○議長（新里米吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に申し上げます。
12月20日、座喜味一幸君外24人から、議員提出議案第１号「受動喫煙防止対策強化措置に関する意見書」、末松文信君外14人から、議員提出議案第２号「米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する意見書」及び議員提出議案第３号「米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する抗議決議」、親川敬君外25人から、議員提出議案第４号「欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書」及び議員提出議案第５号「欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する抗議決議」の提出がありました。
また、昨日、狩俣信子さん外11人から、議員提出議案第６号「沖縄県の市町村国保事業に対する財政支援を求める意見書」及び議員提出議案第７号「沖縄戦戦没者遺族のＤＮＡ鑑定参加方法及び鑑定方法の改善に関する意見書」の提出がありました。
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○議長（新里米吉） 日程第１ 乙第１号議案から乙第４号議案まで及び乙第７号議案から乙第９号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長渡久地 修君。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔総務企画委員長 渡久地 修君登壇〕
○総務企画委員長（渡久地 修） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第１号議案から乙第４号議案まで及び乙第７号議案から乙第９号議案までの条例議案７件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長、警察本部警務部長、同生活安全部長及び同交通部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第１号議案「沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、雇用保険法の一部が改正されたことに伴い、失業者の退職手当に係る規定を改める必要があるため条例を改正するものである。
改正の主な内容は、１点目に、65歳以上の者への雇用保険の適用が拡大されることに伴い、関連する規定を整理すること、２点目に、広域求職活動費の内容を拡充し、名称を求職活動支援費に改めることである。なお、施行期日を平成29年１月１日とするとの説明がありました。
次に、乙第２号議案「沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、人事委員会の給与勧告並びに国及び他の都道府県職員の給与の状況等を考慮し、県の職員等の給与を改める必要があるため条例を改正するものである。
改正の主な内容は、１点目に、給料表について、若年層に重点を置いて引き上げること、２点目に、期末・勤勉手当について、年間支給月数を0.10月分引き上げること、３点目に、医師・歯科医師に対する初任給調整手当の支給限度額を引き上げること等の説明がありました。
本案に関し、獣医師の給与水準は所属する部局により差があるのか、また、農林水産行政に携わる獣医師不足を改善するために給与の是正等はしないのかとの質疑がありました。
これに対し、獣医師の給与水準は同じだが、所属する事業所の給料の調整数に違いがあり、その分が給与差になっている、また、今回の給与条例の改正は、獣医師の給与水準を九州各県並みまで引き上げる内容になっているとの答弁がありました。
そのほか、医師・歯科医師の知事部における人数、獣医師の部局ごとの人数及び獣医師会からの処遇改善要請の有無などについて質疑がありました。
次に、乙第３号議案「沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、児童自立支援施設（若夏学園）に勤務し、入所児の心理的判定の業務に従事する職員の業務内容の特殊性等を勘案し、社会福祉手当の支給要件を改める必要があるため条例を改正するものである。施行期日を平成29年４月１日とするとの説明がありました。
本案に関し、児童自立支援施設（若夏学園）の支給対象職員は何人か、また、入所児等は何人かとの質疑がありました。
これに対し、若夏学園で心理判定業務に当たる職員は１人である。また、入所児等の定員が現在36人であるとの答弁がありました。
そのほか、特殊勤務手当の種類及び支給実績、社会福祉手当の支給件数及び実績、心理判定に必要な資格及び日額の根拠などについて質疑がありました。
次に、乙第４号議案「沖縄県税条例及び沖縄県税条例及び沖縄県位置境界不明地域内における各筆の土地の位置境界の明確化に伴い取得した不動産に対する不動産取得税の減免の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部改正に伴い、法人の県民税法人税割の税率を引き下げ、地方消費税率引き上げ実施時期を変更する等の必要があるため条例を改正するものである。
改正の主な内容は、１点目に、法人事業税の課税対象に貿易保険業を加えること、２点目に、自動車税のグリーン化特例措置の適用基準を見直し、延長すること、３点目に、住宅ローン控除措置を延長すること等であるとの説明がありました。
本案に関し、住宅ローン控除の内容はどうなっているか、また、確定申告の時期などにわかりやすい広報を行う必要があるのではないかとの質疑がありました。
これに対し、住宅ローン控除は、ローン残高の１％、上限を40万円として、まず初めは所得税から控除され、残りを県民税及び市町村民税から控除することになっている。また、広報については「県税のしおり」や県や市町村のホームページでもそれぞれ行っているとの答弁がありました。
次に、乙第７号議案「沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例」は、本年４月、うるま市において発生した米軍関係者による事件を受け、事件・事故への初動対応及びパトロールなどの地域警察活動のための警察力の充実及び強化を図り、県民の安全及び安心を確保するため、警察官の増員が決定され定員を改める必要があるため条例を改正するものである。
改正の主な内容は、警察官の定員を2666人から2766人に改める。なお、施行期日を平成29年１月１日とするとの説明がありました。
本案に関し、増員する警察官100人の配置の考え方はどうなっているのか、また、どのように配置する計画なのかとの質疑がありました。
これに対し、増員する警察官は、パトロールなどの地域警察活動に従事すると明確にされており、辺野古や高江の警備など他部門への転用は行わないことは警察本部長が本会議で明言し県民に約束している。また、増員分の配置は、警察本部地域課自動車警ら隊に30人、米軍基地の多い沖縄署及び那覇署地域課自動車警ら係に30人、並びに周辺各警察署の同係に40人の配置を予定しており、本部及び各警察署の警ら隊・係の個別の配置人数は開示できないが、地域部門全体では810人から910人へ増員されることになるとの答弁がありました。
次に、定員に関する条例の改正後は、警察官100人をどのように充足し、体制を整えていくのかとの質疑がありました。
これに対し、通常は条例可決後、４月以降に新規採用をふやしていくが、今回はうるま市の事件を受け、一刻も早く定員を充足しパトロール等の体制を整える必要があることから、早ければ来る１月中にも各都道府県警察から特別出向で来てもらい対応することにしている。今後、二、三年かけて特別出向を減らし新規採用をふやして、沖縄県警察官100人を純増させ対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、警察官１人当たりの負担人口はどうなっているのか、また、人口増や入域観光客数の伸び、離島及び尖閣諸島への対応、米軍人・軍属による事件・事故への対応といった特殊事情を考慮して、県警察のさらなる充実が必要ではないかとの質疑がありました。
これに対し、本県警察官１人当たりの負担人口は、現行定員では548人、100人増員後では528人となり、全国平均の495人、米軍基地がある長崎県の458人、山口県の453人と比較して負担人口は多くなっている。また、本県警察官の負担人口を全国平均並みにするためには、改正後も143人増員し2909人の定員にする必要があり、本県の特殊事情を考慮するとさらなる増員が必要であると考えているとの答弁がありました。
そのほか、増員する警察官の具体的な業務内容、増員後の米軍基地警備及び他業務等への転用の可否、政府の沖縄県における犯罪防止対策チームの構成メンバー、警察法施行令改正手続及び警察官定員決定の流れ、議案が否決された場合の対応、警察署ごとの米軍人等犯罪件数、内閣府等職員が行うパトロールへの警務部長の所感、地域自主防犯体制の強化及び予算措置の必要性、安全・安心な環境整備の内容、自動車警ら隊・係の業務内容及び体制、事件後の新たな組織設置の検討及び組織見直しの有無、増員分給与への特別交付税充当の確認などについて質疑がありました。
次に、乙第８号議案「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、透視機能を有した写真機による盗撮等を規制し罰則を定めるとともに、内容に合わせて題名を改める必要があるため条例を改正するものである。
改正の主な内容は、１点目に、題名を沖縄県迷惑行為防止条例に改めること、２点目に、透視機能を有した写真機による下着等の盗撮等を禁止すること、３点目に、盗撮行為の罰則を１年以下の懲役または100万円以下の罰金に引き上げること等である。なお、施行期日を平成29年３月１日とするとの説明がありました。
本案に関し、県内での盗撮検挙件数は何件か、また、今回の条例改正の目的は罰則を強化することかとの質疑がありました。
これに対し、県内の盗撮検挙件数は、本年10月末現在で12件である。また、今回の条例改正の目的は罰則強化がメーンではなく、現行条例では適用できなかった透視機能つきカメラでの盗撮、他人の住居内、事務室や教室などでの盗撮を規制の対象に加えることであるとの答弁がありました。
そのほか、公共の場所以外の対象範囲、特定多数の者が利用する場所を対象とした理由及びインターネットで拡散する行為への適用の有無などについて質疑がありました。
次に、乙第９号議案「沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例」は、道路交通法及び同法施行令の一部改正に伴い、運転免許試験等の手数料の額を改めるとともに、準中型自動車免許及び臨時認知機能検査に係る講習手数料の徴収根拠を定める必要があるため条例を改正するものである。
改正の主な内容は、１点目に、運転免許試験等に係る手数料の額を改めること、２点目に、準中型自動車免許、臨時認知機能検査結果に基づいて行う講習等に係る手数料等の徴収根拠を定めることである。なお、施行期日は、平成29年３月12日とするとの説明がありました。
本案に関し、県内の75歳以上の高齢運転免許保有者数及び割合はどうなっているか、また、高齢運転者の違反行為による認知機能検査を実施した後の対応はどうなるのかとの質疑がありました。
これに対し、県内の高齢運転免許保有者数は４万5747人で全体の4.9％である。また、認知機能検査実施後は検査結果を３分類し、そのうち認知症が疑われる場合には改めて医師の検査を受診してもらい、認知症と診断された場合には免許取り消しの対象になるとの答弁がありました。
そのほか、条例改正による手数料の状況及び高齢者事故防止装置装着のルール化などについて質疑がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第１号議案から乙第４号議案まで及び乙第７号議案から乙第９号議案までの条例議案７件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、乙第７号議案については、社民・社大・結連合、おきなわ及び日本共産党の所属委員から、「うるま市での米軍関係者による女性殺害事件を受けての政令による警察官増員であることに鑑み、増員された警察官は、警察本部生活安全部地域課自動車警ら隊及び警察署地域課自動車警ら係に配置し、主に米軍関係者の犯罪の未然防止のための活動に従事させること。」及び「高江や辺野古等の基地建設のための警備活動に直接、玉突きを問わず配置しないこと。」を求める附帯決議が提出され、採決の結果、全会一致をもって可決されました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第１号議案から乙第４号議案まで及び乙第７号議案から乙第９号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案７件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案から乙第４号議案まで及び乙第７号議案から乙第９号議案までは、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 日程第２ 乙第６号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長山内末子さん。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔経済労働委員長 山内末子さん登壇〕
○経済労働委員長（山内末子） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第６号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、農林水産部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第６号議案「沖縄県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例」は、土地改良法施行令の一部改正に伴い、国営土地改良事業に係る負担金のうち、県が受益者から徴収し、または市町村に負担させる負担金の利率を変更するものである。
改正の主な内容は、負担金の償還利率を年５％から土地改良法施行令第53条第２項の農林水産大臣の定める率に改めるとともに、施行期日を公布の日とするものであるとの説明がありました。
本案に関し、どの地域の事業となるのか、また、年５％とされていた利率が農林水産大臣が定める率に変わるということだが、その概要について聞きたいとの質疑がありました。
これに対して、国営事業地区は９地区あり、石垣島の宮良川地区、名蔵川地区、宮古島の宮古地区、沖縄本島の沖縄本島南部地区、羽地大川地区、離島の伊是名地区の６地区で現在までに事業を完了しており、伊江地区、宮古伊良部地区、石垣島地区の３地区で継続中となっている。なお、条例改正が適用されるのは事業継続中の３地区である。
また、負担金の支払いについては事業が完了した時点の地元負担金の総額を元金として、年賦償還の方法で２カ年を据え置いた後15カ年で支払っていく方法をとっており、これは土地改良法と同施行令で定められている。元金の償還表を作成するときの利率については従来年５％と定められていたものが、平成28年４月１日の同法及び施行令の改正により農林水産大臣が定める率に改められ、同率は0.6％と告示されているとの答弁がありました。
次に、改正により地元負担金は減るのか、あるいはふえるのか、また、受益農家はどれくらいいるのかとの質疑がありました。
これに対し、年５％の場合は、賦金率は元金に対して約1.55倍の支払いとなるが、0.6％の場合は1.06倍程度にとどまる。
地元負担金は市町村負担金と農家負担金を足したものであるが、沖縄県において実施された国営事業に関しては関係する市町村の理解が高く農家への負担は課していないとの答弁がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第６号議案については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第６号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第６号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 日程第３ 乙第５号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長狩俣信子さん。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔文教厚生委員長 狩俣信子さん登壇〕
○文教厚生委員長（狩俣信子） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第５号議案の条例議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、子ども生活福祉部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第５号議案「特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について」は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、認定特定非営利活動法人の書類提出及び特例認定に関する事項を定める必要があるため条例を改正するものである。
主な改正内容は、１点目が、仮認定特定非営利活動法人を特例認定特定非営利活動法人に名称変更する、２点目は、認定特定非営利活動法人の海外送金等に関する書類の提出について、事前提出を不要とするとの説明がありました。
本案に関し、海外への送金の具体的な事例と金額についての質疑がありました。
これに対し、県内に認定ＮＰＯ法人が現在５法人あるが、そのうち、海外に送金を行っているのが認定ＮＰＯ法人アジアチャイルドサポートである。そこは、ネパール連邦民主共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国等に対して、地震や洪水の被災地支援、小学校や井戸の建設等を行っている。また、金額については、平成26年度の数値で、同法人が海外に対して1968万1000円余りを送金しているとの答弁がありました。
次に、従来は送金については年１回の報告ではなく、毎回必要だったのか、また、災害援助等で緊急に利用する場合など、事前提出が困難な場合は事後報告でよかったのかについて質疑がありました。
これに対し、これまでの法の枠内では200万円以上の場合、その都度、事前の届け出が義務となっていたが、過去に災害を理由として200万円以上の送金の事前提出が免除された事例があったとの説明がありました。
次に、法改正の意図について、もう少し具体的な説明を求めたいとの質疑がありました。
これに対し、従来は、200万円を超える海外送金については、事前の届け出が原則となっていたが、これでは、災害などの緊急時に対応することが困難であること、また、日本が参加する国際的な枠組みの中で事後の届け出を義務づける内容の勧告を受けたことから、事後の届け出を行う仕組みに法改正されたとの答弁がありました。
そのほか、認定ＮＰＯ法人アジアチャイルドサポート以外の法人の名称及び活動内容、県内の法人から運用上の不都合を理由とした法改正を求める声の有無などについて質疑がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第５号議案の条例議案１件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第５号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第５号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 日程第４ 乙第17号議案、乙第21号議案及び乙第24号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長渡久地 修君。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
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〔総務企画委員長 渡久地 修君登壇〕
○総務企画委員長（渡久地 修） ただいま議題となりました乙第17号議案及び乙第21号議案の議決議案２件、乙第24号議案の同意議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第17号議案「訴えの提起について」は、県職員の期間中における公金着服等を理由に、再任用職員を免職処分とされた元職員に対し、退職手当の返納を命じたところ応じないことから、訴えを提起するため、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
主な内容は、退職手当返金及び延滞金を支払うこと、訴訟費用は被告の負担とすること、必要がある場合は上訴するものとするとの説明がありました。
次に、乙第21号議案「当せん金付証票の発売について」は、平成29年度において本県で発売する当せん金付証票の発売限度額について、当せん金付証票法第４条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
発売限度額は143億円としているとの説明がありました。
本案に関し、宝くじ収益金55億円の主な使途はどうなっているのか、また、全て県分なのかとの質疑がありました。
これに対し、宝くじ収益金は、一般財源として主に公共事業、文化関係及び国際交流関係などの事業に充当されている。また、宝くじのうちサマージャンボやオータムジャンボは市町村振興くじとして発売されており、収益金の約7.6億円が市町村分として交付されているとの答弁がありました。
次に、乙第24号議案「沖縄県教育委員会委員の任命について」は、教育委員会委員５人のうち１人が平成28年12月31日に任期満了することに伴い、その後任を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を求めるものであるとの説明がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第17号議案及び乙第21号議案の２件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
また、乙第24号議案については、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前10時32分休憩
午前10時32分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
これより乙第17号議案、乙第21号議案及び乙第24号議案の採決に入ります。
議題のうち、まず乙第17号議案及び乙第21号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第17号議案及び乙第21号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（新里米吉） 次に、乙第24号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第24号議案は、これに同意することに決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 日程第５ 乙第18号議案及び乙第22号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長山内末子さん。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔経済労働委員長 山内末子さん登壇〕
○経済労働委員長（山内末子） ただいま議題となりました乙第18号議案及び乙第22号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、農林水産部長及び商工労働部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第18号議案「指定管理者の指定について」は、沖縄バイオ産業振興センターの指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
主な内容は、指定管理者となる団体はバイオ産業振興センター運営共同体を予定しており、指定の期間は平成29年４月１日から平成34年３月31日までであるとの説明がありました。
次に、乙第22号議案「地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収について」は、地域水産物供給基盤整備事業に係る村負担金について、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
主な内容は、関係村が伊是名村、実施地区が伊是名地区で、負担金の総額が564万円であるとの説明がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第18号議案及び乙第22号議案については、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第18号議案及び乙第22号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第18号議案及び乙第22号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 日程第６ 乙第10号議案から乙第16号議案まで、乙第19号議案、乙第20号議案及び乙第23号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
土木環境委員長新垣清涼君。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔土木環境委員長 新垣清涼君登壇〕
○土木環境委員長（新垣清涼） ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
ただいま議題となりました乙第10号議案から乙第16号議案まで、乙第19号議案、乙第20号議案及び乙第23号議案の議決議案10件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第10号議案「工事請負契約について」は、宜野湾北中城線トンネル本体工事（その２）の工事請負契約について、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
主な内容は、宜野湾北中城線トンネル本体工事（その２）であり、契約金額は12億6867万6000円、契約の相手方は、株式会社大城組、株式会社豊神建設、テックサービス株式会社の３者で構成する特定建設工事共同企業体であるとの説明がありました。
本案に関し、当該工事の落札率と最近の落札率の傾向はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、当該工事の落札率は92.86％となっている。また、平成28年度土木建築部発注工事の上半期における落札率は、93.7％となっているとの答弁がありました。
次に、トンネルが完成すると、バイパス機能を持った高規格な道路となるのかとの質疑がありました。
これに対し、当該道路は、中部地域の東海岸と西海岸を結ぶはしご道路として、非常に重要な幹線道路である。計画交通量は推計で５万7700台となっており、４車線の基幹的な道路となるとの答弁がありました。
そのほか、当該道路を整備することによる効果等について質疑がありました。
次に、乙第11号議案「工事請負契約について」は、市道石嶺線都市モノレール石嶺駅建設工事（建築）の工事請負契約について、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
主な内容は、市道石嶺線都市モノレール石嶺駅建設工事（建築）であり、契約金額は９億720万円、契約の相手方は、先嶋建設株式会社、有限会社大地建設の２者で構成する特定建設工事共同企業体であるとの説明がありました。
本案に関し、当該工事の総合評価落札方式に関する評価調書において、追加資料提出辞退という記載があるがその内容は何かとの質疑がありました。
これに対し、低入札調査基準価格を下回って入札をした業者については、追加資料の提出を要求することとなるが、その資料を提出せずに辞退したということであるとの答弁がありました。
そのほか、低入札価格調査制度等について質疑がありました。
次に、乙第12号議案「工事請負契約について」は、市道国際センター線都市モノレール経塚駅建設工事（建築）の工事請負契約について、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
主な内容は、市道国際センター線都市モノレール経塚駅建設工事（建築）であり、契約金額は８億7285万6000円、契約の相手方は、南洋土建株式会社、三善建設株式会社の２者で構成する特定建設工事共同企業体であるとの説明がありました。
本案に関し、総合評価落札方式における低入札調査基準価格及び失格基準価格とは何かとの質疑がありました。
これに対し、総合評価落札方式においては、低入札調査基準価格の下に失格基準価格がある。失格基準価格未満の入札は失格となるが、低入札調査基準価格と失格基準価格の間にある入札については、追加資料を提出してもらい、本当にできるかどうかを確認し、できるのであれば契約するという仕組みになっているとの答弁がありました。
そのほか、ＷＴＯ対象工事の金額等について質疑がありました。
次に、乙第13号議案「工事請負契約について」は、城間前田線都市モノレール浦添前田駅建設工事（建築）の工事請負契約について、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
主な内容は、城間前田線都市モノレール浦添前田駅建設工事（建築）であり、契約金額は８億522万6400円、契約の相手方は、大晋建設株式会社、株式会社太名嘉組の２者で構成する特定建設工事共同企業体であるとの説明がありました。
本案に関し、多くの業者に受注機会を与えるシステムとして、手持ち工事量を評価する自治体があるが、県もその評価はあるかとの質疑がありました。
これに対し、価格以外の評価として、手持ち工事量の項目がある。受注企業については、この部分の点数が低くなっていく形になるとの答弁がありました。
次に、総合評価落札方式においては、追加資料を提出すれば契約の可能性があるとのことである、追加資料の提出を辞退し入札無効となった業者があるがどのように理解したらよいかとの質疑がありました。
これに対し、低入札調査基準価格未満で受注する業者については品質の確保に不安があることから、追加資料の提出を求め、業者の信用度や技術者のレベルを確認する。追加資料は、膨大な量となるため辞退する業者が多い。また、低入札調査基準価格未満で落札した場合は、配置予定技術者を２人にするなどのハードルがあり、業者としては負担が大きくなる。発注者側としてはそれをもって品質の確保、ダンピング防止につなげているところであるとの答弁がありました。
そのほか、優良技術者表彰、入札者の取り抜け方式等について質疑がありました。
次に、乙第14号議案「工事請負契約についての議決内容の一部変更について」は、平成27年第８回沖縄県議会（定例会）で議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため議会の議決を求めるものである。
主な内容は、浦添西原線都市モノレール建設工事（地下構造物Ｈ27―ＮＡＴＭ）の契約金額16億725万6000円を1414万440円増額し、16億2139万6440円に変更するものであり、変更の理由は、設計の一部変更に伴う工事費用の増等であるとの説明がありました。
次に、乙第15号議案「工事請負契約についての議決内容の一部変更について」は、平成28年第１回沖縄県議会（定例会）で議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため議会の議決を求めるものである。
主な内容は、航空機整備基地新築工事（造成２期及び格納庫建築）の契約金額84億2400万円を７億8578万6400円増額し、92億978万6400円に変更するものであり、変更の理由は、設計の一部変更に伴う工事費用の増等であるとの説明がありました。
本案に関し、供用開始までの工程はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、造成工事については、平成29年６月末に完成する予定である。その後、格納庫の建築工事を進めることとしており、平成30年10月には完成する見通しとなっているとの答弁がありました。
次に、目標達成のための連携体制はどのようになっているのかとの質疑がありました。
これに対し、格納庫の新設は土木建築部が執行している。関連クラスターの形成に向けた取り組み及び企業立地については、商工労働部において取り組んでいる。また、人材育成を含め、琉球大学等とも意見交換を始めており、既に沖縄工業高等専門学校においては航空関連の学科の設置も進んでいるとの答弁がありました。
そのほか、関連クラスターの具体的な業種、施設の維持管理、県と事業者の負担区分、供用開始時期、長い目で見た県のかかわり、ペイント作業の可能性等について質疑がありました。
次に、乙第16号議案「工事請負契約についての議決内容の一部変更について」は、平成28年第３回沖縄県議会（定例会）で議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため議会の議決を求めるものである。
主な内容は、国道449号新本部大橋橋梁整備工事（上部工Ｐ３からＡ２）の契約金額10億9575万7200円を7441万3080円増額し、11億7017万280円に変更するものであり、変更の理由は、設計の一部変更に伴う工事費用の増等であるとの説明がありました。
本案に関し、工事の完了予定年度及び供用開始時期はいつかとの質疑がありました。
これに対し、今回の工事は今年度で終了する。その後、中央径間部分を４月ごろ仮設し、平成29年度内に新橋の舗装を含めた橋面工を行う。平成30年度に旧橋を補修、補強して４車線が完成し、平成30年度末に供用開始する予定であるとの答弁がありました。
そのほか、国道449号一般部における中央分離帯等の設置及び改良工事の供用開始予定、防錆ボルトの使用箇所等について質疑がありました。
次に、乙第19号議案「指定管理者の指定について」は、金武湾港宇堅海浜公園の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
主な内容は、指定管理者となる団体は、株式会社Ｔ・Ｋ企画で、指定の期間は平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間であるとの説明がありました。
本案に関し、指定管理の期間がこれまで３年間だったものが５年間になった理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、公の施設の指定管理者制度に関する運用方針において、指定管理者の指定期間は５年以内を原則とすることとなっている。また、一般的に企業が設備投資や金融機関からの借り入れ等を行う場合、３年よりも５年のほうが計画が立てやすく、融資も受けやすくなるためであるとの答弁がありました。
次に、指定管理者選定に当たっての最低基準はあるか、最低基準がなければ、今回のように応募が１団体の場合、必ず選定されることになるのかとの質疑がありました。
これに対し、最低基準は設定していないが、指定管理者の選定に当たっては、学識経験者等７名の外部の委員で構成される委員会で審査を行い、指定管理者の事業計画、職員の配置、事業年度における報告等をしっかりチェックしており、十分な点数が確保できている。県としても、しっかりとした基準等をつくって、妥当なラインを持った上で委員会の中で選定を進めていただきたいと考えているとの答弁がありました。
そのほか、指定管理者に対する県の監査の状況等について質疑がありました。
次に、乙第20号議案「指定管理者の指定について」は、中城湾港安座真海浜公園の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
主な内容は、指定管理者となる団体は、一般社団法人南城市観光協会で、指定の期間は平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間であるとの説明がありました。
本案に関し、中城湾港安座真海浜公園は、かなり老朽化が進んでおり、運営に支障が出ている現状がある。少額の予算で小規模の修理を繰り返しているようであるが、抜本的な修繕は考えていないのかとの質疑がありました。
これに対し、県としては、年度計画を定め予算に応じてその都度、修繕をしている。平成26年度から修繕を行っており、照明灯やスピーカー、管理事務所の外装塗装、門扉などを修繕している。また、来年の海開きの前までには展望台の床の張りかえを終了したいと考えている。来年度はトイレとシャワーユニットを修繕し、指定管理者から要望のあった項目については、平成29年度で修繕を完了する計画であるとの答弁がありました。
そのほか、第２位の応募者の評価点数を表記しない理由等について質疑がありました。
次に、乙第23号議案「県道の路線の廃止について」は、県道の路線を廃止するため、道路法第10条第３項において準用する同法第７条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
主な内容は、鏡原増原線、川満山中線及び野原越七原線の宮古島市移管に伴い、当該路線を廃止するものであるとの説明がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第10号議案から乙第16号議案まで、乙第19号議案、乙第20号議案及び乙第23号議案の議決議案10件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第10号議案から乙第16号議案まで、乙第19号議案、乙第20号議案及び乙第23号議案の10件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案10件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第10号議案から乙第16号議案まで、乙第19号議案、乙第20号議案及び乙第23号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 日程第７ 甲第１号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長渡久地 修君。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔総務企画委員長 渡久地 修君登壇〕
○総務企画委員長（渡久地 修） ただいま議題となりました甲第１号議案の予算議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
甲第１号議案「平成28年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）」は、経済対策関連事業のほか、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業などについて、所要額を計上するものである。
補正予算案の総額は、歳入及び歳出ともに、57億846万5000円で、補正後の改予算額は、7669億533万6000円となる。
歳入の主な内容は、地方交付税の未計上分、生活保護扶助費等の国庫負担金、ソフト交付金及び国の経済対策等に係る国庫補助金、糸満警察署移転用地費に係る県有施設整備基金繰入金、文化財調査及び畜産関係施設整備事業に係る諸収入、経済対策に伴う公共事業及び社会福祉施設整備事業等のため発行する県債である。
歳出の主な内容は、ソフト交付金を活用した市町村事業の推進に要する経費、児童福祉施設の防犯対策等に要する経費、増嵩している生活保護に要する経費、野菜・花卉等の栽培施設の整備に要する経費、収益性の高い農産物の生産及び販売に係る施設整備等に要する経費、南部東道路の改良及び橋梁工事に要する経費、県道20号線の仮桟橋等の整備に要する経費、沈没した外国船から流出した木材の撤去に要する経費、南北大東港の老朽化した移動式クレーンの更新整備に要する経費、南大東・宮古・与那国各空港の場周柵の改良工事に要する経費、電子黒板機能つきプロジェクターの整備に要する経費などであるとの説明がありました。
本案に関し、通信対策事業費の超高速ブロードバンド環境整備助成事業の内容及び費用負担はどうなっているか、また、今回の補正での新たな内容や効果は何かとの質疑がありました。
これに対し、同事業の内容は、採算性の問題から整備の進まない離島や本島北部の過疎地域の情報通信基盤を平成28年度から平成32年度までの期間に、民間事業者１割、県・市町村が９割を負担して、総事業費41億円をかけ民設民営方式で整備するものである。また、今回の補正予算では、本年度に整備を進めている国頭村と与那国町に加えて、次年度に整備を予定していた伊平屋村、伊是名村、座間味村及び竹富町を前倒しして行い、情報通信インフラの強化により過疎地・離島市町村の観光振興、医療福祉及び防災機能の充実に資することを期待しているとの答弁がありました。
次に、社会福祉施設整備費に係る障害者福祉施設は幾つあるのか、また、整備及び防犯対策等の関連経費で幾つの施設が整備できるのかとの質疑がありました。
これに対し、県指定の障害者福祉施設は平成27年度末現在で2258事業所ある。また、防犯カメラや110番直結非常用通報装置などの防犯対策関連経費の対象としては119カ所分を今回計上しているとの答弁がありました。
次に、老朽化した現在の家畜輸送用貨物船の代船は、いつまでに改造を完了させて配備する予定なのか、また、代船の耐用年数はどれぐらいあるのかとの質疑がありました。
これに対し、代船として予定している船舶の改造は補正予算成立後、来年３月までに完成させて、夏場の家畜の運搬に影響がないか調査・確認を行った後、10月の配備に向け調整している。また、船舶の耐用年数はおおよそ20年であり、代船予定船舶は就航後15年を経過しており、残年数は５年となっている。今後は、新造船の建造について関係者で協議していくことにしているとの答弁がありました。
次に、貿易対策費の航空機整備基地の整備費用を繰り越さずに補正減額するのはなぜか、また、当該事業の総事業費は幾らで、いつまでに完成する計画かとの質疑がありました。
これに対し、補正予算の理由は、平成28年度は那覇空港にある自衛隊基地内で造成工事を行う計画であったが、同基地への立ち入りが制限されたことから工期におくれが生じ、年度内執行ができなくなったことから本年度予算を減額し、債務負担行為の期間を平成30年度まで延長するものである。また、当該事業の総事業費は、債務負担行為分を含めて190億円を見込んでおり、完成時期は平成30年10月としているとの答弁がありました。
そのほか、旧那覇飛行場用地問題解決に係る事業の進捗状況及び他の地主会の調整状況、海洋ごみ調査・回収の対象地域及び対象物、保育士支援事業の内閣府との調整状況、県内高齢者の生活保護受給世帯数とその割合及び全国との比較、就農希望者支援経費の減額理由と年間目標及び達成状況、無電柱化臨港道路の整備延長及び完了時期、泡瀬仮桟橋等整備に係る環境対策、大謝名団地建設経費減額の理由、神山・古集落文化財調査における役割分担、警察官の増員と職員費補正額との関連などについて質疑がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決に先立ち、日本共産党所属委員から、本議案に含まれる泡瀬干潟の埋立関連経費については反対であるが、補正予算全体は認める立場であるため賛成する旨の意見表明がありました。
採決の結果、甲第１号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより甲第１号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 日程第８ 甲第２号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長狩俣信子さん。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔文教厚生委員長 狩俣信子さん登壇〕
○文教厚生委員長（狩俣信子） ただいま議題となりました甲第２号議案の予算議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、子ども生活福祉部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、甲第２号議案「平成28年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）」は、既定の歳入歳出予算額に、歳入歳出それぞれ1267万7000円を追加し、総額をそれぞれ２億1023万4000円とする。
主な内容として、母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条に基づき、母子に対する貸付金に要する経費を増額するものであるとの説明がありました。
本案に関し、母子世帯及び父子世帯について県内にどれくらいいるのか、また、母子世帯及び父子世帯の比率が高いということだが、全国と比べた割合、さらに、母子寡婦福祉資金の貸し付けの実績についての質疑がありました。
これに対し、県内の母子世帯数は２万9894世帯で、父子世帯は4912世帯となっている。母子世帯の出現率については沖縄県は5.46％に対して、全国の出現率が2.65％、父子世帯については、沖縄県は0.90％に対して、全国の出現率が0.48％である。また、母子寡婦福祉資金の貸付実績については、総件数で316件、金額で１億6080万7000円であるとの答弁がありました。
次に、修学資金の貸し付けについて何らかの条件緩和を行っているのかとの質疑がありました。
これに対し、従来は、合格してから貸付申請の受け付けを行っていたが、制度の改善により、事前に受け付け、審査を行っている。また、保証人の所得要件についても、従来は生活保護基準額の1.4倍以上であったが、親のための資金については1.2倍以上、子のための資金については、1.1倍以上としてそれぞれ要件の緩和を図っているとの答弁がありました。
次に、申し込みがされて貸し付けができた件数と貸し付けができなかった件数はどうなっているのかとの質疑がありました。
これに対し、平成27年度の状況で、新規の申し込みが270件で、そのうち貸し付けを行ったのが200件である。また、他の資金融通での取り下げや資金交付が次年度に繰り越された等の理由で70件については承認に至らなかったとの答弁がありました。
そのほか、県独自の母子父子世帯の所得が上がるような施策の全庁体制での検討、増額補正の理由、生活保護基準であっても生活できない実態を掌握した上でのさらなる貸し付けの条件緩和の検討、貸付制度の見直しの効果などについて質疑がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、甲第２号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げ報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより甲第２号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 日程第９ 甲第３号議案から甲第６号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
土木環境委員長新垣清涼君。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔土木環境委員長 新垣清涼君登壇〕
○土木環境委員長（新垣清涼） ただいま議題となりました甲第３号議案から甲第６号議案までの予算議案４件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、甲第３号議案「平成28年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に３億5042万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ123億449万9000円とするものである。
主な内容としては、平成28年沖縄県人事委員会勧告に基づく給与改定等により、不足が見込まれる職員費について692万円、那覇浄化センター水処理施設の改築更新に伴う磁気探査業務及び地盤改良工事の経費として、３億4350万円の増額補正を行うものである。また、西原浄化センターの水処理に係る監視制御システムの機能増設工事等に関して繰越明許費の追加を行うものである。さらに、増額補正に係る財源として4830万円の地方債の補正を行うものであるとの説明がありました。
本案に関し、地盤改良工事をする理由とその内容は何かとの質疑がありました。
これに対し、築造物をつくるときの基礎として、杭基礎とべた基礎がある。那覇浄化センターは杭基礎の深さがかなり深く、費用的に地盤改良のほうが安価となるため、地盤改良を選定した。地盤改良は、セメント等の改良材と地盤材を強制的に攪拌、混合して固化させることによって基礎とするとの答弁がありました。
次に、埋立地で磁気探査をする理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、磁気探査実施要領等に基づき、埋立地であっても不発弾等が埋没している可能性を否定できない地域については調査をすることとなっているとの答弁がありました。
次に、工事の設計及び積算に不測の日数を要したことから繰越明許費の追加を行うとのことだが、当初から予測はできなかったのかとの質疑がありました。
これに対し、設計積算の内容等を精査している中で、関連同種の先行工事において、従来、同軸ケーブルでシステムをつないでいたものを光ケーブルに変えることとなり、今回発注する工事についても、光ケーブルに変えないといろいろな機能が使えなくなることから、全て見直しを行ったため、不測の日数を要したとの答弁がありました。
そのほか、中部流域下水道の範囲、工事全体の工程、完了予定年度、一系水処理施設跡地の利用計画、再生水の利用方法、汚泥処理方法、公共下水道の接続率及び普及率等について質疑がありました。
次に、甲第４号議案「平成28年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第２号）」は、宜野湾港マリーナ施設の機能向上を図るため、中型艇及び大型艇の上げおろしを行う固定式クレーン１基の整備に係るものであり、整備に係る契約手続、製作及び設置に要する期間を考慮し、所要の納期を確保するため、繰越明許費１億5930万円の追加を行うものであるとの説明がありました。
本案に関し、現在の固定式クレーンの設置数及び今回の整備内容はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、現在、15トンづりの固定式クレーン１基が整備されている。今回は、35トンづりの固定式クレーン１基を整備することとしているとの答弁がありました。
次に、クレーンの使用料と実績はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、既存の15トンづりクレーンの使用料は１回の上げおろしで1820円である。使用料収入の実績は、平成26年度が128万9000円、平成27年度が156万3000円となっているとの答弁がありました。
そのほか、今後の収支見込み、一般会計からの繰り入れの状況と今後の見込み、港湾関係特別会計全体の今後の方向性、繰り越し圧縮の指摘等について質疑がありました。
次に、甲第５号議案「平成28年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第２号）」は、与那原マリーナ施設の機能向上を図るための、中型艇及び大型艇の上げおろしを行う固定式クレーン２基の整備に係るものであり、整備に係る契約手続、製作及び設置に要する期間を考慮し、所要の納期を確保するため、繰越明許費５億2770万円の追加を行うものであるとの説明がありました。
本案に関し、マリーナの収容可能隻数と現在の収容隻数はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、収容可能隻数は、海上係留が66隻、陸上保管が146隻、合計212隻である。11月末現在の収容隻数は、海上係留が11隻、陸上保管が３隻、合計14隻で、収容率は６％となっているとの答弁がありました。
次に、収容隻数を伸ばすためにどのような努力をしているかとの質疑がありました。
これに対し、指定管理者のホームページ等での募集呼びかけや、全国的な専門誌での募集掲載、業界の集まりにおいて宣伝コーナーの設置を行うなど努力を重ねているところである。県としては、クレーンを整備することにより収容率が向上し、特別会計の収支の改善につながるものと考えているとの答弁がありました。
そのほか、収支改善に向けた年次計画の必要性等について質疑がありました。
次に、甲第６号議案「平成28年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）」は、中城湾港泡瀬地区の土地造成において、軟弱地盤対策工の実施に当たり、隣接する国の埋立事業との調整及び施工方法の検討に不測の時間を要したことから、今年度予定している工事の所要工期が年度内に確保できなかったため、繰越明許費１億9420万円の追加を行うものであるとの説明がありました。
本案に関し、埋立事業の進捗状況及び事業終了年度はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、埋立事業の進捗状況については、県事業においては、事業費ベースで約35％となっている。国事業においては、埋立土量ベースで64％となっている。事業終了年度については、県事業が平成32年度であり、国事業が平成28年度と聞いているとの答弁がありました。
そのほか、埋立地の売却状況と今後の見通し、埋立地の水位上昇理由と築堤をする必要性等について質疑がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、甲第３号議案から甲第６号議案までの予算議案４件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時19分休憩
午前11時20分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
これより甲第３号議案から甲第６号議案までの採決に入ります。
議題のうち、まず甲第３号議案から甲第５号議案までの３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、甲第３号議案から甲第５号議案までは、原案のとおり可決されました。
――――――――――――――
○比嘉 瑞己 議長。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午前11時20分休憩
午前11時21分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
次に、甲第６号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、甲第６号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午前11時22分休憩
午前11時22分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
この際、日程第10 議員提出議案第６号 沖縄県の市町村国保事業に対する財政支援を求める意見書及び日程第11 議員提出議案第７号 沖縄戦戦没者遺族のＤＮＡ鑑定参加方法及び鑑定方法の改善に関する意見書を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
狩俣信子さん。
――――――――――――――
〔議員提出議案第６号及び第７号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔狩俣信子さん登壇〕
○狩俣 信子 ただいま議題となりました議員提出議案第６号につきましては、12月14日に開催した文教厚生委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
提案理由は、沖縄県の市町村国保事業に対する財政支援について関係要路に要請するためであります。
次に、議員提出議案第６号を朗読いたします。
〔沖縄県の市町村国保事業に対する財政支援を求める意見書朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
引き続き行きます。
ただいま議題となりました議員提出議案第７号につきましては、12月14日に開催した文教厚生委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
提案理由は、沖縄戦戦没者遺族のＤＮＡ鑑定参加方法及び鑑定方法の改善について関係要路に要請するためであります。
次に、議員提出議案第７号を朗読いたします。
〔沖縄戦戦没者遺族のＤＮＡ鑑定参加方法及び鑑定方法の改善に関する意見書〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第６号及び第７号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、両案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（新里米吉） これより議員提出議案第６号「沖縄県の市町村国保事業に対する財政支援を求める意見書」及び議員提出議案第７号「沖縄戦戦没者遺族のＤＮＡ鑑定参加方法及び鑑定方法の改善に関する意見書」の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第６号及び第７号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 日程第12 議員提出議案第１号 受動喫煙防止対策強化措置に関する意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
座喜味一幸君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第１号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔座喜味一幸君登壇〕
○座喜味 一幸 おはようございます。
ただいま議題となりました議員提出議案第１号「受動喫煙防止対策強化措置に関する意見書」について、提出者を代表いたしまして提案理由を説明いたします。
今回の意見書の提出理由は、受動喫煙防止対策措置について関係要路に要請するためであります。
次に、受動喫煙防止対策措置に関する意見書を朗読いたします。
〔受動喫煙防止対策措置に関する意見書朗読〕
どうぞ慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○西銘 純恵 議長。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午前11時38分休憩
午前11時39分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
これより議員提出議案第１号「受動喫煙防止対策強化措置に関する意見書」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（新里米吉） 起立全員であります。
よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午前11時40分休憩
午前11時40分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
この際、日程第13 議員提出議案第２号 米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する意見書、日程第14 議員提出議案第３号 米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する抗議決議、日程第15 議員提出議案第４号 欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書及び日程第16 議員提出議案第５号 欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する抗議決議を一括議題といたします。
まず、議員提出議案第２号及び第３号について提出者から提案理由の説明を求めます。
末松文信君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第２号及び第３号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔末松文信君登壇〕
○末松 文信 こんにちは。
沖縄・自民党会派の末松文信でございます。
名護市安部沿岸で起きた事故でありますので、私が今壇上に立っておりますけれども、二度とこのような事案でこの壇上に立つことがないようこいねがう次第であります。
ただいま議題となっております議員提出議案第２号及び第３号の２件につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由を説明申し上げます。
去る12月13日午後９時半ごろ、米軍ＭＶ22オスプレイが名護市東海岸安部沖合30キロメートルの上空でＫＣ130空中給油機からの夜間給油訓練中に起きた重大な事故は、一歩間違えば大惨事になりかねず、安部区民を初め市民・県民に大きな不安と強い衝撃を与えた。私も翌14日の早朝、現場に参りましたけれども、物々しい警備の中、警戒線の外から見たわけでありますけれども、事故機は沖合１キロメートルの海上に着水し、海岸近くに沈んでいるとの説明でありました。当時ちょうど満潮時で機体は見えませんでしたけれども、羽根が見えておりました。幸いに集落から離れていたこともあって、住民には被害がなくほっとしたところでありますけれども、とはいえ、今回の事故は、あってはならない重大事故であります。
本議案は、今回の事故に厳重に抗議し、事故原因の徹底究明と再発防止を関係要路に求めるものであります。
なお、今回の議員提案につきましては、全会一致で提出することがより望ましいとのことから、米軍基地関係特別委員会において長時間にわたり協議を重ねてまいりましたけれども、意見の一致を見ることができず、まことに残念でありました。
それでは、議員提出議案第２号米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する意見書について、読み上げて提案にかえさせていただきます。
〔米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する意見書朗読〕
次に、議員提出議案第３号米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する抗議決議について、文面は同じでありますので、宛先のみ読み上げて提案にかえさせていただきます。
〔米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する抗議決議の宛先朗読〕
以上をもって説明を終わりますけれども、慎重なる御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
なお、本件につきましては、その趣旨を関係要路に要請するために議員を派遣する必要があることから、議長におかれましてはしかるべく取り計らっていただきますようお願い申し上げ、提案とさせていただきます。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午前11時48分休憩
午前11時50分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
これより質疑に入ります。
議員提出議案第２号及び第３号に対する質疑の通告がありますので、発言を許します。
なお、質疑の回数は２回までといたします。
新垣清涼君。
〔新垣清涼君登壇〕
○新垣 清涼 米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する意見書、抗議決議について質疑を行います。
米軍基地関係特別委員会でも全会一致を目指し議論を重ねたという、先ほどのお話がありました。これまで各市町村議会、そして、各種団体が墜落事故に対する抗議決議、配備撤回を求めている。その中で、意見の一致ができなかったことは非常に残念であります。
墜落事故を矮小化する米軍や防衛局、政府の発表に抗議し、以下のことについて質疑を行います。
まず１番目に、名護市安部集落の沖合に墜落した欠陥機オスプレイの重大な事故について、不時着との御認識のようだが、アメリカの専門家――これは新聞記事でありますけれども――レックス・リボロ氏は、不時着と墜落の違いについて、機体の破損度と述べ、傷が入っても機体が飛行可能な状態ならば不時着と言えるが、破損した場合は墜落となると指摘、今回の事故について空中空輸機のホースが接触後も飛行可能な状態だったならば、基地に帰還する、あるいは機体に損害を与えることなく水面に着陸したはずであると述べています。これは、不時着でも緊急着陸でもない、墜落だと断定しておりますけれども、皆様方の不時着と墜落の違いは、どういうふうに認識されているか、胴体着陸についてもお答えをいただきたいと思います。
次に、「大破する事故」とのことだが、大破とはどのような状態を認識しておられるか、御説明をお願いします。
３番目に、「米軍基地へ効果的運用を保障する立場」とは、どのような立場か、御説明をお願いします。
４番目に、「不安や不信感が蔓延している。」との御認識のようだが、その原因は何かお示しいただきたいと思います。
次に、「米軍が一方的に訓練を再開した」と述べられておりますけれども、日本政府が認めたからではないでしょうか。それについてもお答えをお願いします。
それから、６番目に、「県民に誤解を与えかねない米軍関係者の発言」とあるが、県民にどのような誤解を与えたのか、そうでないのかを御説明願います。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午前11時53分休憩
午前11時54分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
照屋守之君。
〔照屋守之君登壇〕
○照屋 守之 ただいまの御指摘にお答えをさせていただきます。
今回、重大な事故ということで私どもは表現をさせていただきましたけれども、今、質疑者が御指摘のように、墜落・不時着、さまざまな捉え方があると思っております。
私どもは、当初は不時着という表現にしようかというふうに思いましたけれども、この事故の定義がなかなか曖昧で、どちらとも受け取れるということもありまして、この重大な事故というふうな表現で、それは包含されるだろうということでこのような表現になっております。
「大破する事故」とは、どういうふうな状況かということでありますけれども、まさに新聞報道、マスコミ報道等も含めて、あのような状況が大破という、そういうふうな認識でおります。
日米の運用という、これは何行目ですか、意見書の。何行目ですか。効果的運用、「我が国の平和とアジアの安定に資する日米安保条約のもと、米軍基地へ効果的運用を保障する立場で県民に理解を求めている中、」という、この表現につきましては、私ども自民党会派は、現在の日米安保条約の体制を支持しております。これは、日本政府、そしてまたアメリカ政府も含めて我が沖縄県への駐留によって、この沖縄県を守り、あるいはまた近隣、世界全体の平和に貢献をしていくという、そういう趣旨で日米安全保障体制を認めている立場であります。
しかしながら、とは言っても、この沖縄の基地の現状も含めてやっぱりそこは県民の皆様へあるいはまた不安を与えるとかそういうふうなトラブルによって、この駐留の部分がやっぱり批判を受けるということは、当然あってはならないわけであります。ですから、私どもはそこを認める立場として、今の米軍基地から発生するさまざまな事件・事故、あるいはまた基地の整理縮小、そのことを進めていくという、そういうふうな立場ということであります。
「不安や不信感が蔓延している。」という表現は、まさにこれまで、私ども日米安全保障体制を認めながら、そのおかげで、戦後70年余り、我が地域は戦争が起こってないというふうな事実もありますけれども、ただ、このような形で事件・事故が頻発していく、ことしの初めにも凶悪犯罪がございました。そういうことも含めて、やっぱり現状は、県民に基地の事件や事故によって不安や不信感があるという、これはまさにそのとおりだろうというふうに思っておりまして、このような表現にしたわけであります。
運用再開につきましては、米軍が一方的にという御指摘ですけれども、まさに御指摘のようにこれは、日本政府も容認をしたということですから、私どもはせんだって19日に改めて日本政府に対しても強く抗議をさせていただきました。防衛局長を呼んで、何でこれを許可したのかという、そういうことも含めて日本政府を追及していくという立場は変わりありません。
あとありますか。
県民に誤解を与えた部分という、これは米国関係者の発言を表現しておりますけれども……
議長、ちょっと休憩願います。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午前11時59分休憩
午前11時59分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
○照屋 守之 これは、せんだって米軍基地関係特別委員会で執行部からそういう説明があって、あるいはまた報道等も含めてこのようなことで誤解を与えかねないということで表現をさせていただきましたけれども、実は、昨日、知事公室のほうに、このような断片的なやりとりではなかなか理解できないので、この四軍調整官と副知事とのやりとりをペーパーで少し下さいと、この一部分のそういうふうなやりとり、あるいはまたそれが報道を通して誤解を与えるということになるとまずいので、それを欲しいという形で言いました。この内容は、抗議文を四軍調整官に読み上げて、四軍調整官から政治的なパフォーマンスで来たのか、それとも実際に何が起こったのか確認及びオープンな率直な本音で話し合いに来たのかという、その四軍調整官の問いに、副知事が自由に解釈して進めてくださいと。そういう形で副知事が自由にどうぞ言ってくださいということでやりとりが行われて、案の定これが自由にそういうふうなことを、事故の原因も含めて、そういう発言になっているわけですね。これは、副知事がそういうふうな発言を求めて、自由な発言の中で、そういうことが出てきたということからすると、まさにこれは県民に誤解を与えたという、その部分も含めて改めてしっかり検証してみる必要があるんだろうなという、そういう視点からこれは書いてあります。
以上でいいですか。もし、漏れがあれば指摘してください。
○新垣 清涼 不時着という表現なんですけれども、先ほども申し上げましたが、専門家の方がそういう指摘をされているんですよ。ですから、いろんな解釈があるというふうにおっしゃっているんですが、あえて、こういうふうにして矮小化といいますか――にとる解釈というのはいかがなものかなと思います。
レックス・リボロ氏は、機体が大破していることから、制御不能になった結果、墜落したことは間違いないと分析し断定して、陸地の上空を飛行していたら間違いなく陸地に墜落していた。オスプレイの構造上、この種の事故は予測されていたが、防止策がなかった。再発するおそれが高いとの報道があるんです。
ですから、あの現場の大破の状況がどういうことかというと、あの現場の状況は先ほど説明がありましたけれども、やはりこれは墜落との認識に変えるべきじゃないでしょうか。もう一度、御答弁をお願いします。
それから、こういう大破しても不時着というような表現、これは本当に、防衛局や米軍の言っていることを矮小化する表現だと思います。やはり、現場のあの状況をごらんになっているのであれば、墜落というふうに、大破したことはもはや墜落という認識にすべきだと思います。いかがでしょうか。
それから、効果的運用や不安や不信感についてもいろいろおっしゃっているんですが、防衛局長も呼んで強く抗議したということをおっしゃっています。それでもいわゆるオスプレイの飛行を認めるような今の発言、要するに、県民に大きな負担、あるいは不安を与えている状況でも効果的運用を保障する。なぜとめない、撤回しないのか、県民の立場に立った発言ができないのか、そのことについても再度お願いをいたします。
このニコルソン氏の発言なんですけれども、先ほど、副知事がどうのこうのとおっしゃっていたんですが、これはニコルソン中将の発言を見ると、彼は住宅地のある普天間に戻ることを避けて、沿岸で着陸を行った。私たちからすると彼はヒーローだ、知事は彼に対して抗議文ではなく、メダルを上げるべきだ。この最悪の――最悪と言っているんですね。最悪の事態に対して、パイロットは最善の判断をした。沖縄の人、クルーを守った、称賛に値すると。これも、この発言などからしても、専門家のレックス・リボロ氏は、もうばかげていると一蹴して、そして選択肢があったなら、選択肢があったなら、なぜ機体が大破したのか、操縦士には墜落する以外に方法はなかった、こういうふうにおっしゃっているわけです。ですから、防衛局、米軍からいろいろ皆さんに注文があったかもしれませんけれども、あの状況、私たちは県民の声、やっぱりそれをしっかり受けてやるべきではないでしょうか。
それから、これはけさの新聞です。（資料を掲示） ごらんになっていると思うんですが、「19日基地内 機体破損 Ｐ８哨戒機けん引装置に衝突」という記事が載っています。このことも、オスプレイが再飛行する前に起こっているにもかかわらず隠している。「沖縄防衛局によると、事故から１日半過ぎた20日午後５時ごろ、米軍から事故の一報があった。」と。「防衛局は、同日午後６時すぎ、県と嘉手納町、北谷町、沖縄市に「軽微な事案」が発生し、調査中であること」をメールで伝えておりますけれども、その報道を受けて「21日午後に「クラスＡ」の重大事故」と発表しているんですね。このクラスＡというのは、もう本当に大きな……（「金額も載っているよ」と呼ぶ者あり） 金額まで載っていますけれども、そこはまあいいとしてもやはりこういうことを県民に明らかにしていかない、こういう体質を、皆さんのこの意見書では擁護する、こういうことになりかねない。
よって、ぜひＭＶ22オスプレイ重大事故ではなくて、欠陥機オスプレイ墜落事故に関する抗議決議に賛同していただきたいなと思います。
以上です。
○翁長 政俊 今、４点の再質問がございました。
不時着の定義でございますけれども、これは、各方面のいろんな知見があることは皆様御承知のとおりであります。この知見にのっとって私も発言をいたしますと、不時着というのは、パイロットが操縦可能で、自分の意思を持って、いわゆる機を操縦して所定の場所に着けることを不時着といいます。墜落は、制御が不能で、いわゆる機がコントロール不能になって落ちることを墜落というという認識でおります。
そして、撤回を求める県民の立場、なぜオスプレイの撤回を求めないのかという質疑がございますけれども、先ほど照屋議員から発言がありましたように、私どもは日米安保を容認し、ＳＡＣＯの合意実施を早急に求める立場にあります。沖縄県の基地の過重負担は、何としても基地の整理縮小を行って、そしてＳＡＣＯの合意による整理縮小、統合というものを実現していかない限り、現実的に沖縄の基地を整理縮小していくことは非常に厳しい現状下にある。それをしっかりと実施することが県民の負託に応えることになっていきますし、その実現を求めることが私どもの立場であります。
そういう中において、オスプレイが運用されておりますけれども、このオスプレイにつきましては事故がないように、そして夜間を含めて訓練の過重な部分については、分散移転を私どもも要求をいたしておりますし、その方向で米軍がオスプレイの運用を行っていくことを強く求めてまいりたいと考えております。
そして、ニコルソン四軍調整官の発言でございますけれども、彼は軍人的な発言をしたんでありましょう。そこも知見の分かれるところです。ただ、人身事故という最悪な事態を避けたことだけは事実でございまして、それは、軍人としての規範からすると称賛に値するものであろうというふうに、私は理解をいたします。しかしながら、事故そのものはやはりあってはならぬことでございますので、何としても事故を避ける方向で訓練の練度を上げて、そして、そこはしっかりとした県民の理解のできるような説明が必要だと、このように強く思っております。
ですから、ニコルソン四軍調整官の発言を新聞報道等でしか私どもは知ることができませんけれども、そういう報道のされ方をしてみると、発言内容には、やはり問題があるのではないかという認識もあわせて持っております。
それと、４番目の嘉手納のＣＡクラスの事故があったということでございますけれども、これはきょう報道されておりますが、これは本意見書と全く別次元の議題でございますので、答える必要性はないものと認識をいたしております。
以上であります。
○議長（新里米吉） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後０時11分休憩
午後１時21分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
次に、議員提出議案第４号及び第５号について提出者から提案理由の説明を求めます。
親川 敬君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第４号及び第５号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔親川 敬君登壇〕
○親川 敬 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
それでは、ただいま議題となりました議員提出議案第４号及び第５号の２件について、提案者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
まずその前に、この今回の意見書、抗議決議の文案がこういう調整をする中で、最後まで残ったのが墜落という文言の表現、そしてオスプレイ配備撤回という考え方のすり合わせでした。そこが最後まで残ったものですから、今回はこういう形になりました。
私たちは、2012年９月、沖縄県議会、全市町村、そして市町村議会、全ての皆さんの連名でもってオスプレイ配備反対、撤回、あの東京行動が行われました。あのときには、やっぱり全市町村、全議長会がそういう形でオスプレイ配備反対だという意思表示をしました。そういう中にあって、日米両政府は強行に配備をしました。そういう配備をされると、こういう事故が起きるということが懸念されている中で、やっぱり事故が起きてしまいました。そういう中で、今回は先ほどの新聞報道によりますと、辺野古地域、久志地域の13区の区長会で配備撤回が決議されました。この流れは、名護市全域に広がる様相を呈しています。その中で高江区においては、20年来ヘリパッドの反対運動をしてきた中ですけれども、初めて行政区として防衛省に要請に行ったと、こういう流れが今県内で起きつつあります。私たちが願っているこういう事故を二度と起こさないためには、もはやオスプレイ配備撤回しかありません。そういう決意を込めて、提案をしてまいりたいと思います。
提案理由としては、欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故について、関係要路に要請するためということが理由であります。
それでは、最初に議員提出議案第４号を朗読いたします。
〔欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書朗読〕
以上が議案第４号であります。
次に、議案第５号につきましては、内容が意見書と同一でありますので、宛先だけを読み上げて提案理由といたします。
〔欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する抗議決議の宛先朗読〕
以上であります。
議員の皆様には慎重な御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
なお、意見書及び抗議決議の宛先で、県内関係要路につきましては、その趣旨を要請するために議員派遣をする必要があることから、議長におかれましては、しかるべく取り計らいをいただきますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午後１時29分休憩
午後１時30分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
これより質疑に入ります。
議員提出議案第４号及び第５号に対する質疑の通告がありますので、発言を許します。
なお、質疑の回数は２回までといたします。
照屋守之君。
〔照屋守之君登壇〕
○照屋 守之 質疑の前に申し上げたいことがあります。
まず第１点、私は今回の事故について、自民党県連を代表して12月15日、防衛大臣、外務省、総理官邸、自民党本部に抗議を行ってきました。さらに、飛行再開についても、12月19日、沖縄防衛局長に対して強い抗議とともに、飛行中止を求めてきたわけであります。本日、重ねて政府の対応に抗議し改善を求め、それが実現するよう、抗議・意見書を採択し、議決し要請をしたいと考えているわけであります。
次に、２点目。
本日の北部訓練場返還式典に沖縄県知事が参加しないことを大変残念に思います。復帰後最大、沖縄県政史上始まって以来の4000ヘクタールの大規模な米軍基地の返還であります。全国でもトップニュースでございます。歴史的な式典に沖縄県知事が参加しない。ところが、事故の抗議集会には沖縄県知事が参加する、沖縄県知事の立場でこのようなことでいいのか、私は率直に疑問を抱いております。県知事は個人的感情で対応すべきではないと考えております。私は、沖縄県知事として、返還式典にも参加する、抗議集会にも参加する、このことがとるべき行動だと考えているわけであります。さらに、本日、平成29年度国の沖縄関係予算が決定いたしました。概算要求3210億円から約60億円の減額で、3150億円が決定されております。私は、今回の予算の決定で大型ＭＩＣＥ施設建設事業に大きな懸念を持っているわけであります。翁長知事の大型ＭＩＣＥ事業を国に対して説明し納得させ、沖縄振興の一括交付金事業として財源確保の約束が取りつけられているのか疑問であります。
以上、申し上げて質疑を行います。
まず１点目、私は、このような重大事故については、県議会全会一致で議決すべきであると考えております。軍特委員会でもそれに向けて対応してきたわけであります。提出者は多数あるいは与党の立場で、なぜ全会一致を実現できなかったのか、まずそのことをお願いいたします。
２点目、今回の抗議・意見書を関係機関に提出する目的、そのことについて御説明をお願いします。
３点目、要求事項である「欠陥機オスプレイ」について、欠陥機であるこのことを具体的に、科学的に御説明をお願いします。
④、要求事項の「県内移設を断念すること。」とありますけれども、現実を無視した実現性のない単なる願望ですか、伺います。
⑤、12月20日の最高裁の判決は、翁長知事が求めた司法裁判所の結論であります。この判決によって、翁長知事が県内移設の道をつくったと言っても過言ではありません。その翁長知事を支える与党の提案者が、今、国に対して県内移設を断念せよと求めておりますけれども、県民は理解できません。県内移設断念は翁長知事に求めるべきではありませんか、説明を求めます。
⑥、要求事項「在沖海兵隊を撤退させること。」とありますけれども、沖縄県における海兵隊の部隊の数、兵力や基地従業員の数、軍用地主の数等を御説明ください。
⑦、「ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の更迭を求めること。」とあり、それを沖縄地域調整官本人に申し入れるとのことであります。沖縄県議会で米軍のリーダーの更迭を求める権限があるのでしょうか。その具体的な理由、事実、法的な根拠、そしてまたなぜ本人にそれを求めるのか伺います。
⑧、この決議・意見書は、事故を防止するとか、改善を求めるものではなくて、提案者の主義主張や反政府、反米感情でまとめられていると考えております。特に、米軍のリーダーの更迭を求めるなど、越権行為も甚だしいと考えているわけであります。県議会は、冷静に問題解決を図る立場であります。直ちに取り下げて、もう一つの案を可決し、抗議・意見書を提出すべきであると考えております。見解を伺います。
よろしくお願いします。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午後１時37分休憩
午後１時39分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
親川 敬君。
〔親川 敬君登壇〕
○親川 敬 １番と２番は私のほうで答えさせてください。
まず１番目、やっぱりこういう決議・意見書は、全体で採択すべきではないかということでした。
やっぱりそこは最後まで、ぎりぎりまで調整、照屋議員も一生懸命調整には臨んでいただいたと思っています。中でも、先ほど冒頭申し上げました、やっぱりそこは墜落という表現の考え方、そして配備撤回という考え方、そこがどうしても最後まで残ったものだと思っています。先ほども冒頭で説明しました。墜落については、先ほどの意見書のところでも議論がありましたから、そこはやっぱりその考え方です。配備撤回については、やっぱりここは、もうここまで私たちが建白書の中であれだけ反対したのに、やっぱりこういう懸念された事故が起きてしまった。今後起こさないためには、もうオスプレイ配備撤回しかないんだろうということが私たちの考え方です。
提出目的。
ここはそれぞれの省庁だったり、機関だったりに提出するわけですけれども、やっぱり関係する皆さんにはもう一回沖縄県民の意思を伝えていく。そして、今回新たに出てきました高江でも配備撤回だと。名護市の13区の中でもオスプレイ配備撤回だと出てきました。沖縄県議会としては、そういうことを背景にしながら配備撤回を伝えていく、そこがやっぱり役割だろうと認識しております。
○渡久地 修 まず３番目、欠陥機オスプレイの具体的に欠陥というものを述べてほしいということですけれども、オスプレイはこれまで欠陥機だということをずっと指摘されてきました。開発段階から事故が相次いで、これまで三十数名が命を落としています。
オスプレイにはヘリコプターに備わっている、エンジンが停止したときに落下する際に風を受けて、この回転翼が回転して落下の衝撃を和らげるというオートローテーション機能がないと、これが一番大きな欠陥だと言われています。これは実地検査も一切されておりません。この前のハワイでの墜落は、エンジンがほこりを吸って停止して、落下して死亡者も出しています。まさにオートローテーション機能が働かなかったんじゃないかという指摘も受けているわけであります。これが最大の欠陥です。それから飛行モードで飛んでいるときに、エンジンが停止したときに、普通の旅客機などはエンジンが停止したときもいわゆるグライダー的な飛行が可能ですけれども、オスプレイはこれがありません。だから、飛行モードのときにエンジンが停止したらすぐ落下につながる。あるいはそれについて、米軍はヘリモードに切りかえるということを言っていますが、ヘリモードに切りかえるために十数秒もかかってしまう。十数秒の間にはもうとっくに落ちてしまうという、そういう欠陥を抱えています。
さらに、オスプレイは離着陸時にみずから引き起こすいわゆる下降気流、この下降気流にみずから巻き込まれて、上の下降気流に押されて落下するという、いわゆるボルテックス・リング・ステート状態に陥りやすいと言われています。また、回転翼がヘリモード、飛行モードに変化するたびにこれが不安定で墜落の危険があると。さらには、回転翼が２つあるために、そのどちらかの一方に突風やあるいは風を受けたときに、飛行が不安定になって墜落するそういう危険があるということが指摘されています。また、ジェットエンジンから振りおろす熱風が甲板を溶かすほどの高熱を発生するという意味で環境に大きな影響を与えるということが指摘されています。
今回の墜落事故では、アメリカの航空専門家、元主任分析官が、オスプレイはヘリモードで空中給油ができないということがわかったと。そういう意味で新たな欠陥だということが指摘されております。そういう意味で、やっぱりこれは私たちは欠陥だと、欠陥機だというふうに思っております。
次に６番目、海兵隊員の数、基地従業員、軍用地主の数についてありました。
海兵隊の数は１万5365人と言われています。海兵隊の基地従業員数は3042名ということに県の資料ではなっています。
済みません、ちょっと事前通告がなかったので、海兵隊基地の軍用地主の数については今手元に資料がありませんので、調べてまた後で回答したいと思います。
以上です。
○仲宗根 悟 それではお答えをいたします。
私のほうが４番目の要求事項の県内移設を断念することとありますが、現実を無視した実現性のない単なる願望ですかということと、あと５番目、その次にありました裁判を受けて翁長知事が20日の結果ということで、この裁判によって翁長知事が県内移設の道をつくったと言っても過言ではないと。そして、県内移設断念は翁長知事に求めるべきではないのかというような質問ですので、これは４、５かかわりますので一括で答弁をさせていただきます。
やはりこの県内移設を断念することということは、私たちが建白書で、まず第１に記した県議会全会一致で示した建白書にも基づいています。そして建白書の中身は、やはり普天間飛行場を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること、そしてまたオスプレイを配備撤回、配備をしないこと、撤回することというのが大きな柱でありまして、この建白書の精神、そしてその間名護市長選挙から始まって、あらゆる選挙の中で県内移設断念を訴えた候補者がことごとく当選してきたということになりますと、やはり沖縄県民の民意は県内移設を断念すること、そのことに尽きようかと思うところであります。それで、あえてまたこうして項目の中に入れて、また皆さんと一緒に県内移設断念をかち取っていきたいとそういう思いで決議書の中に組み入れた次第であります。
以上であります。
○新垣 清涼 それでは、７番目のニコルソン在日米軍沖縄地域調整官への更迭の件と、なぜ事故防止改善を求めないのかということについてお答えしたいと思います。
まず、このニコルソン在日米軍沖縄地域調整官については、新聞の報道にあるものからすると、パイロットはヒーローだとか言っています。先ほども私が紹介しましたけれども、住宅地のある普天間に戻ることを避けて沿岸で着陸したとか、彼はヒーローだと。知事は彼に対して抗議文ではなくメダルを上げるべきだとか、パイロットは最善の判断をした、沖縄の人、それからクルーを守ったというふうなことを発言しているわけです。こういう本当に、これクルーを守ったと言っているんですが、これもそのクルーに対してあなた方はすばらしいという言い方は、本当に米兵の命さえもこのニコルソンは大事に思っているのかなという気がいたします。あれだけの大破した機体の現場を見て、これは不時着だとか不時着水とかという日本政府の発言、これもまさに沖縄県民の命と財産を軽視しているのではないかと、こういう発言をする米軍の責任者としては、直ちに沖縄から出ていってほしい、こういう意味で更迭という表現をさせていただきました。なぜ、本人にかということなんですけれども、本人にはもちろんですけれども、私たちの抗議決議の中には、米国大使あるいは在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官――これが本人です。在沖米国総領事、こういう方々に、沖縄でこういう発言をするニコルソン四軍調整官のような方は要らないと。そういう意味でこういう要請をしております。
改善とか、事故防止のために求めるということですけれども、私たちはもうオスプレイ配備だとこういう危険、欠陥機と言われているオスプレイを沖縄にこれ以上配備するのはもうけしからぬと、だから配備撤回しなさいと。その運用で訓練を外に出すぞと言っても、また戻ってくるようでは県民の危険の可能性というのは消せない。そういう意味で私たちは、オスプレイについては、欠陥機であるし墜落したことに間違いないので、皆さんの意見書よりもどうぞ私たちのほうに賛成を賜りたいとこういうふうに思っております。
以上です。
○照屋 守之 御答弁ありがとうございます。
１番、２番です。
先ほど親川議員からもありましたように、我々もとにかくこういう事故については、全会一致でやるべきだろうと。せんだっての高江の不適切な発言、あれも与党議員も含めて全会一致で対応しようということでああいう形でやりました。私は、逆にああいう意見書というのはそれぞれの主義主張で、例えばあの不穏当発言も含めて機動隊の撤退とか、あるいはオスプレイ配備反対とかということで決議すべきだったと思っているんです。
ところが、今回のものは、先ほど不時着とか墜落とか、そういうことを言っておりますけれども、この文言そのもの自体これは重大事故で包括はできて、問題はこの沖縄県議会が全会一致でそういう採択して決議をして、国に対して強く申し入れる、米国に対して申し入れるというのが我々沖縄県議会のあるべき姿だろうと思っているんです。墜落、この文言も重大事故でタイトルは書いていましたので、これはクリアできるわけです。配備撤回も、我々自民党は配備撤回に向けて訓練の移転をするという、そういう形で譲歩するわけです。譲歩したら、いや、そこもまかりならぬという形になって、結局それぞれが意見書を出すというこういうふうな状況になっているわけです。何で与党、何で多数に聞くかと言ったら、やっぱりこういうのは与党議員であれ多数が少数に合わせて調整するのが、これは通常の常識だろうと思っているんですよ。我々小さいところが譲ろうとしているのに、多数派がそれぞれ墜落だの何だのという形で割れて、県民からはどうでもいいわけです、こんなのは。沖縄県議会がまとまってしっかりそういう抗議決議をして再発防止ができるということですから、そこはやっぱり私が多数与党だったらそういうことは当然やりますよ。残念ながら少数ですから、そういうことができなかったというのを非常に今残念に思っているわけであります。
２点目の目的は何ですかと改めて聞いておりますけれども、やっぱり目的というのは、この事故に対して我々がどう対応するかですよ。やっぱりそこをしっかりと国に訴えて、米軍に訴えて改善するあるいは反省してもらうという、そういうふうな趣旨なんだけれども、この要求事項も含めて考えていくと、もうこれはそういう事故に乗じて、あれもくっつけとけ、これもくっつけとけというふうなことになって、なかなか国に対しては説得力が弱いのかなと。それで別々の意見書を採択するということになればなおさらのことです。そういうことも含めて、非常にそこは残念ながらこの決議、意見書を出す目的そのもの自体が、やっぱり分かれているんだろうなというそういう気がするわけです。
３点目の欠陥機オスプレイです。
渡久地議員がいろいろ御説明申し上げておりましたけれども、やっぱり沖縄県議会でも専門家は誰もいませんよ。これいろんな情報収集でそういうふうに決めつけてやるわけですけれども、そういう実態もわからない県議会が、欠陥機と決めつけるそのもの自体が非常にこれは不見識ですよ。やっぱり欠陥機と思われるとか、そういうふうに表現を変えるとかということでやっていかないと、誰も専門家はいないしわからないのに、いろんな情報収集でそういうことをやるというそのもの自体が非常に私は科学的に、具体的に説明できない、共通の認識を持てていないじゃないですか、皆さん方は。わからないでしょう。一つ一つ説明聞いたらわからないと思いますよ。ですから、そういうことも含めてこれはやっぱり問題だろうと思っているわけです。
４点目の県内移設を断念です。
これはまさにやっぱり県知事に言うべきことですよ。あれだけの最高裁の裁判が起こって、もう国のほうはその司法判断、裁判の判断に従うということになっております。ですから、我々は幾らあの建白書が云々と言っても、あれから相当の時間がたっています。裁判も起こっています、最高裁の司法判断も出ております。そういう中で、いよいよ県知事はその埋立承認取り消しをまた取り下げて、国はそういうふうな形で進んでいくというそういう中で、やっぱりこれは国ではなくて知事に対して強く申し入れる、改めて頑張るというそういう姿勢が必要だろうと思っていて、これが現実ですよ。現実を無視したそういうやり方というのが、果たして沖縄県議会で許されるのかという話ですよ。ただ言えばいいという話じゃないです。ですから、そこを改めて、④については見解を求めます。当然、県知事にも求めるということだったらいいですよ。そこも含めて回答をお願いしたいと思っております。
次に、６番目の在沖海兵隊の撤退、先ほど渡久地議員から説明がありましたけれども、私が調べた資料では、沖縄県に基地の数は10あります。日本人の従業員数は4623名おります。地主の数が１万9980人おります。兵隊の数が約１万9000名おります。我々は海兵隊の撤退を、この9000名グアムに移転するということを求めておりますけれども、この海兵隊の撤退は、今御指摘のように１万9000名の兵隊を全部移動させる。２万人近くの地主も土地を全部返してもらう。従業員4600名、それも仕事がなくなるというそういう事態を招きかねない状況であります。全駐労もそうですけれども、基地で働いている人たちが、本当に全面撤退を求めているかという話ですよ。これは現実ですよ、現実。自分の生活もある、これからの将来もある、そういう形で働く方々、こういうことを無視して本当に全面撤退を県議会が無責任にそういうことができますか。（「無責任じゃない」と呼ぶ者あり） できますか、これは本当に。私は、だからそういうことができないから順次そういうふうなものをやっていくということであります。ですから、その辺に対して、本当に基地従業員に対してどういう責任を負うのか、軍用地主に対してどういうふうな責任を負うのか、そういうことも含めてやっぱり明確に説明した上で、この撤退については見解を求めたいと思っております。
次に７番目、ニコルソン在日米軍調整官の更迭です。
先ほど御紹介しましたように、12月14日の１時半から２時まで、キャンプ・フォスターで安慶田副知事がニコルソン調整官に面談して抗議をしております。抗議文を読み上げた後に、調整官から政治的なパフォーマンスで来たのか、それとも実際に何が起こったのか確認及びオープンな率直な本音で話し合いに来たのかということを安慶田副知事に問うております。安慶田副知事は、自由に解釈して進めてくださいと言っております。こんな抗議がありますか。こんな抗議がありますか。何で事故が起こったかそういうふうなものの対応と、今後どうしていくかというそういうことに強く抗議して求めるのがあれで、どうぞ、あなたも自由に発言してくださいって言ったらどういうことになっていますか。今回の事故は給油の事故であり、オスプレイそのものが原因ではないと言っています。オスプレイのシステムが原因ではない、空中給油機で給油中ホースを切ってしまってオスプレイのブレードに影響を与えたものであると考えている。その後に住宅地どうのこうのいろんな発言をしております。安慶田副知事がそういう発言をして、こういう答弁をさせているわけですよ。ましてやこういうふうなものを公にこういう形でやって、これをもとに更迭を求めるとかという、これ県議会のやるべきことですか。おかしいでしょう、こんなのは。（「県議会こそやるべきよ」と呼ぶ者あり） こういうふうなことが――だから発言した一つをつまみ取って、これがどういう背景であって、安慶田副知事がそういうことを言わなければ、抗議だけ徹底的にすればこういう発言は出てこないんですよ。それを取り上げて公に更迭をするとかって、これ国際問題ですよ、こんなことは。だから、こんなことが県議会でできますかという話なんです。事故は事故、そういうトラブルのことまでしっかり追及していく、問題提起をしていく、それがお互いの仕事じゃないですか。そこをあえてこういう形で表に出して、そういうことをやるというそのもの自体、私は沖縄県議会の見識が問われているんじゃないかなと思いますよ。だから、そのことについて、改めて見解を伺います。
本当にこの権限があるか、我々が本当に求めてそういうことができるのかですよ。我々自体はそういうことに立ち会っていないんでしょう、誰も、発言したときに。マスコミ報道とかそういうものだけでしょう。事実として誰も立ち会っていないんじゃないですか。（発言する者あり） そういうものを捉えて更迭するとか、更迭ですよ、わかっていますか、わかっていますか、あなた、更迭。こんなことをできますか、沖縄県議会が。そこを言っているわけですよ。（発言する者あり）
○議長（新里米吉） 静粛にお願いします。
○照屋 守之 ですから、改めて、再度言いますけれども、この意見書にはさまざまな問題があります。ですから、今これが多数で可決されて、本当にこれが表になって抗議に行くんですよ。あなたやめなさいと言うわけでしょう。こんなことできますか。何の事情もわからない人たちがそのマスコミ報道をうのみにして、私がとったのは知事公室のほうからとったものですよ。ですからそういうことも含めて、やっぱり我々は、こういうふうなものは慎重にやるべきだということを申し上げているわけです。
ですから、改めて８番目に問うているこの意見書を取り下げて、我々が出したものに賛同してそれでやりましょうよ。そうしたら何も問題は起こりませんよ。県民もそのほうを望むと思っております。
以上、よろしくお願いします。
○仲宗根 悟 それでは、再質問にお答えいたしますけれども、やはり今回の意見書提出の目的そのものというのは、問題は事故が起こった、それに対して二度と繰り返してはいけない、この欠陥機オスプレイにどうにかこの沖縄から出ていってもらいたいというのが沖縄県民の民意だというふうに思っています。その県民にやはり応えるべき、あるべき姿とおっしゃいましたけれども、そのあるべき姿そのものはやはり私たちのこの沖縄から、住宅上空からあるいは海や山から飛んでいるオスプレイをぜひとも持っていってもらいたいと、県外へ持っていってもらいたい、どうぞお国へ帰ってもらいたいというのが県民の今の民意だと思います。それに寄り添うべきお互いの県議会が果たすべきあるべき姿だというふうに私は思っております。
そしてもう一つは、この４番目のむしろ県知事にと、現実に向けてどうなのというようなお話だったんですが、改めてお聞きしますということではありますけれども、質問者は、建白書はまずもう過去のものだというようなことで、いろいろこう変わってきているんだというようなお話なんですが、建白書を実現した、これは沖縄県にとって歴史的な大偉業だと私は据えているんです。県民が一つになったあの瞬間という、あのこしらえた建白書の精神そのもの、私たちは本当に宝として大事にしなくちゃいけないものだというふうに思っています。決して過去のものだというように片づけられるものではないんだというふうに思います。その精神は非常に大事にしながら、私たち県民もやはりそのことを願っているはずなんです。やはりそのことに寄り添うのが私たち県議会の姿だというふうに思います。県民の声を、そして現実に向かって一生懸命に頑張っていこうと、これからも頑張っていこうと。先ほど選挙のお話もさせていただきましたけれども、県内移設断念、オスプレイ反対、そして辺野古への新基地はつくらせない、このことが一連の選挙でずっとずっと明かされてきて、県内移設断念の候補者がことごとく勝ってきたじゃないですか。そのことが県民のやはり民意だということになりますと、県民の一つ一つの心に寄り添うべきお互いの県議会のやはり姿だというふうに思います。今落ちているところは沖縄県内です。被害を受けているのは私たち県なんですよ。その加害者に向かってこんな矮小化するようなことを、そしてそれに加担するような日本政府にぜひとも抗議の声を、こちらからやはり被害者である私たち当事者から上げていかなくてはいけない。その上げるべき役目が私たち県議会なんだというふうなことを私たちは自覚を持って声高々に上げていきたいというふうに思います。
以上であります。
○渡久地 修 よろしいですか。（発言する者あり）
○議長（新里米吉） 静粛に願います。
○渡久地 修 オスプレイの欠陥について先ほども答弁しましたけれども、オートローテーション機能がないとか、いろんな欠陥がさんざん指摘されています。実際に開発段階から何度も事故を起こして三十数名亡くなっています。そして今回の事故もあります。そして、県が仲井眞県知事時代に、オスプレイのこの安全性について政府・防衛省に何回かにわたって質問書を出しているんです。それについて回答が来ても、あの仲井眞県政時代でも到底納得のいく説明ではないと、安全が確認できるものではないということを言っているわけです。ですから、これは私たちは欠陥機だと、明らかに欠陥機だと言ってもこれは過言ではないと思います。アメリカの航空機の主任分析官も、オスプレイのこれは欠陥だということを今度も指摘しているわけであります。
それから、海兵隊の撤退、海兵隊が撤退したらどうなるのかということでした。
私が持っている県の資料による基地従業員数は、全体で8844名、海兵隊はやっぱり3042名ですけれども、照屋議員の指摘もあったので後できちんと調査してすり合わせをしたいと思います。
この米軍基地が返されたらどうなるかという点は、これまでも県議会で相当議論されてきました。全体的に言えば、復帰のときに直接米軍基地の関連収入が15％だったのが、今4.9％に落ちているというのがあります。そして、海兵隊が撤退したら経済効果はどうなるかということに対する今度の議会での県の答弁によると、県が27年１月に公表した駐留軍用地跡利用における経済効果で計算すると、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設の５地区の合計の活動直接経済効果は、返還前が501億円に対して、返還後は8900億円、約18倍になると見込まれているということが県の試算で出されています。ですから、この海兵隊が撤退して、その跡利用をやったほうが経済は大きく発展する、雇用も伸びるということはそこで示されているわけです。それと同時に、照屋議員が指摘された、現在そこで働いている、現に今働いている3042名どうするのかと、地主の皆さんどうするのかというのが返還のときには当然出てきます。ですから、普天間飛行場とか大規模な軍用地の返還のときには、地主が不利益をこうむらないような制度を今国や県が一緒になってつくっていますので、これも海兵隊基地の返還のときにもしっかりとこれはやってもらうと。そして同時に、この雇用を広げるために、今県は東アジア経済構想とかそういう雇用を広げる努力もやっているわけです。そして、返還されたときのその人たちの転職の問題とかも今、国が雇用して、米軍が使用するというこういう関係になっていますので、やっぱり国の責任も明確にしながら県も一緒になって、雇用対策、転職対策などはしっかりと今後はやっていくということが非常に大事だと思います。
○崎山 嗣幸 答弁します。
関連するので私のほうからも答弁させてもらいます。（「質問はしてないよ」と呼ぶ者あり） 流れは全体的に絡んでいますので、多分なぜこの決議書は全会一致しなかったかということの流れが一本だと思います。
先ほど、県民はどうでもいいということを言っていましたが、タイトルの不時着とか墜落とか、あるいは県内移設断念、それと海兵隊それから重要な柱の中で見解の不一致があったわけです。ここは先ほどから言っているように、御承知のこのオスプレイが開発段階から墜落と事故を繰り返してきて、我々反対をずっとやってきたわけです。これが今回、墜落をしたことについて原因究明もされないまま、飛行再開をしていることに対して、県民はどうでもいいわけではないわけですよ。そういった意味では、墜落ということを含めて、それからもろもろ皆さんと違うところについては、しっかり打っていかないと、私は県民は納得しないというふうに思います。そういった意味で皆さんとの調整もとりましたが、そこでなかなか折り合いがつかなかったことが一番の根幹だと思います。
それから、海兵隊の件も言っていましたが、海兵隊もほとんど沖縄の７割が海兵隊で、そこも含めて、撤退すれば解決するんではないかというふうに思っています。
それから……（発言する者あり） 何ですか、何で……（「議長、同じ答えだよ、海兵隊は」と呼ぶ者あり） 漏れているから答えているわけよ。（発言する者多し）
それから、ニコルソンの発言しますか。（発言する者多し） いや、答弁させてくださいよ。（発言する者多し）
○議長（新里米吉） もう簡潔にして終わってください。
海兵隊は答弁したんで。（発言する者多し）
○崎山 嗣幸 ニコルソン四軍調整官の件でありますが、私はこれに対しては、やはり先ほどから言っているように、この発言そのものについて全体的な意見がありましたが、軍人であるから、もともとそういう体質だということがありましたが、沖縄は戦場ではないんですよ。海に落ちたからいいとか、市街地に落ちなかったらいいとかという発想そのものが重大なことだと私は思っていますので、まさにニコルソンの発言そのものを容認することはできないという意味では、我々は更迭を求めることについての意見は、私は県民の世論の意思だと思っていますので、これに賛成をしておりますので御理解をお願いします。（発言する者多し）
○議長（新里米吉） 新垣清涼君。（発言する者多し）
恐らく私のチェックでは、最後の取り下げなさいというのが残っているんじゃないかと思っていますが。
〔新垣清涼君登壇〕
○新垣 清涼 副知事の発言について答弁をしたいと思います。
ニコルソン四軍調整官とのやりとりの中で、先ほどオープンな、本音で話し合いに来たのか、自由に解釈して進めてくださいと言ったことについて、そこだけしか今強調されていないんですが、その前に、安慶田副知事がこの墜落に対して抗議文を読み上げたその後で、ニコルソン中将からは、政治的なパフォーマンスで来たのか、それとも実際に何が起こったのか確認に来たのか、こういうふうに言っているんです。そのことを置いといては、このやりとりはこれはちゃんと文章が起こされております。これ照屋議員が求めた資料です。（発言する者多し） そういうことで（発言する者多し） そういうふうに抗議をしたことに対して……
○議長（新里米吉） 静粛に願います。
答弁が聞き取りにくいです。
○新垣 清涼 パフォーマンスで来たのかということ自体が非常に失礼な発言だと思います。そういうことでは（発言する者多し） そういうことでは……（発言する者多し）
○議長（新里米吉） 静粛に願います。
答弁していますから。
○新垣 清涼 いいですか。（発言する者あり） もういいですか、じゃ。いいですか、終わります。
○議長（新里米吉） 答弁ありますか。答弁ありますか、よろしいですか。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時17分休憩
午後２時18分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第２号から第５号までについては、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの議案４件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（新里米吉） これより討論に入ります。
議員提出議案第２号から第５号までに対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
山川典二君。
〔山川典二君登壇〕
○山川 典二 沖縄・自民党の山川典二でございます。
一連の軍特委のメンバーということで、この場に立たせていただいておりますが、いろんなこの議論を聞いていますと、何といいますか、メディアリテラシー、それから心理学用語で集団同調性バイアスというのがあります。
メディアリテラシーというのは何かといいますと、世の中に情報が混乱しています。情報メディア、きょうテレビもありますが、テレビ、ラジオ、それから新聞、インターネットなどさまざまな情報を受け手の一般県民がその情報を主体的にキャッチして、必要な情報を取り出して、そして真偽、うそもありますからそれもちゃんと見きわめながら活用する能力という、それが非常に欠如しているというふうに感じます。
そして、集団同調性バイアス、バイアスというのは偏見とか、先入観ということなんですが、その集団同調性バイアスというのは何かといいますと、例えば災害が起こったときに、災害が起こって自分がどうすればいいか判断ができない。そのときに、隣の人に同調して一緒に行動する。例えば、映画館で火事が起こった。そうしますと、自分で判断できないんで隣の人ととにかく行動をともにして非常口に駆け込んで、将棋倒しで事故が起こる。こういうのを心理学用語では集団同調性バイアスといいます。
まさに、今回の一連の議論、そして今回与党から出されました意見書を見ますと、メディアリテラシーの欠如、そして集団同調性バイアスがかかった意見書でありますので、その意見書に対して反対討論を行います。
まず、意見書のタイトルに「オスプレイ墜落事故」とありますが、意見書を提出した与党の皆さんとは見解の相違はありますけれども、これは墜落ではなくて、明らかに不時着または不時着水と私は考えております。
海兵隊は、最初にランディング イン シャローウオーター、浅瀬への着水とコメントをいたしました。そして、正式なアメリカ海軍安全センターの現段階の公式発表は、オスプレイは墜落ではなく不時着水とコメントしております。これが米軍の公式な現段階の見解でございます。これから、事故報告書は明らかになりますから、変更があるかもしれませんが――私はないと思いますが、英語でクラスＡ ミスハップ エムブイ22 ディッチド オフ オキナワ デュアリング エヌブイディ トレーニング ミッション、これはクラスＡの事故であって、ＭＶ22は夜間給油訓練上のディッチ――これ不時着という意味なんです。不時着水によるものであると断定をしております。今回のオスプレイの事故は、空中給油中のＭＣ130特殊作戦機の給油ホースとオスプレイのプロペラが接触し、損傷し、飛行困難になったことが主な原因だと米軍も防衛省も正式見解を出しているわけでございます。ただし、米軍はこのオスプレイ機体本体の搭載システム、あるいは機械系統、機体構造を原因とするものではないと説明しております。つまり、あくまで運用に係る事故であり、オスプレイの機体そのものが原因ではないということが明らかになっております。
いずれにせよ、どういう状況で不時着水したのか、詳細な事故報告書を待たないと知るよしもありませんが、私も実は議員になる20年前、直前に、アメリカの航空会社で働いておりまして、その軍上がりのパイロット、あるいは民間の航空会社、国内の、そして自衛隊のパイロットの皆さんとも情報交換をすることがありまして、今回のこの件を聞きました。これは明らかに――皆さんの意見ですよ、これは不時着だという見解でございました。不時着水は、大変高度な技術が要求されるそうです。例えば、海上や地上に機体が突っ込むとき、突っ込む角度が深ければ、これは頭から、機体の頭から突入して粉々に大破します。一方、突っ込む角度が少し浅いと機体の後ろのほう、後部から接触をして胴体がばらばらになります。今回の事故におきましては、不時着水後、機体の機首や主翼部分は破損しておりましたが、機体全体はきれいに当初残っておりました。機体全体のこの特に胴体部分、（資料を掲示） 完全に保存されているのが、着水後、直後の映像や写真などで確認できるわけであります。これは、ある意味専門家に言わせますと、この緊急着陸や着水時には、通常できるだけの安全飛行を保つために正しい進入角度があるそうです。黄金の進入角度、これ、ピッチ角11度というんですね。専門家の皆さんこれはよく御存じ、そのピッチ角11度でずっと不時着水した可能性があると言っております。オスプレイのパイロットの沈着冷静な操縦技術により、着水したことが墜落ではない何よりのあかしでございます。
ここでもう一度整理しますと、一般的にパイロットが操縦不可能で、機体のコントロールが完全にできない状態が墜落だそうです。そして、パイロットのコントロールによって、パイロットの意思で落下を防いだらこれは不時着と、専門家、業界の皆さんの統一意見でございます。最後までパイロットが機体をコントロールして、ましてや乗員５人全員が、けが人が出たものの無事だったことからしても、これは墜落ではなく不時着水だと言えるのではないでしょうか。
それから、自衛隊の方にも聞きました。
オスプレイの残骸が１カ所に固まっているのは、これは狙ったところに着水したという何よりの証拠だそうです。普通だったらばらばらになるそうです。そういう意味では、今回、この意見書のタイトルにありますが、墜落といったら、墜落しても、墜落しても乗員が全員生きているわけですよ。墜落して機体がばらばらになって乗員全員が生きているということが果たしてありますか。まあそれはいいですよ。いずれにせよ、今回の私どもの見解はこれは不時着であります。
次に、意見書では、オスプレイは欠陥機だと決めつけておりますが、これは余りにも一方的で、先ほどオートローテーションの話も出ていましたけれども、軍用機の知識に乏しいと言わざるを得ません。もちろん、100％これは完全に安全な航空機は、世界どこに行ってもありませんよ、これは。民間入れても。しかし、この航空機がたまたまこの世の中に登場して以来、人類の英知とそしてこの技術者、航空関係者の汗と涙と歴史の中で、今日の航空機時代を迎えて、それは軍用機の技術革新も全く同様でございます。米軍の軍用機は、主にアメリカのボーイング社を中心とする世界最高水準ですよ。最高水準の航空技術を駆使して製造されております。とりわけこのオスプレイにつきましては、固定翼機のようにスピードが出る。ヘリコプターのように固定翼機の両方の機能をあわせ持つ、いわば航空機の世界では夢のような航空機なんです。したがって、この開発から運用までは、相当試行錯誤、墜落もあったしいろんなことがありました。しかし、2005年以降の全てのオスプレイの技術的な信頼性、安全基準が達成されまして、量産体制に入りまして、現在、世界中でＭＶ22だけでも約250機、世界で活動しております。そして、オスプレイそのものは、例えば今普天間基地に配備されておりますＣＨ46Ｅというのがあります。23機かな、配備されておりますが、このＣＨ46はもう老朽化しておりまして、既に自衛隊でもこれは使っておりません。これの後継機としてオスプレイが来たんです。これは、速度が速く、輸送能力が高く、そして場所を選ばないんです。いわゆる緊急災害あるいは人道支援のときも十分に働く役割がありまして、特に最大速度が565キロですよ、皆さん。巡航速度が通常の速度が446キロ、そして航続距離が3590キロ、これは通常のヘリコプターの３倍、４倍の機能を持っておりまして、10万時間の事故率は２点台です。そういう意味では、通常の軍用機の平均の事故率が５点から６点台ですから、その半分以下なんです。だからといって、大変すぐれたとは言いませんよ。だけど、通常の軍用機よりは少し性能がいいというような飛行機でもあるわけです。
それで、実はこの日米安全保障に基づきまして、日本の防衛、あるいはアジア・太平洋地域の人道的支援であるとか災害支援、そしてその他の同盟国との任務遂行というのが大きな目的としてあるわけでありますが、熊本震災の災害支援でも効果を発揮しました。普天間基地から岩国に行って、そして熊本県の南阿蘇村に20トンの水や食料や毛布を岩国から２往復をして、そして、多くの皆さんに喜んでもらった。それから、最近では2015年のネパール大地震のときも61トンの物資を輸送しております。それから、フィリピン・ダマヤン作戦と言いまして、これは1200人以上の人命救助を行ったんです。そのときもこの普天間基地のオスプレイが大活躍したわけであります。2011年の東北大震災のときに、ＣＨ46が３日間かかって行ったんですよ、３日間。ところがフィリピンまでは３時間で行くわけですよ。それぐらいの機動力のある飛行機でありまして、ましてやこのオスプレイがアメリカ大統領のスタッフ、随行職員、ホワイトハウスの職員であるとかＳＰを乗せるための特別な仕様のオスプレイが大統領機と一緒に今、飛んでいるんですよ。ましてや今回、今、大統領の輸送する、乗ってもらうマリーンワン ＶＨ３の後継機に、今回、このオスプレイが提案されている。アメリカ大統領がこれから乗ろうという、あるいはスタッフが既に使っているこのオスプレイが、なぜ欠陥機と言えるんでしょうか。そういう人たちが乗るものが、欠陥機と言えるんでしょうか。
それから、ニコルソン在日沖縄地域調整官の更迭を求めるということがあります。先ほどから議論になっておりますが、ニコルソンは、副知事との会談の後に記者の皆さんとの記者会見の中で正式に県民に謝罪しておりますよ。（「していない」と呼ぶ者あり） しているんですよ。英語で言いますけれども、記者から謝罪はないのかという話で、アイ ドゥ アポロジャイズと言っているんですよ。アイ ドゥ アポロジャイズ。普通は、アイ アポロジャイズです。済みません。ところが、ドゥというのは謝るということを強化するんですよ。アイ ドゥ アポロジャイズ。私は、英文科ですからそれぐらい知っておりますが、アイ アポロジャイズ トゥ ジ オキナワンピープル フー パーハップス ウィル ルーズ フェース エンド コンフィデンス イン ジ オスプレイ ベースド オン ジ アクシデント エンド アイ ホープ ザット ゼイ ウィル ナット。これは、この事故によってオスプレイに対する信用や信頼を失ってしまうかもしれない沖縄の人々に謝罪しますと、そして、そうならないことを願いますと、信頼をなくさないように願いますと、ちゃんと記者会見で述べています。
そういう意味では、先ほどのメディアリテラシーじゃありませんけれども、やはりちゃんとした裏づけをとりながら、確認をしながら、私は意見書というものをしっかりとつくっていくべきだと思います。それは見解の違いはあります。あるけれども、全会一致を目指して一生懸命頑張った中で、やはりせめてそれぐらいの裏づけをとらないで、いきなりニコルソン更迭というふうに出ますと、これはいかがなものかなというふうに思います。
いずれにせよ、今回のこの与党の出しました欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書に関しましては、反対討論を行いました。
以上です。
○照屋 大河 社民・社大・結連合、照屋大河です。
会派を代表して、議員提出議案第２号、同第３号に反対し、議員提出議案第４号欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書、同抗議決議案に賛成の立場から討論を行います。
まず初めに、本件事故は明らかに墜落事故であります。墜落事故直後の現場では、機体が横倒しになって大破し、胴体やプロペラが真っ二つに折れているのが確認できます。破損状況の無残さからして、乗員に死者が出なかったのは奇跡としか言いようがありません。今回の本件事故は、米海兵隊規定の事故分類で最も被害の大きなクラスＡに認定された事案であります。当事者というべき米軍準機関紙星条旗新聞、米海兵隊専門誌マリンコータイムズなどを初め米大手のＡＰ通信、保守系とされるＦＯＸニュース、ロイター通信などの海外メディアもこぞって、クラッシュ、墜落と報じています。
議員提出議案第２号、第３号にある不時着の表現は明らかに不適切であり、墜落事故の矮小化を狙ったものと指摘せざるを得ません。事故機について、米側の説明をうのみにし、制御不能でなく、意図的な着水であったと中嶋沖縄防衛局長や若宮防衛副大臣がかたくなに言い張る姿、日本政府の卑屈な態度は県民の生命、安全を軽視するものであります。
先ほどの質疑の中で、不時着なのかあるいは墜落なのかという質疑が交わされました。軍事的、航空学的に不時着あるいは墜落であるか否かは、受け取る側がどう捉えたかに政治は重きを置くべきです。今回の事故を圧倒的多数の県民が肌感覚として、墜落と実感したことは疑いようがありません。
今回の事故現場、あの沖国大の事故現場と何ら変わりはありません。事故後の対応の仕方も、あの沖国大の墜落事故と全く変わりません。私の住むうるま市では、宮森小学校へのジェット機墜落事故、川崎での事故がありました。あの悲惨な歴史に傷を負いながら、今なお暮らしていく、生きている人たちが県民の中には多くいるわけです。先ほど、航空機の歴史が示されましたが、私たち沖縄にはこういう悲惨な事件・事故の被害者としての歴史もあるわけです。そういう意味で、県民の肌感覚で、今回の墜落を実感したことは疑いようがありません。
改めて申し上げます。それゆえに、自民党の皆さん、先ほどの提案のあった第２号、第３号には、改めて反対と申し上げます。
去る19日、県民の不安と怒りが渦巻く中、事故発生からわずか６日で普天間基地所属のオスプレイが飛行を再開いたしました。再開に当たって、県民が納得のいく説明は皆無です。墜落事故原因の究明や機体の安全性に対する政府の説明は、米軍、米側の言い分を追認したにすぎず、主権国家としての主体性は全く見られません。安倍首相がテレビ番組で、原因が究明されるまで運航をやめるよう米側に要請したと発言し、稲田防衛大臣が知事に対して、県民と国民が理解し、安全ということがない限り飛行はやめるよう申し入れたと明言したのは一体何だったのでしょうか。欠陥機の飛行再開に理解を示している県民は、一人としておりません。
今回の墜落事故は、北部訓練場やキャンプ・ハンセンに隣接する民間地上空で、普天間基地所属のオスプレイやＣＨ53大型輸送ヘリによる物資つり下げ訓練が、昼夜を問わず行われ、近隣住民の不安が募る中で起きました。県内を縦横無尽、好き勝手に飛び回る欠陥機オスプレイの運用状況からして、市街地や学校など民間地への墜落事故は避けられません。さらなる大惨事を起こさないためには、普天間基地所属のＭＶ22オスプレイ24機全てを即時運用停止の上、撤去するしか手だてはありません。
ましてや、東村高江の米軍ヘリパッドを提供すれば、騒音被害、事故に巻き込まれる可能性はさらに高まります。断じて認めるべきではありません。本日予定の政府主催、北部訓練場返還式典開催に強く抗議をいたします。
ことし４月、私の地元うるま市で発生した元海兵隊軍属による女性強姦殺人事件は、沖縄中を震撼させ、多くの県民が憤り、深い悲しみに包まれました。沖縄県議会史上、初めて米海兵隊撤退を求める決議が採択されたことは、怒りに沸き立つ県民世論の大きさを反映したものであります。
今回の墜落事故直後、抗議に訪れた安慶田副知事に対し、ニコルソン四軍調整官は、住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだと述べました。また、おととい、琉球大学の高良鉄美教授の平和論の講義に招かれたニコルソン氏は、学生を前に、米軍属による女性殺害事件は恥だと思ったが、今回の件は遺憾だが恥だとは思っていないとまで言い切ったといいます。在沖米軍トップがこのような認識では、沖縄はいつまでたっても植民地扱いの米軍支配から脱し切れません。この国の行政も司法も、米軍の運用をコントロールできず、たった一人の女性の人権すら守れないのが今の日米安全保障体制のありようです。これ以上の犠牲者を出さず、県民の命と暮らしを守るためには、もはや在沖米軍の大部分を占める海兵隊の駐留そのものに異議を唱え、撤退要求を突きつけるしかありません。辺野古新基地建設などもってのほかであります。海兵隊に差し出す土地は、沖縄に一坪もありません。
普天間飛行場の閉鎖・返還、欠陥機オスプレイの沖縄配備撤回を強く要求して討論といたします。
○花城 大輔 失礼いたします。
米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する意見書並びに抗議決議に対して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
12月15日、自民党県連役員は上京し、自民党本部二階幹事長、稲田防衛大臣、萩生田官房副長官、そして小田原外務政務官に対しオスプレイの飛行停止を求める要請を行いました。その後、16日には沖縄・自民党役員が翁長知事との会談を済ませた後、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、在沖総領事に対し抗議をしてきております。加えて、飛行再開が決定した19日、防衛局中嶋局長に対し再度抗議を行いました。国政与党である我々の立場で国の出先機関の代表を呼びつけ、このような行為をするということは、極めてまれなことということでありますが、この光景はニュースでも放映されました。その際の照屋県連会長の激しい表現こそが、我々沖縄・自民党の共通した胸のうちをあらわしたものであります。
しかしながら、政治に身を置く者として冷静に物事に向き合い、今回の一連の出来事に関しましても問題の解決に向けた一歩へとつながなければなりません。
まず、現時点において米軍発表である不時着水を墜落と断定することはかなり乱暴であります。しかも、その文言を県議会の決議において使用することは、今後の県議会の決議の信頼を損ねるおそれがあります。オスプレイのマニュアルによれば、両エンジンの出力喪失時における処置として、降下時にとり得る飛行形態は滑空、またはオートローテーションの二通りであり、その時点での飛行形態により、いずれかを選択するとなっております。先ほどの質疑を聞くに当たり、オスプレイにはオートローテーションの機能を有しないと主張がありましたけれども、基礎知識のない中で作成された意見書には説得力がないものと考えます。
ちなみに、事故発生時には固定翼モードだった可能性が高いことからも、海面に対して水平に近い状態で不時着水した後に、大破をしたとする説が信憑性があると思われます。５人中２人のけが人で済んだことの証明にもなろうかと思われます。これは、米軍やパイロットを擁護するものではなく、極めて冷静な物事の捉え方であると思っております。あわせて、県民に寄り添っていないわけでもありません。
さらには、わずか６日で飛行再開ということが多くの県民の怒りを増大しているという問題につきましては、これは、沖縄県とそしてこの沖縄県議会にも責任の一端があると考えております。
機体そのものに問題がないとされる場合には、これまでも飛行再開がなされています。平成24年７月に北海道沖で墜落したＦ16戦闘機は３日後には飛行再開、平成25年５月に沖縄県沖で墜落したＦ15戦闘機は２日後には飛行を再開しております。加えて、記憶に新しい本年９月に起こったハリアーＡＶ８の墜落事故においても、15日後には飛行再開をしておりますが、そのことは沖縄県、また我々は、県民に説明できる行動や議論を深めてきたか疑問であります。このことをしっかりと議論することこそが、今後、事故を減らしていくことにつながっていくのではないかと考えております。
配備前から、欠陥機である、または未亡人製造器などのレッテルが張られ、いたずらに県民の不安をあおってきた機種だけに、今回の県民の怒りや不安というものが問題となっている今、最も大事なことは県民が安心できる環境を一日でも早く実現することであると考えます。
以上、賛成の立場から、皆様に御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、討論にかえます。
ありがとうございました。
○渡久地 修 日本共産党県議団を代表して、12月13日に発生したオスプレイの墜落事故に関する意見書、抗議決議について、与党会派提出の欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書と抗議決議に賛成し、野党会派提出の意見書と抗議決議に反対する立場から討論を行います。
まず、今回の意見書と抗議決議については、米軍基地関係特別委員会で提出することを全会一致で決め、委員長が示した委員長案をもとに全会一致を目指して協議を行ってきました。委員長案は、オスプレイの墜落事故に関する意見書、決議という表題で、１、事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること、２、欠陥機オスプレイの飛行を直ちに中止し、配備を撤回すること、３、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設を断念すること、４、在沖海兵隊を撤退させること、この４つの項目を要求したもので、これは欠陥機という表現を除けば、2010年からことしの６月までの議会でいずれも全会一致で決議されてきた内容に沿ったものでした。これまでまとまってきたものであります。しかし、最終的には、野党会派との意見について、根本的な一致を見ることができませんでした。
意見の根本的な違いは何だったのか、委員長案をもとに私なりに振り返ってみると、１点目は、今回のオスプレイの重大事故を墜落と捉えるのか、それとも不時着と捉えるのかという点でした。２点目が、オスプレイは欠陥機であるのか、それとも安全性が確認された航空機であるかどうかでした。３点目が、オスプレイの配備撤回を求めるのか、それとも訓練の分散・移転を求めることなのかという相違点でした。４点目が、普天間基地の閉鎖・撤去、とりわけ県内移設断念を求めるのかどうなのか。５点目が、海兵隊の撤退を求めるのかどうなのかということでした。大きくいって、この５点の相違点が明らかになりました。与党会派、中立会派、野党会派が議論して、項目を絞り込んだりと修正しながら歩み寄りましたが、最終的には、墜落と明記するか、オスプレイの配備撤回を求めるかどうか、この根本的な認識で、先ほどの質疑や討論に見られるように一致することができませんでした。極めて残念です。
その点について、私たちの見解を述べます。
まず、今回の墜落事故について、私は現場に調査に行って確認してきました。また、各種報道や映像と写真を見ても、コックピット、胴体、羽根、尾翼など機体がばらばらに大破していました。また、海中から回収された無数の部品、残骸が砂浜に並べられていました。不時着であれば、その機体は引き続き修理して使えるかもしれませんが、形状をとどめてさえいません。不時着などとは到底言えないものであることは明らかです。
また、沖縄防衛局から県への第一報は、洋上に墜落したらしいとの報告だったとのことです。米軍は、最大規模のクラスＡの事故とし、米軍の準機関紙もクラッシュ、墜落と報道しているとのことです。
それではなぜ、米軍は墜落と言わないのか。日本政府も米軍の言いなりで、不時着に言いかえてきたのでしょうか。その理由は、この事故の重大性を隠し、矮小化し、小さく見せ、欠陥を隠し、県民と国民の間に不安が広がるのを恐れているからではないでしょうか。
オスプレイは、これまで欠陥機だと指摘され続けてきました。開発段階から何度も事故を起こし、三十数人の死者を出しています。このオスプレイが今沖縄に配備され、普天間、宜野座、高江、伊江島を初め沖縄の上空を飛び回っています。日本政府は、安全だと言い続けてきましたが、これが墜落したとなると、これまで安全だと言い続けてきた日本政府の責任が問われ、今後このオスプレイの全国での飛行訓練や自衛隊のオスプレイの17機の導入にも影響を与えるからだと、墜落ではない、機体の欠陥ではない、不時着でありオスプレイは安全だと言い張っていると思います。まさにここには、沖縄県民の命と財産を守り、県民の不安に応えるという姿勢は全くなく、オスプレイを導入してきた米軍やこれから導入しようという自衛隊などの軍の論理が優先されています。本当に許せない態度であります。
次に、墜落に関連してオスプレイが欠陥機だということです。
先ほども述べましたが、開発段階から事故が相次ぎ、これまで三十数人が死亡しています。オスプレイには、ヘリコプターに備わっているエンジンが停止したときに落下する際に、風を受けて回転翼が回転して衝撃を和らげるオートローテーション機能がありません。これが最大の欠陥です。また、飛行モードでエンジンが停止した際に、飛行機などに備わっているグライダーのような滑空する機能もありません。さらには、オスプレイは離着陸時にみずから引き起こす下降気流にみずから巻き込まれて地面にたたきつけられるというボルテックス・リング・ステート状態に陥りやすく、墜落の危険があると言われています。また、回転翼がヘリモード、飛行モードと変化することによって、飛行の不安定さからの墜落の危険も伴います。さらには、回転翼が２つあることによって、一方に突風などを受けた場合に不安定になり、墜落の危険があることなども指摘され続けています。また、ジェットエンジンから吹きおろす熱風が甲板を溶かすほどの高熱を放ち、環境に重大な影響を与えることも指摘されています。今回の墜落事故で、アメリカの航空機の元主任分析官は、今回の墜落でオスプレイがヘリモードの際に空中給油ができないという新たな欠陥がわかったと述べているとのことですが、まさに欠陥だらけだと言わなければなりません。
次に、オスプレイの配備撤回を求めることについては、2012年の県議会で決議を行い、９月の超党派の県民大会でも確認し、2013年１月28日に41市町村長、議長、県議会全会派などで安倍首相に提出した建白書に明記されているものです。今回の事故で、県民はいつ落ちるかわからないから、オスプレイの配備撤回、撤去を求めているのです。この願いに正面から県議会は応えるべきであります。
次に、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念についても、県議会決議、県民大会、建白書と、これまで超党派で確認されてきたものです。安倍政権は辺野古移設が唯一の解決策だと、辺野古新基地建設を強行していますが、今回の墜落事故によって、辺野古に移設しても危険性はなくならないことがはっきりしました。県民の総意に基づき、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念の建白書の精神を堅持し、その実現へ全力を尽くす県議会の意思もきっぱりと示すべきではないでしょうか。
次に、海兵隊の撤退を求めることについてですが、沖縄の米軍基地の圧倒的な軍隊は海兵隊です。米国法では、海兵隊の第一義的任務は、海外への上陸作戦、海上基地の奪取となっており、国防報告でも、相手国の軍隊が支配する領域に海上から強行突入して、戦闘行為を行いながら、後続の重装備部隊が入ってくるための拠点、いわゆる橋頭堡を築くこと、これが主な任務とされています。まさに他国への侵略の軍隊です。現に、沖縄からイラクやアフガニスタンなどにも出撃してきました。ワインバーガー元米国防長官は、沖縄に駐留する米海兵隊は、日本防衛の任務を割り当てられていない、アメリカは日本防衛だけに専念するいかなる部隊も日本には維持していないと、アメリカの議会で証言し、ジョンソン元国務次官補は、我々は通常兵力による日本の防衛に直接関係する兵力は陸軍にしろ海軍にしろ日本には持っていないと証言し、マッキー元在日米軍司令官は、日本に駐留する米国軍隊は、第一義的に日本本土の直接的防衛のためにそこにいるのではないと述べています。また、沖縄で起こる米兵犯罪も海兵隊関係者が多数を占めてきました。1995年の海兵隊員３人による少女暴行事件、海兵隊関係者によることし４月のうるま市での女性殺害事件など、残忍な事件も絶対に忘れてはなりません。
このような海兵隊は、沖縄から即刻撤退してもらおうではありませんか。海兵隊が撤退すれば、沖縄の米軍基地の割合は、74％から41％に大幅に縮小されます。
ことしの６月議会では、県議会は海兵隊の撤退決議を、自民党が退席したもとではありましたが全会一致で決議しました。
今度のＭＶ22オスプレイも海兵隊であり、住宅、学校、病院上空での無法な訓練、無法な夜間訓練、民間上空での危険なつり下げ訓練、全て海兵隊です。県民の命と財産を守るために、海兵隊の撤退は急務と言わなければなりません。
最後に、４月の女性殺害事件に続く今回のオスプレイの墜落事故、さらに県民の声を無視したオスプレイの飛行の全面再開に県民の怒りは頂点に達しています。
皆さん、このような沖縄の植民地的な状況をいつまでも続けさせてはなりません。抗議に行った安慶田副知事に対して、米軍のニコルソン四軍調整官は、知事は彼に対し、抗議文ではなく勲章を上げるべきだ、沖縄の人、クルーを守った、称賛に値すると述べています。いつも墜落の危険におびえている県民の不安など全くお構いなしです。いまだにこの沖縄を自分たちの植民地だとでも思っているのでしょうか。
さらに、同じ13日には、普天間基地で別のＭＶ22オスプレイが胴体着陸の事故を起こしていることも重大です。
12月19日、辺野古や北部訓練場、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブなどを抱える北部市町村会は、ＭＶ22オスプレイの即時飛行停止と配備撤回を求めるとの決議を全会一致で上げています。また、北部市町村議長会は、ＭＶ22オスプレイの飛行を完全に停止し配備を撤回すること、普天間飛行場の辺野古移設を撤回することを全会一致で決議しています。さらに、辺野古、豊原などの久辺３区を含む久志13区が区長会で、オスプレイの配備撤回を求める決議を、昨日、全会一致で可決したと、けさの新聞で報道されました。
今こそ、私たち県議会は、県民の命と財産を守る立場から、県民の意思を明確に示すために、事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにするとともに、欠陥機オスプレイの飛行を直ちに中止し、配備を撤回すること、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設を断念すること、在沖海兵隊を撤退させること、ニコルソン四軍調整官の発言に抗議することが重要だと思います。
以上で討論を終わりますが、与党案に賛成し、野党案に反対するものです。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（新里米吉） 再開いたします。
これより議員提出議案第２号「米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する意見書」、議員提出議案第３号「米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する抗議決議」、議員提出議案第４号「欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書」及び議員提出議案第５号「欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する抗議決議」の採決に入ります。
○金城 勉 議長、休憩願います。
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午後３時４分休憩
午後３時８分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
議題のうち、まず議員提出議案第２号「米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する意見書」及び議員提出議案第３号「米軍ＭＶ22オスプレイ重大事故に関する抗議決議」の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（新里米吉） 起立少数であります。
よって、議員提出議案第２号及び第３号は、否決されました。
――――――――――――――
○議長（新里米吉） 次に、議員提出議案第４号「欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する意見書」及び議員提出議案第５号「欠陥機米軍ＭＶ22オスプレイ墜落事故に関する抗議決議」の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（新里米吉） 起立多数であります。
よって、議員提出議案第４号及び第５号は、原案のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（新里米吉） ただいま可決されました議員提出議案第４号及び第５号については、提案理由説明の際提出者から、その趣旨を関係要路に要請するため議員を派遣してもらいたいとの要望がありました。
よって、議員派遣について採決いたします。
お諮りいたします。
議員提出議案第４号及び第５号の趣旨を関係要路に要請するため議員５人を派遣することとし、その期間及び人選については、議長に一任することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（新里米吉） 起立多数であります。
よって、さよう決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 休憩いたします。
午後３時11分休憩
午後３時11分再開
○議長（新里米吉） 再開いたします。
日程第17 請願１件及び陳情１件を議題といたします。
請願及び陳情に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長山内末子さん。
――――――――――――――
〔請願及び陳情審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔経済労働委員長 山内末子さん登壇〕
○経済労働委員長（山内末子） ただいま議題となりました請願１件及び陳情１件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております請願１件及び陳情１件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの請願１件及び陳情１件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 日程第18 陳情11件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長狩俣信子さん。
――――――――――――――
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔文教厚生委員長 狩俣信子さん登壇〕
○文教厚生委員長（狩俣信子） ただいま議題となりました陳情11件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情11件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情11件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 日程第19 請願１件を議題といたします。
本請願に関し、委員長の報告を求めます。
子どもの未来応援特別委員長仲村未央さん。
――――――――――――――
〔請願審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔子どもの未来応援特別委員長 仲村未央さん登壇〕
○子どもの未来応援特別委員長（仲村未央） ただいま議題となりました請願１件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（新里米吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております請願１件を採決いたします。
お諮りいたします。
本請願は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの請願１件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉） 日程第20 閉会中の継続審査の件を議題といたします。
――――――――――――――
〔閉会中継続審査及び調査申出書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（新里米吉） 各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、会議規則第82条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（新里米吉） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日をもって今期定例会も閉会となり、本年の議会活動は全て終わることになります。
さて、去る６月の一般選挙において私どもが当選してからはや６カ月の月日が流れ、ことしもあと９日を残すのみとなりました。
この１年の本県議会の活動を顧みますと、４回の定例会と２回の臨時会が開催され、年間を通しての会期日程の合計は120日でありました。
主な活動状況を申し上げますと、まず、改選前の２月定例会においては、共生社会実現に向け、議員発議による「沖縄県手話言語条例」を制定しました。そして、改選後の初議会となった６月定例会においては、将来を担う子供たちの貧困対策に取り組むため、新たに子どもの未来応援特別委員会を設置するとともに、児童生徒の健全な教育環境を保障するため、「学校空調機維持費補助一部廃止の撤回を求める意見書」を全会一致で可決し、関係要路への要請を行いました。
ことしも台風の襲来がたび重なり、特に久米島については、台風第18号による被害が発生したことから、９月定例会においては各常任委員会を代表する議員を派遣することを決定し、被害状況調査を実施し、復旧に向けた支援・対策に努めました。
また、米軍基地から派生する事件・事故は後を絶たず、元海兵隊員の米軍属による人間の尊厳を踏みにじる許しがたい事件や９月にはＡＶ８Ｂハリアー攻撃機墜落事故、そして今定例会会期中の12月13日には米軍ＭＶ22オスプレイによる事故が発生し、本日、意見書・抗議決議を可決したところであります。
ところで、８月には沖縄県人ペルー移住110周年記念式典、９月にはブラジル沖縄県人会創立90周年記念式典が開催され、県議会を代表して12名の議員を派遣し、県系人を激励するとともに交流を深めたことは、まことに意義深く、第６回世界のウチナーンチュ大会において、ウチナーンチュとしてのきずながさらに強まったものと確信しています。
このように議員各位が、県民の福祉の向上を図るべく、県政のさまざまな課題の解決に向け、活発な議論や政策提言などを行ったことは、県民から高い評価と支持を得たものと確信する次第であります。
沖縄21世紀ビジョン基本計画が折り返しを迎える中、普天間飛行場を初めとする米軍基地問題、県経済の振興並びに子供の貧困対策等、県政の重要課題についてはなお年を越すことになりましたが、今後とも議員各位の英知を結集して諸課題の解決に向け、県民を代表する機関として県民の負託に応えて邁進してまいりたいと思います。
終わりに、11月定例会を閉じるに当たり、この１年の円滑な議会運営に関し、議長への御協力を賜りましたことを心から感謝申し上げますとともに、新しい年においても議員各位が健康に留意され、県勢発展のためなお一層活躍されんことを願うものであります。
なお、本年及び今期定例会における議会活動状況は、後ほど文書をもって報告いたします。
以上をもって本日の会議を閉じます。
これをもって平成28年第６回沖縄県議会（定例会）を閉会いたします。
午後３時21分閉会