質問したのは、今の監査が監査してないという、僕は実際会っているから、それについて皆さんも会ったでしょう監査人に、行っているんだから。監査人と会って、監事と会ってそのことについて監事に、簡単なことですよ、あなた監査したねと。そうすると、監事の人が、新聞にも書いてあるでしょう、やっていませんと。これを僕は確認するだけの話よ。どうぞ。
○福祉保健部長（崎山八郎）　これは、先ほどから申し上げていますけれども、調査中ですので答えることはなかなかできないというふうに思います。
○吉田　勝廣　ちょっと休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時48分休憩
　　　午後４時49分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　もう一度、今休憩でしゃべったから、そういうことをなぜ言えないのかというだけの話。
○福祉保健部長（崎山八郎）　今そういう調査をした職員が、どういうふうに答えましたとかいうふうなことについては、これは今話せるそういった状況ではないというふうに考えております。
○吉田　勝廣　話す状況じゃないとはどういうこと。もう一回説明して。
○福祉保健部長（崎山八郎）　お答えするのが適当ではないということであります。
○吉田　勝廣　適当でない判断は誰がするの。部長さんがやるの、誰がやるの。適当ではないとはどういう意味。適当でないとはどういうことですか。そこに影響があるから適当でないという意味なの。どういう意味。
○福祉保健部長（崎山八郎）　調査中のことであって、これが実際、正しいのか正しくないのかというようなことを、今わかりませんので、全体の調査を実際終えた上で、どうするかというようなことを判断するというようなことになります。
○吉田　勝廣　もちろん全てを調査した上で報告をするということは理解をする。しかし、これはあくまでも書面上であるとかいろんな関係があって出てきたんであって、僕たちが一番問題にしているのは、監事が監査をしたかどうかと、この監事が監査したかどうか。監査をしていなければ監査をしていない、これは言うべきじゃないの、基本的には。そこから始まるんじゃない、いろいろなことは。
○福祉保健部長（崎山八郎）　ですから、そういうことも含めて、調査を継続中ということであります。
○吉田　勝廣　私たちは県議だよね。議会で、議会人だよ、僕も。皆さんは執行部。しかも、例えばここに言う知事の監督責任とあるわけよ。これは医療法63条、64条で、これはやっぱり厳しいよ、医療法では。皆さんの権限が国から移譲されて、このいわゆる医療法63条、64条の権限を持っているわけよ。63条のこの知事の監督責任が、あなた方はこの議会でなぜそれが言えないかと。皆さんたち、調査したわけだから。僕も選ばれて県議になっているわけだから、それは質問をして、６月に皆さんに質問をしたでしょう。皆さんは答えたじゃない、調査してやりますと。もちろん立入調査は評価する。しかし、今現段階で言えることは何ね、みんな言えないんでしょう。僕たちはじゃ、地元に帰ってどういうふうに説明するの。県は立入調査をしたけれども何も言えなかったと、こういうことを言うの、僕たちは。じゃ、僕は何のために仕事をしているんだよ。ちょっときついね、この言い方は。ごめんね。僕は何のために仕事をしているの、何のためにこれをたくさん調査してきた。僕も大変なのよ、実際のこと、調査するということは。
　もう一つ、ちょっと話を変えて。今度は会計、いますよね、向こうに座っている会計の方、監査人ですか。この監査というのは、医療法人にとってもある意味では……。監査はこの医療法人のいわゆるさまざまな、何というか事業報告であるとか、貸借対照であるとか、非常に重要なものだと思うんですよね、沖縄県にとっても。だから、会計責任者にちょっとその件についてお伺いしたい。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時54分休憩
　　　午後４時54分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　代表監査委員。
○代表監査委員（知念建次）　ちょっと状況的に全然承知していない事案でありますし、財政的援助団体等については監査として監査対象でありますけれども、財政的援助団体に該当するかどうかということもちょっと今承知してございませんので、ちょっと答弁する状況にございません。
○吉田　勝廣　皆さんは、じゃ、大体いつごろ報告できそうですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　今調査中でありますけれども、この調査の結果がどのような結果になるのかというふうなことはまだわかりませんので、それについてはいつごろとかというふうなことは言うことができないです。
○吉田　勝廣　いつごろ報告できるの。
○福祉保健部長（崎山八郎）　先ほど申し上げましたけれども、結果がどういう結果になるかによって違ってきます。今回の医療法人のケースとは別に一般的なことで申し上げますと、もし医療法に基づく調査の結果で、法人への適正を確保する必要があるというふうに判断された場合は、行政指導を行う場合があります。そのほか、業務改善命令などの行政処分を行う場合があります。これは一般的にこういう流れになってきます。
○吉田　勝廣　会計監査は、監事は、監事になってから一回も会計監査をしたことがないと言っているわけね。それともう一つ、理事長がいわゆる自分の関連会社に１億円融資したとか、それもちゃんといろいろ調べていればわかると思うけれども。もう一つ、僕が一番問題にしているのは、問題というか、要するに医療法人と個人病院との感覚が失われているんじゃないのかという感じはするわけですね、この病院経営を見ていて。それはそれとしていいんだけれども、皆さんは要するに監事が監査してない。であるならば、その次の監査をどういう形でやるのかと、どういうふうにその病院に監査を入れるか。僕は、ある意味では、公認会計士を監査に入れたらどうかと、今まで一回も入れたことがないんだから。それは皆さんが指導できるかどうか、ちょっと伺ってみたい。
○福祉保健部長（崎山八郎）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時57分休憩
　　　午後４時59分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　法人を指導する際に、適正に監査をできる人を配置してくださいというふうな指導は可能であります。
○吉田　勝廣　ちょっと休憩しましょうね。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時59分休憩
　　　午後４時59分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　部長、医療法における過料とあるよね、過料。過料を科すと。その過料を科すということはどういうことなの。ちょっと説明してくれる。
○福祉保健部長（崎山八郎）　過料ですか。
○吉田　勝廣　過料、過料。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時０分休憩
　　　午後５時０分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　この医療法で規定されている過料ですけれども、過料とは、秩序罰の手続というふうなことであります。医療法で言うところのこの過料は、過ぎるです。刑罰ではありませんので、刑事訴訟法の手続はとられません。
○吉田　勝廣　これは大体何条に書いてあるんですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時０分休憩
　　　午後５時１分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　医療法の76条であります。
○吉田　勝廣　医療法76条は、どういうことで過料を科すと書いてありますか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　医療法76条ですけれども、「次の各号のいずれかに該当する場合においては、医療法人の理事、監事又は清算人は、これを20万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。」ということで、項目が幾つかあります。
○吉田　勝廣　ちょっとその項目を挙げてください。
○福祉保健部長（崎山八郎）　10項目あって、そのうちの……。
○吉田　勝廣　重要なもの。これ関連するからね。どうぞ。
○福祉保健部長（崎山八郎）　関連する部分だけ述べたいと思います。
　「第50条第３項又は第52条第１項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。」が該当するということです。
○吉田　勝廣　その51条の２、これをちょっと説明してくれますか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時２分休憩
　　　午後５時３分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　51条の２は、「理事は、事業報告書等を監事に提出しなければならない。」ということです。
○吉田　勝廣　ある意味ではこれは軽微、いわゆる医療法上の過料だから、こういうふうになるわけよね。今度は、これが仮に提出してなくて、例えば文書が偽りだったら、これは私文書偽造罪になるので、そこで……。
　ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時３分休憩
　　　午後５時３分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○吉田　勝廣　刑事訴訟法239条、これについてちょっと部長、どう考えているか説明してくれますか。いわゆる告発ということです。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時４分休憩
　　　午後５時４分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　それについては、答える立場にはありません。
○吉田　勝廣　ちょっと聞こえなかった。
○福祉保健部長（崎山八郎）　刑法について、今こちらで答えるというふうな立場ではありません。
○吉田　勝廣　ちょっと休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時４分休憩
　　　午後５時４分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　このことについては、調査中の案件に関連する可能性がありますので、お答えすることは適切ではないというふうに考えております。
○吉田　勝廣　皆さん今、刑訴法持っている。そこにある。皆さんも告訴したからわかると思うけれども、239条。
　休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時５分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○吉田　勝廣　持っていたら、ちょっとそれを読んでくれませんか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　刑事訴訟法239条、「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」。
○吉田　勝廣　これについて、第２項についてどう考えますか、部長は。一般論で結構です。
○福祉保健部長（崎山八郎）　刑事訴訟法の解釈といたしまして、当該規定は公務員の告発義務を定めたものとされていますけれども、告発するか否かについて、当該公務員の裁量を全く否定するものではないと解されております。
○吉田　勝廣　今後、これからいろんな調査をして、いろんな形で報告されると思いますけれども、やっぱりそれも視野に入れながら告発ということも考えられなくはないと、私は考えております。その辺はやっぱりこれからいろんな調査をされると思いますから、その辺はちょっと念頭に入れてやってください。
　それから、最後に不満だけ述べておきましょうね。
　こういうやり方は、僕は議員だから、自分が調査をして、そこで答弁を求めて、議長もこの通告書に基づいて皆さんに提供しているわけ。そうすると、これに対して調査中だからできないと、これはもう結構なんだよ。それは認めるけれども、しかし、それがいつまでに終わるか、いつどういう形でこれが決着するのか、この辺の見通しは述べてもらわないと。僕は、これをマスコミを呼んだり、地元に帰ると質問を求められるわけだよ、どうしたんですかと。こういう答弁をされると、何もできません、何もできませんでは、私は、私も何もできなかったかと言われるぐらいだから。ここに僕ら48名議員いますよね。こうなると不思議だと思いますよ。調整中だから何もできないというのは、全てだから。だから、こういうあり方は、僕は余りよくないと思っていますから、ぜひとも、そのスケジュールみたいなのもこうこう、こうしてしますとか、そういうことをぜひ、後でも結構ですから述べていただきたいと思います。
　議長、終わりましょうね。ありがとうございました。
○嶺井　　光　グスーヨー　チューウガナビラ。
　南城市の嶺井光ンディイチョーイビーン。ユタシクウニゲーサビラ。
　このしまくとぅば、ここに来てかなり関心が高まっております。今議会でもほとんどの県議の皆さんが口上を述べております。やっぱり郷土文化の保存・継承には大変大事なものだというふうに思っております。
　去年は、復帰40年の県民愛唱歌に「てぃんさぐぬ花」、立派なものを選んだなと実は感心をしております。それを考えると、県としてもしまくとぅばを大事にしようということを考えてのことだったのかなというふうに思っております。「ティンサグヌ花ヤ　チミサチニ　スミティ　ウヤヌユシグトゥヤ　チムニスミリ」、「ユルハラスフニヤ　ニヌファブシミアティ　ワンナチェルウヤヤ　ワンドゥミアティ」。
　本当にウチナーには立派な琉歌がたくさんあります。これはもう本当に代表的な教訓歌だと思っております。ほかにも、道徳心を育む立派な琉歌があります。
　教育長、どうぞこういうところも活用しながら、ワラビンチャー　ムヌナラーシやっていったらどうかなというふうに思っております。県議の皆さんも、ウマンジ　チュクトゥバアビティ　ウワラングトゥーニマルヒージーカラ　ヤーチーネーウティ　ワラビンチャー　ンマグヮンチャートゥ　ウチナーグチカタイルグトゥ　ンナシチバティ　イチャビラナ　ンチウムトーイビーン。
　では通告の質問に入ります。
　多様な人材の育成と文化の振興について。
　学力向上・学校教育の充実についてであります。
　学校においては、懸命な教育活動に取り組んでいるにもかかわらず、全国学力調査の結果では本県は６年連続最下位となっております。学力向上は、子供たちを取り巻く環境が大きく影響します。日常的な家庭の生活リズム、そして社会のあり方にも課題があると言われております。これだけ突出したワースト記録は、本県の特異な懸案事項として捉える必要があると考えます。県民総ぐるみで仲井眞知事、そして諸見里教育長を先頭にして最重要課題として特段の施策を打って、取り組むべきだと思っております。
　以下、質問をいたします。
　ア、学力向上は少人数指導が最大の効果を上げると考えます。少人数学級の今後の見通しと必要教室数について伺います。
　イ、社会教育環境の低下が喫緊の課題となっております。特に、家庭教育力の向上は不可欠であります。家庭教育について教育長の考えを伺います。
　ウ、社会全体で子供を育むには、地域の力を高める必要があります。地域支援の拠点としてムラヤー（自治公民館）を活用することを提言し、所見を伺います。
　エ、昔から沖縄では、「ヤーナレール　フカナレー」というすばらしい言葉があります。県教育委員会が推進する「家～なれ～」運動とはどういう運動かお聞かせをください。
　オ、学校における学習支援ボランティアの実態と県の支援策について伺います。
　２、文化・観光・スポーツの振興について。
　2020年、東京五輪が決定いたしました。青少年や若者に夢と希望が広がり国民も大きな期待を示しております。
　(1)、2020年東京五輪は、日本の文化発信とともに世界に本県の存在を知っていただく機会にすべきと思うが所見を伺います。
　(2)、オリンピックが国内開催されることで競技技術への高揚感が湧いてきます。本県のアスリート育成について取り組みを伺います。
　(3)、国内女子プロゴルフの開幕戦、ダイキンゴルフトーナメント開催に対するスポーツコンベンションアイランドとして、県の支援策を伺います。
　(4)、空手道の振興について。
　ア、世界の空手家が参加した第１回沖縄伝統空手・古武道国際セミナーの意義と効果について伺います。
　イ、世界的に普及している空手のオリンピック種目への可能性を伺います。
　ウ、世界に広がる空手人口は外国からの観光誘客として期待ができます。空手道会館を拠点に、継続的にワールド大会等を開催してはどうか所見を伺います。
　(5)、琉球王国の歴史を漫画本等によって周知を広め、魅力アップを図ることについて所見を伺います。
　(6)、三山を統一し琉球王国を築いた尚巴志は歴史の象徴であります。居城であった佐敷グスクの国指定も進んでいると聞いております。歴史のシンボルとして尚巴志像の建立が必要と考えるが所見を伺います。
　３、農林水産業の振興について。
　(1)、畜産業の振興についてであります。
　ア、飼料高騰に伴う畜産経営に対する県の支援策を伺います。
　イ、畜産農家は環境問題とのはざまで経営に苦慮しているのが現状であります。排せつ物処理の実態と課題並びに畜産行政の支援策を伺います。
　(2)、少雨傾向でサトウキビ農家が危機感を募らせております。対策には農家自身の自衛策とＪＡ・行政の支援・連携が必要だが取り組みを伺います。
　(3)、水産業について。
　ア、燃油高騰に伴う漁業経営支援策を伺います。
　イ、無線機の機能向上に対する漁業者や漁協の取り組みの実態を伺います。
　４、福祉政策について。
　(1)、子育て支援についてであります。
　ア、国は待機児童解消を加速するとしております。本県が取り組む具体的な待機児童対策を伺います。
　イ、「子ども子育て会議」は幼保連携型認定こども園の設置認可等を審議することになっております。県として保育所、幼稚園の設置形態の方向性をどう考えているのか伺います。
　(2)、健康・長寿復活の取り組みについて伺います。
　ア、県民の意識改革が重要であると考えます。市町村との連携をどう推進するか伺います。
　イ、県の施策と関連がある「南城市ちゃーＧＡＮＪＵ　ＣＩＴＹ構想」の支援策を伺います。
　ウ、地域の女性会、老人会等、社会教育団体におけるコミュニティー活動を通して心身の健康づくりを推進する必要があると考えます。対策を伺います。
エ、沖縄の伝統食を見直し、普及することについて伺います。
オ、安心・安全な食材選びとして有機農産物に対する消費者理解を推進する必要があると考えます。所見を伺います。
(3)、沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例が制定されます。共生社会の実現に向けた県の具体的な取り組みを伺います。
　５、土木行政について。
　(1)、那覇空港第２滑走路整備において県内建設業への受注機会確保をどのように図るか伺います。
　(2)、中南部を結ぶ主要地方道糸満与那原線（県道77号線）の整備について伺います。
　よろしくお願いします。
○議長（喜納昌春）　ただいまの嶺井光君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時19分休憩
　　　午後５時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前の嶺井光君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嶺井光議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、文化・観光・スポーツの振興についての御質問の中で、東京オリンピック開催に係る世界に向けた沖縄の発信についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催地が東京に決定されましたことは、沖縄の観光振興にとって強力な追い風になるものと考えております。
　沖縄県といたしましては、オリンピック開催国としての国際的注目度を生かし、沖縄県の豊かな自然、独特の歴史、文化などの魅力を効果的に発信するなど、海外への誘客プロモーションを戦略的に展開してまいります。また、国内及び海外のオリンピック関係者に積極的に働きかけて、スポーツキャンプを誘致してまいりたいと考えております。
　次に、福祉政策に係る御質問の中で、待機児童対策についての御質問に答弁いたします。
　沖縄県としましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画の早い段階で潜在的待機児童も含めた9000人の待機児童解消を図っていくことといたしております。沖縄県待機児童対策行動指針において、市町村は待機児童解消計画を策定することとしております。保育所の定員増、幼稚園の活用、家庭的保育事業など多様な施策を実施し、平成29年度末までに待機児童解消を図ってまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　文化・観光・スポーツの振興に関する御質問の中で、本県のアスリート育成への取り組みについてお答えしたいと思います。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定は、「アジア、世界に開かれたスポーツアイランド沖縄」の実現を目指す沖縄県にとって絶好の機会であり、さまざまなスポーツ振興策を積極的に展開していきたいと考えております。県内の競技スポーツの振興を図る観点からは、これまで取り組んできた沖縄県体育協会や各種競技団体と連携した競技力向上対策に加え、７年後の東京オリンピックで活躍できるトップアスリートの輩出を目指し、学校体育関係者とも連携を図りながら、取り組みを強化していきたいと考えております。
　続きまして、同じく文化・観光・スポーツの振興に関する御質問の中で、漫画本等による琉球王国の歴史の魅力向上についてにお答えいたします。
　本県は、琉球王国の時代からアジア諸国との交易を通じて多様な文化芸術を受け入れ、独特の文化芸術を育んでまいりました。このような本県の独特な歴史は、有望な文化資源になり得るものであると認識しております。
　沖縄の歴史の周知に漫画を活用することは、理解のしやすさや魅力を高める観点等から有効な手段であると考えております。
　続きまして、農林水産業の振興に関する御質問の中で、飼料高騰に対する県の支援対策についてお答えいたします。
　飼料価格の高騰に対する緊急対策については、９月補正予算により、沖縄振興特別推進交付金等を活用し、養豚農家に配合飼料１トン当たり1600円、肉用肥育・酪農家に粗飼料１トン当たり1600円を支援することにしております。また、肉用肥育・酪農・養鶏農家に、国の「配合飼料価格安定基金」への農家積立金に対し、１トン当たり300円を支援することとしております。
　沖縄県としましては、今後とも、関係機関と連携し、飼料価格高騰対策に向けて取り組んでまいります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　福祉政策についての御質問の中で、県民の意識改革の推進についてお答えいたします。
　沖縄県では、健康・長寿復活に向け、各種団体で構成する県民会議を設置し、健康づくりに対する県民意識の醸成を図っていくこととしております。施策の実施に当たっては、各地域における取り組みが重要となることから、市町村との連携を図りながら対応していきたいと考えております。
　次に、沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例の具体的取り組みについてお答えします。
　この条例は、障害を理由とする差別の禁止等を定め、その解消のための支援等を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。今後は、障害のある人が差別と感じる行為について、全ての県民が共通認識を持つための広報啓発や、差別事例に応じる相談員の資質向上を図るための研修を実施していきます。また、市町村との相互の協力体制のもと、障害のある人の身近な地域で相談体制を構築するとともに、障害福祉サービスや教育の充実を図るなど、各種施策を連携して取り組んでまいります。
　次に、土木行政についての御質問の中で、那覇空港滑走路増設事業に係る県内建設業への受注機会確保についてお答えします。
　沖縄県では、機会あるごとに国に対し、那覇空港滑走路増設事業に係る県内業者への優先発注について要請を行っているところであります。沖縄総合事務局では、関係者の要望等を踏まえ、地元企業向けの発注工事の範囲の拡大等、地元企業の受注拡大に配慮した発注方針を検討しているものと聞いております。今後とも、県内業者への受注促進に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは多様な人材の育成と文化の振興についての御質問で、少人数学級についてお答えいたします。
　本県では、現在、小学校１・２年生の30人学級に加え、小学校３年生において35人学級を実施しているところです。平成25年度においては、少人数学級の実施のために190教室が必要でありますが、教室不足により実施してない学校が11校・14学級あります。少人数学級のさらなる推進のためには、市町村教育委員会の意向等はもとより、国の動向等も踏まえる必要があります。
　県教育委員会としましては、教室不足の解消を含め、市町村等の理解と協力を得ながら、少人数学級の推進に努めてまいります。
　次に、家庭教育の認識についてお答えいたします。
　家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や豊かな情操、善悪の判断などの基本的倫理観、自立心、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を担うものであります。しかしながら、本県の幼児・児童生徒の健全な教育の遂行において、その原点としての家庭教育に課題があることは、機会あるごとに指摘されてきたとおりであります。
　県教育委員会としましては、これまで家庭教育の課題解決に向けて取り組んでまいりましたが、今後も保護者等関係機関と緊密に連携し、積極的に展開する必要性を感じております。
　次に、ムラヤー（自治公民館）の活用についてお答えいたします。
　県内の自治公民館は現在962館あり、地域行事や老人会、青年会、婦人会、子供会等の活動を通して世代間交流がなされております。自治公民館における具体的な学習支援等の取り組みとしましては、地域の方々の参画を得て運営されている「放課後子ども教室」において、退職教員などがボランティアで指導者を務めたり、夏休み宿題会で地域の人たちが子供たちと積極的にかかわっている事例等が挙げられます。
　県教育委員会としましては、「地域の子は地域で守り育てる」という共通認識のもと、市町村や関係機関等と連携・協力し、広報や公民館研究大会等を通して、自治公民館活性化のための支援をさらに進めてまいりたいと考えております。
　次に、「家～なれ～」運動についてお答えをいたします。
　県教育委員会としましては、現在、沖縄の黄金言葉（くがにくとぅば）である「ヤーナレール　フカナレー」を実行する「家～なれ～」運動を展開しているところです。これは、家庭教育の必要性、重要性を伝える啓発活動や支援活動を行うもので、現在生活リズムの向上を目指した生活実態調査をしており、今後は、市町村、関係機関等と一体となり、家庭教育環境の改善・充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、学校における学習支援ボランティアの実態等についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、地域住民がボランティアとして学校教育を支援する体制をつくる学校支援地域本部事業を推進しております。平成24年度は、21市町村197校で延べ約４万9000人のボランティアにより、読み聞かせやドリル等の採点補助、実習補助などの学習支援が行われております。
　今後とも市町村教育委員会と連携し、地域ぐるみで学校を支援する体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、文化・観光・スポーツの振興についての御質問の中で、尚巴志像の建立についてお答えいたします。
　尚巴志の居城である「佐敷城跡」は、三山時代の勢力・交易等の解明や、グスクの構造を研究する上で重要な遺跡であるため、ことし６月に国指定の史跡にするよう答申がなされております。尚巴志像につきましては、現在、地域の関係団体等において建立に向けた議論・検討が行われていると聞いております。琉球の偉人として、尚巴志の像が出身地域や関係者で建立されることは、郷土学習、観光や地域振興に貢献するものと認識しております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　文化・観光・スポーツの振興に関する御質問の中の、ダイキンゴルフトーナメント開催への支援についてお答えいたします。
　来年で第27回を迎えるダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメントは、これまで本県のスポーツ振興を初め、青少年の育成や観光の振興に多大な貢献を果たしてきております。また、宮里藍プロや宮里美香プロ等、同大会における県出身選手の活躍は県民を大いに元気づけ、夢や希望を与えております。沖縄県としては、スポーツコンベンションを推進する観点から、大会の後援、知事の大会名誉顧問への就任並びに知事賞の授与、県広報媒体を活用した広報の実施などについて支援を行ってきております。
　「スポーツアイランド沖縄」の実現に向けて各種施策に取り組んでいる県としては、同大会のさらなる発展が図られるよう、関係者と調整を行いながら支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄伝統空手・古武道国際セミナーの意義と効果についてお答えいたします。
　沖縄伝統空手・古武道国際セミナーにつきましては、「空手発祥の地・沖縄」を世界へ発信することや、沖縄の空手界が一体となって取り組み、流派間の交流促進を図ることに意義があります。今回のセミナーには、日本を含む12の国と地域から55名の参加がありました。その参加者からは、高名な師範から直接指導を受けることができたことや本場沖縄の多様な流派の空手を一度に学ぶことができたことについて高い評価を得ており、伝統空手の魅力を再認識いただくとともに、「空手発祥の地・沖縄」の世界への発信に大きな効果があったと考えております。
　次に、空手のオリンピック種目の可能性についてお答えいたします。
　空手は、今や世界188の国や地域に5000万人を超える競技人口を擁するまで普及するとともに、多くの世界大会が開催されるまで発展してきております。空手のオリンピック種目化に関しましては、世界空手連盟が、国際オリンピック委員会に対し３度目の申請を行っておりましたが、去る５月の同委員会理事会において、採用候補の８競技から最終候補の３競技に絞る投票の結果、惜しくも漏れております。
　沖縄県としましては、スポーツの振興を図る観点から、今後の動向を見守っていきたいと考えております。
　続きまして、空手道会館を拠点とした世界大会等の開催についてお答えいたします。
　空手の世界大会等の開催につきましては、「空手発祥の地・沖縄」を世界に発信する有効な手段であると考えております。そのため、県が現在建設を進めている空手道会館を拠点とし、「沖縄伝統空手道振興会」とも連携しながら、空手の大会やセミナー等を積極的に開催し、世界中の空手愛好家の来訪を促進してまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　農林水産業の振興についての御質問の中で、排せつ物処理の実態と課題、行政の支援についてお答えいたします。
　県においては、家畜排せつ物処理について、平成16年度から畜産高度化支援リース事業などにより、施設の整備を推進し、現在、排せつ物処理が100％対応可能となっております。しかしながら、一部施設において、悪臭関連等の環境問題や施設管理が不十分であること、機械設備が老朽化していることなどの課題があります。このため、県では、家畜排せつ物の適切な処理管理方法について指導を行うとともに、畜産高度化支援リース事業、沖縄振興特別推進交付金、強い農業づくり交付金などを活用し、機械設備の整備、オガコ敷料による悪臭対策などに取り組んでいるところであります。
　県としましては、今後とも、関係機関と連携し、環境に配慮した畜産振興を推進してまいります。
　次に、干ばつ被害状況と県の対応についてお答えいたします。
　沖縄地方は、６月以降少雨が続き、県内各地で干ばつ状態となりました。特に、南大東村、北大東村、久米島町、うるま市伊計、糸満市米須など、島尻マージ地域や水源の乏しい地域で、干ばつの影響が大きくなっております。このため、県においては、沖縄県危機管理対策本部会議、沖縄県干ばつ被害防止対策会議等で対策を協議するとともに、ＪＡ、製糖企業、市町村等と連携を強化し、生産者の営農対策の支援として、さとうきび増産基金事業の活用による、１、かん水用タンクと散水ポンプをセットしたかん水機材の導入、２、散水用ホースやかん水銃の導入支援、３、大型タンクの借り上げ費、散水作業の委託費の助成などの緊急的な対策を実施したところであります。
　県としましては、今後とも、ＪＡ、市町村等関係機関との連携をより一層強化しつつ、かん水体制を構築し、干ばつ対策に迅速に対応してまいります。
　次に、燃油高騰に伴う漁業経営支援策についてお答えいたします。
　近年の原油価格高騰に加え急激な円安の影響を受け、漁船の燃油価格は、平成21年６月の１リットル当たり54円から平成25年９月には86円と約６割上昇しており、県内漁業者の経営を圧迫しております。国による燃油高騰対策としては、漁業者と国が積み立てを行い、燃油高騰時に補塡を行う漁業経営セーフティネット構築事業が実施されているところであります。
　県では、漁業者の負担をさらに軽減するため、漁業者負担の積立金への上乗せ補助、省エネ対策として船底清掃への補助として、９月補正予算に4477万円を計上し、県内漁業者の経営安定対策に取り組むこととしております。
　次に、漁業用無線機の機能向上についてお答えいたします。
　県では、マグロ漁船等の安全操業の確保を早急に実現するため、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用し、漁船に対する高出力無線機の設置に係る経費を補助しております。補助の対象は、沖合で操業する漁船であり、平成25年度は、約50隻の漁船に機器を整備するとともに、平成28年度までに合計250隻に設置する計画であります。
　県としましては、引き続き安全操業の確保に必要な漁業無線機の補助を支援してまいります。
　次に、安全・安心な農産物を提供するための有機農業の推進についてお答えいたします。
　安全・安心な農産物を提供するためには、有機農業を初めとする環境保全型農業の推進が重要であると考えております。このため、県では、平成23年３月に「沖縄県有機農業推進計画」を策定し、有機農業など環境保全型農業に取り組む農業者の育成を図るとともに、消費者理解を推進しているところであります。具体的には、１、「おきなわ花と食のフェスティバル」における有機ＪＡＳ、特別栽培農産物、エコファーマーなどの紹介、２、有機農業セミナーを開催し、有機農業の実践事例や流通業者等の情報共有などを実施しているところであります。
　県としましては、今後とも、有機農業の推進と消費者理解に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　福祉政策についての御質問の中で、幼保連携型認定こども園の設置についてお答えいたします。
　幼保連携型認定こども園については、現在、国において新たな認可基準等の検討が行われているところであります。既存の保育所及び幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行については、法律上、義務づけられておらず、設置者が認可基準や財政的支援の水準等を踏まえ、主体的に判断することになります。
　県としましては、市町村と連携しながら制度の周知を図るとともに、保育関係者等の意見を聞いた上で、地域の実情に応じた子育て支援が実施できるよう対応してまいります。
　次に、「南城市ちゃーＧＡＮＪＵ　ＣＩＴＹ構想」の支援策についてお答えいたします。
　「南城市ちゃーＧＡＮＪＵ　ＣＩＴＹ構想」は、「共存」、「共助」、「共栄」のまちづくりを目指し、その取り組みの一つとして「健康長寿生活の再構築」が挙げられております。同構想は、沖縄21世紀ビジョンなど県や国の計画と整合を図りつつ推進するとなっており、県としては、同市の検討状況を踏まえ、必要に応じて連携していきたいと考えております。
　次に、地域の各種団体との連携についてお答えいたします。
　地域の女性会や老人会等における健康づくり運動は重要であると認識しております。沖縄県では、老人クラブ健康づくり支援事業の実施を初め、さまざまな方策で地域活動に対する支援を行っております。また、介護予防や健康・長寿に取り組む地域を表彰するちゃーがんじゅう地域推進事業を新規に立ち上げており、引き続き地域活動と連携した健康づくりに努めてまいります。
　次に、沖縄の伝統食の普及についてお答えいたします。
　沖縄県では、平成24年度に関係部局連携のもと、第２次沖縄県食育推進計画を策定しました。同計画では、沖縄の伝統食の普及について取り組むこととしており、具体的には、島野菜などのよさを見直し、特産物を使った料理の普及に努めております。また、学校給食では地域の特産物を活用した伝統料理を提供しております。これらの取り組みにより、家庭や各世代への普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　土木行政についての御質問の中で、県道77号線（糸満与那原線）の整備についての御質問にお答えいたします。
　糸満与那原線は、糸満市と与那原町を結ぶ約18キロメートルの主要地方道であり、現在、７つの区間において拡幅整備を実施しているところであります。
　当該道路の新たな区間における拡幅等の整備については、沿線の土地利用や交通需要等の動向を勘案しながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○嶺井　　光　土建部長にまず伺います。
　今、答弁いただいた糸満与那原線、７カ所で拡幅工事をしているという答弁だったんですけれども、これは全体として改良計画というのはあるんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　この18キロメートル全体についての拡幅計画というのは、今のところはございません。
○嶺井　　光　この路線の一番の課題というか、与那原警察署前の３差路、そこがもう朝夕大変な渋滞なんですよ。それと大里地域のあたりでは大雨のたびに大変な水被害が出ているという実態があります。過去にもこういうことがあって、南部土木事務所あたりが調査をしたりというようなことをしてきたんですけれども、それで私はこの77号線を国道に格上げをして抜本的な改良をしてみたらどうかという提案を何度かやってきました。ところが、国道要件には該当しない云々でこういう話にはかなってないんですけれども、いずれにしても全体的な改良の必要があると感じているんですよ。まず渋滞の状況というのは認識されているんでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず最初に、国道のお話ですけれども、私どもは国道で整備できるものは県道でも整備できるというふうに考えております。したがって、国道に格上げしたらどうかというお話も以前から伺ってはおりますけれども、県道でも整備の必要な部分については整備できると思っております。
　そして与那原交差点からのこの渋滞の状況というのは一定程度理解をしているつもりでございます。
○嶺井　　光　この渋滞に対する対策というのは何か考えてはおられないですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時15分休憩
　　　午後６時15分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　現在南部の圏域で進められております国道329号与那原バイパス、あるいは南風原バイパスそして那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路、南部東道路、そして国道507号、こういった主要幹線道路で今整備が進んでおります。そういったことの整備に伴って交通量がどんどん変化をしてくるものと考えておりまして、そういうものを勘案して交通渋滞対策を検討していきたいというふうに考えております。
○嶺井　　光　この与那原警察署前の渋滞解消は、今３差路になっているものを、この場所を十字路にしてしまえばかなり緩和されるんですよ。ですから、抜本的な解決策としてこの３差路を十字路にするということを考えるとしたときに、警察署がかなり老朽化が進んでいるというふうに私は調べた結果、感じております。そうすると、この老朽化した、じきに建てかえというのが出てくるはずですから、そこら辺のタイミングと合わせて整備ができるようなことも道路事業の担当としては考えておくべきじゃないかなということを思っているんですが、そこら辺はいかがですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　御提案のここを十字路にするという話につきましては、私どもも全く検討していないわけではありません。それで与那原警察署の老朽等のお話もございますけれども、やはりこの渋滞を十字路にすることによってきちんとさばけるかどうかというようなことも含めてこれはまたきちんと検討させていただきたいと思います。
○嶺井　　光　ぜひここを十字路にして抜本的な解決策をつくり上げていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、教育関係にまいります。
　学力向上の関係。
　今度の学力調査のことでかなり関心も高いようで、多くの方々が取り上げております。私は、この学力低下、これは家庭や地域を含めた社会全体の問題だというふうに捉えております。もちろん教育活動は学校が中心になって取り組むのは当然のことだというふうに思っております。でも、やっぱりこの子供たちが粘り強く学習に向き合うこの姿勢、これは日常の家庭生活の中でしつけを基本とした親の子育ての中で培われてくるものだというふうに思っております。ただ、沖縄県ではひとり親家庭とか、あるいは貧困の問題もよく挙げられますけれども、そういうところは理想でできるようなことにはならないと思うんですけれども、そういう意味で学力向上に対して地域の力をやっぱり発揮すべきじゃないかなというのを常々考えておりまして、教育長からもいろんな答弁ありましたけれども、地域社会のみんなで子供たちをいかに育むかというような環境をつくるべきだというふうに思っております。これが１つと、学校が当然頑張るべきではありますけれども、学校の先生方にもっともっと意欲を持って子供たちを教育してもらうために、ただ頑張れと言うだけじゃ、これ以上の頑張りようはないと思います。したがって、学校の教育環境をどう整えていくか、支援していくかというようなことを行政がしっかり目を向けてやるべきじゃないかなということを感じております。
　そこで、具体的な学校での教育活動の中身をちょっと伺いたいんですけれども、少人数学級の実現にかなり厳しいハードルがある中で、今国の加配定数を使ってチーム・ティーチングとか、あるいは習熟度別の学習とかというのをやっていると思います。こういうものの効果というんですか、そこら辺をまずちょっと伺ってみたいなと思っております。
○教育長（諸見里　明）　御指摘ありがとうございます。
　学力の問題を初めこれについてもいろいろ答弁させていただきました。行政として、学校を本当にバックアップして支援して頑張っていきたいなと思っております。
　それから地域の問題もそうです。子供たちを取り巻く環境、大人社会がしっかりと子供たちを見詰め、教育していくということは私は一番大切なことだと思っているんです。家庭教育を初め子供たちの教育については、社会全体で取り組むべきだと思っております。全く同感です。
　それから少人数学級ですけれども、この少人数学級・少人数指導というのは、子供たちの学習面、生活面においてきめ細かな教育活動を支援してあげられる一番いい、一番というのはちょっとあれですけれども、教育効果が本当に大きなものだと思っております。その実現に向けて頑張っているところです。
○嶺井　　光　この学力向上に向けて、沖縄では学習到達度調査がありますよね。これは小学校の３年生、５年生、中学校２年生。全国学力テストのある意味力づけにもなっていると思うんですけれども、ああいう到達度調査をしてある意味到達していない子たち、どういう部分で達成してないのかというふうなことがあると思うんですよ。そこら辺に対する手当て、補習というのかそこら辺の取り組みはどうなされていますか。
○教育長（諸見里　明）　先ほどのまず少人数学級ちょっと言い忘れましたので、先日比嘉県議にもお答えして触れたんですけれども、少人数学級はぜひ次年度あと１学年ふやせるような形で頑張っていきたいと思います。まずこれが１つですね。
　それから到達度調査は、これを当然やった結果を活用して学校でどういう取り組みをするのか。これを分析・検証して個々に応じた学習、そしてどの辺がおくれているか。この学級ではどの辺がまだまだ足りないのかという、そういうのを振り返るためのテストでもあるわけですね。これを通して各学校が全体として教育活動に取り組むと。実際これを徹底的に分析して実践している学校というのは、やはり学力でもかなり向上がうかがえます。
○嶺井　　光　今教育長から答弁があった、来年度は少人数学級あと１学年というと４年生まで少人数学級になるということですか。
○教育長（諸見里　明）　今要望が強いのが小学校４年生で、それから中学校１年生もあります。これをどこにするのかまだ調整中ですけれども、まだ調整は残っているんですけれども、ぜひ取り組んでみたいなと私は思っております。
○嶺井　　光　ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　それから今度ＰＴＡ、地域としての取り組みですけれども、各市町村に学力向上推進協議会なるものがあると思います。その中で、ＰＴＡとしての取り組み、ある意味各字、集落単位での取り組みがあると思うんですよ。これまではＰＴＡとしては体験学習とか、地域行事への参加こういうものが主でした。これも大事です。それに加えてどこに問題があるのか、学校と連携をして、ある意味単元、あるいは領域あたりをＰＴＡとも連携して地域での補習をするとか、地域の取り組みをもう少し体験学習あるいは地域行事のみならず、学習面でも取り組んでもらうような、そこでボランティア、あるいは教員ＯＢとかの方々がかかわっていくというふうな形がとれればもっといいんじゃないかなと思うんですよ。いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　やはり学校教育の遂行のためには特に退職した教員たちを活用するとか、地域人材の活用というのは大変重要なことになると思います。先ほども答弁したんですけれども、現在、学習支援ボランティアとかいろんな地域の人材を活用して各学校の創意工夫によってやっているところです。例えば、その日の学び振り返りの授業であるとか、あと補習、土曜日とか日曜日においてそういう補習活動をするとか、夏休みを通してそういうボランティアを使ってやるとかというのが各地で見受けられるんですけれども、これもっともっと推進していく、改善していく必要があるなと思っています。
○嶺井　　光　ありがとうございました。ニフェーデービル。
○新垣　哲司　知事、代表質問、一般質問を通して、沖縄県が抱える多くの問題解決に頑張っていることに対し、敬意を表したいと思います。
　ジョン万次郎上陸の地記念碑建立についてでありますが、その「の地」が抜けていますので加えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
　きょうはまた、後援会から多くの方がお見えになっております。御苦労さまでございます。
　それでは質問をさせていただきます。
　皆さんもジョン万次郎のお名前はこれまで聞いたことがあると思いますが、ジョン万次郎こと中濱萬次郎は、幕末に高知県で14歳にして遭難し、アメリカの捕鯨船に救助され、アメリカ本国で初めて教育を受けた日本人です。その万次郎は、最近の研究によると、日本へ帰国する４年前に捕鯨船に乗りながら、琉球についての調査をした上で綿密な計画を立てて、ついに1851年２月に糸満市大度海岸に上陸したことがわかってきております。
　豊見城市字翁長に滞在した後、10年ぶりに日本へ帰り、アメリカで学んだデモクラシー、民主主義を伝え、明治維新に活躍した勝海舟、福沢諭吉、そして坂本龍馬などに大きな影響を与えました。日本の歴史の中で初めてアメリカの学校で学び、帰国後民主主義の仕組みを伝え、ジョン万次郎の功績は多大なものがあり、その生き方は現在においても人材育成の観点から、海外留学生を夢見る少年に希望的なよい影響を与えていると思います。
　それから、万次郎が上陸の地に選んだ大度海岸は、全国からも万次郎ファンや研究家が多く訪ねてこられ、沖縄万次郎会と交流もしていると聞いております。しかしながら、その上陸の地には記念碑すらないというのが現状であります。それは、その場所が戦跡指定区域、自然保護区域に指定されているため、法的に記念碑の建立の許可がおりないとのこともこれまでに上陸の地記念碑の建立がなされていないという理由であります。
　そこで伺います。
　(1)、県は、ジョン万次郎についてどのように理解をしているでしょうか。
　(2)番目、大度海岸にその「ジョン万次郎上陸の地記念碑」が建立できるように、現在、網がかぶっている特別区域の部分だけを外すということはできないのか。あるいはほかに建立できる可能性の方法があるかについてお尋ねをいたします。
　(3)番目、ジョン万次郎上陸の地記念碑が建立されることにより、人材育成を目的とした青少年への教育的効果は大きいと思いますが、県はどのように考えていますか。
　(4)、ジョン万次郎会など全国に広がるジョン万次郎ファンや研究家が沖縄を訪問し、県民との交流を通してリピーターとなり沖縄県の観光産業にも貢献できると思いますが、県はどのように考えておりますか。
　(5)、幸いに国からの一括交付金が「人材育成」と「観光」をキーワードにして沖縄県の発展のために活用できる予算がありますが、県は、この一括交付金を活用して「ジョン万次郎上陸の地記念碑」建立を前向きに検討することはできないかお尋ねをいたします。
　(6)、国内では３年後をめどにジョン万次郎を主役とするＮＨＫ大河ドラマが制作放映される企画情報がある。それ以前に建立、完成することは地域の発展、沖縄県の観光振興に大きく寄与するものだと思いますが、お尋ねをいたします。
　次に２番目の、私の地元糸満市の市議会において、県から派遣された副市長の人事案件についての御質問をさせていただきます。
　この案件は、普通の人事案件と違っておりまして、副市長という仕事柄、政治を伴う副市長就任という案件であることを深く認識をする必要性を指摘しなければなりません。同時に、糸満市議会の３月定例会において、６万市民代表の議会がこの人事案件を15票対７票の圧倒的な票差で否決されました案件であるわけであります。
　私は、議会人として、また一人の政治家として、議会の民意は市民の民意であり、当然、市長はこの意思を尊重するものだと思っていました。なぜなら、余りにも重い意思だったからであります。ところが、市長は時間をかけ議会工作をはかり、８月19日の市議会の臨時会において、再度人事案件を提出し、11票対10票の僅差で就任を押しつける形となりました。行政当局と市議会、市民の中に不信が渦を巻き、大きく大きく政治問題化し混迷を来しているところであります。この事態に至ったことは、当初から県からの派遣職員の制度を安易に受け入れられたことを、地元の県議として深い反省を強いられているところであります。同時に、県もこの制度の適用を近年、糸満市に限らず、他の市町村でも表面化し、行政・議会とのあつれきを生じる危険をはらむ事態に苦慮しているとのことでありますから、あえてこの問題を県議会で取り上げさせていただくことに御理解を賜りたいと思います。
　地方自治法に規定された市町村への職員派遣は、やり方によっては職員交流で大いに刺激になり、行政の質の向上と人材育成にも大きく役立つ奨励すべき制度だと本員も思うところでありますが、派遣される側の職員が市町村職員より県庁職員は上位であるとの観点からの、上からの目線の考えでそこにつくとなると、俄然、周囲とのあつれきとなり、地域にとっては邪魔者の存在になる危険性さえあるのであります。したがいまして、この制度を活用するためには、県サイドも慎重を期して対応する必要があると思うし、派遣職員に決まった職員についても、より高度な心構えを求める必要があると思います。特に、みずから生まれ育った地域以外に赴任する場合等には、第１に、常に身を正しく謙虚な姿勢で臨むことであります。第２に、赴任する地域は長年この地域で培われた伝統と習慣があり文化をつくり上げていることから、この地域の行政に反映し、議会で生かされ、この地に住む住民が享受するという実態があるからであります。
　申し上げましたとおり、私の基本姿勢を踏まえまして、以下の点の質問をさせていただきます。
　糸満市副市長人事について。
　(1)、県が市町村に対し職員を出向させるに当たっての基準、考え方等について県の考え方をお尋ねをいたします。
　(2)、県は市町村から出向依頼があった場合、単に行政能力を見て送るのではなく、当該市町村における昔からの気風や地域に根づいた文化等に精通し、理解のある人材を送るべきではないか。
　以上、再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　新垣哲司議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、ジョン万次郎上陸の地記念碑の建立についての中で、ジョン万次郎に対する理解、そして記念碑の教育的効果についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。１の(1)と１の(3)は関連しておりますので、恐縮ですが一括して答弁をさせていただきます。
　ジョン万次郎はアメリカで近代的な教育を受け、日本に帰国する際、糸満の大度海岸に上陸しました。その後は日本各地で通訳、造船、航海術、教育など多くの分野で活躍したと伝えられております。ジョン万次郎の歩んだ道は、グローバルな人材育成を図る上で大変興味深いものと理解し考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　ジョン万次郎上陸の地記念碑の建立に関する御質問の中で、ジョン万次郎上陸の地記念碑の建立と観光振興への寄与についてお答えしたいと思います。１の(4)と１の(6)は関連しますので一括してお答えをしたいと思います。
　ジョン万次郎を主人公とした大河ドラマに向けた動きとして、高知県内で「ジョン万次郎ＮＨＫ大河ドラマ化実現高知県実行委員会」が発足し、現在署名活動を行っていることは承知しております。一方、糸満市では、記念碑の建立が地域活性化につながるとの認識から、市役所内にジョン万次郎記念碑等建立検討会が設置され、検討が始まったと聞いております。
　県としましては、記念碑が建立され有効に活用された場合、観光振興にもつながると期待しておりますが、糸満市の検討においてどのような方向性が示されるか見守ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○環境生活部長（當間秀史）　ジョン万次郎上陸の地記念碑の建立についての中の、大度海岸における特別地域の規制についての御質問にお答えします。
　現在、ジョン万次郎上陸の地記念碑建立期成会から、沖縄戦跡国定公園内の糸満市大度海岸に記念碑建立の要望があることは承知しております。当該記念碑の予定地は、自然公園法に基づく第２種特別地域であり、記念碑の建立に当たっては県知事の許可が必要となります。記念碑などの工作物については、色彩及び形態が周辺の風致または景観と著しく不調和でないことなどの基準を満たすものであれば許可できることとなっております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それではジョン万次郎上陸の地記念碑の建立についての御質問の中で、沖縄振興特別推進交付金を活用した上陸記念碑の建立についてお答えいたします。
　県内では、ジョン万次郎が約半年間滞在した豊見城市翁長に、地元有志によってジョン万次郎記念碑が建立されています。上陸記念碑につきましては、現在、上陸地である糸満市の関係団体等において沖縄振興特別推進交付金の活用を含めた議論・検討が行われていると聞いております。
　記念碑の建立は、幕末から維新への激動の時代においてグローバルな視点で我が国に影響を与えた人物として、教育的にも意義深いものであると考えます。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　県から市町村への出向職員の御質問の中で、１点目が、出向の考え方、基準といったもの、２点目が、地元に理解のある人を送るべきではないかといったような御質問でございました。一括してお答えをしたいと思います。
　県から市町村への職員派遣につきましては、県、それから市町村職員相互の活性化及び事務能力の向上等の目的で、派遣先の要請を受けて行っているところであります。
　御質問の件につきましては、糸満市の強い要請に応じまして県職員を派遣したところでございますが、結果におきまして、県が派遣した職員のことで地元関係者の皆様から御意見をいただいていることにつきましては残念に思っております。
　今後、このようなことがないよう、また、県から派遣された職員が、派遣先の職員として地域に溶け込み一体となって職務を遂行するよう、派遣先自治体と連携を深めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○新垣　哲司　最初に、ジョン万次郎……、
　ちょっと休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時50分休憩
　　　午後６時50分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○新垣　哲司　まず、ジョン万次郎の記念碑についてでありますが、今副知事から、高知県においては大河ドラマに向けて期成会をつくって全国にアピールをしているということの答弁でございました。今、地元糸満市においても記念碑の建立、上陸の地として全く同じような考え方で期成会を中心にして頑張っているところでございます。
　そういう意味で、もし３年後に大河ドラマができた場合には、真っ先にこの沖縄県の大度海岸からやっぱり出港するとか、海岸から出て陸地に行くということから始まるんだろうと思うんですよ。そのためにも、このジョン万次郎上陸の地記念碑というのは、非常に沖縄の観光にとっても、教育にとっても大事なことであると思いますので、県としてはどのように支援ができるか、その辺についてお願いします。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　先ほども副知事からお答えしたところですが、糸満市のほうで記念碑の建立が地域の活性化につながるということで、市役所内にジョン万次郎の記念碑等建立検討会が設置されたと聞いておりますので、糸満市の状況も見ながらいろいろ今後の整備について相談していきたいと考えております。
○新垣　哲司　県の窓口ですが、いろんな形で自然保護もあって、これは知事の認可だということで、これは恐らく知事も理解者ですのでクリアできると思うんですが、今後の一括交付金とかあるいは県の窓口がはっきりしないものですから、それはどこになるんでしょうか。この記念碑建立の窓口は。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時53分休憩
　　　午後６時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　高良副知事。
○副知事（高良倉吉）　窓口といいますか、こちらで皆様の熱意をお聞きする場を今後調整して、いろいろな分野が引っかかるんですけれども、どこにしたほうがいいかについてちょっと県の中で調整しますので、よろしいでしょうか。
○新垣　哲司　県はこれから調整しようと、まだ部署が決まっていないということなんですか。
○副知事（高良倉吉）　現時点では、どちらを窓口として相談を承るかということについてはまだはっきりしていないということです。調整します。
○新垣　哲司　期成会の皆さんは、領事館やあるいは大使館にも直訴したいぐらいの気持ちできょうも傍聴にいらっしゃっているわけですから、早目に決めて、これがスムーズにいくように県としても後押しをしっかりお願いしたいと思いますが、その件についてもう一度。
○副知事（高良倉吉）　教育庁関係の切り口もありますし、観光の切り口もあります。それから特別区というところの切り口もありますので、私たちのほうで少し調整して、後で御連絡を差し上げるということでよろしいでしょうか。窓口を。
○新垣　哲司　やっていくということですから、いいことで、ありがたいと思っています。
　次に教育長、先ほど答弁でグローバルリーダー人材育成を図る上で大変興味深いものと捉えておりますという、非常に安易な答弁じゃないかなと、私なりに言ったらですね。やっぱりこれだけの偉業人で日本を近代化に導いた方ですから。今、アメリカで教科書にも、ある州では彼が育ったところ、住んでいたところは教科書にもなっているようですよ。ですから、日本ではまだ教科書にもなっていないわけです。碑とかこういうのはつくっているんですが、ぜひ沖縄県から教育の教科書に取り入れていただきたいと、こういうふうに思いますが、これについてちょっとお尋ねします。教科書にジョン万次郎のこれまでの偉業について。
○教育長（諸見里　明）　教科書の定義としたら大変難しくなるんですけれども、この教科書、例えば、英、数、国、社、理科とか、そうだったらこの教科書というのは文科省の検定を受けた一定の会社がつくる形になるんですけれども、副読本とかそういう形では提供できると思います。例えば、小中学校のこの副読本で、儀間真常であるとか当山久三、それから伊波普猷、大濱信泉とか、そういう資料が作成されて郷土の偉人として学習されております。
　このジョン万次郎は、日本開国の立て役者として活躍しておりまして、沖縄にゆかりのある偉人でもあるので、そのパイオニア精神を児童生徒に指導して理解を深めることは意義があるものだと思っております。例えば、「総合的な学習の時間」であるとか、道徳の教科を活用して導入するということは十分に可能だと思います。ただ、教育課程の編成というのは、学校長の裁量のもとで行われておりまして、教育委員会がこれをやりなさいと指示するというのは、ちょっと筋が違うかなと、ちょっと困難だとは思うんですけれども、そういう資料作成については十分検討していけるんじゃないかなと思っております。よろしいでしょうか。
○新垣　哲司　実は全く聞こえないんですよ。もうせっかく答えられましたので。これはやっぱりこの装置もちょっと幾つか直さんといかぬでしょう。みんながそう言っていますよ。特に難聴の人には、軽難聴ですから大変です。ぜひこれは前向きに検討していただきたい。
　最後になりますが、人事交流についてでございますが、やはりさまざまな意見を聞いたと思うんですよね。糸満市議会の３月定例会のことを。意見を聞いて、やっぱり私が質問したとおり、地域との交流というのは大変大事なことです。その辺に問題があって、この問題が実は３月からずっと、８月19日に臨時会を開くんですよ。開いて、ある意味では予定をしなかったということが、予定外の票が、可決というんですか、こういうふうになって、これは議員の皆さんの考えですが、これまでのいろんな形の流れから、非常に問題があったんですよ。しかし、私が今、何点か準備をしていますが、大変ある意味では理解されるような答弁をいただきまして、再質問はしませんが、知事、やっぱり今総務部長が答えた、皆さんのさまざまな意見をいただいたということですが、非常に残念なことであるということは、やはり遺憾という、ある意味では今後反省をしなければならんなということを思いました。そういうことで、今後出向される職員についてこのようなことがないように、知事、一言答弁をお願いしたいと思います。総務部長でいいですよ。
○総務部長（小橋川健二）　先ほど職員を派遣するに当たっての一般的なお話を申し上げたつもりです。職員を派遣する目的も、相互の職員の資質の向上、業務能率の改善、そういった意味で派遣し、あるいは派遣されるということでやっておりますので、ぜひその目的が達せられるように努めてまいりたいと思っています。
○新垣　哲司　最後になりました。知事、県民のためにこれからもチバティ　キミソーリ。
　終わりです。
○議長（喜納昌春）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、９月11日の議会運営委員会において17人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、乙第13号議案、乙第14号議案及び認定第１号から認定第23号までについては、17人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――
○議長（喜納昌春）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付してあります名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付してあります名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――
　　　〔決算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――
○議長（喜納昌春）　ただいま決算特別委員会に付託されました議案を除く甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第12号議案まで及び乙第15号議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時５分休憩
　　　午後７時６分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　日程第３　陳情第124号、第125号、第126号の２、第127号及び第128号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情５件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――
○議長（喜納昌春）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明10月４日から10日までの７日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、明10月４日から10日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――
○議長（喜納昌春）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、10月11日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時８分散会