○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　昨日の島袋大君の質問に対する答弁について、農林水産部長から修正したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　昨日、島袋大議員の第２滑走路と辺野古の違いは何か、なぜ第２滑走路は容認されているのかの質問に対しまして、私のほうは、那覇空港で使われているアンカーについては、我々が想定している投錨に相当するものの範囲に入ると答弁いたしましたが、これを那覇空港で使われているアンカーについては、当該事業者が投錨等の行為と同一と認識していたが今後協議するとしているが正確な答弁でございますので、修正をさせていただきます。
　おわび申し上げて訂正いたします。
○議長（喜納昌春）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第35号議案まで及び乙第１号議案から乙第47号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　中川京貴君。
　　　〔中川京貴君登壇〕
○中川　京貴　皆さん、おはようございます。
　自由民主党の中川京貴でございます。
　一般質問を通告しております。項目に従いまして質問を行います。
　その前に、この質問項目の１つ訂正をさせてください。７番目の離島体験交流促進事業の(1)番目、これに「本年度」とありますけれども、これを「平成27年度」と訂正したいと思っております。
　それでは質問いたします。
　１、米軍基地問題について。
　(1)、米軍基地騒音問題について。
　ア、嘉手納基地にＦ35、Ｆ16戦闘機等の暫定配備計画について、嘉手納飛行場周辺自治体が求めている騒音被害や外来機の飛来禁止に逆行するが、県の対応を伺いたい。
　イ、普天間基地所属のＡＨ１Ｗヘリコプターから、ミサイル発射装置など、総重量約200キログラムの装備品が海上に落下するという事故が発生した。県民の生命、そして安全を守る立場から県の取り組みについて伺いたい。
　ウ、環境特別協定が日米合意されたのを受け、米軍基地所在14都道県でつくる渉外知事会として、日米地位協定のさらなる改定を要請していく考えはないか、政府の反応等の今後の取り組みについて伺いたい。
　エ、嘉手納飛行場周辺での大気汚染物質及び悪臭物質調査について伺いたい。
　オ、平成26年度から３年計画で実施されている米軍施設環境対策事業について、その進捗状況と目的、予算、事業内容について伺いたい。
　(2)、返還軍用地の利活用について。
　ア、県は2014年度末返還予定のキャンプ瑞慶覧西普天間地区について、琉球大学医学部及び附属病院の移転や重粒子線治療施設の導入などを図る国際医療拠点の形成を目指している。用地の先行取得等作業の進捗状況と財源確保について伺いたい。
　イ、県が求める７年以内の牧港地区の全面返還に向け、関係市町村との連携を強化する法定協議会の設置について伺いたい。
　２、沖縄振興策の推進について。
　(1)、2015年度沖縄振興予算等について。
　ア、2015年度は、前県政のもとで概算要求したもので、減額も自民党沖縄振興調査会等の尽力もあり最小限の減となった。翁長知事は、基地は県経済の最大の阻害要因であると明言しており、また、辺野古埋立承認取り消しや撤回で政府との対立は避けられない。2016年度からの振興予算についてどのように取り組むか伺いたい。
　イ、減額の対象となったのは一括交付金が主であるが、市町村において一括交付金は独自計画の施策が実施できる使い勝手のよいものである。減額の理由と今後の執行率や使い道の改善について、県の考えを伺いたい。
　３、水産振興について。
　これは前県政時代から私たち自民党会派で、島嶼県である沖縄県の地理性など見ますと、鮮魚等の鮮度保持技術の確立についてはかなり主張してまいりました。本年度、県が予算を組んで取り組んでいくことに大変喜んでおります。
　(1)、平成27年度の新規事業の予算の中で、鮮度保持技術と戦略出荷によるブランド確立事業の概要について伺いたい。
　(2)、超低酸素窒素ウルトラファインバブル海水の力を活用し、鮮魚の鮮度保持をすることによって水産振興に役立てることはできないか伺いたい。
　(3)、ナノ・フレッシャーで生成した窒素ウルトラファインバブルを含有する超低酸素海水は、窒素ウルトラファインバブルの作用により、魚を保蔵する海水中の溶存酸素を効率よく取り除き、魚体が酸素に触れる機会をなくすことで酸化を抑制し、ともに生存・増殖に酸素を必要とする好気性細菌を抑制します。いわば、水中において真空パックと同様の効果が得られる。それを活用し、各漁業組合を通して水産振興に役立てることはできないか伺いたい。
　４、県警関係について。
　(1)、本県における平成26年度の横断歩道の停止線の整備状況について伺いたい。
　(2)、平成27年度の横断歩道及び停止線の整備の年間予算について伺いたい。
　５、土木行政について。
　(1)、県道12号線沿いの読谷村座喜味地域において、県道の拡張工事に伴い歩道の中央に電柱が設置されており、歩道を利用する地域住民から早目に移動させて歩道の安全を確保してほしいと要望があったが、その経緯について伺いたい。
　(2)、北谷町白比川について、地域住民は当初案どおり河川拡幅による防災事業を進めてほしいと強く要請している。早期の実現を要求しているが、洪水被害から住民の安全と財産を守るのは県の責任で、防災事業の執行に当たっても防衛省や米軍に強く働きかけ、解決に向けての県の考えを伺いたい。
　(3)、西湾岸道路（嘉手納バイパス）の経緯について、進捗状況と今後の見通しについて伺いたい。
　６、中高一貫教育について。
　(1)、球陽高校と開邦高校への中学部併設について、進捗状況と今後の取り組みについて伺いたい。
　７、離島体験交流促進事業について。
　平成27年度の事業計画・予算について伺いたい。
　８、本県における子育て支援について。
　(1)、就学まで引き上げた場合のこども医療費助成事業費の対象者数と財源について伺いたい。
　(2)、本県におけるこども医療費無料化制度（貸付制度導入）について伺いたい。
　９、旅券センター（パスポート）業務について。
　(1)、市町村への実施経過（進捗状況）について伺いたい。
　10、本県観光の将来展望について。
　(1)、大型ＭＩＣＥ施設の建設場所については、本県においてもその経済効果が大きいことから、全国的に誘致計画が加熱しております。平成26年度において、西原町と与那原町マリン・タウン地区と豊見城市豊崎地区の２カ所に絞られた経緯があり、残された課題の解消と候補地の最終決定の時期について伺いたい。
　以上、答弁を聞いて、再質問は一問一答で行いたいと思います。
○議長（喜納昌春）　この際、申し上げます。議長として。
　執行部の答弁は、後日に修正がないように正確を期してやっていただきたいと思います。
　翁長知事。
　　　〔知事　翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　中川京貴議員の御質問にお答えをいたします。
　沖縄振興策の推進についてに関する御質問の中の、2016年度からの沖縄振興予算に対する取り組みについてお答えをいたします。
　沖縄振興予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄振興策を推進するために措置されるものであります。
　沖縄振興については、安倍内閣総理大臣から、平成25年12月24日の閣議において、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に進める必要があることや、現行の沖縄振興計画期間の平成33年度まで、毎年3000億円台を確保することなどの発言があったほか、去る２月12日の国会における施政方針演説においても、2021年度（平成33年度）までの毎年3000億円台の予算の確保について御発言があったところであります。
　沖縄県としましては、2016年度（平成28年度）以降の沖縄振興予算についても、内閣府沖縄担当部局と連携を密にするとともに、県選出国会議員や県議会議員各位の御支援も賜りながら、引き続き所要の額が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、本県観光の将来展望についてに関する御質問の中で、大型ＭＩＣＥ施設候補地の課題と決定時期についてお答えをいたします。
　沖縄県においては、成長著しいアジア地域や国内のＭＩＣＥ需要を取り込み、沖縄観光のさらなる飛躍を目指すとともに、県内経済の活性化や産業の振興を図るため、平成25年度から有識者委員会を開催し、新たな大型ＭＩＣＥ施設の建設を検討してまいりました。
　県としましては、現在、有識者委員会の意見を踏まえ、立地場所の選定に向け、要請のある５つの候補地について、さらに今後の市町村の都市計画や道路整備、民間事業者の進出意欲等、詳細に調査を行いながら検討を行っているところであります。
　建設場所については、三役において現場を確認した後、これまでの検討状況も参考にしながら、2020年度の供用開始という整備スケジュールに影響を与えないよう、遅くとも、おおむねことし５月末までに大所高所の見地から判断し、決定したいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　米軍基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場への戦闘機等の暫定配備についてお答えします。
　嘉手納飛行場をめぐっては、外来機のたび重なる飛来に加え、Ｆ16戦闘機の一時配備などにより、依然として目に見える形での負担軽減があわられているとは言えないと考えております。
　そのため、Ｆ16戦闘機の一時配備通知があった去る１月９日、県は、米軍及び日米両政府に対し、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならず、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減を図ることを強く要請したところであります。
　次に、同じく米軍基地問題についての御質問の中で、ＡＨ１Ｗヘリコプターの部品落下事故に対する県の対応についてお答えします。
　去る１月15日に発生したＡＨ１Ｗヘリコプターからの部品落下事故について、県は、事故発生の連絡を受けた当日に、米軍及び沖縄防衛局に対して具体的な事故原因等について説明を求めるとともに、実効性のある再発防止策と安全管理の徹底を強く求めたところです。
　また、去る２月４日から６日に行われた軍転協の要請の際にも、米軍及び日米両政府に対して、航空機のさらなる安全確保について強く申し入れております。
　次に、同じく米軍基地問題についての御質問の中で、日米地位協定の改定についてお答えします。
　日米地位協定の見直しについて、県は、これまであらゆる機会を通じ日米両政府に対し要請してきたところであります。
　県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
　このため、今後とも軍転協や渉外知事会とも連携し、あらゆる機会を通じ、日米両政府に、日米地位協定の見直しを粘り強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく米軍基地問題についての御質問の中で、法定協議会の設置についてお答えします。
　県としては、牧港補給基地に関する法定協議会の設置について検討したことはございません。また、関係市町村における協議会設置の動きについても承知しておりません。
　次に、旅券センター業務についての御質問の中で、旅券事務の権限移譲の進捗状況についてお答えします。
　沖縄県では、県民が負担なく旅券を申請できるよう、旅券事務の市町村への権限移譲について、平成22年４月から各市町村との協議を行い推進してきたところ、現在33市町村が同意し、それぞれの役場窓口などで業務を行っております。平成27年４月からは、新たに同意を得た南城市、西原町を加えた35の市町村で旅券事務の実施を予定しております。
　県としましては、県民の旅券申請の利便性を高めるために、引き続き旅券事務の市町村への権限移譲を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　米軍基地問題についての中の、嘉手納飛行場周辺での大気汚染物質、悪臭物質調査についての御質問にお答えします。
　平成23年度及び25年度に環境省が嘉手納飛行場周辺で実施した実測調査によりますと、大気汚染物質については、両年度とも二酸化硫黄等の平均値は環境基準値未満でありました。
　また、悪臭物質については、飛行場との敷地境界付近でにおいを感じたものの、そのにおいの成分については特定できなかったこと等が報告されております。
　しかしながら県としましては、嘉手納町において周辺住民から航空機の排ガスに関する悪臭の苦情があることから、今後、環境省や町と協議しながら、飛行場周辺における実態調査や悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定に取り組んでまいります。
　同じく米軍基地問題についての中で、米軍施設環境対策事業についての御質問にお答えします。
　県では、基地環境問題への新たな仕組みづくりのために、平成26年度から３年計画で米軍施設環境対策事業に取り組んでおります。
　本事業では国内外で米軍施設関連の環境情報を収集し、環境調査ガイドラインの策定と基地ごとの環境情報をデータベース化した環境カルテを作成することにより、円滑な跡地利用の推進と米軍基地から派生する環境問題に適切に対応することを目的としております。
　本年度は国内外の情報収集を集中的に行っており、あわせて有識者から成る検討委員会を３回開催しております。
　また、平成27年度はガイドラインとカルテの素案作成に取り組んでまいります。
　米軍施設環境対策事業の平成26年度予算は3060万7000円で、平成27年度予算は3798万3000円を予定しております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　米軍基地問題についての御質問の中の、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に向けた進捗状況と財源確保についてお答えいたします。
　沖縄県は、ことし３月末に返還される西普天間住宅地区において、琉球大学医学部及び同附属病院並びに重粒子線治療施設を核とした国際医療拠点の形成を目指すこととしております。
　琉球大学医学部及び同附属病院の移設につきましては、同大学において、基本構想策定に向けた取り組みを行っているところであります。
　重粒子線治療施設の導入につきましては、沖縄県において、事業方式等の課題について整理を行っているところであります。今後は、各事業主体による地権者等の合意形成を踏まえた用地の取得や、財源の確保などに取り組む必要があるものと考えております。
　沖縄県といたしましては、宜野湾市及び琉球大学とともに、国に対し、引き続き積極的な財政支援等を求めるとともに、国、市及び地権者等と連携しながら、円滑な跡地利用に向けて取り組んでまいります。
　次に、離島体験交流促進事業についての御質問の中の、平成27年度の事業計画、予算についてお答えいたします。
　沖縄離島体験交流促進事業の平成27年度の事業計画及び予算につきましては、約１億9000万円を計上しており、さらなる質の向上を目指した上で、平成26年度と同程度の約3400人の児童を離島に派遣する予定であります。
　また、これまでの取り組みに加えて、平成26年度２月補正により、離島の児童を別の離島へ派遣し、生まれ育った地域に誇りを持ち地域の中心となるリーダーを育てることを目的とした島の魅力再発見推進事業を実施する予定であります。
　予算は約1500万円を計上しており、平成27年度に離島の児童45名程度を派遣する予定であります。
　県といたしましては、引き続き地域を大切にし、誇りに思う児童の育成に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○総務部長（平敷昭人）　沖縄振興策の推進についての御質問の中で、一括交付金の減額の理由と執行率等の改善に対する考えについての御質問にお答えいたします。
　平成27年度の一括交付金が前年度より減となった理由は、平成25年度の不用額等の執行状況を勘案したものと聞いております。
　県では、執行率の改善を図るため、ソフト交付金の不用額の縮減に向けた取り組みとして、平成27年度予算編成において、ソフト交付金の事後評価の結果を活用した事業内容の見直し、改善に取り組んだところでございます。
　また、年度開始後におきましては、事情変更や新たなニーズにより対応が必要となった事業への予算の流用、県と市町村間で配分額を融通するなど、柔軟に対応していくこととしております。また、ハード交付金の繰越額の縮減に向けた取り組みとしましては、民間コンサルタントを活用した用地取得の促進を図っているほか、交付決定前の入札準備手続や早期の繰越手続を行い、早期発注及び年度内出来高の向上に努めているところであります。
　県としましては、今後とも一括交付金を有効に活用することができるよう、市町村とも連携を図りながら、効率的な執行に努めてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　水産振興についての御質問の中で、鮮度保持技術と戦略出荷によるブランド確立事業の概要についてお答えいたします。
　県産農林水産物のブランド化に向けた課題としては、出荷量や出荷時期が台風や日照不足など気象の影響を受けやすく、市場価格の変動が大きい離島では輸送手段が限られ、出荷時期が集中すると滞貨が発生しやすい、鮮度保持のために航空輸送を活用することにより、輸送コストが高いなどが挙げられます。
　本事業では、これらの課題を解決するため、１、凍結による細胞破壊を抑制する冷凍技術や、蒸散やエチレンガスの発生を抑制する包装資材を活用した鮮度保持技術の確立、２、鮮度保持技術を活用した、生産現場から販売現場までの低コスト輸送試験と販売プロモーションの実施、３、気象条件等を反映した精度の高い出荷予測システムの開発、４、鮮度保持技術等検討会議の開催などを実施し、戦略的な出荷体制の構築と市場から信頼されるブランド産地の形成を図るものであります。
　なお、本事業においては、マンゴーやゴーヤーなどの青果のほか、マグロやソデイカなどの水産物についても対象品目として実施する予定であります。
　次に、低酸素ウルトラファインバブル海水の力を活用した水産振興についてお答えいたします。３の(2)と３の(3)は関連しますので一括してお答えします。
　水産物の鮮度を長期間保持することは、魚価の安定化と漁業経営の向上につながるものと認識しております。
当該鮮度保持装置は、長期間、低酸素状態を維持できることから、水産物の鮮度保持効果が高いと聞いており、漁船の魚槽への設置、水産物鮮度保持施設としての支援が可能であります。
　水産物の鮮度向上は、水産振興の一助になるものと考えており、今後とも情報収集等に努めてまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　県警関係に関する御質問の中で、４の(1)と(2)につきましては、関連しておりますので一括してお答えいたします。
　横断歩道等の交通安全施設の整備につきましては、交通事故防止及び交通の円滑を図るため、経年による劣化や車両の通行に伴う摩耗等による退色を防ぐため、定期的に補修する必要があります。
　県内の交通安全施設のうち、横断歩道は平成26年３月末現在、距離にして525キロメートル、停止線等の実線は1456キロメートルが設置されております。
　平成26年度における補修状況は、横断歩道が48キロメートル、停止線等の実線が69.6キロメートルであり、年間の補修計画である横断歩道105キロメートルに対し約46％、停止線等290キロメートルに対し約24％の補修率に当たります。
　また、平成27年度の当初予算は１億5237万8000円であり、昨年に比べて4901万5000円の増で、その内訳は、横断歩道が2536万9000円の増、また、実線が2364万6000円の増となっております。しかし、平成27年度内に補修が必要な横断歩道の約73％、停止線等の実線の約39％程度に当たる予算であり、補修できなかった箇所は、次年度以降に積み残されることになります。
　県警察といたしましては、今後も交通事故防止及び交通の円滑を図るため、横断歩道等の補修に必要な予算を確保し、さらなる整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　土木行政についての御質問の中で、県道12号線の歩道中央の電柱についての御質問にお答えします。
　御指摘の電柱は、南部国道事務所発注の国道58号読谷道路整備工事において、国道と県道の交差点工事を行う際、県道側に右折帯を設けるため県道を拡幅したことにより、民地側にあった電柱が歩道中央部に位置することとなったものであります。
　県としては、かねてより原因者である南部国道事務所に対し、電柱の早期移設について申し入れしていたところ、南部国道事務所から電柱管理者との協議が整い、今月中には電柱を移設する旨、報告を受けております。
　同じく土木行政についての御質問の中で、白比川の河川整備についての御質問にお答えします。
平成24年４月の日米安全保障協議委員会の共同発表で、白比川河川改修に伴うキャンプ瑞慶覧の倉庫地区の一部が「手続後の速やかな返還が可能な区域」とされました。
　平成25年９月、日米合同委員会でキャンプ瑞慶覧の一部土地の返還とこれに先立ち白比川河川改修事業のため、約7300平方メートルの共同使用が合意されております。平成26年９月には、沖縄防衛局及び米軍と現地協定を締結し、白比川の事業区間１キロメートルのうち、下流部の120メートルの整備に着手しているところであります。
　事業の進捗については、平成26年12月末までにボーリング調査、文化財調査、フェンスの移設工事を完了しており、現在、磁気探査を行っているところです。河川の拡幅については、平成27年度に左岸、平成28年度には右岸の護岸工事を行う予定となっております。
　今後とも、沖縄防衛局、米軍と調整を行い、事業の進捗が図られるよう努めていきたいと考えております。
　同じく土木行政についての御質問の中で、西海岸道路（嘉手納バイパス）についての御質問にお答えします。
　沖縄西海岸道路の嘉手納バイパスは、国において昭和62年度に事業化され、平成６年度から用地買収に着手し、平成14年度から一部工事に着工しており、平成25年度末の進捗率は、事業費で約10％となっております。
　これまでルート案について検討・調整を図ってきた結果、現在、海上ルート案として関係機関と調整を行っているところと聞いております。
　国においては、早期の全線供用に向け、鋭意進捗を図るものとしております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは中高一貫教育についての御質問で、中高一貫教育校の進捗状況等についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、難関国立大学等への進学を目指す生徒のニーズに応えるため、県立球陽高校と開邦高校に併設型の中学校を設置する基本計画及び校名候補を決定したところです。
　今後、平成28年度の開校に向け、中高の６年間における計画的・継続的に充実した教育システムの構築、施設等の整備、児童・保護者や地域への周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは本県における子育て支援についての御質問の中で、こども医療費助成制度の通院対象年齢引き上げについてお答えいたします。
　通院の対象年齢を就学前まで拡大した場合の対象者数につきましては、現在の約６万8000人から５万人増加し、11万8000人と試算しております。
　また、県予算につきましては、平成25年度実績の約９億7100万円から４億1900万円増加し、13億9000万円と試算しております。
　次に、こども医療費助成貸付制度についてお答えいたします。
　県では、こども医療費助成制度の充実のため、病院窓口での支払いが困難な方に対する貸付制度を導入することとしております。
　貸付制度のあり方について、実施主体である市町村へスキーム案を提示、課題等について意見を聴取したところであります。
　今後、市町村から出された課題等を整理し、再度対象者の設定やスキーム、貸付制度導入時期等について市町村と調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川　京貴　再質問を行います。
　まず最初に、米軍基地の騒音問題、基地の被害状況をちょっと質問したいと思っております。
　知事、実は嘉手納飛行場周辺においては、もちろん政府の努力において、在日米軍再編に係る訓練移転が実施されました。しかしながら、外来機の飛来によってその効果も実感するには至っておりません。先ほど知事公室長からも答弁があったとおり、目に見える形での負担軽減になっていないということも事実であります。それどころか、訓練による深夜・早朝における騒音の発生もあり、町民にとっては厳しい状況が続いております。特に、海軍駐機場及び大型駐機場から発生する航空機騒音、また、航空機排気ガス、町民は苦しんでおります。ぜひ県としても騒音対策、また、健康への影響に対する基地被害、大気汚染物質及び悪臭物質調査について取り組んでいただきたい。
　私はこの件については過去に２回ほど質問しておりますけれども、先ほど知事公室長の答弁では、悪臭防止については調査してないという答弁がありましたけれども、いかがでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　悪臭物質の調査については、これまで県として調査したことはございませんけれども、環境省のほうで平成23年度の９月とそれから平成25年度の９月、26年度の２月、３月に行っているところであります。
○中川　京貴　平成26年度から私質問を出しておりますけれども、３年計画で米軍施設環境対策事業という項目があって調査入っているはずですが、これには悪臭防止は入ってないんでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　今回の米軍施設環境対策事業は、主に返還跡地それから米軍基地内の環境問題について、迅速・的確な環境調査、それから環境浄化が行われるようにしていこうという趣旨のものでありまして、御質問にあるように環境リスクの中に悪臭の問題も含まれますけれども、これについては現に嘉手納町で発生している悪臭問題については、今後、環境省それから町と相談して27年度から調査を行うということで考えております。
○中川　京貴　知事、実は過去にたしか平成７年から10年でしたか、私質問前にもしましたけれども、県が約１億ぐらいかけて過去に調査したことがあるんです。これも部長、過去に答弁していただきましたけれども、やはり地元から要望のあるこの悪臭物質調査、そういったものも含めてぜひ調査していただきたい。今、部長は平成27年度から取り組むということでこれは間違いないですか。
○環境部長（當間秀史）　さようでございます。
○中川　京貴　それと知事、実はこれはきょうの新聞です。（資料を掲示）　この新聞に厚木基地からヘリが４機、嘉手納に飛来、これきょうの新聞ですね。これは２月27日に嘉手納飛行場で172回、飛行機の離発着が確認されていると、これは三連協の目視調査ではあるんですが。何を言いたいかといいますと、嘉手納町にはもちろん基地の常駐機があります。しかしながら、外来機がその倍近くあるんですよ。ですから、嘉手納飛行場また普天間飛行場の基地の負担軽減をするに当たっては、常駐機はもちろんそうですけれども外来機はとめることがなかなかできない。僕は、これはやっぱり知事が先頭に立って政府や関係機関に要請行動すべきだと。知事公室長がその協議会に要請しているだけではとめ切れないと思っていますが、今後、知事どう考えておりますか。
○知事公室長（町田　優）　私どもでも外来機、常駐機にかかわらず、県民に不安とか被害とかそういうのを与えることはあってはならないと考えております。したがいまして、軍転協とかいう場で市町村と連携しながら、米軍に対しては強く申し入れをやっていきたいと思っております。
○中川　京貴　先ほどから申し上げているとおり、軍転協に要請したからといってこれが負担軽減になるんでしょうか。
　それともう一つは、平成27年度からアメリカ駐在員を派遣する。その派遣することによって目に見える負担軽減になるんでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　議員御指摘のとおり、私ども軍転協、あるいは渉外知事会、あるいはその他のさまざまな機会を捉えて基地問題の解決を訴えております。なかなか基地問題につきましては、一朝一夕に解決がつくというわけにはまいらないんですけれども、これはそういう活動を粘り強く続けていくことが非常に大切だと思っておりますので、今後ともその活動をやっていきたいと思っております。
　それから、ワシントン駐在員を活用してできないかという御質問もあったかと思いますけれども、当然ながらワシントン駐在員は、現地での情報収集とあわせて沖縄の状況を米国でお伝えするというのも重大、大切な役割の一つですので、そういうような基地の状況、騒音の状況などを米国政府、米国議会、あるいは米国社会に対して訴えていきたいと、ワシントン駐在員を活用して訴えていきたいと考えております。
　以上です。
○中川　京貴　もちろんこの基地問題は、知事も御承知のとおり、知事も答弁しておりました。我々県民が好む好まざる関係なく基地建設がされたわけであります。そういった意味では、これまで日米両政府の中で交渉しながら、民主党政権のときもそうでしたけれども、どの方が総理大臣になっても普天間基地はもちろん嘉手納基地の負担軽減にはなっておりません。そういった意味ではやはり粘り強い日米交渉、また米軍との交渉が必要だと、政治判断が必要だと思っていますが、知事いかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　再質問にお答えをいたします。
　先ほど来、中川議員からのいろんなデータをもとに嘉手納飛行場が騒音問題含め、大変な状況を今また改めて認識をしているわけでありますが、特に外来機についても言及をされて、米本土のどこの州でしたかＦ16のジェット機が最近また来ているわけでありまして、そういったことを踏まえていろいろ米側にも日本政府にも要請するわけでありますけれども、なかなか前進しない。しかしこれはもう本当に沖縄の今日までのいきさつを考えますと、今までのあり方であってはいかぬと強く思っていますので、ある意味でその基地の全体的な総括の中でしっかりと力強く、特に嘉手納の方々あるいはまた三連協の皆様方の地域の声も代弁しながら、沖縄の声としてしっかりこれからも伝えていきたいと思っております。
○中川　京貴　次の質問に移りますけれども、２番目の沖縄振興の推進についての中で、知事は、基地は県経済の最大の阻害要因であると明言しております。今後、嘉手納飛行場初め全ての沖縄の基地の全面返還を打ち出していくのか、お聞きしたいと思っております。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　基地のない平和な沖縄というのを目指すということは、沖縄21世紀ビジョンでも書いてございます。そのため私ども基地の整理縮小に取り組んでおりますけれども、ＳＡＣＯの合意事項、あるいは米軍再編、あるいはそれに基づく統合計画など国から基地の整理縮小策、さまざま示されておりますので、その着実な実施を求める中で私ども米軍基地の整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
○中川　京貴　私が申し上げているのは、基地の整理縮小はこれは県民の総意なんです。本当に将来において基地がなければそれはそれでいいでしょうと。今ある基地をどのような形で整理縮小していくのか、全てデメリットなのか、基地があるがゆえにメリットはないのかというのを聞いているんです。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時51分休憩
　　　午前10時52分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えします。
　翁長県政は、日米安保体制を容認しております。したがいまして、米軍基地があることによって一定程度の平和が保たれているということも承知しておりますし、そういった意味での貢献はあるというふうに認識していると思います。ただ、常々お話しておりますように、0.6％の面積にすぎない沖縄に米軍専用施設の74％が集中している。これは余りにも過重ではないかということを主張しているわけです。また、基地の依存度、当然総額はふえておりますが、復帰直後の15.5％から今や4.9％ということで、基地依存度の割合も低減しているということでございまして、基地の整理縮小を求めるという姿勢が県政の柱だというふうに考えております。
○中川　京貴　先ほどから言っているように、基地の整理縮小はこれは県民の総意なんです。当たり前のことを聞いております。私が言いたいのは、まず沖縄県には基地があって軍用地料が支払われています。軍用地料幾ら払われているかわかりますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時53分休憩
　　　午前10時53分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　軍用地料も含めまして基地関係収入は2000億あるというように承知しております。
○中川　京貴　今、部長答弁したとおり2000億あります。そのうちの970億が軍用地料、そのうちの437億、これが基地で働く従業員の給料なんです。この雇用対策、失業対策も必ずしも私は貢献はしていると思っております。しかしながら、基地の整理縮小をしていくに当たって無責任にかけ声だけで基地の全面返還、無条件返還と言って、いかにも来年、再来年なくなるような仕組みができた場合、ここで働く人たちの雇用対策はどうするんでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　そういったことがございますので、やはりこの雇用の受け皿、それをつくることが大事だということで、さまざまな地域産業も含めましてリーディング産業などさまざまな観点から雇用の受け皿づくりをやると。それをやることによってその将来的な基地の整理縮小に備えるということだというふうに考えております。
○中川　京貴　なぜそういう質問をするかというと、知事の一言でどの地域を全面返還します、どの地域を全て返しますという一言で地価が変わるんですよ。財産価値が変わってくるということです。その責任を持っていただきたい。段階的に整理縮小はこれは当然のことでありますので、これをやはり日本政府とも進めながら、どこを具体的に返していく、将来によってはこっちは返還させようとそういうプランをつくっていただきたいと、それを申し上げているんです。いかがでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　議員おっしゃるように、県民が過重な基地負担を負い続けているという、それは県民共通の認識だと思っております。したがいまして、県としては、在沖海兵隊の国外移転、あるいは嘉手納より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要だと考えております。
　以上です。
○中川　京貴　もう基地問題はこれで終わりますけれども、ぜひこの基地問題はこれまで歴代の知事初め政府も大変苦労してきた問題でありますので、これは全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　水産振興について再質問いたします。
　我々自民党会派は、冒頭でも質問しましたけれども、沖縄県の水産振興の推進に向けて、福岡県の超低酸素窒素ウルトラファインバブル海水の力を活用して鮮魚の鮮度保持をすることによって水産資源に役立てるために調査してまいりました。離島の多い沖縄県においては、氷水で魚の鮮度を保持しなければなりません。しかしながら、それは二、三日しかもたないんです。漁に出て競りに出すまで、わずか二、三日で帰ってきて競りに出さなければ、その魚の鮮度が落ちると、これは漁師もみんな知っているんです。しかしながら、このウルトラファインバブルを活用することによっては、１週間以上あるいは２週間も氷水で保つことができると。ぜひ県は調査して取り入れていただきたい。各市町村の一括交付金はもちろん、県の一括交付金を活用した水産業についての支援をしていただきたい。
○農林水産部長（山城　毅）　議員おっしゃるように、水産業、やっぱり漁をしてそこで収獲をしてとって現在のところ、血抜きをしたり神経締めとか活締め等で、それから鮮度保持をしながら輸送して冷凍しながら持ってきているという状況もございまして、市場まで行くのにはかなりの鮮度の低下が見られるという課題がございますので、それについてはしっかりとそういう新しい鮮度保持技術についての導入についてもしっかりまた検討して研究してやっていきたいなというふうに考えております。
○中川　京貴　これまでも仲井眞県政、離島振興に対しても第１次産業、漁業振興に対してもそれだけの予算をつけてまいりました。ぜひこの第１次産業、漁業、農林も含めて推進していただきたい。部長、よろしいですか。
○農林水産部長（山城　毅）　水産振興も我々の中では大変重要な産業でございますので、新規の担い手含めて今の担い手の経営の向上、それから生産額の向上に向けて、ブランド化に向けてしっかりと頑張っていきたいと思います。
○中川　京貴　その証拠に本年度の予算にタマカイの予算が組まれておりました。漁業振興としてヤイトハタも養殖に成功しております。私はもうタマカイはもちろんそうですけれども、アカジンミーバイもやるべきだと提案しました。ぜひ知事、この１次産業、漁業振興について知事の考えを少しお聞かせ願いたいと思っております。
○知事（翁長雄志）　私もさきの選挙で、大変重要な位置づけとして農林水産業、そしてまた離島の定住化、そういった食料供給という意味でも大変大きな意味合いを持っていると、あるいは環境問題を保持するという意味でも大変大きな意味合いを持っておりますので、こういったところに全力を挙げて頑張っていきたいというふうに公約もしておりますので、これから一つ一つの施策について真剣に着実にやっていきたいと思っております。
○中川　京貴　次に、警察本部長に再質問したいと思っております。
　横断歩道整備の更新の考え方と予算について本部長のお考えを聞かせてください。
○警察本部長（加藤達也）　お答えいたします。
　横断歩道や停止線等の耐用年数は、一般的には約３年から５年程度でありますが、当県特有の気候や直射日光による経年の劣化を初め、交通量や道路形状によって摩耗の程度が異なってまいります。具体的には、交通量の多い国道58号の場合については１年程度で劣化及び摩耗によって退色している状況にあり、観光客からは、他県に比べて横断歩道等の道路標示が見えにくいとの指摘が寄せられているところであります。
　県警察といたしましては、横断歩道の総延長距離525キロメートルをおおむね５年をめどに整備するため毎年100キロメートル程度の補修費用が必要と考えております。
　以上でございます。
○中川　京貴　ただいま本部長から説明があったとおり、知事、これは去年も私は一般質問しております。しかしながら、今本部長は横断歩道が見えにくい――見えにくいんじゃないんです、消えてもうないんです。そこに子供たちが手を上げて立っているんですよ。そして、運転手、ドライバーの方はここに横断歩道があることも知らない。しかしながら、子供たちやまた地域の方々は横断歩道があると知って立っているんですね。それを質問しましたら、県警としては年に２回検査をしていると、そして今答弁したとおりであります。しかしながらその予算がないがために、本年度予算少し増額されておりますが、まだまだその予算では足りないと思っております。そういった意味では、私は県民の生命・安全を守る立場から、既存の横断歩道の補修・更新については大変重要であります。事故が起きたときの責任は、全て県に来るものだと思っております。白線が消えていては、横断歩道としての機能をしません。ぜひ、子供たちの安全対策、地域住民の交通安全対策に予算化をして警察本部から出た予算をしっかりとして予算要求を認めていただきたい。いかがでしょうか。
○総務部長（平敷昭人）　交通安全施設整備事業の予算につきましては、平成24年度からの推移を申し上げますと、９億5300万が、27年度は12億ほどまで年次ごとに増額はしております。
　ただいまの県警本部のほうからお話があった件につきましても、これまで増額に努力はしていますけれども、全体の予算の状況も踏まえながら、また要望も踏まえて適切にまた今後も相談を受けながら対応してまいりたいと思います。
○中川　京貴　今、部長の答弁は、交通安全対策全ての予算の金額ですよね。私が言っているのは、白線のことを言っているんです。横断歩道の白線がもう消えていると。その補修についてこの横断歩道の更新・補修についての質問でありますので、これが県警本部からの予算の満額じゃないですよということを言っているんです。
○総務部長（平敷昭人）　ただいまの横断歩道等につきましては、交通安全施設整備事業の中の単独事業のほうに入ってあろうかと思いますけれども、単独事業につきましても24年度が１億2000万ほどが27年度予算では１億8800万ほどで増額はさせてもらっています。その中で横断歩道分とかいろんな事業の中身はまた県警さんのほうで割り振っていらっしゃると思いますけれども、その分につきましても必要分――地元との調整とか現地の状況も踏まえてまた予算の調整の中でまたこちらも相談を受けながら、適切に予算の措置については対応してまいりたいと思います。
○中川　京貴　知事、これまで県は事故が発生するたびに損害賠償をやっております。去年もやりました。そういった意味では、予測されるところは早目に予算措置をして予算執行する。そこで事故が発生したときは全て県の責任になります。横断歩道としての停止線の機能をしてないということを言っているんです。これはぜひ予算化していただきたい。いかがでしょうか。
○総務部長（平敷昭人）　予算化についてよく相談させてもらいます。
○中川　京貴　続きまして、土木行政について再質問いたします。
　先ほど部長、答弁されました読谷村の座喜味のほうですけれども、これは私は去年からずっと中部土木を通してこの問題をやっております。
　議長済みません、ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時５分休憩
　　　午前11時５分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　中川京貴君。
○中川　京貴　ただいま部長は、南部国道の工事をする前に調整がうまくいかなくて歩道になったという答弁でありますけれども、南部国道が工事する前に県は立ち会わないんですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　当然現場のほうの図面とかそういうもので土木事務所は提示を受けているはずです。そのときにこの電柱があったかどうかというのは、見落とした可能性はございます。
○中川　京貴　部長、見落としたとかこういう問題じゃなくて、県の事業、国の事業があるときに、県道、国道と交わる場合やっぱり立ち会ってやるべきでしょう。そしてここに電柱があるということは、地域住民はもう３カ月間この問題を提起しているんです。しかしながら、電力の手続等もあるでしょう。県に言えば県は国だと言うし、国はまた県だと言うし、こういったことでは地域の問題解決にならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　この工事自体というのは、南部国道事務所が発注、管轄している工事でございまして、当然原因者である南部国道事務所のほうが私ども県道に対するこういう専用物件に対する相談があってしかるべきでございまして、それに対して私ども、地元の住民のほうからの報告でしか知り得なかったというのは反省するところでございますけれども、そういう状況というのはしっかり踏まえながら、各道路の事業者にこういう申し出はしっかりやっていきたいと思っています。
○中川　京貴　部長、要するに国の事業に当たっては県も立ち会って、僕は調整不足だと言っているんです。そして今、現時点に歩道のど真ん中に電柱があります。そこを毎日通っているんですよ、人は。ですから、そういった調整をしっかりして、戻り工事がないような仕組みをとるべきじゃないのかと僕は聞いているんですよ。
○土木建築部長（末吉幸満）　今、中川議員の御指摘のとおりでございまして、私どもしっかり道路工事、いろんな関係機関ありますので、しっかり調整していきたいと思っています。
○中川　京貴　わかりました。
　次、(2)の北谷町白比川についての再質問を行いたいと思っております。
　知事、これは北谷町白比川については、仲井眞前知事が現場に行って、これ地元で50年、北谷町議会の中でも何回も取り上げたんですけれども、50年苦しんで地域住民の切実なる意見が出ておりました。また、地元の議会議員、地域の区長さんそして要請がある中でなかなか動かなかった。しかしながら仲井眞知事が現場調査をしたその結果、日米両政府に要請をしたもの、そして宮﨑政久衆議院議員が、当時小野寺防衛大臣に現場調査をしていただいて、そしてそれが共同使用によって解決に至った。一日も早い河川の改修工事が実現するために、共同使用してでも早目に解決していこうと。県がその物件の土地は先行取得されております。しかしながら、私が提案しているのは、県が河川の拡幅工事をしながら、その隣に北谷町の町道、道路が通っております。地元地域の皆さんは河川の改修工事も大変ありがたいと。しかしながら、それに沿って道路整備も一緒に整備をしていただきたいという要望があります。県が工事をしたからといって、後で北谷町とこの道路整備がうまくいかないということがないようにしっかりとした調整ができるのかをお聞きしたいんです。
○土木建築部長（末吉幸満）　今、議員から御指摘あるのは北谷町道の白比川線のことだと思います。白比川線と白比川右折するところがございまして、その部分につきましては河川の管理用通路として私ども整備する予定になっていまして、この河川の管理用通路を整備する際に町道と一体となった活用が図られるよう、今北谷町と協議を行っているところでございます。
　県としましては、協議が整い次第、町道との兼用工作物の手続を行うことにしております。
○中川　京貴　ぜひ部長、地元北谷町役場と調整をしてすばらしい河川整備をしていただきたい。これは要望申し上げます。
　それと中高一貫教育について再質問いたします。
　教育長、私は中高一貫教育については、これまで何度も質問をさせていただきました。開邦高校と球陽高校が同時に開校できるよう、提言もしてまいりました。やはり国際社会の中で活躍できる心豊かな人材の育成と、生徒一人一人が第一志望である進路にしっかり受験できる教育環境をつくっていただきたい。東大、京大、一橋大など難関大学に子供たちのそういったいろんなチャンスを与えていただきたいと申し上げました。ぜひ教育長、この中高一貫教育を早目に進めていただいて、１クラスあるいはまた２クラス、３クラスできるように予算措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　併設型の中学校につきましては、開邦高校、球陽高校からもぜひ２学級にしてくれという当初からの強い要請がありました。これは、学校、保護者、ＰＴＡ等からもそうだったと認識しております。
　併設型への２学級拡大につきましては、県教育委員会としても異論などないと思いますけれども、施設等諸条件の整備等課題もありますので、段階的に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○照屋　守之　おはようございます。
　質問をさせていただきますけれども、冒頭に質問の順番、一番下のほうからやりますけれども、この順不同でさせていただくことのお許しと、趣旨は変わらずに多少の表現の変化がありますから、そのことも含めて御理解とお許しをお願いをいたします。
　まず最初に、我が党の代表質問との関連についてであります。
　せんだって、具志孝助議員の質問の中で、知事公室長が第三者委員会の発足に伴って調査等を見合わすように要請したけれども、作業が進められていることは大変遺憾でありますと答弁をしております。この大変遺憾について御説明をお願いします。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　知事は、辺野古に新基地をつくらせないという公約を掲げ多くの県民の負託を受けております。そのような中、去る１月26日、第三者委員会の検証作業を待ち、その間、調査等を見合わせるなどの特段の配慮を知事から沖縄防衛局長へお願いしたところでございます。しかし、地元の声に耳を傾けることなく調査等が進められていることは大変残念であることから遺憾と表現したものでございます。
○照屋　守之　この要請をするということですね、それについて国が聞かなかった。結局はその法的な根拠も何もないわけでしょう。国が責任を持って申請を出して、県が責任を持って承認したわけですよね。それに対して、自分たちがこれから検証していくから作業をとめてください。とめないのはけしからぬと言う。知事公室長の立場でそういうことが言えますか、いかがですか。
○知事公室長（町田　優）　私どもは沖縄防衛局に対して配慮のお願いをしたんですけれども、当然ながらそういうお願いをする場合は法的根拠などというのは一般的にございません。ただ、私どもの立場としては、そういう検証委員会を立ち上げたとか、そういう事情を推察していただいて、その間、特段の配慮をお願いした次第でございます。それに対して配慮をしていただけなかったこと、それについて大変残念である、大変遺憾であるという意思を表明したわけでございます。
○照屋　守之　非常に県民に誤解を与えるんですよね。大変失礼な話なんですよ。特段の配慮をお願いした。特段の配慮をお願いして、その特段の、ぜひお願いしますと言って、それができないのはけしからぬというそういう論法はないでしょう。行政マンであれば、知事公室長は行政マンであればこれまでやってきた、あなたはこれまでの経緯もわからないんじゃないですか、まだ２カ月ぐらいで。こういうのは政治家がやるべきですよ、こういう答弁は、知事・副知事が。安慶田副知事は具体的に要請に行きましたよね、防衛局に。どういう気持ちでこれがとまらなければけしからぬというそういうような気持ちで行ったんですか。全然違うんじゃないですか。特段の配慮をもってお願いしに行ったのに、それができなければけしからぬ、こういう気持ちでお願いしに行ったんですか。いかがですか、安慶田副知事。
○照屋　守之　安慶田副知事に聞いているんですよ。何であなたが答弁するの。
○知事公室長（町田　優）　先ほども申し上げたんですけれども、遺憾の意というのは、けしからぬということで申し上げたのではなくて、残念であるという気持ちで申し上げたものでございます。
○副知事（安慶田光男）　先ほど答弁がありましたように、第三者検証委員会を立ち上げたばかりでありましたので、できれば工事をそれまで、結論が出るまで延ばしていただきたいという気持ちで要請に参りました。
○照屋　守之　議長、休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時17分休憩
　　　午前11時17分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　翁長知事、ちょっとまじめに仕事をさせてくださいよ。（発言する者あり）　何でこれは……
○議長（喜納昌春）　静粛に、静粛に。
○照屋　守之　遺憾でありますという形で公式に表明しているんですよ。今は、できればお願いしますという、あとは遺憾だという表現は出てきませんよ。残念であるという表現は。遺憾という表現は、県民からすると、これは国がけしからぬ、国が悪者というそういうふうな受け取りになるじゃないですか。だから、きちっとまともにやってくださいよ、まともに。おかしいでしょう。いかがですか。（発言する者あり）　整理してくださいよ。
○議長（喜納昌春）　静粛に。質問中ですから静粛に。質問者も冷静に問うてください。（発言する者あり）　静粛に、静粛に。質問中ですから。
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　今、できればということで誤解したようでありますので、私は、それを受けて私たちの県としては、検証委員会の結果が出るまで工事をストップしていただきたいという気持ちで参りました。失礼いたしました。
○照屋　守之　次に、同じ関連で、知事は県警や海保に対して、マスコミのぶら下がりで抗議と言っているにもかかわらず、代表質問では要請であった、抗議ではなかったと言っているんですね。せんだっての島袋大議員の質問には、抗議・要請をしましたと言っているんですね。何で御自身がやったことがこんな短時間でこんなに大きく変わるんですか。事実はどういうことなんですか。知事、整理してくださいよ。
○知事公室長（町田　優）　先日来答弁しているとおり、海上保安部次長とそれから沖縄県警察本部警備部長に対しては、県民の安心・安全を求める、守ることを最優先に考えていただきたい旨、申し入れと要請を行ったところでございます。
○照屋　守之　具志孝助議員の中では、要請をさせていただきますと申し上げ、抗議という言葉は使ったことはございません。次に、島袋大議員の質問には、抗議・要請をしました。どう整合性をとるんですか。知事が答えてください。何で知事公室長が答えるんですか。知事本人の問題でしょう。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　照屋議員の再質問にお答えいたします。
　この抗議という言葉が入ったのは、マスコミとのぶら下がりの中で出てまいりました。しかしながら、海上保安庁あるいはまた県警に対しましては、その職務ということについての理解と、そしてその中で県知事として県民の安心・安全が一番大きな眼目でありますから、それを理解していただきたいということで申し入れ、要請をしたわけであります。その後、10分、20分置きましてマスコミのぶら下がりがございまして、そういった中でいろんなやりとりがございました。ですから、住民の抗議とかいろんなそういった言葉も出てくる中で、やっぱり私のほうで抗議・要請という形で使ったのはございますので、これは前の質問で不適切であったというふうに申し上げているわけであります。その文面の前後関係も全部読みましたけれども、実際上、その内容はやはり申し入れ・要請にふさわしい内容でありましたので、その件については私自身の言葉がちょっと舌足らずではなくて、ちょっと多かったというような感じでございまして、それを先日の質問の中で不適切だというふうに申し上げたわけでございます。
○照屋　守之　そうであれば具志孝助議員の再質問に、抗議という言葉を使ったことはございませんと明確に言っております。訂正したほうがいいんじゃないですか。
○知事（翁長雄志）　訂正をした、しなかったと、前後関係がよくわからないんですが、いずれにしろ抗議という言葉は使わないでの要請でありました。その後のマスコミの中でこの言葉が出てまいりましたので、その意味では具志さんとの関係でどういう形で私、これ出たか、今ちょっと記憶にないんですけれども、いずれにしろそれはなかったと、県警と海上保安庁ではですね。それを踏まえた上で後ほどしっかりそういったやりとりを見させていただいてまた判断をさせていただきたいと思います。
○照屋　守之　次に進みます。
　次、政治姿勢です。
　辺野古反対、つくらせない、公約実現の具体的な行動についてお願いします。
○知事公室長（町田　優）　普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、それに係る公有水面埋立承認について、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、埋立承認の取り消しまたは撤回について検討してまいります。
　県は、あらゆる手法を用いて辺野古に新基地はつくらせないということを県政運営の柱にしてまいります。
　以上です。
○照屋　守之　知事、私も相当期待しておりますけれども、反対、つくらせない、まさか選挙の公約だけで、知事選挙のためだけに使っているのかなというそういうことはないんだろうと思っておりますけれども、もっと具体的に主体的に翁長知事がつくらせないというそういうふうな行動をやらないと、これはつくらせないと言いながらどんどんつくり続けますよ。どうしますか。具体的に案はないんですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　県は、さまざまな許認可権限を持っておりますので、県の行政事務を進める中であらゆる方法を検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○照屋　守之　ですから、時間がありますからね、４年間同じようにずっとこんなことばかりやっていると、確実に公約違反ですよね、公約違反。就任して県政の大きな柱にするという割には抗議をする団体は頑張る、その支持者も頑張る、政党の方々も頑張る。そういうような形で結局、知事としてより具体的にどうするのか。防衛大臣に直接お会いして話し合いをするのか、総理大臣にお会いして話し合いをするのか、意思決定者とも話し合いをする、そういう環境もつくらない。そこを言っているわけですね。知事、どうしますか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　休憩いたします。
　　　午前11時26分休憩
　　　午前11時26分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　先ほども申し上げましたけれども、知事公約にのっとりあらゆる手法を検討して行政事務を進めてまいりたいと考えております。
○照屋　守之　知事の公約は、就任間もない、２カ月ぐらいの知事公室長が答弁をする。何か余りにも議会軽視で本当に納得いかないんですけれどもね。しようがないな。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に、質問中です。
○照屋　守之　平成10年の議会で、当時の翁長雄志議員が大田昌秀知事にこういうことを言っているんですね。これは翁長雄志議員の言葉ですからね。普天間飛行場の問題、知事みずからの主体性は全く発揮なさらない。そういうことによってこれは絵に描いた餅だと思っていたけど、現実的には餅さえも描いてなかったということがわかってきた。この平成10年の本会議場で翁長議員が大田昌秀知事にそのことを言っているんですね。今まさにそこが問われておりませんか。翁長知事、具体的にどうするかという、そこを問うているわけです。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。（発言する者あり）　静粛に。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　現在の県の立場は、第三者委員会の検討を踏まえ、埋立承認の取り消しまたは撤回を検討するという、そういう立場でございます。
○照屋　守之　次、(4)番目の、翁長知事は保守の政治家として政治信念、信条、根本的な考え方に変化はあるか、そのことについてお伺いします。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　保守か革新か、あるいはまた保守の基盤はどうであるかというようなことは、私も30年間政治をやってまいりましたけれども、やはり時代背景を含め、時代背景というのは米ソの冷戦構造とかいろんな意味合いのこと等を経ながら、私も保守の立場でずっと政治をやってきたわけであります。ですから、二、三十年前で言いますと、ちょくちょくここでも申し上げておりますが、自由主義社会を守るんだというような気持ちでおりました。しかし、米ソが、ソ連が崩壊をし、それから中国が前とは違ってさま変わりをする、こういった中で沖縄の基地の問題がどのように位置づけられるかということになりますと、その都度、社会情勢が変わっても沖縄の基地は大変重要であると。いつの場においても、この論理から言うと、10年後、30年後も世界情勢がどう変わろうと沖縄の基地が重要であるというような形になりますと、まず沖縄にいる保守の政治家として日本全体の日本の安全保障、日米安保体制というようなものには理解をしても、幾ら何でも0.6％に74％を戦後70年間も置いて、それから以降もその目的等々いろいろ話は出てまいります。私たち沖縄からするとやっぱり子や孫のことを考え、あるいはまちづくりのことを考え、そして基地の置かれている大きさから考えて、将来の21世紀ビジョンを達成するためにこの沖縄がどうなるんだろうかというようなことを考えますと、私の保守の考え方というのはもともと持っているという意味からしますと、やはり自分が生まれて育ったこの沖縄県、そこに誇りを持って、そこの子や孫が安心・安全に過ごしていけるということに一番主眼を置いてやってきている中に、日本国民としての日米安保体制、あるいは日米同盟、そういったこと等も考え、なおかつ世界の中での沖縄の位置というものをいつも見ながら、沖縄のために何がいいかということも私なりに考えていくというのが私の保守の姿勢だというふうに思っております。
　しゃべり過ぎますと長くなりますので、このことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○照屋　守之　政治信念、信条ということで取り上げましたけれども、平成10年６月定例議会、翁長雄志議員の大田昌秀知事に対する一般質問です。これは翁長議員が発言している内容ですね。「私たちは、政治というものは貧しさと平和というのは、貧しさがあるゆえにいさかいと戦争があると思っているんです。必ず豊かさと平和というのをリンクさせて、そこで初めて本当の政治の成果があらわれてくる、これを知事は基本的に御認識をしていらっしゃらない」。豊かさと平和のリンク、つまり経済振興と基地なんでしょうね。それをリンクさせて本当の政治の成果があらわれてくるということで、恐らく県議をやめられて４期14年那覇市長をやりますけれども、多分ずっとこの基本的な考えで経済と基地をリンクをさせて那覇の事業をつくり上げて、あるいはまた非常に大きな成果をつくり上げたんだろうなというふうに思っております。ですから、これはもう30年間そういう政治をやってきて、今、もう60歳を超えておりますから、恐らくその政治信条というか、そういうふうな部分は変わらずにこれからもやっていくんだろうというふうに考えております。
　次に、岩礁破砕という部分ですけれども、浮標の設置に係るコンクリートブロック設置及び工事中止の要請について行います。
　議長、ちょっと休憩お願いできますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時32分休憩
　　　午前11時33分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　農林水産部長、これは岩礁破砕行為の事前調整の図面ですね。（資料を掲示）　いかがですか。その確認です。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時33分休憩
　　　午前11時33分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　はい、そうでございます。
○照屋　守之　この事前調整ですね、事前調整というのはどういうことですか、具体的に説明お願いできませんか。岩礁破砕はこの部分が必要、ここが必要、いろいろありますね。事前調整というのはどういう役回りですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時34分休憩
　　　午前11時36分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　岩礁破砕を申請する前に事前に取扱方針等の中で申請の添付書類とかございますので、それについての話し合いを調整をしたということでございます。
○照屋　守之　その調整のときに、ここは岩礁破砕の申請は出ているんだけれども、必要であればここも岩礁破砕が必要ですよとか、これは必要ありませんねとかという、当然いろんな調整をしますね。調整したんでしょう。いかがですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時37分休憩
　　　午前11時37分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　このときに調整ということでこの資料を送ってきたものについては、添付資料ということで名護漁協の同意書とか漁協総会の議事録とか宜野座漁協の意見書の写し、名護市の意見書、漁場汚濁防止協定書の原本等、ちょっとした図面が添付されておりまして、その中の一部としてこの資料が入っていたわけでございまして、この資料を見て具体的に確認をしたというふうには聞いておりません。
○照屋　守之　これは、この浮標の大きいのがここなんですね。（資料を掲示）　これは岩礁破砕はこういう形でやって、この浮標は周りにやりますよね。確認はしてないということだけれども、だから、そのための岩礁破砕の申請を出すための事前調整なんですよね。何で確認をとらないんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時39分休憩
　　　午前11時40分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　この資料についてはメール等で送付されてきたわけでございますが、そのときにお互いまた対面で一緒に確認するときにこの図面を見て答えたというわけではないんですが、全体の中で規則第39条あるいは取扱方針についての説明をしてございまして、ブイについては岩礁破砕手続の対象ではない。それと、船舶の投錨については取扱方針で定めた定義により岩礁破砕行為でない協議の許可申請に対象でない情報は不要である旨を、このメールの前の調整で説明をしております。ただ、これは投錨については必要ないですよという説明をしておりますが、この図面の中にあるような、ここが何トンのものとかということについての説明はなかったということでございます。
○照屋　守之　何トンと言いましたけれども、その基準を示してください。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　先ほど申し上げましたのは、ここの絵に描かれているものの重量とか大きさというものの記載がございません。それに対する相手側からの説明もなかったということでございます。
○照屋　守之　このコンクリートの基準はありますか。
○農林水産部長（山城　毅）　規則第39条の中では、岩礁を破砕しようとする者は許可が必要という明記はしてございます。ただ、アンカーブロックを許可対象外とした明文の規定は入れてありません。アンカーブロックの投入により岩礁が破砕される場合に協議が必要ですよということを常々説明しているところでございます。
○照屋　守之　ですから、農水部長が言うように、重いから云々とかという話ではないでしょう。基準はないんだから。基準はないものをどうやって説明するんですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○照屋　守之　それは後で調整するということだけれども、とにかくその申請の時点では基準はないので、重さが１トンであろうが10トンであろうが20トンであろうが関係ないわけですよ。そういうことですよね、基準がないというのは。
○農林水産部長（山城　毅）　規則の39条では、先ほど申し上げましたように、岩礁破砕しようとする者は許可が必要というものははっきりと明記してございまして、じゃ、なぜ基準を定めてないのかということでございますが、本県の沿岸域の海底の構造は砂地や砂れき、あるいは岩礁などさまざまであり、岩礁破砕を判断するには一律の数値基準を設けることは困難であると。それぞれ各事例に応じて検討・判断を要すということで、そういうふうに今運用しているところでございまして、事業者に対しては……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○農林水産部長（山城　毅）　アンカーブロックも含め実施する行為が岩礁破砕するおそれがないか、みずから判断して協議・申請を行うよう指導しているところでございます。事業内容の変更についても、それが生じる場合は当然協議が必要になってくるものと考えております。
○照屋　守之　部長も苦しいね。39条、はい、わかりました。それに伴って岩礁破砕等の許可に関する取扱方針というのがありますね、規則がありますね。この規則の中で、行為者は事前に許可の要・不要について知事に協議をするものとする。この協議はやりましたね。
　次に、この規則の中で浮標設置に係る要綱がどこにありますか、説明してください。浮標設置をする場合はどうすると、この規則の中のどこにありますか、説明してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時46分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　沖縄県漁業調整規則第39条において、「漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。」と明確に規定されております。岩礁破砕は海底で行われるものであり、海上に浮かぶ浮標は岩礁破砕等の許可の対象になり得ないというふうに考えております。船舶の投錨は岩礁破砕行為としないというふうにうたっているわけでございますが、そういうことでございます。
○照屋　守之　明確に浮標は岩礁破砕の対象になり得ないと、今、言いましたよね。だからそういうことなんでしょう。
○農林水産部長（山城　毅）　浮標そのものは海上に浮いていますから、それは対象になりません。ところが、その下に……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。答弁中です。
○農林水産部長（山城　毅）　固定するために置いているアンカーブロックのことで、ただし、海底地形を改変するアンカーブロックのほうが蓋然性が高いということで今回のコンクリート製構造物の設置行為については許可ないしあるいは協議が必要ではないのかなというふうに考えております。
○議長（喜納昌春）　照屋守之君。（発言する者あり）
　静粛に。質問中です。
○照屋　守之　部長、これはインターネットで全国、世界に流れていますよ。この浮標は許可のあれはない。これは浮標だけ浮かして、そのままここを囲うという行為ができるんですか。これは小学校の子供の今のあれよりひどいよ。だから、事前に調整というのはこういうことなんでしょうという話ですよ。だから、示してあるじゃないですか、そこは。許可は必要ないのに、ここだけ必要だというこんな論法がありますか。だから、国はここも含めてどうでしょうかという提示をして、皆さん方はこれはいいよという形になってこういうことになったんじゃないですか。明確に浮標は必要ないと言っているのに、何でこの下は何が問題があるんですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　今、議員が示されているこの図面のほうは、添付はされております。ただ、そこはタイトルのほうにありますように、面積を算定する図面というふうに書かれておりますし、それに対する本来の事業者側からこの図面に対する説明があっていいものかなと思いますが、それについての説明はございませんでした。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　照屋守之君。
○照屋　守之　部長、最初、私は何と聞きましたか。岩礁破砕行為の事前調整の図面ですねと、岩礁破砕の行為の図面ですねと。それをもとに県と協議をしましたねと。何が単なる図面ですか。こんな責任者がこういう言い方できますか。法律、規則に基づいた、あなたはそこの責任者でしょう。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　防衛局が添付、示してあります、じゃ、岩礁破砕に関する図面というのはまた別途図面があるというふうに聞いております。添付されている図面が別にあります。それはあくまでもその言っている説明のものではなくして、面積等タイトルにありますように、そういったものとして我々も受けたところでございます。
○照屋　守之　我々は、県議会議員と行政の責任者、その今議論ですからね。法律、そういう規則、それに基づいてそういうことをやりますね。こういう調整は岩礁破砕がどの部分が必要ですかという形で防衛省に問い合わせしますね。ここを示して、じゃ、ここはこうですねと。これが事前調整ですね。皆様方が今、これにおかしいというのであれば、皆様方が責任を果たしてない、県が悪いということになるわけですよ。しっかりそういうこともやらないで、たださせておいて、後で今みたいにおかしいという話は。だから、きちっと条項に基づいて、規則に基づいて説明してください。
○農林水産部長（山城　毅）　再度お答え申し上げますが、事前調整の中では規則あるいは取扱方針での概念とか取り扱いについて説明したところでございまして、細かいそういったものの説明を受けてございません。
○照屋　守之　那覇空港の第２滑走路もこの浮標だけですか。下は関係ないですか。全く同じ内容ですね。いかがですか。規定はないのに今さらだからクレームはつけられないという話でしょう、那覇空港には、第２滑走路は。
○農林水産部長（山城　毅）　那覇空港についても浮標があれば、ちょっと仮に話をさせていただきますと、浮標があって、それを設置する、下に固定するアンカーブロック等があれば同様にまた協議をしていただくということになろうかと思います。
○照屋　守之　議長、ちょっと休憩願います。済みません。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午前11時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　確認しましょうね。浮標の設置については、この規則には定義は示されておりませんね。その確認です。はい、どうぞ。
○農林水産部長（山城　毅）　はい、浮標の設置そのものについては示されておりませんが、岩礁を破砕する者については許可を得るということは明記されておりまして、先ほどの御質問の中で、浮標あるいは汚濁防止を設置する際に船舶の投錨等に相当するという認識で那覇のほうはいたんですが、許可区域外でもアンカーブロックを設置しているということについては、これからまた協議を行いますよということをおっしゃっていますので、そういうように対応していきたいなというふうに考えております。
○照屋　守之　これはどう考えても、この規則とかそういうふうなものを見て、あるいはこれまで昭和47年から我が沖縄県のそういう埋立事業とかあるいは漁港の仕事がありましたでしょう。南大東の漁港なんていうのはあれは90トンぐらいのそういうコンクリートブロックが入っていますよ。だからそういうことも含めて考えていくと、その浮標に対する決まりはない。であれば、その下にかかるアンカー、コンクリートブロックに対する決まりもないというのが一般常識なんでしょうね。そう思いませんか。
○議長（喜納昌春）　簡潔に答弁してくださいね。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　岩礁破砕等の許可に関しては、沖縄県漁業調整規則第39条において、「漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。」と明確に規定されております。また、その取り扱いを定めた「岩礁破砕等の許可に関する取扱方針」においては、「岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取」とは、漁業権、漁場内の地形を改変する全ての行為を言う。ここは漁業権、漁場内の地形を改変する全ての行為を言うと。ただし、船舶の投錨及び漁業権に基づく養殖等を営む際の行為は除くというふうにうたっておりまして、行為者は許可を受けた行為の内容を変更する場合、変更部分に関し改めて許可を受けるものと規定しております。そういうことでございます。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　照屋守之君。
○照屋　守之　ですから、そこは、そうであれば26年６月20日の事前調整で皆様方がきっちりそれを説明して、こういうことでこうですよという形でやらないから、防衛省はこれの申請が出てないわけですよ。皆さん方の怠慢なんですよ、これは。この39条、あなた方が捉える捉え方と、一般県民、普通の人が捉えるのは、39条ではしっかりこうやって決まっています。ただし、これについては取り扱いがあって、これだけのものをやりますよというのが決まりなんでしょう。すなわちこの条例だけでやれるなんてそんなものじゃないですよ。これも含めてこういう決まりですよ。最後は幾つか９項目ありますね。ですから、その９項目の中でそういう岩礁破砕が必要であれば、皆さん方はその事前調整できっちり説明をして、こうこうだから岩礁破砕の手続は必要ですねと言えば、申請者からきちっとそういう申請が出るわけですよ。皆さん方の怠慢ですよ。いかがですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　繰り返しになるわけでございますが、先ほど読み上げた条文は全部説明してございます。しっかりそこは理解されていると我々も理解しておりますので、１月下旬に開始された大浦湾のコンクリート製構造物の投入に関しては、昨年８月に出した許可の区域外において行われているということが１点ございます。それから、報道等から、岩礁が破砕されている蓋然性が高いと思料されます。防衛局に対し１月16日と２月６日に照会しておりまして、その中では十分な答えが得られておりません。このことから許可条件に基づき岩礁破砕を行うに必要な手続、これは協議変更申請等を行うよう指示したところでございます。その中ではコンクリート製構造物、新たな投入及び既設物の移動の停止なり、許可区域外での岩礁破砕行為の禁止なり、投入の位置・水深、投入前後の海底状況写真等の提出もあわせて指示したところでございます。それに基づいて我々、今、現地の確認をしているところでございます。
○照屋　守之　とにかくはっきりしたのは、この浮標の設置に関する決まり事がない、同時に、この浮標はいいけれども、この下は浮標とあれは別々だというこの認識ですね。これはもう世にも恐ろしい常識ですよ。浮標なんていうのは20キロとか70キロありますよ。また、何百キロとありますよ。これを海に浮かしてどんどん逃げていきますね。こんなことなんかできませんよ。これは仮説ですね。こんなことできませんよ。全く農水部長がこの程度の認識でそういうふうなことで浮標と下は別だという形でかたくなに岩礁破砕だ岩礁破砕だという、こういう規則も含めて無視して、浮標の設置についての基準もない、重さも何も関係ない、那覇空港の第２滑走路ではああいう形で認める。ほかの県内のそういうふうな形もこれまでずっと認めてきた。こういう事実で国に対して本当にけんかをして、皆様方の理屈が合っていればいいですよ。事前調整でしっかりそういうこともやりながら、だからそこは非常に……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○照屋　守之　おかしな話。これは、農水部を管轄するのは浦崎副知事ですか。大体、今の流れを聞いて、事前に調整してこうこうだ、これもあるけれどもこれはいいと、事前調整でやって、今、ここにある浮標の部分についての許可はない。何も届ける必要はないけれども、この下のブロックが問題だという。これは普通客観的に見るとおかしくないですか。担当の副知事としてどうですか。
○副知事（浦崎唯昭）　照屋守之議員の真剣な議論はよく聞いております。このことについては、農林水産部長が話したとおりの認識は私もいたしておりますので、農林水産部長の回答したとおりと思っております。
○照屋　守之　副知事、大丈夫ですか。この浮標の許可は要らないと。じゃ、海に浮かした浮標はぷかぷかぷかぷか浮かして、アメリカでもどこまでも行けという常識ですか。これは普通の常識は、この浮標の許可が要らなければ、これをとめる部分の許可も要らないということになるわけですよ。これは一般常識でしょう。副知事ともあろう方が何を農林水産部長と一緒だというこんな答弁がありますか。もっと高い次元で見てください、客観的に。浮標と下は別々ですか、許可は。おかしいでしょう。上がオーケーだったら下もオーケーじゃないですか。浦崎副知事に答弁を求めています。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　あくまでも浮標については岩礁破砕の対象にならないというふうに答えたところでございます。
○議長（喜納昌春）　照屋守之君。（発言する者あり）
　静粛に。
○照屋　守之　ですから今、浮標は岩礁破砕の対象にならないと明言していますから、そのことをしっかり、恐らくあれでしょうね、この取り組みについては。非常に36万票とって新たな知事が誕生して、これは仲井眞知事がやってきたこと、埋立承認全く一緒です。ですから私が申し上げたいのは、こんなやってきたことにちまちまちまちまやらないで、自分の掲げた公約を本当につくらさないとかというものをやっていかないと、今みたいなことをやっていると三役と下との不信感につながっていきますよ。これは土建部の検証も全く一緒ですよ。今まで職員が一生懸命やって、国とやってきたことを政治的に上から圧力をかけてこういうふうな形でやるなんていうのは、これは全くおかしな話ですよ。これは行政同士の手続をしっかり踏まえてやってきたにもかかわらず、知事がかわっただけでこれが変わるというのは大変な県政ですよ。しっかりしてくださいよ。
　以上です。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　休憩いたします。
　　　午後０時７分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　翁長政俊君。
○翁長　政俊　それでは一般質問を行います。
　初めに、翁長雄志知事、知事御就任おめでとうございます。また、浦崎・安慶田氏におかれましても副知事就任まことにおめでとうございます。
　いよいよこの議場で野党として対峙することになりましたが、３氏とともに那覇市議会を振り出しに私も政治人生がスタートをいたしました。30年を超える政治活動と友情を育み、切磋琢磨をして成長してきた同志であります。しかし、このたびの知事選挙を初めとする一連の選挙において、政治的な価値観や立ち位置の違いによりたもとを分かち、戦う羽目になりました。まさに私にとっては青天のへきれきであり、政界の一寸先は闇を地でいくような結果となりましたが、立つ立場が違えどもお互いに政治目標は、沖縄県勢の発展に全力を尽くすということでありますので、私も県政野党の立場を明確にして知事に真摯な議論を挑んでまいりたいと思っております。
　どうぞ明快な御答弁をお願いをいたします。
　まずは、知事選挙の選挙結果でありますが、10万票の大差で翁長知事は当選をいたしました。投票総数の48.5％の有権者が反翁長で投票しました。知事の投票率は51.5％の得票で辛くも過半数を超えたのみで、完全に民意が割れたと私は理解をしております。まずはそこの知事の御所見を賜りたいと思っております。
○知事（翁長雄志）　翁長政俊議員の御質問にお答えいたします。
　今、冒頭、政俊議員からもありましたとおり、30年前に御一緒して那覇市議会議員を皮切りに今日まで政治をさせていただきました。政局の節目節目で大変リーダーシップを発揮して、政治というものをしっかり捉えて頑張っておられたことに大変敬意を表しております。同じような気持ちで若干立場が違ってこういう形で話をしますけれども、ひとつ御指導また御鞭撻をお願いをしたいと思います。
　今民意の件についての御質問でございました。
　48.5％対51.5％、あるいは候補者が４名いたというようないろいろ条件は違ったりはしますけれども、いずれにいたしましても私がこの選挙に臨んできたのは、やっぱり保守・革新を乗り越えて沖縄だけが大変厳しい環境に置かれることについては御一緒して力を合わせてやっていきませんかというようなことで、去年の知事選挙は戦ってきております。その伏線というのが東京要請行動ということで、全県議会議員といいますか市町村議員といいますか、御一緒して要望してきた。そういったものがベースになってきておりますけれども、そういう中でそういったオール沖縄含め「イデオロギーよりアイデンティティー」という形で当選をいたしました。相手候補も３名それぞれ強豪の方でありましたので、勝つだけでも大変ありがたいことでありますけれども、過半数を上回ったということは私にとりましては朝のほうでも申し上げましたけれども、オール沖縄のＤＮＡがこれに引き継がれたというふうに思っております。
○翁長　政俊　私は、沖縄県における民意というのは多様な民意があってしかるべきだと思っています。そのほうが健全なんですよ。民主主義というのはまさにそこにあると思っています。
　そういう中で、知事から今御発言がありましたように、オール沖縄という形で新しい保守も革新もない政治をいわゆる求めていくということでありますけれども、そういう中においていわゆる革新の皆さん方と共闘をするということになりました。しかし、私がこの部分をよくよく考えてみると、選挙のための一点共闘で、辺野古の一点共闘で合意はしたものの、各政党ともそれぞれの理念やそれぞれの理想、政策というのは捨てたわけじゃないんですよ。選挙という一点のみでこれが成り立っているんです。ですから、自民党は野党として野党の理念があります。そういう中において、知事が模索しようとしている保守も革新もない、政治そのものがイデオロギーでありますから、そこをどういわゆる追求をしていかれるのか。ややもするとそこはアブ蜂取らずのどこにも寄りかからない政治になる可能性がある。そこはどう考えておいでになりますか。
○知事（翁長雄志）　政治あるいはまた沖縄県民もそうでありますし、日本国民もそうでありますが、多様な民意というものはこれは当然あってしかるべきだというふうに思っております。ただ、今回ひとつ東京要請行動というのは大変沖縄の政治史に残るほぼ全ての政治勢力が御一緒したという節目を迎えたわけです。
　戦後70年たちまして、沖縄だけにほとんど置かれている基地問題が全く解決をしないというような中に、今それぞれ価値観が違ってそれぞれの分野では考え方違いますけれども、ここ一点にまずは力を結集して、沖縄が一番困難なこととして抱えている基地問題に県民が心を一つにして頑張るべきではないかというようなことでオール沖縄あるいは「イデオロギーよりアイデンティティー」というようなことでさせてもらいました。
　そうすると、御承知のとおり革新の皆さん方と私どもとは考え方が違うところがたくさんございます。だからこの私どもが一つになって選挙をするというのはほとんど不可能だろうというふうに思っておりました。しかしながら、いろんな交渉を重ねるにつけて私は大変失礼な言い方かもしれませんが、革新の皆さん方も大変大きな気持ちでいろんな政策において御理解をいただいて、そしてこの一点もさることながらそれ以外のところでもできるだけ一緒になってやっていこうというようなところができたところが私はＤＮＡだと思っているんですね。ですから、今は全く一緒じゃありませんから当然各政党も違いますし、私とも違うところもあるんですが、それを乗り越えて県民の心に寄り添おうと、県民の心に一つになろうというようなこと等をやってきたのが今の政治状況じゃないかなと思います。
　多様な民意あるいはまた私の51.5％という意味では全部包含するわけじゃありませんけれども、私の目標に向かってといいますか、県民のあるべきものに向かってこれから一歩一歩前に進めていきたいなとこのように思っております。
○翁長　政俊　知事はこの議場でよく辺野古阻止の問題を県政運営の柱にすると言われております。私はこの基地問題というのは、一長一短で片づかないし大変厳しい課題ですよ。そういう中において、私が一番今沖縄県民が欲しているものは何かというと、いわゆる沖縄県は大きな課題をたくさん抱えています。県民の暮らしの中にいわゆる全国最高の失業率、最低の１人当たりの県民所得、そして全国一高い所得格差、さらにはもっと厳しい貧困という問題も横たわっているんですよ。そこに政治の一番の眼点がないと、沖縄県政の一番のここが僕は一丁目一番地であってほしいと思っているんですけれども、どうもこの基地の辺野古の阻止の問題だけが突出をして、知事もそこを政府と対峙する形で今県政運営をしようとしておられる。そこはどう考えているんですか。
○知事（翁長雄志）　今、翁長政俊議員のおっしゃるとおり、県政の課題はたくさんありますし、特に失業率あるいはまた所得の格差、あるいは貧困というのもこれはそれだけに限らないんですけれども、しっかりと対応していかなきゃならんというふうには思っております。ただ基地問題というのは、戦後27年間の沖縄の置かれている環境、そしてその後の基地のあり方、それから今日までちょうど私が知事になりまして八、九割は基地問題に翻弄されるようなものがございますし、沖縄県民にとりましてもたくさんの課題がある中で基地問題の重みというのは大変あろうかと思います。確かに経済とか生活とかということもとても大切で、これに時間を割き、またしっかりと改善をしていくというのは重要でありますけれども、ただ今日までの70年間もある意味ではそういうものに関しても時間を割いていろいろ頑張るんですが、なかなか基地問題というのは一歩一歩前に進むということが簡単ではないと。それで今回のこの数年来の出来事が一つの大きな柱となって沖縄のこれからの未来というものをつくり上げていくのではないかと。これに私は県政の一番重要な柱だというふうには申し上げても、21世紀ビジョンの重要性も十二分にいつも話をさせてもらっておりますし、協働のまちづくりについても話をさせてもらっております。ある意味ではこの問題を全国民に知ってもらいたいという意味も込めてそういった言葉を使っておりますが、これをこれだけ一本やりで政治をするということは当然あり得ません。この分野も大変重要、そして経済もそれから暮らし、協働のまちづくり、全部ある意味では力を入れてこれからもやっていこうというふうに思っております。
○翁長　政俊　それでは具体的に聞いてまいりますけれども、知事選挙で腹八分論、腹六分論がありました。具体的に野党側と一致した点はどういう点が一致したんですか。それと知事が譲った分、いわゆる革新陣営が譲った分、そこはこの参謀であった安慶田副知事が一番よく御承知だと思いますので、そこは明確にお答えいただけませんか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　オール沖縄で戦うためにやはり自分の主張を全部主張していましたら、それぞれ共産党、あるいは社民党さん、社大党さん、あるいは私たち自民党、新風会などでそれぞれ考え方が違うところもありましたので、だから、それぞれ譲るべきところは譲って、そして譲れないところは譲れないでやってきました。
　先ほどから言っておりますように、公約ではもちろん辺野古、建白書を中心として結集したわけでありますから、21世紀ビジョンにおいてはあるいはまたこの公約の中では経済問題に関してはほとんど21世紀ビジョンを中心とした形でつくってまいりまして、こういうことで沖縄県政のために頑張っていきたいということでありました。
○翁長　政俊　いやいや具体的に何々を譲ったかということを聞いているんであって、総論を聞いているわけじゃないですよ。わかっているだけでいいですよ。こういうことがありましたということで結構ですよ。
○副知事（安慶田光男）　大きなことで申し上げますと、私たちは日米安全保障条約を認めるということもちゃんと申し上げましたし、それから自衛隊は当然認めるということもうたってまいりました。そういうことではっきりしてそこら辺で私たちは建白書以外の基地問題、建白書でうたわれている以外についてはそれ以下でもなければそれ以上でもないということで、それも皆さんと協力をして戦ってまいりました。
　以上であります。
○翁長　政俊　憲法改正についてはいかがでしたか。
○副知事（安慶田光男）　憲法改正については具体的な論議はしておりませんが、憲法の９条の精神は認め合っていこうということはありました。
　以上です。
○翁長　政俊　知事、もともと知事は改憲論者だったと思いますが、９条を除いて憲法の改正については保守を標榜している以上そこは明確なお答えが必要だと思いますが、どう考えられますか。
○知事（翁長雄志）　今、私のことを改憲論者だというふうにお話をされましたが、どこで私がそういう発言をしたかわかりませんけれども、私はもともと９条というのは大変大切な分野だというふうに思っておりました。ただ市長になってからは特にフリーでそういったことが話ができるようになりましたので、ある意味で首長としての考え方で今日まで来ておりますが、自民党の県議会議員のときには当然のことながら、日本国全体の中でその都度憲法問題に対する自由民主党本部の考え方を私自身もしっかりと思いながら県議会議員としての活動をしてきたわけであります。
　ですから、憲法改正ということにつきましては、那覇市長になってからは割合私なりの考え方でやってきております。それと今回の県政運営に当たってのことにつきまして、憲法９条の理念を大切にするというようなことでその問題についてそれぞれが理解をしたということで今回の選挙の意義は大きなものがあったのではないかなと思っております。
○翁長　政俊　９条はよくわかりました。９条の問題わかるんですよ、私も非常にこれ慎重ですから。憲法を改正するという問題はいかがですか。
○知事（翁長雄志）　全部ですか。
○翁長　政俊　全部ですよ、全体。９条は大事、９条はいろいろあるけれども、憲法そのものを改定するという意味ではどういう姿勢ですかと。
○知事（翁長雄志）　ずっと政治家を続けてきて憲法改正ということになりますと、基本的には９条かなというような思いは心の中に大きくございました。しかし最近のこの10年来といいますか、改憲という言葉もありますし、環境問題とかいろいろこの分だけでも変えていきたいというようなことがありますので、そういったものに関してはやはり時代に即して憲法改正の規定にのっとって変えていくことについては、その時々の民意の中でやっていけるのではないかなとこのように思っています。
○翁長　政俊　これと関連してですけれども、安慶田さん、革新側と協議をしてまとめるに当たって、本来であれば選挙をする段階では、選挙をする状況では政策協定というのを結ぶんですが、皆さんは基本姿勢という形で合意をいたしましたね。これは何か理由があるんですか。
○副知事（安慶田光男）　これはいろいろ協定書のやり方ですから、政策協定にするのかあるいは基本合意にするのかそれはそれぞれのやり方だと思いますので、必ずしも政策協定でなければ選挙しちゃいかんとは理解しておりませんでしたので、基本合意でいいのかなというそれで進めてまいりました。
○翁長　政俊　それでこの協議をする段階で、この辺野古の問題については承認を撤回し政府に事業の中止を求めるという文案だったものが、安慶田さんの調整をした結果どう変わったかというと、保守政治家の辞書には反対はあるが撤回はないと、安慶田さん明言されているんですよ。これはメディアのあれにも載っていますよ。そういう発言はされましたか。
○副知事（安慶田光男）　メディアがどうなって、私もそれを見たんですが、それをどこでこういう発言をしたかということについて私は記憶がありませんが、どこでどういう発言になっているかということと思います。
○翁長　政俊　これは新聞社名は伏せますけれども、14年の７月26日、そこで安慶田さんがそういうことを言ったという記事が、実際に承認を撤回して国を相手にした行政訴訟となると敗訴の可能性が高く、逆に埋め立てを正当化してしまう懸念が野党側から上がったことに加えて、翁長氏の政府周辺では保守政治家の辞書には反対はあるが撤回はないということ、さらには一旦行った行政手続については戻すということは抵抗感があるということを言っておいでになるんですよ。これは安慶田さんの発言で載っているんです。
○副知事（安慶田光男）　どこのマスコミかわかりませんが、私は行政は継続だという話はしたかもしれませんが、撤回するのはだめだとかあるいは取り消すのはだめだと言った覚えはありませんし、それからまた撤回は保守の言葉にないとかいう話は、ただ今までの通常でそういう言葉は言ったことは覚えておりません。
○翁長　政俊　これは確認とりますか、確認とりますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時41分休憩
　　　午後１時41分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　今見せていただきましたけれども、ある新聞社でありましたが、それを言ったかどうかというのを確かめると言っても、私は正直言ってそういうことは言ったつもりはありません。
○翁長　政俊　自分が言った言葉については、これは沖縄県の副知事ですから責任を持ってもらわないと困りますよ。私はこれは撤回問題と、今政治課題になっている撤回問題と大変関係があるんですよ、これ。だから、問うているんですよ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　休憩いたします。
　　　午後１時42分休憩
　　　午後１時42分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　言ったように、この新聞に書かれているとおり発言したかどうかというのは私は覚えていませんし、ただこの撤回が保守の言葉になじまないというような言葉を言った記憶はございません。
○翁長　政俊　なぜ私がこの質問をしているかというと、いわゆるこの撤回問題はややもすると選挙戦術として使われたのであって、いわゆる翁長知事の基地問題に対する理念とは随分かけ離れたところにあったのではないのかと。要するに選挙を勝利するためにいわゆる撤回をもう一度持ち出して皆さん方は政策の中に入れてきたんだよ、これ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　これは質問ですか。質問ですか、今。
○翁長　政俊　そうですよ。（発言する者あり）
　私は、これは知事の政治理念の問題で聞いているんですよ。米軍基地関係に対する政治理念の問題で聞いているんです。
○副知事（安慶田光男）　選挙のために使ったということはございません。
○翁長　政俊　そこは明確にしましょうよ。これは皆さん方何と言ったかというと、最初は辞書には撤回はないと言っておいて、そしてこれを今度は撤回を念頭に検討すると始まったんですよ。（「言ってないって」と呼ぶ者あり）　いや言っていますよ。
○議長（喜納昌春）　静粛に、静粛に。（発言する者あり）　質問中です。静粛にしてください。　
　休憩いたします。
　　　午後１時44分休憩
　　　午後１時45分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。　
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　選挙のために政策に載せたんじゃないかと言っているんですけれども、今私も少し調べてみたんですが、政策には載っていないと思っておりますが。
○翁長　政俊　実は、この問題どういう経緯をたどったかというと、最初はいわゆる保守の要するに政治家のものには撤回はないということを言って、そして４名の中の１人が撤回を言い出してきたんですよ。撤回を言い出してきた候補者が出てきたものだから、これを受けていわゆる票の分散が心配をされてそして撤回を言い出したんです。そういう経緯があるからにわか仕立ての撤回であったのではないのかと。もともとは保守の政治家としていわゆる撤回というものは辞書にはないということを明確に言ったわけですよ。
○議長（喜納昌春）　これ質問ですか。
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。　
　先ほども答弁いたしましたように、撤回という言葉は保守の辞書にはないという発言はいたしておりません。
○翁長　政俊　はい、わかった。
　それでは質問を変えます。
　このＳＡＣＯ合意の那覇の軍港移設の問題でございますけれども、知事はこの軍港移設の問題はどういうふうに考えておられますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時47分休憩
　　　午後１時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えており、これまでの経緯を踏まえつつ協議会の枠組みの中で現行の方針に基づいて進めることが現実的と考えております。
　以上です。
○翁長　政俊　そこできょうも新聞に載っておりましたけれども、浦添市はいわゆる三者会談の要求をいたしております。県と那覇市と浦添市の三者会談をぜひしていただきたい。そして浦添市は市案を持っておいでになって、コースタルリゾートの変更をしたいということで市案をつくったようであります。そしてこの那覇の軍港についても県と那覇市と浦添市で協議を行いたいということで既に県のほうにもいわゆる会合の要請を行っているそうですけれども、これは事実でございますか。
○知事公室長（町田　優）　浦添市さん、あるいは那覇市さん、あるいは那覇港管理組合さんとは日ごろからさまざまな形で調整をさせていただいております。そういう調整の中でさまざまな浦添市さんの御意見、お考えとかはお聞きしております。そういう状況でございます。
○翁長　政俊　これは文書をもって皆さんと協議をしているわけじゃないんですか。私の手元に浦添市市案と県の案の文書がありますけれども、これは公室長じゃなくて課長のレベルで調整をしておりませんか。
○知事公室長（町田　優）　お互い調整する中では、当然ながら双方資料を準備してその資料に基づいて調整しておりますので、さまざまな資料の中でそういう市の案でありますとか、市の考え方でありますとか、そういうものについての資料は担当者同士でそれを見ながら意見交換していると思います。
○翁長　政俊　これは沖縄県知事宛てに、松本市長の公印は押してございませんけれども、つきましてはＳＡＣＯ合意に基づく浦添埠頭地区内における那覇港湾代替施設のあり方について関係機関における協議をお願いしたいというふうになっているんです。そしてもう一つ、県案でございますけれども、つきましては――ここが重要ですよ――ＳＡＣＯ合意の着実な推進による浦添埠頭地区内における那覇港湾代替施設の移設位置等の変更について、関係機関による協議をお願いいたしますとなっているわけですよ。
　これは何を意味しているかといいますと、いわゆるＳＡＣＯ合意を合意しないと協議にのれないということを言っているんですよ。こういったことがあっていいんですか。担当副知事がこれを指導しているという話もありますけれども、実際どうなんですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　議員が今お示しした資料につきましては、途中段階でさまざまなお互いやりとりがございますので、その一つの資料かと思います。決して最終的なものではないと理解しております。
○翁長　政俊　これまた新聞資料というとおかしいけれども、市長がこういう発言をしているんですよ。県に協議を要請しているけれども、なかなか県が取り合ってくれない。協議に応じてくれないと言っているんですよ。協議に応じない原因は何かというと、ＳＡＣＯ合意をきちっと浦添がやるということを明言しない限りこの協議にはのれないと言っているんですよ。そういうありきの話ですかと。市は市案を持ってそして市民の中にも反対をする人たちがいますから、そういうもろもろを含めてもう一度市案を検討し、そして県と調整をしたいと言っているんですよ。それを拒否しているんですか。
○議長（喜納昌春）　知事公室長。（発言する者あり）
　静粛に。答弁します。
○知事公室長（町田　優）　当然ながら浦添市さんは浦添市さんのお考えがございますし、県は県としての考えがございます。そういう中でお互いがすり合わせることによって協議することによって前に進展するものだと思っておりますので、今後とも浦添市さんとは協議していきたいと考えております。
○翁長　政俊　ここはちょっともっと真摯になりましょうよ。よく新聞等含めてメディアでも言われますから、県も国の対応が冷遇されている云々の話があるんですよ、現実に。そういう世論の中で、今県が何を行っているかといいますと、いわゆる市民の要するに意見を携えて浦添市長が会いたいと言っているのに、それに応じない県の執行部ということになると、三役ということになると、これどういうことなんですか。国に皆さん方が言っていることを浦添市が言っているようなものですよ。それはきちっと皆さん方が対応してあげないといけないんじゃないですか。お隣の市ですよ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。静粛に願います。
　休憩いたします。
　　　午後２時１分休憩
　　　午後２時１分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　浦添市さんは浦添市民の声を背景にこういうことを提示しているという御意見でございました。
　私どもも県のために、あるいは那覇市のために、そして浦添市のために、あるいは那覇港管理組合のために、全体のためにどうすればいいのかという立場からいろいろ御意見を申し上げている次第でございます。そういう協議を続ける中で何とか前に進めていきたいと思っておりますので、今後とも調整を続けていきたいと考えております。
○翁長　政俊　いや、会いたいと言っているんですよ。知事、会いますか。
○知事公室長（町田　優）　浦添市さんは協議をしたいという御意向のようでございますけれども、那覇市、浦添市、県、管理組合の枠組みといいますか、協議する枠組みとして移設協議会というのがございます。その協議会というのはこれまで20回以上開催しておりますので、そういった協議会の枠組みなどを使っていろんな意見交換をできればなと考えております。
○翁長　政俊　こんな回りくどい言い方じゃなくて、知事、知事の政治姿勢の中に米軍基地の整理縮小というのをずっと言い続けているんですよ。今、知事をいわゆる支えている与党の皆さん方の中にこの那覇港の浦添移転に反対している方々もおいでになるんですよ。公室長が何と言ってきたかというと、原案を要するに県としてはやりたいと。私もそう思っていますよ。ただ、きちっと浦添側と話する姿勢が必要でしょうということなんですよ。それは真摯に受け入れるべきじゃないですか。
○知事（翁長雄志）　那覇港湾施設の移設の経緯というのがございます。
　昭和49年に第15回の日米安全保障協議会で那覇港湾施設は条件つきの全面返還ということでありまして、平成７年に浦添埠頭にこれを設置すべきだということになりました。しかしながら、そして翌年の平成８年にＳＡＣＯの最終報告で浦添埠頭地区への移設と関連して那覇港湾施設の返還を加速するため最大限の努力を共同で継続するということで合意をしております。そして平成13年に当時の市長がこの那覇港湾施設の浦添埠頭への移設を了解をいたしました。それはやっぱり経済の合理性といいますか、あるいは財政の強化、そして西海岸道路の周辺開発をするということでそういう形でこの問題が推移をしてきております。
それを受けて、県と那覇市と浦添市が移設に関する協議会をつくったわけであります。その協議会をつくった中で、受け入れの協議会あるいはまた那覇市の振興の協議会というのができまして、そういったことの経緯も経ながら今日まで来ているわけであります。ですから、那覇港湾の移設協議会においてこのことについてはいろんな議論をしながら物事が進んできているわけです。
　私も知事になりましたので、協議会の管理者として就任をしておりますけれども、沖縄県知事としてどうだと向こうの協議会で言われても、協議会の管理者としては話ができますけれども、沖縄県知事としてどうかということになりますと、向こうのほうでは話がなかなか三者協議でやる中では難しいところもございます。
　ですから、今浦添市さんが新しい御自分の案をつくって、そしていろんな各方面に話をしながらできたら自分の気持ちを伝えたいというようなことだろうと思いますけれども、これをどこでどういうふうに三者がやるかということになりますと、移設設置協議会においてそれは議論をしながら今日までの港湾の建設のいきさつ等々全部その経緯の中で話をして、これのお互いの理解を高めていくと、この作業がまず一番大切ではないかなとこのように思っております。
○翁長　政俊　こんな敷居の高い話じゃないんじゃないですか。浦添の市長さんと会って話し合いを真摯にやればよろしい話でしょう、これ。これ協議会がどうのこうのと、僕は重要な問題じゃないと思いますよ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　どこかでお会いをして雑談をするということじゃこれいけませんので、やはり世間が見ますと、知事と市長が会っているということになりますので、それはそう簡単にその目的で意見交換をしたということにはなりにくい。ですから、この移設に関する協議会で三者でその浦添市さんのお考えも聞いて、そしてまた防衛局も入っていると思いますので、そういった形でお話し合いが始まるのではないかと。これはもう十何年の経緯でありますので、この経緯の中から物事を見ていかないとなかなか簡単ではないと思っております。
○翁長　政俊　これは現行案は絶対譲らんということを堅持していくということでしょうか。
○知事（翁長雄志）　私も浦添市案は新聞でしか見ておりませんので、このこととまた港湾移設協議会で話をされるのがどういうことなのかよくわからないんですよね。ですから、この辺の部分を話を聞く場合でもやっぱり移設協議会のほうがいいのではないかなとこのように思っております。
○翁長　政俊　それとこれに関連してもう一つ、那覇から浦添に移すこの軍港は新基地ですか、新基地じゃありませんか。
○知事公室長（町田　優）　県として那覇港湾施設の代替施設について新基地という言い方はしたことはございません。
○翁長　政俊　どういうふうに認識していますか。今支持団体の人たちは新基地だと言っていますよ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○翁長　政俊　そこは知事の認識を聞かせてくださいよ。これは知事、選挙のときにもこれ議論になったんですよ、ずっと。政策の中で大変重要な政策の一つですよ、これ。
○知事（翁長雄志）　ですからこの問題は、極端にいうと昭和49年までさかのぼるんですよね。それから平成７年、平成８年と来て、そして浦添市が受け入れを了解してそして三者の協議会が始まったわけです。
　こういったいきさつの中で、この問題が語られてきておりますので、ある意味で那覇港湾内の代替施設というようなことも話としてはあったことがございます。しかしながら、それを新基地というような言葉は今日まで使ってきておりません。ですから、この協議会の言葉の中で枠の中で物事が進んできたものを大切にしないと、このものはなかなか前に進まないということになろうかと思っております。
○翁長　政俊　この前の12月の答弁では、いわゆる浦添市が了解をしている、もう一つは同じ港湾エリア内だからそれは新基地じゃないという言い方だったんですよ。辺野古はどうかというと、辺野古はいわゆる基地のエリアの中でつくっているんですよ。米軍基地のいわゆる提供水域も含めてエリアの中でつくっているんですよ。これと何の違いがあるんですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　普天間飛行場につきましては、平成８年のＳＡＣＯの合意がありまして、それ以降当時の名護市長が受け入れを表明しましたけれども、平成21年９月に政権交代したのを機に、県民大会でありますとかあるいは建白書の提出、名護市長選挙、知事選挙、そういう諸状況を踏まえて私どもとしては県外移設を求めるというのが県の考えでございます。一方、那覇港湾施設につきましては、平成７年に日米合同委員会で合意されて以降、平成13年に当時の浦添市長が受け入れを表明しております。その後に移設協議会が結成され、今日まで二十数回、協議会において移設のための話が進んでおりますので、私どもとしてはそういう経緯を踏まえつつ協議会の枠組みの中で進めることが現実的であると考えております。
　以上です。
○翁長　政俊　これは今の答弁は崩れていますよ。松本市長は、白紙で見直すと言っているんですよ。あなたは名護の市長のことを言っているんだけれども、その前の名護の市長は賛成だったんですよ。沖縄県もそうですよ。民意というのはそれぞれ動いていくんだよ。浦添市の民意は今何と言っているかというと、白紙で臨みたいと言っているんだよ。そこは今の答弁は間違っていますよ。もう一度やり直してくださいよ。
○知事公室長（町田　優）　現在の浦添市長さんがどういうふうにこの那覇港湾施設の移設について考えていらっしゃるのか、私どもも正式にはまだお聞きしてございません。ですから、移設協議会の場でお話を伺えればと申し上げておる次第でございます。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時12分休憩
　　　午後２時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　先ほどから申し上げているとおり、私ども事務レベルでは常に意見交換をさせていただいております。そういう中で正式にということであれば、移設協議会の場が設けられておりますので、そちらで議論したいと思っております。
○翁長　政俊　いつ開かれますか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　まだ決まっておりません。
○翁長　政俊　あなた笑いながらこんなしゃべり方しているけれども、いいかげんなこと言うなよ。こっちは真剣にやっているんだよ。（発言する者多し）　こういう答弁の仕方があるか。
○議長（喜納昌春）　静粛に、静粛に。質問者も冷静に。冷静にやってください。
○翁長　政俊　質問者は冷静なんだよ。もっと丁寧に答えてください。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　まだ今のところ決定しておりません。
○翁長　政俊　いつ決定する予定ですか。それはめどぐらいは言ってくださいよ。
○知事公室長（町田　優）　特に今のところいつごろとか、いつごろまでに決めるとか、そういうことも決まっておりません。
○翁長　政俊　いずれにしろ、この問題は引き続きやっていく話になりますので、いずれにしろ浦添側が知事とお会いしてこの問題をなるべく早目に決着をして、いわゆる動かしたいという動きがありますので、ここは真摯に受けとめて行政対行政の協議ですから、それは知事やるべきですよ。知事、最後に御答弁お願いします。
○知事（翁長雄志）　新聞報道等で今浦添市の考え方の推移ですね。途中経過なのか、正式にそれを決定したのかわかりませんけれども、いずれにしろそういう方向性が見えた場合には港湾の移設協議会にお諮りになると思いますので、時期も含めてそういったこと等が事務方で相談をしながら、その中に入っている四者で議論をしながら進めていきたいと思っております。
○翁長　政俊　次に、辺野古承認に伴う取り消し、撤回について伺いますけれども、今これが大きな議論になっていますが、いわゆる取り消しの瑕疵があるかどうかを今第三者委員会で議論をしていただいていると。それを受ける形で瑕疵がない場合、どういう手続をとるかというと、民意を理由とした撤回を考えておられるというものが新聞報道や知事の発言からもございます。現実にこの県庁の中でいわゆる民意を理由とした撤回が誰がどのような形で検証し、そしてこれを起案し、そして稟議を回してどういう行政手続でこの撤回の手続が進んでいくんですか。そこは総務部長、どういうふうになっているのか教えてください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時16分休憩
　　　午後２時16分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（平敷昭人）　撤回についての手続だけ申し上げますと、撤回はやっぱりその行政行為を行った部署が新たな事情を踏まえて、将来に向かってそれを効果をなくしめるという行為ですので、担当部署で行うことになろうかと思います。行う場合はですね。
○翁長　政俊　これをやるとすると、土建部で起案をするということですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　もし取り消し、撤回等という判断が下されれば私のところのほうで起案する格好になると思っています。
○翁長　政俊　この間、土建部はいわゆる前知事の段階で法に照らし合わせて瑕疵がないという形で承認手続を前部長が応諾し、そしてこれが知事のところに上っていって承認という形に私は行政手続が行われていっただろうと思うんですよ。この全く手の平を返したようなやり方というのが、技術的なスキルの問題でこんなことができるんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時17分休憩
　　　午後２時17分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　取り消しあるいは撤回がそういう形でできるのかという御質問だっただろうと思いますけれども、どういう形でどういうことができるのかというのはその結論が出た時点で改めて検討したいと考えております。
○翁長　政俊　事前にこういう報道もなされているし、知事の発言もありますし、皆さん方はこういう手続についてはあらかじめ用意しておくのが行政の業務じゃないですか。
○知事公室長（町田　優）　検証委員会のほうで現在鋭意検証している段階ですので、私どもとしてはどういう結論が出るのか検証委員会の意見を尊重したいと考えていますので、予断を持って臨むことはしてないという状況でございます。
○翁長　政俊　この検証委員会は瑕疵があるかどうかを検証しているんですよ。瑕疵がなかった場合ということも皆さん方は念頭に入れておかないといけないでしょう、これは。
○知事公室長（町田　優）　瑕疵があった場合、そして瑕疵がなかった場合、その結論が出た段階で改めて検討したいと考えております。
○翁長　政俊　これはこれまでの行政行為として、いわゆる長がかわるとトップダウン方式で県庁の行政手続が全部変わっていくということになると、いわゆる行政の一貫性とか安定性というものに欠けますよ、それは。トップダウンで今やろうとしているんでしょう、これを。これは何かというと、政治判断なんですよ。仲井眞がやったのは法的判断だったんだよ。そこの違いは明確ですよ。撤回というのは、要するに法的な判断じゃないんですよ。これは政治的判断を理由としてやろうとしているんですよ。いかがですか。
○知事公室長（町田　優）　現段階では撤回をするかどうか、そして撤回する場合の理由についてもまだ結論は出ていませんので、その時点での判断だということになると思います。
○翁長　政俊　この撤回の問題で、先ほどからこの議場で議論になっているいわゆるサンゴの破砕の問題ですよ、岩礁。皆さん方は調査したというけれども、調査結果はどういう結果だったんですか。
○農林水産部長（山城　毅）　現在岩礁破砕の状況について、外周についてこの前調査をしてまいりました。これについては今後の制限区域内についても米軍のほうに申請中でございますので、その結果を踏まえてまた調査もありますので、今のところはその概要については控えさせていただきたいと思います。
○翁長　政俊　ちょっと待ってよ。これは調査をやって調査が確認された状況を教えてほしいと言っているのよ。新聞等でいろいろ出ているじゃない。何で隠す必要があるの。撤回問題ですよ、最終的には。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　休憩いたします。
　　　午後２時22分休憩
　　　午後２時23分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　調査については、外周のほうを全部上からまず一回見て回るわけなんですが、16カ所について外観の調査をいたしまして、８カ所について潜水で調査をしたところでございます。
○翁長　政俊　結果、どうだったんですかと。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時23分休憩
　　　午後２時23分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　現在内容を調査中でございます。
○翁長　政俊　新聞報道でも調査したと出ているんだよ。その結果があるはずなんだよ。私知っているんだよ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　翁長政俊君。
○翁長　政俊　これは私が持っている情報ですので、サンゴの１個がブロックに押し潰されている。現場の海底を削った跡がある。これが調査結果じゃないんですか。確認します。
○農林水産部長（山城　毅）　内容については、今我々も持ち帰ってきてもらって精査中でございますので、この場では控えさえていただきたいと思います。
○翁長　政俊　これはもう少しきちっとやってくださいよ。
○議長（喜納昌春）　翁長政俊君。
　続けてください。
○翁長　政俊　結果を出してくれと言っているのに、何で結果が出ないの。
○議長（喜納昌春）　調査中ということでしたよ。
○翁長　政俊　調査結果が出ているはずだから。
○議長（喜納昌春）　16カ所のうち８カ所だから。（発言する者あり）
　続けてください。
　翁長政俊君。
○翁長　政俊　じゃ、それはいつ出すんですか、結果は。
○農林水産部長（山城　毅）　今回の調査結果についても今後の行政判断の材料とする必要があることから、その判断がなされるまでは発言を控えさせていただきたいと思います。
○翁長　政俊　実際言って、サンゴが潰されているの。それとも岩礁が潰されているの、そこはどういう状況かは話せませんか。
○農林水産部長（山城　毅）　先ほど申し上げましたように、今後の行政判断の材料とする必要があることから、その判断がなされるまでは発言を控えさせていただきます。
○翁長　政俊　わかりました。域内でのいわゆる制限区域内での調査願いを出していますね。これは出していますか。
○農林水産部長（山城　毅）　臨時制限区域内に関する申し入れにつきましては、去る金曜日、米軍のほうに提出してございます。
○翁長　政俊　この許可はいつごろ出る予定か調整していますか。
○農林水産部長（山城　毅）　当局のほうからいつ出すという連絡はございません。
○翁長　政俊　そういう状況の中で、岩礁破砕を確認してとめることが可能なんですか。
○農林水産部長（山城　毅）　私どもとしては、臨時制限区域内にもそういう行為があるということがございますので、臨時制限区域内に立ち入るための申請をしておりますので、早急に回答いただいて調査に入りたいなというふうに考えております。
○翁長　政俊　ちょっと今の答弁はあなたおかしいよ。制限区域内にもそういう状況があるということがありますのでというのは、あなたこれ調べたのか。調べた結果を言っているんだよ、あなたは。今までは要するに調査した結果は、調査中ですから出せませんと言っておいて、区域内のものにそれが今あるという発言をしているんだよ。
○農林水産部長（山城　毅）　防衛局に質問したときに回答の中で、臨時制限区域内にも設置している、区域外にも設置しているという回答を得ていますので、それに基づいて今立ち入りの申請をしているところでございます。
○翁長　政俊　先ほどのあなたの答弁ではそういう状況があるということは、破壊されている状況があるというふうに聞こえるものだからそういう質問をさせていただいたんですよ。いずれにしろ早目にこの調査結果も出してください。
　時間がありませんので、新年度予算について質問をいたします。
　いわゆる繰越額についてでありますけれども、県政の目玉であります航空機整備基地整備事業、これらの状況はどうなっていますか、今。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時29分休憩
　　　午後２時29分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　お答えいたします。
　ただいま実施設計を終わりまして、その建設用地そこの交渉を国交省、それから防衛省のほうと継続しているところでございます。
○翁長　政俊　うまくいっていますか。
○商工労働部長（下地明和）　国交省、防衛省と調整する中において、当初今のＪＴＡの格納庫のあるものと面を並べて建設する予定で進めておりましたが、格納庫の高さが高いということで、次に予定している管制塔それの位置からの、管制塔からの視認性がちょっと悪いということで、海側、大嶺先の海側、西側のほうにセットバックされたということで、そういうことで土量の違い、いわゆる高低差が若干出てきましたので、それをカットして土量、土地造成をするとそういうこと等に時間を要するというと、その前のほうは国交省のほうがエプロンをつくるということになりますので、三者の工事が必要ということになりまして、その調整に今手間取っているというところです。
○翁長　政俊　これは基本的には防衛省との補償問題がもめているんでしょう。防衛省との補償問題があるんでしょう。
○商工労働部長（下地明和）　防衛省のほうとは当初その補償の問題と移転補償の問題は出てきませんでしたけれども、９月初めごろから移転の話が出ておりまして、県としては応分の負担ということで相談をしてきたところですが、防衛省のほうとしては基地全体の機能がなくなるということもありまして、全体の補償ということですがそれがなかなか折り合いがつかないという状況でございます。
○翁長　政俊　簡単に言えば防衛省が移転補償してくれという話でしょう。繰り越しを今計上してあるんだけれども、これ繰り越しは了解もらっているの、財務省から。
○商工労働部長（下地明和）　この繰り越しの手続については、これからでございます。
○翁長　政俊　これもう年度末ですよ。３月ですよ。これ幾らすると思う、140億。下手すると500億規模の工事になるんですよ。この大型プロジェクトは今の状況の中で年度末に入ってまでまだ調整ができずに繰り越しをするという県の一方的な手続でやろうとしているんですよ。
　安慶田さん、これはあなた担当副知事なんだけれども、国との交渉どうなっていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時33分休憩
　　　午後２時33分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　状況につきましては、今担当部長から説明したとおりでございますが、繰り越しについて財務省に聞く場合は県全体としての繰り越しをやるということでこれを個別にはやってないということであります。
○翁長　政俊　これ個別にやらないとどうするの。これ個別事業ですよ。
○商工労働部長（下地明和）　ただいま内閣府のほうと繰り越すようにということで、繰り越しについての相談を始めているところでございます。
○翁長　政俊　私どもが財務省に行ってこれ調整をしてみますと、いわゆる見通しがつかない事業については繰り越しはできないと言ってきているんですよ。どうしますか。
○商工労働部長（下地明和）　繰り越しが認められるよう精いっぱい頑張りたいと思います。
○総務部長（平敷昭人）　繰り越しにつきましては、３月、今月の中旬までに財務省と調整をすることになっております。この一本の事業だけじゃなく全体として、一括交付金の絡みですので。
○翁長　政俊　頑張ってください。
○総務部長（平敷昭人）　お願いします。
○翁長　政俊　どうもありがとうございました。
○崎山　嗣幸　議長、休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時35分休憩
　　　午後２時36分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣哲司君。
　　　〔新垣哲司君登壇〕
○新垣　哲司　一般質問を行います。
　知事、私は非常に丁寧に細かく通告表前もって上げてありますので、明確なる御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　それでは質問します。
　まず知事の政治姿勢について。
　私は多岐にわたるので、ちょっと早口で言いますので御理解を賜りたいと思います。
　県議会２月定例会が開会されました。翁長知事は2015年度の県政運営方針を発表し、米軍飛行場の辺野古への移設について、多くの県民の負託を受けた知事として辺野古に新基地はつくらせないということを県政運営の柱として普天間飛行場の県外移設を求めていくと改めて強調した。前知事の辺野古埋立承認を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、承認の取り消しの撤回を検討するとした普天間飛行場の５年以内の運用停止やオスプレイの配備撤回を政府に求めていくと表現し明言をしております。
　伺います。
　２、内閣府予算案及び税制改正について。
　平成27年度内閣府沖縄関係予算案については沖縄振興交付金1618億円、沖縄科学技術大学院大学関連費167億円、那覇空港滑走路増設事業の330億円を含む総額3340億円が確保されました。沖縄関連税制について駐留軍用地の公共用地先行取得に係る課税の特例措置の拡充、揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の延長、電気事業の発電に係る石油石炭税措置等の延長などが改正されました。
　(1)、予算の実績はどういう形だったか伺います。
　(2)、27年度当初予算は、一般会計7464億9700万円になっている。基金の取り崩しは幾らか。なぜ基金を取り崩したのか。
　３、基地問題について。
　(1)、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う与那国町の住民投票で賛成案が過半数を占めた。知事の見解を伺います。
　(2)、名護市辺野古への新基地建設をめぐる抗議行動で県警は、米海兵隊キャンプ・シュワブ敷地内に無断で侵入したとして、男性２人を刑事特別法違反の疑いで逮捕した。知事の見解を伺います。
　４、県財政の振興について。
　(1)、県財政の健全化を図る上で、行財政改革の推進は重要であるが、第７次県行財政改革プランに基づく県行財政改革の取り組みについて伺います。
　(2)、議会の選挙区割り見直しも取り沙汰されているが、財政の健全化を推進する意味から議員の削減もやるべきだと思うが、見解を伺います。
　次に、知事の公約について。
　知事の公約に「自然、文化、伝統などのソフトパワーに牽引される好調な沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねないカジノに反対します。」の具体的な中身と新年度予算にＩＲ予算を削減した２件をお伺いいたします。重ねて、知事はＩＲ統合リゾートの先進地を視察されたことはありますか。また、ＩＲ先進地の国をお聞かせください。
　(2)、ＩＲ統合リゾート計画等ははかり知れない経済効果がありますが、伺います。沖縄でＩＲ統合リゾートが開業された場合には、平成22年に県やＩＲ専門家が公表した経済効果等は、建設効果や運営効果などで約5200億円で地元の農業、漁業、畜産業等との第１次産業等の地産地消を図り、同時に第１次産業等の関係者の所得が上がります。さらには沖縄の観光収入額が１兆円を突破することが確実と専門家などが公表しております。また、最も大事な雇用が直接的・間接的雇用で２万8000人の雇用が創出されます。那覇空港の第２滑走路が完成した場合と沖縄型ＩＲ統合リゾートがオープンされた場合に現状の沖縄観光客数が約705万人にＩＲ統合リゾートが大きく加わりプラス900万人の来客者観光客を合わせると約1600万人の観光客数がふえるとの平成22年に県やＩＲ統合リゾートの専門家が発表しています。経済効果等のはかり知れない経済効果について県知事の見解を伺います。
　(3)、ＩＲ統合リゾートの複合型施設の中にＭＩＣＥが含まれているかどうか伺いたい。また、国の一括交付金が減額された場合に一つの選択肢として検討する価値があると思うが、知事の見解を求めます。
　(4)、最も懸念の要因である「カジノ入場」に対する３種類のカジノスタイルがありますのでお伺いします。
　ア、アメリカ型のカジノとマカオ型カジノの入場がオープンで、公営ギャンブルやパチンコ等と何も変わらず、賭博依存症が出ます。また、知事の公約に近いと思うが知事の見解を求めます。
　イ、ヨーロッパ型のカジノの入場規制は非常に厳しい規制があります。ヨーロッパでは主流でございますが、オーストリアやマルタやモナコなどで有名でございますが、地元国民はカジノはできません。観光客を対象としたカジノであります。国民の賭博依存症は出ませんが、経済効果等が大きく税収となって生まれないことや雇用創出が大きく生まれないデメリットがあります。知事の見解を求めます。
　ウ、シンガポール型のカジノ入場規制をお伺いします。シンガポール国民がカジノを行う前に厳しい審査が国民一人一人行われています。まず①、初めに会員となります。そこで厳しく国とＩＲ運営企業との所得やあるいは職場や家族構成などが審査され、個人のカジノ制限額が決まりランク分けされますと同時に、会員ＩＤカードがカジノを行う国民一人一人に発行されます。また、毎年所得等や預貯金や仕事をしているか厳しく更新審査制度を設けてシンガポール政府とＩＲ運営企業が審査します。②、年間費が日本円で約16万円とカジノを行うときに入場料として約9000円を支払いしカジノを行います。③、カジノを終えた後にカジノを使った金額を会社や家族に報告する義務があります。会社や家族がカジノを規制する処置があります。簡単に申し上げますと賭博依存症を予防するために会社や家族に報告することが国の法律です。また、カジノの入場をできなくさせることも国の法律です。カジノをできなくするために会社や家族が電話１本で国が委託するオペレータ・データ管理会社に電話しますと幾ら会員であろうと、ＩＤカードがあっても会社や家族がカジノ入場拒否の電話１本でカジノ入場会員ＩＤカードでは入場できません。会員消滅やブラックリストで賭博依存症を出さないように対策として、予防を厳しくシンガポール政府は監視を打ち出している。世界一の一般国民に対する賭博依存症が出ないカジノの入場規制が厳しい法律を築きました。また、現在、我が国では超党派によるＩＲ国会議員連盟がシンガポール型をモデルにした形にして、日本型ＩＲはシンガポールをさらに厳しく賭博依存症対策を検討してまいるし、今年の統一地方選挙が終わり、５月ごろにＩＲ推進整備法案を上程し提出される予定でございます。シンガポール型ＩＲならば知事の公約とは正反対で沖縄の「自然、文化、伝統などのソフトパワーに牽引される好調な沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねないカジノに反対します。」の正反対になると思いますが、知事の見解を求めます。
　(5)、知事はシンガポールのＩＲ視察とＭＩＣＥを視察すべきだと思いますが、知事の見解を伺います。
　最後に６、農林水産業について。
　海洋深層水の利用について。
　さきの私の質問に当時の農林水産部長、知念部長と前知事が、海洋深層水施設として糸満市に一緒になって実現できるように頑張りたいとこういうお答えがございました。どうぞこの件について知事の見解を教えてください。
　７、我が党の代表質問との関連について。
　安倍総理、官房長官に面談ができませんでした。この原因は何でしょうか、お伺いします。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　新垣哲司議員の御質問にお答えをいたします。
　まず知事の公約についてに関する御質問の中で、カジノに関する知事公約及び統合リゾートの予算等についてお答えをいたします。
　私は、沖縄の自然、文化、伝統等のソフトパワーは、沖縄の未来を開くエンジンであるとともに、国内外の多くの人々を魅了するすぐれた観光資源であると考えております。一方、カジノについては、県内への統合リゾートの導入をめぐる議論において、経済的なメリットの反面、ギャンブル依存症や青少年への悪影響及び独自の歴史や文化、自然を初めとする沖縄の観光資源を損ねかねないこと等への懸念を解消することが大きな課題となってきました。こうした懸念事項に対し、沖縄県は、想定される対応策等を示してまいりましたが、国においては、法制化前の現時点では具体的な対応策を示しておらず、今後、必要な制度上の措置の検討を進めることとしております。また、国際的な観光・リゾート地であるハワイにおいては、カジノは、観光資源である独自の文化を損ねかねないとして導入しておりません。こうした状況を踏まえ、私は、カジノを含む統合リゾートは、ソフトパワーに牽引される好調な沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねないほか、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念されると考え、公約でカジノに反対をいたしました。
　今般、沖縄県では、県のこれまでの調査研究にもかかわらず統合リゾートの導入に伴う懸念を払拭することができず、また、県議会における質疑や陳情、マスコミ報道等においてカジノの導入に関する反対意見があることや、アジアにおけるカジノビジネスの競争激化による将来のリスクなどから、総合的な判断として統合リゾートに関する検討を行わないこととし、平成27年度当初予算案において関連する予算を計上しておりません。
　なお、私は、2010年に２施設が開業したシンガポールは統合リゾートの先進地であると考えております。私自身は視察したことはありませんが、報道等で概要については把握をいたしております。
　次に、シンガポールの統合リゾートとＭＩＣＥ施設の視察についてお答えをいたします。
　シンガポールは、周辺諸国との競争により、観光客数や国際会議の開催件数の伸びが鈍化したことなどへの危機感から、カジノを含む統合リゾートを導入したものと認識をしております。一方、沖縄観光は、豊かな自然環境、特色ある島々、独自の歴史・文化などのソフトパワーに牽引をされ、他の観光・リゾート地との差別化が図られるとともに、国内外の観光客から高く評価されてきたものと考えております。
　沖縄県では、今後とも沖縄のソフトパワーを活用した魅力あふれる世界水準の観光・リゾート地の形成に取り組んでまいります。
　なお、御指摘のシンガポールの視察については、私はカジノの導入に反対していることから、現時点では予定しておりませんが、シンガポールには観光を含め産業政策として学ぶべきものが多々あることから、機会があれば検討したいと思います。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁させていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、知事提案説明要旨について御説明します。
　県は、あらゆる手法を用いて辺野古の新基地はつくらせないということを県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めてまいります。普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、埋立承認の取り消しまたは撤回について検討してまいります。また、普天間飛行場の危険性除去は引き続き県政の重要課題であります。５年以内運用停止を含め危険性除去の方策について政府と調整してまいります。オスプレイについては、県民の民意とは異なる配備に反対し、日米両政府に対して配備撤回を求めてまいります。
　次に、基地問題についての御質問の中で、与那国町における住民投票の結果についてお答えします。
　去る２月22日に実施された与那国島への自衛隊基地建設の民意を問う住民投票において、賛成が過半数を占めたことは住民の意思のあらわれと理解しております。
　県としては、自衛隊の配備について、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮するべきであると考えております。
　次に、同じく基地問題についての御質問の中で、キャンプ・シュワブにおける刑事特別法違反についてお答えします。
　去る２月22日に在沖米海兵隊キャンプ・シュワブ基地で発生した刑事特別法違反被疑事件については、翌日23日に県警から那覇地方検察庁に事件が送致され、同日、被疑者は釈放されております。当該事件について、那覇地方検察庁は詳細を明らかにしておりません。
　いずれにしましても、県としては、警備活動に当たっては、県民の安全・安心を守ることを最優先としていただきたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問の中で、安倍総理と面談できなかった原因についてお答えします。
　安倍総理との面談については、知事就任直後の昨年12月中旬以降、内閣府沖縄担当部局等を通して日程の申し入れを行いました。しかしながら、新内閣発足直後ということもあり、日程が合わず面談できておりません。山口沖縄担当大臣、平副大臣などについては、日程調整が整い、知事より就任の御挨拶や沖縄振興予算の確保等についてお礼を申し上げたところであります。
　以上でございます。
○総務部長（平敷昭人）　内閣府予算案及び税制改正についての御質問の中で、平成27年度予算確保の実績についてお答えいたします。
　平成27年度沖縄振興予算案につきましては、仲井眞前知事が、昨年の８月上旬に所要額の確保に向け内閣府等政府関係者へ要請をしております。また、翁長知事におきましても、昨年12月に上京した際、山口沖縄担当大臣に直接お会いし、沖縄振興予算の確保について、県の要望をお伝えしたところであります。１月14日に閣議決定されました平成27年度の沖縄振興予算案については、本県の振興に配慮がなされたものと考えております。
　次に、同じく内閣府予算案及び税制改正についての御質問の中で、基金の取り崩し額についてお答えいたします。
　平成27年度当初予算案におきましては、予算編成過程で生じた収支不足に対応するため、財政調整基金などから約244億円を取り崩し、予算を編成したところでございます。
　次に、県財政の振興についての御質問の中で、行財政改革の取り組み状況等についてお答えいたします。御質問の中で、４の(1)と４の(2)は関連いたしますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　県では、21世紀ビジョンを実現する行政連携、行政体制及び財政基盤の確立を基本方針とし、平成26年度から平成29年度までを実施期間とする「第７次沖縄県行財政改革プラン」を策定いたしました。同プランでは、総務事務の効率化、県有財産の総合的な利活用の推進、県税収入の確保など、29の実施項目に取り組むこととしており、平成26年度上半期における各実施項目の取り組みは、おおむね順調に進捗しております。また、議員定数につきましては、住民の多様な利害や意思の正確な反映、議会審議の効率化や合理化といった視点から検討が行われるべきものだと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　それでは知事の公約に関する御質問の中で、統合リゾートの経済効果についてお答えいたします。
　沖縄県は、平成22年度に当時の入域観光客数や市場動向をもとに経済波及効果の試算を行いました。このうち、最も経済誘発効果が高い郊外リゾート型アミューズメント・リゾートモデルでは、投資額を1615億円、経済波及効果を5197億円、施設運営に係る雇用誘発効果を約２万8000人と試算しており、統合リゾートには一定の経済効果があると考えておりますが、一方でギャンブル依存などの懸念事項も指摘されております。
　次に、統合リゾートとＭＩＣＥとの関係等についてお答えいたします。
　国会に提出されていた統合リゾートの推進法案では、統合リゾートにはカジノの設置が前提とされておりますが、必ずしもＭＩＣＥ施設を一体的に整備する必要はなく、導入する地方団体がレクリエーション施設や宿泊施設など、さまざまな観光関連施設の中から地域独自の魅力を発揮できる組み合わせを選択するものと理解しております。
　沖縄県では、既存の施設では対応できないＭＩＣＥ施設や大規模な展示会などを誘致するためには、国際競争力を備えた大型ＭＩＣＥ施設の早期整備が必要と考え、県の事業として、現在、立地場所について検討を行っているところでございます。
　次に、カジノ入場規制についてお答えいたします。５の(4)のアからウまでは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。　
　シンガポールにおいては、入場禁止措置などによりギャンブル依存問題の発生が抑えられているとの意見もあり、カジノへの入場規制は一定程度有効であると認識しております。しかしながら、統合リゾートについては、ギャンブル依存のみならず、青少年への悪影響及び独自の歴史や文化、自然を初めとする沖縄の観光資源を損ねかねないことなどが指摘されております。
　県においては、こうした懸念を現時点で払拭することができず、また、県議会における質疑や陳情、マスコミ報道などにおいて、カジノの導入に関する反対意見があることや、アジアにおけるカジノビジネスの競争激化による将来のリスクなどから、総合的な判断として統合リゾートに関する検討を行わないこととしております。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　農林水産についての御質問の中で、糸満市海洋深層水施設の設置についてお答えいたします。
　糸満市の海洋深層水施設の設置につきましては、これまで市と県で事務レベルでの意見交換を行ってきたところであります。また、市では、今年度、基本構想となる「海洋深層水の利活用を図るグランドデザイン」を策定しているところと聞いております。
　県としましては、糸満市の基本構想の内容を踏まえつつ、関係部局も含めて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　哲司　まず知事の政治姿勢から伺いたいと思いますが、自民党のきのうからきょうにかけての質問の中で、知事は辺野古問題だったら政府とも会わないと、そういうような答弁に聞こえたんですが、きのう質問の中で、辺野古の問題ですね。この件でだったら政府とも会わないと言うんだが、どういう答弁できのうこういうふうにおっしゃったのか。
○知事（翁長雄志）　新垣哲司議員にお答えいたします。
　私はそう言った覚えは全くないんですよね。お会いをしたいんだけれどもなかなかお会いができませんというお話をさせていただいたわけです。ですから今の発言、どこで私したかわかりませんけれども、いずれにしても去年来、私からしますと、しっかりとお会いをして意見交換ができればありがたいなという話をさせていただいているわけでありまして、今の御発言については覚えがないものですから、誰にどういうふうにだったか教えていただければまた答弁しますけれども、とりあえず私はそう言った覚えはないということでございます。
○新垣　哲司　私がちょっと聞き違いしたかもしれませんが、これは予算との関係だったかもしれませんが、いずれにしても公約でも辺野古は撤回と言っていますよね、知事はね。第三者委員会もつくりながらでもこの瑕疵があればと。しかし瑕疵を探しているんですよ、今どちらかというと、我々から見たらね。それを撤回するということなんですが、もし瑕疵がなくても撤回と、私はそういうふうに知事の今までのつくらさないということは撤回と一緒なんですよね。その辺はどうでしょうか。
○知事（翁長雄志）　瑕疵がない場合には、撤回も視野に入れていろんな方策を考えていきますと。いろいろ知事権限とかあるいはまた、私があるいは知事就任する前後でしたか、美謝川の水路の変更とかありましたので、こういった変更についてまたどういう形でこれからも出てくるかとか、いろいろあるものですから、そういった状況状況の中で一つ一つ判断をしていきたいと思っています。
○新垣　哲司　じゃ、瑕疵がなければ明確に撤回しないと言えますか。
○知事公室長（町田　優）　県の方針として従来から説明しております内容につきまして、もう一度御説明したいと思います。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、埋立承認の取り消しまたは撤回について検討してまいります。これが県の立場でございます。
○新垣　哲司　瑕疵がなければ承認しないということであれば、あなた、撤回と一緒でしょうが。知事、これは知事の公約ですから、知事の公約ですから。今まで全部質問聞いても非常に中途半端なんですよね。今即座に撤回だったら今すぐストップしてくれよ。何で工事は毎日続いているんじゃないですか。何でとめないんですか、今のうちに、予算かけないうちに。どうなんですか、これは。（発言する者あり）
○知事公室長（町田　優）　県の立場としては、あくまでも第三者委員会の結果・報告を踏まえて取り消しまたは撤回について検討するということですので、その第三者委員会の報告を待ちたいと思います。
○新垣　哲司　僕はあなたに聞いているんじゃないんだよ、知事に聞いているんだよ。知事、答えてくださいよ。
○知事（翁長雄志）　この問題は、また相手のあることでございますので、私たちも慎重に一つ一つ分析をしながらやっておりますが、哲司議員が撤回をするということが、大変そうしてほしいというふうに思っているのか、それはわかりませんけれども、いずれにしても今第三者委員会で検証しておりますので、それを踏まえた上で県の方針を決めていきたいと思っております。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時７分休憩
　　　午後３時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣哲司君。
○新垣　哲司　第三者委員会というのは、県民向けの形なんですよ、知事の諮問機関ですから。そうじゃないですか。どうしたら瑕疵をつくろうかというような、我々から見たらそうなんだよ。今知事がおっしゃることは、私は基地をつくらせるべき立場なんですよ。しかし物事がはっきりしないから、あなたは公約でこうやっているものですからはっきり今でストップしたほうがいいんじゃないかということなんですよ。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　はっきりしているとかしていないかというのは、哲司議員の考え方であって、多くの県民がどう考えているかということはこれからまたいろんな意見が寄せられてくると思いますので、今は哲司議員のお考えとしてはわかりますが、みんな一致してそういう考え方ですよということでは私は今理解できませんので、私どもは公約の中でこの第三者委員会をしっかりと中立・公正で運営をしていただければありがたいなというふうに思っています。
○新垣　哲司　じゃ、いつ結論を出しますか。何月までに、工事も含めて。
○副知事（安慶田光男）　新垣哲司議員にお答えいたします。
　第三者委員会が今２回開かれておりまして、これが６月ごろまでに結論を出していきたいと委員がそうおっしゃっておりますから、その結論を見た上で取り消しまたは撤回を含めて検討してまいりたいと、そのように考えております。
○新垣　哲司　知事、これからも国と対峙していくんですか、基地問題で。対話する方法ありますか、この問題で。解決は、やっぱりテーブルにのせて、あのときはそうだったんですが、やっぱり今の国際情勢、あなたがよく言う36年政治生活を見て、冷戦構造からあるいは今の中国の軍事の脅威、北朝鮮の問題等含めてやっぱり自衛隊も必要と言ったんですから、そういう意味からしても、やはりもう国は予算をかけて着々と前に進んでいるんですよ。なぜ今そういうふうにしっかりした明確な答弁しないんですか。国に求めていたんじゃないんですか、そうであれば、撤回するんであれば。皆さんは撤回を理由にやっているんでしょう、最初から。
○知事公室長（町田　優）　年末から年始にかけてなかなか総理や官房長官、外務大臣、防衛大臣に対してお会いすることはできませんでしたけれども、今後とも閣僚の皆様と意見交換をしたいと考えておりますので、誠心誠意大臣にお会いする努力を続けていきたいと考えております。
○新垣　哲司　会うんであれば、基地を辺野古へ推進していくということでいつでも会えますよ。当たり前の話なんだよ。皆さんの考えはもう最初からこういうふうに撤回という姿勢を持っているものですから、国もやっぱりなかなかチャンスをつくらないということなんですよ。そういうことで知事、もう一度お願いします。知事は国と仲よくしますか、それとも闘っていくんですか、この辺をはっきりしてください。この基地、辺野古問題でですよ。
○知事（翁長雄志）　国と闘うなどというそんな大それたことを考えたことはございません。沖縄県の民意を官邸にあるいは総理にお伝えをして、沖縄の県民の気持ちはこうですよと、何とか御理解いただけませんかというお話を去年の暮れからお伝えしたかったんですが、今のところ、直接お会いする中での議論はできませんでしたので、これからもその意味からすると私どもの考え方を申し上げて御理解をいただきたいというふうに思っています。
　その原点は何かといいますと、やはり昨年行われました知事選挙で、あれは争点としてはやはりもう一昨年になるんですかね埋立承認という形で、ある意味で劇的に方向性が変わったことで県民がびっくりして、本当にいろんな声が寄せられておりました。そういったものの中から県民の意識が醸成されておりますので、この辺の過程も説明して御理解がいただけるんであれば御理解を願いたいという沖縄の民意を代表しての沖縄県が地方自治体からの意思、ほかの47都道府県もそれぞれ抱えている問題があると思いますので、国のほうに訴えていきたいというのはあると思うんですね。みんなどこでも対立しているとは言われないんですよ。沖縄の場合だけが対立しているとこうしておっしゃる方がいるんですけれども、私からすると意見交換をさせていただきたいという気持ちであります。
○新垣　哲司　知事は36万票とったから私のことをユービケイの話でですね、オール沖縄というあれをつくりましたよ、東京要請ね。そもそもあれが間違いなんだ、今選挙の話が出てあれしているんですが。目的は何だったんですか。選挙でしょう。わかる。わかる。もうその辺でとめます、時間の都合があるから。（発言する者あり）　みんな選挙利用でしょう、最後は。
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　休憩いたします。
　　　午後３時13分休憩
　　　午後３時14分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　オール沖縄って何だったんですかというのは去年の12月定例会、今定例会も何回も私なりに御説明をしているわけでありますが、やっぱり東京要請行動、向こうで県民の心が一つになったと私は理解しておりますので、その思いを何とか政治の中で生かしていけないだろうかと、そして県民がそれをもしかして希望しているのではないかということで民意に問うたわけであります。そうしましたら、この県知事選挙で当選をいたしましたので県民の民意がはっきりしたと、それを踏まえた上で私はその代表として意見交換をさせていただきたいなと、こういうことを申し上げているわけです。
○新垣　哲司　余り時間がございませんが、私、オール沖縄をつくって東京要請と東京にいましたよ。建白書のときも東京にいました。アギジャビヨー、もうブチクンだね、アキサミヨーだ。沖縄の政治が狂うよと、私は東京のマスコミに聞かれて率直に言いましたよ。こういうことで今日まで流れがあったと言っても言い過ぎではないと、私はそういうふうに思っております。
　時間がございませんので、次の機会にこの件についてもまた議論をしていきたいと、こういうふうに思っています。
　次に、沖縄の予算確保について満足ですか、どうですか。27年度、予算の確保、大型予算が完成したというんですが、２番目。
○総務部長（平敷昭人）　沖縄振興予算につきましては、3000億円台が確保されたほかに、また、大学院大学、あと滑走路の増設等々所要額が確保され、配慮がなされたものと考えております。
○新垣　哲司　これはやっぱり、前任者が一生懸命頑張ったということを忘れてはいけないと思いますが、いかがですか。
○総務部長（平敷昭人）　27年度の予算案に関しましては、８月に国庫の要請が始まっていまして、そのときには仲井眞前知事が国に対してそういう要請活動を行っております。その後、引き継ぎ、国とのいろんなキャッチボール等もありまして、また12月から現翁長知事が引き続きまた沖縄の要望を伝えてこの予算額につながったかと思います。
○新垣　哲司　これは忘れてはいかぬですよ。しっかり仲井眞さんの名前も出してくださいよ。これからは翁長知事と、当然のことですよ。県民にわかるように。
　それから与那国の自衛隊配備について、賛成多数でしっかり誘致が決まりました。知事、もう誘致は決まったわけですから、これから着々と工事が始まってしっかり運用するわけですから、多分基地がつくられたときに知事にまた激励の、激励というよりも何か案内があると思うんですよね。そのときは行って御挨拶しますかどうか。
○知事（翁長雄志）　与那国の自衛隊の選挙においては、民意が示されたというふうに前もお答えをしております。そして、その意味では反対の方もおられたので、信頼をかち取って物事を進めていただけるように丁寧な説明をしていただきたいというふうに申し上げました。そして今、招待があるはずだからということにつきましては、招待があってからでないと、ちょっと私からそれを話をするのは今の時点では控えさせていただきます。
○新垣　哲司　必ずやりますよ、誰が見ても。あなたは自衛隊も安保も認めているんですから、当然のことですよ。そのときにはぜひ行ってくださいよ。どうですか、もう一度。当然案内があったら行かなくちゃいけないと思うんですが、どうですか。
○知事（翁長雄志）　哲司議員のお墨つきでありますけれども、まだ確定しておりませんので、今判断は申し上げることはできません。
○新垣　哲司　前向きにはできるでしょう、でも、案内があったら。案内があったらという話だから。
○新垣　哲司　次はカジノについてでありますが、統合リゾートＩＲ。知事はまだこの先進国とか行ってないんですね、ＩＲ、ＭＩＣＥもね。行ってないんですよね。これを早急にまず見て初めて、百聞は一見にしかずと、見ないとわからないんですよ。もう一度、あなたが一番懸念するのは何ですか。
○知事（翁長雄志）　先ほど来申し上げておりますけれども、整理したものを読んだほうが確実になると思いますが、見ない場合には少し漏れるかもしれませんけれども、やっぱりギャンブル依存症、それから青少年への影響、それから今アジアが大変ギャンブル、カジノに沸いていると。シンガポールなども今２つのカジノが稼働しているわけですが、順調に一、二年過ぎておりますけれども、去年は収益が下がったというふうになっておりまして、それは何でそうなったかといいますと、フィリピン初めマカオ、いろんなところがまた新たな手法でカジノをつくっていくものですから、こういった形での大変ダイナミックなカジノがアジアで展開をされている中に、今沖縄が入っていくということはそういったこと等でも大変リスクがあるということです。それから沖縄観光のソフトパワー、こういったもの等で多くの観光客がおいでになって今700万人を突破したわけですが、そういった中には修学旅行生もおられるわけで、修学旅行生がおられる中でこのイメージというようなものもこれは大事にしなきゃいけないというようなこと等がございます。それから自治体に落ちるお金もいろいろ計算されているようでありますが、この落ちるお金がどのように処理されるかというようなことにつきましても、なかなか見えてまいりません。それからほかの観光施設との関係で、一体全体どういう関係が起きるのかというのもまだ見えていないというようなこと等を私は懸念しているわけですが、ちょっと今私の資料が今のところ見てないで言っていますので、これだけ話をさせていただきます。
○新垣　哲司　シンガポールは世界でも非常に優秀なＩＲと言われているんですよ。カジノは全体の５％ね、５％。そこで懸念しているのは賭博依存症とか犯罪とか未成年者への影響とか、マネーロンダリングとかですよね。世界に競争できるんです、日本は。そういうふうに専門家は言っているんですよ。論をまたない。国会でも５月に提案をしたいというここまで来ているんですよ。沖縄は特別に上げたいと、特別、特区。戦略なんですよ、国の戦略特区。こういうことなんですよ。どうですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　まず今国のほうはですね、カジノ法案について12月の国会ですか、ではまず廃案になっていまして、これから今国会の中でまた提案するという状況にございます。一方では県としては知事が答弁しておりますとおり、ＩＲの導入は今考えていないということでございます。
○新垣　哲司　本当に残念だね、去年まではそういう答弁ではなかったんですが、知事がかわってね、180度変わって、非常にあれですよ。
　浦崎副知事、一緒に向こうに行きましたよね、マカオ。とても興味深そうにああ立派だなと思っていたのが、この感想。この前の答弁みたいにですよ、きのうまでは自民党、きょうからはまた知事と選挙やったからもう変わったというようなことを言うのは、政治家として副知事としてしっかりしたものをちゃんと述べてくださいよ。
○副知事（浦崎唯昭）　マカオに一緒に視察にまいりました。マカオはＩＲリゾートとしてそれなりの役割を果たしているというのは勉強させていただきました。ただ、先ほど来知事からも話があるように、また、文化観光スポーツ部長からも話があるように、政策として県民に問うたら知事が当選をしました。そういう意味で、カジノは沖縄には適さないということのお話になろうかと思っております。
　以上です。
○新垣　哲司　今、答弁不足だよ。ＩＲと言っているんだよ。含めてわずかですよ。一緒に見に行ったんですから。５％なんです。その辺の状況も踏まえて、だから部長でもいいよ。
○議長（喜納昌春）　続けてください。副知事としての答弁は一応終わりましたから。
○新垣　哲司　終わった。
○新垣　哲司　安慶田副知事も非常に積極的に行ったようですが、感想を聞かせてください。聞いていますよ、私は。
○副知事（安慶田光男）　今さっき知事並びに担当部長から御説明がありましたように、カジノについては導入をしていかないということで、また、私たちは「３つのＮＯ」ということで去る選挙でも戦ってまいりましたし、私は今、翁長知事から副知事を拝命しておりますので、翁長知事の政策を実現していくことが県勢発展並びに県民の福祉につながるものと信じております。
○新垣　哲司　今、両副知事に聞きましたら、もう知事が右言ったら右、左言ったら左、全く政策がない、これじゃ。何のために一緒に状況を見たんですか。知事、懸念するリスク、これはやっぱり沖縄に重ねた観光、知事が言うように、このシンガポールというのは、あれにもっともっと国は法律をつくって県民が入らないようにしっかり監視をしていくと、カメラも全部置いて、警備も警察もとこういうふうにやっているんですよ。ですから見てもない、まだ知事は。早急に行くべきと思いますがどうですか、機会があればということだったんですが。
○知事（翁長雄志）　シンガポールは行っていませんけれども、韓国とラスベガスとマカオは行ったことがございます。
　そういう中で、今の御質問でありますけれども、見に行くべきではないかというのは、先ほども答弁いたしましたけれども、カジノを今、私は導入しないと言っておりますので、その意味で見に行くことはないと思うんです。ただ今日までのシンガポールが観光を含め、大変な産業政策においても発展地域でありますのでぜひ機会がありましたら、シンガポールももう20年前に行って以来ですから、ぜひ行ってつぶさに見てきたいと思います。
○新垣　哲司　知事が懸念することを一つ一つ解消してやるんだということであれば受け入れますね、知事は。懸念する……。全部払拭するという。当然でしょう。懸念材料は全部、何も問題が起きないということであれば。沖縄観光にふさわしいと。
○知事（翁長雄志）　本当にダイナミズムなアジアというのは、沖縄県を留守にしてもあちこち行きたいところなんですが、今はもう基地問題だけでも大変な仕事の量でありますので、シンガポールにいつ行けるかわかりませんので、またそのときが来ましたら報告をしたいと思います。
○新垣　哲司　報告というのは前向きの報告か、また、見てきてだめだと言うかよくわかりませんが、ぜひ機会があれば行っていい報告ができるようにやってください。
　最後に、我が党の関連質問の中においてお願いをしたんですが、安倍総理や官房長官、なかなかお会いができなかったと。あれだけ大勢行ったというふうに聞いているんですが、会ったのはただ沖縄担当大臣だけだったと、非常に情けないなと思っているんですよ、正直言って。事前に立派に調整して、これだけの一国の総理大臣ですから、今後このようなことがないように、今後また政府にいつ出向くか、その辺も含めてちょっと答弁お願いします。
○知事公室長（町田　優）　今回は、たまたま日程が合わず面談することはできませんでしたけれども、今後とも閣僚の皆様と意見交換をする場をできるだけ、誠心誠意できるよう努力していきたいと考えております。
○新垣　哲司　どうぞ早目に調整して、特に基地問題、普天間移設問題。喫緊の課題、一刻も早く、世界で一番危険。知事が政策を見直すぐらいの気持ちで堂々と政府に行ってテーブルにのって、選挙のときはこうだったんですが、しかしあれから変わっていると、多くの方が変わっているんですよ、どこの誰が見ても。ですから基地は速やかに早くできるように、県民が二分しないように、最後に知事の答弁をいただきたいと思います。
○知事公室長（町田　優）　公約にのっとってしっかり調整したいと思います。
○新垣　哲司　あなたの公約ね、知事の公約でしょう。仕方がないね、もうあなたが答えたから。
　終わります。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時30分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　金城　勉君。
　　　〔金城　勉君登壇〕
○金城　　勉　こんにちは。
　お疲れのところだと思いますけれども、おつき合いをよろしくお願いします。
　では、一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、基地問題について伺います。
　辺野古の様子が連日マスコミを通して報道されておりますが、去る２月23日の沖縄タイムス、琉球新報の両紙の写真には衝撃を受けました。沖縄平和運動センターの議長山城博治さんが米軍の警備員に両足を引っ張られ基地内に引きずり込まれる様子を写した写真は、強烈でした。反対運動にいら立ちを覚えた米軍が反対派住民を威圧する目的で拘束したのでしょうか。
　私は山城さんと政治的立場は異なりますけれども、同じ県民として、また、小学校・中学校・高校での私の１期後輩ということも手伝って、より強く衝撃を受けました。彼は、政治的行動は激しいけれども、性格は至って優しい人間だということも知っております。今回の米軍の行動は、焦りの結果だったのでしょうか。
　実は、私の親しい友人も辺野古に行っている人もおります。政治的にはこれまで保守系の立場の人であり、選挙は従来、自民党や公明党を支援した人でありますけれども、そういう人が私の身近に３人おります。県民の複雑な状況を示している事例ではないでしょうか。
　翁長知事には、沖縄の基地負担軽減に向けて懸命に頑張っていただきたいと思います。
　では質問をいたします。
　(1)点目、知事は普天間飛行場の県外移設を求め、辺野古に新基地はつくらさないと訴えております。辺野古移設反対とあわせ戦後70年という長きにわたって続く過重な基地負担の軽減に向け、知事として米軍基地の整理縮小へどのように取り組んでいくか、お聞かせください。
　(2)、翁長知事は、新年度で米国ワシントンに駐在員を配置するとしておりますが、駐在員配置についてどのような戦略を描いておりますか。
　２、沖縄振興事業について。
　(1)、北部振興事業は県土の均衡ある発展を図る観点から、平成12年度から実施されてきました。これまで、情報通信関連施設や観光・リゾート施設、その他社会インフラなどが整備されてきました。
　そこで伺います。
　ア、これまでの投資金額は幾らか。
　イ、振興事業の効果と今後の課題はどうか。
　(2)、ＯＩＳＴを核とした知的産業クラスター形成の進捗状況と県の取り組みを伺います。
　(3)、鉄軌道導入に向けて、国も県も事前調査を実施しております。導入実現に向けて、県と国は調査期間とその後の取り組みの見通しはどうでしょうか。
　(4)、海底熱水鉱床について、独立行政法人ＪＯＧＭＥＣ等の調査により、沖縄近海には、伊是名沖、伊平屋沖、久米島沖など大規模な鉱物資源の可能性ありと報道されております。
　県として、情報収集や事業化の際のかかわり方をどのように検討しておりますか。
　３、雇用政策について。
　(1)、ブラック企業の実態と対策はどうでしょうか。
　(2)、ＩＴ企業へ県としての支援策とその効果はどうでしょうか。
　(3)、アジア情報通信ハブ形成促進事業がこれから予定されておりますけれども、その効果と目標はどうでしょうか。
　(4)、うるま市に建設中の沖縄クラウドセンターの機能と企業誘致の取り組みはどうですか。
　４、文化観光振興について。
　(1)、平成27年の観光誘客の目標はどうか。
　(2)、外国人観光客誘客の目標と取り組みはどうか。
　(3)、しまくとぅば継承への実効ある取り組みについて伺います。
　(4)、「海から豚がやってきた」記念碑建設について取り組みはどうでしょうか。
　５、子育て・福祉政策について伺います。
　(1)、待機児童対策事業。
　①、認可化促進事業の新年度の目標はどうでしょうか。
　②、認可外保育園に入所させているひとり親家庭への利用料支援について御説明ください。
　③、認可保育所における保育士の処遇改善の取り組みと正規雇用率はどうか。
　④、子ども・子育て支援新制度移行に伴う、５歳児問題への対応はどうでしょうか。
　⑤、こども医療費助成事業の拡充について、御説明お願いします。
　(2)、子ども・若者対策について。
　貧困問題が叫ばれておりますけれども、子供の貧困連鎖防止対策についてお聞きいたします。
　②、子ども・若者育成支援事業の取り組みについて御説明をお願いします。
　(3)、アメラジアンスクール支援策について。
　県は、日本語指導、日本語教員の派遣事業や日本語教材研究の事業を支援しておりますけれども、その成果と課題について御説明をお願いします。
　６、障害児教育について。
　(1)、沖縄高等特別支援学校の教育内容と就職先とのマッチングについて、どうでしょうか。
　(2)、軽度の知的障害者の県庁への採用について、いかがでしょうか。
　(3)、沖縄高等特別支援学校卒業生の余暇活動のあり方について、どのように取り組んでいらっしゃいますか。
　７、地域振興について。
　山里地区再開発事業への県支援内容と進捗状況はどうですか。
　(2)、中城湾港新港地区避難訓練の取り組みはどうでしょうか。
　(3)、中城湾港新港地区物流拠点化事業の取り組みについて御説明をお願いします。
　８点目の代表質問との関連で、上原県議の質問の中に、軽度・中等度の難聴児童への補聴器助成制度がありました。
　その対象児童数は何名ですか。
　今回実施する支援人数は何名ですか。
　また、今後の取り組みの展望はいかがですか。
　(2)、給付型奨学金制度について本年度の導入実施が見送られておりますが、どういう課題があるのか、いつから実施するのか。
　それから(3)点目に、地方創生戦略との関連で、プレミアムつき商品券を発行する自治体に国から支援する、「地域消費喚起・生活支援型交付金」が2014年度補正予算に計上されております。沖縄県としての取り組みはどうでしょうか。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　金城勉議員の御質問にお答えをいたします。
　１番目の基地問題についてに関する御質問の中の、米軍基地整理縮小への取り組みについてお答えをいたします。
　私は、日米安保条約を認める立場にありますが、国土面積の約0.6％にすぎない本県に在日米軍専用施設面積の約74％が集中するなど、沖縄県民は過重な基地負担を背負い続けております。
　沖縄21世紀ビジョンにおいては、「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小を進める」こととしております。
　その実現のため、在沖海兵隊の国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要と考えており、今後、軍転協とも連携し、あらゆる機会を通じて基地の整理縮小を日米両政府に対し強く求めてまいります。
　次に、文化観光振興についてに関する御質問の中の、しまくとぅば継承の取り組みについてお答えをいたします。
　私は、前定例会でも答弁させていただきましたが、人間国宝の照喜名朝一氏が、しまくとぅばの消滅は大切な伝統文化の衰退を招くだけでなく、沖縄の心の喪失にもつながると、強く訴えられたことを聞き、しまくとぅばの重要性を再認識したところであります。
　しまくとぅばの普及・継承に当たっての基本的な取り組みは、使う恥ずかしさを超えて、簡単な挨拶から実践する環境をつくり、その場を広げていくことが重要であると考えております。そのため、私は、那覇市役所において、「ハイサイ・ハイタイ」運動を提案し、職員全員が実践する取り組みを推進してまいりました。
　このような取り組みを県民運動として、県庁、市町村、各団体、学校や家庭にも拡大し、普及させていくことが必要であります。その一環として、普及効果が高い学校現場において、小学校５年生と中学校２年生全員にＣＤつき読本を配布するなど、教育庁と連携した取り組みを行ってまいります。そのほか、しまくとぅばを教えることができる人材の育成や「しまくとぅば語やびら大会」への支援などを行うとともに、専門家との意見交換を踏まえながら、効果的な仕組みの構築に努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁させていただきます。
○副知事（浦崎唯昭）　金城勉議員の子育て・福祉政策についての質問の中で、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業についてお答えします。
　本県は、全国と比較して所得水準が低く、ひとり親家庭の出現率も高いことなどから、子供の貧困対策は重要な課題であると考えております。
　このため、現在実施している学習支援等の施策に加え、平成27年度当初予算案に、ひとり親家庭の認可外保育施設利用料の負担軽減を図るための経費を計上しております。具体的には、認可外保育施設を利用するひとり親家庭の待機児童に対し、１人当たり月額２万6000円を上限として支援を行うものであります。
　今後は、市町村と調整を進め、早期の事業実施に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　基地問題についての御質問の中で、ワシントン駐在員についてお答えします。
　ワシントン駐在員については、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。
　知事の考えや沖縄の状況を正確に米側へ伝え、知事の公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいります。
　次に、文化観光振興についての御質問の中で、「海から豚がやってきた」記念碑建設についてお答えします。
　1948年９月、ハワイの県系人７名によって、沖縄に550頭の豚が送り届けられ、戦後の沖縄復興に大きな貢献を果たしました。
　県としましても、その功績をたたえ、長く後世に意義を残すため、平成25年度より関係部局及び市町村と意見交換を行い、本年度からは、関係団体を加え設置検討委員会を立ち上げ、話し合いを続けてまいりました。平成27年は沖縄県とハワイ州の姉妹提携30周年を迎えることから、記念式典を初め、関連するさまざまな事業が計画されております。
　ハワイと関係の深い海から豚関連事業につきましても、30周年記念事業の一環として支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　沖縄振興事業についての御質問の中の、北部振興事業の成果と課題についてお答えいたします。
　北部12市町村は、北部振興事業を活用し、それぞれの地域の実情に応じた施策や北部地域全体の振興に資するさまざまな事業を実施しております。主な事業としましては、名護市みらい館、大宜味村シークヮーサー加工施設、今帰仁グスク交流センター、本部町物流拠点施設、恩納村赤間運動公園野球場、宜野座村サーバーファーム、金武町ベースボールスタジアム、伊江村さとうきび加工施設、伊是名村モズク最終選別施設の整備などが行われております。
　これらの取り組みにより、約2400人の雇用が創出されるとともに、北部圏域全体で人口が約4500人、3.6％増加するなど一定の成果を得ております。
　しかしながら、市町村単位では、名護市以南の４市町村の人口は増加傾向にあるものの、離島を含めたその他の地域の人口は減少傾向にあります。さらに、北部地域は県内の他の地域と比べ１人当たりの所得が低く、過疎地域が多く存在するなど課題も残されております。
　沖縄県としましては、今後とも県土の均衡ある発展を図る観点から、北部12市町村と連携し、北部地域の産業振興のための基盤整備や定住条件の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、知的・産業クラスター形成の進捗状況と県の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県は、沖縄科学技術大学院大学等を核とした国際的な知的・産業クラスターの形成を目指しております。このため、大学院大学と県内外の企業・研究機関との共同研究の推進や研究開発型企業の支援を行うとともに、大学院大学等の研究成果の受け皿として沖縄ライフサイエンス研究センターを整備したところであります。
　このような取り組みにより、昨年６月には、大学院大学の研究に基づく初めてのベンチャー企業が設立されました。また、ことし２月には、世界初の人工骨技術を持つ医療関連企業が沖縄ライフサイエンス研究センターに入居するなど、大学院大学等の研究を基盤として、県内外から企業の立地・集積が進んでいるところであります。
　沖縄県としましては、大学院大学の立地や国際的なネットワークを活用しながら、産学官連携の促進や国際共同研究・大学発ベンチャー企業創出の支援等を通じて、知的・産業クラスター形成を進めてまいります。
　次に、鉄軌道導入に向けた取り組みについてお答えいたします。
　鉄軌道の導入については、沖縄鉄軌道・計画案策定プロセス検討委員会での議論や県民意見を踏まえて決定した「沖縄鉄軌道の計画案検討プロセスと体制のあり方」に基づき検討を進め、平成27年度末までに事業化に向けた計画案の策定に取り組むこととしております。
　平成28年度には、策定した県の計画案をもとに、事業化に向けた国との調整を行い、事業主体及び運行会社を決定し、環境アセスや鉄道事業法等に基づく諸手続を経て、平成31年度末に工事に着手できるよう取り組んでまいります。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問の中の、「地域消費喚起・生活支援型交付金」の活用についてお答えいたします。
　沖縄県では、「地域消費喚起・生活支援型交付金」を活用して、公共交通機関の利用促進に向けたプレミアムつき商品券等の発行、県産農林水産物の消費拡大を目的に開催される各種イベントで活用可能なプレミアムつき商品券の発行、観光客を対象に、もう一泊、もう一カ所、もう一体験など、追加的な観光につながる旅行券の発行に加え、本県の魅力ある特産品等の消費拡大に効果が見込まれる取り組みを産業各界から公募し、実施することなどに取り組むこととしております。
　これらの取り組みは、地域の消費喚起に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　沖縄振興事業についての中の、海底熱水鉱床開発への県のかかわりについてお答えいたします。
　沖縄周辺海域におきましては、本島西側の海域において海底熱水鉱床の存在が期待され、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）及び独立行政法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）を中心に調査研究が進められているところです。
　平成25年３月には伊是名島西方の海域において、また、平成27年１月には久米島近海においても大規模な海底熱水鉱床の存在が確認されたところであります。
　このような中、沖縄県では、本県近海における海洋資源開発が将来、新たな産業の創出や雇用の拡大など、本県経済に大きな経済効果をもたらす可能性があることを踏まえ、海洋資源研究の動向や利活用産業の現状把握等を内容とした「海洋資源利用と支援拠点形成に向けた可能性調査」を行っているところであります。
　県としましては、国等の調査研究の成果を見きわめつつ、関係機関とも連携しながら、引き続き海洋資源の可能性や支援拠点の形成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、雇用政策についての中の、ブラック企業の実態と対策についてお答えいたします。
　沖縄労働局によると、平成26年11月の過重労働解消キャンペーンにおいて、長時間労働や若者の使い捨てが疑われる50事業所に重点監督を実施し、そのうち42事業所、84％に何らかの労働基準関係法令違反があり、是正勧告の指導を行ったとのことであります。これに従わない事業所に対しては、送検も視野に入れて対応するとしております。
　県としても、沖縄労働局と連携を図り情報収集に努めるとともに、労使双方に対する労働関係法令の周知や情報提供、及び労働相談等の施策を強化してまいりたいと考えております。
　次に、ＩＴ企業への支援策と効果についてお答えいたします。
　県では、県内情報通信関連企業への支援策として、ＩＴ人材の育成や通信コストの低減化に加え、情報通信産業振興地域・特区制度の税制優遇措置などを実施しているところであります。また、国の雇用助成金制度や市町村のインキュベーション施設なども企業誘致や立地企業への支援策として活用しているところであります。
　このような取り組みの結果、平成26年１月１日現在で300社を超える企業が県内に立地し、約２万5000人の雇用が創出されております。
　今後は、国際海底ケーブル敷設などの情報通信インフラを整備するとともに、巨大市場となったアジアのダイナミズムを取り込んだ新たなビジネスの創出等を支援し、本県のさらなる情報通信関連産業の振興を図ってまいります。
　次に、アジア情報通信ハブ形成促進事業の効果と目標についてお答えいたします。
　当該事業は、首都圏―沖縄―アジア間を海底光ケーブルで接続し、高速大容量、低価格の国際情報通信ネットワークを構築することを目的としております。
　これにより、東日本大震災後、同時被災リスクの低い沖縄が、国内外の重要データのバックアップや、システム開発の拠点として、首都圏一極集中の解消に寄与する役割を担うとともに、アジアの巨大なマーケットの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かし、成長著しいアジアのダイナミズムと連動した双方向ビジネスやアジアの投資を呼び込む地域としていきたいと考えております。
　沖縄県では、国内外の企業が持つ情報資産を沖縄に集め、人材、企業、知識、投資、さらに情報を集積することで好循環サイクルを構築し、沖縄におけるアジア有数の国際情報通信ハブの形成を加速させることとしております。
　本県は、当該ネットワークを、国内外企業の誘致インセンティブとして積極的に活用することで、沖縄21世紀ビジョン実施計画に掲げている立地企業数440社、新規雇用者数４万2000人の早期達成を目標として取り組んでまいります。
　次に、クラウドセンターの機能と企業誘致の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄情報通信センターは、同時被災リスクの低い沖縄県の地理的優位性を生かし、国内外の重要な情報システムや膨大なデータを集め、クラウドサービスなどの新たなＩＴビジネスを沖縄へ集積させる施設であります。
　これに加え、県内主要データセンター等を光回線で接続する沖縄クラウドネットワークや、沖縄とアジア、首都圏を結ぶ新たな海底ケーブルネットワークをパッケージ事業として整備し、官民連携したクラウド空間をつくり出すことで、アジアに向けた沖縄のブランド力強化を図りたいと考えております。これにより、より付加価値の高い新たなビジネスを創出するとともに、県内情報通信関連産業の高度化・多様化・活性化を加速させることで、バックアップサービスを初めとして、アジア向けオペレーションサービス、ゲーム等コンテンツ配信サービスなど、アジアに向けた戦略的ビジネスを展開する国内外企業の誘致につなげたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　それでは、文化観光振興に関する御質問の中で、平成27年度の観光誘客の目標についてお答えいたします。
沖縄県の入域観光客数の目標値は、前年度の入域観光客数の実績や国内外の市場動向、提供航空座席数の見込み、クルーズ船寄港予定回数などをもとに設定しております。
　平成27年度の目標値の設定については、現在、作業を進めているところであり、４月をめどに公表することとしております。
　次に、外国人観光客誘客の取り組みについてお答えいたします。
　県では、ビジットおきなわ計画に基づき、海外市場における沖縄の認知度の向上、交通アクセスの強化、各種プロモーション等に積極的に取り組んでまいりました。その結果、平成25年度に約63万人であった外国人観光客数は、平成27年１月末に82万人となり、今年度の数値目標である80万人を既に突破しております。
　県としては、これらの取り組みを継続するとともに、空港・港湾施設の整備拡充や多言語対応などの受け入れ体制整備を着実に図りつつ、税関、出入国管理、検疫のいわゆるＣＩＱ審査体制の強化、審査手続の簡素化、査証要件のさらなる緩和等についても関係機関に積極的に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　子育て・福祉政策についての御質問の中で、認可化移行支援事業の次年度の目標についてお答えをいたします。
　認可化移行支援事業の平成27年度予算については、施設整備費補助金を６施設分計上しております。また、運営費支援補助金として46施設分計上しており、そのうち18施設については、次年度、認可保育所に移行する予定となっております。
　県としましては、今後とも、市町村と連携しながら認可外保育施設の認可化を支援してまいります。
　次に、保育士の処遇改善等についてお答えをいたします。
　県においては、保育士の処遇改善を図るため、給与の上乗せや、産休取得支援等の処遇改善の取り組みを実施しております。また、新制度施行後の公定価格においても、職員の勤続年数や経験年数に応じ、約３％の給与の改善が図られるほか、延長保育、非常勤保育士の加配、研修代替職員の配置などに要する費用が手当てされることとなっております。
　県内の認可保育所の保育士の正規雇用率につきましては、平成26年４月現在、約40％となっております。
　県は、これまで各保育所に対し正規雇用率60％以上を目指すよう指導するとともに、沖縄労働局と連携し、県内保育団体に対し、非正規雇用労働者の正職員転換等についての要請を行っているところであります。さらに、今議会の補正予算案に、保育士の正規雇用化を促進するための事業費を計上したところであり、引き続き処遇改善に取り組んでまいります。
　次に、５歳児問題への対応についてお答えをいたします。
　５歳児の午後の居場所の確保につきましては、市町村において、幼稚園における預かり保育の充実と５歳児保育の拡充等により対応することとしております。
　県としましては、引き続き安心こども基金等を活用した保育所整備を支援するとともに、新たに創設される預かり保育に対する補助や待機児童解消支援基金の活用など、５歳児の居場所が確保されるよう市町村の取り組みを支援してまいります。
　次に、貧困連鎖防止対策についてお答えをいたします。
　県におきましては、子供の貧困対策として、要保護児童への支援、ひとり親家庭の自立支援、生活保護など幅広い分野からの支援を実施しております。また、平成24年度からは、沖縄振興特別推進交付金等を活用し、生活保護世帯や準要保護世帯の子供に対する学習支援、母子家庭に対する就労支援や生活支援等を実施しております。
　平成27年度当初予算案においては、学習支援事業を引き続き実施するほか、新たに、ひとり親家庭の認可外保育施設利用料の負担軽減を図るための経費を計上しております。
　県としましては、貧困の連鎖を防止するため、平成27年度中に「子どもの貧困対策計画」を策定し、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。
　次に、子ども・若者育成支援事業の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県の子ども・若者の現状は、全国と比較して、ニートの割合や高校生の不登校率及び中退率が高いことなど、厳しい状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、県におきましては、昨年10月に「子ども若者みらい相談プラザ　ソラエ」を開所し、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者からの相談に応じております。また、このような子ども・若者に居場所の提供等を行うＮＰＯ法人等に対し、その活動費を補助する地域子ども・若者支援活動補助事業を実施しております。
　県としましては、引き続き本県における子ども・若者の課題解決に資する効果的な施策の推進に努めてまいります。
　次に、日本語指導教材研究事業の成果についてお答えをいたします。
　県では、アメラジアンスクールにおいて、日本語指導の必要な児童生徒が学籍校へ円滑に復学するための支援を強化するため、平成25年度から27年度まで一括交付金を活用し、日本語指導教材研究事業を実施しております。具体的には、ＩＴ機器等を活用した日本語指導教材及び指導冊子の開発を進めており、主要教科の中でも教育現場においてニーズが高い算数の教材、指導冊子が完成する予定であります。
　県としましては、今後ともアメラジアンスクールとの意見交換等を行い、アメラジアン等児童生徒の学習環境づくりに役立てるよう、事業を実施してまいります。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問の中で、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業の対象児童数等についてお答えをいたします。８の(1)アと８(1)イは関連しますので、恐縮ですが一括でお答えをいたします。
　助成対象につきましては、聴力が30デシベル以上70デシベル未満と判断された18歳未満の児童生徒としており、対象人数については専門医療機関からの聞き取り調査を行い、101名を見込んでいるところであります。
　軽度・中等度難聴児が早期に補聴器を使用した場合、周囲の人とのコミュニケーションを促進させる効果等があるとされております。そのため、本事業の十分な周知を図るとともに、今後もニーズを踏まえ市町村と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、子育て・福祉政策についての御質問の中で、こども医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。
　沖縄県では、子供の疾病の早期発見と早期治療の促進を図るとともに、子育て支援を目的に、こども医療費助成事業を実施しており、本年10月１日より通院の対象年齢を現在の３歳から就学前に拡大することとしております。
　その結果、対象者数は、現在の約６万8000人から５万人ふえ、約11万8000人に増加いたします。
　同事業は、市町村が実施する対象経費の２分の１を補助するもので、対象年齢の拡大については、全ての市町村で実施されるものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは障害児教育についての御質問の中で、沖縄高等特別支援学校の教育内容等についてお答えいたします。
　沖縄高等特別支援学校では、卒業後の職業的・社会的自立を図り、働く喜びと誇りを持ち、自他ともに敬愛する心豊かな人間の育成を目指しております。
　学校では、週13時間程度の職業教科の授業の実施や就業体験を卒業までに計７回行うなど、職業教育を中心に取り組み、生徒の特性等を踏まえながら慎重に就職先のマッチングを図っております。
　平成25年度の実績としましては、進路決定率が93.2％であり、小売業、清掃業、介護補助などの企業等への就職が62.7％、障害福祉サービスを利用した福祉就労が22.0％、進学が8.5％となっております。
　次に、沖縄高等特別支援学校卒業生の余暇活動についてお答えいたします。
　障害のある人たちにとって充実した余暇を過ごすことは、人生を豊かに過ごすために欠かすことのできない要素であり、その家族や地域等による支援が必要であると認識しております。
　沖縄高等特別支援学校の卒業生の余暇活動については、同窓会によるスポーツ大会や成人式等を開催しており、現在、卒業生及び在校生の保護者が学校と連携を図っているところであります。
　県教育委員会としましては、卒業しても支援が途切れないように「個別の移行支援計画」を活用し、関係部局、関係機関と連携を図りながら、卒業後の支援に努めてまいります。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問で、給付型奨学金制度の課題等についてお答えいたします。
　県教育委員会では、能力があるにもかかわらず、経済的理由により、県外大学への進学が困難な学生を対象に、給付型奨学金制度の創設に向けて調整を行ってまいりました。
　しかしながら、進学率の向上等の教育効果や対象範囲等についてさらなる検討が必要なことから、引き続きその詳細について整理を行い、平成28年度には奨学生の募集を実現できるよう、鋭意、取り組んでまいります。
　以上でございます。
○総務部長（平敷昭人）　障害児教育についての御質問の中で、知的障害者の採用についてお答えいたします。
　県は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者を採用しているところでありますが、知的障害者については、現在採用しておりません。
　県といたしましては、職員採用における成績主義の原則を踏まえつつ、知的障害者の採用について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　地域振興についての御質問の中で、山里地区再開発事業についての御質問にお答えします。
　山里第一地区市街地再開発事業については、昨年11月に組合設立の認可申請がなされており、年度内の認可に向けて審査を行っているところであります。
　県としても、本事業は、中部圏域の活性化に資する重要な事業と考えており、県の支援額を約４億円とすることとしております。
　今後とも沖縄市と連携して、事業の進捗を図っていきたいと考えております。
　同じく地域振興についての御質問の中で、中城湾港新港地区における避難訓練の取り組みについての御質問にお答えします。
　中城湾港新港地区の防災対策については、平成25年９月に国により策定された「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」に基づき、現在、防災計画の策定を進めているところです。
　計画策定においては、立地企業と協働の上、避難困難地域の抽出や避難対象人数を把握するなど、新港地区の特徴を整理の上、緊急避難場所や避難経路等を検討しております。
　策定された防災計画は、平成27年度に沖縄市、うるま市の地域防災計画に反映させる予定です。
　避難訓練については、策定された防災計画をもとに、津波防災の日に県と市町村が主催する沖縄県広域地震・津波避難訓練に合わせて実施することとしております。
　同じく地域振興についての御質問の中で、中城湾港新港地区物流拠点化事業についての御質問にお答えします。
　中城湾港新港地区物流拠点化事業は、定期船就航に向けた実証実験と上屋等の港湾関連施設整備となっています。定期船就航に向けた実証実験は、平成23年11月から実施しており、平成27年４月からは、南日本汽船株式会社が定期運航を開始します。
　港湾関連施設整備は、上屋等を整備するものであり、今年度は、定期船が就航する西埠頭において上屋の増設を行っております。また、東埠頭においても、来年度から上屋を整備することにしております。
　以上でございます。
○金城　　勉　どうも、御答弁ありがとうございました。
　基地問題についてですけれども、知事は新年度でワシントンへの駐在員の配置を予定しております。
　これまでも歴代の知事がこの沖縄の基地問題解決のために再三訪米をし、そして沖縄の窮状を訴えながら今日に至っておりますけれども、なかなかその効果が見えておりません。そういう意味では、今回その駐在員を派遣し、さらにまたスタッフもつけて、米国とのつながりを強化しようということですから、やはり戦略的にこの沖縄の過重な基地負担の軽減に具体的に結びつくように、あるいはまたさらにはこの普天間・辺野古問題ということも何とか日本政府がかたくなであるということを、一方からアメリカサイドから日本政府に対する働きかけという、そういう可能性も探りながら戦略的に進めていく必要があると思うんですけれども、そのことについて知事から御答弁お願いします。
○知事（翁長雄志）　御質問にお答えをいたします。
　ワシントンへの駐在員の派遣について、昨年来、平安山さんという方と御相談をしながら今日までいろいろ詰めてまいりました。４月１日から情報収集あるいは情報発信、いろんな形で活動してもらうわけでありますけれども、先週の何曜日でしたか、政策参与として採用をし、今月アメリカに行きまして４月１日からの活動の地ならしをする中で、４月１日からは間違いなく活動ができるような、そういう体制を今、整えつつございます。そして、そういったまた情報収集におきましても、平安山さんにかかわらず私どももいろんな形で情報収集をしながら、お互い意見交換をしながら、いい形でアメリカ側にあるいは日本政府にもそうなりますけれども、情報発信含め沖縄の気持ちを伝える中で、基地問題の解決に一歩でも二歩でも前進できればありがたいなということで、これから全力投球をしていきたいと思います。
○金城　　勉　ぜひお願いをいたします。
　私が聞く中においてちょっと注意すべき点というのが、やはり訪米して向こうでいろいろ要請行動をやるけれども、ややもすると日本向けに、沖縄向けにＰＲする要素があって、アメリカに対する具体的な効果ある交渉というものができてないと、そういう指摘もありますので、ぜひその辺のところはよく注意をなさって努めていただきたいなと思っております。
　次に、企画部長、北部振興事業についてですけれども、平成12年から今日に至るまで続けてまいりました。当初は年間100億円規模の事業がなされておりましたけれども、今日また22年、23年、そして24年から28年というふうに事業が推移してきておりますけれども、北部振興事業については、公共部門、非公共部門というふうな縦分けがありますけれども、その違いについてちょっと御説明いただけますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時40分休憩
　　　午後４時41分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　これは今北部振興事業の具体的な要綱等が手元にないんですけれども、一般的には公共事業といいますと、道路ですとか港湾とかそういったものを言っていると思います。非公共というのは、それ以外のもので、いわゆるソフト事業、そういったものを言っているというふうに理解しております。
○金城　　勉　私が理解するところでは、公共事業も非公共もやはり公共的なそういう事業がなされているんですね、各これまでの経緯を見ますと。もう一つの違いというのは、補助率の違いということも聞いているんですけれども、いかがですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　非公共事業は10分の９で実施されていますけれども、公共事業は既存の公共事業の沖縄県のかさ上げされた高率の補助率で適用しているという違いがあるというように理解しております。
○金城　　勉　それで過去の経緯をデータを見ると、やはり非公共部門は執行率が高い。しかし、公共部門は執行率が低い。こういう状況になっているんですね。しかもその配分される予算については、非公共、公共ともに五分五分の配分になっているんですけれども、この見直しというのはできませんか。
○企画部長（謝花喜一郎）　執行率の課題からその配分についての見直しができないかという趣旨の御質問だと思いますけれども、現在それぞれ北部の12自治体においてそれぞれ事業を実施していただいております。毎年度北部の自治体の方々からこの北部振興事業の継続についての要請がございますけれども、今議員御指摘の配分等についての御意見についてはちょっと私直接伺っておりません。それぞれ実情をしっかりお伺いして、またそれに対応できるような取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○金城　　勉　その辺のところの課題もあるやに聞いておりますので、ぜひ北部の市町村の皆さん方とじかに詰めて、より効果の出る活用方を検討していただきたいというふうに思います。
　商工労働部長、海底熱水鉱床の件ですけれども、御説明のようにＪＯＧＭＥＣとかあるいはまたもう一つの法人がこれまで調査して、非常に可能性の大きな熱水鉱床の発見が相次いでおりますけれども、今後それは具体的に事業化、国も考えていくと思うんですけれども、私が聞くところではその事業化するに際しては、民間企業に委託する、あるいはまた開発を公募するような形でなされるのではないかというふうに聞いているんですけれども、もし、そういうふうな方向性があるのであれば、沖縄県としてどういうかかわりをすれば県財政にプラスになるのか、その辺のところの考え方、見通しはどうですか。
○商工労働部長（下地明和）　現在、沖縄近海で確認されている海底資源である海底熱水鉱床の開発計画について、まず経産省が策定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」によりますと、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、資源量の評価あるいは技術開発や環境評価技術等の開発を推進するとしております。かなり先の話ではありますが、沖縄県としましては平成25年からことしにかけて、沖縄においてそういう支援拠点としての可能性、そして支援拠点となるためにはどういった機能が必要なのかとか、あるいは海底熱水鉱床の資源だけではなく、沖縄は東西1000キロ、南北に400キロの海洋に囲まれているということもありまして、海洋資源も活用した海洋都市的な開発というのはないのかとか、そういういろいろな視点を加えて、今、検討がなされているという状況でございます。
○金城　　勉　ぜひその開発のときには、県としてのやはり県益を確保するようなかかわり方、これをぜひ今から研究していっていただいて、近海だけで開発されて県はかかわれなかったというようなことがないようにぜひ研究をお願いいたします。
　次に、文化観光スポーツ部長ですけれども、外国人誘客の取り組みですけれども、皆さんが発行した外国人誘客のいろんな調査資料なども見させていただいたんですけれども、この外国語対応能力であるとか、Ｗｉ－Ｆｉ設備の整備であるとか、あるいはまた両替のサービスであるとか、さまざまな課題を皆さんも掲げているんですけれども、そういう認識を持ちながら具体的な対応の仕方について今後どういうふうに考えておりますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今、御指摘のあるように、外国人の観光客の受け入れについては、この外国語対応それからＷｉ－Ｆｉ環境、そして両替の利便性等さまざまな課題があるというふうに認識しております。
　その中で、外国人対応につきましては、現在この通訳サービスそれから観光情報を提供する多言語コールセンター、それを運用しております。そのコールセンターについては、年々その運用実績というのが高まってきている状況でございます。それから那覇空港ターミナルを初め県内各地に外国語対応可能な観光案内所、これ現在７つありますけれども、そういうふうな情報の提供も行われているところでございます。それから、観光事業者に対しましては、この翻訳支援、それぞれ例えばホテル等が翻訳する場合の翻訳支援、それから語学研修、あとは研修で追いつかない場合に語学にたけた人材の採用等についても実施しているところでございます。それからＷｉ－Ｆｉ環境とか両替の利便性向上についても、観光関連施設における機器の設置支援について取り組んでいるところでございます。等々、業界の意見も聞きながらもしくは外国人観光客の意見も踏まえながら、その対策については取り組んでいきたいというふうに考えております。
○金城　　勉　これからいよいよ非常に大きな期待が寄せられておりますから、ぜひその辺の体制整備を、対応方お願いをいたします。
　次に、子ども生活福祉部長、子供医療費の助成事業についてですけれども、今、就学前まで拡充するということは非常にすばらしいことで、高く評価をしたいと思います。それで、その際の自動償還払いを県がリードして今やっていると思うんです。私初めて聞いて気づいたんですけれども、重度心身障害者の子供たちについては、ほぼ償還払いが適用されてないんですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　現在のところ、そういう自動償還払いは適用されておりません。
○金城　　勉　その理由は何ですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時49分休憩
　　　午後４時50分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　自動償還に向けてはこれまで市町村と意見交換はしておりまして、今後市町村のまた意向を踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
○金城　　勉　ぜひこれは市町村と相談をしながら、この障害者の方々も自動償還払いができるように、これは早急な対応が必要だと思います。この情報は、私、市町村議員から聞いて、県が対応するんでしたら市町村はすぐ対応するという情報も一部届いておりますので、なぜ重度障害者の方々がその対象から外れたのかその理由がわかりませんので、ぜひ早急な対応方をお願いをいたします。
　次に、アメラジアンスクールの件についてですけれども、日本語指導の教師派遣、そしてまた日本語教材研究の事業、これについてはアメラジアンスクールの皆さん方が非常に喜んでおります。最近報道でもありますように、朝日みらい賞を受賞した、あるいはまた国際交流基金・地球市民賞を受賞したということで、皆さんの支援も伴って、その学校が非常に高く評価されていわゆるハーフじゃなくてダブルの教育、ダブルのプライドを持って教育するということが非常に評価されておりますので、今後ともぜひ引き続き支援方お願いしたいと思います。
　ただ一つ課題で私聞いているのは、その教材研究が指導者が兼ねてそれをやらなきゃいけないという状況にあるようでして、ですから、子供たちとも触れ合い、また指導しなきゃいかぬけれども、教材研究もしなきゃいけないというこういうことがあるものですから、それは縦分けて何とかできるようにならないものかということですけれども、御検討いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　このあたりはやっぱり現場のほうのアメラジアンスクール側としっかりと意見交換した上で対応、検討してまいりたいと思っております。
○金城　　勉　次に総務部長、障害者の県庁への採用の基準というのは、非常に頑張っていらっしゃるということは私聞いているんです。ただこの前、高等特別支援学校に行ったときに初めてわかったんですけれども、やはり軽度の知的障害を持つ彼らが、その公務員にチャレンジできないということが現実にあって、聞くと、彼らに見合った仕事であれば、むしろ非常に一生懸命健常者と変わらないぐらいの能力を発揮するということを聞いたんですね。ですから、そういう意味で何らかの形でその間口を少しでもあけていただければ、非常に大きな希望が彼らにとって持てるようになるのではないかというふうに考えるんですけれども、ぜひその可能性を追求していただきたいんですけれども、もう一度お願いします。
○総務部長（平敷昭人）　御指摘の知的障害の方々がどのような分野の職務に対応していただけるか、また向いていらっしゃるのか、その辺も踏まえながらまた引き続き検討してまいりたいと思います。
○金城　　勉　ありがとうございます。ということは、可能性あるわけですね。彼らの適性に合ったそういう職種、職場であれば、十分対応できる可能性を持っているというふうに私も現場で伺ってきましたので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　知事、最後に、しまくとぅばの件についてですけれども、知事も非常に思いを込めて「ハイサイ・ハイタイ」運動、市長のころから頑張ってこられてきました。今の状況、進捗状況というか、県内での進みぐあいはどのように受けとめていらっしゃいますか。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　全県的に把握しているわけじゃありませんけれども、那覇市役所で始めまして、今那覇市役所離れて３カ月なりますので、きっと継続していると思いますが、庁議などでは全部長が、ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。　ワンネー　ヌーヌー部ヌターターヤイビーン。　ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラと、これ100％言うようになっています。終わってから、ニフェーデービル　ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラということですね。こういう形でやりましたら、職員の皆さん方もハイサイ・ハイタイというこういったものをやっていますし、それから披露宴とか何やかんやで、友人代表挨拶とか来賓挨拶とかとあった場合も、必ずハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラからということであります。
　それから、那覇市役所の公立の幼稚園では３歳児、４歳児、食事……、保育園ですね、クワッチーサビラ、クワッチーサビタンということで、この層からやりますと、いわゆる中学生ぐらいから恥ずかしがって何でこんなのしゃべらんといかんかとあるんですが、保育園生などは自然と覚えていって、そして小学校に入っていくと自然にまた話せるようになりますので、幼児からのこういった遊びながらのことも必要かなと。
　それからカタヤビラウチナーグチですね。これ全県的に、要するに沖縄県がやっているものでも全県的にやっていると思いますので、じわりじわりこの横の線がつながってきております。ですから、ぜひともこの議会もそうですけれども、冒頭と最後のほうのウチナーグチだけでも言うようになると、あとは一つ一つ単語がふえていきますので、最初はどうしても取っつきにくいんですが、この辺のところをみんなに御理解いただいて進めていければいいかなというふうに思っています。
○金城　　勉　ニフェーデービル。
　ぜひこれからも一緒に頑張っていきたいと思いますね。
　それで、先ほど説明ありましたように、ＣＤつきの読本が配られているというふうに伺っているんですけれども、これは我々手に入れることできますかね、教育長。
○教育長（諸見里　明）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時57分休憩
　　　午後４時57分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　現在、この読本、今作業を進めておりまして、今年度末で完成して、次年度配布する予定です。現在のところ小学生あるいは中学生に配る予定でございますけれども、余分があるかどうか、それはちょっと確認してみたいと思っています。
○金城　　勉　そういう読本ができるのを楽しみにしておりますけれども、１つ提案を申し上げたいんですけれども、これ教育長に提案申し上げることになるんですけれども、私、琉歌が下手の横好きで好きでして、たまに琉歌集めくったりするんですけれども、一番身近な歌といえば、「てぃんさぐの花」はもう非常に有名、曲もあって有名なんですけれども、あれはやっぱり８・８・８・６、サンパチ・ロクの琉歌のリズムに乗っているんですね。「ティンサグヌ花ヤ　チミサチニスミティ　ウヤヌユシグトゥヤ　チムニスミリ」ということですけれども、この「てぃんさぐの花」、教育長、何番まであるか御存じですか。これはいいんですけれども、これは実は私も最近気づいたんですけれども、10番まであるんですね、「てぃんさぐの花」。私は２番か３番ぐらいかなと思ったら10番まであってすばらしいものがあるんですよ。ですから、そういう琉歌をこの読本と一緒に学校現場で教えるような形がとれないかどうかというふうに考えているんですけれども、いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　恐らく小学校の教育課程内でどのように勉強していくかということになると思うんですけれども、いろんな形で今総合的な学習であるとか劇とか学校でも取り組みを始めております、取り組んでいるところです。ぜひその中でもどういう場面でできるか推奨していきたいと考えております。
○金城　　勉　琉歌は非常に方言を覚えるのと同時に、やっぱりウチナーの昔クトゥバ、「黄金クトゥバ」というものが非常にたくさんちりばめられておりまして、教育の面でも非常に有効だというふうに考えております。
　それと琉歌は恋の歌もあるんですね、教育長。恩納ナビーと吉屋チルーという対照的なそういう歌があるんですけれども、例えば「恩納ムイアガタ　サトゥガウマリジマ　ムインウシヌキティ　クガタナサナ」という恩納ナビーが強烈な燃えるような恋をした歌もあれば、吉屋思鶴はまた一方で、「ウユバラントゥミバ　ウムイマスカガン　カジヤチョンウッチ　拝ミブシャヌ」と、これは恋する彼氏が身分も違いがあって手が届かないと、そういう方のせめて鏡に姿だけでも映してみたいというそういう歌なんですけれども、どっちが好きですか。
○教育長（諸見里　明）　好き嫌いの問題になるんですけれども、私は吉屋チルーも恩納ナビーも好きです。特に恩納ナビーの先ほど言った力強さも好きですし、読谷のこの橋の歌がありますよね。「ウラミ比謝橋ヤ　ナサキヌンヒトゥヌ　ワンワタサウムティ　カキティルータガナ」。これも好きですね。よろしいですか。
○金城　　勉　ロマンチックですね。
　知事、知事にも１つお聞きしたいんですけれども、蔡温と程順則の歌が非常に対照的な歌がありまして、蔡温は「フミリスシライヤ　ユヌ中ヌナレー　サタンネンムヌガ　ヌー役立チュガ」、一方、程順則は「フミラリンシカン　スシラリンシカン　ウチユナダヤシク　ワタイブシャヌ」、どっちが好きですか。感想も含めて。
○知事（翁長雄志）　今最初に言われた言葉のほうが胸にしみてまいります。今やっぱりいろいろな角度から言われていますので、そういうふうに言われるということそのものが仕事をしているんだというような気持ちで励みにして頑張っていきたいと思います。
○金城　　勉　ありがとうございました。ニフェーデービル。
○吉田　勝廣　金城さんの琉歌の歌で、私はどちらかというと恩納ナビーが好きですね。「クヌ森押シヌキティ　クガタナサナ」、あれは金武町の松金というんですよ。あれは女にもてる金武チュ、これで私は恩納ナビーが大好きです。
　もう一つ言えば、吉屋思鶴と恩納ナビーの違いは何かというと、吉屋思鶴というのは内面、自分の感情を内面に秘めて歌う。しかし、恩納ナビーは雄大であっけらかんとして、何となくウチナーの女性みたいに歌うというのがあって、そういう意味で大好きなんです、両方とも。
　それでは公明党・県民会議無所属の吉田です。
　一般質問を行います。
　辺野古の問題ですから歌とはかけ離れると思いますけれども、こういう文化的なことをやれば、いがみ合いもなくなっちゃうのかなと思いつつ質問をいたします。
　辺野古のゲート前では県民同士のいがみ合いが続いております。県民の民意を実現するために必死に頑張っている老若男女、国家、米軍の指示・命令によって権力を行使する青年たち。基地あるがゆえにこのような状況が70年間も続いていることに、悲しくもあり残念なことでもあります。
　戦後70年を迎えた今、過去と真摯に向き合い、「ドイツの良心」と言われたヴァイツゼッカーの言葉を引用し、新たにかみしめてみたいと思います。
　「われわれは戦争と暴力の支配で亡くなったすべての人の悲しみを、とりわけ強制収容所で殺された600万人のユダヤ人を思い起こす。」、「この犯罪を行ったのは少数の者だった。あまりにも多くの人が、起こっていることを知ろうとしなかった。良心をまひさせ、自分には関わりがないとし、目をそらし、沈黙をした。」、「問題は過去を克服することではない。後になって過去を変えたり、起こらなかったりすることはできない。過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になる。非人間的な行為を記憶しようとしない者は、再び（非人間的な行為に）汚染される危険に陥りやすいのである。」と訴えました。
　そしてヒトラーについては、「ヒトラーは常に偏見と敵意、憎悪をかき立てるように努めていた。」と、厳しく糾弾をしております。
　そしてまた、若い人たちにお願いしたいこと。「他人への敵意や憎悪に駆り立てられてはならない。対立ではなく、互いに手をとり合って生きていくことを学んでほしい。自由を重んじよう。平和のために力を尽くそう。正義を自らの支えとしよう。」と結び、世界の人々の共感を呼んだと思います。今後の沖縄の方向性を決める上で大きな示唆を与えると思います。
　戦後70年、私は平和を創造する若者や民衆の力を信じたいと思います。
　以下、質問いたします。
　知事の政治姿勢について。
　(1)、戦後70年について。
　ア、沖縄県の施策について説明されたい。
　イ、沖縄県の知事として、内外へアピールすることは重要と考えるが見解を伺います。
　ウ、安倍総理等に対する提言はないか伺います。
　(2)、基地問題について県民同士が対立し、ないし対立させられている現状が続いているが、知事の見解を伺います。
　(3)、米軍人等の県民蔑視の発言が相次いでいるが、見解を伺います。
　(4)、地位協定の改定に向けての知事の決意を伺います。
　２、県の財政について。
　(1)、類似県と比較して地方交付税及び国庫支出金の額と順位はどうなっているか、５年間の推移を伺います。
　(2)、類似県と比較して行政投資の額と順位はどうなっているか、５年間の推移を伺います。
　(3)、類似県と比較して受益率はどうなっているか、５年間の推移等を説明し、その背景をあわせて説明されたい。
　(4)、県の予算に占める防衛省予算の割合について説明されたい。（５年間の推移）
　(5)、新たな課税として入域税、レンタカー税等の導入を検討中とのことだが、その内容及び今後の課題について伺います。
　３、ワシントンＤＣ駐在員の配置について。
　(1)、その目的と役割について。
　(2)、米国会議員等の連携について伺います。
　４、世界のウチナーンチュ大会について。
　(1)、現状及び内容等について説明をされたい。
　５、文化行政について。
　(1)、海外の移民資料館の状況を説明されたい。
　(2)、県立移民資料館及び復帰記念館の建設について伺う。
　６、医療行政について。
　(1)、重粒子線治療施設導入と現在の放射線治療等との違いなど、今後の課題について伺います。
　(2)、北部地域の医療体制について伺います。
　(3)、北部地域の国保の現状と課題について伺います。
　７、刑事特別法について。
　(1)、刑特法２条と刑法130条及び軽犯罪法１条32号との法定刑の相違について説明をされたい。
　(2)、刑特法２条の適用の事例（大衆運動との関係）について説明をされたい。
　ア、県外と県内について。
　イ、逮捕ないし拘束した官憲は誰か。警察か、米軍及び警備員か。
　８、米軍基地の警備に当たっての法的根拠とその内容について説明されたい。
　９、我が会派の代表質問との関連については、ありません。
　以上であります。よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　吉田勝廣議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、戦後70年についての施策及び内外へのアピール等についてお答えをいたします。１(1)ア、イ及びウは関連しますので一括してお答えをいたします。
　沖縄県は、これまで慰霊の日の平和宣言において、さきの大戦で住民を巻き込んだ苛酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づき、戦争体験を継承し平和を希求する心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してきました。戦後70年の節目を迎えることしの平和宣言においては、戦禍の記憶を風化させないため、悲惨な沖縄戦の歴史的教訓を後世に伝えるとともに、二度と戦争を起こしてはならないという県民の平和の心を県内外に強く発信していきたいと考えております。また、沖縄県においては、ことし新たに平和祈念資料館における多言語化や戦争体験者の証言等を携帯端末等で閲覧できるシステムを構築することにより、国際平和の発信拠点としての沖縄をより強くアピールしていきたいと考えております。
　次に、ワシントンＤＣ駐在員の配置についてに関する御質問の中の、ワシントン駐在員の目的と役割についてにお答えいたします。
　ワシントン駐在員については、私の訪米対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。私の考えや沖縄の状況を正確にアメリカ側へ伝え、公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいります。
　次に、世界のウチナーンチュ大会についてに関する御質問の中の、世界のウチナーンチュ大会の現状と内容についてお答えをいたします。
　世界のウチナーンチュ大会は、平成２年からおおむね５年ごとに開催され、前回の第５回大会では24カ国３地域から約5300人の世界のウチナーンチュが参加しました。世界各地に在住しているウチナーンチュが一堂に会する本大会は、県系人・県人会等との交流を深め、さまざまな分野でウチナーネットワークを着実に発展・拡充させてきました。私は、国内はもとより海外で暮らすウチナーンチュが沖縄のアイデンティティーを有し交流を深めることが重要であると考えております。このため、平成28年度開催予定の第６回大会では、これまで構築してきたウチナーネットワークの継承・拡充を図るとともに、次世代の担い手育成などに取り組んでまいります。また、次年度は、各界各層の代表者で構成される大会実行委員会を設立し、大会基本方針の策定や実施体制の構築など、開催に向けた準備を進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、県民同士の対立についてお答えします。
　世界一危険とも言われる普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと考えております。また、戦後70年間、過重な基地負担を背負う沖縄が、危険性除去のためとはいえ代替施設を考えなければならないというのは、大変理不尽であると考えております。政府においては、安全保障の負担は全国で担うべきとの認識のもと、同飛行場の早期返還に取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、米軍人等の発言についてお答えします。
　これらの発言等が事実であるとすれば、よき隣人としての立場からはほど遠く、大変残念であると言わざるを得ません。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、日米地位協定の改定についてお答えします。
　日米地位協定の見直しについて、県は、これまであらゆる機会を通じ日米両政府に対し要請してきたところであります。
　県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。このため、今後とも軍転協や渉外知事会とも連携し、あらゆる機会を通じ日米両政府に日米地位協定の見直しを粘り強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、ワシントンＤＣ駐在員の配置についての御質問の中で、米国会議員等との連携についてお答えします。
　米軍基地問題の解決促進のため、米国の議員等と連携して取り組むことは意義あることだと考えております。設置を予定しているワシントン駐在員も活用し、効果的な取り組みを検討してまいります。
　次に、文化行政についての御質問の中で、移民資料館についてお答えします。５の(1)と５の(2)は関連しますので一括してお答えします。
　県としましては、100年余にわたる移民の歴史を後世に継承し、先人の労苦をたたえることは重要だと考えております。ブラジル、ハワイ、ペルー等主要な移民国には、規模の差はあれ移民資料を展示する施設が整備されていると聞いております。県では、平成24年より毎年６月18日の「海外移住の日」には県庁でパネル展を開催するなど、海外移民の功績を後世に伝える取り組みを行っております。
　県立移民資料館につきましては、どのような方策があるか、今後調査検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　県の財政についての御質問の中の、地方交付税と国庫支出金の額と順位についてお答えいたします。
　県分・市町村分を合計した国庫支出金と地方交付税交付金の１人当たりの額と順位について、沖縄県を含めた財政力指数0.3未満の類似県のうち、東日本大震災で被災した県を除く10県で比較すると、沖縄県は、平成20年度が45万1000円で７位、平成21年度は47万9000円で８位、平成22年度は48万2000円で８位、平成23年度は46万8000円で７位、平成24年度は48万5000円で５位となっております。
　次に、行政投資の額と順位についてお答えいたします。
　１人当たりの行政投資額と順位を類似県10県で比較すると、沖縄県は、平成19年度29万3000円で３位、平成20年度29万円で２位、平成21年度30万7000円で４位、平成22年度28万1000円で４位、平成23年度25万5000円で６位となっております。
　次に、受益率及びその背景についてお答えいたします。
　国から県と市町村が受け入れた地方交付税交付金、国庫支出金、地方譲与税の合計を、県民が納めた国税、地方税の合計で除した受益率と順位について類似県10県で比較すると、沖縄県は、平成19年度は1.43で７位、平成20年度1.53で７位、平成21年度1.65で７位、平成22年度1.66で９位、平成23年度が1.59で７位となっております。過去５年間の本県の受益率に大きな変動はありません。本県では、国の支援によりさまざまな社会資本整備や各種施策が進められております。しかし、他都道府県と比較すれば、国からの財政移転が突出して高いわけではないことなどから、受益率も同様に突出して高いわけではないと考えております。
　次に、医療行政についての御質問の中の、重粒子線治療と放射線治療との違いや今後の課題についてお答えいたします。
　重粒子線は、放射線と異なり体の中をある程度進んだ後、目標とする地点でがん細胞へ高いエネルギーを与える性質を持っております。そのため、周辺臓器へのダメージや副作用が極めて少ない状態でピンポイントでがん細胞の死滅が可能となることが大きな特徴となっております。重粒子線治療は、従来の放射線治療に比べ約３倍のがん細胞殺傷力があり、短期間での治療や生活の質を落とさない治療が可能となることから、画期的な治療とされております。治療部位としましては、頭頸部や前立腺、肺などの腺がん、脳腫瘍や骨、脂肪、筋肉などから発生する肉腫、悪性骨肉腫などに効果を発揮しております。
　重粒子線治療施設導入に向けての課題は、集患のあり方及び高額な治療費であると認識しております。集患のあり方につきましては、全国でも有数のアクセスの優位性を生かし、国内の他施設や国立病院機構等との連携を構築することによる集患の実現可能性について調査してまいります。高額な治療費につきましては、他県の取り組みも参考に、県民が治療しやすい環境を整えるための方策について、今後とも調査検討してまいります。
　以上でございます。
○総務部長（平敷昭人）　県の財政についての御質問の中で、県予算に占める防衛省予算の割合についてお答えいたします。
　防衛省予算のうち、県の歳入予算に計上されるものとしましては、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律に基づく県立学校の防音対策工事などの補助金や提供施設内の県有地に係る地代などの基地関係収入のほか、自衛官募集に係る委託金などがあります。これら防衛省予算の県の最終予算額に占める割合は、平成21年度が0.2％、平成22年度が0.3％、平成23年度が0.3％、平成24年度が0.2％、平成25年度が0.2％となっております。
　次に、同じく県の財政についての御質問の中で、新たな税についてお答えします。
　県においては、これまで新たな法定外目的税として、入域税、レンタカー税、宿泊税について庁内で検討を行い、租税法や地方財政、観光、環境に関する専門家に加え関係業界の意見を聴取してまいりました。これらを踏まえ、平成26年３月に関係部長で協議したところ、入域税は県内３村で導入済みの環境協力税との関係で二重課税に当たる懸念等があること、また、レンタカー税は、見込まれる税収に対し徴税経費がかさむ課題があることなどから、新たな税目としては宿泊税が適当であるが、導入については、観光産業に与える影響を十分に考慮して判断する必要があるとの検討結果をまとめております。
　県といたしましては、これまでの検討や消費税の税率引き上げなど、現在の社会経済情勢、観光関連産業への影響などを総合的に考慮すると、新たな法定外目的税の導入は厳しい状況にあると考えておりますが、多様化する行政需要に対応するため、今後とも法定外目的税の検討のほか、法定税の適正課税、収入率の向上などにより自主財源の確保に努めていくこととしております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　文化行政に関する御質問の中で、復帰記念館の建設についてお答えいたします。
　本土復帰から40年余りの歳月が経過し、当時のエネルギーを肌で感じた世代と実体験のない世代では、復帰に対する意識の差が大きい状況となっております。
　県としましては、若い世代の方々に対しても本土復帰に至った歴史的背景やその意義を伝え理解してもらうことは大変重要なことだと考えております。そのため、県立博物館・美術館において復帰に関する資料を常設展示するとともに、昨年４月から７月の間、歴史部門コーナーにおいて「抑圧からの解放を求めて」と題し、アメリカ統治下における県民の苦難と復帰運動の状況に関する展示を実施したところであります。
　今後とも、復帰を知らない若い世代にも興味を持っていただけるよう、復帰記念館の建設を含め、展示や情報発信のあり方についてさまざまな専門家の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは医療行政についての御質問の中で、北部地域の医療体制についてお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄県保健医療計画において、北部地域を北部保健医療圏として設定し、住民が居住する圏域内の医療機関において、日常的な疾病や入院医療等、一般的な医療が受けられる体制整備を図っております。しかしながら、医師の地域偏在や診療科の偏在等により、地域医療の確保が全国的に大きな問題となる中、北部地域における医療提供の中核である県立北部病院においても医師確保に苦慮し、産科医療等の診療体制の維持に支障が生じるなど医師確保が課題となっております。
　このような状況において、北部市町村及び医療関係団体等で構成する「北部地域における医療提供体制の確保に関する研究会」報告においては、県立北部病院と北部地区医師会病院を統合・再編し、安定的な医師確保の仕組みづくりに取り組んでいく必要があるとの提言がなされたところであります。
　県としましては、提言を踏まえ、救急医療、小児医療及び周産期医療等いわゆる政策医療の提供を含め、公的な役割を担える基幹的病院を整備することを基本にし検討を進めてまいります。
　次に、北部地域の国保の現状と課題についてお答えいたします。
　県内市町村国保について、各地域ごとに集計を行ったところ、平成25年度末の北部地域における市町村国保加入者数は４万6837人で、人口に占める国保加入率は35.7％となっており、県平均の国保加入率33.4％を上回っております。また、北部地域の平成25年度の市町村国保の実質的な単年度の財政収支は12億1402万円の赤字で、国保加入者１人当たり２万5920円の赤字となり、中部地域の２万6263円、南部地域の２万4005円に比べて１人当たりの赤字が大きくなっております。
　北部地域における国保の課題としましては、国保加入者に低所得者が多く、医療費の伸びに対して十分な保険税収入の確保が困難であり、国保制度における構造的な課題が顕著にあらわれているものと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　刑事特別法に関する御質問の中で、刑事特別法第２条と刑法第130条及び軽犯罪法第１条第32号との法定刑の相違についてお答えいたします。
　御質問にありましたいわゆる刑事特別法、刑法及び軽犯罪法に関しましては、警察が所管する法律ではありませんが、刑事特別法第２条には、「１年以下の懲役又は2000円以下の罰金若しくは科料に処する。」、刑法第130条には、「３年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」、軽犯罪法第１条第32号は、「拘留又は科料に処する。」というようにそれぞれ規定されております。
　次に、刑事特別法に関する御質問の中で、刑事特別法第２条の適用事例の県外と県内についてお答えいたします。
　最初に県内の平成17年から平成26年までの過去10年間におきます刑事特別法違反の検挙は14件、13名となっており、そのうち、同法第２条「施設又は区域を犯す罪」違反の検挙は12件、11名となっております。
　次に、県外の過去10年間におきます刑事特別法違反の検挙は14件、13名となっておりますが、同法第２条違反の検挙に関する内訳については承知しておりません。
　なお、大衆運動という分け方で統計はとっておりませんので、以上の数字で御了承願います。
　次に、米軍側による身柄の逮捕ないし拘束についてお答えいたします。
　本件の逮捕ないし拘束は、米軍側による行為であり、県警察としてお答えできる立場にありませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
　次に、米軍基地の警備に当たっての法的根拠とその内容についての御質問にお答えいたします。
　県警察では、キャンプ・シュワブ前の抗議行動に対しましては、警察法第２条に規定する「警察の責務」に照らし、抗議行動を行っている方の安全確保、抗議行動を行っている方と工事関係者等とのトラブル防止、国道上の一般交通を含む安全の確保などの観点から、安全に最大限配慮した上で適切な措置を講じているところであります。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　まず、警察本部にお願いいたします。
　先ほど刑特法２条とそれから刑法130条、軽犯罪法１条32号の法定刑、管轄でないけれども述べられましたので、刑特法２条、これは刑事特別法でいわゆる法定刑、本来刑特法はつまり軽犯罪法を適用すべきところを米軍の基地だから、これはいろいろ問題が出てくるので、刑特法２条で法定刑をあげたと。１年間の懲役。普通は軽犯罪法は拘留と科料ですよね。ここら辺は県警本部長はどのように考えていらっしゃいますか。
○警察本部長（加藤達也）　申しわけございません。先ほど申し上げましたとおり、この刑事特別法と刑法と軽犯罪法、警察が所管する法律でございませんので、この点について答弁を差し控えたいと思います。
○吉田　勝廣　これは、刑事特別法は昭和27年に法律が制定をされまして、特に米軍基地を守るためにつくられた法律。ですから、普通はつまり科料と拘留だけだけれども、これを１年以下の懲役に処すと。だから刑特法を適用するときには非常に慎重でなければならない。これはもうその法律をつくるときからそういうふうに言われていますね。
　もう一つ、私がいつも気にするのは、警備員が逮捕という法的根拠ですね、米軍の中の法的根拠、これは何だろうかと。これも答弁できないですか、本部長。
○警察本部長（加藤達也）　日本人の警備員が逮捕することができるかというお尋ねと理解をいたしましたが、米側の逮捕につきまして、これは米軍による行為でありますので、県警察としてはお答えを差し控えさせていただきます。
○吉田　勝廣　刑特法で２条から10条、11条、12条ありますね。そうすると刑特法で11条で合衆国軍隊もいわゆる入ったら逮捕できる。10条ですね。10条から11条、12条。それで、今度僕がちょっと問いたいのは、答弁できないので、私が問いたいのは、今度はいわゆる米軍が逮捕あるいは拘束、それを今度引き渡しありますね、県警へ。今度の場合は名護署。これはどういう法的根拠ですか。それをまた受け取る側というのは。
○警察本部長（加藤達也）　合衆国軍隊によって逮捕された者の受領につきましては、刑事特別法第12条でございます。
○吉田　勝廣　それで、いわゆる県警はそれを受け取りますね、米軍から。そのときに受け取る側はどういう法的根拠があって、また、例えば逮捕状が裁判所から出てない場合、あるいは逮捕状が出てない場合、緊急だから逮捕状が請求できなかったから、一時拘留しておいて逮捕状を請求すると。こういうときに米軍からの情報でやるのか、それから今までの積み重ねでその逮捕状を裁判所に請求するのか、この辺がよくわからないんですよね。米軍と県警とのかけ合いというか、法律の関係というか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時35分休憩
　　　午後５時35分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　警察本部長。
○警察本部長（加藤達也）　米軍が身柄を拘束した具体的理由を示したかどうかというところだと思うんですけれども、そのことにつきましては、現在まだ本件捜査中でありまして、今後の捜査に影響がある可能性がありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○吉田　勝廣　非常に残念ですね。
　もう一つ、刑事特別法が施行されて、例えば県警は先ほどいわゆる県民の安全・安心、それから工事の人、交通の人、これを守ると、これは僕も同意します、そういう意味ではですね。そうすると、例えば刑事特別法で県道104号線のとき、山に入って逮捕された。この逮捕をしたのは恐らく県警だと思うんですよね。だから、中に入って逮捕するというこの事例と、警備員が逮捕する事例と、僕は例えばこれは米軍が日本の法律に基づいて罰されるよということ、掲示板があるわけだから、そうすると米軍が逮捕、身柄を確保して県警に渡す以上、やっぱり米軍はそれなりの法と証拠に基づいて逮捕するわけだから、それはやっぱり県警は情報をきちっとしておかなければならない。
　それからもう一つは、あの現場を見てみますと、要するにどこが刑特法違反であるのか、どこがなるのか、さっぱりわからない。僕に言わせれば、あれは玄関ですよと、入り口の玄関だから、ここを刑特法を適用することはいかがなものかなと、常々思っています、玄関ですから。例えば、家宅侵入罪の場合と軽犯罪法の場合の違いはその辺にあるわけでしょう。囲まれたところに侵入した、あるいは囲まれていない例えば畑だとかこういうところに侵入した場合は、これは軽犯罪法を適用しますよ。だから、そういうところを総括をすると、とてもじゃないけれども米軍は強行して入れたのかなと思うんですよね。その辺は県警本部長、どう考えますか。
○警察本部長（加藤達也）　これはお答えになるかどうかというところでありますけれども、県警察では米軍側から身柄の引き渡しを受けた時点で刑事特別法第２条を犯したと疑うに足りる十分な理由があると認められ、また、逮捕の必要性が認められたことから、同法に基づき逮捕したものであります。なお、逮捕後、逮捕状の請求を行い、裁判官から両名の逮捕状の発付を得ております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　だから、あとはまた検察庁へ送致するかどうかということがあって、今度はまた警察庁がかかわってくるわけだから、その辺は、沖縄は基地が74％米軍基地、常に自分たちの主張、それをするときにはいつも対峙しないといかぬ。しかも、そうして普通だったらいわゆる軽犯でやるけれども、やっぱり刑事特別法があると。例えば、これまでの大衆運動、僕はいろいろかかわった経緯もありますけれども、本部長はなかなか理解できなかったかもしれないけれども、国頭村の安田で起きた事件もあります。いわゆる米軍がヘリコプターで大砲、これは大砲の105ミリ砲、これを山に撃とうとしたんですよ。それをやめさせたのは住民なんですよね、体を張って。
　もう一つ、国頭村の安波ということもある。これはまたハリアー機の飛行場をつくろうというわけで、ハリアー機の離着陸に使う、これも体を張って全部これを阻止している。だから、このヤンバルの自然を国頭の住民が守ってきたわけですよ。だから、こういう経過があって、それでまた刑特法を適用するかになってくるわけです、普通だと。
　それからもう一つ、これは恩納村、これは都市ゲリラ訓練場、これは金武町も同じです。それを住民が道路で全部米軍を入れないということで立ち塞がって、これもやめさせた経過がある。これは伊芸もそう。そのとき、いわゆる副知事、当時の村長の比嘉さんが副知事になって、これもやめさせた経緯がある。
　それから、伊芸区のこの都市ゲリラ訓練場の行動には県議会が全員参加して、稲嶺知事が当時もまさに第１ゲート、第２ゲート、第３ゲートで辺野古と同じようないわゆる説得活動、説得活動をやったわけですよ。そういうことをやって稲嶺県知事もいわゆる県民集会に参加をして、県議会も全部参加をして、そのとき稲嶺知事はデモ行進までしたんです。だから、そういう基地に苦しむこれはやっぱり県民の感情、これを現場の指揮官あるいは米軍がそれをわからなければやっぱり対立が起きるわけですよ。だからそのことをぜひ現場とか指揮官とかあるいは米軍にも、知事にもぜひお願いしたいけれども、そういうことを含めてやらないと、沖縄のいわゆるみずから自分たちが山を守り自然を守りあるいは水がめを守ってきたんだと。そして観光の恩納村を守ってきた。そしてみずからの伊芸だと自分の命を守ってきた。これは県道104号線もそうだと思いますけれども、そういう歴史過程をぜひわかっていただきたいなと思います。いかがですか。これは知事にもちょっと今の話を聞いて……
○警察本部長（加藤達也）　ただいま議員から、これまでの歴史的な経緯等についてお伺いをいたしました。私どもといたしましては、先ほども答弁で申し上げましたとおり、抗議行動に対しまして警察法２条に規定する警察の責務に照らしまして適切な警備措置を講じてまいりたいと、このように考えております。
○吉田　勝廣　だからそういうことを通しながら歴史と文化と、それから思い、これをぜひ理解していただきたいなと思います。今の話を聞いて知事、どうですか、これはやっぱりあの辺野古でいろんなことをやっている方々が、いわゆる県民の意思、民意をやっぱり何とかしたいと、実現させたいと、そういう思いがあるんですよ。これからもやっぱりこれまで名護市長選挙でもさまざまな選挙で勝って、この民意がなかなか表現できないと。何とか辺野古をつくらせてはいけないなというこの思いがあるわけですよ。その思いに対して知事の思いをちょっと聞いてみたいと思います。
○知事（翁長雄志）　吉田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　今、本当にある意味では切々と安田とか安波の出来事を説明していただきました。おっしゃるとおりそういったことがあって、あそこは守られたんだということは歴史的な事実であります。ですから、こういったことというのは一見形式的には違法のように見えても、しっかり守るべきものをこういう方々が守ってきたという大変判断という意味での難しさがあろうと思います。ですから今回の辺野古の場合でも、やっぱり思いというものを私は強く感じているものですから、この思いというようなものをどういう形で表現するかという大変これもぎりぎりのところがあろうかと思いますけれども、ぜひともそういった意味ではその思いというものをしっかり大切にしながら、しかし、安心・安全というのも大事でありますので、こういったこと等を含めて住民運動といいますか県民・市民が沖縄のあるべき姿に関して主体的にかかわっていくということの大切さも私たちは思いをいたさなきゃいけないなというふうに思います。
○吉田　勝廣　ぜひ理解を深めていきたいと思います、その思いをですね。
　企画部長、行政投資の件なんだけれども、僕は大体15県、いわゆる0.3と言ったけれども、大体15県をすると行政対象は大体８位から10位ぐらいになる。僕の調査によると、これはちょっと僕は0.3のそれから類似県という話もしたんだけれども、やっぱり行政投資とそれから受益率、これを中心にして沖縄は、よく知事も言うんだけれども、我々もよく言わんといかぬというのは、要するに基地があって、みんな例えば振興策があり、それから基地があり、それから例えば北部振興があり、それから島懇事業がありと。こういうことで沖縄はかなり潤っているんじゃないかと、他の都道府県よりは。しかし、受益率とかあるいは行政投資をががっと調べるとそうでもないことがよくわかるわけですね。だから、これをやっぱり我々は、沖縄県民を含めて要するに各都道府県にアピールしないといかぬ。それでそのアピールの仕方は、島根県、これはいつもナンバーワンだったでしょう。島根県はいつもナンバーワンだったんですよね。よくアピールしているわけですよ。だから、これをやっぱり我々は皆さんの資料から見ると、順位は県で書かれていないわけです。受益率とかも書かれてはいるけれども、いわゆる30万とか40万、50万とかね。沖縄県の昭和48年からの受益率と行政投資を比べると一番最初は高いわけです。次第次第に尻すぼみになっていくわけですよ、これ。50万から26万とかね。だから、こういうことを通していかに沖縄県は基地があるから、沖縄振興策があるから潤っているんじゃないかとか、予算がいっぱいあるじゃないかとか、そういうことではないですよということを、これはやっぱり事実だから、数字にあらわして、棒グラフにあらわして誰でもわかりやすいような仕組みにしてアピールしないと、誤解が生ずるから、その辺いかがですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まさしく議員がおっしゃるのは全く同感でございまして、これは我々いろいろ国と税制等沖縄振興関連でいろいろ要望する際にもいろんなところから言われてまいりました。私自身も悔しい思いをしたということがございまして、実は平成23年度・24年度から、国からの財政移転というのは沖縄県はナンバーワンじゃないですよということは示したところでございます。
　今、議員からございました受益率の話も大変わかりやすい数字だと思っております。自分たちが支払った税金が１とすると、沖縄県は23年度は1.59で７位ということで、沖縄県よりさらにもらって……県名までは申し上げませんけれども、２を超えている県もあるわけなんですね。そういったこともしっかり我々は県外の方々にお見せして、さまざまな観点から沖縄県のある姿をしっかり伝える、そういった取り組みを今後やっていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田　勝廣　総務部長、防衛省が占める、いわゆる県の収入、県予算0.2とか0.3とあるでしょう。これは額にして大体幾らですか。
○総務部長（平敷昭人）　済みません。ちょっと確認します。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時48分休憩
　　　午後５時48分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（平敷昭人）　25年度の最終予算で申し上げますと、割合が0.2％ですが、防衛省予算、防衛省関連の歳入が14億8700万ほどになっております。
○吉田　勝廣　だから、こういうのもアピールすべきであるわけですよ。0.2％で10億。10億もらってでかい顔するなと言いたいわけだよ、本当は。14億もらって、今度は支出、今度は米軍関係の皆さんの仕事だよ。軍特もあるし米軍にかかわる、いるでしょう、公室長だよ。そのかかわっている職員たちが何名いて、そして何名に給料を払っていて、何名外国に行ったりあるでしょう。それをちょっと計算してみてください。そうすると14億もらいました。支出はこれだけですよと。これはマイナスですよ。僕は金武の町長時代全部計算しました、それ。私の仕事の５分の２は全部基地問題だよと。あなた方はいつもそう言っているじゃないかと。だから、こういうことをやっぱりある程度計算をしてアピールしないと、いつも基地があるからお金をもらっているじゃないかとか、さっきみたいにまた……だから両方から計算することが必要だと思います。いかがですか。
○総務部長（平敷昭人）　ただいまの14億に関しましてはそれぞれ全て、例えば防音の工事でありましたり、あとは土地代ですから当然県有財産を使用させている分ですので、それ以外の今の基地関連の経費に関しては、かちっとまとまったのは今ございませんけれども、例えば米軍基地関係の特別委員会でありましたり、知事とか議会がいろんな要請行動に行かれる分の数字はちょっと今手元にございませんけれども、その分は特別な財政需要だと考えております。
○吉田　勝廣　もう時間がないから、そういうことを計算してバランスシートみたいなものをつくってこうだよということを言わないと、なかなか理解しませんから、ぜひ数字でその辺を具体的に説明できるように計画してください。
　それから、知事、僕はワシントンＤＣについては、これは特にハワイの国会議員、これは上院に２人、下院に２人いらっしゃるんですよね。このハワイの30周年記念もあるということだから、ぜひハワイの国会議員と連携をとって、やっぱりワシントンＤＣとの関係をうまくいくと。例えば、もう今時間がありませんので、この辺について思いはありませんか。ハワイの国会議員と連携をとり合うというのは。これは市長でも何でもいいんですよね。知事からちょっとコメントを。
○知事（翁長雄志）　お答えをしたいと思います。
　ハワイのほうの上院議員の２人は、１人が日系の女性ということですよね。昨年、県知事選挙があったときに、沖縄の基地については民意を大切にすべきだという報道を見たことがありますので、その意味ではこの女性の上院議員も含めて、それから昨年はイゲ州知事が誕生しておりますから、そういったこと等を踏まえて、やはりハワイのほうとはお互い移民との関係もあります上にいろんなものがよく似ていて、そして向こうのほうも米軍基地がありますので、そういったこと等の情報をやりながら、沖縄の基地問題とどういう形で向こうといい意味での連携ができるかというのも模索していきたいなというふうに思っています。
○吉田　勝廣　最後に、２月27日の朝日新聞に、「沖縄の声　「心」で聞いて」という投書がありましたので、最後のほうだけ。
　「いくら声をあげても届かない沖縄の思い。ならば私たちはどう伝えればいいのか。地元のお年寄りが体を張って「埋め立てないで」「お願いだから意見を聞いて」と伝えているのだから、政府も米国もちゃんと心で聞いてください。心の声が伝わりますように。」。
　こういう投書がありましたので。
　終わります。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時53分休憩
　　　午後６時18分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　儀間光秀君。
　　　〔儀間光秀君登壇〕
○儀間　光秀　こんばんは。
　そうぞうの儀間光秀でございます。
　翁長知事、浦崎・安慶田両副知事、御就任おめでとうございます。
　安心で安全で、夢と希望に満ちた沖縄県づくりのために御尽力賜りますようにお願い申し上げ、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
　１、農地中間管理事業について。
　平成25年６月14日に閣議決定された「日本再興戦略」にて示された「10年後に目指す姿」の実現に向け、農業の競争力強化のために不可欠な農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進するため、都道府県ごとに農地中間管理事業を担う農地中間管理機構が設立されました。
　農地中間管理事業の推進に当たっては、人・農地プランの作成、見直しと連動させ、効率的・効果的に実施していくとされていますが、そこでお伺いいたします。
　(1)、農地の集約がどれくらいできたのか。面積及び件数を伺う。
　(2)、出し手と受け手がどれくらいいるのか。面積及び件数を伺う。
　(3)、予算執行状況について伺う。
　(4)、耕作放棄地の状況について伺う。
　(5)、事業を進める上での課題について伺う。
　２は先ほど翁長政俊議員が質問しましたけれども、事業が遅延しているということでしっかり取り組んでほしいのと、莫大な予算が繰り越し、それも今から今月で交渉していくということですので、しっかり対応していただきたいと思います。よって、大きい２、航空機整備基地整備事業については取り下げいたします。
　３、地域公共交通連携計画について。
　２月２日よりバスレーン延長が施行され、約１カ月が経過いたしました。施行に当たっては関係各位の御尽力に改めて敬意を表するものです。バスレーン延長の目的といたしましては、渋滞緩和、安心・安全、ＣＯ２削減、健康増進が挙げられており、私のところにも地域住民よりさまざまな意見が寄せられております。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、バスレーン延長施行前と施行後の状況等について伺う。
　(2)、タクシー（空車時）のバスレーン利用について伺う。
　４、消防隊の先進的消防訓練施設の設置について。
　去年６月定例会においても質問いたしたのですが、再度お伺いいたします。
　我が沖縄県も近年、ホテル、マンション、商業施設など高層の建物が増加傾向にありますが、消防隊訓練施設の整備が本土各県よりおくれております。実災害を想定した火災訓練、超高層建物災害訓練、倒壊家屋の訓練、ヘリコプター連携訓練など、多種多様な訓練に対応できる実践型多目的訓練施設の整備が求められております。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、進捗状況等についてお伺いいたします。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　儀間光秀議員の御質問にお答えをいたします。
　消防隊の先進的消防訓練施設の設置についてに関する御質問の中の、先進的消防訓練施設の進捗状況等についてお答えをいたします。
　災害の多様化や高度化に対応するため、住民の命と財産を守る使命を担う消防職員には、より高い教育訓練が必要であると考えております。
　県消防学校においては、初任科教育等においてより多くの消防職員に、実際に車両・資機材を使用する機会をふやし、訓練の充実強化を図っていくため、平成26年度は消防ポンプ車両を３台から４台体制に整備拡充したところであります。また、平成27年度には、火災等訓練で使用する空気呼吸器や救命訓練用資機材等を整備する予定であります。さらに、平成27年度の教育訓練実施計画の中で、救急救命士の処置拡大に伴う新たな教育カリキュラムを実施するなど、消防教育の充実強化に取り組んでいるところであります。より実践的な消火や救助等の先進的消防訓練施設の導入についても、他県の動向を踏まえ、市町村や関係団体の意見を聞きながら、引き続き検討してまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○農林水産部長（山城　毅）　農地中間管理事業についての御質問の中で、農地中間管理事業の出し手と受け手及び農地集約についてお答えいたします。１の(1)と１の(2)は関連しますので一括してお答えします。
　県においては、地域農業の中核となる担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の解消を推進するため、平成26年３月に沖縄県農業振興公社を農地中間管理機構として指定したところであります。これを受け、同公社では、高齢農家等から農地を借り上げ、公募による担い手への貸し付けなどを始めております。本年度は、２度の公募が実施され、応募者が521名、借り受け希望面積は741ヘクタールとなっております。また、農地の出し手については、７戸の高齢農家等から12.5ヘクタールの農地を借り受けております。農地の集約状況につきましては、６名の担い手に11.1ヘクタールを貸し付けたところであります。　
　次に、予算措置状況についてお答えいたします。
　農地中間管理事業については、あらかじめ十分な予算額を確保し、かつ年度を超えることがあっても、事業が途切れることなく効率的に進められるよう、県段階に基金を設置しております。平成25年度補正予算から平成26年度補正予算までに造成された基金総額は、約７億6600万円となっております。なお、当該基金は全額国庫により措置され、今後も事業の進捗状況を見ながら、予算の追加がなされることとなっております。
　次に、耕作放棄地の状況についてお答えいたします。
　耕作放棄地については、平成25年荒廃農地状況調査によると、約2600ヘクタールで、全耕地面積約３万8800ヘクタールの約７％となっております。県としましては、耕作放棄地の解消を図るため、市町村や農業委員会等と連携し、農地パトロールを徹底するとともに、耕作放棄地対策事業の活用などにより、農地の再生利用に取り組んでいるところであります。今後とも、農地中間管理機構等と連携し、耕作放棄地の解消と有効利用に努めていきたいと考えております。
　次に、中間管理事業の課題についてお答えいたします。
　農地中間管理事業の課題としては、本年度から開始された新たな事業であり、事業の仕組みなどについて、農地所有者や関係機関・団体への周知が必要なこと、農地所有者の資産保有意識が強く、農地を相続したものの貸したがらないこと、不在村地主が多く、また、所有者の所在不明や相続未登記などにより権利調整が複雑なことなどがあります。
　県としましては、農地中間管理機構、関係機関・団体と連携を強化し、これらの課題解決に取り組み、担い手への農地集積・集約化や耕作放棄地の解消を図ってまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　地域公共交通連携計画についての御質問の中の、バスレーン延長施行前と施行後の状況等についてお答えいたします。
　円滑なバスレーンの延長のためには、公共交通の活性化に対する県民の理解と協力が必要不可欠であります。このため県では、国道58号沿線の住民や企業に対して、バスレーン延長への協力を求めるとともに、バス利用を促進する「わった～バス党」法人党員の獲得に向けて取り組んでまいりました。また、１月13日から、バスレーン延長を周知する「バスレーンサポーター」の配置、さらに国道58号奥武山から北谷までの横断歩道橋にバスレーン延長周知の横断幕を掲出し、事前周知に取り組んでまいりました。ハード面に関しては、安謝立体高架下の不足する右折帯の延長工事の実施、周辺住民への影響を緩和するため、浦添市と連携して市内の生活道路への流入対策等も実施してまいりました。
　バスレーン延長施行後の状況としましては、県に対して19件の問い合わせがありました。主なものとしては、延長区間に関する質問が７件、渋滞悪化に関する意見が２件、信号サイクルの調整、取り締まり強化に関する要望がそれぞれ２件ありました。また、バスレーン延長後におけるバス利用者の意見を把握するため、県及び沖縄総合事務局の職員や県民に対し調査を行ったところ、約400名から回答いただき、朝は約45％、夕方は約50％の方々から所要時間の短縮を実感しているとの結果が得られております。
　これらのことから、県としましては、バスレーン延長はおおむね順調にスタートできたものと考えております。今後、バスレーン延長の効果について、延長前後の路線バスの運行速度、バス利用者数、一般車両の走行速度等の変化を確認するとともに、県民の意見を踏まえて総合的に検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　地域公共交通連携計画に関する御質問の中で、タクシー空車時のバスレーン利用についてお答えいたします。
　バスレーン規制は、交通量が多く公共交通機関である路線バス等の正常な運行に支障のある道路において、バス等特定の車両の通行帯を指定することによって交通の安全と円滑を図ることを目的とした交通規制であり、県内では国道58号や国際通りなど７路線において実施しております。
　バスレーンにおけるタクシーの通行については、国際通りのような単線車線においては空車を含めて全てのタクシーの通行を認め、また国道58号のような複数車線道路においては乗客のあるタクシーのみ通行を認めております。
　御質問の空車のタクシーの通行につきましては、国道58号などの複数車線の場合、他に通行できる車線があることやバスレーンを走行するタクシーの増加によりバス等の走行性に影響が生ずることなどから、バスレーン規制の目的に照らして現時点での必要性はないものと考えております。
　以上でございます。
○儀間　光秀　答弁ありがとうございました。
　農地中間管理事業、再度お尋ねいたします。
　集約なんですけれども、高齢農家等から約12.5ヘクタールですか。うち11.1ヘクタール、６件の担い手に貸したということで間違いないですか。
○農林水産部長（山城　毅）　はい、そうでございます。
○儀間　光秀　受け手のほうは２回の公募で521件、希望者がいるということで、借り受け面積にすると741ヘクタールという答弁だったんです。この出し手と受け手の差が、まだ今年度からの事業だから仕方はないと思うんですけれども、次年度に向けてその対策あるいは数値目標というんですか、741ヘクタール借り受けたいという521件の申し出があるのに対して、中間管理機構、県としてはどのような今年度を踏まえて対策、数字等お持ちであればお伺いしたいと思います。
○農林水産部長（山城　毅）　今回の農地中間管理機構の目標につきましては、10年後の目標、国、各都道府県定めておりまして、平成24年度の集積率が沖縄県23.8％となってございます。10年後には2.5倍に当たる56％を担い手に集約するとそういう目標を定めてございまして、それに向けて今取り組んでいるところでございまして、それでどうしても先ほど申し上げましたように出し手農家からの集約が、なかなか出し手が確保ができてないという状況もございます。そういう意味で県のほうでは機構と調整しながら重点市町村をまず定めておりまして、その重点市町村は14市町村を特定してその14市町村を集中的に関係機関含めて活動をしているところでございます。そういう中で掘り起こしをして、機構が借り受けて貸し付けるという、特に高齢農家、リタイアをするような高齢農家の掘り起こしをしながら、担い手、機構が借り受けてそれを貸し付けを希望する先ほどの521名の方々に貸し付けるような取り組みを積極的にやっていきたいなというふうに考えております。
○儀間　光秀　この農地事業の課題で先ほど答弁いただいたんですけれども、農地を相続したものの農地を貸したがらないという理由が一つあるようです。それに対する対策とか、あとこの出し手というんですか貸し手というんですか――からどのぐらいの設定期間、１年なのか５年なのか10年スパンなのか、その辺の設定期間があればそれも含めて教えていただけますか。
○農林水産部長（山城　毅）　従来、農地法３条あるいは基盤強化法に基づく賃貸借等につきましては、個人間同士の賃貸借になっております。そういう意味でなかなか貸したときに返してもらえないという不安感が非常に強いということがございます。それにつきましては、農地中間管理機構は県も出資した公的な機関であるということがございまして、安心して貸すことができると。それから賃貸料についても間違いなく貸し手のほうに賃貸料を出すことができるというようなそういうメリットがございますので、そういうものも説明しながら出し手農家の掘り起こしをしていくというのがございます。
　それから貸し出しの期間なんですが、賃貸借の期間については、従来この農地中間管理事業を対象にするものについては、10年間の貸し出しという条件がございまして、ただ我々としましては10年は、農家さん、長過ぎるという意見もございますので、それについては５年に短縮できないものかどうかということで国のほうに今要望をしているところでございます。
○儀間　光秀　実際、今年度６件貸し付けを行っているということなんですけれども、その６件に関しては一件一件みんなばらばらだとは思うんですけれども、賃貸借の期間、地域によっても賃借料、差があると思うんですけれども、６件ですので６件もしよろしければ教えていただけますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時38分休憩
　　　午後６時38分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　今手元にございませんので、後で取り寄せてからまた答弁させていただきたいと思います。
○儀間　光秀　確かに今年度スタートの事業ですので、なかなか周知が行き届いてないのも私も感じられます。地域に行くと、そういった農業に従事している方々にお話をしてこういう制度があるよと言ったら、話しするとびっくりする方も何名かいらっしゃっていました。そういった意味では周知不足もまだまだあるのかなというのも感じております。10年後の農業をしっかりつくり上げていくという国が定めた制度ですので、県が中心になって新規農家の開拓も含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。これは周知がかぎだと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、地域公共交通連携計画、要するにバスレーンについてなんですけれども、バスレーン延長と延長後、いろんな話が私のところにも来ています。市内、浦添なんですけれども、浦添市内を走っていて交通量調査何カ所かやっているのを見ました。昼夜問わずやっているのを確認できています。
　私、勢理客の方からボランティアなんですけれども、朝学校に通学するときに横断歩道で立哨するボランティアの皆さんいらっしゃいますね。ずっと40年近くやっている方がいらっしゃって、その方とお話しする機会がございました。バスレーンが２月２日から延長されて立哨する中で、交通量の増減感じますかというお話をしたら、倍になっているよと。数年前にカウントするもので一度数えたらしいんです、四、五年前に。そのとき通常400台と言っていましたかね――が通過して雨降ったときはやっぱり送迎する家族がいて雨降りはちょっとふえていたと。今、晴れている日でもこのバスレーン延長施行後、800台と言っているんですよ。僕お願いしてカウントしてもらいました、ぜひカウントしてもらえませんかということで、800台ぐらい通過しているよと。地域によってバランスの差はあると思うんですけれども、一番朝のバスレーンでいいますと、北から那覇方面に向かってくる一番最後が浦添で言う勢理客なんですね。それから川を挟んだり、安謝川を挟んだりしますので、国道に出たりあるいはバイパスに出たりという、ちょうどその一帯がはけ口に抜け道になっていると思います。
　県もあるいは浦添も恐らく交通量調査しているんですけれども、バスレーン施行されて１カ月、延長されて１カ月、現時点でこの数字等が把握されているものがあればお伺いいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えします。　
　儀間議員からはそのバスレーンの延長実施に伴いまして、いわゆる迂回路といいましょうか、特に浦添市内の道路に迂回路として車が殺到するのではないかというような御懸念が示されたところでございます。
　我々もさまざまな対策もとらさせていただきましたけれども、その交通量の状況については勢理客はちょっと調査はしておりませんけれども、――と申しますのは、勢理客のほうは浦添市のほうで調査をしていただくということになっておりまして、私どもが行っておりますのは、牧港地区とそれから仲西小学校地区、そこのほうを調査しております。調査の方法ですが、２月２日を挟みまして、前後それぞれ木曜日を２週間ほどとりました。ですから、実施前は１月22日と１月29日の木曜日で、実施後は２月５日と２月12日の木曜日ですね。それぞれ集計を行っております。その結果、牧港地区では895台、２日間の平均ですけれども895台から985台にということで、90台ふえていると。夕方のバスレーンのこの時間帯では仲西小学校前が335台から428台ということで、93台ふえているということがございました。
　この調査はしばらく続けようと思っております。浦添市のほうとも連携しながらその実態を把握しながら、どういった形で対策が必要なのかということをまた今後とも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○儀間　光秀　今調査結果、数字出してもらったんですけれども、やっぱり100台近くふえているというのがもうデータであらわれています。子供の通学時間あるいは学校から帰る時間とちょうど同じ時間帯で、僕も以前からずっとこの質問をさせていただいております。事故があったとかそういったのはまだ把握はされてないと思います。また、ないとは思います。そういった意味で事故が起きる前のこの生活道に入ってくる車の流入対策、以前も聞いたんですけれども浦添市と連携してしっかり先ほどの答弁でもあったんですけれども、対策してまいりましたという答弁だったんですけれども、具体的にどういった対策がなされたのかお伺いいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　この通学路を中心にやはり重点的に我々は対策をとらさせていただきました。
　方法は、ハンプというものがございます。これは凸型のマウンドを道路上に置きまして、これを設置することによりまして車両が速度を落とすというようなことを狙ったものでございます。あわせまして、その前後に通行部分の幅員をおさめるポールコーンというものを設置しました。これは浦添仲西小学校から仲西中学校まで行く間の道路がありますけれども、そこのほうに設置をいたしております。これは私実際現場も見てまいりましたけれども、コーンがあることによって速度をやっぱり抑制するような形、働きが出ますし、それからハンプもありますので速度は一定程度落ちるのかなというふうな実感もいたしました。あわせまして、小湾沿いのほうですけれども、路面がでこぼこに見えるように、ハンプではないんですけれどもイメージ図みたいのを置きまして、ドライバーに注意を喚起するというような対策も行っております。
　そういったことによりまして、小学校と中学校の教頭先生からちょっと感想も伺いましたけれども、車やバイクの走行速度が制限されているとか、付近の住民も安全に歩行できるようになったというような声も聞いているというような話がございました。
　あわせまして今後の対策といたしまして、スクールゾーンの設置というのがやはり小学校、中学校から表示が欲しいということがございましたので、今後浦添市と連携しまして、県のほうで５カ所、浦添市のほうで11カ所、スクールゾーンのこの表示をしてまいりたいと。そういった走行速度の制限等も行うことによって、議員がおっしゃったような事故等が起こらないような環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
○儀間　光秀　仲西小学校の前、僕も実際車運転して通りました。今言った幅員を狭くするポール、あれかなり効果が出ていると思います。効果また出ると思います。スピード落とさないと車の幅ぎりぎりぐらいのところに立てられているもので、あれはスピードを抑止するという意味ではかなり効果的だと思いますので、そういったのを含めていって今おっしゃったようにスクールゾーンもしっかりつくっていく。そういったのをしっかりやることによって事故の未然防止というんですか、抑止につながっていくと思いますので、今後とも対応をお願いいたします。
　県警にお尋ねいたします。
　本部長、バスレーン延長前と延長後、県警として例えば交通量含めたもの、把握しているものがあれば、国道あればお伺いいたします。
○警察本部長（加藤達也）　国道58号のバスレーン規制区間延長後の交通渋滞状況等につきましては、２月２日以降朝夕のバスレーン区間においては大謝名交差点や城間交差点等主要交差点を起点として、規制時間中の渋滞距離が延びているほか、規制時間終了後の渋滞解消時間も遅くなっている状況が生じていることは承知しております。さらに、これらの渋滞を避けるため一般車両の通行が規制時間前後に分散し、新たな渋滞を発生させることや生活道路へ流入する車両が増加する懸念も考えられるところであります。
　県警察といたしましては、今後のバスレーン規制の効果及び影響の推移を見ながら、交通の安全と渋滞緩和を図るべく必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○儀間　光秀　バスレーン延長に伴って県警のほうに県民のほうから苦情等も含めた電話とかそういったのは入っていますか。
○警察本部長（加藤達也）　私ども県警に寄せられた延長に関する県民の意見は５件でありまして、延長に反対というものが４件、延長チラシがわかりにくいというものが１件ございました。
　以上でございます。
○儀間　光秀　先ほど企画部長からの答弁でもあったんですけれども、県には信号サイクルの調整とか、あるいは取り締まりの強化の要望という県民からの問い合わせも入っているようです。信号のサイクルによってやっぱり交通渋滞少なからず解消できると思いますので、その辺検証しながら今後の課題にしてあるいは検討していただければと思っております。
　取り締まりのほうも私も今議会もそうなんですけれども、若干弱いんじゃないかなという感じをさせていただいております。実際あった、自分の目で見た、きのうです。まだバスレーンの時間帯なんですけれども、一般車両がバス専用道路を五、六台走っていくのを見ました。そういった意味では、取り締まりの強化も含めて県警の皆さんのまた踏ん張りどころだと思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　バスレーンのタクシー（空車時）のバスレーン利用についてなんですけれども、本部長、公共交通にタクシーは入りますか。
○警察本部長（加藤達也）　私ども、タクシーは一般の利用者が誰でも自由に利用でき、料金を支払って移動する交通手段という点から、バス等の公共交通機関に準ずるものと考えております。
○儀間　光秀　企画部長、県のほうはタクシーは公共交通機関に入るのか入らないのか。
○企画部長（謝花喜一郎）　我々は、タクシーは公共交通機関と捉えております。
○儀間　光秀　県警と今県の知事部局のほうでも相違があるんですね。恐らく僕も聞いたところなんですけれども、国交省は公共交通機関と、タクシー認識しています。だからそういった相違もあって、この問題に関してはタクシー協会あるいは個人タクシー協会等から幾度となく県警、あるいは県のほうにも空車時のバスレーン通行させてくれと要請を受けていると思います。モノレールができ、今バスレーンも延長したことで、この間タクシー乗務員さんと懇親する機会がございました。もう死活問題になっていると。もうタクシー利用者の減少傾向が始まって、会社自体もそうなんですけれども、乗務員さんもこれ死活問題になっているので、道路整備もまた交通状況、交通環境も日々目まぐるしく変わる中で、十数年たってもこの問題が解決できてないのは何が原因なのかという疑問を抱きながら日々経済活動に頑張っているという状況ですので、本部長、その辺前向きにぜひ検討できないものなのか再度お伺いいたします。
○警察本部長（加藤達也）　議員御存じのとおり、実車のタクシーについてはバスレーン通行していただいているところでありまして、空車の話でありますけれども、空車につきましては先ほど御答弁申し上げましたとおり、バスレーンを走行するタクシーの増加によってバス等の走行性に影響が生ずるということから、現時点では必要性がないものと考えているところであります。
○儀間　光秀　そういうこと言わず、しっかりとその要望にも応えるようにぜひ前向きに今後検討していただきたいと思います。
　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時53分休憩
　　　午後６時53分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○儀間　光秀　謝花部長、先週かな、10日前ぐらいに僕の家にこれ入っていました。（資料を掲示）　バスレーンの延長についてというアンケートです。しっかり県を中心にこの周知徹底、朝夕も横断歩道橋にのぼりが立っているのも見られますし、朝夕沿道に歩道にのぼりを立てて周知している方々も見られます。そういった意味ではこのアンケート調査も大変すばらしいものだと思っています。この調査、どの範囲で、何部ぐらいアンケート今かけているかお伺いいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　この配布先ですけれども、那覇市の58号沿線ですね、４万世帯を含みますこの中部圏域、うるま市、読谷村までの約21万世帯にお配りしております。
　その趣旨ですけれども、沖縄県の現状におきます交通のさまざまな面からの問題点ですとか、公共交通体系を賢く使う方法等を周知するというようなことで今回配布させていただいたところでございます。
○儀間　光秀　これ沿線の商業施設や企業等にもやっているかお伺いします。
○企画部長（謝花喜一郎）　今回は沿線の企業を対象としてはまだ配布しておりませんけれども、今後企業に対する啓発活動の一環としてまた配布も考えたいと思っております。また、かねてより「わった～バス党」という党員募集の事業をやっております。これも16事業者までふえておりますので、啓発活動の周知徹底、冒頭でも申し上げましたけれども大変重要だと思っておりますので、ぜひこういった活動も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○儀間　光秀　質問変えます。
　消防訓練施設の設置について、前知事公室長が検討する、あるいは取り組んでまいりますということで、先ほど知事から答弁いただきました。機材含めて教育の部分でしっかり年次計画を立ててやっているということで、大変いいことだと思っています。
　きょう朝ニュースで、東京都心できのう20階で火災があったそうです。はしご車が届かなくて、ただ死亡者は出なくてしっかり消火活動できたというニュースだったんです。そういった意味では繰り返すようなんですけれども、沖縄も建物が高層化してきます。そういった訓練施設を機材もそうなんですけれども、教育もそうです。訓練する施設を充実させる必要があるという趣旨の質問です。ぜひこれも年次計画を立ててやっていくんだという決意を、最後に知事、お聞かせいただければなと思います。
○知事公室長（町田　優）　今議員がお話になったとおり、災害状況が非常に複雑・多様化しております。そういう状況の中ではあらゆる災害に対処するための防災体制の確立が必要だと考えております。そのため、消防職員の高度で専門的な人材育成が必要であり、そのためには実際に災害を想定した火災訓練が必要であると考えておりますので、私どもも先進的消防訓練施設の設置に向け、鋭意取り組んでいきたいと考えております。
○儀間　光秀　これは去年の１月に沖縄県の消防長会からも県に陳情、要請があった案件でございます。しっかり今後とも一般質問を通じてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしながら一般質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　この際、申し上げます。
　先ほどの農地中間管理事業の状況に関する答弁について、農林水産部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　先ほどの農地中間管理機構の実績でございますが、竹富町等４市町村において11.2ヘクタール、６件の実績があるわけでございますが、貸付期間につきましては、５年が２件、10年が４件という状況でございます。
○儀間　光秀　ありがとうございました。
○呉屋　　宏　そうぞうの呉屋宏でございます。
　まず翁長知事、おめでとうございます。そして浦崎副知事、安慶田副知事、本当にお疲れさまでございます。浦崎副知事についてはこっちのほうがよかったんじゃないかな、疲れていそうな顔していますので、最後まで頑張ってよろしくお願いします。
　初めて８番バッターというかラストバッターをやるんですけれども、いつも３番か４番を打っているものですから、最終バッターになると議長はニーブイしているし、議員はいないし、本当に真面目にやってくれよと言いたいんだけれども。
　それでは翁長知事の代表質問、この間聞かせていただきました。市議会議員に当選してから30年になったという話がありました。私の印象からするともっとやっているんじゃないかなと思うような気がして、あのころの……、私も実はちょうど翁長さんと一緒で30年前に参議院議員の秘書になって、もうこの世界で30年やっているわけですけれども、当時は浦崎さん、翁長さんと、きょう後ろに座っていないもう一人の翁長政俊さんもそうでしたから、あのころのことを思い出しながら頭をよぎっていたところです。
　それでは今回の２月議会、12月は１週間ぐらいしかありませんでしたから、今議会を見て感じるのは、やっぱり初めから辺野古問題でぶつかるだろうなと思ってはいましたけれども、与野党とも与党なれしてない与党、野党なれしてない野党で、答弁が非常に何と言っていいかわからない当局というのが入りまじって非常に違和感を感じています。頑張ってこれからなれていくんでしょうから、議会、言論の府ですから一緒に議論をしてまいりましょう。
　まず、私は保育事業の通告をしてありますので伺いますけれども、保育の新システムの導入について、今現在順調なのかということをお伺いをしておきたいと思います。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは子ども・子育て支援新制度の準備の状況ということでございますが、県におきましては、現在、県計画の策定や各種施策の実施に必要な予算の確保等、新制度の施行に向けて準備を行っているところであります。また、市町村におきましても、その条例・規則等の整備や予算確保、保護者への説明会を開催するなど、必要な作業を行っていると聞いております。
　県としては、今後とも市町村と連携しながら、事業が円滑に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○呉屋　　宏　部長、このシステムの中に今度本当に新しくて画期的ではあるんだけれども、この所見もお伺いしながらと思ったんですけれども、小規模保育事業というのがありますね、ゼロ、１、２歳に対して19名以下というのがあります。この事業の説明と所見をお聞かせをいただけますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　小規模保育事業につきましては、まず施設基準は認可保育所と同様の基準が求められております。それから保育士の配置基準につきましては、これはＡ、Ｂ、Ｃございまして、Ａ型につきましては認可保育所と同じ保育士配置の基準、Ｂ型については半分以上が保育士を配置するというものと、それ以外の従事者については市町村等が行う研修を修了した者、それからＣ型につきましては市町村等が行う研修を修了した保育士が従事をするというような制度になっております。
　これについての県としての評価といいますか考え方としては、まずこのＢ型、特にＢ型につきましては本県の既存の認可外保育施設からの移行が見込まれているようなところでございまして、現状の認可外の施設よりはやはり小規模保育事業のその設備基準と照らし合わせますと、県全体としてはやはり保育の質は向上するのかなというふうに考えております。
○呉屋　　宏　淡々と聞いて最後に総括をしますけれども、待機児童の解消目標は30年の４月１日、３月31日かな。４月１日だったと覚えていますけれども、大丈夫ですか、達成できますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　今、市町村のほうで策定をしております子ども・子育て支援事業計画、その中で約１万8000人の保育の量拡大を見込んでおりますが、県としては安心こども基金、それから待機児童解消支援基金を活用して保育所の整備等、それから保育士の確保に取り組んで待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。
　課題はやはり大きく２つあろうかと思っています。まず１つが、市町村の整備等に伴う財政的な負担の問題、それから必要な保育士をいかに確保するかということでございますが、市町村の財政的な支援につきましては、待機児童解消支援基金というのを平成25年の11月議会で設置をしておりますので、それで何とか市町村の負担も軽減して支援をしていこうということでございます。
　保育士につきましても幾つかの施策はございますが、修学資金、それから保育士・保育所総合支援センターでの潜在保育士の活用等を含めて、各種施策に取り組んで保育士の確保にも取り組み、待機児童の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。
○呉屋　　宏　それでは少し詳しく教えてください。今現在、沖縄全体でどれぐらいの子供たちが認可保育園に入っていて、30年までにあと何名解消しなければいけないんですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時６分休憩
　　　午後７時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えいたします。
　平成26年４月１日現在で入所児童数が３万9387名です。今後必要な保育ニーズが先ほど言いました１万8000ということを申し上げましたが、市町村は２万人の受け皿をつくるというような計画になっております。
○呉屋　　宏　ここにいる議員の皆さんは大体感覚的にわかると思いますけれども、４万人今保育園に入っていて、３年であと２万をつくる。これが現実的な数字なんですか、本当に。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　確かに非常に大きな課題だと思っておりますが、これまで我々も待機児童がいる24市町村、全市町村回りました。首長等々市町村の方たちといろいろ意見交換をしてきてこの計画を、数字的には今積み上がっているという状況ですが、その中でいろいろ出てきたのがその整備費の負担の問題、これについては先ほど言いました基金事業で市町村負担分の４分の３を県が負担するということです。要するに従来の１カ所分の負担で４カ所の施設整備ができるというような形になりますので、そういう意味では現実的にそういう拡充ができるのかなというふうに考えております。
○呉屋　　宏　今後の新システムでもう一つ大きく変わるのがありますね。今まで放課後児童クラブ、これは学童と言われているものですが、今まで特例的に幼稚園は学童が認められてきた。ところが、今からはもう特例なしの１年生からしか認められないんですね。そこで今、多分先ほど仲田さんでしたか、どなたかうるま市の議員がこの話もしていましたけれども、今うるま市はこれで大変なことになっているんですよ。ほかのところもそうだと思いますよ。幼稚園に行って午後はどこに行くかということでみんな困っているわけですよ。だから、こういうことは２年、３年前からわかっていることだから、そのことをどう思っていらっしゃいますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　これまで特例承認という形で放課後児童クラブで幼稚園児の受け入れを県としては国と協議をして何とか認めてきていただいたというところがございます。ただ、これにつきましても国のほうといろいろと調整、これまで預かり保育の充実と５歳児保育の拡充で解消していくということを前提にこれまで承認をしていただいたと。これが平成26年の今の子ども・子育て応援プランの期間中にそれを特例承認といいますか、そういう解消に向けて取り組むということを国との協議の中で進めてきたところであります。問題は、じゃ、どういう形で受け皿をつくるかということですが、平成27年度からの新制度の中で預かり保育、従来は一般財源で市町村のほうで負担していただいたところに、国の新たな補助事業ができましたので、その分の受け皿もこれまでよりはスムーズに拡充がしやすいような環境が整備されたと。それから５歳児保育も当然待機児童が多い中でなかなか５歳児に振り向ける枠というのが少ない状況ではあるんですけれども、少しずつこの５歳児の受け入れもふえてきておりますので、そのあたりで全体として受け皿の確保はできるのかなというふうに考えております。
○呉屋　　宏　今まで４点質問しましたけれども、知事、聞いていてくださいね。とても甘いんですよ。県の指導というか厚生労働省との詰め、それと市町村との詰め、これはもともと学童クラブができたときから幼稚園は特例だと言われてきたんです。いつかはなくなると言われた。これが６年前か７年前かわかりません。そういうような状況で学童始まってきた。もしそういうふうになるんであれば、何で子育て……、支援金があるでしょう、部長、保育園をつくる安心こども基金。ああいうので幼稚園を幼保一体型にして、そこに給食センターをつくれば、給食センターじゃないけれども、給食室をつくれば、幼稚園の中では保育も預かれるし午後も預かれるようになるわけですよ。幼稚園の今何が問題かというと給食がないんですよ。だから午前中で帰ったりしているわけでしょう。そういうものを整備することによって２年前から、３年前からそれはできたはずなんだ。今、来年どうするかなということばかりを考えている。そうじゃなくて３年後どうなるかな、５年後どうなるかなという先読みができていないのが今僕は現状じゃないのかなと思いますよ。だから、それはもう今は福祉・子育ての部分でやりましたけれども、ほかのところも私はそうなんじゃないのかなと思いますね。
　次に行きます。
　下地島のパイロット訓練飛行場、跡利用についてなんですが、下地島パイロット訓練飛行場の跡利用の基本的な活用についてどう考えているのかお伺いをいたします。
○土木建築部長（末吉幸満）　下地島空港は、那覇空港並みの3000メートルの滑走路を有する空港であり、同空港の機能を維持し利活用を図ることは、宮古圏域及び県経済の振興・発展に大きく寄与するものと考えております。このため、今年度は事業者からの提案を国内外から直接募ったところ、10事業の応募がありました。提案事業について、学識経験者や地元宮古島市等で構成する検討委員会において、書面審査や提案事業者からのヒアリング等を実施し、事業の主体性、将来性及び資金計画等の観点から評価を行ってまいりました。去る２月20日の第４回検討委員会によって４つの事業が高い評価を受けたところであります。これを受け、可能な限り早期に利活用計画を作成し、提案者との合意を経て利活用事業者を決定したいと考えております。
○呉屋　　宏　済みません、ちょっと前後しますけれども、さっき言い忘れたことがありますので。
　実は、私、平成10年に議員に当選してからずっと子供、保育そういうことばかりをやってきたんですね。ここにも赤嶺昇さんという県議がいますけれども、一緒に平成13年から１年間、児童福祉議員連盟をつくって一緒にやってきた。その当時、今、あのころに指摘したことが全部、小規模保育事業もそうですよ。あれも我々は市町村で認定をして、もう認可を待っている時間ないから認定をして、そこに今の措置費の半分でいいから入れて、認可外保育園を厚生労働省基準でやったらどうかということも、もう今から14年前に提言しているんですよ、これは。県にも持ってきて冊子もつくってお渡しをして、だけど今そんなふうになってきている、やっと。認可外に認可という名目で今子供たちを預けられるようになっているわけですよ。これは認定保育園制度と何にも変わらない。
　もう一つ、今、市町村はお金がなくなったから、公立の保育園と私立のいわゆる認可保育園との給料の格差がある。これは、昔は格差是正金といって１人当たり5000円ぐらい出していた。今見てくださいよ。保育士になる人がいないからと、今度は保育士の皆さん補助をして歩いているわけでしょう。だからもう先が読めてないんです。もうさっき言った４万いるところにあと２万伸ばすということは、保育士をどうするんですかと。高給取りにしなければ集まってきませんよ、２万人の子供を預かるところなんていうのは。私は、そういうその先読みができないというところはもう一回洗い直して、本当に抜本的に厚生労働省の言うことを聞くのではなくて、沖縄の現状、沖縄の子供たち、沖縄の夫婦が困っているところをもっと見て、現場で起こっているわけだから、現場を踏んでくれと。我々は現場から出てきて皆さんに言っているわけですから、そこのところをしっかりやっていただかないと、14階の建物の中にいるだけで厚生労働省の話を持ってきて皆さんに話をしたところで、これは仕事にはなっているかもしれないけれども沖縄のためにはなっていないです。そこのところを御理解をいただきたいなと思います。
　それではＭＲＯの話。
　私は、もうこれは１年ぐらいパイロット訓練飛行場でこれを導入したらどうかということもやっています。当然今皆さんのお立場もわかる。これはどうしても今12月に募集をした関係上、絞り込み作業をしている。ところが、知事、これをわかってくださいね。私がずっと提案してきたＭＲＯというのは、宮古島市長ともお会いしに行きました。ところが、この一番大きいところというのは、整備工場をアメリカの航空局が初めて日本に認可をする整備工場なんですよ。ということは、全日空だろうが日本航空だろうがシンガポール航空だろうがチャイナ航空だろうが、全部そこで整備ができる。ジャンボを12機整備するだけで4000人の人が必要になってくる。そこに入れることによってもう一つは、整備士をつくる学校までつくりましょうというのが東京から提案をされている。我々が提案しているわけじゃない。沖縄はこれとったらどうですか、なぜか。これは震災の関係で福島に入れようと思った。ところが、福島は民間がおりているものだからなかなか前に行くというのが厳しい。ところが、これは民間の人がおりていないからすぐにでもつくれる。それだけじゃない、パーツセンターをつくろう。パーツセンターは島袋大議員がいなければいいんだけれども、私は中部にパーツセンターをつくりたいと思った。これはアメリカから飛んできた飛行機のパーツが結局嘉手納飛行場におりる。嘉手納にそこのパーツセンターを置くことによって関税がつかない。そこから今度シンガポールにこのパーツが飛んでいく、あるいはアモイに飛んでいく、ＭＲＯのやっているところに飛んでいく。そうすると、二重関税にならなくていい。船で来るのはどうするかと、洲崎があるじゃないですか。泡瀬の洲崎のあのうるま市の特別自由貿易地域にその部品をストックをして、関税つかないんだから、ストックするわけだから。そこから船でそのままシンガポールに出す。そういうようなものをつくりましょうよというようなことを言うけれどもなかなか前に進まない。思い切ったことができない。だから安全パイのところをとっていく。後でああやればよかったなという話になりはしないかと。僕は十分検討した後でその話を出してくるんだったらまだわかるような気がしますよ。これはプライベートジェットもあそこでＭＲＪを三菱のプライベートジェットをあそこに展示場としてつくろうじゃないかというところまで東京とやりとりをしてきた話なんですね。
　ですから私はこの話、実はＭＲＯというのはもっと沖縄はＭＩＣＥと連動しなければいけない。だからシンガポールはＭＩＣＥとＭＲＯが一緒にある。なぜか。世界で今5000機のプライベートジェットが飛んでいる。これどこで整備するんですかと。ＭＲＪだって三菱のプライベートジェットだって、あれは整備工場決まってないんですよ。どうするんですかと。あそこは製造だけなんですよ。そういうこともトータル的に調べて、最終的な判断は知事にやっていただければいいと思っていますので、知事、この件についての御所見を。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　私も知事になりましてもう３カ月目になっていますから、ちょうど伊良部架橋の開通式に行ったときに、午前中は下地島空港に寄りまして、何回か行きはしたんですが、今回10の応募がありますので、そういったこと等を一つ一つどちらがいいんだろうかというような話をしながら、今日４つに絞ってきたという話になっています。今議員のお話を聞きまして本当に数年前からこのようにダイナミックな構想を持って一つ一つまた積み上がってきたと、しかしそれはなかなか実ることがなかったと今日までですね。これはしかし初めて聞く話なものですから、私からそのことについて申し上げることは今は確定的なことはできませんが、そういったダイナミックな思い、そして世界の需要とかそういったことも考えながらの提案だと思います。今の案とどういうふうなかかわりを持つかというのは簡単には言えませんけれども、そういった発想、そして行動力ですね、そういうのはぜひ学ばせてもらいたいなと、このように思います。
○呉屋　　宏　それでは知事、よろしくお願いします。よくそのＭＲＯを見てください。一番それをよく知っているのは、私の次に知っているのはお隣に座っている浦崎副知事ですから、議員時代に僕と一緒に宮古まで行っていますので十分承知をしていると思います。
　それでは次の質問に行きます。
　沖縄21世紀ビジョンについて、この21世紀ビジョンは知事はどうお思いになっているのか、お伺いをさせてください。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョンは、県民全体で共有する20年後の沖縄の将来像を描いたものでありまして、沖縄振興を進めていく上でベースになるものというふうに考えております。
○呉屋　　宏　本当は、謝花さんとはもうこの話はずっとやってきたからいいんですけれども、知事の本当は所見を私は聞きたかったんです。実は、この知事の提案説明要旨、ここの中で１ページをあけると、私はこれを真っ先に見てチェックをしました。こういうこと書くんだと思ったのが下から６行目、「誇りある豊かさ」というのが書かれている。私は、この辺で実はきょうこの21世紀ビジョンも含めて知事と議論をしたいと思っていたんですね。知事、この「誇りある豊かさ」とは何ですか。
○知事（翁長雄志）　「誇りある豊かさ」というのは、今定例会でもそれから12月定例会でも話をさせてもらいましたが、１つは、戦後の沖縄の成り立ちの中から県民が誇りを持てるような生き方といいますか、これは経済という意味でも平和という意味でもそうでありますけれども、そういったもの等をしっかりと戦後の歴史の中に位置づけて、これからの21世紀に向けての沖縄のベースにしようというのが一つございます。
　それからもう一つは、やはり誇りあるというものは、沖縄の私たちが生まれ育ってウヤファーフジから受け継いできたそういった自然、歴史、伝統、文化、あるいは場合によっては琉球王朝時代のこの万国の津梁の精神、あるいは160の島が点在して、その中で一つ一つに魅力がある、そういった歴史も自然もみんなひっくるめて私たちがそこに生まれて育ったことに誇りを持っている。この誇りを持ったところに、しかし経済的な裏づけがなければいけませんから、その意味での今日のアジアのダイナミズムとか、それから経済成長、そして日本の端っこにあり、アジアの端っこにあったものが今だんだんだんだん中心になってきて、日本とアジアのかけ橋になりつつあるということ等がやはりこれからの沖縄の21世紀の経済も含めて、あるいはまた、今まではある意味で安保体制の中核でありましたけれども、できたら平和の緩衝地帯として国際機関とかそういったこと等も視野に入れて、そういった面でも沖縄がアジアの中心になっていくというようなこと等があれば、本当に県民の長い歴史を振り返っても、あるいはこれから見通すようなものを考えても、それが一体となって誇りある沖縄を築いていけるのではないかというような意味で使わせていただいております。
○呉屋　　宏　頑張って12ページ書いてきたんですが、恐らく全部はできません。２ページ、３ページぐらいしかできないと思いますけれども、僕は、この「誇りある豊かさ」を見たときに、もしかしたら共感するのかなというのを感じたんですよ。もちろん僕は与党でもなければ野党でもないという中立の立場でやっていますけれども、我々という僕の感覚は、ほかから文句言われるかもしれませんけれども、私は２次振計の途中で一緒になったんですね。ですから１次振計、２次振計見てきた……、１次振計は余り見ていませんけれども２次振計から見てきた。ところが、２次振計まで僕はよしと思ったんです。これまで沖縄が27年間アメリカの統治下にいて、インフラが整備されていないものを２次振計の20年で何とかしてきた。ところが、３次振計の途中くらいから僕らはどこかで道を間違っているんじゃないのかなというのがどこかに刺さってきた。なぜか。お金の豊かさばかりを我々は追っかけてきたんですよ。本当にそうなんです。皆さんの前では僕はその議論もしてきた、ここで。翁長さんね。何かというと、お金をもうけにこの那覇を中心としたここに来ている人たちもたくさんいますよ。だから過疎化しているんです。離島は粟国で2100人から今700名ですよ、30年前。こんな状況下で我々が人口増加計画というのは去年の、これも僕は評価をしました。私は、今知事が言ったものの中に、これは６ページに「自立経済発展資源の創出」というところに、沖縄の持つ地域力だとか文化力、人間力、自然力を、そのソフトパワーを生かすと書かれています。これは、僕は思うんだけれども、地域力、弱まっていますよ。人間力、弱まっていますよ。この地域力が今残っているのはどこですかと、田舎なんです。田舎は地域力ある。僕は安田でも模合やっているから、ずっと模合で行っていますからよくわかる。ところが、彼らが欲しいのは何かということなんです、あそこで住んでいて。この地域力を上げていくためにどうすればいいのかということを、我々政治家が考えなければいけないと思っているんです。だから、このところを実は議論していきたかったと思っている。行政力も落ちている。我々はもしかしたら、私も含めて政治力も落ちているかもしれません。だから、これを一気に上げていくような作業を我々はこれから頑張らないといけないと思っているんですね。例えば、一説に言いますと、翁長さんこうですよ。伊江局長とも僕はずっと議論をしてきたんだけれども、何で普天間に重粒子ですかと、何で普天間に重粒子ですか。北部医師会病院とそれと北部病院をくっつけてそこに重粒子を置けば、医者がやめていくことはないんですよと、ここに医者が集まってくるんです。北部を活性化するためには教育の充実と医療の充実なんです。この２つなんです、通ってみてわかるのは。そこをどうやって充実させようかと思ったら、西普天間だという。いいよ、僕は宜野湾ですからいい。宜野湾の選挙区で名護に持っていけというほうが、ばかみたいに僕は見られていますよ。ところが、文教厚生委員長として140万の県民に責任を持たないといけない立場で議論をするとこうなるんだよ。だから、あそこに重粒子線を持っていくというんだったら、こんな小さい話をするんじゃなくて、国立療養所も一緒に入れてあそこにがんセンターをつくったらどうかと、国立の。そこぐらいまで膨らませるんだったらいいよと。ところが、重粒子だけだったら名護でいいよと。国立がんセンターだったら別に我々が出す必要ないじゃないですか。今謝花さんなんかがやっているのは何ですか、県が持っていく、一括交付金でつくる、あと20億は誰が持つのと、誰が運営するか決まってない。がんセンターつくればいいんですよ、トータル的にやるのを。沖縄県のがんの指定病院は中部病院と琉大病院と国立療養所ですよ。この２つがあそこの中に行くんだったら、国際医療拠点としてオーケーですよ。それぐらいもう少し膨らませて考えてもらえませんか。そういうのが一つ一つの施策につながると思いませんか。どうですか、翁長さん。
○知事（翁長雄志）　呉屋議員の再質問にお答えいたします。
　私も、これも同じことになりますが、知事に就任をして３カ月目という中でいろいろレクチャーを受けながら、今言う西普天間の国際医療センターというんですか、その中に重粒子が組み込まれるというような話を今日まで聞いてきております。これをどういうふうに考えるかというのは、今の考え方もあるでしょうし、私もいろいろ医師会とかこういったところで意見を聞きながら今日まで来ているわけですが、これから調査をして、これがまさしくふさわしいかどうかの足固めに入るところだと思いますので、呉屋議員の意見も視野に入れながら、あるいはまた、今日まで積み重ねてきたものをもう一回検証したり、そういう中でどうあるべきかというものを自分なりにまた判断をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○呉屋　　宏　謝花さん、もう重粒子はいいですよ。今知事の答えで十分です。
　１つだけ皆さんにもわかっていただきたいし、実は、地域力をつくるときに国頭村の安田で僕は模合をやっていますが、彼らから要請が来たのが何だったかというと、僕はＦＭ21でパーソナリティーをもう10年やっている、毎週土曜日。ところが、ここに安田のあのヤンバルクイナがいるパークゴルフ場のそばのレストランが最近できた。その一角でラジオのサテライト局をつくりたいんだそうです。２カ月前に僕に要望があった。ところが、幾らかかるんですかと、380万ぐらいかかるんだと。そうしたらラジオ局と話をつけたら、いいですよと。サテライトだったら、じゃ、もう機材料は古いのを持っていくからいいよと。そのかわり通話料は払ってくれと。幾らかと言うと５万だと。月額かと言うと月額だと。年間60万かかる。５年間やれるかと言うとやれると。ところが、これを国頭村に持っていったらノーですよ。なぜかと。この間レストランをつくったばかりだから、食堂をつくったばかりだから、今度はほかの部落もつくらないといけないから、だからできないんだよと言うんですよ、60万ですよ。５年間やったって300万ですよ。僕は、これは市町村の問題でしょうと、多分謝花さんはそう言いますよ。そうじゃなくて、２億ぐらいを沖縄県が準備して、自治体が団体が直接県に手を挙げて、こんなのやりたいんだけれども市町村が振り向かないけれどもどうですかという提案型のものに、直接県が入っていってみたらどうですか。それぐらいのことやらないと、全部市町村で押されてしまって、なかなか上がっていかないんだよ。どう思いますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えします。
　議員が先ほど来、知事提案の「誇りある豊かさ」の部分を読んで、地域力、人間力そういったものに感銘を受けたこと、また、翁長知事は協働あるまちづくりといいましょうか、沖縄県民全体でそういった協働して支え合うと、そういったものを基本としておりますので、そういった観点からも議員の御意見というのはそういったものにもつながるだろうというふうに考えております。そういったものは実際にただ、具体的にやるにはいろんなものの課題があると思いますけれども、きょうのところはそういった御意見があるということで聞かせていただきたいと思っております。
○呉屋　　宏　だから知事と議論をしようと思っているんだよね。これは、なぜそんなことをやるかというと、あそこでサテライト局をして、あそこで放送すると飛んでくるのは電話回線で浦添まで来ますから、浦添の電波から飛んでいくんですよ。あそこで次、来週こういうイベントがありますから皆さん来てくださいというのは、浦添、宜野湾、那覇で、この電波は飛んでいく。だから国頭には聞こえないんですよ、放送するだけで。だけど、国頭の人が向こうから放送することによって人を集めることができる。これは非常に僕は画期的だと思うし、これは誰が考えたのと言ってびっくりしたんだけれども、そういうことをやることが人間力じゃないか、地域を何とかもたせようと思っているわけですよね。それが地域力であり、その一人一人の強さが出てこないと、こういう人が140万人いるんだったら私は沖縄はもっと強く――今、知事が言うように「誇りある豊かさ」というのを追っかけることができると思いますよ。ぜひ頑張っていただいて、ちょうど時間ですから終わります。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時35分散会