○議長（喜納昌春） これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第７号議案まで、乙第１号議案から乙第45号議案まで及び乙第47号議案を議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　島袋　大君。
○島袋　　大　おはようございます。
　自民党の島袋大でございます。
　改めまして、翁長知事、浦崎・安慶田両副知事、御就任おめでとうございます。
　私も、去る11月の知事選は仲井眞選対の事務責任者としてこの選挙を戦ってきたわけでありますけれども、私もきょう、仲井眞前知事のイメージカラーの黄色のネクタイをつけまして、いろんな形でこの県議会のほうに来たわけであります。私も野党の一員としてやはり翁長知事、また、浦崎・安慶田両副知事も自民党ＯＢの大先輩でありますから、いろんな面で私もこういった形で政治のイロハを教わった一人として、しかし、私自身も今、野党の自民党として思い切りぶつかっていきたいと思います。そういった意味でもお互いいいような形でまた議論を尽くしながら、142万県民にしっかりとした県政方針が実現できる意味でも、私も確かな野党として全力でまたいろんな形で提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思っています。
　早速でありますけれども、質問に入らせていただきます。
　今回は基地問題に沿って議論させていただければと思っております。
　本来、知事就任演説に関して質問するのが当然だと思いますけれども、あの就任挨拶を私は中身がないと思っております。あれだけ選挙戦で基地問題を言っておきながら、この就任挨拶では全く基地問題がほとんど触れてなかった。私は薄っぺらな表現じゃないかなと思っています。ですから、今回の基地問題に対してのスタンスは、12月10日の知事の就任会見、これは知事として初の公式会見だと思っております。今回はその議事録をもとに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　まず初めであります。日米安保についてであります。
　初めに、就任記者会見でも日米安保体制については大変理解するという立場を主張しておりますけれども、その点にはお変わりはありませんか。簡単でありますけれども、そういった形で答弁をお願いします。
○知事（翁長雄志）　島袋大議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてという御質問の中で、日米安保についての御質問であります。
　私は、日米安全保障体制の必要性は理解しております。しかしながら、戦後約70年を経た今もなお、国土面積の約0.6％である本県に約74％の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。そして、その米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確であります。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。
　このような基本認識のもと、私は、日米両政府に対し過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など米軍基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。
○島袋　　大　今、知事の答弁を聞いてもまだ若干あやふやなんですけれども、日米安保の体制に対しては、知事はイエスかノーかという形で答弁をもらいたいんですけれども、いかがですか。
○知事（翁長雄志）　日米安保体制は認めておりますので、イエスであります。
○島袋　　大　日米安保については理解するとのことでありますけれども、もう少し具体的にちょっと確認したいと思いますけれども、自衛隊については当然認めるという理解でよろしいですか。
○知事（翁長雄志）　そうであります。
○島袋　　大　それでは、日米安保を認めるということは、我が国の安全を確保するために駐留の数は別として在日米軍、また在沖米軍は認めるということになると思うんですけれども、その認識でよろしいですか。
○知事（翁長雄志）　基本的にはそういう認識で結構であります。
○島袋　　大　ということは、海兵隊の駐留も基本的には認めるということになりますけれども、いかがですか。
○知事（翁長雄志）　ここから話が違ってくるんですね。私は、日米安保体制も認めておりますけれども、自衛隊も認めておりますけれども、幾ら何でも0.6％のこの沖縄の面積に74％も置いて、これはいかがなものかということをずっと申し上げているわけです。その74％の中に75％が海兵隊なんですよね。ですから、この問題の意味合いは、やはり沖縄の過重な基地負担というものを免除していただきたいと。これはもう勘弁してくださいという話をさせてもらっているわけですが、日米安保体制を認めるんであれば、日本国民全体で認めて公平な負担をしてもらいたいということを私は申し上げているわけであります。
○島袋　　大　日米安保は認めるけれども、海兵隊は必要ないということですか。海兵隊は必要ないという考えを持っているんですか。
○知事（翁長雄志）　海兵隊の、アメリカの国の軍隊として認めるのは認めていますよ。それを今どうするかという話になったときに、いわゆる過重な一番世界で危険な基地である普天間から移設をする場合には県外・国外に出ていってくださいと。日本の防衛をするためには国内で、どうぞ日本国民全体でそれは負担をしてもらいたい。あるいは国外に持っていってもらいたい。海兵隊を否定しているわけではございません。
○島袋　　大　ですから今、聞いていますのは、海兵隊は必要ないということは、海兵隊は認めないけれども、ほかの陸・海・空軍は認めるという認識になるの。（発言する者多し）　いや、要するに……
○議長（喜納昌春）　大議員、どうぞ。
　質問中は静粛に願います。（発言する者多し）
○島袋　　大　私の時間だろう、私の時間。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　大議員、どうぞ。
　質問中は静粛に願います。
　どうぞ。
○島袋　　大　今おっしゃるように、日米安保は認めるけれども、そういった形で全国に応分の負担で、過重な負担しっかりとそういったのをやるべきだろうということの今、知事の表現ですか。全国で分けると。
○知事（翁長雄志）　さっきから申し上げているとおり、日米安保体制は認めております。そして、日本国に日米安保体制にのっとって米軍の軍事基地があるというのは、これも認めております。しかしながら、沖縄に、たった0.6％しかないところに、戦後69年間もこれだけの過重な基地を置いておいて……（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
○知事（翁長雄志）　そして、このまま以降も日米安保体制を認めるから置いておけという話には、沖縄の政治を預かる者としては、将来の子や孫のためにもこれは絶対に許されないと、そういう話をしているわけです。（発言する者あり）
○島袋　　大　何で知事がこっちにいるの。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　答弁中は議員諸君……
○島袋　　大　議長、休憩、休憩、休憩。
　こっちに知事がいるの。陰の知事がいるの。休憩だよ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時12分休憩
　　　午前10時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　日米安保の根幹は、在日米軍と在沖米軍の抑止力だと私は思っているんですよ。そういったもろもろを含めて、明確にこれからお互いみんな議論しないといけないのはたくさんあると思いますよ。その辺しっかりとこれから詰め事もいろいろ出てくると思います。我々の意見が若干違う面もあるかもしれませんけれども、やはり今、知事がおっしゃるように、沖縄県全体のことを考えればどういった位置づけが必要なのかという議論になってくると思いますから、これから我々もどんどん提案はしていきます。議論はいろいろ出てくると思いますから、その辺はしっかりとこれからも続けていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　今回の知事選で翁長知事を支援した日本共産党は、在日米軍の即時撤去を求めておりますけれども、知事は即時撤去をするべきだと考えていますか。
○知事（翁長雄志）　そうは思っておりません。
○島袋　　大　そこからだんだん出てくるんですよ。日米安保に対する見解は、大変基本かつ重要な問題であると思っております。知事は、就任記者会見で、日米安保は認めるけれども、沖縄の基地負担は重過ぎると述べております。先ほどもおっしゃっておりました。私もそのとおりだと思っていますよ。ですから、先ほど言ったようにお互い議論をしていきましょうということを私は提案しました。そうであれば、この地域、沖縄県の安全を確保するために、日米安保条約の範囲内でどの程度の戦力であれば許容できるのか。本日は時間がありませんので、次の機会にこれはまたずっと続けて議論していきたいと思いますので、次の質問に移っていきたいと思っております。
　辺野古埋立承認についての認識についてでありますけれども、承認取り消しと撤回についてであります。
　記者会見で、承認撤回と承認取り消しについて、どちらを優先するかについて言及しておりましたけれども、改めて知事のお考えをお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　辺野古埋立承認についてお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認につきましては、「辺野古新基地の建設に断固反対する」ことを公約に掲げて知事選挙に当選した経緯を踏まえ、その公約の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。そのため、今後、承認の取り消し・撤回も視野に入れながら、法律的な瑕疵の有無について、承認の経緯等を検証してまいりたいと考えております。
○島袋　　大　これについては昨日の自民党の代表質問でも答弁しておりました。私も取り消しと撤回について少し勉強させていただきました。
　私の考えから申し上げますと、撤回についてでありますけれども、与党の皆さんは、公益上の利益がある場合は撤回できるというふうに発言をしております。公益上の利益というのは、今回の選挙結果、名護市長選挙、名護市議会議員選挙、そして知事選挙、そして去る衆議院選挙だと思っております――の民意ということになっていると私は思っています。私は、民意が公益上の利益に当たるということについては少々乱暴だと思っております。その議論はまず脇に置いておきますけれども、百歩譲って知事が支援した与党の一部は、その論理が成り立つと言っている。この民意が撤回できるというふうに与党の皆さんは言い続けているんですよ。言っているんですけれども、しっかりと辺野古の本体工事は2015年の６月からスタートするんですよ、工事は。今の時点で言えば2015年の６月から辺野古の工事はもう着工する、トンカチが始まる。ガガガガガーっと工事が始まっていく。なるべく早く辺野古新基地建設をとめようと思ったら、知事選で民意が示されたという理由で撤回を決断したらいかがですか。私はそう思っているんですけれども、与党の皆さんもそれを望んでいると思っています
よ。さっきガーガーピーピーしていましたけれども、どう思いますか。与党の皆さん、どう思いますか。そうだと思っておりますよ。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　大議員、質問してください。（発言する者多し）
　静粛に。
○島袋　　大　ですから、まずは撤回して工事をストップさせて、後で承認に至る経緯を検証すればいいんじゃないですか。知事、どう思いますか。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　埋立申請の書類が出ているわけでありますから、やはりそれにつきましては、まず法律的な瑕疵がないかどうかという検証、それから変更届けなども出てきておりますから、これが環境アセスについてどのような意味合いを持つのかという一つの判断がございます。やはりこういったものを積み重ねていっての取り消し撤回だと思いますので、まずはいわゆるうちの県庁の職員も一生懸命それぞれのセクションで頑張っていろいろ結論も出してきたと思いますが、そういったこと等について、私もレクチャーを受けながらいろいろ見てきたわけでありますけれども、やはりそういった全体的な視野から見るようなものは必要なんだなというようなことは強く感じております。ですから、これを一つ一つ検証する、そしてその中で変更届け云々、美謝川の問題とか、それから道路運搬の問題とか、こういったことも一つ一つ判断をしながら、その中から今言う段取りで物事が出てくるのかなというふうに思っております。
○島袋　　大　知事は、きのうの自民党の代表質問の答弁でもこのように述べております。県知事選挙の結果が承認後に生じた新たな事由として撤回の理由にできるかどうかについてもあわせて検討してまいりたいと考えているということをおっしゃっています。私は本当に腑に落ちないんですよ。辺野古移設に反対して知事選に当選し、公約実現のために全力を尽くすと明言しております。知事選後のメディアインタビューに対して、法的な瑕疵がないと判断した場合でも、辺野古移設反対を掲げて当選した民意をもって撤回も十分に可能だと考えを示しておりました。これは11月11日の地元紙にしっかり書かれております。インタビューでそう答えているのに、きのうの答弁では、撤回の理由にできるかどうかについて検討するということを言っているんですよ。明らかに我々は後退していると思うんですけれども、その理由は何でですか。
○知事（翁長雄志）　私の判断は、いわゆる民意というものは十分にその条件の変化に当たるだろうと、そうは思っております。そうは思っておりますけれども、いろんな方々がいろんな話をされるので、それはそれぞれの意見も聞きながら判断をしていきたいと、こういうふうに言っているわけであります。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　島袋　大君。
○島袋　　大　ですから、私が知事の発言と以前の選挙前・選挙後の話と後退している理由はそこなんですよ。いろんな方々の話を聞くというのも大事かもしれませんけれども、知事は、選挙戦で10万票という大差の中で当選したわけですよね。その前にも名護市長選挙、名護市議選挙、今度の去る衆議院選挙も、これは皆さんが言っている民意ですよ、民意。ですから、それをもとにこの民意というてこを使ってしっかりと撤回という形で言ったほうがいいんじゃないですかという、我々野党が提案しているけれども、皆さんはそう言っているけれどもどうですかと聞いているのに、何で粛々とそういった話をするのかなということなんですよ。いま一度確認しますけれども、撤回と言ったほうが早いんじゃないですか。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。静粛に願います。（発言する者多し）
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　先ほどから申し上げているとおり、私は撤回の事由になると思っております。その中から、さあ、どうしますかというときに、順序立てがありますよという話をしているわけで、その順序立ての中で撤回までいかなくても辺野古はつくらないかもしれませんしね。そういったようなこと等含めて一つ一つ順序立ててやっていくという話をしているわけです。
○島袋　　大　まさしくこの選挙戦のときの戦いの中でしっかりと撤回をしていくという発言をしているわけであるから、県議会が始まった中でこういった後退もろもろ含めて話が出てくるという自体が、与党の皆さんが言ってくればいいんですよ。きのうの社民・護憲の代表質問で仲村未央議員からもそういう話が出ていたけれども、与党の皆さんから言わないで、何で野党からこういうふうに言ってくるのという話なんですよ。これは意気込みがちょっと違うんじゃないかなと私は思っております。（発言する者多し）
　次に移ります。
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。質問中です。
○島袋　　大　議長、休憩。時間がもったいない。休憩して静かにさせて。私の時間です。
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　議員諸兄、発言中は静粛に願います。
　島袋大議員も冷静に展開してください。
○島袋　　大　私は冷静ですよ。
　次に移ります。
　きのうも議論がありましたけれども、検証チームの発足、検証結果までのタイムスケジュールについてお聞かせください。いつまでに検証結果を出すことをお考えでありますか。きのうの答弁でもこれから検討、せめていつまで検討結果を出すぐらいのタイムスケジュールは私は示すべきだと思っていますけれども、いかがですか。
○知事（翁長雄志）　知事になりまして公約をしたいろんなもろもろに手をつけなきゃいけないのですが、選挙が終わりましたら即解散ということになりまして、私どももびっくりしましたが、あのような急な解散の中でいろんな、私も朝からレクチャーを受けるのも約10日ぐらい、朝の10時から５時ぐらいまでですね、それをずっとやる中でなおかつ衆議院の解散ということにもなりました。ですから、検証チームを含めそういったこと等手をつけていくのはこれからでありますので、しかしそれはできるだけスピードアップして早目にやっていかなきゃならぬというふうには思っておりますが、このきょうの一般質問が終わりますと割合時間的には余裕ができるのかなというふうに思っておりますので、早目に取っかかっていきたいとは思っております。
○島袋　　大　2015年の６月には工事が始まるんですよ、工事が始まる。だから結は決まっているわけですよ、結はね。結は決まっている。だったら、検証チームをつくるんであれば、知事の就任の前からもう選挙結果は出ているんだから、早急にそういったチームの発足をするという形で議論をしてやっていって、タイムスケジュールのもとでやるというふうに工程表をつくるべきだと私は思っているんですよ。その基地担当の副知事として安慶田副知事、どう思いますか。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　今、知事も答弁いたしましたように、私どもきのう、副知事として拝命を受けたばかりでありますので、これにつきましてはこれから検討して、あるいは検証チームをつくるということは作業は進めますが、スケジュール的にいつ、どうのこうのという詳しいスケジュールはまだ持っておりませんので、早急に今、議員から指摘がありますように、2015年に本体工事が始まるということも十分理解した上で作業を進めてまいりたいと、そう考えております。
　以上であります。
○島袋　　大　こういう検討、検討、検討というのは、当時のどこかの民主党政権みたいに検討、検討しますよという話ですよ。やるといったらやると決めるんだよ。選挙のときに我々はやると言って民意をもらって当選したんですから、しっかりと責任を持って、この位置で我々はやるんだという形で明確に言うのがあなたの執行部だと思いますよ。我々は、そういった意味でもどういった形で、じゃ、これ工程をつくって検証チームをつくるかなということでの一般質問でありますよ。なのに、与党の皆さんは何も、この人たちも汗をかいていないわけですよ。我々は、本当にこのことの検証をするというチームをつくると選挙戦で言っている中で、我々は、じゃ、どういった形で今回の議会をスタートするかなということで一般質問をしているわけでありますよ。ずっと検討、検討。３年後にチームをつくるんですか。だから、明確にいつごろにはそういったプロジェクトチームを発足してスタートしますよと、これは言えるでしょう。その辺ぐらいちょっと答弁してくださいよ。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。静粛に願います。答弁が出ますので、どうぞ静粛に願います。
　島袋大議員は冷静に質問を展開してください。
○島袋　　大　私は冷静ですよ。
○副知事（安慶田光男）　先ほども答弁申し上げましたように、今、私たちは就任したばかりで、そしてまだその部のレクチャーも十分に受けておりませんし、その辺の作業のレクチャー、そしてその部の考え方も聞いた上で私たちの考え、そして知事の考えを交えて早急にそのチームをつくってまいりたいと、そう考えております。
○島袋　　大　でありましたら、私も百歩譲りますよ。しっかりとこの検証チームをつくってください。つくって、早急にこういった形での工程表、スケジュールをつくってやってください。そういった意味でももろもろ、どういった形でこうなって、結論、結は決まっていますからね。そういったことの詰め事の作業を早急にやっていただきたいと思っております。
　次に移ります。
　検証結果として法的な瑕疵がない場合、どのような対応をされますか。そのときは即時撤回ということが私は筋だと思いますけれども、撤回も視野に入れながら検討と述べますよ。撤回は、皆さんからすれば新基地はつくらせないために必ずこうしなければいけないと思っておりますけれども、こうしなければ工事は進みますよ。いかがですか、知事。（発言する者多し）　議長、僕の質問なのに何なの。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時26分休憩
　　　午前10時27分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
　静粛に願います。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　この検証チームを立ち上げて、そして瑕疵がある場合、ない場合ということについての今御質問ですかね。
　その場合に、瑕疵がある場合には先ほど来申し上げているとおり、その取り消しの一つの基準になると思っております。瑕疵がない場合は、基本的にはこれはもうある、なしのことを聞いておりますので、ない場合には、ないという前提に立って物事を進めていかなきゃいかぬと思っております。
○島袋　　大　なしという場合だったら、じゃ、どうするんですかですよ、知事。瑕疵がなかった場合には、じゃ、そのまま進めていくんですかということなんですよ。瑕疵がなければもうすぐ撤回。撤回をするしかないんですよ。これはタイムスケジュール、この民意という、選挙結果が民意と皆さん与党言っているんだから、これをずるずる３カ月、４カ月、６月引っ張ったら、ぜんぜん重くないですよ、民意というのは。今、結果が出たんだから、今すぐ撤回しなさいと僕は言っているんですから。瑕疵がなければ撤回という形で言ったほうがいいんじゃないですか、知事。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　翁長知事。
　冷静に願います。静かにお願いします。
○知事（翁長雄志）　今、島袋大議員が、この場合はどうするかという、ある意味では一つの形式的とは言いませんけれども、順序的な話をしたから今そういう話をしたわけであります。
　ですから、この辺野古の問題は、そういった行政的な問題と法的な手続もありますが、先ほど来申し上げましたように民意というのがありますので、この民意というものは先ほど来話をしている名護市長選挙、名護市議会議員選挙、そして知事選挙、衆議院選挙ですね。こういったこと等は、やっぱり日本という国が民主主義国家としてあるべき姿というものをこれからはその法律論とは別にしてもう一つ訴えていかなきゃいかぬと思うんですよね。ですから、そういう訴えをする中に、いわゆる日本政府といろいろ話し合いをしながら、ぜひともこの辺野古に基地をつくることをやめてもらいたいという話し合いもこれからやります。場合によってはやめてくれるかもしれないじゃないですか。それを踏まえてやっていく。
　それから、今言うような撤回というのも時期が来たらそういったようなものはまた視野に入れてやるというのは最初から言っているわけで、ただ、政治というのはいろいろ動いていきますので、５月に必ず着工するんだと。じゃ、着工しなかったらあなた――――――――。そういったようなもの等も踏まえて、着工するという話はそれは結構ですよ。しかし、それはどうなるかわからないということもある中での政治の動きですから、そういったようなものの中で物事は一つ一つやっていくということになります。（発言する者多し）
○島袋　　大　今のは知事として私に対して――――――というこういう話じゃないと思いますよ、議長。
　休憩してください、休憩。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　発言中は静粛に願います。静粛に願います。（発言する者多し）
　静粛に願います。静粛に願います。
　休憩いたします。
　　　午前10時30分休憩
　　　午前10時31分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　今、ちょっとしたやりとりを聞いておりますと、―――――――責任をとるのかというのが大変言葉遣いとしてよくないんじゃないかという話があったように感じます。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○知事（翁長雄志）　これは、とれとかそういう意味ではなくて、―――――という問題ではないでしょうという話をしているわけなんですよ。それが言葉遣いとしてああいうふうに出ましたが、―――――わけじゃないでしょうと。だから、時期というものは特定はできませんよという話で、（発言する者多し）　そのように話をしているので、先ほどの――――――という言葉がもしそのような逆にとられたのであれば、それは取り消させていただきます。（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時32分休憩
　　　午前10時40分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　先ほどの答弁の中でも最後のほうで取り消させていただきますという話は入れてあるんですけれども、今、改めましてそういった言葉が反問権に当たるのではないかということをお聞きしますと、そのような形になると思いますので、それは取り消させていただきたいと思います。
○島袋　　大　ぜひとも知事、今の発言は私としても、後輩の私としてもかなりショックを受けましたから、しっかりとそういう答弁もまた考えていただいて、よろしくお願いしたいなと思っております。
　引き続き移ります。
　普天間飛行場の危険性除去についてであります。
　普天間飛行場の危険性除去について、具体的にどのように取り組むかお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　普天間飛行場の危険性除去についてでありますけれども、去る12月15日、宜野湾市の佐喜眞市長からも要請を受けており、引き続き県政の最重要課題であります。知事として、５年以内運用停止を含め危険性除去の方策について政府と調整してまいりたいと考えております。
○島袋　　大　就任記者会見で、普天間の危険性除去について、ラムズフェルド元国防長官が、普天間基地は世界で一番危険だと言っているけれども、普天間の固定化は難しいだろうと述べております。その趣旨がわかりません。その発言から10年以上たちますけれども、アメリカ政府は、普天間基地は辺野古以外動かす気はありませんと言っておりますけれども、これはいかがですか。そういった意味で考えれば、知事、どういうふうに思っていますか。知事はラムズフェルド元国防長官の名前を使ってそういった形で言っておりますけれども、米国政府は動かせないと言っているんですよね。それに対しどう思いますか。
○知事（翁長雄志）　約10年ほど前にラムズフェルド国防長官がおいでになって普天間基地を見て、世界一危険な基地であるというふうに話をされました。そういったことも含めて辺野古に基地をつくって移設ということになるんだろうと思いますけれども、こういったことでラムズフェルド国防長官がそうおっしゃって、日本政府もそのような話をされているということになりますと、これは、私は、ここに固定化をすることは民主主義国家としてもこれはありようがないと私は思っているんですね。ですから、今、辺野古基地というのもずっと申し上げているとおり、戦後69年間、沖縄がみずから差し出した基地というのは今日までないんですね。今回、初めてその意味では埋立承認によりまして、新しい国有地としての基地ができ上がるわけですから、こういったこと等も含めてそこは環境問題も含めてつくっちゃいかぬというふうな話になっているわけでありますけれども、それができないときにどうするかということに、今、５年以内の運用停止を含めいろいろ日本政府と話をしながら、固定化というものは、これはやってはいかぬのではないかという議論は沖縄側の主張としてもしっかりと話をさせていただきたいなと、このように思っています。
○島袋　　大　その会見で要約しますと、沖縄がみずから提供した基地ではない。だから当然沖縄側が危険性除去について具体案を出すのは理不尽。政府が考えるべきだとの答弁をしておりますけれども、その点で間違いはありませんよね。
○知事（翁長雄志）　間違いございません。
○島袋　　大　知事として県民の生命を守る義務を私は放棄していると思っております。確かに一義的に政府が危険性除去について示さなければなりませんよ。確かに政府が出さないといけない。当然だと思っておりますよ。ただ、知事として、知事の少ない権限を行使してでも具体案を政府に示して基地の負担軽減を図ることは私は可能だと思っているんですよ。今の知事の考え方は、普天間基地で事故があれば政府の責任であって、自分には責任はありませんという意味にも私はとれるんですけれども、いかがですか。私は、知事として政府と協力をして、できる限り危険性除去は積極的に行い、また、積極的に具体案を明確に提案するべきだと思いますけれども、いかがですか。
○知事（翁長雄志）　きのうの答弁でも若干話をさせてもらいましたが、私は市長時代もその意味では硫黄島まで行って、普天間の危険性除去についてそれなりの動きをしてまいりました。ですから、全く何もしないということではなくて、いわゆる首長ができるのはあそこまでと。私が普段いるときに頭の中で描くこともできますけれども、しかしそういったものは基本的にまず沖縄側が自分たちで差し出したわけでもない基地を69年間提供して、そこが危険になったからどかすから、おまえたち考えろという話では、これはやっぱり国の安全保障の問題としておかしいのではないかと。やっぱりそういう場合には日本国内の中で、あるいはまた国外でこれを受けて、そして早目にその危険性除去をするという責任は第一義的に日本政府にあるのであって、沖縄側が具体案を示し切れないから僕らが悪いというような話ではこれは大変難しいと思うんですよね。なぜならば、僕らは当然のことながら外交権もあるわけじゃありませんし、それをもって決定権があるわけでもありませんから、そういったようなこと等はぜひとも日本政府で責任を持ってやっていただきたいというような話をするのが私たちの民意でありまして、ぜひそれをしっかりと受けてもらいたいという意味であります。
○島袋　　大　まさしく知事の今の答弁、お気持ちはわかりますよ。しかし、翁長知事が誕生して、やっぱり政治畑から知事になったというのは西銘順治以来なんですよね。だから、そういった形で政治力もろもろ含めて、政治の綱引き合戦もろもろ含めて、その交渉のやり方というのは翁長知事みずからわかっていると思うんですよ。だから、しっかりと沖縄の具体策もろもろ含めて、政府に沖縄の思いはこうなんだよと。何であんたらはこういうことを言うかと、ちんたらしているかという形の議論も僕は大事だと思っているんですよ。そういったことはできませんかと言っているんですよ。この人たち、与党の皆さんは政府に言え、政府に言えなんですよ。そういったものも大事かもしれないけれども、沖縄の具体案として政治をずっとやってきたんですから、それの具体案を示して、すり合わせもろもろ含めて綱引き合戦するというのも一県知事、行政の長としてのありの姿だと私は思っているんですよ。その辺もひとつお願いしたいなと思っております。
　知事選において、宜野湾市でも約3000票の差をつけて翁長知事は当選しております。私は、それは普天間基地の辺野古移設が市民に反対されたのでしょう。間違っても普天間基地の危険性除去について政府任せにすることを支持したわけではないと思っております。やはり宜野湾市民は辺野古の移設がだめなら何ができるのか、知事に明確に示してほしいと私は思っているんですよ。宜野湾市民の皆さん方は。知事、いかがですか。
○知事（翁長雄志）　普天間の危険性の喫緊の除去と、それから人口が少ない、それから墜落しても人家が少ないというような理由で、今、辺野古のほうがベターだというような話をされていると思います。しかしながら、民意は、この新しい基地ということもありますけれども、国有地ということもありますけれども、辺野古もそこに人が住んでいますし、また、新しい基地になっていくというようなことで民意は反対だという話になっております。
　そして、普天間の方からしますと、もう何はともあれ、どういうことであれ普天間の基地は一日でも早くどかしてもらいたいというのが私は宜野湾市民の思いだというふうに思っています。ところが、知事選挙で3000票私が勝ち、衆議院選挙で6000票勝ったというところに沖縄の心の苦しみといいますか、同じ県内でそういった同じ目には遭わせたくないという気持ちと、どかしてもらいたいというこの葛藤が私はあったと思うんです。ですから、本当に純粋に長年苦労して過重な負担をやってきて、今なお事故がいつ起きるかわからないという普天間基地を抱える宜野湾市民であれば、もうどうでもいいから移してもらいたいという民意があらわれてよかったと思うんですね。だけれども、そういうふうに知事選挙で3000票、衆議院選挙で6000票という差でもって私どもの考え方に理解を示したということからしますと、やっぱりそこは大変私は重いものがあると思うんです。ですから、私はその意味からすると、辺野古には絶対基地をつくらさないと同時に、普天間は固定化させてはいけない。じゃ、それを具体案を出せという話になるわけですけれども、これからの政府の交渉という中でいろいろ私は話し合いがあると思うんですね。そういう中でいろいろ話し合いもできると思います。私自身がただ口だけの男ではないよという意味からすると、もう既に８年前に防衛局長さんにお願いしてＰ３Ｃを借りて向こうに見にいって、そして国内全部回って歩いたわけですから、そういったこと等では行動力とか、また方向性というようなものは私にもそれなりにあると思いますが、ただ、外交権とか決定権は全くありませんので、どうでしょうかという話しかできませんので、こういったことも含めてこれから全力を挙げて頑張っていきたいと思っています。
○島袋　　大　その辺は知事、ぜひともいろんな沖縄県の具体策もろもろ含めて、私もやるべきだと提案しておりますから、ひとつよろしくお願いしたいなと思っています。
　次、我が党の代表質問との関連についてであります。
　座喜味県議の知事の公約について、これからの県政運営に向けての基本姿勢についての質問でありますけれども、その再質問の知事の答弁に対して、座喜味議員の再質問に対して知事は、県内移設を排除しないとした中山市長の確認書について、統一行動をするときにこのほうがそれを理解してやったというのは、むしろ私は英断であって、政治家としてそれを重きを置いて行動するのも私は大変敬意をあらわしていたと述べられた。県内移設を絶対に許さない翁長知事の発言としては私は驚きだと思っています。場当たり的と批判されても仕方ない答弁と思われますけれども、知事の真意はどうですか。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　中山市長は、御存じのとおり大変政治家として筋の通ったしっかりした発言をいつもされております。ですから、こういった去年の１月28日の全沖縄で要請行動をしようというときにいろんな意見がそれぞれにございました。私は、あの沖縄の心といいますか、気持ちを要請行動でさせたのは、それぞれ一人一人が腹八分、腹六分で、やっぱりこの普天間は県外・国外、それからオスプレイは配備撤回というようなこと等のものをみんなで理解しようという思いがあのような一点になったと思います。そういたしますと、中山市長は、基本的には普天間の県外・国外が理想であり賛成であるけれども、しかしながらどうにもならぬ場合、今、島袋議員と話をしているどうにもならない場合には、私は県内でもいいと思っていますよという話がございました。ですから、そういう話をしながら、しかし、県民がみんなで普天間基地を県外・国外でやろうとしているんだから、それは御理解いただけないだろうかという話をしましたら、ああいう確認書をやりたいという話になりましてそういうことになりましたけれども、その内容というのは、基本的にはそういった思いがあるけれども、沖縄の人たちの気持ちを考えると、今、手元に３つぐらいありますけれども、細部においては異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と思いを一つに行動するため、建白書へ署名捺印するという意味で、私はその思いがあるだろうけれども、やっぱりみんなと一緒にやっていこうということで、実際また東京に御一緒して要請行動したことに対して、私は英断であり、また、敬意を表したいと、そのように申し上げているわけであります。
○島袋　　大　今、知事は３番目のところを言っておりますけれども、２番目はこう書いていますよ。「原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」と書かれております。これは41市町村、皆さん方のこの建白書もろもろ含めて署名捺印しておりますけれども、やはり今回の去る知事選であれだけの首長が、こうじゃないだろうということで仲井眞前知事に賛同したというのは、ここに私は問題があると思っているんですよ。この中にこの署名のほうも中山市長と当時のオスプレイの実行委員会代表の玉城議員もいますよ。立会人は翁長市長がなっております。私は、あくまでもこの確認書をやるのも大事かもしれないけれども、これをオール沖縄といっていろんな形で選挙にもっていくような雰囲気の、最初からつくられてきたものじゃないかなというふうに我々は感じているんですよ。県民に県外・国外の旗を振って水面下で県内移設もあり得るという決定は、私はそれこそこの民意、県民を裏切る行為じゃないかなと思っているんですけれども、どう思いますか、知事。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします
　先ほど来申し上げているとおり、多くの市町村長、市町村議長会等々みんなでそういった気持ちでやろうという大きな機運がございました。ですから、そういった中には今言う細部の中でそういった気持ちもあらわしたいというような中で参加をしたいということでありましたので、私は沖縄県民の意見を集約するという意味で大変その意味から言うと中山市長にはその思いのほうを優先していただいたということでは、政治家としての決断に大変敬意を表しております。ですから、御一緒して要請行動をして、沖縄県民の心を一つにできたというふうに思っております。
○島袋　　大　もう時間もあれですけれども、知事、ぜひとも我々野党・自民党としていろんな面で提案をしていきます。私も全力でぶつかっていきます。そのぶつかることによって142万県民のいろんな形でいいような沖縄県づくりになればいいと思っていますから、これからもまたいろんな面で私もガチンコ勝負で言っていきたいと思います。知事、ぜひとも受けて立っていただいて、よろしくお願いしたいと思っています。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　この際、申し上げます。
　先ほど翁長知事から発言取り消しの申し出がありました件につきましては、後刻記録を調査の上、議長において適切な措置を講ずることにいたします。
○新垣　良俊　おはようございます。
　済みません。野党になったものですから、方向もわからなくて済みませんでした。
　翁長知事、このたびの知事御就任、まことにおめでとうございます。
　また、浦崎唯昭氏、安慶田光男氏の両氏の副知事御就任、まことにおめでとうございます。
　特に浦崎唯昭副知事とは、平成16年６月の初当選から与党の県民の会で一緒に活動してまいりました。会派の代表としてまた会派をまとめ、いろいろと教えてもらい、私も議員として自信とやる気が出たものと思っています。仲井眞知事の誕生後は、自民党に浦崎氏それから仲田氏、私の３人で入党し頑張ってきました。
　今回、翁長知事を支える副知事として就任されましたことに対して心からお祝いを申し上げたいと思います。健康に留意され、県勢の発展に御尽力くださるよう祈念申し上げ、質問に入ります。
　それでは、通告表に従って一般質問を行います。
　最初に、知事の政治姿勢についてでありますが、今、島袋大議員の質問もありましたので重複するところもあると思いますが、ひとつ答弁をよろしくお願いします。
　知事は、埋立承認の過程に法律的な瑕疵がないか検証し、また、辺野古に反対をした後、どうするかは国の責任で考えることであり、沖縄側が考える必要はないという趣旨のことも述べています。
　ことし初めに、議会の百条委員会でも同じような検証が行われましたが、当時の野党の宣伝とは裏腹に何ら明確な瑕疵は認められませんでした。このような無駄な作業は、県の関係職員に無用な圧力と負担、無駄な行政コストをかけるものであり、外部の専門家への検証は行うべきではないと強く主張します。
　もし、外部の専門家が法的瑕疵があるということで、最終的には国との間で訴訟によって結論を出さなければならないことになるかもしれません。長い裁判闘争を経て、もし訴訟に勝ったとしても普天間飛行場がなくなるわけではありません。日本政府と米国政府が考え直す余地があるかといえば、現在の国際情勢の傾向が続く中では厳しいと思うのであります。
　自民党県連は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を最優先に辺野古への移設を認めたわけであり、69年も市街地の真ん中にある世界一危険な飛行場をこのまま放置するわけにはいきません。来年の６月から本格的な工事が始まるが、どう対応策をとるのか県民が注目していると思います。
　次に、一括交付金の市町村の配分についてでありますが、平成26年度で312億円が市町村に配分されました。市町村間配分の基本枠があるが、翁長県政では市町村間の配分の変更があるのではないかという話があります。
　そこで、次のことについて伺いたい。
　(1)、普天間飛行場問題の解決について、知事の基本的な考え方を伺いたい。
　(2)、普天間飛行場の問題解決の具体的な時期の見通しをお示し願いたい。
　(3)、一括交付金の市町村配分については、現状の配分基準どおりに配分を行うか伺いたい。
　２の沖縄県の経済について。
　自民党は、２年前、終わらないデフレやマイナス成長、行き過ぎた円高等により、日本経済は危機に瀕していました。「強い経済を取り戻す」、これこそが国民の声と信じ、政権交代から今日までの２年間、「３本の矢」の経済政策を全力で進めてきました。その結果、雇用は100万人以上ふえ、賃金もことしの春は過去15年間で最高の伸びを実現するなど「経済の好循環」が生まれ始めてきました。
　そこで、次のことについて伺いたい。　
　(1)、例年12月末には沖縄関連予算が答申されてきました。今回、衆議院選挙のあおりを受けて、沖縄関連予算が来年１月末にずれ込むことになります。県内の経済に影響があると思うがどうか伺いたい。
　(2)、先月21日に「経済再生と財政再建に向けて」衆議院を解散しました。安倍総理は「アベノミクス解散」だと名づけた上で、「アベノミクス」を前に進めるのか、とめてしまうのかを問う選挙であると述べています。県内の経済状況を見て「アベノミクス」をどう評価しているか伺いたい。
　(3)、安倍総理の政権復帰後、「強い経済を取り戻す」と訴え、２年間で完全失業率の好転や有効求人倍率も好調に推移し、倒産件数も２割減少と経済指標が改善している。県内でも有効求人倍率、完全失業率も好転しているが、県内経済の現状について考えを伺いたい。
　３、公共工事等の入札不調・不落について。
　今議会で工事請負契約についての議決内容の一部変更について提出議案が４件あります。入札する前には見積もりを十分検討、精査したと思います。今回の変更は、建設労働者の労務単価が増加したことから変更することになっている。増額する費用が多額でありますので、確認するためにただすものであります。
　そこで、次のことについて伺います。
　(1)、県の公共工事で労務費用の増額等に伴い契約金額の変更があるが、契約時点で対応、対策がとれなかったのか伺いたい。
　(2)、契約金額の変更は、労務費用だけではなく資材等の高騰もその要因となっていると思うが、県の指導はどうなっているか伺いたい。
　(3)、今議会で、契約変更が４件上程されているが、契約書の中に労務費用の増額に伴う条項があって契約金額の変更になっているのか伺いたい。
　(4)、今年度、入札の不調・不落により、契約締結ができなかった件数について伺いたい。
　４、子ども生活福祉行政について。
　(1)、生活困窮者自立支援制度について。
　昨年の12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づき、家計が苦しい人を地方自治体が支援する制度で、生活保護とは異なる新たなセーフティーネットと位置づけられている。対象者も失業者、多重債務者、ひきこもり、ニートなどさまざまであります。
　そこで、次のことについて伺いたい。
　ア、来年４月から制度が始まるが、衆議院選挙のあおりで国の予算編成作業がおくれているが、県を初め自治体の対応は大丈夫か伺いたい。
　イ、制度には、自治体で実施する事業にはどんなものがあるか。また、事業の計画の準備は順調に進んでいるか伺いたい。
　ウ、生活保護の申請は、町村は各福祉保健所で、市の場合は市で受け付けになっているが、生活困窮者自立支援制度も同様の対応になるのか伺いたい。
　エ、制度の費用負担区分はどうなるか伺いたい。
　５、教育行政について。
　(1)、家庭教育力促進「やーなれー」事業について。
　文部科学省は、ことし４月に小学６年と中学３年を対象に全国学力テストを実施しました。
　学力向上のために人事交流、そして学力向上推進室の設置と県教育委員会、市町村教育委員会、学校が一体となって取り組んだ結果、学力の底上げが進み、特にこれまで下位に低迷していた算数Ａが全国平均を初めて上回るなど小学校で順位を大幅に上げたことが全国的に話題になりました。
　ところで、この調査は、学力だけではなく、学習状況や生活状況などの児童生徒に対する意識調査も実施しています。
　生活状況が学力に大きな影響を与えることは明白であり、子供たちの健やかな成長を考えると家庭での教育が重要であると考えます。
　そこで、次のことについて伺いたい。
　ア、家庭教育力促進「やーなれー」事業とはどのような事業か伺います。
　イ、事業の進捗状況について伺いたい。
　ウ、今後の取り組みについて伺いたい。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　新垣良俊議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢の質問の中で、普天間飛行場問題の解決についてお答えをいたします。
　普天間飛行場移設問題については、その返還合意において県内移設が条件とされ、県民の理解が得られないまま進められてきたことが今日に至る問題につながったものと考えております。
　政府においては、安全保障の負担は全国で担うべきとの認識のもと、同飛行場の早期返還に取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場問題解決の時期についてお答えをいたします。
　多くの県民の負託を受けた知事として、可能な限り早期に上京し、公約の実現に向けて全力で取り組む私の考えを政府に説明をし、普天間飛行場移設問題の解決について調整をしてまいりたいと考えております。
　政府においては、地元の声に真摯に耳を傾け、同問題の早期解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
○企画部長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、一括交付金の市町村配分についてお答えいたします。
　一括交付金の市町村配分につきましては、41市町村長で構成される沖縄振興市町村協議会において、自主的な判断のもと、市町村の合意により決定されております。具体的には、一定額の均等割のほか、人口及び面積の基本的な指標に加え、財政力、地域的な不利性などの配慮指標を設定し、配分されているところであります。
　平成27年度の配分につきましては、年明けに同協議会を開催し、市町村の合意の上決定される予定となっております。
　次に、沖縄県の経済についての御質問の中の、沖縄関連予算の県経済への影響についてお答えいたします。
　報道によりますと、例年12月24日ごろに閣議決定される国の平成27年度予算案については、来年１月14日に閣議決定する方針を固めたとのことであります。しかし、政府は平成26年度内の予算成立を目指すとの報道であり、県経済に影響があるとは考えておりません。
　次に、アベノミクスの評価についてお答えいたします。
　安倍内閣は、デフレからの脱却と日本経済再生を目指し、「金融政策」、「財政政策」、「成長戦略」の３つを柱とする、いわゆるアベノミクスを推進しております。また、「骨太の方針2014」においては、沖縄振興を国家戦略として位置づけております。
　このような取り組みによって、沖縄の経済は、完全失業率、有効求人倍率、入域観光客数などの指標が大きく改善されるなど明るい兆しも見え始めております。
　しかし一方では、大幅な円安の進行により輸入原材料等の価格が上昇するなどの状況も見られます。
　沖縄県としましては、このような状況に留意しながら、引き続き国の経済政策とも的確に連動し、沖縄の自立的・持続的発展につながる施策を展開してまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　沖縄県の経済についての中の、県内の有効求人倍率等の現状についてお答えいたします。
　沖縄県は、雇用情勢を改善するため、これまで「みんなでグッジョブ運動」を推進するとともに、産業の振興や企業誘致等、雇用機会の拡大に取り組んでまいりました。
　その結果、平成25年の有効求人倍率は0.53倍と、平成24年の第２次安倍内閣発足時の0.40倍から0.13ポイント改善し、月別で見ると、ことし10月時点で0.76倍と復帰以降、最高値を５カ月連続で更新しております。また、完全失業率は、平成25年に18年ぶりの５％台となる5.7％となり、平成24年の6.8％と比べ1.1ポイント改善し、月別で見ると、昨年６月以降、計７回４％台を記録するなど、沖縄県の雇用情勢は大幅に改善しております。
　県としましては、引き続き関係機関と連携し、各種雇用施策を推進することで、雇用の拡大及び質の向上に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　公共工事等の入札不調・不落についての御質問の中で、労務費用の増額に伴う契約金額の変更についての御質問にお答えをいたします。３の(1)及び３の(3)は関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
　県では国からの通知に基づき、平成26年２月１日に平均6.0％の労務単価の引き上げを行いました。同時点で新労務単価の入れかえが間に合ったものについては新労務単価を適用し契約しておりますが、それ以外の工事につきましては、建設工事請負契約書第25条と第56条に基づき変更契約を行っております。
　今議会で議案として提出している建築工事の３件及び土木工事の１件はこれに該当するものでございます。
　同じく入札不調・不落についての御質問の中で、労務、資材等の高騰による契約金額の変更についての御質問にお答えをいたします。
　物価の急激な変動に基づく請負代金額の変更につきましては、工事請負契約書第25条第６項、いわゆるインフレスライド条項により対応しているところであります。
　県では、同条項に基づく手続等の周知を図るため、マニュアル等を定めて広く公開しているところでございます。
　同じく公共工事等の入札不調・不落についての御質問の中で、契約締結に至らなかった件数についての御質問にお答えをいたします。
　平成26年度上半期の土木建築部発注工事においては、発注件数388件のうち、不調・不落が61件で全体の16％となっており、前年度の同時期に比べ２％減となっております。
　対策といたしましては、入札参加者を広く募るため、指名競争入札から一般競争入札への移行や、対象業者の等級範囲の拡大等、入札条件の見直しを行った上で、再度入札等を実施しております。その結果、現時点で契約に至ったのが52件、至らなかったものが９件となっております。
　契約締結に至らなかった工事につきましても、早期に契約できるよう取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　子ども生活福祉行政についての御質問の中で、生活困窮者自立支援制度への対応等についてお答えをいたします。４(1)アと４(1)イは関連しますので一括してお答えをいたします。
　沖縄県では、次年度からスタートする生活困窮者自立支援制度の実施に向けて、市町村や関係機関で構成する協議会等を設置し、実施体制や事業内容等について作業を進めているところであります。
　生活困窮者自立支援法では、県及び市が実施しなければならない必須事業として、自立相談支援事業及び住居確保給付金事業があり、任意事業として、就労準備支援事業及び一時生活支援事業などがあります。
　県としましては、国の予算編成等の動向を注視しながら、生活困窮者自立支援制度が円滑に実施できるよう取り組んでまいります。
　次に、生活困窮者自立支援制度の窓口についてお答えをいたします。
　生活困窮者自立支援制度における事業の実施主体は、町村においては県の福祉保健所であり、市においては各市の福祉事務所となっております。
　事業の実施に当たっては、県及び市が直営で行う方法と民間に委託して行う方法があります。直営の場合には、福祉事務所が窓口となり、委託の場合には、利用者の利便性を考慮して適切な場所に窓口が設置されることになります。
　県としましては、委託により事業を実施する方向であり、窓口の設置箇所についても現在検討しているところであります。
　次に、生活困窮者自立支援制度の費用負担区分についてお答えをいたします。
　生活困窮者自立支援制度における費用負担については、事業の種類によって異なっております。
　具体的には、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金の事業については、国庫負担４分の３、実施主体の負担４分の１となっております。また、任意事業である就労準備支援事業及び一時生活支援事業については、国庫負担３分の２、実施主体の負担が３分の１などとなっております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育行政についての御質問の中で、家庭教育力促進「やーなれー」事業についてお答えいたします。
　家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や豊かな情操、善悪の判断、自立心、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を担うものであります。
　本事業は、基本的な生活習慣の確立や規範意識の向上など、家庭教育の改善・充実を目的に家庭教育推進委員会を設置し、「沖縄県家庭教育支援推進計画」を策定することとしております。また、家庭教育支援リーダーやアドバイザーによる支援活動、生活実態調査等の検証活動を行うとともに、家庭教育の重要性を広く県民に周知を図る広報活動等を行う事業であります。
　次に、事業の進捗状況についてお答えいたします。
　現在、11名の委員で構成する沖縄県家庭教育推進委員会において、家庭教育支援の方向性や保護者向け学習プログラム、評価について検討を進め、家庭教育支援推進計画の策定を進めているところであります。また、家庭教育支援活動の中心となる家庭教育支援リーダー８名を委嘱し、家庭教育支援者研修会へ参加や学習プログラムのプレ実施等を行い、資質の向上を図っているところであります。
　さらに、ポスターやチラシ、メディア等を活用した広報活動の準備もあわせて進めております。
　次に、今後の取り組みについてお答えをいたします。
　今後は、家庭教育支援推進計画をもとに、家庭教育支援アドバイザーを養成し、同アドバイザーによる保護者向け学習プログラムを学校行事等で実施してまいりたいと考えております。
　また、参加が困難な家庭には、家庭教育支援アドバイザー等を中心にチームを編成し、訪問型の家庭教育支援の実施を予定しております。さらに、家庭教育の必要性、重要性や本事業について、多くの県民に周知を図るため、テレビ、ラジオ等を通して広報啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○新垣　良俊　では、再質問をしたいと思います。
　まず、教育委員会の教育長からちょっとお聞きしたいんですが、この家庭教育力促進「やーなれー」事業ですが、これリーダーとかそれから推進委員という話があったんですが、これは島尻教育事務所とか地方の事務所があるんですが、そこに置くということですか。
○教育長（諸見里　明）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時25分休憩
　　　午前11時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　現在、家庭教育支援リーダーというのは、生涯学習振興課のもとで８名を今委嘱して活躍してもらっております。
　この家庭教育支援リーダーをもとに各地区ごとに家庭教育支援アドバイザーを配置して、各地区ごとのアドバイザーの養成、保護者向け学習プログラムの進め方、それから家庭教育の支援の現状等の講座とかその辺を行っていく予定でございます。
○新垣　良俊　学力テストとそれから今の児童生徒に対する学習状況と生活状況の話ですが、これの例えば調査といいますか、アンケートをとってやっているのか、それとも学校でそういうふうなアンケートをとって、沖縄の子供たちの、児童生徒の生活状況、これをアンケートでとって県内の状況、これをやっているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○教育長（諸見里　明）　御承知のように全国学力テストがありまして、この全国学力テストは、子供たちの学習環境調査等も一緒にあわせたアンケート等を調査してとっているわけですね。それからもうかがえるんですけれども、本県はまた独自に昨年度ですけれども、中学校２年生、小学校５年生、全ての児童それから保護者を対象にアンケート調査を行っております。そのアンケート調査を分析して本県の基本的な生活習慣であるとか、あるいはこの生活状況、朝御飯を食べているかとか、そういう状況を集積、検証して持っております。
○新垣　良俊　よく「ヤーナレール　フカナレー」というのがあるんですが、これ学力に比例して生活状況それから学習状況もよくなると思うんです。小学校の場合は秋田県、それから中学校の場合は福井県ですか、上位は固定化しているんですが、そこの状況というのはどうなっていますか。ちょっとわかる範囲でいいですからお願いします。
○教育長（諸見里　明）　これは、全国学力テストと一緒にあわせて文科省が実施した学習環境調査等で明らかになっているんですけれども、やはり秋田県、福井県、学力テストの常に上位県はみんなそろって基本的な生活習慣、朝御飯、それからいろんな挨拶運動とか、この辺はやはり一致して上位のほうにございます。
○新垣　良俊　沖縄県では児童生徒の深夜徘回、それから飲酒、喫煙ということで全国に比べてそういう非行というんですか多いんですが、アンケートの状況ですか、アンケートの項目といいますか、これについて教育長、ちょっとわかる範囲でいいですから、どういう条項をアンケートに載せているかどうか。
○教育長（諸見里　明）　例えば、基本的な生活習慣が確立しないという点で、朝食の摂取率が小学校では全国の44位、中学校では45位、それから規範意識が低いという点で学校の決まりを守る、これが小学校で全国46位、友達との約束を守る、これも悪くて全国47位です。それから挨拶をするも、小学校でも全国で47位ですね。地域の行事へ参加するもかなり悪くなっております。こういう形で基本的な生活習慣とか規範意識等々、やはり家庭教育力にどうしても頑張ってもらわないといけない、そういう項目というのはかなり悪いような状況がございます。
○新垣　良俊　今の児童生徒といいますか、目上の人が挨拶しても挨拶をしないとかそういうのがあるものですから、例えば挨拶、前は地域の人ともよく話し合いがあったと思うんですが、今はまたいろんな事件等があるものですから見知らぬ人とは挨拶するなとか話し合いをするなとかあるかもしれませんけれども、挨拶励行はぜひとも教育委員会のほう、それから学校でも推進をしてほしいと思います。
　それから中学校もそうですが、これは体力調査のほうもその中に入っているのかどうか、学力もあるんですが体力テストの場合は別なのかどうか。
○教育長（諸見里　明）　体力調査はこれとは別にまた文科省のほうが別個に実施しております。
○新垣　良俊　地方ではないということですか。独自に県ではなくて県単位でやるんじゃなくて抜き打ちでやるということですか、それとも……
○教育長（諸見里　明）　これは教育委員会が実施します、文科省から受けてですね。それを集計して文科省に渡しているわけですから、私たち管轄の小・中・高の実態は持っております。
○新垣　良俊　体力調査のほうはこれは質問にないんですが、関連ということでやりますが、今の子供たちは何といいますか運動といいますか、それから自然の遊びが余り少ないものですから、できましたらそれも体力テストのほうでも上位にいくようにぜひ教育長頑張ってほしいと思います。
　それから、土建部長にちょっとお聞きしたいんですが、この入札の不調・不落、これについていろいろあったんですが……。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時32分休憩
　　　午前11時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣良俊君。
○新垣　良俊　322件のうち61件が成立、62件をまた入札にやったときには52件とありますが、この９件契約できなかったというんですが、これは何かあるんですか。それとも単価の入れかえができなくて落札ができなかった、そういうことでよろしいでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　現在まだ９件ほど入札の不調・不落で契約に至っていない件数がございます。これらにつきましても今年度中に何とか発注をしたいと考えているものが６件ございまして、それはまた指名競争入札を一般競争入札というような形に変えていくというようなことも考えております。
　また、残りの３件につきましては、抱き合わせ工事といいましょうか、規模が小さいがために落札者がいなかったというふうに判断をしているものがございますので、別の工事とあわせて金額を大きくした形でもう一回入札をやっていきたいということでございます。
○新垣　良俊　２月１日に新単価ですか、新労務単価が変わったということですが、この25条とそれから56条の条項、これどういうふうに書かれていますか。ちょっと契約書がありましたら読んでもらえないですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず25条第６項と56条について少し読み上げます。
　25条第６項ですけれども、これは予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲または乙は、前各項の規定にかかわらず請負代金額の変更を請求することができるというふうになっております。
　そしてまた、第56条ですけれども、この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるというふうになっております。
　そして結果といたしまして、平成26年２月１日以降に契約を行う工事で、この新労務単価が間に合わなかったものにつきましては、契約書第56条に基づく甲乙協議で行っております。
　また、平成26年１月31日以前に契約した工事につきましては、いわゆるこのインフレスライド条項25条の第６項に基づいて協議を行い変更をするというようなことで取り扱っております。
○新垣　良俊　よく工事を進める中で、人夫といいますか労務者がいないということで入札が不調に終わるとかあるんですが、沖縄県内ではそういう人夫がいなくて入札ができなかったと、そういう事例はありますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　議員御指摘のとおり、昨年度あたりからいわゆる技能工、特に鉄筋工、型枠工といったような方々が不足していて、下請が確保できないので受注ができないというような声を建設業協会のほうからはお聞きしております。それで今年度からそういった鉄筋工、型枠工を育成する事業にも着手しているところでございます。
○新垣　良俊　よく民間でも何月までに完成するということで契約するんですが、１カ月おくれとかそれから２カ月おくれという事例がありますので、ぜひともその人夫については、労務についてはぜひとも育成といいますか、これも県の行政のまた役目ではないかと思っていますので、それについてはどういうふうに考えていますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　今年度から新しい事業としてそういう鉄筋工や型枠工といった技能工を育成していくという事業を展開しております。計画としましては、年間百数十名の技能工を育てたいということですけれども、今は40名弱の方々がいろいろな技能訓練を受けているというところでございます。
○新垣　良俊　ぜひお願いをしたいと思います。
　それから、最後になると思うんですが、子ども生活福祉行政の生活困窮者自立支援制度についてです。これは生活保護者がいるんですが、生活保護者から落ちた人というんですか、生活保護者になれなかった、これを対象にしているのかどうか。それとも各窓口を設置しますので、窓口に来た時点で生活保護と同様にいろんな調査をして認定といいますかやるのかどうか、その辺についてちょっとお伺いしたいんですが。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　生活困窮者の対象でございますけれども、まずこれは法の中で現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者ということで、ただこの具体的な基準といいますか、所得とか資産要件等についてはまだ国のほうから示されておりません。近々示されるというようなお話は聞いております。
○新垣　良俊　これは失業者、それから多重債務者とかひきこもり、ニートなんですが、このホームレスの問題ですね。これについては例えば住宅を提供するとか、それもあるのかどうかちょっとお聞きしたいんですが。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　住宅確保給付金というのがございまして、一定期間、離職によって住宅を失った生活困窮者等に対して家賃相当の住宅確保給付金というのを給付するという仕組みでございます。そういうことでホームレスに至らないようにそういう住宅の確保についてもその制度の中で対応していくということになります。
○議長（喜納昌春）　時間です。
○新垣　良俊　ありがとうございました。どうも失礼します。
○花城　大輔　失礼いたします。
　自民党の花城大輔でございます。
　まずは翁長知事、安慶田副知事、浦崎副知事おめでとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
　新人でありながらこのような機会をいただいたことに、自民党の先輩方の懐の深さに感謝をしながら進めてまいりたいと思います。
　まず、知事の政治姿勢について。
　(1)ですが、記者会見の中で県外紙の記者がこういう質問をしたと思います。新基地建設に反対はしたけれども、政府に強行されてつくられてしまったという結論になれば、有権者に対して絶対につくらせないといった点をどう担保しますかといった趣旨です。これに対して知事の答弁は、失礼だという言葉を使い、記者個人を責めるような発言であったかと思います。しかも、知事の支持者が多数を占める会場の中で記者に対してやじが飛び、知事の発言中に大きな拍手が起こる。私はあのシーンを見て、公の場で言論封殺が行われているというふうに感じました。知る権利も発言する自由もない異様な空間だと感じました。しかも、あの質問は私が思うに失礼な質問などではなく、多くの人々が一番知りたかった質問であったとも思っております。本来であればマスコミが一番報道すべきような事由であったかとも思いますけれども、そのような報道は聞いたことがありません。だからこそ私は知事はあの質問に対して真摯に答えるべきだったというふうに思っております。
　そこで(1)の質問です。知事選出馬時の記者会見における知事の答弁のあり方についてどう感じていらっしゃるかお聞きしたい。
　続いて(2)です。知事の発言の中には保守・革新という言葉が多く使われております。私も個人的にはその言葉の意味は理解しているつもりではあります。しかし、知事が自身を根っからの保守と言ってきたあたりからわからなくなってきました。元保守と言うのなら理解はできます。ですから、根っからの保守という前に知事が考える保守とは何か、そして革新とは何か、知事の言葉で定義をしていただきたい、そのように思います。
　続いて(3)です。これも同様の質問になりますけれども、「イデオロギーよりアイデンティティー」、これも多く使われてきた言葉であります。私はよく意味がわかりませんでしたので、知り合いの学識者に尋ねました。そうしたところ、イデオロギーもアイデンティティーもほとんど同義語であるとの見解で、他者との共有を図る際にはイデオロギーという表現を使うと、自己の内で完結する場合にはアイデンティティーといった表現を使うというふうに教わりました。それも正解かどうかはまた御意見があるかと思います。ただ私が知りたいのは、知事自身がどのような使い方をしているかということであります。なので(3)の質問は、イデオロギーとは何か、アイデンティティーとは何か、知事の言葉で定義をしていただきたいと思います。
　続いて(4)です。知事就任挨拶についてということでありますけれども、私がまず感じたのは、撤回という文字が消えている。そんなこともありましたけれども、ここで聞きたいことは、１ページ目の第３段落のところにあります「「基地」を挟んで「経済」か「平和」かと厳しい選択を迫られてきました。」という部分です。私は、経済か平和かの選択が行われてきたことを知りません。普通は平和よりも優先するものはないと考えるからであります。私が知る限りでの選択は、基地がもたらす経済効果という現実と、基地のない沖縄を目指したいという理想の選択のはざまであります。この点についての御説明をお願いしたいというふうに思っております。
　続いて２の質問になります。
　視点を少し変えてみます。
　沖縄市では、ことし４月に新しい市長を迎え、まちづくりの中長期計画が発表され、町に元気が戻りつつあります。この通称「くわえビジョン」なるものは、観光を基軸として経済の活路を見出していくという一つの宣言でもあります。そんな中、ことし９月に現在工事がとまっている東部海浜事業のビーチの見学会がありました。１日で見学者の申し込みがオーバーして、その海の美しさが評判になりました。加えて、10月には同地域で行われた「東部まつり」というところに１万人以上の観客が集まり、再び東部海浜事業への期待が高まってきております。この事業の一日も早い実現こそが県民の利益につながるものと考えます。
　(1)、知事の本事業に対する認識をお聞かせください。
　(2)、本事業に対する今後の計画についてお聞かせをください。
　続いて３の質問です。
　牧港補給基地の移設計画についてであります。
　これについても(1)、知事の本事業に対する認識をお聞かせください。
　(2)、本事業に対する今後の計画をお聞かせください。
○議長（喜納昌春）　ただいまの花城大輔君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時48分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前の花城大輔君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　翁長知事。
　　　〔知事　翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志）　花城大輔議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中で、知事選出馬時の記者会見についてお答えをいたします。
　知事選挙につきましては、去る９月13日に那覇市民会館において出馬表明を行い、その後、記者会見を実施いたしました。記者会見においては、マスコミ各社からの質問に対し、私の政治姿勢や公約について丁寧にお答えしたものと考えております。
　次に、保守・革新の定義についてお答えをいたします。
　私は、知事選挙において、保革を乗り越えオール沖縄で普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回に取り組むことを訴え、有権者多数の支持を得て当選をいたしました。沖縄においては、もはや保守と革新は敵ではなく、それぞれの立場に敬意を表するべきであると考えております。
　今後は、保守対革新という古い思想から脱却し、未来を担う子や孫のために「誇りある豊かさ」をつくり上げ、引き継いでいくことが重要であると考えております。
　次に、「イデオロギーよりアイデンティティー」についてお答えをいたします。
　私は、21世紀はイデオロギーを乗り越えた県民本位、県民の心に寄り添った政治が必要であると考えております。
　今後は、保守対革新という古い思想から脱却し、未来を担う子や孫のために「誇りある豊かさ」をつくり上げ、引き継いでいくことが重要であると考えております。このことが沖縄のアイデンティティーであると信じております。
　次に、東部海浜開発事業についてに関する御質問の中で、東部海浜開発事業の認識についてお答えをいたします。
　泡瀬地区の東部海浜開発事業については、地元からの強い要請に基づき、中部圏域における新たな地域資源を創出し、観光産業の振興を図るため、スポーツコンベンション拠点の形成や、人工ビーチの整備に取り組んでいるところであります。
　沖縄県としましては、今後とも国や沖縄市と連携をとりながら、早期完成に向けて取り組んでまいります。
　次に、牧港補給基地移設計画についてに関する御質問の中で、牧港補給地区の返還に対する認識及び今後の進め方についてお答えをいたします。３の(1)と３の(2)は関連しますので一括してお答えをいたします。
　牧港補給地区を含む嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、沖縄の過重な基地負担の軽減及び振興・発展につながるものであり、確実に実施される必要があるものと考えております。防衛省は、平成26年１月、「沖縄基地負担軽減推進委員会」のもとに「牧港補給地区返還推進チーム」を設置し、牧港補給地区の早期返還の実現に最大限努力するとし、具体的な取り組みが開始されているとのことであります。
　県としましては、牧港補給地区の早期返還に向けて、引き続き政府と調整をしてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○企画部長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、知事就任挨拶についてお答えいたします。
　知事就任挨拶は、知事就任後、最初の県議会の開会に当たり、議員各位並びに県民に対し、知事公約を踏まえ県政運営に関する所信の一端と基本的な考え方を明らかにしたものであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　東部海浜開発事業についての御質問の中で、今後の計画についての御質問にお答えをいたします。
　国におきましては、護岸工事、埋立工事などを実施し、平成28年度を目途に事業完了する予定と聞いております。
　県におきましては、人工海浜等の整備を進め、平成30年度を目途に埋立工事を完了し、臨港道路等を含めた全体の完成は、平成32年度を予定しております。
　以上でございます。
○花城　大輔　失礼いたします。
　まず、１の(1)についての質問ですが、私は、あの空間が言論封殺ではなかったかという意見でありました。しかしながら、知事は丁寧に答えたという答弁でありましたので、それはもう当人同士の、またはそれを見る者の判断に任せたいと思います。
　ここで再質問をさせていただきたいと思いますのは、そのときの記者が行った質問であります。あの質問はいまだに生きていると思っておりますし、いまだ県民が関心を持っている質問であると思いますから、改めて質問をさせていただきます。
　新基地建設に反対はしたけれども、政府に強行されてつくられてしまったという結論になれば、有権者に対して絶対につくらせないと言った点をどう担保するんですか。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　花城大輔議員の再質問にお答えをいたします。
　新基地、名護市長が反対してもつくられているけれども、あなたはどう担保するかということであります。
　私自身はもうずっとこの議会で答弁をしているとおり、あらゆる手法を尽くして新基地はつくらせないと。また、その手法のあり方におきましても、これまでの環境アセスメントを含めそういった申請についてしっかりと検証していくと。そして法律的な瑕疵があればそれは取り消していく。そしてまた、新たな価値観というようなものがあって公益を守るというようなものがありましたら、撤回にもつながっていくというようなことで申し上げております。そしてなおかつ、これも法律的な論争とプラスいたしまして沖縄の民意といいますかことし初めに行われました名護市長選挙、あるいは名護市議会議員選挙、あるいは衆議院選挙、県知事選挙も含めてそういった民意というものがいかに民主主義の中で大切であるか、そういったこと等を政府と話をするときにしっかりと沖縄側の立場を申し上げて、そしてその中から品格ある日本の国の民主主義国家としてのあり方というものについて、また私自身も勉強させていただきたいと、そのように思っているわけであります。
○花城　大輔　同じような質問を言葉をかえて行います。
　先ほどの質問、私は一生懸命反対をしたんだけれどもつくられてしまった、そういう結果になったときの知事の発言はどうなりますか。一生懸命反対をしましたけれども、結果的につくられてしまったという場合には知事はどのような説明をいたしますか。（発言する者あり）
○知事（翁長雄志）　今、あちこちから声が飛んでおりますけれども、そういう仮定のものの中で既にそのときの言葉を準備するなどというのは今考えておりません。
○花城　大輔　ありがとうございます。
　ただ、この件については多くの人が聞きたかったことであるということだけは申し伝えておきます。
　続いて、(2)の質問でありますけれども、これは私の質問については、保守は何か、革新は何かということを知事の言葉で伝えていただきたいということであります。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　保守と革新というのは、私も小学校から父や兄が政治家でありましたので、おやじが保守の政治家でありましたからずっと保守の子供と言われておりました。大学へ行きましても、ちょうど日米安保体制の真っ盛りで、あのころは保守と革新という言葉が大変よく使われていたように思います。それはどういう形で本土のほうでは違っていたかというと、やっぱり１つは憲法の問題、あるいはまた日米安保体制の問題等についてそういう時代があったのかなとも思っております。
　沖縄におきましては、私も小学校からポスター張りをしておりますから、選挙というものは本当に体にしみ込むような形で、自宅が選挙事務所だったものですからね。そういったような中でやっぱりいろいろやっていますと、大変保守・革新という言葉がよく耳に聞こえてまいりました。
　そのときの一番の大きな争点は何だったかといいますと、今もそうは変わらないんですが、やっぱり基地を挟んで、いわゆる保守と言われている方が革新の皆様方にそんな理想論で飯が食えるかというのが長年続いたと思います。それから革新の皆様方からすると、保守の方々に命を金で売るのかというような言葉をよく聞きました。その真っただ中で私は育ってまいりましたので、何で自分たちで持ってきたわけでもない基地を挟んで保守と革新がいがみ合って沖縄県の一歩前進するような政治ができないんだろうかと、誰か上から見て笑っている人はいないだろうかと。これはアイデンティティーともかかわってまいりますけれども、ウチナーンチュとしてそういったような形で二分される中で粛々と基地がつくられそして維持をされていくということについては、20代ぐらいのときから大変私も心の中でかきむしられるようなものがございました。しかしながら、時は冷戦構造、55年体制の真っただ中であります。ですから、そういった考え方を言う時代ではなかったんですね。ですから、あの場合には保守は自由主義社会を守る、革新のほうは私が定義するのが当たっているかどうかわかりませんが、やはりそういった社会主義とかそういったものもあるかもしれませんし、沖縄においては人権と尊厳を守るというそういったようなこと等について配慮をしながら政治をやっていたように思います。
　保守の場合には今言った自由主義社会、あるいはまた生活を守る、こういったようなこと等でしばらく続いておりました。その中で何が起きてきたかといいますと、冷戦構造が終わって55年体制が終わったんですが、本土のほうでは細川連立内閣が誕生いたしまして、いわゆる保革の垣根が本土のほうではこれを乗り越えていったんですね。そして自由民主党の中から大変多くの方が自民党から離れていって、今ある各政党の大体の党首とか幹事長は元自由民主党のメンバーがおられるということから見ても、あの液状化の中で日本の政治は変わっていったような感じがいたします。
　ところが、沖縄はやはり基地がありますので、なかなか保革を乗り越えるということはできません。ですから、そういった意味で保守・革新という言葉を私は使ってまいったわけでありますけれども、しかしながら、この今日に至るに及んでやはり基地関連収入というのも生活という意味では大変大きかったんですが、これが私のこの一、二年の一つの政治的な活動の中で県民の皆様方にもよく御理解いただいたのが、基地関連収入は終戦直後はＧＤＰの50％あったけれども、復帰時には15％に減りましたよと、今は５％です。そして沖縄県の県民総所得は今４兆円でありますが、基地関連収入は2000億円、観光収入だけで4500億円、そして新都心地区に見るあるいは美浜に見る跡地利用を考えてみますと、新都心地区で返される前の牧港住宅地域のときには軍用地料が52億円、そのときに返されたときにはもう地主さんたちからすると、沖縄は滅びるんじゃないかと思うぐらいの大変なことがありました。しかしながら、総販売額が今600億円、そして雇用が180名から１万8000名、そして税収が６億から97億円、こういったようなものの中でいわゆる基地か平和か、これは平和という言葉を使ってはなんだという話がありましたから、基地と生活あるいはまた人権と尊厳とかそういったようなもので私たちは右と左に分かれていろいろやり合っていたものが、今心の中で両方それが用いられるようなことになったということが、私はオール沖縄のベースにあるのではないかと。ですから保革を乗り越える素地がやっと沖縄のほうにも来たのかなというような感じであります。ですから、保守・革新というのはいろいろありますけれども、そういった沖縄の中では私自身はそういうふうに使いながら、保守・革新というものを考えてまいりました。
○花城　大輔　ありがとうございます。
　自由主義と社会主義ということで理解をしておきます。
　加えて、きのう知事が答弁の中で使っていた沖縄の保守とは何か、御説明をお願いします。
○議長（喜納昌春）　翁長知事。（発言する者あり）
　静粛に願います。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　沖縄の保守とは何かということでありますけれども、一番一般的に言えば、この沖縄で生まれて育った私たちが、私たちのふるさと沖縄県の自然、歴史、伝統文化こういったことを守るというこの強い意思が私は沖縄の保守の原点だろうというふうに思っております。そして沖縄に生まれた子や孫が、自分のふるさとのそういった文化やありようについて勇気と誇りを持って万国津梁の精神のようにしてアジアや世界に飛び立っていく。私たちの子や孫が自由に自分自身も地に足をつけて頑張っていく、こういったようなこと等をつくり上げていくのが沖縄の保守だというふうにも思っております。ただそれは恐らくどこの都道府県でもあるかもしれませんが、ある意味で日本全体の保守というのは、日米同盟、日米安保体制これはやっぱり一番何よりも欠かせない、私は一つの考え方だと思います。ただ私たちはそれに理解をしながらも、0.6％に74％もあるのは理不尽じゃないかと、戦後69年間もそういうふうに置くのはおかしいではないかという、沖縄に住んでいる保守はそういったこともしっかり伝えながら子や孫の将来というものに思いをはせる、沖縄の将来にも思いをはせる、そういったこと等を考えながらやっていくのが私は沖縄の保守だというふうに思っております。
○花城　大輔　同じく(3)の質問になりますけれども、知事のお話の中や文書の中でイデオロギーとアイデンティティーという言葉の定義についてお聞かせくださいということでしたので、改めてよろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　先ほどの答弁にまたつけ加えるような形になると思いますけれども、アイデンティティーというのは花城議員がここで説明されたように、やっぱり共有するとか一体的な、等価というような言葉だろうと思います、直訳すればですね。ですから、私も高校の同窓生というと高校のアイデンティティーとか、あるいは中学校の同級生なんかとは何とか中学のアイデンティティーといった言葉も使いますし、それから住んでいる大道地域のところでもたまにアイデンティティーがという言葉を使います。ですから共有するものがある者同士で、職業であったり、地域であったり、あるいはまた年齢であったり、そういったようなアイデンティティーというのもあるんですが、沖縄の場合にはやっぱり沖縄の歴史、私は自然、歴史、伝統文化という話をしましたが、そういった自然、歴史、伝統文化を共有をする。そして先人たちがつくってくれたそういうものに誇りを持つ、その誇りの中に子や孫が自信を持ってウチナーンチュとして世界に羽ばたいていく、こういったような意味でアイデンティティーというのは大切だろうというふうに思っております。ですから、アイデンティティーという言葉はいろいろ使えるわけでありますけれども、１つには、日本全体で考えるとやっぱり過重な基地負担というのは沖縄県民の心の中にずしっと来ていると思うんですよね。なぜ戦後69年間、サンフランシスコ講和条約で27年間切り離されたにもかかわらず、日本に復帰をしても基地問題は何も変わらない。こういったことについてのアイデンティティーは沖縄の人はあると思うんです。ですから、この沖縄の持っているアイデンティティーというものに対して誇りを持ってもらわなければいけない。そうするといつまでもそういった負の遺産でもって気おくれをしていたんでは、私は沖縄の将来の子供たちに責任が持てないと。ですから、イデオロギーというのが従来の冷戦構造から含めて基地問題を挟んでのいろんなことがありましたけれども、そういったこと等も大切だったかもしれないけれども、これからはそういう意味では共有する歴史、伝統文化あるいは今の現状の沖縄の社会状況があるものを共有して、そしてその中からできるだけ多くの人が心を一つにして頑張っていこうという意味で「イデオロギーよりアイデンティティー」という言葉を使わせてもらっております。
○花城　大輔　ありがとうございます。
　それでは(4)の質問の再質問をさせていただきます。
　実際この就任挨拶の中にありました、経済か平和かの選択が行われてきたという事実、これがあれば教えてください。経済か平和かを選択するという事実、これが県政の中であったのであれば教えてください。
○知事（翁長雄志）　これはみんな大体関連はしてくるんですけれども、私はそういったように基地を挟んで保守と革新に分かれてきて、経済かあるいは平和であったり人権かというようなものの分かれ目の中で、私の言う表現ではある意味で二重人格を強いられてきたと思っているんですね。革新の方はある意味で誇りと人権と尊厳というものに重きを置く、これはあくまでも重きを置くのであって経済をおろそかにしたわけじゃありません。保守もどっちかというと県民生活、経済というのに重きを置いて、これも尊厳ということについても当然あります。ただ、比重という意味でそういったものがありながら私はいわゆる２つの考え方が出てきたというふうに思っております。それが経済というものがだんだんだんだん今、特にこの二、三年はアジアのダイナミズムの中で国際物流拠点とか、あるいは情報通信産業とか、あるいは国際観光・リゾート産業とかこういったこと等がある意味で自信を持って将来を見据えられるようなことになってきた。それから、基地関連収入が過去に考えていたことよりもむしろ経済の阻害要因であって、比重も小さくなってきていると。こういうようなものがある中に、私はこの一人一人の心の中に経済と尊厳というものが同居できるようになってきたと思っているんですね。だからこのことを私はいろいろそういう話を、経済と平和かというものが今日までこうしてあったけれども、今はこういう形で一人一人でそれを総合的に判断して政治というものを、社会というものを見ることができると、そのように話をしております。
○花城　大輔　ありがとうございます。
　それでは２番目の質問に移らせていただきます。
　東部海浜開発事業、早期実現に向けて取り組んでいただけるという答弁をいただきありがとうございます。平成30年には埋め立てが完了するということでありますけれども、今、地元からは県道20号線の早期の整備と、また橋の建築については急いで進めていただきたいという要望があります。こちらについての計画があれば教えてください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　県道20号線、そしてその延長でありますこの泡瀬の埋立地にまでかかる橋梁約800メートルほどございますけれども、これももう既に設計等に着手しておりまして、例えば予算ベースでいいますと平成26年度には合わせて20億7000万余りでございますけれども、その中で道路予算としても11億円計上してございます。そしてまた、次年度もこれは要求ベースで申し上げますと、十数億円予算を増額して早期完成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○花城　大輔　ありがとうございます。
　続いて３番目の質問に入ります。
　移設予定先となっている沖縄市には、県として要請する予定はありますでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時46分休憩
　　　午後１時46分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　いわゆる牧港補給地区の移設につきましては、現在マスタープランを作成いたしまして、その作成中であると聞いております。また、一部は作成できているようであります。その一部の施設の移設先につきましては、今沖縄市に対して防衛局から倉庫等が示されているということで、現在、沖縄市長と政府の間でその調整が進められているというふうに承知しております。
○花城　大輔　ぜひ地元の市長や議会の方々に責任を押しつけるようなことがないように調整を図っていただきたいという要望を出しておきます。
　以上、質問を終わります。
○又吉　清義　あと８分残があったので、ゆっくりしていました。大変済みませんでした。
　先ほど大議員は黄色いネクタイでしたが、私はまた青いネクタイで自民党としてしっかりまた質問させていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
　質問する前にですが、野党となりました自民党、又吉清義です。
　私は、いまだに仲井眞前知事の一日も早く人の命と財産を守るためにとったその英断は正しかったと思っております。しかし、残念ながら仲井眞前知事の正しい真意は一切報道されることなく、民意という支持の中で信任されました翁長新知事、そして浦崎・安慶田副知事には基地問題は必ず解決していただきますよう強い思いを述べ、質問に入らせていただきます。
　また、翁長知事が「誇りある豊かさ」、私は誇りある沖縄県民を目指したスタンスで頑張っていきたいと思います。
　まず知事に質問いたします。
　基地行政についてでございます。
　仲井眞前県政は、町のど真ん中にあり、世界一危険と言われている普天間飛行場を９万5000市民の生命と財産を守り、その隣接市町村30万余の生命財産を守る上からも一日も早い危険性除去のためにあらゆる選択肢の中で、具体的に９年と11カ月で普天間飛行場を町のど真ん中から完全に動かすことのできる現実的な解決策に取り組みました。
　そこで伺います。
　まず、普天間飛行場を動かす原点、その問題点は何かをお伺いいたします。
○知事（翁長雄志）　又吉議員の御質問にお答えいたします。
　基地行政についてに関する御質問の中で、普天間飛行場を動かす原点についてお答えいたします。
　世界一危険とも評される普天間飛行場の危険性の除去のため、1996年４月、同飛行場の全面返還が日米合意されました。しかしながら、県内移設が条件とされ、県民の理解が得られないまま進められてきたことが今日に至る問題につながったものと考えております。
○又吉　清義　県内移設が条件というのはＳＡＣＯ合意、平成８年、日米安保条約だからこそそれが出たかと思います。翁長知事も日米安保条約は確認をしているということです。そういった中で、じゃ次に移らせていただきます。そろそろ本題に入ります。
　仲井眞前知事の現実的対応と取り組みで、９年と11カ月で町のど真ん中から基地を動かし、30万余の生命と財産を守るために取り組んでおりました。新知事は新基地の県内移設反対、撤回、中止等をおっしゃっておりますが、仲井眞前知事よりも一日も早い危険性の除去に向け、何年早くなるのか、その取り組みと明確な答弁を求めます。
○知事（翁長雄志）　普天間飛行場の危険性除去は前県政より何年早くなるかについてお答えをいたします。
　普天間飛行場の危険性除去については、去る12月15日、宜野湾市の佐喜眞市長からも要請を受けており、引き続き県政の最重要課題であります。知事として可能な限り早期に上京し、公約の実現に向けて全力で取り組む私の考えを政府に説明し、同飛行場の危険性除去について調整をしてまいりたいと考えております。政府においては、地元の声に真摯に耳を傾け、早期の危険性除去に取り組んでいただきたいと思っております。
○又吉　清義　真摯に受けとめ、危険性の除去に早期に取り組んでもらいたいと。であるならば、今回新知事になりました翁長知事は、具体的に、この一日でも早い危険性除去であるならば自分のアイデンティティーとして主体性として、自分だったら何年でできる、何年でするというこういったスタンスはアイデンティティーは一切なかったというふうに理解してよろしいわけですね。
○知事（翁長雄志）　御質問にお答えいたします。
　この何年でどうだというようなものも私は今日までの基地行政の中で、例えば嘉手納以南の返還の場合でも那覇軍港が「2025年度又はその後」と、それからキャンプ・キンザーが「2028年度又はその後」というような、「又はその後」という言葉がよく使われたりします。それからオスプレイの配備のときも日米合意でもってできる限り住宅地は飛ばない、ヘリモードで飛ばないとか、あるいはまた夜10時以降は飛ばないと言っても、その次に、先にできる限りと言ったのに、最後のほうにできる限りという形でございます。
　ですから、今、５年の運用というのは仲井眞知事がひとつ安倍総理に約束をさせたという意味では私は大変すばらしいことだというふうに思っておりますが、ただ閣議決定ではないというようなことも含めてなかなかこの先が見えてこない。起点もことしの２月でありましたけれども、防衛大臣に至っては８月ぐらいまでその件については何にも話をされなかったということから考えると、仲井眞さんがせっかく引き出した数字でありますから、その努力に向けて私も全力でやっていきたいと思いますが、それが日米合同委員会である司令官が空想だというような話をされたりするのを聞いてみたりすると、やはり道は困難なんだなと。しかしこの責任は重いですから――総理が話しした――そういったものはぜひ話し合いの中で御理解を得て、そういった５年以内の運用停止については私も全力を挙げてお話をさせていただきたいと思っております。
　私がどういう形でということになるわけでありますが、それをお願いをしつつ、やはりこの沖縄に普天間の固定化ができないということと、新辺野古基地はつくらせないということは県民の民意としてしっかりとこれもお伝えをしながら、やっぱり日本の国でそういった県外・国外の移設先をこの運用停止にプラスして一緒に考えていただきたいということを話し合いをしていきたいと思っております。
○又吉　清義　今、新知事がおっしゃることは平成８年からもう19年過ぎてしまったんですよ、19年間。だから仲井眞知事はそれをほっておけないと。だから実効性のあるようにやったら……（発言する者あり）　今たまたま３年ということです。ですから知事も外野からあるように、何年でできるとおっしゃらないと。何ひとつないですよ、自分だったら何年でやるんだということは一切ないですよ。やはり今回もそういった普天間基地問題、移設・撤回であれ、撤去であれ、自分だったら何年でできるというそういったスタンスは全くないというふうに理解してよろしいわけですね。
○知事（翁長雄志）　この５年以内の運用停止がいわゆるあの大浦湾を埋め立てて辺野古基地をつくるということがある意味で前提になっているかのような話になっております。それは沖縄県民として先ほどの答弁でも話しましたが、私の知事選挙でも衆議院選挙でも宜野湾市で私が3000票、衆議院の選挙で6000票、私どもが考えているようなものに宜野湾市民が判断を下したということは、ウチナーンチュの気持ちのこの苦しさ、いわゆる普天間であれだけ苦労をしてもう一日も早くどこでもいいから早く返還してくれという気持ちもあるけれども、じゃ名護市民に対してあるいは沖縄の自然環境についてそれでいいのかというようなことの葛藤があると思うんですよ。なぜ沖縄が戦後69年間もずっと基地を背負わされて、一番危険である普天間基地を移設をするときに、沖縄県側にその返還の場所そういったこと等ある意味で責任を持たされる。これはやっぱり僕は日本という国の政治を考えるときでもその一員としての沖縄の地方自治というのを考えるという意味でも、大変理不尽だと思っているんですね。ですから、県外・国外ですよということを話をしないと、ウチナーンチュというのはなかなかおっしゃるように普天間だけをどかすという意味での５年だけでしたら、それはそれでまたありますけれども、そういった新しい基地がつくられるということも一緒になっていくと県民から言うと、大変心苦しい。どっちにしても心が単純に割り切れない。そういったものの中で物事を解決をするというのが私は沖縄県政の大変難しいところだというふうに思っています。
　そして本来あるべき姿は何かというと、なぜ沖縄が責任を持たなきゃいかんかということなんですよ。やっぱり日本政府が責任を持って県外・国外、いわゆる日米安保体制というものは自由民主党が一番掲げている大きな政策ですので、今回300議席もとっているわけでありますから、日本国民は日米安保体制に大変御理解がある。そういった御理解がある中で、基地を引き受けるというようなものについては、やはり日本政府がしっかりとやるべきだろうとこういうふうに私は思っているわけです。
○又吉　清義　私も正直言って自然破壊するのは悲しいことですよ。つらいことですよ。しかし自然をですね、御存じのとおり翁長知事も那覇軍港を浦添に移すの、賛成ですよ。反対じゃないですよ。同じ海ですよ。同じ海ですよ。そしてなおかつ、人の命を守るためにいたし方ないと、日本全国に19年間呼びかけて、じゃこの命を守るために立ち上がったのが名護市地域の受け入れ先であり、辺野古、豊原、久志、久辺地域なんですよ。名護市名護じゃないですよ。あの東海岸の13行政区あるうちの８自治区は受け入れはオーケーですね。そして２つは保留、３つが反対なんですよ。この地域はみんな賛成なんですよ。全然違いますよ。基地を受け入れない地域が反対して、基地を受け入れていい地域は賛成なんですよ。だから、大事なのはやはりただ単なる埋め立てじゃなくて、人の命を守るためにやりましょうやと、これですよ。よろしいですか。その辺を十分やっぱり理解してもらわないと。そして今知事がおっしゃっておりますよ、19年間議論されていますよと。ですから、私はあなたは何年でできるんですかと聞いているわけですよ。こういうのを19年間議論されていますよ。ですから、いつまでも延ばしちゃいけないと。そして仲井眞知事はそのために19年でも長いと。ですから５年以内の何とか運用停止に持っていって、もっと一日もより早くしようと。翁長さん、今知事の考え方は全く仲井眞知事と同感ではございませんか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
○又吉　清義　本当に知事はあと何年でこれをすると、そういったお考えは全くないというふうに理解してよろしいわけですね。
○知事（翁長雄志）　冒頭でお話をしました世界一危険とも評される普天間飛行場の危険性の除去のため、1996年４月日米合意がされたわけですね。それがなぜ今日に至ってこういう解決をしないかというのは県内移設が条件とされているからなんですよ。これは私自身も稲嶺県知事のときに皆さん方と御一緒で県議をさせてもらっておりまして、その稲嶺さんを支えるために政策づくりなども一緒にやりました。ですから、あれはあのときの岸本市長と稲嶺さんがもう本当にあの時代における背景の中で、２キロ先にそしてでき上がった後は15年間では返してもらって民間飛行場として北部のものに資するというような形で物事が進んでおったんですが、これが８年間でそういう形でやるという話が全然進まない中で、今度は米軍再編成の中で新しく基地のあり方というのがＬ字型とかいわゆる海でそういったものが出てくる。そうすると、また新たな意味合いでの問題が出てきてこういった形になっているんです。そうすると私が別に知事にならなくたって、日本政府とアメリカ政府とそのときのアイデアを出した人たちが一緒になってもこの問題は前に進んでこなかったんですよ。何でできなかったかということをこれを私たちは考える必要があると思うんですね。
　ですから、なぜ19年間できなかったかというのは誰に責任があって、どういうことだったのかということも踏まえてやらないと、それも沖縄県民が何か悪さをしてやったのかということになると、私はそうではないと思いますね。
　そうするとこれから以降も県内移設ということになりますと、大変厳しいものがあるんだと思います。ですから、こういったことも勘案しながら話をしますので、何年何カ月という話をやるというようなことは、じゃあのときはクリントンさんですね。橋本さんが言ったのはでたらめな話をしたのかという話になります。そうではなくて、いろんな問題があったからそういうことになってきているわけですから、この難しさが私自身でもよくわかるし、じゃ同じ難しいんだったら15年やってきたものをおまえ何年先と言い切れないと責任が持てないんじゃないかという話になるかもしれません。しかし県内移設というものが前提としてある限りにおいて、こういった問題はやっぱり真摯に日本政府と話をしていかないと、県民のあれだけの選挙の中で民意が示されているわけですから、その民意というものを無視して私は知事として動くということはできないと思うんです。やっぱり沖縄県民の心というものをぜひとも伝えて、その伝える中で日本政府がどのような、ただただ粛々とつくるというんじゃなくて、どういう気持ちでもってこういうふうになっているかというのも私は改めてお聞きをしたいなとそういうふうに思っています。
○又吉　清義　本当に長いお答えありがとうございます。全く意味理解できないんですが、私は。
　ですから、私は先ほど真意という言葉を出しました。仲井眞知事がなぜこれを動かすか真意は県民に伝わっていないんですよと。ただ出ているのは、マスコミ報道の県内か県外かですよ。これだけですよと。町のど真ん中に危険であると、どうするべきかと。沖縄県民全体で考えて報道されていますかと、真意は伝わっていないんですよということを改めて申し上げますが、再度お伺いいたしますよ。
　本当に知事としてこれは改めて考えるといろいろと言っているんですが、最低でもやはり仲井眞知事よりも早くできるという信念はないのか。ただ淡々と進めて時間が過ぎれば延びれば、20年かかろうと30年かかろうと知事としてそれでよしとしているのか、そのぐらいの信念もないんですか。仲井眞知事はちゃんと９年と11カ月で完全に撤退をするとやっていますよ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。質問中です。
○又吉　清義　あなたはそのぐらいの信念ないんですか。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、普天間基地だけを考えたら議員のおっしゃるようなことも一つの理屈としては成り立つんです。しかし、今回の知事選挙や衆議院選挙には私どもが考えている案がいわゆる宜野湾市民の判断として3000票、6000票という形であらわれたんです。何でかということになりましたら、県外・国外だったらそんなことないですよ。辺野古につくるからそういうことが起きるんですよ。だから、同じ名護市民、人口どれぐらい少ないかわかりませんけれども、そういったような形でやるとこういったものはウチナーンチュとしては、そうすると当事者しか語れないということであれば僕らもこの辺にいる人間としては語れないということになりますから、ウチナーンチュはみんなで考えなきゃいけないので。そういったこと等考えると、やっぱりかきむしられるような気持ちでのあの票差だと思うんですよね。喜び勇んでということじゃなくて、大変苦しんで苦渋の中でのそういう結果だと思うんで、そこに難しさがあるものですから、この問題をどのように進めていくかについては、やっぱりまだまだ当選したばかりなんで、日本政府にしっかりとお伝えをして、そしてその中からどういうお答えが出るかというのも踏まえて、また一つの具体的なあるいはまた一歩一歩着実にというようなことをまた議会でもいろいろお話し合いをしながらやっていきたいなというふうに思っています。
○又吉　清義　あのですね、知事、先ほど知事は自分も苦しんでいる、名護市も苦しい、いろんな中で、だから仲井眞知事苦しかったんですよ。だから19年間動かなかったんですよ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
○又吉　清義　考えたわけですよ。その苦しみの中でやはりどうするかというのをやらないと、こういう選択が非常に難しいからどうするかということで、相変わらず知事はその中でこれをほっておくわけにいかぬという中で英断をして、逆風の中をあえて今後どうするのか一歩一歩進む中で英断を下して宜野湾市民、その隣接市町村、浦添、西原、北谷、北中があり、この住民を守るために必要だと、何とかお願いしたいということで頑張ってきたんですよ。知事は、じゃ自分がそういう判断が難しければ正直言って、今９年と11カ月で間違いなく完全に普天間飛行場が動くものを、これは自分自身としてはこれはやる中でしかわからないと。そんないいかげんなのか私は正直言ってがっかりしていますよ。そして先ほど知事がおっしゃったのは、過重負担だからこそ普天間飛行場を480ヘクタールから160ヘクタールになり、そして5000ヘクタールが返される。そして嘉手納以南の1000ヘクタールが返される。那覇軍港もしっかり返される。キャンプ・キンザーもしっかり返される。そういうふうに一つ一つ整理縮小してなるわけじゃないですか。立派じゃないですか、立派になるんじゃないですか。ちゃんと返還するじゃないですか。これが過重負担であればお互いそのときにやはり誰が考えても町の真ん中にある危険性と、海の上にある危険性、誰が考えてもわかりますよ。どちらがより危険度は低いか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。質問中です。
○又吉　清義　誰が考えてもわかりますよ。ですから、そこはＶ字の滑走路になったんで進んでやっているわけじゃなくて、地域の方々もそこに来ていいんだというからあえてやっているんですよ。地域の方々、辺野古、豊原、久辺が反対だったらそれは言いません、私も。来ていいと、条件つきで。13行政区のうち８行政区が来ていいんですよと。同じ苦しみをともに分かち合いをやろうということで。違いますか。私はやはり知事は明確にするべきだと思いますよ。自分は仲井眞知事よりもしっかりともっと早くできるんだと。できるかできないかぐらいはそれぐらいの姿勢は知事として命をかけるような気持ちはあるべきだと思いますよ。またこれを逃げるんですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　翁長知事。
　静粛に願います。
○知事（翁長雄志）　又吉議員の再質問にお答えいたします。
　480ヘクタールが160ヘクタールの埋め立て、あるいは陸まで含めるともう少しだと思いますが、そういうのだから基地の整理縮小になっているというような話であります。
　それから嘉手納以南を返してくれるんですよということなんですが、これは去年の５月に私自身は小野寺防衛大臣に基地所在地の市町村との協議の中で、一体全体、嘉手納以南が全部返されたら沖縄の基地の面積はどれだけになるんですかという話をしましたら、わかりませんでした。それで事務方が計算をして２時間後に出してくれた数字が、今0.6％に73、本当は正確には73.8％ですけれども、これを嘉手納以南が返されて減る面積というのは0.7％なんですよ。73.1にしか変わらないんです。そしてなおかつキャンプ・キンザーは――さっき25と28間違えたので言い直しますけれども――「2025年度又はその後」、そして那覇軍港は「2028年度又はその後」、それ以外みんな県内移設なんですね、基本的には。県内移設なものですから、こういう形で面積がそう減らないと。ですから、こういったもろもろを5000ヘクタール返ってくるんですよなどという話ではそう簡単に県民はその辺のところの今までの基地行政のあり方とか見ながら、疑問に思っているところたくさんあると思うんですよ。それはそれとしてしっかり伝えていかないと、私は今の話はちょっともう普天間を愛するがゆえに、あるいは宜野湾を愛するがゆえにお気持ちというのはよくわかるんですが、そういったところをちょっとバラ色にしてこの問題が解決するというようなことには私は簡単にはいかないと思うんです。ですから、衆議院選挙とか知事選挙では私どもの訴えるものが県民全体として勝ったということになるわけですよ。この中から私たちはどういうふうに活路を見出すかというのがこの民主主義という中での沖縄のまたあり方というものを考える場合でも大切だろうと、こういうふうに思っております。
○又吉　清義　ですから、今知事がおっしゃっております、どういうふうにこの苦しみの中で活路を見出すか。活路を見出すからには人間は目標がないとだめなんですよ、目標ですね。ですから、私この目標を持たないんですかとそれで聞いているんですよ。知事はその目標をどういうふうに設定しているんですかと。仲井眞知事よりも早くするんですか、おくらせるんですか。たったこれだけですよ。その活路の目標はどこにあるんですかと、それだけ聞いているわけですよ、私は。もう一度お願いします。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。　
　堂々めぐりになりますので、５年以内の運用停止、あるいはまた1996年の日米合意で返還が決まった。19年がなぜたったかというこういったようなものと、なぜあんなに明示をしたのにできなかったかという話ですよね。
　大統領と総理が一緒に合意をして世間に発表してできてないんですよ。こういったこと等を踏まえて考えると、この問題の難しさがよくわかると思います。言えと言えば言えるかもしれませんけれども、そういったこと等を守り切れるかどうかというようなことまで含めて、今当選したばかりですのでそういった意味合いからすると日本政府のまず意向も、あるいはまたアメリカ政府の意向もやっぱり行ってそういったものを詰めていって、その中で見つけられるものを私はまた改めてお伝えしたいと思います。
○又吉　清義　理解できないですね。やはり自分でちゃんと、そして平成８年度から19年間こういった問題もめてきたのは事実です。だからこそ、いつまでも先送りしちゃいけないと。いろんなある中で一つ一つをまずは動かそうと、動かすことによって危険性の回避をしましょうと。そして基地の整理縮小をし、なぜ知事、私の考えから言わせれば、やはり人の命を守るにはまず移してもらう、受け入れ先に動かしてもらう。それから改めてまた名護の基地もお互いどうするか本当の沖縄県民全員で私は働きかければいいと思いますよ。まず人の命を守ることが第一からすると、難しさから逃げていくのではなくて、そして先ほど知事もおっしゃっております。
　あと１点だけお伺いしますが、沖縄の米軍基地の全国比率というのは何％になっていますか。米軍専用比率ではなくて、沖縄の米軍基地の全国比率です。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時13分休憩
　　　午後２時13分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　米軍施設の施設・区域の全国比、これは専用施設のみではない比率ですけれども、22.6％となっております。
○又吉　清義　専用施設が確かに73.9％かもしれませんけれども、沖縄米軍基地の全国比率22.6％と……（「軽いよ」と呼ぶ者あり）　軽い云々じゃなくて、やっぱりこういう数値も両方述べていただきたいなと、片一方だけじゃなくてですね。そうすることによってよりスムーズにわかるかと思いますよ。先ほど外野からも御支援がありました。
　知事自体閉鎖・返還というのは言うだけでなくて、解決するためにどういう行動を起こし、具体的にこれもただ政府に働きかけるだけであって、それで終わるだけなんですか。いつになろうが、こういうのは全く関係はないという捉え方でよろしいんでしょうか。
○知事（翁長雄志）　今、米軍基地の22.6％というようなものと、それからありました。
　沖縄の基地は本土の基地とは全然違うんですよ。これは三沢に行ってもどこに行っても日米地位協定の存在すらそう関係ないというような形の部分が議員同士で話してもあったんですね。やっぱり沖縄というのは、この狭い中で戦後27年間ベトナム戦争にも行って大変ある意味で戦争を間近に感じられるところなんですね。そこにある米軍の専用施設という意味合いはこれとても大きなものがありまして、これが大きいというのは余計沖縄が大変なんですが、そういったような数字が出てきたとしても沖縄の基地というものの機能は本土とは違う。それを思わないと、もしそうでなければ恐らく本土の方も受け入れてくれるのではないかなとも思います。しかし、こういったもの等のものを少なくしながら、ぜひとも県外・国外でやっていただかないといけないというふうに私は思っているわけです。
○又吉　清義　ですから、知事が先ほどおっしゃっております苦しい中で県外・国外を訴えていくと、もう訴え続けて19年ですよと。ですから、その中で19年も訴える中で知事として自分だったらどういう手法をする、どういったふうに考えるというのが私はその意見が欲しかったということなんですよ。仲井眞知事は早急の事案にもうけりをつけると、決断を下しました。新知事も今回なった時期で厳しいようでしたら、ぜひ２月、６月議会には自分だったらどういうふうにするんだというのをしっかりして、御意見を期待しておりますので。
　少し飛びますが、時間が余りありませんのであちらこちら行ったりしますが、優柔不断のように見えますがぶれませんのでしっかりお願いいたします。
　取り急ぎ（7）番をどうしても終わっておきたいものですから、建白書の報道されない真実についてということで、平成25年１月25日の石垣市長中山義隆との確認書は、どなたとどなたが、どのような内容を締結したのか。特に２番目について御説明をお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　又吉議員の、石垣市長との確認書についてお答えをいたします。
　確認書は、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会の玉城義和代表と、中山石垣市長との間で交わし、私も立会人として、三者ともに署名捺印をしております。
　確認書においては、１、「同実行委員会より発出される要望書等について、市町村長の同意、署名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。」、２番目、石垣市長は「米軍普天間基地の移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」こと、３つ目、上記のことを確認した上で、石垣市長は「建白書」の「細部については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と想いをひとつに行動するため「建白書」へ署名、捺印する。」と、こういう内容になっております。
○又吉　清義　ですから、知事のほうも当時実行委員会代表玉城義和、そして市長会会長那覇市長翁長雄志、こういうふうに２番目の「県内移設の選択肢を否定するものではない。」と。ということはお二方も同意したということで十分受け取れるわけですよね、これが確認書であれば。そういうふうに理解してよろしいですよね。
○知事（翁長雄志）　これは石垣市長の沖縄県全体に対する思い、そういったものをみんなと同調するけれども、自分の心はありますよというものをぜひとも持っておきたいというような話でございました。ですから、私たちからするといわゆるそういった沖縄県の心を一つにするというのは全く100％どうこうということは簡単ではないんですけれども、それなりにみんながそれぞれの思いを込めていわゆる全会一致で東京要請行動ができたわけです。ですから、私は中山市長が日ごろから政治的な主張とか主義とか筋を通すという意味では、今日に至るものをずうっと新聞等見ていますと、この人はぶれないで自分の考え方やっております。だから、ここでいわゆる自分の考えはそういった部分もあるけれども、県民全体がその普天間基地の撤去という形でやるものについて思いは一つだからということで署名をして、東京行動、要請行動も御一緒して東京まで行ったんです。ですから、私はこれは英断であり、大変な決断であるというふうに話をして中山市長にはその意味で沖縄全体のことを考えて賛成をいただいたというふうに思っております。この苦しみみたいなものは、僕は宜野湾市のあの3000票と6000票にも通ずるものがあると思うんですよ。みんな心を一つにして100％、100かゼロかでこういった問題がさらりと解決するものでは全くない中だからこそ、そういう思いもあるけれどもみんなの思いで一緒にやりましょうという話をされた中山さんの私は政治的、政治家としてのこの決断にいわゆる敬意を表するとそのように申し上げているわけです。
○又吉　清義　ですから、であるならば何ももう少し翁長知事、皆さん勇気を持って、建白書は県内反対、県外県外だけじゃなくてこういう考えの方もいるよとおっしゃってもらいたかったですね。こういうのは１行も出てこないですよ、知事がおっしゃっていることは。出てこないですよ。そういったこともぜひ自信を持って、新聞ではそういうのもあるんですよと。同じ建白書で上京した方に、こういった方、県内移設を反対しながらもちゃんと一緒にいますよと説明してあげないと。全然ないですよ。みんな県内反対反対だけじゃ、これじゃもうどうしようもないなと。ちなみに知事のほうもこういった方々も一緒にともに行動をしたと。ということは、選択肢を知事本人も否定をするのかしないのか。中山市長に関しては同意をするのかしないのか。私は印鑑を押すということ自体、同意をしているものとしか覚えていないんですが、これはどのように解釈したらよろしいですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　これはいわゆる建白書へ署名捺印するということが政治家としての決断なんですよ。その心の中での葛藤は、それぞれにそれぞれの分量においてあったかと思います。それぞれの分量によってあったかと思いますが、こういう形で建白書に署名捺印したというところに中山市長の沖縄県全体への思いと、そしてその決断があらわれてきたというふうに思っているわけでありまして、だからそういったいろんな、もしかしたら別の案を持っている方も少しはいたかもしれませんけれども、そういう意見を聞いたことないですがもしかしたらあるかもしれないけれども、みんなであの建白書の内容で心を一つにしたという意味では、私は紛れもない中山市長のしっかりとした行動だというふうに思っていますので、その英断と決断に敬意を表するというふうに話をしているわけです。
○又吉　清義　一緒にともにした中には、県内移設を否定しない方もいっぱいいたんだと。そこには確認書を出した方も出さない方もいたんですが、ぜひ知事そういうふうにおっしゃってくださいよ。いかにも建白書は、全員県内移設反対としか見えませんので、そういった方もいるんだということをですね。
　ちょっと飛びますが、済みません、ちょっと上がって……、ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時24分休憩
　　　午後２時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○又吉　清義　時間余りありませんので、（4）番だけをちょっと確認します。
　（4）番の、知事の選挙公約、チラシ等に普天間飛行場の一日も早い危険性の除去に向けた取り組みは一切あらわれてこないが、その理由はなぜでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時24分休憩
　　　午後２時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　当初、質問された場合にはこのものを読むつもりでありましたが、やっぱりチラシのこれは今までの議論と全く一緒でありますので、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去に向けてやっぱり読んでから再質問受けましょうね。
　世界一危険とも言われる普天間飛行場の危険性除去は、当然取り組むべき県政の最重要課題であります。多くの県民の負託を受けた知事として、同飛行場の周辺住民の生命財産を守るため、全力で取り組んでまいります。
○又吉　清義　済みません。今の建白書の内容ですが、私が聞いているのは、今知事が選挙のときに戦ったチラシですよ。チラシと「誇りある豊かさ」ですよ。（資料を掲示）　これが６種類、これが１種類、その他２種類で９種類あるわけですよ。そこには普天間基地の問題というのは危険性の除去ということに関して出ていますかということですよ。その出てこない理由はなぜですかということをお尋ねしているわけです。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　１つは、建白書で内容が普天間の撤去というようなことで出ております。辺野古基地もつくらせないと、県内移設反対というようなことでありますから、ずっとそういう言葉はチラシの中で使っております。
　それから、県外・国外にというのは一つの私は政策だと思っているんですよ。ですから、県外・国外に日本政府が責任を持って考えてもらいたいと。いわゆるほかの都道府県、そういったようなところでも考えてもらいたいというのも一つの政策だというふうに思っております。
　僕がよく選挙前もそうですけれども、選挙後もそうなんですが、あなたは日米安保体制認めるでしょうと。なぜ沖縄にそれじゃ基地を置かさないのという話がよくあるんですね。私はそういう話をされるときに、何で本土の人はみんな日米安保に反対しているんですかと。違うでしょうと。大体の人はみんな賛成しているでしょうと。何で本土の人の賛成しているところには移さないで、沖縄には安保に賛成なんだろうと。基地を置くのは当たり前じゃないかという、こういう僕はいわゆる本土と沖縄の乖離、本土の無理解、無関心、そして沖縄はその基地問題が一日中みんな心の中でかきむしられるようにあるにもかかわらず、向こうにはない。そういった中で、向こうにはちゃんと拒否権があるのに一番苦しんでいる私たちには拒否権がないという、こういった問題等をしっかり議論をしないと、僕らは子や孫に、本当に誇りを持ってウチナーンチュに生まれてよかったと。沖縄のアイデンティティー、先ほど来話がありますけれども、そういったことに誇りを持って頑張りなさいよということもなかなか責任世代としては言いにくいんじゃないかと私は思うんです。だから、そこでどういう形で政治家がどういうふうな判断をするかというのはとても大切なことなので、今言ったようにチラシにこれがある、ないとか、そういうことではなくて、そういったものは建白書の中にもちゃんと書いてありますし、そういったまた県外・国外というのも私たちの主張でありますので、この辺のところは御理解いただきたいなと思います。
○又吉　清義　何はともあれ、危険性の除去、また県外・国外であれ、そうしますとこれをチラシに書くにしろ、書かないにしろ、知事としては具体的にこういうふうに進めていくんだという手法はあるわけですよね。
　そして先ほど来ありました返還撤回すればいいというならば、それを知事としても具体的にこういうふうにして進めていくんだという考えがある中で進めているというふうに解釈していいのか。いやいやそういう考えはないと。とにかく県内移設賛成、反対なのか、これだけなのか。その点についてはどのように理解すればよろしいでしょうか。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　ですから、この普天間の返還ということについて、沖縄側に責任を負わす、あるいは持つべきだというこの発想が、戦後69年間一度たりとも基地を提供したことないのに、その中の基地の一つである普天間基地が世界一危険な基地ということで、さあこれどうしようと、大変だということになっているわけですよね。大変であるというときにそれをおまえ方沖縄側にあるんだから、沖縄のどこかに移しなさいよというこの発想が私には信じられないと言っているんですよ。僕らはあれはみんな銃剣とブルドーザーで県民の了解なしで69年間とられているわけでしょう。そのとられているものをどかすというときに改めて移設地を沖縄に置いて、そして本土の方々は無関心、無理解の中で日米安保体制というものを維持していくというのはこれはおかしくありませんかと。沖縄側からもっと大きな声を出す必要がありませんかと。これがオール沖縄の意味合いなんです。残念ながら全部のオール沖縄にはなっていませんけれども、そういった意味合いのものをより広く大きな声をもって本土のほうに伝えないと、いつまでも沖縄は基地ばかりあって、今回は新しい国有地の基地になりますから、もう沖縄の主張というのはそこには及ばないわけですよ。基地の機能が何年あったとしてもつくり直せばいいわけですから。こういったこと等を踏まえると、これからの子や孫にある意味で、もう何年とは言いませんけれども相当の年月にわたってこの問題が続いていく、基地のあり方が変わっていくんですね。だから、こういう基地のあり方が変わっていくときに沖縄はあの70年前の戦争の思いというのは、だんだん僕も戦争を知らない世代ですからそういった形でなくなってはいくんですけれども、今いろんな危険性があるような部分が世界中に満ち満ちているときに、沖縄は基地で守られるのか、基地は日本本土だけを守るのか、あるいは沖縄県民の命を守るのか、この辺のところの説明はしっかりやらないと、私たちは安易に沖縄が戦略上、地政学上、本当にすばらしいからいつまでも沖縄に基地を置いておこうよということになるのかどうか、この辺も含めてこれは議論をせぬといかんものですから、なかなか簡単ではないということであります。
○又吉　清義　まさしく今その時期だと思いますよ。ですから、普天間基地を一旦移そうと、一日も早くですね。ですから、今世界情勢を考える中で、基地があるからこれでいいのか。世界情勢どうのこうのと言われたので、よくチラシで、基地があるから戦争が起こる、戦争の的にされるというふうに出るんですが、この沖縄に基地があった場合に攻めてくる国というのはどの国とどの国が予想されますか、ちょっとおわかりでしたら御説明できませんか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時31分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　再質問にお答えをいたします。
　半分ぐらいしかちょっと聞けなかったものですから、どこの国が攻めてくるかというようなこと等、ある意味では仮想敵国のことかなというふうにも思ったりしますけれども、ただ沖縄はこの基地がずっとこの0.6％に74％、過重な負担をしているわけで、その苦しみから逃れたいというのが一番大きいものだと思いますね。
　それから、仮に戦争とかということではなくても、あの13年前の９・11のニューヨークのテロですね。あれ沖縄とは全然関係ないですよ。私もちょうどある場所にいて飛行機が突っ込んでくるのを見たら、映画かと思いましたけれども、ところがああいう状況でありました。そうしたら他人事だと思っていたら、１週間後、２週間後には沖縄の修学旅行生ががくんと落ちて、観光客も４割落ちて沖縄はあの苦しみを「だいじょうぶさあ～沖縄」ということで、私も本土に何回もエイサーを引き連れて行ってきたんですよ。ほかの市町村長も恐らく知事も行かれたと思います。そういったものが沖縄は身近にあるんです。ですから尖閣で、あれは固有の領土だと私も思っていますからしっかりと守らなきゃいかんというのをこれをベースにして、この小競り合いがあったときに、何かわかりませんけれども死傷者が出たりすると、石垣観光なんかは僕は吹っ飛んでしまうと思うんですよね。
　こういったような危機感が日常の中にあるということは、沖縄に基地があるということゆえの大変怖いことなんです。修学旅行生が今40万人ぐらい大体いると思いますけれども、20万人ぐらいに減ったときの観光産業の大きさというのはこれは大変なものがあります。そういったものと何も戦争をして勝ち負けの話じゃなくて、小競り合いだけで観光客が来なくなるということは、小競り合いもないのに９・11のニューヨークのもので、米軍基地があるからということで４割ダウンするわけですから、この辺のところの恐怖感というか不安感は、僕らは沖縄経済、21世紀ビジョンを達成しましょうと言って頑張っているのに、そういった一件でもってさっと削られるということの恐怖心を持って基地問題には当たらないといかんのじゃないかなと思いますね。
○又吉　清義　確かに観光団が落ちたのは事実ですよ。だって無理もないですよ、マスコミであんなに報道されたら。基地があって危険、危険と言われたらどうしようもないですよ。（「マスコミ不信」と呼ぶ者あり）　そうじゃなくて、翁長知事はよく御存じかと思いますよ。この中国から来る領海侵犯、領空侵犯、爆弾を満載したＵ11ですか、これが頻繁に沖縄に来る。これは何を意味するかですよ。お互い降りかかる火の粉は振り払う力がないと私は逆にやられるんじゃないかと考えるものですから、今知事がおっしゃるように基地がなくなれば彼らも戦闘意欲がなくなる、そういう理論はもう私はアジア情勢では通らないと思いますよ。やっぱり戦争をするための基地というのは、これは皆様方の考えです。私の考えは、戦争をしない、降りかかる火の粉を振り払う防衛のための基地です。皆さんと根本が違いますから。そういった意味です。
　もう時間がありませんので、次にまたやりたいと思います。大変ありがとうございます。
　基地問題の早期解決、ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○照屋　守之　質問の前に一言述べさせてください。
　去る12月９日、２期８年の任期を全うされた仲井眞知事に改めて敬意と感謝を申し上げます。
　私は、仲井眞知事は仕事人、仕事一筋の人であったと考えております。同時に、国と闘って大きな成果をつくり出してきた、そのような人だったと考えております。沖縄県の大変重要な時期に県政のトップリーダーであったこと、その実績を高く評価するものであります。仲井眞知事は安倍総理への退任挨拶の中で、これからも沖縄県の支援をお願いするなどその心遣いに改めて感銘するものであります。
　大変御苦労さまでした。
　次に、12月10日就任されました翁長雄志知事、御就任おめでとうございます。基地問題大変厳しい課題を抱え、次年度の国の沖縄関係の予算が決定される大変重要なタイミングでの御就任ですけれども、県民の期待に応える県政運営をお願い申し上げます。
　それでは一般質問を行います。
　まず１点目、県民及び自民党政府との信頼の構築についてでございます。
　(1)、翁長知事は、「ぶれない政治家」と評価をされ県知事選挙で勝利し、革新政党は県政を奪還して大喜びであります。これまで長年にわたって自民党・保守として翁長知事を支援してきた市民・県民は、翁長知事に裏切られたとの失望感が全県下にあることも事実でございます。知事の見解を伺います。
○知事（翁長雄志）　照屋守之議員の御質問にお答えいたします。
　県民及び自民党政府との信頼構築についてに関する質問の中、知事選挙についてお答えいたします。
　私は、知事選挙において、保革を乗り越えオール沖縄で普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回に取り組むことを訴えてきたものであります。142万県民の知事として、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いをいたしております。
○照屋　守之　私がお伺いしたいのは、これまで自民党・保守の政治家として知事を支援してきた市民・県民からすると、翁長知事の今回の選挙の出馬については、これは顕著にあらわれておりますけれども、これまで保守を応援してきた側が分裂をするわけですね。これは当然ですね。ですから非常に厳しい状況下にあると思っているんですね。ある意味では革新も一緒になってそういうのをやってきた、オール沖縄ということでやってきましたけれども、結果的にはこれまで一生懸命支え応援してきた市民・県民からすると、保守で頑張ってきてこういうふうにやってきたのにこれは大変なことだ、やっぱり裏切りの思いが市民・県民にあるのは当然ではないでしょうか、ある意味では。ですからそのことについてどうお考えかということです。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　私は、４年前の県知事選挙の選対本部長もいたしました。そのときに一番重要な公約は、普天間基地の県外・国外であったんです。それを受けて私自身もそれから以降の政治活動というもののベースになってまいりました。これは仲井眞さんもその趣旨を県民に周知徹底させて頑張っておられました。その間の中でオスプレイがある意味で、私は那覇市長でありましたので那覇軍港に陸揚げをして、それから普天間に行くんだということがありましたので、那覇市議会が決議をしたり、いろんなことがある中で、森本元防衛大臣――あのときの防衛大臣ですね――に要請をしに行きましたら、何ら私どもの質問には答えない。那覇軍港に持ってくるんですかと言っても何の返事もしない。これは絶対許しませんよと言って帰ってきたんですが、そうしたら二、三日後、岩国に陸揚げするという、こういう形になりました。ですから、そういったこと等の一つ一つ、それから県外移設、国外移設というものも、私からするとこの公約はこの４年間ずっと言い続けてきただけに、政策を変えることができないんですよ。政策を変えることができない。ですから、東京要請行動には照屋幹事長も大変私は激励を受けて大変頼もしい感じでやってまいりましたけれども、そういうものの中で、私が変わったのではなくて周辺が変わってしまったという、（発言する者多し）　これは大変私自身も身を切られる思いでした。御一緒したかったですよ。御一緒したかったんだけれども、私自身は公約あるいはそういった思いでの政策は変えることができない。できない中で、じゃ、どうやってやっていくかということにつきまして、やっぱり建白書の精神というのはオール沖縄でまとまったものであるし、その中身というものは大切にすべきだろうということで、私自身も模索はいたしました。模索はいたしましたけれども、そういうような形では御一緒できない。つまり私が皆さん方と御一緒するためにはこれを破棄せんといけないんですよ。いわゆる県外・国外をやめて、皆さん方がおっしゃっているような先ほど来の議論の中で移っていかなきゃならない。それはその前の話ですからね、ずっと４年前の。そういったようなこと等を私がわかりましたということになりまして、私自身の今度は政治信条を含め、私を支えてくれている人たちとの関係でも、あるいはまた沖縄県民という意味でも、私自身はまずは政策が変えられない、公約が変えられないと、この部分で大変悩みました。保守から革新と御一緒するというのはこれは大変な出来事ですよ。みんなそちらにいらっしゃるのは私がお世話になった人ばかりですからね。こちらには余りお世話になったことはありませんのでね。そういうことを考えると、大変なことではあるんです。しかしながら思いは一つになったんですよね。その政策という意味ではもう一つになりました。ですから、私はそういう形で政治というものはあっていいだろうなというような形になってきたわけで、その意味からいうと保守の皆さん方の大半ということにはいきませんでしたが、10万票差というのは保守の一定程度の方々、あるいはまた中道の皆さん方、あるいは無党派の方々、そういった方々の票も頂戴しての10万票だと思っておりますので、それを踏まえて、今おっしゃるような裏切りという形にはならないと私は思っております。
○照屋　守之　やっぱりこれは、今長々といろいろ御答弁しておりますけれども、我々が政治・選挙に出る者として、これまでずっと一緒にやってきた側が、先ほど知事から説明があったように確かにそういう理由はあるかもしれません。ところが、これは選挙民とかそういう支持する方々は、しっかりそういうことを理解してないわけですね。（発言する者多し）　理解してなくて、ある日突然そういうふうなことが起こって、彼らは、支持者とすると後押しをする、いつの間にこうなったのかという、そういうふうなことは当然あるわけですよね。ですから、もうよろしいですよ。私は、やっぱりこれまで長年にわたって支持をしてくれた方々が分裂をした、そういう形で非常に厳しい状況に現在ある。それが政治不信につながるというそういうことをどう捉えるのかというふうなことを聞きたかったわけでありますけれども、このことはもういいですよ。
　２つ目にですね……（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。質問中です。
○照屋　守之　黙らせてください。
○議長（喜納昌春）　進行してください。静粛に願います。
　どうぞ照屋議員続けてください。
○照屋　守之　何で一々人の……（発言する者多し）
○議長（喜納昌春）　質問中ですので静粛に願います。　
照屋議員、どうぞ。
○照屋　守之　何で私、追及しているのか。（「県民を侮辱しているぞ」と呼ぶ者あり）　何を侮辱してる。私の質問が侮辱か。どこが侮辱か。（発言する者多し）　どこが侮辱か、どこが侮辱か。
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　照屋議員、照屋議員。（議場騒然）
　休憩いたします。
　　　午後２時45分休憩
　　　午後２時57分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　15分間休憩いたします。
　　　午後２時57分休憩
　　　午後４時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○照屋　守之　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時28分休憩
　　　午後４時30分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　この際、申し上げます。
　御承知のとおり議会は言論の府であり、自由闊達な議論が展開されることが求められている一方、議員の発言やその行動については議会の品位を重んじ、権威を保持すべきことも当然求められております。
　そのため、質問中に議長の許可なく質問席を離れたりテーブルをたたくなど、議事の進行を妨げる行為については厳に慎むとともに、審議中における自席からの不規則発言等についても慎みますよう、議長として注意をいたします。
　質問を続行いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　知事、続けます。
　自民党本部や、あるいはまた自公政権も同様に、長年にわたる翁長知事との信頼関係は完全に失われつつあると思っております。これは県知事選挙も絡めてのことでありますけれども、知事の御見解をお願いします。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　これから県民の負託を受けた知事として、議員各位、県民の皆様と心を一つにし、全力で県政運営に取り組んでまいる所存であり、早期に上京し、政府・与党に対しても私の考えをお伝えしてまいりたいと考えております。
○照屋　守之　今回の一連の県知事選挙もそうですけれども、そのことも含めてやはり長年にわたって翁長市長を支えてきた自由民主党あるいはまた公明党も含めて知事はそのように考えてないかもしれませんけれども、自民党本部やあるいはまた公明党も含めて、ここは信頼関係が非常に厳しくなっているなというそういうふうな思いがあるわけですね。政治はそれぞれの利害を追求するということは当然大切なことでありますけれども、やはり県政運営をしていく上で基本的な信頼をどう構築していくかということが非常に基本にあると思うんですね。そのことも含めて私は信頼回復に努めてもらいたいという思いがありますけれども、再度知事にお伺いします。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　私もそういう意味ではずっと自由民主党にある意味では、言葉遣いはともかく尽くしてきたと思っております。そういう中で党本部初め、また公明党の皆さんにも大変お世話になりまして今日まで政治活動もしているわけでありますが、いわゆるこういった時代の節目といいますか、そういう中で政策というようなあるいは公約というようなそういったものが大きく横たわって、一人一人の政治家がどういうふうに生きていくかというようなそういったことを選択するような部分がございました。そういう中でなかなか折り合いがつかなかったというのは大変残念でありまして、私自身は沖縄で生まれて今日までずっと政治をやってきた人間からすると、いわゆる公約あるいはまた基地問題に対してのけじめみたいなものは、政治家として大切にしたいと思いました。ですからそういう方向性で今日の政治活動をしておりますが、それはひいてはまたもともとの考え方は一緒の中で枝が分かれていくわけでありますから、いずれにしろ話し合っていけばわかり合えるものではないかなと、このように思っております。
○照屋　守之　私は逆にそういう信頼関係の構築は非常に難しいと思っているんですね。知事が御指摘のような、知事の立場はそうでありますけれども、自民党や公明党、これまで長年のつき合い、信頼関係というふうなことがありますから、ここはやっぱりしっかりしないといけないなと思っています。
　同時に、これから知事は国とのそういうさまざまな調整とか関係が出てまいりますけれども、私は、今回の知事選挙やあるいはまた衆議院の総選挙の結果を受けると、知事は共産党の国会議員とかあるいはまた社民党の国会議員、そことの連携でやっぱり国政の中で県民の思いというかさまざまなことを要求をしていく、連携をしていくそういう立場になるのかなというふうな思いがありますけれどもいかがですか。
○知事（翁長雄志）　この１年間の一連の流れというものは、特に基地問題に関して言いますと、名護市長選挙、あるいは名護市議会議員選挙、あるいはまた県知事選挙、衆議院選挙ということである意味でオール沖縄という輪の中で政治が行われてまいりました。ですから沖縄の民意というものをどのように伝えるかという意味では、そういった選挙結果を受けての民意の伝え方をしっかりまた日本政府にお伝えをしなきゃいかんなと、このように思っております。ですから私自身の政策については、これは私からするとある意味で県民に寄り添う、あるいは多くの県民の民意を代表する形でこれから御理解をお願いしたいということでありまして、それはひいては日本国のこれからのアジアの中で信頼されるリーダー国としてやっていくためにも、私からすると大変重要なことだと思っておりますので、その辺のところをしっかり伝えながら、そういう中で一つ一つのことをまた考えていきたいなと思っております。
　それから、沖縄の置かれている立場というものは、午前中、県民の中ではいわゆる「誇りある豊かさを」ということでありますけれども、日本全体の考え方からしますと、21世紀ビジョンそのものがアジアのダイナミズムが沖縄を覆ってきて、そして沖縄がいろんな分野でこのアジアの拠点、中心地になるような、地政学的にもそして沖縄県民のソフトパワーもですね、そういうことになっております。日本という国もやはりアジアの中で経済的にもしっかりと生きていかなきゃなりませんので、沖縄がそのかけ橋になるという意味からすると、単に基地問題だけのことではなくて、いずれにしろ沖縄が日本の国の中でどういう役割を果たしていくかというようなことについてしっかりと話し合って、その中で日本とアジア等々のかけ橋になる。まさしく万国津梁の精神を生かしていく中に沖縄が日本の中でのフロントランナーとして頑張っていくような話をさせていただいて御理解をいただくような形になると思います。
○照屋　守之　やっぱりこういう選挙結果を受けると、私は知事が敵対視した自民党の国会議員とか公明党の議員、あるいはまた自民党県連や公明党県本を通じて国に訴えていくとかということは非常に厳しいだろうなという思いがあって、これは沖縄県政の大きな課題が突きつけられているのかなという思いをいたしております。
　２点目に、４年間で実現する選挙公約及び具体的な進め方についてです。
　(1)、辺野古代替施設建設については反対、つくらせない。普天間飛行場の返還については県外・国外移設、固定化させない、このようなことでよろしいんでしょうかお伺いをします。
○知事（翁長雄志）　これも午前中からあるいはきのうの代表質問等でもお話しをしているとおり、私自身は建白書の２つのことにつきまして、これをしっかり県民に公約としてやってきておりますから、今おっしゃっている辺野古代替施設建設については、これはもうつくらせないという県政の基本を持ちながらこれから基地問題に取り組んでいこうと思っております。
○照屋　守之　議長、休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時38分休憩
　　　午後４時38分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　失礼いたしました。
　普天間飛行場の返還についてはどうかということでございます。お答えいたします。
　世界一危険とも言われる普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと考えております。また、戦後69年間、過重な基地負担を背負う沖縄が、危険性除去のためとはいえ、代替施設を考えなければならないというのは大変理不尽であると考えております。
　政府においては、安全保障の負担は全国で担うべきとの認識のもと、同飛行場の早期返還に取り組んでいただきたいと考えております。
○照屋　守之　知事、簡潔にお願いします。私は、県外・国外移設、固定化させないでいいかということですから、そこは明確にお願いしますね。知事の公約集、「誇りある豊かさを」というふうな中で、14の「基地問題の解決と返還基地の跡地利用」の中で、「普天間基地の閉鎖・撤去」とありますね。これも公約ですね、いかがですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時39分休憩
　　　午後４時40分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　特に外したわけでもないんですけれども、もっと明確にするためには、建白書の精神に基づき普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設、オスプレイ配備には反対をいたします。
○照屋　守之　この質問の中にも書いてありますように、公約の期限は４年間ですよね。平成30年12月９日までこの今掲げている公約を実現する、そういう捉え方でいいんですよね、いかがですか。
○知事（翁長雄志）　４年間の任期でこれを実現するんですよねという質問ですか。
○照屋　守之　そうですね、公約はそうですよね。
○知事（翁長雄志）　それを私は今申し上げたものを、４年間で実現できるように努力をいたしたいと思いますが、この問題は先ほど来申し上げているとおり、日本政府との交渉の問題が大変重要になってまいりますので、これをしっかりと一歩ずつ進めながら、公約というものができるだけ早く実現できるように全力を尽くしていきたいと考えております。
○照屋　守之　公約は４年間ですね。これは明確ですね。今、努力をされてこの普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古はつくらせない、明確に公約で４年間の公約ですから。これが実現できなければ守れなかったと、そういうことになるわけですよね。いかがですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時42分休憩
　　　午後４時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　先ほどもお答えをいたしましたけれども、こういう形でお答えをして、そして一歩一歩前進をしていくと、そしてできるだけ早く実現をしたいと思いますが、これを４年間で区切るというのは、これは公約という意味で必ず４年間でということになるのかというのは言えないと思います。そういうことになりますと、普天間の問題は全部解決をするということになるわけですから、先ほど来期限の問題もありましたけれども、私がこの約束をしておりますそういったことについては必ず一歩一歩前進をさせて実現に近づけていくということになると思います。
○照屋　守之　知事の任期は４年間なんですよ。それをやるという公約がこの今の公約ですね。ですから、知事は、仲井眞知事もそうですけれども、さまざまなそういうふうな形で公約違反は徹底的に追及しましたね。そうしますと、知事が掲げたこのつくらせない、閉鎖・撤去というのは当然４年間でできなければ公約を守れなかったという一般常識じゃないですか。ですから、ここはやっぱりこれからもちろん努力をされてやりますけれども、期限は平成30年の12月９日までの任期ですから、それを県民に訴えて10万票の大差をつけて勝っている知事ですから、ぜひそこはしっかり頑張っていただいて、もしそれができなければ、以前皆様方が知事を追及したように私どもも堂々と公約違反を追及させていただきますから、よろしくお願いします。
　知事は、国が今辺野古作業を強行に進めているとか強引とかいろいろ言われておりますけれども、知事も同じ認識ですか。辺野古作業を強引に進めているとか、あるいは強行に進めているかとか、そういうふうに言われておりますよね。辺野古の移設問題について、辺野古の作業です。知事もそのようにお考え、どのようにお考えですか。
○知事（翁長雄志）　強引にとか、そういう形容詞はともかくとして進められているということは認識をしております。
○照屋　守之　この普天間飛行場の移設問題ですね。平成８年に大田昌秀県知事が国に対して強く要求をして、沖縄県の要求で日本政府とアメリカ政府が協議をして約束をして決定しましたね。これは県の要求によって彼らが約束して、国と国の約束事です。沖縄県は約束をさせました。あれから19年たって紆余曲折ありますけれども、このアメリカと日本政府の約束はずっと生き続けているんですよ。確かに民意は変わってきましたね。民意は変わりましたけれども、今、その日本政府とアメリカ政府の合意、約束事のもとに一つ一つ書類が出されて手続が進められているわけですね。国は当たり前に約束事だから、それは進めないといけない、これはだから強引でもないし、当たり前のことじゃないですか。これは県民感情が民意が変わったとか、それはありますよ。ただ、国と国の約束はずっと生き続けているんですよ。そう思いませんか。通常の手続によって進められているということで私は理解しておりますけれどもいかがですか。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　ＳＡＣＯの最終合意から約19年、そして先ほども申し上げましたが、稲嶺県政のときに15年問題等も持ちながらも辺野古は２キロ先に飛行場をつくって、そして15年後には返還をして民間で使えるようなそういうものにするということでスタートをしたわけでありますが、それは残念ながら実ることはできませんでした。そうこうしている間に、今度は米軍再編成という中で、新しい形態の基地のあり方が出てきたわけであります。ですから、このＳＡＣＯの最終合意というのも基本的な形では生きていると思いますけれども、そういった基地のあり方については沖縄の民意というものが反映をされなかったというようなこともあったかと思います。ですから、今日に至ってこういった形でこの新辺野古基地をつくるというときに、やっぱり県民からこれは一体どういうことかというようなものが出るというのは、県民側からするとあると思います。国の粛々とした日米合意というのはあると思いますけれども、そういったことに対して沖縄側から意見を申し上げるということは何も理不尽なことではないと、こういうふうに思っております。そういった中でことしいろいろ選挙が行われまして、沖縄側の民意がはっきりしましたので、それをはっきり日米両政府に伝えて、そういった中から物事を改めて考えてもらいたいと、そういう私は訴えをさせていただきたいと思っているわけであります。
○照屋　守之　ですから、民意はさまざま変わりますが、平成８年から一貫して今日まで日本政府とアメリカ政府の約束事は辺野古なんですね。これはいろいろありましたよ。ありますけれども、この日米の約束事はずっと生き続けてきているんですよ。そうすると、国は、じゃ、どうするか。この約束に基づいて国で普天間飛行場を返還する、そういうふうに作業が出てくるのは当たり前の話じゃないですか。これがいかに民意が変わったからといって、民意が変わったから国と国の約束事をほごにするという、そういうことじゃないでしょう。この国と国の約束を沖縄県は破棄することができなかったんですよ、これまで。破棄した上で白紙であれば新たな案もできるけれども、今改めてそういうふうな形で沖縄県が要求をして、国と国が約束してきたことをずっと我々は認めて、それに反対・賛成をやってきましたよね。やってきました。国と国の約束はずっと残っているんですよ。だからここを理解しないで、政府に対してどうだこうだと一方的に言える筋合いのものじゃないと思うんですね。ですから私が申し上げたいのは、いろんな民意はありますよ。民意はありますけれども、国が沖縄県の基地の負担軽減、普天間飛行場を返す、嘉手納から下の基地も返す、そういう形で国は国として一生懸命やっている。そこの部分との折り合いをどうつけるのかというのが非常に大きな課題だと思うんですけれども、一方的にこういうことだからやれということであれば、完全に恐らく国と対立しますよ。そういうことを申し上げておきます。
　３点目、オール沖縄、建白書の選挙利用です。
　事務局の中で、玉城義和さんが事務局長、私が事務局次長、このオスプレイに関してはよく知っておりますよ。ですからそういうことも含めて、私はオスプレイ配備反対のための県民の結束とか、政府要請のためのオール沖縄、建白書、これはあの趣旨と違って、県知事選挙で選挙利用されたと思っているんですよ。なぜそう利用するんですか。あの趣旨とは違いますよ。いかがですか、知事。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　選挙利用という形で捉えられたのは大変残念だと思いますね。去年の１月28日、東京要請行動をしたあの建白書の中身が、これが魂として生きているのであって、その中身の２つの意味合いをこれからの沖縄の政治の中で大変重要なものと捉えたからこそ、この中身で私たちは心を一つにして国にも訴えていこう、沖縄の基地のあり方というものを考えていこう、そういう形になったわけであります。ですから、その原点であります建白書でありますけれども、建白書そのものを利用するというよりも、その中身が全く一緒であるというようなことでこれは私たちの政策に掲げて、そしてそれぞれの政党・会派が一緒になってやってきたわけであります。ですから、私が政策のためにいわゆるその政治的な立場というのを変えるというのも、この中身がこれから県民に約束をした中身でありますので、これをしっかり守ることによってこの沖縄の民意というものを結集しようと、あるいは将来というものを築いていこうと、そういうことでやったのでありまして、県知事選挙で利用したということは、そういったもろもろの歴史的な事実とか、そういうものが一切そういった意味でこれを大切にしたいとかということが言えないようなことになってしまいまして、私たちはその中身を大切にして選挙をしてきたんだということだと思っております。
○照屋　守之　何という申し開きをしても、選挙利用のほかないんですよ。選挙のときのオール沖縄は社民党、社大、共産党ですよ。オスプレイ配備反対のときのオール沖縄は、自民党、公明党、そうぞう、民主全部入っていますよ。全部入っていますよ。市町村長も含めてそうですよ。それはオール沖縄じゃない。社民党、社大党、共産党なんて革新共闘じゃないですか。だからそういう形で選挙利用したまさに偽りのオール沖縄じゃないですか。それは目指すんだったらいいですよ。あの時点で我々にオール沖縄目指すんだったら自民党も一緒にやりませんか、公明党も一緒にやりませんかという、そういう働きかけは何もないんですよ。同時に、大変失礼だなと思うのは、あれは実行委員会は解散しましたよ。その実行委員会を形成しているメンバーにこういう形で使いますからいいですかという、そういうことがあってしかるべきじゃないですか。オスプレイ配備反対の県民も我々自民党も共産党も含めて考え方が違う者たちがオスプレイ配備あの一点だけでオール沖縄というのは形成されたんじゃないですか。それを終わった後に、いつの間にか選挙利用して、この選挙利用もさることながら、それを那覇の市長選挙、衆議院選挙、どういうことですか。まさにこれはオール沖縄が選挙に利用されて、これが実態じゃないですか。共同代表の張本人として責任ありませんか。どうですか。
○知事（翁長雄志）　今、そういう形で話をされておるわけでありますけれども、この中身というものはいわゆる各41市町村長、41市町村議長が署名捺印をして東京要請行動をしたわけであります。ですから、その意味ではオール沖縄というのはまさしくそのときに成立をしているわけでありまして、そういったこと等をそうでないという話をされると、これはいかがなものかなと、このように思っております。ですから、これを私たちがこれから以降も沖縄県の目標にしてやりたい、そういったような形で動いてきたのは別段問題ではないと思っております。
　それから、自民党さんとの関係で言いましても、その呼びかけがあったかどうかというのは私も話し合いをしてまいりましたし、そういったものはある意味で水面下でいろいろあったと思っております。そういった中でやはり政策で折り合いがつかないというようなことは、残念ながら折り合いがつかなかったわけでありまして、この辺のところは全く無視をして物事を進めてきたわけではないんだということは御理解をいただきたいと思います。
○照屋　守之　今、知事がおっしゃっていることは違いますよ。自民党にもない、公明党にもない、そうぞうにもないですよ。冗談言わんでくださいよ。オール沖縄だったらみんな一緒にやるというのがオール沖縄でしょう。そういう声かけもない。ですから都合のいいようにこれを使われたという。東京要請行動のその前の日に翁長市長、玉城事務局長、私、翁長政俊県連会長、夜11時ごろ集まって、総理大臣の日程が決まってないから自民党で何とかしようという話をしましたよね。我々は、オール沖縄ということでオスプレイ配備反対のこれをやるというから、自民党本部を通じて総理大臣までセットしたんですよ。あの時点でこのオール沖縄が選挙利用されるということだったら絶対やりませんよ、こんなことは。こういうふうな我々の思いも無視して堂々と選挙に利用して、だから私はこんなことは偽りだと言っているわけですよ。
　次、副知事の人事です。
　自民党ＯＢの政治家２人を副知事に起用した理由と目的、御説明願えますか。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　今回、副知事に就任をされた浦崎・安慶田両氏は、私が主張してきた「オール沖縄」、「イデオロギーよりアイデンティティー」、「保革を乗り越える」という流れを理解していただいております。これまでの豊富な経験と知識を十分に発揮していただき、ともに力を合わせ県勢発展のため邁進をしてまいりたいと考えております。
○照屋　守之　私は、翁長知事のこれまでの政治経験も含めて非常に尊敬しておりましたよ。でも今回の人事、お二人に対してどうのこうのということではありませんよ。側近のそういうふうな人事というのと、選挙が絡んで事務総長とかあるいは浦崎副知事についても一生懸命応援をしたという、何か選挙人事とか、それと私はお二方とも那覇ですね、３名那覇。これはオール沖縄じゃなくてオール那覇の人事じゃないですか。これだけ41の市町村あって政治的にそういうふうな立場をやるんだったら、北部・中部というそういうふうなことをやる。でも、今決まっておりますから、ぜひ頑張っていただきますようにお願いをして終わります。
　ありがとうございました。
○中川　京貴　皆さん、こんにちは。
　自由民主党の中川京貴でございます。
　一般質問を通告しております。順次質問を行いたいと思っています。
　その前に、翁長知事、当選おめでとうございます。そして、浦崎副知事、安慶田副知事、就任おめでとうございます。
　どうぞこれから４年間、県勢発展のため、または福祉、教育、医療の向上のためにともに頑張ってまいりましょう。
　それでは一般質問を行います。
　基地問題について。
　沖縄県の基地の整理縮小、負担軽減について、基本的な知事の考えを問いたい。
　(2)、普天間飛行場の県外・国外への具体的な解決のスケジュールについて伺いたい。
　(3)、普天間飛行場・嘉手納飛行場から発生する騒音問題、基地被害について、今後どのように解決していくか伺いたい。
　三位一体構造改革が打ち出され、平成12年に地方分権一括法が施行され、これまで国が持っていた権限の一部が地方自治体に移されてまいりました。十分なものではありませんが、それでは質問いたします。
　(4)、沖縄における基地関連収入について。
　ア、傾斜配分による県の主な事業の内容と今後の活用、また市町村による取り組みについて。
　イ、交付金の目的と配分率の算定について。
　ウ、傾斜配分の内訳と今後の見通しについて。
　エ、傾斜配分の増額について。
　(5)、軍用地跡地利用について。
　ア、基地返還後の跡利用・地主が使用できるまでの日数について。また、地料について支払われているか。
　イ、先行取得による税の控除は可能か。
　ウ、等価交換による税の控除は可能か。
　エ、軍用地返還後の農地から宅地への変換は可能か。
　オ、基地返還後の農地転用の件数及び農業委員会の取り組みについて。
　カ、那覇軍港、キャンプ・キンザー、普天間基地及び嘉手納基地の関連収入の合計は年間幾らか。一方、県が作成した「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査」での上記の基地が返還された場合の経済効果（収入）及び雇用効果はどうか。
　２、本県観光の将来展望について。
　屋良朝苗氏は、太平洋戦争後の米占領統治下にあった沖縄の苦難の歴史を転換させ、本土復帰をさせた教育者・政治家であります。戦災校舎の復興のため全国を行脚し、戦後の沖縄の実情を強く訴え大きな成果を上げました。本土各地からの支援は、愛の教具（教育教材・備品）となり、やがて本格的な馬小屋校舎改築運動への原動力となったそうです。その活動は、日本政府を動かし、教職員の研修制度、本土大学への自費・国費留学制度、教科書・教材の安定的供給の契機となりました。さらに沖縄県教育会館、八汐荘、沖縄少年会館の建設に尽力いたしました。人をもってする教育に沖縄の運命を託した、教育は闇夜を照らす一筋の光であるという理念に基づき、真の恒久平和と民主主義を希求し、沖縄の教育の礎を築きました。
　そこで伺います。
　(1)、屋良朝苗顕彰事業について、県からの支援はできないのか。
　３、本県における子育て支援について。
　(1)、乳幼児医療――これは子供医療と変えてください――無料化制度の経緯について、また財源措置について。
　(2)、乳幼児医療の無料化制度――これ７歳未満ですが就学前までです――または15歳未満（中学３年）まで段階的に引き上げることはできないか。
　(3)、引き上げた場合の対象乳幼児数と財源について。
　(4)、本県における乳幼児医療費無料化制度（貸付制度導入）について。
　４、県経済の将来展望について。
　(1)、大型ＭＩＣＥ誘致については、本県においてもその経済効果が大きいことから全国的に誘致計画が過熱しており、アジア諸国でも誘致取り組みを強めている。県は立地場所を含め取り組みを加速する中、早くも西原町、与那原町が議会・商工会・町を挙げて全力で取り組んでいるが、県の今後のタイムスケジュール、または県が計画している施設の機能や運営等の基本的な考え方について伺う。
　以上、答弁を聞いて再質問を行います。
○知事（翁長雄志）　中川京貴議員の御質問にお答えをいたします。
　基地問題についてに関する御質問の中の、基地の整理縮小、負担軽減に対する基本的認識についてお答えをいたします。
　私は、日米安全保障体制の必要性は理解をいたしております。しかしながら、戦後約70年を経た今もなお国土面積の約0.6％である本県に約74％の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。そして、その米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確であります。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。
　このような基本認識のもと、私は、日米両政府に対し、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など米軍基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。
　次に、普天間飛行場問題解決のスケジュールについてお答えをいたします。
　多くの県民の負託を受けた知事として、可能な限り早期に上京し、公約の実現に向けて全力で取り組む私の考えを政府に説明をし、普天間飛行場移設問題の解決について調整をしてまいりたいと考えております。
　次に、本県における子育て支援についてに関する御質問の中の、こども医療費助成制度の対象年齢の引き上げについてお答えをいたします。
　こども医療費助成制度の対象年齢につきましては、平成24年度より入院対象年齢を中学卒業まで拡大しております。
　通院対象年齢の拡大につきましては、中学卒業までの入院年齢の拡大による事業費の動向や市部の意向等を踏まえ検討していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から御答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場・普天間飛行場における騒音問題、基地被害についてお答えいたします。
　県では、周辺市町村と連携し、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の35地点において年間を通して航空機騒音の監視測定を行っております。
　平成25年度航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺においては20局中８局で、普天間飛行場周辺においては15局中１局で環境基準を超過しており、両飛行場から発生する航空機騒音は、依然として周辺住民の生活環境に大きな影響を与えております。
　県は、これまであらゆる機会を通じ、嘉手納飛行場における訓練移転の検証を行い実効性のある対策を講じることや、航空機騒音規制措置の厳格な運用、騒音対策の強化拡充等、航空機騒音の軽減について要請してきており、引き続き関係市町村や軍転協、渉外知事会等とも連携しながら、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　基地問題についての中で、普通交付税に係る基地関係経費の目的、主な事業、今後の見通し等について、１の(4)のアから１の(4)エまでは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えをいたします。
普通交付税に係る基地関係経費については、基地等が所在することによる渉外関係事務や清掃関係事務等に係る行政経費に対し、平成９年度から全国の基地等所在自治体に対して措置が講じられており、その算定基礎としては、合衆国軍隊の構成員・軍属及び家族の数、合衆国軍隊及び自衛隊の用に供する土地の面積が用いられております。
　平成26年度の普通交付税の基準財政需要額に算入された基地関係経費は、沖縄県は、県分が約26億円、市町村分が約56億円の計約82億円で、沖縄を除く全国分は約78億円となっております。
　普通交付税は使途が特定されない一般財源であることから、県及び市町村においては、基地が所在することによる財政需要のほか、福祉、教育、地域振興などの経費に幅広く活用しているところであります。
　県としましては、今後とも普通交付税の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　基地問題についての御質問の中の、基地返還後に地主が使用できるまでの日数及び地料の支払いについてお答えいたします。
　返還される駐留軍用地は、規模や地形等によって、支障除去措置や跡地の開発整備に要する期間がさまざまであることから、地主が使用・収益できるまでの期間は、それぞれ異なるものと考えております。
　地料につきましては、抜本的に改正されました跡地利用推進法に基づき、地主に不安を与えないよう、使用・収益できるまでの期間、地料相当額が支払われることとなっております。具体的には、返還後の翌日から支障除去措置後の引き渡し日までの間の補償金、引き渡し日の翌日から３年を超えない期間の給付金、引き渡し日から３年を経過した基準日の前日までに土地区画整理事業が認可された場合、基準日から使用・収益が可能と見込まれる時期を勘案して政令で定める期間の特定給付金などが支給されることとなっております。
　次に、先行取得による税の控除についてお答えいたします。
　跡地利用推進法では、公有地の確保が必要と認められる特定駐留軍用地において、返還後に実施を予定する事業の種類と面積を示した「特定事業の見通し」が定められた場合、地権者からの申し出や届け出を受けて、県や市町村等による買い取り手続が行われます。
　同法に基づき、土地が買い取られる場合の譲渡所得については、最高5000万円の特別控除が適用されます。
　次に、等価交換による税の控除についてお答えいたします。
　所得税法第58条では、個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする、すなわち税は発生しないという特例があります。
　同法の特例を適用するためには、交換により譲渡する資産及び取得する資産は、１年以上所有していたものであることや、交換により取得する資産を譲渡する資産の交換前の用途と同じ用途に使用すること等の要件を全て満たす必要があります。
　国税事務所からは、一般的に駐留軍用地内の土地間での等価交換においても、要件を全て満たせば特例が適用できると聞いておりますが、個別案件ごとに国税事務所等での確認が必要とのことであります。
　次に、基地関連収入と返還後の経済効果についてお答えいたします。
　各施設の基地関連収入について、直近のデータをもとに推計しますと、那覇港湾施設で30億円、牧港補給地区で203億円、普天間飛行場で120億円、嘉手納飛行場で629億円となっております。
　返還後の直接経済効果については、平成18年度の調査において、那覇新都心並みに整備・発展したと仮定した推計によると、那覇港湾施設で661億円、牧港補給地区で1976億円、普天間飛行場で4522億円となっております。また、返還後の誘発雇用人数の推計値は、那覇港湾施設で約１万2000人、牧港補給地区で約１万6000人、普天間飛行場で約３万2000人となっております。
　なお、嘉手納飛行場については、返還時期及び返還区域・面積等が不明な現時点では、土地利活用方法等、予測が困難であるため経済効果の推計は行っておりません。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　基地問題についての御質問の中で、軍用地返還後における農用地の地目変更及び農地転用件数並びに農業委員会の取り組みについてお答えいたします。１の(5)のエと１の(5)のオは関連しますので一括してお答えいたします。
　軍用地返還後の跡地利用については、地権者や地域住民の意向を踏まえ、土地利用の目的に応じ、都市計画法、農振法等により土地利用計画を定めることとなっております。このため、接収前の地目が農地か宅地かにかかわらず、返還後に定められたそれぞれの土地利用規制に基づき、所定の手続が行われるものであります。
　したがって、返還後に農業利用した土地を他の用途に供する場合には、農地法の適用を受けることとなり、農業委員会等での転用手続を経る必要があります。
　なお、農地転用件数については、転用申請書に返還軍用地であるか否かが明示されていないため把握しておりません。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは本県観光の将来展望についての御質問で、屋良朝苗顕彰事業についてお答えいたします。
　屋良朝苗氏は、激動の時代に、公選による琉球政府の行政主席、復帰後の初代沖縄県知事を歴任し、県勢発展と県民のために生涯をささげた方であります。
　現在、生誕地の読谷村と顕彰事業推進期成会において、銅像の建立や記念碑の設置等に向けて準備を進めていると聞いております。
　県教育委員会としましては、校長会などへの協力依頼ができないか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　子育て支援についての御質問の中で、こども医療費助成制度の経緯等についてお答えいたします。
　こども医療費助成制度は、子供の疾病の早期発見と早期治療を促進し、子供の健全な育成を図ることを目的として、平成６年度に市町村を実施主体として開始しております。
　対象年齢は、平成６年度に入院・通院ともにゼロ歳児で開始し、その後徐々に拡大し、通院については、平成19年度より３歳児まで、入院については、平成24年度より中学卒業まで拡大してまいりました。
　また、財源としましては、県の単独事業として、市町村が実施する対象経費の２分の１を補助しております。
　次に、こども医療費助成制度の通院対象年齢引き上げの対象者数についてお答えいたします。
　通院の対象年齢を就学前まで拡大した場合の対象者数については、現在の約６万8000人から５万人増加し11万8000人、中学卒業までの場合が19万9000人増加し26万7000人と試算をしております。
　また、県予算につきましては、就学前までの場合が、平成25年度実績の約９億7000万円から４億1900万円増加し13億9000万円となり、中学卒業まで拡大した場合は、10億3700万円増加し20億800万円になると試算をしております。
　次に、こども医療費助成制度の貸付制度についてお答えいたします。
　沖縄県では、こども医療費助成制度の充実のため、病院窓口での支払いが困難な方に対する貸付制度を導入することとしております。そのため、医療機関を対象に子供の医療費の未収金状況について調査を行ったところであります。
　また、貸付制度のあり方について、実施主体である市町村へ調査を実施し、現在、スキーム等について検討しているところであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　県経済の将来展望に関する御質問の中で、大型ＭＩＣＥ施設の整備についてお答えいたします。
　沖縄県では、既存の施設では対応できない大型ＭＩＣＥを誘致するために、2020年度の供用開始に向けて施設整備の検討を行っているところであります。
　施設の概要としては、展示会、コンサート等多様なイベントに対応できる２万平米程度の展示場、企業の報奨旅行のディナー等に対応可能な7500平米程度の多目的ホール、学会開催時の分科会等に対応できる20室から30室の中小会議室などの機能を持った複合施設を想定しております。
　また、施設の運営等については、建設コストや維持管理コストの圧縮を図るため、今後、民間活力の導入可能性調査を実施し、詳細に検討していくこととしております。
　なお、立地場所については、全体のスケジュールに影響を与えないよう可能な限り早期に判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中川　京貴　それでは再質問を行います。
　基地問題の(2)の、普天間飛行場の県外・国外についての再質問を行います。
　翁長知事はこれまでの答弁で、きのうの代表質問そしてきょうの一般質問、普天間基地の辺野古移設については、瑕疵があれば検証して承認を取り消し、または撤回を望むと答弁していましたが、法的にもし瑕疵がなければ普天間基地の辺野古移設は容認する考えなのかお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　再質問にお答えをいたします。
　瑕疵がなければ取り消しができないということでありますので、私の段取りとしては――段取りというのはおかしいですが――順序よく今まで説明をさせていただいたことにつきましては、この新たな条件の出現といいますか、そういったこと等を勘案して、それがいわゆる知事選挙で多くの民意を集めて当選をしたと。そしてそれは新辺野古基地をつくらせないというような公約でやってきておりますので、これがいわゆる撤回の理由に当たるかどうかを検討してまいりたいというふうに答えてきているわけであります。
○中川　京貴　質問いたします。
　私は百条委員会も委員の一人として出席させていただきましたし、百条委員会の中でも瑕疵がないということでありました。私が聞いているのは、瑕疵がもしなければ、知事は普天間の辺野古移設をさせないという政策のもとで知事に当選したわけですから、法的に法律の話なんですけれども、もし瑕疵がなければ知事は民事でも法律に訴えてでも辺野古・普天間をとめるという気持ちでいるのかという考えを聞かせていただきたいんです。法律に訴えてでもですね。
○知事（翁長雄志）　今、法律的な瑕疵ということで質問されましたので、法律的な瑕疵から話をさせていただきましたが、やはり変更申請とかこれから承認をするかどうかという知事権限の問題等がございます。
　私もレクチャーを受けて、いろいろ各部のものも見させてもらいました。そして私なりに感じるところがございまして、これはやっぱり政治的判断というものがどうだろうかということと、それから環境問題でも本当に意を尽くしたことになっているのか、この部ででき上がっているものがこの部との関係でそこが切断されていて、つながったものがなかなか見えてこない。これはいわゆるそういったセクションでひとつやられていて、そして全体的にこの環境問題がどうであるかということについては、これはやはり検証するべきだなというふうに思っております。ですからこの検証の中に、今、変更申請等々あるわけでありますから、やっぱりその環境問題これは大変重要でありますので、この件についてはしっかり検証をさせてもらう。そしてそれから以降のものが取り消しという話になるわけでありまして、そしてその次の先を行って撤回をそれでもやるのかというようなこと等につきましては、そのやる、やらないということの前の検討をさせていただいて、その中で今おっしゃっているようなものまで考慮して判断をしていきたいなというふうに思っています。
○中川　京貴　今知事が答弁したとおり、これから政治的な判断また検証、大変な作業が残っていると思われます。
　それともう一つは、これからいろんな資料が出てくるに当たって、知事がたとえ承認しなくても国のする事業でありますので、国は法律にのっとって進めてくるかと思います。
　そういった意味で翁長知事に伺いたいのは、沖縄県の最高責任者としてこれから政府と対話をして信頼関係をつくって沖縄の山積する課題、特に基地問題を解決していくのか。それとも政府と対立をして、特に基地問題を含む普天間基地の県外・国外を言い続けて政府と交渉していくのか、お聞かせください。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　よくこういう話をすると、ほかの都道府県もそうなのかなと思ったりするんですが、国の考え方と違う考え方を持って政府に考え方を申し上げるということは、意見を申し上げるわけでありまして、対立するという気持ちはないんですよね。沖縄が言うと、何か何でも対立という形になるわけですが、ほかの都道府県で何かわかりませんが、あの諫早湾のあれとかいろいろ国と対立しているような、格好としてはですね。でも対立という言葉はなかなか聞けないですね。だから私は沖縄のこれからのあり方というものについては、私自身の考え方を申し上げて、そしてそれは日本国にも寄与しますよという話を基地もさることながらそして平和の緩衝地帯としての沖縄ということも私なりの考え方を申し上げて、あるいはまた経済のアジアのダイナミズムの日本とのかけ橋とか、こういったこと等もしっかり話をさせてもらいながら、その中でまた政府の考え方もお聞きしたいと。
　それからよく言う、日米安全保障を認めるかということで私によく聞かれる方々がおられますけれども、それの必ず一番最後に来るのは、何で認めているのに沖縄に基地を置かさんのかという質問なんですね。ですから逆に言う、いわゆる本土のほうは日米安保に反対をしているから基地を受けないのか、ほかの理由があるから受けないのか。こういったこと等もしっかり政府の考え方もお聞きしながら私たちのほうが考え方としてどうなのか、これも意見の交換の中から出てくると思いますので、率直に話し合いをしたいなとこのように思っております。
○中川　京貴　ただいまの答弁で、やはり知事、対立ではなくて私も嘉手納飛行場近くの嘉手納出身であります。そういった意味では粘り強い政治交渉が必要ではないかと思っております。
　先ほど嘉手納飛行場から発生する騒音問題は、知事公室長が答えておりましたので、あえてお聞きしたいんですが、嘉手納飛行場、これは私は県議になって何度も取り上げております。嘉手納飛行場・普天間飛行場の騒音問題について日米合同委員会で合意された、深夜・早朝飛行制限を守れない、米軍が守らない。どこにその認識があるか。これから基地問題は恐らく安慶田副知事が答弁するかと思うんですが、ぜひその理由はどこに原因があると思っていますか。
　安慶田副知事、もしよろしければ答弁お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時30分休憩
　　　午後５時31分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　それでは答弁いたします。
　私もきのうなったばかりでまだ事務もわかりませんでしたので、公室長から聞きましたら、今、公室長の話によりますと、米軍の運用が優先されているので、そのようなことになっているということであります。
○中川　京貴　ただいま答弁されたとおり、私も対立では決して沖縄の基地の負担軽減にはならないと思います。粘り強い政治交渉が一番大切なポイントだと思っていますので、これは継続して続けていただきたいと思っています。
　それともう一つは、１の(4)、沖縄県における基地関連収入の中の傾斜配分、私、傾斜配分という言葉を使っておりますが、実質は総務省の、これはもともと自治省の予算であります。翁長知事も御承知のとおり、当時は自治省、今は総務省、梶山さんが官房長官のとき、たしか橋本内閣だったと思っておりますが、現在においては地域振興そして基地補正、密度１というメニューの予算の中で基地と隣接している市町村の予算、これは御承知のとおり普通交付税で入ってまいっている地方交付税の中の普通交付税なんです。その普通交付税の中に入ってきて、交付税の中には普通交付税と特別交付税があります。これまでこれは入ってこなかったんです。平成９年に知事御承知のとおり、嘉手納の宮城篤実前町長が政府と交渉して、町面積の83％の米軍基地に１万4000町民が暮らすためには基地の整理縮小あるいはまちづくりができないと。直接政治力で政府と交渉してついた交付税なんです。そういった意味ではこれ全国で、先ほど答弁いただきましたが私は150億と記憶しておりましたが、この二、三年上がってたしか162億ですか、160億になっているそうです。その予算の使い方について私はちょっと……。これ実はもう質問２回目なんです。平成20年の県議会議員に当選させていただいたときの６月にも仲井眞知事に同じ質問をしております。この普通交付税で入ってくる予算、これは知事、ひもつき予算じゃないんです。何にでも使える予算、ある意味では一括交付金とこの傾斜配分のメニュー、どちらが使い勝手がいいか御存じですか。
○総務部長（小橋川健二）　一括交付金は国庫補助金でございますので、補助金の中では最も使い勝手がいい補助金になっております。今お尋ねの傾斜配分については文字どおり普通交付税でございますので、使途の制限もない一般財源でございますので、どういう経費にでも使える。そういう意味ではこの傾斜配分の普通交付税のほうが最も使い勝手がいいと言えば使い勝手がいいという財源でございます。
○中川　京貴　先ほどこれは160億、ばさっと半分の82億が沖縄県の予算になっておりますよね。なぜ２分の１なんでしょうか。先ほど翁長知事が答弁したとおり、沖縄県は全国の米軍基地また自衛隊基地を含む74％が集中しているのであれば100億を要求すべきだと私は過去にも提言しましたがいかがでしょう。
○総務部長（小橋川健二）　これの算定基礎には先ほど御説明しましたように、米軍の施設の面積、そのほかに自衛隊の面積それから所在している軍人・軍属家族の数などが算定項目に入っております。おっしゃるように、例えば米軍の専用施設、専用面積だけで言いますと、本県が73.8、全国が26.2というふうになりますが、自衛隊の面積で言いますと、今度は逆に沖縄県が0.6、全国が99.4というふうに逆転をいたします。
　そういう結果でもろもろの算定要素を入れて計算をいたしますと、おおむね全国の中でも沖縄県が２分の１程度になっていると、そういう結果でございます。
○中川　京貴　ただいま部長の答弁では、米軍基地は沖縄に集中しているけれども、自衛隊基地は本土のほうが多いんだという答弁でよろしいでしょうか。
○総務部長（小橋川健二）　計算上そういうふうになって、先ほどの２分の１になっているとそういうことでございます。
○中川　京貴　それではお伺いいたします。
　那覇の市議会議長を務めておられました安慶田副知事、那覇は傾斜配分幾らありますか。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　正直言ってわかりません。
○中川　京貴　ただいま部長の答弁が矛盾しているのを指摘しておきます。
　那覇は傾斜配分は1000万しかありません。一番多いのは御承知のとおり沖縄市、10億、嘉手納飛行場の関連があって10億、２番目に多いのが北谷町、８億ですね。３番が金武町の５億なんです。しかしながら那覇には自衛隊基地があります。那覇空港とその基地面積を勘案したら果たして本当に1000万なんでしょうか。算定基準に疑問を感じますがいかがでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　先ほど総務部長からございましたように、算定要素としましては米軍基地面積、自衛隊基地面積、そして米軍人・軍属等の３つの要素がございますが、実はこの３つの要素に掛ける単価が異なります。自衛隊基地の単価のほうは実は相当安目になっているものですから、結果として那覇市における、確かに自衛隊基地はございますけれども、交付金は少なくなっているということでございます。
○中川　京貴　先ほど答弁では２分の１の80億、50億が市町村、26億でしたか沖縄県、この沖縄県の26億に対する算定基準は何でしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　繰り返しになりますけれども、米軍基地の面積、自衛隊基地の面積、そして米軍人・軍属等の数です。
○中川　京貴　翁長知事にお伺いいたします。
　沖縄県有地に米軍基地がどれだけあるんでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時38分休憩
　　　午後５時39分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（小橋川健二）　今、管財課が所管しております普通財産、県有地の普通財産でございますが、そのうち提供施設に提供しております面積が７万3469平米でございます。
○中川　京貴　じゃ、先ほど答弁されたその算定基準が隣接している市町村の米軍基地と合致していると理解してよろしいんでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時39分休憩
　　　午後５時40分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（小橋川健二）　先ほどから算定方法の説明を申し上げているんですが、今、県有地７万3000平米余りを提供していると、この分については財産収入として県には入ってまいります。ただ一方、交付税の算定ということになりますと、それは米軍基地が幾らあるか、あるいは自衛隊基地の面積が幾らであるか、それによって算定をされますので、直接その提供している部分がまた交付税として沖縄県に入ると、そういう仕組みではないというふうに思っています。
○中川　京貴　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時41分休憩
　　　午後５時41分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（小橋川健二）　それも最初に制度の問題、制度の説明で申し上げましたけれども、基地が所在するゆえの行政経費がある、あるべき経費があるであろうとそういう算定の基礎であります。内容としては、例えば市町村で言いますと、清掃業務、それから県で言いますと渉外関係の例えば要請経費でありますとか、例えば知事公室の基地対策課でありますとか、そういう基地関係業務がございます。そういったもろもろの行政経費があるからということで県及び市町村に対して交付がされていると、そういうふうに認識をしています。
○中川　京貴　知事、この傾斜配分、この交付金というのはもともと入ってこなかったんです。これはその当時、大変な苦労をしながら政治力で当時の橋本内閣の梶山官房長官が沖縄の基地負担軽減のためにつくった予算であります。これはいつまであるかわかりません、これ法律じゃないんです。
　総務部長に聞きますけれども、これ一括交付金のような感じで沖縄振興という法律でできた予算ですか。これ法律じゃないですよね。
○総務部長（小橋川健二）　これは地方交付税法そしてそれに基づく省令、省令に基礎を、根拠を置いた算定経費であるというふうに思っています。
○中川　京貴　これは要するに議員立法とかそういった法律でつくられた予算ではなくて、ある意味では政府の、表現は悪いんですが、そういった予算の一括交付金とったからもういいだろうととめられる可能性もあるんです。私が何を言いたいかというと、これは県は知事、これを地方交付税に入れて、普通交付税で人件費全部に使われているんですね。何に使われているか目に見えないんです。目に見える予算措置をしていただきたい。理由は、ほかの市町村は、特に嘉手納町は、この予算を使って嘉手納外語塾という全国で初めての無料の町立外語塾をつくったり、市町村においては教育、医療、福祉、例えば給食費、小学校１年までの子供たちの医療費に充てています。総務部長、違いますか。
○総務部長（小橋川健二）　この制度が不安定であるかというような最初の質問でございますが、これは先ほど言いました地方交付税法、それからそれに基づく省令そういったものに基づいて決まっているわけですから、そういう不安定なものではないと思っています。しかもこれは沖縄県のみならず、基地が所在する全国の自治体に対して適用される制度でございます。したがって、そういう基地が所在するがゆえの行政経費があるということがなくならない限りはこの制度としては継続されるべきであるし、そうなるものだというふうに思っています。
　それから、経費の使い道の件については、これも使い道が自由な一般財源ということでございますので、特にどの経費に充てていると、あるいは充てなければいけないというようなものではございません。ただしかし、この平成９年にできて以降も先ほど御案内しました子育ての経費でありますとか、それから地域振興でありますとか、そういった継続的な事業に平成９年以降も実は充てられているということになっております。
　議員が今お尋ねの、嘉手納町の件も聞いてはおりますが、それはそのときにその経費が新たにできて、それで新たな事業に措置をしたというふうに理解はしております。
○中川　京貴　部長、私が聞いているのは、この予算で中学３年までの医療費の無料制度に充てることも可能ですかと聞いています。
○総務部長（小橋川健二）　これはこの財源がどうというよりも、これも先ほどの繰り返しになりますが、一般財源でございます。これとほかの事業との実は直接の関連性はございませんので、確かにこども医療費あるいは先ほど顕彰事業の話もございましたけれども、それはそれでその必要性でありますとか、県としての役割等々から必要であればいかなる財源を使おうがそれは別の問題として議論されるべきだろうというふうに思っています。
○中川　京貴　知事、これは基地所在市町村都道県の基地と隣接した予算なんです。しかしながら、県は先ほど26億ですか、私は基地と関係のない自治体、沖縄県は全てその教育の予算、例えば医療費の無料制度、先ほど知事答弁しておりましたけれども、私は県議会に当選して６年、この医療費の無料制度を確立していただきたいと、ほかの議員もこれを提案しますけれども、予算がないというんですよ。予算はあるんです。この予算を使おうと思えばできます。これは普通交付税に入ってきてみんな各部局でやっているものだから目に見えないんですよ。この予算を充てようと思えばできるんです。そして、ようやく仲井眞知事が中学３年まで入院費は全て無料にしました、これは平成24年。そして、去年の10月からは自動償還払いも実施しております。知事がやろうと思えばできます。問題は執行部が目に見えない予算の使い方されているんですよ。これは僕は平成20年の６月にも問題を指摘しました。その結果、中学３年までの入院費は無料になっております。そして、通院は１歳から３歳、４歳まで引き上げています、４歳未満まで。ただ、就学まですると６億とか７億かかるということが出ておりますので、私は就学１年までそして中学３年まで段階的にこういった普通交付税で入ってくる予算を使うべきだということ。
　知事、答弁お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時47分休憩
　　　午後５時48分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　中川議員の質問にお答えいたします。
　大変勉強になりました。宮城篤実町長が大変御奮闘されてそういった趣旨の制度に大変御尽力をいただいたというのは聞いておりまして、大したものだなというふうに思っておったんですが、こういう細かい形で話を聞いたのは正直なところ初めてでございまして、またおっしゃるようにそういったような財源に使えないかというような話は大変説得力はありましたけれども、いかんせん初めて聞いた話ですので、これから執行部でいろいろ話し合いをしながら私も勉強させてもらいながら精査をさせてもらいながら、どういう形になっているかというのをよく認識してからこれはお答えをしたいと思います。ただ引き続くこの問題を大変詳しく勉強できたので大変感謝をしたいと思います。
○中川　京貴　知事、私も嘉手納町の宮城篤実前町長のもとで４期15年、したたかに鍛えられてまいりましたので、そういった意味では知事は那覇の市長のときにも、那覇市は知事、３歳までしか医療費無料制度じゃないんですよね、通院は。入院費は中学３年まで。これは県全体、沖縄県全て上げてあります。しかしながらこれ翁長知事がやれば、那覇市は30万市民ですから莫大な金がかかるんです。しかしながらこれ県がやれば２分の１県が持ち出し、２分の１は自治体なんですよ。全額県が持てということじゃないんですよ。県がやることは２分の１なんです。先ほど言った金額の２分の１を持てば、あとは市町村がやるかやらないかは市町村の財政の問題になってくるんです。そういった意味ではぜひ今知事が答弁したとおり、知事の任期中に実現していただきたいと思っております。
　それともう一つ……。
　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時50分休憩
　　　午後５時51分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○中川　京貴　軍用地跡地利用について、基地返還後の跡地利用、それと先行取得に対する税の控除、これ先ほど答弁しておりましたけれども、知事、私が何が言いたいかというと、基地の中の軍用地を持っている方がいますよね。軍用地を持っている方々が5000万、5000万財産を等価交換したら税は発生しません。また基地でなくても、那覇市でもどこでも１億、１億の財産を等価交換すれば税は出ません。しかしながら、基地の中と基地の外で等価交換した場合は税が発生するんです。なぜでしょうか、答弁お願いします。
○企画部長（謝花喜一郎）　先ほども答弁いたしましたように、所得税法の中で等価交換これについては税が発生しないと、等価交換という意味で税が発生しないという理屈です。ただそれにはやはり条件がございまして、用途が同じであるということです。
　今、議員御指摘の駐留軍用地とそうでない土地との交換というのは、やっぱり駐留軍用地は駐留軍用地としての用途がある。そうでないところは駐留軍用地として以外の用途になるわけですから、それは用途が同じではないということで所得税法の控除が認められる、いわゆる控除が認められると申しましょうか、税が発生しないとされる等価交換の特例はないという理解でございます。
○中川　京貴　知事、これも政治だと思っていますよ。いろんな法律の改正また要望、議員立法でも、これ島尻安伊子先生がこの特別措置法をして5000万控除をしたり、これまで３年しか軍用地料が払われてなかったものを使用できるまで提案してそして政府が取りつけた。これも大変な苦労があったと思っています。しかしながら、軍用地を持っている方が返還されるときに、いや私は軍用地のほうがいいと言う人もいるんです、中には。その場合、基地の中の軍用地と同じ軍用地と等価交換した者には税は出ない。売りたい人、買いたい人がいるんです。しかし、一方は無税、一方は税が発生します。その矛盾を解決していただきたいということを言っているんですよ、いかがでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　先ほど駐留軍用地とそうでない一般の市街地との交換は税法上の特例がないということは答弁いたしましたけれども、今、議員御指摘の事例はあろうかと思います。例えば普天間飛行場についても先行取得いろいろやっておりますけれども、自分は売りたくないんだという方もいらっしゃるわけですね。ただ、481ヘクタール広い土地であるわけですから、その中で例えば売りたいという方と売りたくないという方と交換ということも可能なわけですので、そういったところでまず地権者の方々の需要、ニーズに応えていくことができるかなと思っております。
○中川　京貴　その辺がやはり県が主体になって公平性に、税は公平といいますけれども、今言ったとおり基地の中と外、基地の中と外も同じ等価交換で税がかからない仕組みをつくっていただきたいという要望なんです。いかがでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　先ほど議員からもお話していただきましたように、この跡地利用推進法、相当のエネルギーをつぎ込んでここまで出ております。特に給付金につきましては抜本的な見直しが行われたということで、これもひとえに地権者の合意形成のためには給付金の拡充が必要だということでここまで参りました。まだできて３年目でございます。ただ議員からの御指摘ですので、今後この件について検討をさせていただければと思っております。
○中川　京貴　ぜひお願いします。
　そして知事にぜひお願いしたいのは、先ほど屋良朝苗顕彰事業について一括交付金の話がありました。県教育委員会は県教育委員会としての作業があると思います。私が知事にお願いしたいのは、屋良朝苗さんは大体7000万ぐらいの予算がかかるらしいんですよね。まさにこの県の予算、普通交付税で入ってくる予算、それを県の分を充てて支援ができないのか。
　私は個人的には読谷村役場の中に屋良朝苗と比嘉秀平、沖縄県の教育者、琉球政府の政治家、当時の琉球政府行政主席を務めた、琉球民主党初代総裁顕彰事業もできるなら一緒にしたほうがいいという個人的な考えを持っています。本土復帰を実現し、現在の恒久平和で豊かな沖縄県を確立したこの２人の功績をたたえて、歴史の教えをしっかり守り、後世に伝え、県内はもちろん県外の皆様に周知させ顕彰したいとの読谷村の要請になぜ一括交付金が適用できなかったのか。
○副知事（安慶田光男）　それではお答えいたします。
　屋良朝苗氏は復帰後初代の沖縄県知事として沖縄振興に貢献され、県民から尊敬されております。屋良朝苗顕彰事業につきましては、顕彰事業推進期成会が結成されているとのことをお聞きしております。
　県といたしましては、さまざまな意見があることからどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
○中川　京貴　知事、この屋良朝苗の支援はぜひよろしくお願いいたします。
　終わります。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時56分休憩
　　　午後６時18分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新垣哲司君。
　　　〔新垣哲司君登壇〕
○新垣　哲司　皆さん、こんばんは。
　翁長知事、それから浦崎副知事、それから安慶田副知事に、所信の一端を述べながら一般質問を行っていきたいと、こういうふうに思っております。
　私、今回のこの３名に率直におめでとうということを言えないんですね。なぜなら、あれだけ激しい選挙をやってそういうような答えが出るものかということで、こういうふうに思っております。
　知事は、平成４年に県議会議員として同期でございました。２期一緒でございました。席も隣。当時は若くて、今も若いんですが、大変元気があって、さすがに自民党の議員だなと、こういうふうに仲間として思っていたんです。しかし、あれから急転直下、自民党と闘うようになって、このような政治スタンスでいいかなと、率直にこういうふうに思っております。
　例えば、自衛隊が配備されるときにも胸を張って、若いですからバリケードにも参加したり、そしてまた、全国植樹祭においても――これは平成５年です――日の丸を上げて天皇皇后が行幸啓するという、こういう一緒にやった仲間なんですね。これがまた大きく変わってくるんですね。安全保障一つとっても一緒にできない方が、この選挙運動をやるという理不尽、不合理、これはどういうようなことでこういうふうに変わったかと、大変不思議に思っているところでございます。特に、与党が推したわけですから、これは中身のないいわゆる公約一つ一緒にできない方々が選挙応援して、たとえ当選してもこれは野合的なものであって、本当にこれがいつまでも、この公約実現できるかなと私は率直に言ってこういうふうに思っているところなんですよ。また、育ちも生まれも違って、お父さんは保守の市長、兄さんは当時の立法院・県議会議員もなさって、こういう家庭で育っているからやはり保守というのを大事にしながら今日まで来たかなと思うと、さきの選挙で大きく変わって県民をびっくりさせるなと、こういうふうに思っているところでございます。
　知事が当時の大田知事に質問した……、余りたくさんは言いませんから１つだけ言わせてくださいね。元気があれば元気があったと、こういうふうになるんですが、大田知事に徹底攻撃ですね、当時の議員はもう少なくなりました。大田知事の政治姿勢で大きな問題点は、「強引で権力主義的な政策決定であります。」と。大田知事・吉元体制の強引なかじ取りに身を任せざるを得ない。現実、私は大変不思議に思っています。「大田知事と民主主義とか民意について意見を交わすむなしさはこれまで何回も味わってまいりました。」。沖縄の方言で「アンイレー　カンイーシ」という言葉がありましたが、行政の責任者として無責任であると、こういうふうに言っているわけですね。態度の決定の「県民の不満だとか民意だとか、環境保護団体だとかいうものに求めて、自分はそれらに後押しをされて動いているのだということを周囲にしきりに示しながら、自身の積極的な判断を回避することにあります。」、「これは大田知事一流の政治的なこうかつさであると私は思っております。」というようなことを申し上げているところであります。
　知事、あの当時の知事は野党多数でございますので、しきりにこういう質問に対して、「きょうの少数はあすの多数」と。知事、よく覚えていますでしょう。こういうような発言があったということも一例として申し上げておきたいと。
　そして今回の選挙においてこの大田さんは、メッセージみたいな何かよくわかりませんがこういうことを言ったようでございます。私はオール沖縄と言われても信用しない。今の保守陣営がオール沖縄というテーマを掲げて革新陣営に入り込んでいるのは選挙対策だ。11月の知事選に立候補するようなことを言っている。選挙だから勝てないというおそれがあるからすり寄ってきたのだ。私は全然信用しない。保守の側が革新に滑り込んできているのでは、この保守が本当にそう思っているかと思えば私は全然それを信用しない。私が知事であったころに基地反対に一番抵抗したのが今ごろになってオール沖縄などとほえている。そうした過去の経歴や主張を見ると信用できない。いつ変わるかわからないというこういうメッセージをされたと、こういうことですね。ですから、やっぱり主義主張というのはしっかりしなければならんなと、これから先の政治をする意味からも。そういうふうに思っております。
　時間もないようですので、進めていきたいと思います。
　まず、政治姿勢について。
　知事の憲法観・安全保障等に関する基本姿勢について。
　憲法９条について、翁長知事は憲法改正には賛成か。また、集団的自衛権についてどのような立場ですか伺いたい。
　(2)、日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきとしている。翁長知事は、日米安全保障体制について認める立場にあるか伺いたい。
　(3)、翁長知事は、もはや保守・革新ではない、保革の対立をあおるのは過去のものと述べてオール沖縄を強調していながら、衆議院議員選挙で沖縄保守である自民党候補追い落としの先頭に立った。そして自分は沖縄の根っからの保守と言っている。保守政治家としての信条あるいは政治姿勢に矛盾しないか伺いたい。
　次に、基地問題について。
　(1)、昨年２月にユインチホテルで開催された県市長会の懇親会と10月に熊本で開催された九州市長会の懇談会の場で、ある市長が、どうして翁長市長は辺野古移設に対しかたくなに反対するんですかとの質問に対し、どうせ国は辺野古に基地をつくる。とめることはできない。しかし、県民はノーという立場でつくらせて物を言ったほうがいいという発言があったようですが、これは事実ですかどうですか伺いたい。
　(2)、このたびの県知事選挙で保守系市長の公開質問第５の「那覇軍港の浦添移設と普天間の辺野古の移設の相違点について」の質問に対して、辺野古は名護市が反対を表明しているが、浦添は平成13年に当時の市長が容認したから、そこに大きな相違点があると回答したのは事実ですか。
　(3)、去る11月28日の琉球新報の記事に、普天間基地の５年以内の運用停止の実現については「辺野古どうこうは別にして、（運用停止を）やってくれたらありがたい」と、こういうふうに知事のコメントが掲載されておりましたがどうですか。意味はどういうことを申し上げているか伺いたいと思います。
　我が党の代表質問との関連について。
　法的な瑕疵がなくても辺野古への代替移設は認めないと、そういうふうにおっしゃっているんですが、しかし順序よく丁寧に政府とも信頼を構築しながら進めていきたいと、こういうふうになっているんですが、認めないが信頼を構築していくということは、政府は進める立場だし、知事は反対する立場、その相違点というのはどういうふうに考えられているのかお尋ねをしたいと、そういうふうに思っています。また、国とも争って、闘って反対するというようなことまで考えているのか、その辺も含めて答弁をお願いしたいと、こういうふうに思っております。
　あとは再質問でさせていただきます。
○知事（翁長雄志）　新垣哲司議員の御質問にお答えをいたします。
　政治姿勢についてに関する御質問の中で、憲法改正についてお答えをいたしますが、その前に、久しぶりに新垣哲司節を聞かせていただいて大変うれしく思っております。
　40過ぎてお互い県議に１期目当選したんですが、何となくやんちゃ坊主なようなときがあったんですけれども、幹事長も会長も経験されて、きょうは大変深みのある話を聞かせてもらって大変うれしく思っております。ぜひまたこれからも御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　憲法改正については、国民の間でさまざまな意見があるものと理解しております。
　沖縄県としましては、現憲法が国民生活の向上と我が国の平和と安定に大きな役割を果たしてきたことを踏まえ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念が尊重される形で十分な国民的議論が必要であると考えております。
　次に、集団的自衛権についてお答えをいたします。
　集団的自衛権の行使については、国会や県内でもさまざまな意見があるものと承知をしており、広大な米軍基地が所在する沖縄県としては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っており、政府は、国政の場などで十分に議論した上で、その影響も含めて国民に丁寧に説明すべきであると考えております。
　日米安全保障体制についてお答えいたします。
　私は、日米安全保障体制の必要性は理解をしております。しかしながら、戦後約70年を経た今もなお、国土面積の約0.6％である本県に74％の米軍専用施設が存在する状況は異常としか言いようがありません。そして、その米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確であります。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。このような基本認識のもと、私は、日米両政府に対し過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など、米軍基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。
　次に、衆議院選挙についてお答えいたします。
　私は、知事選挙において、保革を乗り越えオール沖縄で普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回に取り組むことを訴え、有権者多数の支持を得て当選をいたしました。今回の衆議院選挙についても、私と信条、政治姿勢を同じくする候補者を応援したところであります。
　次に、基地問題についてに関する御質問の中で、市長会での発言についてお答えをいたします。
　私は、多くの県民の負託を受けた知事として、公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。したがいまして、辺野古の新基地はつくらせないということを私の県政運営の柱にしていく考えであります。
　御質問のような趣旨の発言をした覚えはございません。
　次に、普天間飛行場の５年以内運用停止についてお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性除去については、去る12月15日、宜野湾市の佐喜眞市長からも要請を受けており、引き続き県政の最重要課題であります。
　知事として、５年以内運用停止を含め危険性除去の方策について政府と調整をしてまいりたいと考えます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男）　基地問題に関する質問の中で、那覇軍港施設の移設に関する質問の回答についてお答えいたします。
　平成26年10月８日、「沖縄21世紀ビジョンを実現する県民の会」宮城信雄会長から、那覇軍港の浦添移設と普天間基地の辺野古移設の相違点を問う趣旨の質問がありました。これを受け、同年10月15日、「ひやみかち　うまんちゅの会」事務総長である私が回答いたしました。
　その内容は、「那覇軍港につきましては、平成13年11月に浦添市長が受け入れを表明しました。その時の理由として当時の浦添市長は次のように述べております。　「那覇や県が要らないという軍港を浦添が受けていいものかという議論でありますが、これは那覇軍港区域内の場所の移設、つまり整理整頓の範囲内であって、しかも浦添は新しく造成地をつくって、港湾をつくって、その一角に配置するわけでありますから、将来いずれ返還されると、市県民の本当の財産になっていくと。なかんずく、浦添市には、固定資産税という大きな財政収入が予測できるということ等をあわせると、決意をし、意を強くして、これらの政策の実現を図っていきたい。」　当時の浦添市長は、経済的発展、財政的展望の視点と将来的返還を期待しての判断も働いていた」。「一方、辺野古への移設については、受け入れる地元の名護市が反対しており、ここに大きな相違点があります。」と回答したところであります。
　以上であります。
○新垣　哲司　知事、昔ながらの同期ということで褒められたのか、それとも褒め殺しじゃないかとか、余りよく理解できませんが、いずれにしても言っていることはよく理解できます。
　これから再質問をさせていただきたいと思います。
　まず憲法問題について、この憲法問題について憲法改正は今回の安倍総理の解散は憲法問題と集団的自衛権を行使しようというような解散だったと、私はこういうふうに理解しております。これから国会で多く議論をして国民的な議論をまちたいと知事は言っているんですが、政府がどんどん進めてくるんですよね。してきます。絶対来ます。衆議院は過半数とっているし、参議院は過半数じゃないですが、また衆議院に来てそのぐらい政府はこの憲法問題について今の安倍総理は、もし総理がそういうふうに方向性を持ってきた場合には、国会で知事はこの憲法は認めますか、どうですか。
○知事（翁長雄志）　憲法改正につきましては、先ほども申し上げましたとおり、いろいろさまざまな意見があるわけでありまして、なおかつ現憲法が今日の日本の礎をつくったという意味では大変大きな役割を果たしてきたと思っております。ですから国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念が尊重される形で十分国民的議論が必要であると考えておりますが、安倍内閣がそれを来年、哲司議員のおっしゃるとおりそういった憲法改正になるというんであれば、その中身はまだ私も承知はしておりませんけれども、やっぱりこの条文を見て、そして閣議決定で集団的自衛権をされたわけですけれども、やっぱり憲法改正というそういった国民議論をしっかりしながら国民に問うということそのものは憲法に合致しております。その意味での独自でそういったことを提案するということについては、私は申し上げることはありませんが、私自身は今申し上げた国民主権、基本的人権、そして平和主義の基本理念が生かされるよう、そういったことを考えながらその条文等を読まさせていただいて考えていきたいと思っております。
○新垣　哲司　法律が通れば条文を見ながらしっかり進めていくんだと、こういうふうに理解してよろしいですね。国会でこの憲法改正の法律が通った場合ですよ。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　いずれにしろ、その前に条文とか文章いろいろ出てくると思いますので、そういったものをしっかりと見させていただいて、私が先ほど申し上げました理念に沿っているんであれば問題ありませんが、そうでない場合にはやっぱり私としてはまた理解がしにくいことになりますので、ただ今はそれは想定の話でありますので、そのときにまた判断をさせていただきたいと思います。
○新垣　哲司　国会で通ればこれはやはり法律ですから、そのように進むんだと思いますよ。余り共産党は気にしないでください、あなたを推している共産党。
　それから、この日米安全保障について……
　ちょっと待ってください。ちょっと休憩……
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時42分休憩
　　　午後６時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣哲司君。
○新垣　哲司　日米安全保障体制については認める立場にあると、知事はこういうふうにおっしゃっていますよね。認めるんであれば自衛隊も基地もやっぱり認めるのが普通であって、その辺が繰り返し知事が言っているのは県土の0.6％に74％が集中していると、これはできるんですが、やはり今のアジア情勢、沖縄のこの周辺のことを考えた場合には、日米安全保障というのは大事な問題なんですよ。それを知事としてどういうふうにある意味では積極的に理解できるかどうか、安全保障について。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　哲司議員の日米安保体制を重要視して、また、アジアが大変不安定であるので、そういったものは沖縄としてはしっかりと基地をつくらせてもいいのではないかという趣旨のような感じがいたしました。
　私は、今定例会でもずっと話をしておりますけれども、また、哲司議員からも今私の言葉を紹介してもらいましたが、日米安保体制を認めてはいても、0.6％の面積に74％の米軍専用施設があるというのは、これはいかにも理不尽であるというふうに私は申し上げてまいりました。
　それでもう一つは、日米安保体制を認めるならば基地は認めるべきだというこの話は、これも今回の定例会で話をしましたけれども、私がいつも不思議に思うのは、沖縄側には日米安保体制を認めるのかと。それで認めると言ったら、じゃ、基地を置かせろというような話があるんですね。ところが、本土の方々は日米安保体制は多くの人が賛成しているにもかかわらず基地を置かせという話には本土のほうではならないんですね。沖縄は、その地元である名護市も、それから今回は沖縄県での知事選挙でも勝利しましたので沖縄県も、それから衆議院選挙も４区ともその趣旨で当選をいたしているわけでありますが、そういったところをどういうふうにして基地をつくっていくかというときに、この沖縄県だけ拒否権がなくて本土は日米安保体制を十二分に理解している方々がたくさんいるのにもかかわらずノーというそういったものが私には理解がしにくいというふうに話をしているわけであります。私たちは、日米地位協定もすごく身近に感じますし、基地のそういった騒音とか事件・事故もすごく身近に感じますが、ある意味で本土の方々はそういった無関心、無理解でもそれを通り過ぎていくことが
できるわけでありますけれども、私たちはそれについてしっかりこれまでの69年間の検証とこれから以降のあり方も考えていかなければならないと思っております。
　それから海兵隊のあり方、日米安全保障の中で海兵隊のその必要性というものについては政府のほうからも明確に説明がないんですね。ですからこういったこと等の説明はしっかりやるべきだと思いますし、それから、従来、東西冷戦構造のときには沖縄というのはある意味で中国のそばに近いというようなことで、地政学上で大変重要視をされておったんですが、今はジョセフ・ナイ国防次官補がおっしゃっていたように、ミサイルの技術が発達していて、そういったものからすると、むしろ近過ぎてこれが危ない、そういった話も出てくるようになってまいりました。そうすると私たちはお互いの子や孫という意味でそういったこと等を考えたときの日常から非日常に変わるときの怖さといいますか恐怖心というのはやっぱり持っておかなきゃいかんだろうなというふうに思っております。日本全体平等であれば私自身はそういったこと等は問題ないんですけれども、沖縄にこれだけ過重な負担をする中に置きますと、これはやはり本当の意味での日本の国を守る気概という意味でもよその国から見透かされているのではないかと、沖縄だけにこうして置いておいて本土のほうが置かないというのは、日本全体を守るという意味でも抑止力という意味でも大変偏っていて、何かしらそこに見る目が違ってくるのではないかというふうに思っております。ですから、日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきだと、このように思っております。
○新垣　哲司　知事、話が長いね。もう何回となく聞いているんだよ。これはわかって、見通しての話なんだ。
　日米安全保障を認めると、これは今の軍事力を海洋進出して中国やあるいは弾道ミサイルの北朝鮮、あれを見た場合には日米安全保障がないと、もうこの日本ももちろんですが沖縄県は大変になる、これは言うまでもございません。それをしっかり知事として、離島県としてしっかり頭に入れていただきたいと、逆に私からお願いしておきたいと、こういうふうに思っております。
　それから、もはやもう保守でもない、革新でもないと、保革の対立はおおむねもう過去の話だと言っているんですが、じゃ、知事、今まで、自由民主党で那覇市長も４期やって、あの当時はこういう保革という言葉は使わなかったはずですよ。自民党、公明党と、こういうふうなスタンスだったと思いますよ。今ですね、今回の選挙において当選したこの革新の皆さんがしたものだから、皆さんは安保も反対の政党もいるわけですから、そういうようなことでもうこれは保守も革新も要らんということは議論の余地もないんですよ。もう共産主義になるんですよ、みんなまとまって。こういうことがまかり通るんですか、政治家が。その辺はどうですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　あのときは保守・革新使わなかったじゃないかと言うんですが、私はいろんなところで話をして、文章として残っているのがたくさんあるんですよ。私は、保革を乗り越えるという言葉は、もう20年前からずっと使っているんですが、なかなか政治家として力がないものですから注目されることがなかったんですね。それで、那覇市長になったときにはもう市民本位の政治の中に保革を乗り越えるという言葉は、そのときの挨拶文にも入っております。ですからゴルバチョフさんをお呼びをして――ソビエト連邦、中国というのは冷戦構造のある意味で一方側ですから、そこの最後の大統領を務めたゴルバチョフさんを那覇市にお呼びをして講演会をやって、レセプションをやって、そういって何も理屈はつけませんでしたけれども、そういった時代ですよということを県民に見てもらおうと思ったんですね、内外の方々にも。そして見てもらって、いわゆる従来の冷戦構造はもう終わったんだなというようなことをわかるだけでも、いわゆる保革を乗り越える、一つの一歩前に進んでいく、そういうことだったというふうに思っております。ですから、それから以降も……
○新垣　哲司　短くね。
○知事（翁長雄志）　時間はたくさんありますよ。せっかく哲司議員とこうして話ができるのに、少し話をさせてください。
　だから、そういうことで保革を乗り越えるということで今日までやってきました。ですから、私は突然ではなくて教科書検定のときにも共同代表になっているんですよね。そしてオスプレイ県外・国外ということでもそういう形になったわけでありまして、それは何かというと、ひとえに沖縄県のこれだけ0.6％に74％がある。これは、じゃ、自由民主党が責任を持ってやれるのかというようなことも含めて、そして沖縄県民の期待というのは、どういう形であれどの政党であれそれを少なくしてもらえませんかというそういった思いに、誰が、どういうふうに答えるかというものについては、私は努力が足りなかったのではないかなというふうに思っています。ですから、それについて私が努力したか、あるいはけじめをつけたかそういったいろんな問題あろうかと思いますけれども、やっぱり一つの政治の流れというものはしっかりつくる中で、沖縄の将来に向かって県民のまた負託を、信託を受けるその選挙で、そういったようなこと等を経ながら沖縄が変わっていくのではないか、あるいは日本も変わっていくのではないかと、こういう意味合いで使わせてもらっておりますので、何も突然私が変わったわけではありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
○新垣　哲司　知事、県議会議員時代にそういうふうな質問は一つもないんですよ。あんたは２期ごろから次は那覇市長を目指すんだという、お隣ですからよくわかりますから。だからこういうような、つまり質問の内容を見ても、当時は、こういうことなんですよ。こういうふうにグローバル的に言っても、やっぱり信用する方はいらっしゃるんですが、これは私には通じませんよ。知事はそういうふうに思っているならそれで結構だと思います。
　それから、ユインチホテルの件について、こういうことは言ったことがないと言うんですが、私が市町村会の市長の皆さんから聞いているんですが、ないんですか。
○知事（翁長雄志）　私は、これを聞いて、見てびっくりしたんですよね。議会でこういう質問をするのかなと思ってね。懇親会、懇談会でこういう話をされたという話を私にそうかというふうに本会議場等で聞くということそのものもちょっと違和感がございました。私自身はもともとそういう考え方を持っておりませんので、そこでどういう形でどうだというようなものは、先ほど来、私の言葉が質問書にはなかったですよという話をされたと同じように、公式な発言でそういうものがあればいいんですが、お互い懇親会、懇談会ではいろいろ言いたいことを言いましたよね。そのときには県議会議員というある意味一定の政治家のステータスの中で話をしたときには、何も本会議場でかた苦しい話をする以前の話もするわけで、しかし、私はこういうことをまず話をしたことがないということと、そういう考え方を持ってないということと、それからこういう懇親会、懇談会の話がこういう形で出てくるということになりますと、僕らは日常生活も本会議場にいるぐらいの気持ちで話をしなきゃいけないのかなと。政治というのはシミュレーションもしながらいろんな話をしながら、例えばこうなるだろう、ああなるだろう。例えば中国が攻めてきたらという話をやったとき、おまえは中国が攻めると言っただろうとかと、こんな話をやるといったんでは、これはいわゆる本当の話にならないわけで、そういう意味では、きょうこういう形で質問されるというのは大変残念だなというふうには思っております。
○新垣　哲司　時間もないんですが、知事、これは１人、２人からの話じゃないんですよ。そうじゃないとこんな正式な質問はできないよ、私は。言わなかったという人に言うことはできないが、これは私はやりなさいと、こういうことだったよということを聞かされて、１人、２人じゃないものですから。その辺はしっかり今後注意しながら、やっぱり公式な場じゃなくても、これは責任ある立場ですからそういうふうにやっていただきたい。
　最後になりますが、この辺野古問題、これは代替施設をつくらせないと、はっきりしているわけですよね。もし国がどうしてもつくるんだと、そうなれば裁判でもやろうかと、法的に手続するまで知事は闘っていくつもりなのか、どうなんですか。
○議長（喜納昌春）休憩いたします。
　　　午後６時56分休憩
　　　午後６時56分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　仮定の話でありますので、これに今答えるということは、私からするとやりかねますので、そういうことでございます。
○新垣　哲司　まだ時間ある。
○議長（喜納昌春）　時間です。
○新垣　安弘　よろしくお願いします。
　知事、そしてまた両副知事、御就任おめでとうございます。
　きょう最後となりました。選挙の直後ということもあって、右も左も熱くなっているんですが、私は性格が悪いのか自分の周りが熱くなると自分はさめちゃうんですよね。恐らくこれは血液型がＡＢ型だからそうだと自分でも思っているんですが、知事もずっと冷静に対応しておられるのを見て、もしかしたら血液型はＡＢ型かなと思うんですが、違いましたか。
○知事（翁長雄志）　Ｂ。
○新垣　安弘　Ｂですか、失礼しました。
　きょうは野党と中立会派の質問ということで、中立のほうからも出るかと思ったんですが私１人なんですけれども、ちょうど真ん中なんで与党側から出ていったほうがいいのか野党側から出ていったほうがいいのか迷ったんですが、いつもの癖で右側から出てきました。よろしくお願いいたします。
　質問に移りたいと思うんですが、まず１番目、知事の政治姿勢について。
　政府の基地政策が大きな原因となっていると思うんですが、沖縄に対する構造的な差別の問題が指摘されております。基地問題以外にも沖縄に対して差別的な政策がなされているのか、知事の見解をお伺いしたいと思います。
○知事（翁長雄志）　新垣安弘議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中で、基地問題以外の構造的差別についてお答えいたします。
　沖縄の過重な基地負担に対する県民の不満を反映し、一部県民の中に構造的差別等の声が出てくるものと考えております。
　沖縄は、基地問題以外にも１人当たりの県民所得等の指標において、全国平均を下回るものがありますが、県としては、これらは政府と県の間の沖縄振興への協力のもと解決されるものであり、構造的差別とは考えておりません。
○新垣　安弘　この質問は仲井眞知事にもしたんですけれども、これはことしに入って基地問題が原因だと思うんですが、県民の要求が通らない、それが一番の大きな原因で、そういう状況の中で沖縄の独立の話が出たり、琉球処分、いや琉球併合だとか明治の話が出てきたり、そしてまたスコットランドの話、問題もありましたから、同時に先住民族の問題が国連で云々という話が出てきたりですね。私はこういう話が小さいうちはまだ今いいんですけれども、それがその基地問題が原因となって沖縄の中で議論になっていくことは、決してこれはいいことじゃないと思うんですね。ですからそこは一部の人たちだというふうなお話はありますけれども、でも、沖縄のマスコミでは結構この問題は載ったりするんですよね、最近は落ちついていますけれども。
　そこで、これから基地問題、翁長知事が政府と交渉していきますよ。これは私は日米にこの辺野古を断念させる手応えがあって、知事はそれを進めようとしているんではないと思うんですね。ただ、県民のその思い、御自身の思いに立ってこれからやっていかれるわけです。恐らく大きな壁にぶつかると思うんです。そのぶつかったときにそこはまた本土と政府の沖縄に対する姿勢ということで、差別じゃないかとかさまざまな問題が出てきかねない。そのときに知事の姿勢、知事の発言、そういうものが県民に与える影響というのは大きいと思うんですね。
　ですからそういう点でこれから基地問題で交渉されていく知事なんですが、そこら辺、御自身の交渉する姿勢あるいは発言、そういうことが県内において沖縄に対する差別だとか琉球処分だとか、そういう方向に発展していかないように配慮が必要だと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　新垣安弘議員にお答えいたします。
　今おっしゃる理屈は、一定程度理解ができます。沖縄の場合に、私が基本的に訴えようとしているのは、日本の民主主義国家としてのいわゆる少数の民意といいますか、そういうものが吸収する仕組みが国会やあるいはまた政府のほうにあるのかないのか、これができない場合にはやはりこれは大変地方自治体そういう意味では生きているところの人にとりましては大変ゆゆしい問題だというふうに思っております。
　それが私先ほどの質問の中で、県民所得の差などは構造的差別ではないというふうに話をさせていただきましたが、こういったものは県民の努力とそれから政府との協力の中で、いろんな形でこちらの努力もかかわる問題ですから、私はそういったことに沖縄がどうこうというものは、そう大した大きなものではないということであります。
　しかし基地に関しては、みずからの意思とは別にして戦後69年間このように置かれて、そしてたくさんの事件・事故がありましたよね。日米地位協定、全く今のところは改定されてないですね。今行われているそういった犯罪等々につきましても、一番身近に感じるのは沖縄のほうです。ですからこれをいわゆる今おっしゃるような差別とかそういう言葉を使わないで表現しろという形になりますと、本当にそういう紳士的な話をさせて向こうのほうが感銘をして受けてくれるならいいんですが、沖縄は満足しているんだなと、安定しているんだなということになりますと、これはまた大変なメッセージを送ってしまうことになるんです。
　そういったもの等いろいろ話をする中で県民もいろんな方々がおりますから、右から見る人と左から見る人といろいろおられるでしょう。その中に独立とかいろいろ単独州とかいろんな話が出てくると思うんですが、それそのものはやっぱり県民全体で今の現状を考えながら一人一人が判断しながら沖縄のあるべき姿というものをやっていく中に、私自身はそういう意味ではある意味で日本国の民主主義の中に沖縄という県が、相当本土とは違う基地の形をつくられている。その基地の問題をどうやって政府が吸収をしていくのか、それは100年がかりということになりますと大変難しい話だと思いますね。僕は５年、10年とかという意味だったら一定程度政府が確約するものは考えられますけれども、50年かかるかもしらんというようなものはこれはやっぱりちょっと違うぞというような話をせざるを得ませんので、それを聞いた県民の皆さん方がどういう判断をするかということについては、やっぱり県民のそういった判断を信じたいと、一人一人のそれぞれのですね。そういうことであります。
○新垣　安弘　知事は保守の立場でやってこられているし、私もそういう自覚があるんですね。沖縄に対する米軍基地の過重な負担、これは確かに大きな問題です。去年、差別の問題がいろいろ出ましたけれども、私、今記憶にすごく残っているのは、仲井眞知事が県民大会で――これは読谷でしたかね――その発言の中で、県議も壇上にいましたから、その差別的ですらあるという言葉を初めて使ったんですね。私そのとき、おーっと思ったんです。それ以降この差別の問題ずっと出てくるわけですよ。
　そこで、この一番の問題は、戦後の自民党政権が長く続いた中で、安全保障の問題でアメリカに過度に国防、国の安全保障を委ねてきた。そういうのが一つ大きな問題。もう一点は、そのアメリカの基地を沖縄に押しつけてよしとしている国民のその意識の問題。私は普天間問題が出たときに、この２点が大きな問題で、これを国民に沖縄から問わねばいけないということで思ったんです。冷戦が終わって中国の状態が出てきて、このままでいいんですかと。アメリカに委ねっきりでいいんですかと。そしてかつ沖縄からこういう声が上がっているのに、いや沖縄はそのまま背負っていてくださいよと、そういう姿勢で向き合うんですかと。この２点を普天間問題で沖縄から本土に突きつけるべきだと思ったんです。
　そういう点で、これから基地の交渉をされていく中において、0.6％の土地に74％の専用施設、これもいいんですが、その保守政治家の立場でその戦後の冷戦期間のアメリカに過度に依存した日米安保に委ねっきり、そのまたしわ寄せを沖縄に任せっきり、そこをしっかり突いていただきたいと思うんですね。そこはどうでしょうか。
○知事（翁長雄志）　今日までの戦後の歴史的な経緯から言うと、日米安保がこういった日本、それからアジアの安定につながってきたことは間違いないと思いますが、今言う過度の依存、私は最近フィリピンのスービック基地とかクラーク基地のフィリピンとアメリカの安全保障条約を破棄してアメリカに出ていってもらったときの、それぞれ11対10で上院で可決されたらしいんですが出ていってくれということでですね。そのお一人お一人の意見を聞きますと、どんなに貧しくても他国の軍隊がこの自分の国にいるということは100年先を見通したらこれは全く独立自尊のあれを奪ってしまって、国にとっては長期的にはこれはとんでもない話だということがいろんな表現方法であったんですが、そんな方法でやって11名が出ていってくれるのに賛成をして、それからそうでない方は経済振興の問題、アメリカが出ていったらどうするんだ、安全保障は本当に保てるのかというこういったような話でやっておりましたけれども、結果的に11対10でアメリカが出ていきました。そのときに、やはりそれから後また５年後には別の形で協力要請をしてやるんですけれども、それでもやはり日米地位協定のような内容ではなくて、もっとしっかりとした国のあり方というものを示したものでアメリカと協定を結んでいるようであります。そうしますと、日本という国は経済的にはある意味で世界で２位、３位、今は３位でありますけれども、そういった安定した世界が今原油安でちょっと波が起きても、日本のある意味で経済体制というのは、そう世界よりは安定をしているというような、こういったようなことを考えますと、ああいうフィリピンでも自分の国の自尊心というか誇りを持ちながらアメリカと対峙しようとしているのに、日本という国はそれはちょっと弱いのではないかというような感じはします。ただ、地政学的な問題とかいろいろありますので、ほかにもそういった要素がありますから何とも言いようがないんですが、ただいずれにしろそういう形で日米安保体制があるがゆえにそれを一番守るかなめとして沖縄の基地が今日まであったということはこれ間違いないわけでありまして、そういったようなこと等に対する認識も本土があればいいんですけれども、何かしら私たちは基地で物を食べている、だからそれを置いておいて振興策もらったらいいですよと言われるようなそういった言葉には大変沖縄県民の自尊心というのは傷つくわけで、そういったことからしてもやっぱり日本が民主主義国家として、自主独立というのはまた別な意味に使われる可能性もありますけれども、いずれにしろアメリカとの関係というものはもう少し対等な形にならないと私は特にそのはざまで生きている沖縄というものの問題は解決しないのではないかなというふうには思っています。
○新垣　安弘　２番目に行きますね。
　仲井眞知事は退任会見の際、沖縄と本土の関係について記者から問われて、沖縄以外の都道府県もそれぞれ地域性や歴史があると。ヤマト対沖縄というものを前面に出してやる時代ではないと語っておられるんです。そのことについての知事の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○知事（翁長雄志）　私はヤマト対沖縄という言葉は使ったことないんですが、本土と沖縄ということで使わせてもらっておりますけれども、そういうほかの都道府県と同じだという形では沖縄はやっぱり済まないと思いますね。私たちも自分で生まれて育ってきたこの沖縄のよく言う自然、歴史、伝統文化などもいろいろやっぱり勉強をするわけで、そういう中で私たちのウヤファーフジが大変御苦労してこのようなすばらしい文化を残していただいたと。そういったようなこと等をあらゆるあの当時のいろんな苦労の中からここまで来て、そしてそれが形は変えてもやはりまだまだ沖縄が自己決定権も含めて認められてない。そういったようなこと等を踏まえると、ほかの都道府県の本土と沖縄、沖縄とそれぞれの地方と本土というかあるいはまたほかの都道府県といいますか、そういうものとの関係は違うと思うんですよね。これを目をつぶってしまいますと、沖縄の今日までのいろんな出来事、そしてこれがむしろそういった反省の中から日本の国に対しても大きな役割ができる、こういったこと等も含めて沖縄のあり方というものを私たち一人一人が生き方として今経済がアジアのダイナミズムが来て何かこう自立の機運が盛り上がってきたところで私たちは一人一人が自分のふるさとに誇りを持って地に足をつけて、初めてこの日本とアジアのかけ橋になったり、あるいはまたアジア全体の中心地になれるようなそういったようなものも見えてきた中で、やっぱりこれを克服してもっと精神的にも安定をする中に沖縄の子や孫が羽ばたいていく、これが大切です。ですから今、言葉を言ったら差別とかそういうものにつながっていきますよという話もありますが、厳然と基地問題に関してはあるわけですから、その件についてはいろいろ工夫をするのはいいと思いますが、沖縄の声を抑えてはいけないというふうに思います。
○新垣　安弘　基地問題は特に抜きにして、明治以降さまざまなその葛藤がありながら、沖縄の先達たちはその日本の中の沖縄ということで方向性を選んできたと思うんですね。そういう中で琉球人として、沖縄人としてその歴史、伝統文化にそれは誇りを持つのはこれは当たり前の話、それと同時に日本の中で同じ、ほかの他府県もありますし、日本の中で沖縄があるその日本をつくっていこうというか前向きの姿勢での対ヤマトという、後ろ向きの姿勢じゃなくて前向きな姿勢でのその向き合い方はあるべきだと私は常々思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○知事（翁長雄志）　先ほどの答弁で、今のその気持ちには私は前向きにこの評価をしているという話をさせてもらっているんですね。だけどそればかりではいけませんよという話なんですよね。いわゆるこれから自分の足で地に立って、特にこれからの若い人たちが私たちの生まれてきたこの沖縄にそういった歴史も含めていろんな経緯がありました。そうした大国のはざまでいろんなことがあってなおかつそれにもめげないで、明るくアジアに雄飛をし、そして南米なんかに移民で行っても他府県に負けないぐらいしっかり頑張ってやっていただいている。そういったようなことについて誇りを持ってやる。そういうものは大変大切なことなんですね。ですからこれを本土とどうのこうのということよりも、その意味合いのものは大切なんですが、ただ、基地のことに関してはこれは今言う話の中に埋没をさせると。だって本土は、無理解、無関心で過ごしているとしか言いようがないんです。僕らが東京要請行動であれだけ言って、ヘイトスピーチは一部の人だとしても、全体的な意味合いからしても、もう無理解、無関心、そして新聞等でも扱い、ほかの都道府県であれだけの人の要請行動が出たらそんなものじゃ済まなかったと思うんですが、沖縄の場合にはそうはならない。現にまた現在のいろんな出来事等もそうは報道されないという中で、沖縄は声を上げれば上げるほど、何かわからんけれども本土に対立しているのかなと言われる。それからおとなしくしていると満足しているんだなと言われるという、この部分をどのようにお互いが埋めながら、そして本土との距離も縮めながら、今おっしゃるように沖縄が初めてそういう意味ではあの万国津梁の琉球王朝時代と同じように、日本とアジアをつないでいく大きな役割を今負えるようになってきたんですね。ですからこういった前向きな部分とその部分をどういう形であらわしていくか、そのときには私自身も言葉遣いも当然ありますが、気をつけながら話をしてこれから沖縄が日本の国の中でどういう役割を果たしていくか。しかしながら日本の安全保障はみんなで考えてくださいよと、沖縄のところに押しつけていては、本当の抑止力にはなりませんよと。日本国民全体で負担していただければ、それもできるかもしれませんけれどもね。こういった話は、今ちょっと舌足らずになりますから言い間違いになるかもしれませんけれども、こういったこと等も話しながら議論をするのが大切じゃないかなと、このように思っています。
○新垣　安弘　次に、2005年に知事は普天間の移設先として硫黄島を視察されたと思うんですね。今までのやりとりの中でも知事御自身のほうからその話が出たんですが、そこら辺の経緯をちょっとダブらないように何かありましたら、ひとつ。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　硫黄島というのはいろいろ書物で読みながら、こういう島であるなどということも理解していました。自衛隊が当時で約200名ぐらいいて、そして滑走路も2500メートルぐらいあったと思います。これをタッチ・アンド・ゴーとかいろんなことを繰り返しているという話がありましたので、ぜひ見たいと。私たちはあのときに沖縄の基地を少なくするために県外といってもほかの都道府県にお願いするというのは忍びない、こういう気持ちもあのときあったんですよね。しかしながら今のままであってもいけない、かといっていつも言われるのは、じゃ沖縄は何か考えているのがあるのかということもあったので、私は首長、那覇市長でありましたけれども何かそれをしっかりとできるものがないかということで、まずは硫黄島、これを見てこようということで当時の防衛局長にお願いをし、Ｐ３Ｃ２機で大体複数の、これはもうプライバシーにかかわりますから誰と行ったかと言いませんけれども、複数で行きまして見させていただきました。そうしたらそこは全く伊江島とほぼ同じ面積です。同じ面積の中に摺鉢山という――100メートルから200メートルの間の高さだと思いますけれども――そこは海兵隊が初めてといいますか、太平洋戦争で一番戦果を上げたところで数字はちょっと、大体は間違いないですが、アメリカ兵が大体6000名から8000名亡くなって、日本兵は１万六、七千名亡くなっているんですね、その小さな伊江島ぐらいのところで。日本軍は全部地下に潜って沖縄に上陸する前の戦いであります。そこに行きまして、この様子を見ましたら、まさしく住民が１人もおりませんので、いわゆる普通の方はですね。そういう中で基地オンリーでやっている島を見て、これは幾らか普天間基地の外来機も含めてその削減につながるんじゃないかというようなことを強く感じまして、そしてここは海兵隊がある意味で勝った島ですから、この摺鉢山というのはその旗を持った兵隊の銅像があって、沖縄から海兵隊が訓練のためにどんどんどんどんこれの海兵隊の誇りということで見に来るんです。ですからそういったような関係もあってこれを何とかできないかということで、この前も申し上げましたが、福田康夫先生、それから石原慎太郎都知事、これは小笠原にありますので小笠原村長にもお会いしましたが、石原都知事にもお会いをして神奈川県の松沢知事も、向こうも米軍は結構持っていますので、そういった横須賀とかいろんなところに行ってこの話をして御理解を得るということをさせていただきました。ただ残念ながら途中で中断しましたけれども、こういうようなことをやる気持ち、あるいはまた首長がそこまでやるということの僕はまた必要性も、首をかしげながらも何かしらやらなきゃいかんなということでそういう行動も起こしたわけであります。
○新垣　安弘　私がこの質問を出したのは、昨年の２月に私佐賀空港を見に行ったんです。あと長崎の大村飛行場ですね、自衛隊の。佐賀空港を見たときに、もう一発で普天間の移設先はここだなと思うぐらいの思いを持ったんです。これはもう10時ごろ行ったんですけれども、もちろん市街地からも遠いし周りは農地だし、海があるし、10時ごろ行ったらロビーはがらがら、デッキに上がったらもう飛行機は１機だけ。そういう状況を見たら、これはもうここだなと思ったんです。それで、知事に一義的には移設先を探すのは国なんだけれども、その国が動かないから国民の議論を巻き起こすためにも宜野湾の市長と一緒に行ってみたらどうですかとそういうお話もしたんですね。ただ、あのときは政府からまだその佐賀空港は指定されてなかったんです。ことしに入って政府は、佐賀空港に自衛隊のオスプレイも配備したいと言った。かつ、米軍のその沖縄のオスプレイの訓練にも使いたいと政府は公にもコメントは出しているんですね。そういう状況を考えたら、硫黄島に行かれた知事ですから、これからかつ難しい安倍政権との交渉がある。そこはさまざまな手を使っていかないといけないわけですから、一つの手として佐賀空港に行かれてみる、マスコミも引き連れてですね。そういうことをやってはいかがかと思うんですが、それはどうでしょうか。
○知事（翁長雄志）　お答えします。
　私も佐賀空港はもう半年以上前ですか、いわゆる政府といいますか自民党本部といいますかそういった方から、佐賀空港があるよという話は聞かせてもらいました。佐賀空港を聞かせてもらったときに、交渉をしましたかと言ったら全く交渉してないと言うんですよね、そのときはですよ。そのときはまだ全く交渉してないという話をされておりまして、それから２週間後にいわゆるこの佐賀空港の名前が挙がったんです。やっぱりあの古川さんですね、知事等々はまだ聞いたことがないということで前には進んでいきませんでしたが、ただ、私が思ったのはあのときに、やはりああいうある意味で新垣議員がおっしゃるように、そういった代替施設になり得るというものが恐らく専門家とかいろんな方が見たらあったと思うんですね。そうすると数年前から水面下で交渉がありそうなものですが、その交渉がされてないということです。ですから私たちが説得をしに行くのか、あるいは私たちの説得を向こうが聞いてくれるのか、あるいはまた、本当に国というそういった責任を持ったところが話をするのかというようなこと等、もうこれは佐賀空港としてあるわけですから、今おっしゃるようにこれはこの周辺の被害の少ない形でまだいろんな意味合いでこれはよさそうだというようなものは恐らくよく知っていると思うんですよ、政府の方もですね。それに動かないというところにこの大変難しいところがあって、そこを私たちが声を上げて、地元もそうですけれども政府にも言っていくのかどうかというようなものは、これはやっぱり議論のあるところだと思いますね。ただし、私たちもそういった硫黄島は、ある意味で住民がいなかったから、ひとつ大変さわりやすいところではあったんですけれども、佐賀はやっぱり一つのいろんな、幾ら遠いとはいっても人がたくさんいますので、この辺のところも含めて考えていかなきゃならんのじゃないかなというふうに思います。
○新垣　安弘　佐賀空港について一言、１つ知事に申し上げておきたいんですが、知事が今回応援した議員の中で佐賀空港へのオスプレイの配備反対の市民団体の集会がありまして、そこに沖縄から行って反対の運動に意見を言っているわけなんですね。私はこれを見てショック受けましたね。そこは本当にいろいろ個人の考えあるかもしれませんけれども、その分散移転とかそういうことをやろうとしているときにこういう行動というのはいかがなものかと思うんです。そこはぜひ知事話し合っていただきたいと思います。
　あともう一点ですね。硫黄島以外に鹿児島の馬毛島というのがありますね、馬毛島ですね。あそこは民主党政権のときにこれ公式に表明したんですよ。人もいない、地主もこれを自衛隊に使ってもらおうと思って買い取ってその準備をしている。恐らくこれ値段の交渉でとまっていると思うんですね。ですから、そこはこれから知事の交渉の中で人も住んでない土地を手に入れることもできないそういう状況でいいのかということで、この馬毛島の問題もぜひこれから政府に対して突きつけていきたいと思うんですが、ぜひよろしくお願いをいたします。
　あと５番目ですね。東シナ海や太平洋への軍事的拡張を進める中国の脅威に備えて、政府は、南西諸島への防衛力の強化を進めております。また、先島諸島への自衛隊配備も進めていく方針ですが、そのことについて知事はどのような見解をお持ちでしょうかお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　政府の中期防衛力整備計画では、沿岸監視部隊や初動を担任する警備部隊の新編等により、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化するとされております。
　県としては、自衛隊の配備については、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるものと認識はしておりますが、その場合においても地元の理解を十分に得るべきだと考えております。
○新垣　安弘　自衛隊についてちょっとお伺いしたいんですけれども、知事は那覇市長になられて自衛隊の募集業務ですか、されたというお話を聞きました。私、これは沖縄はさきの大戦の経験から軍隊は住民を守らないんだと有事のときには。そういうことをよく言われますよ。それからすると、米軍も自衛隊も沖縄の住民を守らないということになるんですね。それからすると、出ていけという話になるわけです。ただ、私はそうは思わないんですね。そこは自衛隊に対して政治家翁長知事としての、沖縄に今も駐留しているし、これから取り巻く環境を見たら政府はこれは自衛隊を置こうとしている。それに対する保守政治家翁長知事としての率直な思いを、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　私は従来から自衛隊というのは、崇高な防衛の使命を帯びていて、それについては敬意を表するというような話をさせてもらっておりますが、それでもこの沖縄という場合には、いわゆる自衛隊オンリーとかどういう場合とかですね、いろいろケースがあると思うんです。米軍もこれだけ過重な負担をする中で、なおかつ自衛隊もこちらのほうに配備をされるということについては、相当やっぱり県民の理解を得る必要があるんじゃないかなと。その意味では普天間などは県外・国外に持っていって、その中でもう少しどうするんだというような話があればいいんですが、こういったこと等もなかなか前に進まない中で、自衛隊という形でやると、これはある意味で同居してしまうというような部分があります。この辺のところについては、防衛上の問題がありますのでなかなか私から詳しく話はできませんけれども、いずれにしろ普通の市民目線、県民目線からしますと、やっぱりこの米軍の整理縮小、こういうものをなくしてこういったものもやっていくということについてはやっぱりいろいろ思いがあると思うんですね。ですから、そういう意味ではそのいろんな計画とかそういうのを懇切丁寧に説明してもらいたいと思いますし、それが配置されるような地元の了解を得るということが大切だとこのように今は思っております。
○新垣　安弘　これから政府との交渉に当たってぜひ今おっしゃることもちろんそうだと思うんですね。ですからそこはかつて小沢さん、鳩山さん、民主党の幹部が中国に国会議員団を連れていった。あるいは東アジア共同体構想をぶち上げて、アメリカを抜いた構想をぶち上げて、それがもとでその反米だというレッテルを張られて失脚に追いやられていくんですね。そこはこれから翁長知事が米軍の整理縮小、普天間の撤去を交渉していく中で、最低でも反米親中みたいな下手なレッテルを張られないような形で、保守政治家としてしっかり自衛隊に対する、国防に対する認識は持っているんだということで交渉を進めていくところが肝心かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　(6)番目ですね。
　仲井眞県政における米国への働きかけについての評価と、米国におけるワシントンに渉外活動拠点（県の事務所）の設置の計画についてお伺いいたします。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　これまで歴代の知事が訪米し、その時々における懸案事項について米国政府等に具体的な要請を行っており、日米両政府の基地政策に影響を与え、基地負担の軽減に一定の成果を上げているものと考えております。
　また、米国の政府機関が所在するワシントンに、沖縄県の事務所を設置することは意義があるものと考えており、そのあり方や駐在については、機能、人材の確保などを含め検討していきたいと考えております。
○新垣　安弘　この問題は前から私も取り上げたことがあるんですけれども、ぜひともここは地域安全政策課があって今までやってきているんですが、やはり沖縄は過去の歴史を見ても他府県と同じように県民の命と安全を国の外交・防衛政策に任せておけばいいやということではないと思うんです。そこは、単なる基地の縮小のための事務所じゃなくて、県民のその特殊な地域にあり、特殊な歴史を持つ、県民の安全保障、かつてのような悲惨な目に遭わないように情報をとり、分析し、判断していくというか、ぜひそういう安全保障的な観点からのそういう仕組みというんですか、設置をしていただきたいと思うんですがどうでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時32分休憩
　　　午後７時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　そういう今おっしゃるようなことは重要なことだというふうに思います。基地の今の現状を訴えて、そしてまたそういう意味での沖縄県民の安全保障、そういったこと等はただしかし県内でもいろんな事件・事故があったときにどこまで話が通じているのかなかなか見えないところがありますので、そういった部分、日米地位協定にかかわるような部分も含めて話をする中でそれが理解していただけるかということになるわけですけれども、もちろんやることは必要があると思いますが、大変壁が厚いものはあると思うんですね。この日米地位協定の中身というのは本当にある意味で世界の中でも大変日本という国のあり方が、考えが問われるような部分でありますし、そういったこと等を私どもが力を入れて話してくるか、こういったこと等も含めて、ただ沖縄の実情は日米地位協定の話もしなきゃいけませんし、それから安全保障という意味でも話をしなきゃいけませんし、あらゆる角度から沖縄の置かれている問題を訴えていくという意味では、今の御提言も大変重要なものだと思いますので、ぜひその場合にはしっかりと資料もつくって訴える必要があるんではないかなと思っています。
○新垣　安弘　最後、(7)番目ですね。
　首里城公園は民主党政権下において国から県へ移譲されることになりました、平成30年めどですね。県民のアイデンティティーの確立においても大変意義のあることだと思っております。今後、県による首里城公園の一体管理を確立するためには、那覇市所有の円鑑池等の県への移管を滞りなく進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　首里城公園については、公園管理の効率化の観点から、那覇市所有文化財を含む施設等の一体的な管理運営が望ましいものと考えております。
　しかしながら、円鑑池については、円覚寺跡の史跡として国指定を受けており、また、園比屋武御嶽石門及び玉陵については、世界遺産及び国指定の重要文化財となっていることから、これらの取り扱いについては、文化庁との調整が必要であります。
　このようなことから、円鑑池等の沖縄県への移管については、今後、那覇市及び関係機関と調整を行っていきたいと考えております。
○新垣　安弘　この質問のポイントは、円鑑池がありまして今那覇が管理しています。この間台風でちょっと石垣が崩れて今回200万ぐらいの予算で那覇市が修理することになっているんですね。これを30年以降県が一体管理ということでしていくことで、那覇も県もそういう方向ではあると思うんですが、１つ、水質の問題があってですね、池の。ここはしゅんせつをしないといけないんじゃないかと、するべきじゃないかという問題が出ているわけです。それプラスその円鑑池からあと龍譚に流れるそこのところもまたいろいろと問題があって、本当に200万人ぐらい観光客来てますかね、そういう皆さんに見せるにはこの円鑑池の池のしゅんせつの問題とか多々あるんですね。そこが県は引き受けるには、那覇がしっかりそこもやって、その上で引き受けるという恐らく立場だと思うんですね。那覇からすると、小さな修復は石垣の修復はいいんだけれども、しゅんせつして云々となるとなかなか恐らく那覇の体力とか人材いろんな面のパワーでは踏み出せない部分があるやに聞いているんですね。そこは県は管理しましょうということで、那覇はどうぞということで、そういう形に今うまくなってきておりますから、あとはそのしゅんせつをしっかり本格的なことをやるかどうかの話になっているわけなんです。
　そこで、ここは事務方レベルの今話し合いは進んではいると思うんですが、これがもし那覇が予算的な問題で、いやしゅんせつできないとそういうことになると。それがずっとおくれて県も引き取らないと。そういうことになってしまうと、せっかく一体管理という方向に物が進んでいるのに、その円鑑池の問題でストップしてしまいかねないという懸念もあるんですね。ですから、そこは事務方同士でやっていることではあるんですが、知事も両副知事も那覇の市政に関しても詳しい立場でもありますし、ここは両副知事のうちどなたがこれは担当するんですかね、恐らくどちらかが担当になるかと思うんですが、その副知事と向こうの副市長レベルでもしこの予算面のことになったら、ちょっとかかわってやらないといけない状況も出てきているんではないかと思うんですが、そういうことでぜひそこら辺もう少し前向きに踏み込んでいただけますでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時38分休憩
　　　午後７時39分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず首里城公園につきましては、議員御指摘のとおりその国営部分につきましても平成30年度を目途に、県のほうに移譲されるというようなことで、こちらのほうも連絡協議会や県庁内にも検討委員会を設置して、今、進めているところでございます。
　那覇市所有の円鑑池、玉陵、園比屋武御嶽石門、あと旧天界寺の井戸、あと龍淵橋などいろいろとございます。こういったものにつきましても先ほど知事のほうからお答えさせていただきましたけれども、一体的な管理がやはり望ましいということでございますので、県のほうで将来的には管理をしていくということが必要であろうと思っています。
　そして円鑑池につきましては、議員も御指摘のとおり今現在石の壁が崩れている状況にあって、これは修復が必要でございます。それからあとしゅんせつも必要と、そしてまた排水の点でも若干問題があるということは十分認識しておりまして、これは那覇市さんともよく相談しながら、どちらかがこれはやらなければいけないことであるということは十分認識しておりますので、これは那覇市さんと県のほうでよく相談させていただいて、いい形で県のほうに移管できるようにしていきたいというふうに考えております。
○新垣　安弘　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　知事、私も県議まだ２期目なんですが、１期目、２期目とその選挙のときの自分のキャッチコピーは、保革を超えた県政へということでずっとやってきたんですね。自分は保守的な立場でずっと来ていますよ。ただ思うに、県政はずっと保革でいろいろと闘ってきたと。それだけれども、住民の立場に立つと、保守層の人たちであっても沖縄県民として平和を願う思いは変わらないんですね。革新の人たちであっても、経済的な豊かさを願う思いは変わらないんです。それからすると、県民一人一人においては、保革は既にもう一致しているんですよ、思いは一つなんですね。
　ですから、そういう意味でぜひそういう観点から、保守政治家翁長雄志ということは崩さずにしっかりとまた保革を超えた県政をやっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第１号議案から甲第７号議案まで、乙第１号議案から乙第45号議案まで及び乙第47号議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時42分休憩
　　　午後７時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月18日から23日までの６日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月18日から23日までの６日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月24日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時44分散会