○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　９月12日から26日までに受理いたしました請願３件及び陳情10件は、お手元に配付の請願及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
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　　　〔請願及び陳情文書表　巻末に掲載〕
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○議長（喜納昌春）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第５号議案まで、乙第１号議案、乙第２号議案、乙第４号議案から乙第27号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　西銘純恵さん。
　　　〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘　純恵　おはようございます。
　日本共産党の西銘純恵です。
　一般質問を行います。
　辺野古新基地建設問題について。
　辺野古新基地は、県民の８割以上が反対し、名護市民が４回にわたってノーの審判を下しています。知事の辺野古新基地推進の立場は、県民を愚弄し民主主義を冒瀆するものではないか。
　知事は、「県外移設」の公約を破り辺野古埋め立てを承認した。今回の選挙では、「辺野古移設」を明記すると報道されたが、安倍政権に屈服して県民を欺き、県民総意を裏切る許しがたい暴挙ではないか。
　一般の公有水面埋立事業に反対する住民を規制して立入禁止にする法規制があるか。あれば明示を。制限水域拡大は、新基地工事のために県民を弾圧し排除するためである。海保が県民の頸椎にけがを負わせ刑事告訴されたり、女性の腕を逆にねじ上げるなどの蛮行は、海域での国民の安全を守る海保の公務員としての職務に専念する義務違反である。知事は海保の暴力行為に強く抗議し、やめさせるべきではないか。
　百条委で宮城環境影響評価審査会会長は、ジュゴンは保全対策の基礎データが少ないので保護は疑わしいと意見を述べています。ジュゴンのはみ跡が110本発見された藻場が埋め立てられ、78ヘクタールが消失する。３頭しかいないジュゴンを絶滅の危機にさらすのか。
　知事が久辺３区と政府要請をした個人補償は法的根拠があるのか。個人補償が可能かどうか明確に答えよ。
　オスプレイが３日連続、午前０時過ぎに普天間基地に着陸し、岩国基地に移駐したＫＣ130空中給油機がタッチ・アンド・ゴーを繰り返している。嘉手納基地ではＦ15戦闘機が白煙を上げ緊急着陸、ＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機が着陸時に炎を上げる大惨事につながる事故が連続している。負担軽減ではなく、負担増と基地強化ではないか。
　米国防総省の在沖米海兵隊のグアム移転に関する基本計画で、普天間基地の５年以内の運用停止の言及はなく、2023年までの継続使用と24年に辺野古新基地に移設する計画が明らかにされた。在沖米軍司令官は５年以内の運用停止はできないと明言している。知事ができるという法的、条約上の担保を明確にせよ。
　国民健康保険について。
　沖縄県民の１人当たりの医療費は、全国と比べて高いのか、幾らか。国保税が高過ぎて払えない、医者にかかれないという県民の声に知事はどう応えるのか。
　各市町村で国保税の値上げの動きが出ているが、値上げして県民の命と健康が守れるのか。69年前の戦争で多くの県民が犠牲になった沖縄県は、65歳から74歳の前期高齢者が少なく、６年前に改定された国保制度の国の交付金算定で大きな不利益をこうむっていることが判明した。全国並みに試算をすると2008年以降、交付金の不利益額は累計で幾らになるか。政府への不利益解決の要求はどうなったか。
　母子寡婦・父子貸付制度を保証人なしにするための次年度実施の見通しはどうか。政府は高等技能訓練費を３年間から２年間に給付期間を短縮したが、３年間給付を維持すべきと考えるが対策を問う。
　学童クラブの開所時間延長支援事業が運営費補助対象となったが、どんな内容か。県内の学童クラブ数に対する申請数はどうか。延長実施の学童クラブに補助が行き渡るようにするための県の対策を問う。
　雇用問題について。
　沖縄の完全失業率は5.7％と全国4.0％に比べて依然として高い。非正規雇用率も全国38.2％に比べて沖縄44.5％と高く、特に青年は低賃金など雇用環境が厳しいが、見解を問う。13年度の求人で正社員希望の割合はどうか。非正規の求人割合は全国と比べてどうか。県が中小企業を支援して正規雇用の推進、賃金引き上げなどを行うべきだが、県の支援策を問う。
　県職員のうち臨時などの非正規職員は何人で、割合はどうなっているか。社会保険や年金加入、有給休暇などの処遇はどうなっているか、取得率はどうか。正規職員並みに改善をすること、時給1000円以上に引き上げること。
　災害対策について。
　台風８号で県内各地に甚大な被害が起き、我が党は地方議員とともに被害調査を行い、住民の声を聞いて知事に災害対策を申し入れた。広範囲に氾濫した天願川の浸水対策と補償について。
　県内の土砂災害危険箇所は何カ所あるのか、災害対策を問う。浦添市勢理客と仲間の急傾斜地危険箇所の災害対策を急ぐべきだがどうなっているか。
　教育行政について。
　2012年度から、特別支援学校で教員による吸引などの医療的ケアが可能となったが、看護師の正規職員による配置、研修による教員の養成が不可欠と指摘されているが、２年間でどう改善したか。保護者に重い負担となっていた学校待機問題は解消されたか。
　定数内臨時教員は何人いるか。解消計画が後退していないか。いつまでに解消するのか。社会保険料や諸手当など正規並みに改善した人数と予算額は幾らか。
　公立幼稚園教諭も非正規の改善が必要と考えるが、現状はどうなっているか。各市町村で改善されているか。
　クラス担任を任されている研修代替、産休・育児休暇、病休などの代替の臨時教員は、任用期間を細切れにされ、社会保険が中断したりしているが、事実上の継続雇用とみなした処遇改善が必要ではないか。
　那覇新都心、北谷町は基地があるときと返還後を比較して、税収、経済効果、雇用はどう変わったか。米軍基地は沖縄経済発展の阻害という認識はあるか。新基地建設反対は県民総意である。沖縄県の表玄関である那覇港湾の大型クルーズ船の誘致や観光振興に照らして、浦添新軍港建設は観光資源としての自然破壊など百害あって一利なしではないか。
　以上、お尋ねします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　西銘純恵議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、普天間飛行場代替施設建設についての御質問の中で、辺野古移設についての御質問にお答えいたします。
　辺野古埋立承認申請につきましては、法に定められた承認基準に適合していると判断し、承認したところであり、公約に違反するものではありません。普天間飛行場移設問題の原点は、一日も早い危険性の除去であります。政府が進める辺野古移設と沖縄県が求めている普天間飛行場の５年以内運用停止は、同飛行場の危険性を除去する現実的で具体的な解決策と考えております。
　次に、雇用問題についての御質問の中で、若年者の雇用環境と正規雇用化への支援についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、特に若年者の非正規率が高いことから、雇用の安定のためには、非正規雇用対策が重要であると認識いたしております。沖縄労働局によりますと、2013年度の県内での正規雇用希望者の割合は76.0％になっております。非正規雇用の求人割合は11.7％となっており、全国の59.5％と比べ12.2ポイント高くなっております。沖縄県では、正規雇用を推進するため、経済団体等に対する要請活動を行うとともに、人材育成企業認証制度の創設、そして緊急雇用基金を活用した地域人づくり事業や、若年者定着支援実践プログラム事業の実施、国が行うキャリアアップ助成金の周知等を行っております。
　沖縄県といたしましては、引き続き国や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等の雇用の質の向上に努めてまいる所存であります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時14分休憩
　　　午前10時15分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　失礼しました。
　雇用関係の御質問の中で読み違いがございましたので、訂正しておわびいたします。
　その中で「非正規雇用の求人割合は11.7％となっており、」と申し上げましたが、これを「71.7％となっており、」に訂正させていただきます。訂正しておわび申し上げます。
○副知事（高良倉吉）　辺野古新基地建設問題に関する御質問の中で、普天間飛行場の５年以内運用停止の担保についてお答えいたします。
　安倍総理は、去る４月24日の日米首脳会談において、オバマ大統領に対し、普天間飛行場の５年以内運用停止を初め４項目の基地負担軽減策について協力を要請しており、大統領からは、沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言がありました。私が６月に訪米した際にも、米政府から同様の発言があったことから、今後もこれらを踏まえて日米間で協議がなされるものと考えており、県としては、普天間飛行場負担軽減推進会議の場で十分な議論をしていきたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　災害対策についての御質問の中で、土砂災害危険箇所とその対策についてお答えいたします。
　沖縄県内の土砂災害危険箇所は1032カ所あります。そのうち、保全人家が５戸以上ある684カ所について、土砂災害防止対策工事を行うこととしております。また、浦添市勢理客と仲間の災害箇所については、浦添市と連携し早急に調査を実施し、必要な対策工事を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　辺野古新基地建設問題についての御質問の中で、辺野古への普天間飛行場代替施設建設についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設について、県民の間にさまざまな意見があることは承知しております。埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合しており承認いたしました。その後、政府が予定されたスケジュールに沿って作業を進めているものと考えております。一方で、日米両政府が推進する辺野古移設計画は9.5年以上の期間を要するとされております。
　県としましては、同移設計画の進捗にかかわらず、普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、５年以内運用停止の実現を求めているところであります。政府が進める辺野古移設と県が求めている５年以内運用停止は、普天間問題に対する現実的で具体的な解決策と考えております。
　次に、海上保安庁の活動に対する見解についてお答えいたします。
　海上保安庁によりますと、海上保安庁法第２条及び第18条第１項に基づいて活動しているとのことであります。活動に当たっては、安全に配慮し、関係法令にのっとって適正に行われるべきであると考えております。
　なお、反対する方々もルールを守って意見を表明すべきであると考えております。
　次に、久辺３区への個人補償についてお答えいたします。
　８月29日に、久辺３区長から知事宛て「普天間飛行場代替施設建設に係る諸要望の実現について」との要請がありました。その内容は、久辺３区として、代替施設は世界一危険とされる普天間飛行場の閉鎖を促進し、多くの県民を救うという公益性に理解を示した上で、建設に当たっては住民生活や地域の環境に十分な配慮を求め、「基地負担に見合った住民への補償的施策の実施」を要請しております。これを受け、９月10日、知事と久辺３区が菅官房長官へ要請を行ったところであります。その際、菅官房長官から、補償的施策も含め、政府としてもしっかり受けとめ配慮するとの発言がありました。
　県としては、補償的施策についてさまざまな制度の活用や創設など、あらゆる方策を検討すべきと考えており、９月22日には、江渡防衛大臣に改めて直接要請を行ったところであります。防衛省は、既に久辺３区において聞き取りを行っているところであります。
　御質問の個人補償を含め具体的にどのような要望があるのか、十分お話をお聞きした上で検討したいと考えております。
　次に、基地負担増と機能強化についてお答えいたします。
　沖縄県には、在日米軍専用施設面積の約74％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、これら米軍の運用は、騒音を初め地域住民にさまざまな影響を与えております。沖縄の基地問題が現状のまま放置されることはあってはならず、日米両政府は全力を挙げて沖縄の基地負担軽減に努めるべきであります。
　県としましては、今後とも基地負担の軽減が図られるよう、粘り強く働きかけていくことが重要と考えております。
　次に、米軍基地は経済発展の阻害要因か、また、浦添新軍港建設についてとの御質問にお答えいたします。
　基地関連収入の県経済に占める割合は、復帰直後の15.5％から平成23年度は4.9％となり、その比重は大幅に低下しております。米軍基地の経済的影響については、基地の形成過程あるいはある時期に雇用の受け皿であったこと等、歴史的経緯を踏まえる必要がありますが、とりわけ中南部の人口密集地にある米軍基地は、計画的な都市づくり、交通体系の整備など、沖縄県の振興を推進する上で大きな制約となっているものと考えております。那覇港湾施設の浦添埠頭地区への移設については、平成15年１月の第４回移設協議会において、浦添埠頭地区の北側区域への移設を浦添市とともに那覇市も了承しております。
　県としては、那覇港湾施設を含む嘉手納飛行場より南の施設の返還が、本県の振興を図る上で極めて重要であると考えており、日米両政府に対し平成25年に知事に示された統合計画の確実な実施を求めているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　辺野古新基地建設問題についての御質問の中で、公有水面埋立事業における立入禁止の法規制についてお答えをいたします。
　公有水面埋立法は、公有水面の定義や公有水面を埋め立てようとする際に必要な手続などについて定めた手続法であり、埋立区域等の立ち入りを禁止する規定はございません。
　同じく辺野古新基地建設問題についての御質問の中で、ジュゴンの保全対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　辺野古埋立申請書には、平成21年に事業者が行った調査において、埋立予定地内で14本のはみ跡が確認された旨記載されております。事業者は、これら埋立予定地内ではみ跡が確認されていることを踏まえた上で、くい打ち工事について、同時に打設する施工箇所を減じる。作業船が沿岸を航行する場合は、岸から10キロメートル以上離れて航行するとともに、大浦湾の湾口から施工区域に進入する場合は、一定速度で沖合から直線的に進入する。ジュゴンの監視・警戒システムを構築し、ジュゴンが大浦湾内で確認された場合は、水中音を発する工事を一時的に休止するなどの対策を行う。海草類の移植や生育基盤の改善により藻場の拡大を図るなどの対策を実施するとしております。また、これらの対策に関して、事業者は、予測・評価に不確実性を伴う項目等については専門家等の指導助言を得ながら必要な環境保全措置等を講じるとしていることから、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合していると判断いたしました。
　次に、災害対策についての御質問の中で、天願川の浸水対策と補償についてお答えをいたします。
　天願川につきましては、整備が必要な延長約6.5キロメートルのうち、約4.5キロメートルがおおむね整備を終えております。しかしながら、下流部において一部未整備箇所があること、上流部の改修が未着手であることが氾濫の要因となっております。
　県といたしましても、氾濫の解消は急務と認識しており、地元の協力を得ながら早期整備に取り組んでまいります。なお、今回の被害は自然災害に起因するものであることから、補償の対象とはならないものと考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは国民健康保険についての御質問の中で、沖縄県の１人当たりの医療費等についてお答えいたします。
　平成24年度国民健康保険事業年報によりますと、沖縄県の１人当たり医療費は26万8473円で、全国平均の31万5856円より低くなっております。
　国民健康保険の低所得者対策につきましては、国保税の軽減や減免、一部負担金の減免等が制度化されておりますが、平成26年度から国保税の軽減に係る所得基準額の引き上げによって対象世帯の範囲が拡大しております。県では、市町村が行う保険税の軽減や減免、一部負担金の減免等に対し、平成25年度に約48億円の財政支援を行うとともに、国民健康保険における低所得者対策が適切に実施されるよう、市町村への助言・指導を行っております。また、市町村国保において、高齢者や低所得者の加入割合が高く、ふえ続ける医療費に対し保険料収入の確保が困難であるという構造的な問題について、国費の拡充を含めた抜本的な解決策を全国知事会を通して国に要望しているところであります。
　次に、市町村の国保税の改定及び国への市町村国保の財政支援の要請等についてお答えいたします。
　市町村国民健康保険は、国・県の公費負担と保険税等を財源として、保険者である市町村の責任により運営されており、県としましては、市町村がそれぞれの事情に応じて適切に保険料率の設定を行っているものと考えております。また、全国平均並みの加入率の前期高齢者交付金額と交付済み額との差額につきましては、加入率のみを全国平均並みに変更して試算しますと、同制度創設時の平成20年度から平成24年度までの累計金額は約711億円となっております。
　県は、戦争の影響等により前期高齢者の割合が低く、前期高齢者交付金が全国に比べ少ないことに対する財政支援を、国民健康保険団体連合会、ほか４団体とともに当時の厚生労働大臣及び菅官房長官に対して要請したところであります。この要請に対して、両大臣とも、国保制度改革等において沖縄県の特殊事情を勘案して対応したいとの意向でありました。
　県としましては、国保への財政支援が早期に実施されるよう、今後とも市町村等と連携を図りつつ、国へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは母子父子寡婦福祉資金貸付制度についての御質問の中で、母子父子寡婦福祉資金貸付金と高等職業訓練促進給付金についてお答えをいたします。
　母子父子寡婦福祉資金貸付制度においては、法令の規定により、全資金について特定の場合には保証人を立てないでも貸し付けを行うことが認められているところであります。その場合においては、借り受け人本人に償還能力があることが要件となりますが、当該要件の緩和について、他県の運用状況等も勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております
　高等職業訓練促進給付金につきましては、ひとり親家庭への効果的な就業支援であると認識しており、平成26年７月、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通じて、支給期間の延長を国へ要望したところであります。
　引き続き、ひとり親家庭の自立に向けた支援の拡充に努めてまいります。
　次に、放課後児童クラブ開所時間延長支援事業の内容についてお答えをいたします。
　放課後児童クラブ開所時間延長支援事業は、放課後児童健全育成事業を行う者が、開所時間を延長することにより増加する賃金等の費用の一部を補助するものであります。申請数につきましては、23市町村239クラブのうち12市町村130クラブとなっております。
　県としましては、事業の活用を呼びかけてきたところであり、今後も市町村からの要望に応じ必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　県の臨時・非常勤職員の人数と割合及び処遇についてお答えをいたします。
　知事部局における賃金職員、嘱託員等の臨時・非常勤職員は、平成26年６月１日現在1320人で、全職員に占める割合は24.1％となっております。また、社会保険につきましては、医療保険が全国健康保険協会が管掌する健康保険に、年金につきましては厚生年金に加入することとされ、県は、事業主として関係法令の規定に基づき保険料の２分の１を負担しております。有給休暇につきましては、年次休暇のほか、公民権行使のための休暇、台風等で危険を回避するための休暇、忌引休暇などが付与されており、そのうち年次休暇の取得率は、平成25年度で71.8％となっております。
　臨時・非常勤職員の処遇や給与につきましては、常勤職員の給与・勤務条件との均衡を考慮して定めており、適切であると考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育行政についての御質問の中で、特別支援学校における医療的ケア実施等についてお答えいたします。
　特別支援学校における嘱託看護師の配置につきましては、平成24年度15名、平成25年度17名、平成26年度20名配置し、継続して増員に努めております。正規看護師配置につきましては、全国都道府県教育長協議会等を通じて定数措置に向け、国に要望しているところです。平成25年度に１名でありました医療的ケアに係る教員養成につきましては、平成26年度より県教育委員会が登録研修機関となったことから、基礎研修を11名が修了し、10月より実地研修を進めていく予定です。学校においては、保護者待機を原則としておりますが、看護師が児童生徒の状態等をしっかりと把握し、安心・安全な学校生活を送ることができると判断されれば、保護者待機を一部緩和しているところです。
　次に、正規任用教員率の改善と社会保険料等についてお答えいたします。
　公立小中学校における定数内臨時的任用教員は、平成26年５月１日時点で427名となっており、正規任用教員率は85.2％となっております。平成22年５月１日時点の82.3％から2.9ポイント改善いたしました。
　県教育委員会としましては、正規率改善計画を策定し、九州各県平均程度を達成するよう採用をふやして取り組んでいるところであります。
　なお、平成26年度に前年度から引き続いて社会保険に継続加入した臨時的任用教職員は1494名、その社会保険料については5812万1000円となっております。また、４月１日採用に伴い、通勤手当等諸手当の４月からの受給者については2342名、金額については5469万2000円となっております。
　次に、公立幼稚園教諭の現状についてお答えいたします。
　公立幼稚園教諭の配置につきましては、管下の幼稚園教育に責任を持つ設置者である市町村が主体的に判断し行っているところです。県教育委員会の本年度の調査では、県内の公立幼稚園240園における非正規職員は491人で49.6％と、昨年とほぼ同率となっております。
　県教育委員会としましては、質の高い幼児教育を保障するためにも幼稚園教諭の本務採用は重要な課題であると考えております。今後とも、市町村に対し適切な対応について助言してまいりたいと考えております。
　次に、社会保険の継続についてお答えいたします。
　臨時的任用教員の任用につきましては、欠員、産休、育休、病休、研修、初任研等多様な形態に分類される中で、質の高い学校教育の継続はもとより、臨時的任用教員の身分保障も含めた適正な運用に努めているところです。臨時的任用教員に係る社会保険の資格継続につきましては、ことし１月の厚生労働省からの通知や年金事務所からの指導に従い適正に取り扱っているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも資格継続についての基準などを年金事務所に確認しながら適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　米軍基地の跡地利用についての御質問の中の、那覇新都心等の経済効果等についてお答えいたします。
　平成18年度の調査によると、税収効果の推計値については、那覇新都心地区で返還前６億円、返還後97億円、北谷桑江北前地区は返還前4000万円、返還後78億円となっております。直接経済効果については、那覇新都心地区で返還前52億円、返還後608億円、北谷桑江北前地区は返還前３億円、返還後557億円となっております。誘発雇用人数の推計値については、那覇新都心地区で返還前390人、返還後5702人、北谷桑江北前地区は返還前20人、返還後5029人となっております。これらの経済効果につきましては、跡地整備のために相当な時間、例えば那覇新都心では19年、北谷桑江北前地区では９年の時間を要したことを除外して推計していることに留意する必要があります。
　以上でございます。
○西銘　純恵　再質問を行います。
　最初に教育ですけれども、産休の代替などの臨時教員は何名いますか。雇用形態別の人数をお伺いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時41分休憩
　　　午前10時41分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　お答えいたします。
　代替補助教員の内訳ですけれども、小学校で産休が40名、中学校で13名、高等学校27名、特別支援学校８名、合計88名となっております。
　育休が小学校で142名、中学校61名、高等学校98名、特別支援学校46名、合計347名です。
　研修、病休休暇、休職、介護休職とありますけれども、全部ですか。
○西銘　純恵　合計人数でお願いします。
○教育長（諸見里　明）　合計でよろしいですか。小学校では産休・育休、研修・病気休暇、休職、介護休暇、停職等の代替が325名です。中学校が182名、高等学校が200名、特別支援学校が84名、計791名となっております。
　以上です。
○西銘　純恵　定数内臨時教員ではなくて、今の代替について791人、クラス担任は何人おりますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時42分休憩
　　　午前10時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　現段階でクラス担任の数は押さえてございません。
○西銘　純恵　ほとんどがクラス担任を担っていると思うんですね。数は言えなくてもそうですか、そしてもう一つは、特に聞きたいのは、１年間育児休業が行使されたら、その代替教員は休業期間の１年間の代替になっているんでしょうか。そこを保障してほしいということで声が出ているんです。
○教育長（諸見里　明）　小学校は担任制をとっておりますので、小学校の臨任につきましてはほとんどがクラス担任と考えていいと思います。ただ、中学校、高校は教科担任をとっていますので、クラス担任が多いという場合でもないと思います。
　それから育休につきましては、任用基準にのっとりまして年間を通じてやっている場合とやっていない場合がございます。これは担任の場合は１年間ついていますけれども、そうでない場合はついてない。これはほかの例えば病休とか研修代替の補充、それも大体一緒です。
　以上です。
○西銘　純恵　特に育児休暇を聞いたのは、育児休暇は１年単位でとっていかれる制度なんですよね。だから１年間というのが明確であれば、その１年間はできるだけ細切れにしないでくれというのが臨時教員を続けている皆さんの声なんですよ。それで、ぜひ検討してほしいんですが、７月４日に総務省の公務員部長から臨時職員などの任用について、処遇改善を徹底してくれということが出ました。それに基づいてぜひ検討していただきたいと思います。特に育児休業、１年１年の雇用にすると、代替、よろしくお願いします。いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　大体１年間ついている代替についてはつけていると私、思っていましたけれども、いろいろ勉強していったら、これは教育事務所とそれから小・中・高校とも若干少しずつ変わってくるんですね。この辺は通知もちょっとまだ掌握してないんですけれども、それを確認しながら対応してみたいと思います。
　以上です。
○西銘　純恵　久辺３区の要請項目について内容を伺います。
○知事公室長（又吉　進）　８月29日に知事に対して久辺３区長、それから行政委員会の長から要請を受けております。要請は大きく５項目ございます。１点目が、「他地域に比較して著しく立ち後れている生活基盤の整備」、それから２点目が、「代替施設建設工事に伴う十分な配慮」、３点目が、「将来における住民生活の向上に向けた施策の実施」、４点目が、「米軍基地負担集中に係る住民への配慮及び補償」、５点目が、「キャンプシュワーブから派生する問題の解決」ということで、これに小項目がついておりまして、全体で18項目の要望となっております。
○西銘　純恵　知事に要請に来る前に４月に防衛局に要請されているんですけれども、そのときに沖縄防衛局の前の武田局長は、個人補償についてどんな回答をしていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時47分休憩
　　　午前10時47分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　これは前というか、平成18年の新聞記事、私どもはこれを報道で承知しているわけですけれども、個人補償を求める動きについては、報道によれば、みずからの足で立ってみずから頑張るのが基本だと、当時の塩崎外務副大臣がおっしゃっていたという資料がございます。そういう意味では巨額の補償に否定的な考えを明らかにしたという報道は承知しております。
○西銘　純恵　平成18年の辺野古地元の要求は、報道は承知しているということですが、１世帯当たり１億5000万の一時金と毎年200万円の支払いを求めたのを、できないということを回答したということですが、そうですか。
○知事公室長（又吉　進）　県としましては、そのような報道があったということは承知しておりますが、その事実関係は具体的に把握しておりません。
○西銘　純恵　ことし４月の防衛局・武田局長はどう言ったかわかりませんか。
○知事公室長（又吉　進）　現時点で私ども正式に防衛省から情報をいただいておりませんで、その具体的な内容・趣旨については把握していないというのが状況でございます。
○西銘　純恵　知事が一緒に政府まで行ったのに、その前段のどういう中身についてというのが把握してないというのも私は無責任じゃないかと思うんですけれども、この４月の防衛局の武田前局長は、政府に現行法では難しいと、そして補償は厳しいよと、政治力でということを言ったというんです。当然です。個人補償というのが現行制度であるんですか。
○知事公室長（又吉　進）　まず、直接の答えになるかわかりませんけれども、県が久辺３区からいただいた要望書にはこのように書いてあります。なお、要望は基本要望であり、貴殿の権限外のものも含まれておりますが、各要望の具体的な事項については今後継続的に要請することとし、貴下におかれましては本要望を受けとめ、政府へ働きかける等具体的に検討し実現するための組織体制整備についてもあわせて要望いたしますということですから、御質問の法的根拠等につきましては、まだまだ私ども県が具体的に久辺３区の方々のお話を聞いた上で判断されるものだと考えております。
○西銘　純恵　この防衛局に出した要請の中身は、１つは、具体的にまとめているのがあるんですよ。辺野古区に対しての基地がある限り永続的な年間補償、辺野古区民に対して基地がある限り１世帯当たり永続的な補償、普天間基地移設時の辺野古区民に対する見舞金の実施、これが４月の要請のもとなんですね。だから、８年前にできないと言われたと、政府がね。今度も前沖縄防衛局長が会ったときにできないと言った。個人補償そのものが、ほかのものは知事の権限でも何でもできると思います。私は、基地を受け入れなければそういう道路をつくったり県道を整備したりできないというその交換ということ自体が問題だと思うんですけれども、少なくとも個人補償についてはできないと。今の制度ではできないのは明らかじゃないですか。
○知事公室長（又吉　進）　今、議員が御指摘の要請というのは防衛省に対してなされていて、そのような報道によれば、そういった反応があったということなんでしょうけれども、今般県が受けました要望は、改めて久辺３区として現在の辺野古の状況を踏まえた上で要望されていることでございまして、これをもって議員がおっしゃるようなできる、できないということは、この県が受けた要望の範囲では現時点では判断しかねるということでございます。
○西銘　純恵　だから現行法では個人補償は難しい。できない、法ではないということは明らかでしょう。
○知事公室長（又吉　進）　県が承った要請書の中には、議員がおっしゃるような個人補償といった性質のものは、これはこの文面を読む限り明示されておりませんので、それに関してお答えはしかねるということでございます。
○西銘　純恵　そういうことは、個人補償を除いたほかのいろんな要求については前向きに検討できるということだと思います。
　次、５年以内の運用停止についてお尋ねします。
　宜野湾市民の命と暮らしを守るためにと、知事は今回ずっと言っているんですよね。辺野古住民の命と暮らしは守らなくていいんですか。
○知事（仲井眞弘多）　今の宜野湾のしかもあの基地の置かれている周辺環境は、議員もよく知った上でおっしゃっているとしてはちょっと理解しかねる御質問ですが、その辺野古地域というのは民家から約１キロ離して埋め立てをして海側に出しているんですから、しかも滑走路もほぼ海側でしょう。ですから危険性とか危険度が全く違うではありませんか。今度の代替施設の周辺に民家がぎっしり取り巻いているというわけではないでしょう。ですから、それは無論どこの地域でも人の命と暮らしを守るというのは行政の責任者、政治の責任者は当然第一に考えるべきことで、それに何も区別はつけておりませんよ。ただ、実際の環境そのものがまるで違うでしょうと言っているんですよ。
○西銘　純恵　知事の考えは硬直していると思うんですよ。日米政府の米軍基地をつくるというものに従っているだけなんですよ。危険なものは分かち合うものなんですか。ほかに移転するものなんですか。根を絶つものではありませんか。私は、世界で一番危険な普天間基地の本当に即時閉鎖・撤去、これを知事が一度も言ってないということが問題だと思うんですよ。なぜですか。
○知事（仲井眞弘多）　行政の実務を預かる者が即時などという表現は使いませんよ。どういう意味ですか、即時閉鎖・撤去というのは。具体的な物事を本当に目的を持ってやろうと思ったら即時という言葉が使えないでしょう。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　知事は、2012年にオスプレイが配備されたときに、危険なオスプレイが沖縄に配備されて、万が一事故でも起こったら即時、沖縄の全基地を無条件返還を求めるということを言ったんですよ。覚えていませんか。即時とおっしゃったのよ。言いませんでしたか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　休憩いたします。
　　　午前10時55分休憩
　　　午前10時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　そういうような極端な声もあり得るかもしれないということはもしかすると表現したかもしれませんが、何で私が、行政の実務を預かる者が即時何とやらというようなことはまず使いませんよ、申し上げておきますが。
○西銘　純恵　議長、休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時56分休憩
　　　午前10時56分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　知事は言ったことももうお忘れだと思うんですけれども、私は何で即時無条件撤去を言わないのかとずっと言っているのは、那覇市では、金城の基地とか与儀ガソリンタンク跡や那覇の新都心は米軍基地だったんですよね。そこを那覇市長を先頭にして即時無条件全面返還という声を挙げて、市長も市民も一緒になっていって実現したんですよ。即時無条件全面返還というのが最も現実的なんですよ。どうですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私は全くそう思いません。即時無条件全面返還というのが実現するための絵として、まるでこれは論理矛盾じゃないですか。即時無条件全面で何で即時でできますか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　知事は、沖縄県民の歴史そのものを否定しようとしていると私は思うんですね。この運動というのは、即時無条件全面返還ということを掲げたのは事実なんですよ。事実を認められないんですか。知らないんでしたら、知らないと言ってください。
○知事（仲井眞弘多）　あなたの命令に従って私は答弁をするつもりは毛頭ありません、言え、言うなという。ですから、まずこの論理矛盾的表現に私は理解が不能であると申し上げているんですよ。
○西銘　純恵　知事自身が論理矛盾ですよ。自己矛盾しているんですよ。私、現実的な話をしているんですよ。移設条件がついた那覇軍港、42年間動いていません。辺野古もそうですよ。普天間基地を辺野古に県内移設条件ついて18年間動いていますか。固定化しているんじゃないですか。だから移設条件ではだめ。即時無条件返還をやって那覇が基地をなくしてきた。那覇の軍港が残っているのは、県内移設を条件にしたから。浦添移設を条件にしたからという事実をちゃんと認めてくださいよ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。静粛に願います。
○西銘　純恵　去年の１月28日にオスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地断念を明記した建白書を41市町村長・議長、県議会、経済界、オール沖縄の総意で安倍政権に突きつけました。その後、２月付の ――きのうもやりましたけれども ――防衛政策局の秘密文書は、「沖縄の負担感は極めて強く、万が一の事故の際には全基地撤去運動に繋がりかねない」となったんですね。だから、私たちはその時点で去年のオール沖縄でまとまった後に、知事がこの一緒になってやっていくという、これが大事だったんですよ。そのときに全基地撤去運動につながりかねないというのも、知事がオスプレイの１年前に話した発言をこの秘密文書で重要視しているんですよ。これを懸念しているんですよ。だから島ぐるみの県民総意が日米政府をそのとき追い詰めていたんですよ。そこをそのまま知事が県民と一緒になぜ動かなかったの。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時０分休憩
　　　午前11時０分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　あなたが、議員がいろんな資料を持ち出していろいろおっしゃっているんですが、その資料というのは我々は持っておりませんから、それが一体どんなふうなニュアンスと内容、そしてどんなふうなものなのかというのを知りません。ですからあなたが、議員がこれを根拠にそうだったんですよと言われても、それは議員の御自分のお考え、これを私に押しつけてどうですかと言われても、これはお答えしようがありません。
○西銘　純恵　知事は自分の発言に責任を持たないということが今明らかになったと思いますが、ちょっとこれをごらんください。（資料を掲示）　去年の11月26日、自民党国会議員が裏切って公約を破って辺野古を認めた瞬間ですよ。知事、ちゃんと見てください。これは私たち県民の闘い、さっきも言いました。知事が一緒になって動いているときまで、日本政府も米国も沖縄のこの普天間基地はなくさんといかぬというところまで追い詰められていたんですよ。だけれども、その闘いを壊すために屈服をさせたのがこれなんです。自民党県連、知事もそうなんですよね。仲井眞知事を支えた皆さんが今、こう言っています。これは毎日新聞ですけれども、かりゆしグループの代表の平良朝敬さん。「確かに以前は辺野古移設を推進すべきだとの立場でした。」。だけれども、去年の11月に自民党国会議員など「彼らは党本部でうつむいて座らされ、石破茂幹事長に「言うことを聞け」と押さえ付けられて容認に転じた。県民の代表、しかも全員が「県外移設」を訴えて当選したにもかかわらず。新聞の写真を見て悔しさを通り越し、悲しくて涙がでました。」、これは平良朝敬さんです。あなたを支えてきた人です。これは赤旗新聞です。宮城篤実さん、「仲井眞知事は、沖縄に新たな基地をつくるという重大な決断を、沖縄県民の将来にどのような影響を与えるのかも考えずに東京の官邸で決めてしまった。」、こう言っているんですよ。仲里利信さん、元沖縄県議会議長、元自民党県連顧問です。彼は、「新基地は事実上、日本政府と仲井眞弘多県知事が誘致したものです。　自ら誘致した基地が起こした事件・事故に今後、抗議できますか。」、言っています。亀島賢優さん、元那覇市議会議長、元市議会自民党会派長。「相次ぎ公約を覆してから、本当に悲しく、悔しい思いをしてきました。」、「他人さまを裏切った上に詭弁をろうして正当化している。これを許せば私自身がウソつきの仲間になってしまう」と、こういう発言を、知事を支えたこれまでの皆さん、知事の見解を求めます。
○知事（仲井眞弘多）　無論、私もよく知っている方々です。残念としか言いようがありません。一日も早い普天間の危険性の除去、そして枕を高くして普天間周辺の人、宜野湾及びその周辺の人の命と暮らしを守るというここのところのためにやっていることですから、これもちゃんと加えてこの人たちがどうおっしゃるかというのは私も聞いてみたいところでございます。
○西銘　純恵　知事は、辺野古埋め立てを承認して県外移設の公約を破って県民を裏切ったんですよ。県民の怒りというのは、もう天井を突き抜けているんです。先日、８回目のアジア政党国際会議が開かれました。武力ではない平和協力の流れが大きく前進しています。その中で安倍政権の集団的自衛権行使で戦争に突き進むと沖縄が戦場になるということで多くの県民が危惧しているんですよ。新基地建設は危険な暴走政治につき従うものなんです。決して許せません。だから、翁長那覇市長を新しい知事として誕生させて、詭弁を弄して県民を愚弄する知事をやめさせて、そして新しい知事を誕生させて辺野古新基地を必ず阻止することを表明して終わります。（発言する者あり）
○玉城　　満　西銘さんがアチリティ後、何の話をすればいいかなと思っております。
　しまくとぅばの話をしようと思っていたんですが、アチリタ後ですからいいですかね、少しは。
　この前、しまくとぅばの日がありましたけれども、最近僕ら集まってウチナー芝居をやられている方とか、そういういろんな芸能関係者の皆さんと話し合いをよくする機会があるんですが、今の言葉の変わり方というのか、すごく注意しないといけないなと思って、大人でもというか年配の方でもこういう表現をする人がいるんですね。
　ヤー元気ヤンナー、ヤー元気ヤンナー。どういう意味かわかりますか、皆さん。おうち元気ですかと言っているんですよ。正確には、ィヤー、小さいイが入るんですよね。ィヤー元気ヤンナー。これをやっぱりヤーと使っている部分があるんですね。ヤーヌーソーガ、おうちは何もしていないとそう答えるしかないわけですね。
　あともう一つあって、ワー食べるか、おまえ自分食べるわけ。このワーという言葉も豚ですよね。これは実は小さいウが入るんですよね、ゥワー。ゥワーですよね。だから、ゥワーカムンナーだったらわかるけれども、ワー食べに行こう。おまえのどこ食べると言わざるを得ない。そういうふうに言葉がだんだんだんだん根本のところでちょっとやっぱりずれている部分がある。
　よくおじいさん、おばあさんたちが――ちょっとこの辺からまた中に入っていきますけれども――エー　辺野古の問題　チャーナトーガと聞かれたときに、どんなやって説明するかなと。例えばこれどういう説明の仕方が一番いいか。ある人がこうおっしゃっていましたね。普天間ヤーというおうちがあって、そこにウランダマジムンが入ってくるわけ。ウランダマジムンがクマー　ワッターヤードーンチ入ってくるんですよ。そうしたら、こっちの普天間ヤーの近辺の人たちは迷惑ですよね。エー　アレー　ナー　チュンカイ迷惑カキティヒャー　ジャーマシアッチョーシガと。そうすると、そこに仲井眞のスーという人がいるんですよ、近くに。仲井眞のスーに相談しに行くわけ。アヌ　ウランダマジムンター　チャーガナシトゥラサンガヤー。それで仲井眞のスーが来て何するかといったら、本来ならこの仲井眞のスーがやるべきことは、ウニゲーヤクトゥ　ウランダンカイ　ケーティトゥラサンナー。お願いヤサ　ケーティトゥラシェーというのが、例えば本当は仲井眞スーはこう言うべきだったけれども、ところが仲井眞スーは最初こう言ったんですよ。最初こう言ったわけ。ところが途中から、ダー　ウランダヌマジムンサイ　ワッターガ辺野古ンディルトゥクマンカイ　ヤーグヮーチュクイクトゥ　ウマンカイヤーウチーシトゥラサンナー。すると、ウヌウランダマジムンヤ、ウー　アンヤレーシムンドーンディイヤーニ　ここにヤーウチーするわけですよ。ヤーウチーしている。普天間ヤーは、すごくここで平和が訪れたけれども、今度また辺野古ヤーでウランダマジムンがアマハイクマハイシ。そうすると、こちらはもう大変なことになるわけです。だから全く同じ話で、やっぱりおじいさん、おばあさんたちに説明するときにこういう説明をすると、ヤッサーヤーというふうに納得してくれる。そういう意味では、しまくとぅばもチカイヨーだなと思っているんですが、もう質問しましょうね。
　知事の政治姿勢について。
　(1)、辺野古埋立関連について。
　ア、国の対応、進捗について知事の見解を伺う。
　イ、知事選挙の最大の争点になると考えるが、知事の見解を伺う。
　(2)、沖縄21世紀ビジョンについて。
　ア、基本理念どおりに展開しているか知事の見解を伺う。
　イ、固有課題１について知事の見解を伺う。
　(3)、知事公約について。
　ア、知事の公約どおり失業率は下がったか知事の見解を伺う。
　イ、知事の公約どおりに県民の所得は上がったか知事の見解を伺う。
　２、米軍基地関連について。
　(1)、沖縄市サッカー場工事現場で発見されたドラム缶問題の進捗について伺う。
　３、観光政策関連について。
　(1)、観光客増による課題について伺う。
　(2)、関連業者の人材確保は順調か県の対応について伺う。
　(3)、ムスリム対応の進捗と関連業者との連携について伺う。
　４、文化政策について。
　(1)、しまくとぅば継承について。
　ア、新たな条例制定の声が上がっているが県の対応について伺う。
　イ、学校教育への具体的な案はあるのか県の対応について伺う。
　ウ、新たな教育機関の設置を求める声が上がっているが、県の対応について伺う。
　(2)、県行政の文化技官（仮称）採用の進捗について県の対応について伺う。
　５、経済政策関連について。
　(1)、県内製造業への支援について伺う。
　６、農水政策関連について。
　(1)、県補助金のツール機関の一つである農協の職員による不祥事が公開されたが、県の見解と対応について伺う。
　７、建築土木政策関連について。
　(1)、国、県事業が採択された各市町村に在籍する業者の優位性を確保すべしと考えるが、県の具体的な対応と対策について伺う。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　玉城満議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、辺野古の埋め立てと知事選の争点についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県政にはさまざまな政治行政分野があり、基地問題ばかりでなく、離島問題、教育、医療、福祉、産業振興など多くの解決すべき課題を抱えております。これらの課題がそれぞれ争点になるものと考えております。
　次に、知事の政治姿勢についての中で、失業率の低下についての御質問にお答えいたします。
　私が知事に就任した平成18年の沖縄県の完全失業率は7.7％で、全国の4.1％と比べて3.6ポイント高くなっておりましたが、「みんなでグッジョブ運動」等を推進するとともに、産業の振興や企業誘致等、雇用機会の拡大に取り組んだことにより、平成25年の沖縄県の完全失業率は5.7％で、全国の4.0％と比べて1.7ポイント差まで縮小いたしております。平成25年と18年の完全失業率を比較すると、全国が0.1ポイントの改善に対し、本県は2.0ポイントと大きく改善いたしております。就業者数も４万5000人増加しております。さらに、月別に見ますと昨年６月以降、計６回、４％台を記録するなど、大幅な雇用情勢の改善が図られております。
　沖縄県といたしましては、さらなる完全失業率改善のため、引き続き関係機関と連携し全力で取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　米軍基地問題に関する御質問の中で、沖縄市サッカー場ドラム缶問題の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄市サッカー場については、昨年の10月から沖縄防衛局、沖縄市が全面調査を開始し、その付着物と底面土壌等の調査分析を行い、去る７月７日に一部の底面土壌からヒ素及びその化合物、フッ素及びその化合物が基準値を上回って検出されたとの結果を公表したところであります。今後、沖縄防衛局は、ドラム缶が埋設されていた地点の土壌を掘削・除去し、清浄土で埋め戻す予定であります。また、駐車場部分についても磁気探査を行うこととしております。
　なお、県では、７月に５回目となる水質等調査を実施しておりますが、現在まで基準値を超過する有害物質は検出されておりません。
　続きまして、観光政策関連に関する御質問の中で、ムスリム観光客の受け入れ体制の整備状況についてお答えいたします。
　ムスリム観光客の受け入れにつきましては、一部の県内ホテルや飲食店などで取り組みが始まっておりますが、今後も東南アジアからの観光客増加が予想されることから、より一層の対応が求められます。沖縄県では、今年度から、有識者を交えた検討委員会を設置し、先進事例調査やアンケート実施等による課題及びニーズの抽出を行い、その対応策を検討しております。
　今後も、受け入れ体制の強化に向けて、全県的な組織化も視野に、業界との連携を図りつつ、効果的な支援策を検討してまいります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　経済政策関連についての御質問の中で、県内製造業への支援についてお答えいたします。
　製造業は雇用創出効果が高く、安定的な雇用が見込まれるとともに、県内調達率の向上など経済波及効果が高い産業であることから、その振興は極めて重要と考えております。そのため、県においては、企業誘致の促進や産業の高度化のための環境整備を図りつつ、付加価値の高い製品開発、国内外への販路拡大、企業間連携の強化、ものづくり基盤技術の高度化、人材の育成等のための各種施策に取り組んでおります。また、県産品奨励月間や産業まつりの開催等による県産品優先使用の推進、琉球泡盛や工芸品、かりゆしウエアなどの域内産業の振興のための施策を実施しているところであります。
　県としましては、引き続きこれらの取り組みを推進することにより県内製造業の振興に努めてまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古埋め立てに関する国の対応、進捗に対する見解についてお答えいたします。
　辺野古埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合していると判断し、承認したところであります。その後、沖縄防衛局は埋立工事に向けたボーリング調査を実施しており、政府は予定されたスケジュールに沿い、諸法令を遵守しつつ作業を進めているものと考えております。
　次に、21世紀ビジョンにおける基地問題の解決についてお答えいたします。
　沖縄県には、戦後69年を経過した今なお、全国の米軍専用施設の約74％が集中し、航空機等による騒音や演習に伴う事故の発生、米軍人等による事件、油類の流出等の環境問題等、米軍基地の存在及び運用等に伴う過重な負担を背負い続けております。これらの基地問題は、21世紀ビジョンの将来像を実現する上で解決されなければならない課題であります。特に在沖海兵隊の国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、沖縄の基地負担の軽減を図る上で重要であり、また、新たな発展に向けた大きな転機となることから、確実に実施される必要があるものと考えております。このため、県としましては、日米両政府に対し、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故や環境問題への取り組み、米軍基地の整理縮小及び日米地位協定の抜本的見直し等を求めております。また、渉外知事会や軍転協等と連携し、我が国の外交・防衛のあり方を含め、沖縄の負担軽減に向けた国民的な議論が深まるよう、あらゆる機会を通じて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、沖縄21世紀ビジョンの基本理念実現に向けた施策の展開についてお答えいたします。
　沖縄県では、平成22年３月に、「“時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな「美ら島」おきなわ”を創造する。」ことを基本理念とする沖縄21世紀ビジョンを策定いたしました。平成24年５月には、基本理念を実現することを目標とした沖縄21世紀ビジョン基本計画を策定し、５つの将来像の実現及び４つの固有課題の解決を図ることとしております。平成24年９月には、基本計画で掲げた各施策の具体的な取り組みを示した沖縄21世紀ビジョン実施計画を策定し、これに基づくさまざまな施策を展開しているところであります。こうした取り組みにより、本県の経済状況は力強さを増し、県民生活のさまざまな面において明るい兆しが見え始め、沖縄21世紀ビジョンで示された県民が描く将来像の実現に向け、着実に成果があらわれております。
　今後は、この流れをさらに強く確実なものとするため、ビジョン実現に向けた取り組みを加速し、県民生活を一層向上させていきたいと考えております。
　次に、21世紀ビジョン固有課題１のうちの、駐留軍用地跡地利用に関する見解についてお答えいたします。
　沖縄本島の中南部都市圏に位置する広大な駐留軍用地の存在は、総合的な交通ネットワークの構築や計画的なまちづくり、産業立地など、本県の振興を進める上で大きな障害となっております。このため、今後の跡地利用に際しては、良好な生活環境の確保、新たな産業の振興、交通体系の整備、自然環境の保全・再生など、沖縄振興のための貴重な空間として、都市構造のゆがみを是正し、県土構造の再編を視野に入れた総合的かつ効率的な有効利用を図る必要があります。
　跡地の有効かつ適切な利用に向けては、跡地利用推進法が掲げる３つの基本理念、１つ目に、沖縄県の自立的発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造、２つ目に、国の責任による主体的な取り組みの推進、３つ目に、地権者等の生活の安定への配慮のもと、国、関係市町村、地権者等との密接な連携を図りながら、沖縄に潜在する発展可能性を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。
　次に、県民所得の向上についてお答えいたします。
　沖縄県では、「県民所得の全国中位を目標にあらゆる産業を振興します」という知事の公約の実現に向け、これまで観光、情報通信を初めとしたさまざまな産業振興に取り組んできたところであります。平成23年度は、リーマンショック以降の景気低迷、東日本大震災の影響等による観光客数の減少、台風２号の被害による農業への影響や、沖縄振興予算が約2300億円まで減少したことなどにより１人当たりの県民所得は201万8000円にとどまっております。しかし、沖縄21世紀ビジョン基本計画がスタートした平成24年度以降は、沖縄振興予算が約3000億円に引き上げられ、また、新たな沖縄振興特別措置法のもと創設された一括交付金などの活用により、公共投資は拡大し、入域観光客数や企業立地が増加しております。その結果、完全失業率が大幅に改善し、昨日公表されました８月の有効求人倍率は0.74と復帰後最高を更新するなど、県経済は好調に推移しております。安倍総理は、沖縄振興予算について沖縄振興計画期間中、3000億円台を確保するとしております。今後も、沖縄振興予算を活用した各種施策の展開や、拡充された特区・地域制度の活用などにより、さらなる観光客の増加、新たなリーディング産業である臨空・臨港型産業の成長などが見込まれます。あわせて、農林水産業・建設業・製造業を初めとしたあらゆる域内産業が活性化することにより、県経済が好調を維持し、発展すると期待されていることから、１人当たりの県民所得は全国中位に近づいていくものと考えております。なお、平成26年３月に公表いたしました県経済の見通しにおいては、平成26年度の１人当たりの県民所得は218万1000円になると予測しております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　それでは観光政策に関する御質問の中の、観光客増による課題についてお答えいたします。
　平成25年度の入域観光客数は、対前年度比11.1％増の約658万人となっており、今年度も年度目標の690万人を上回るペースで推移しております。引き続き増加が予想される観光客への対応については、空港や港湾等のインフラ機能の拡充を初め、バス・タクシー等の県内二次交通の利便性向上、宿泊及び観光施設の充実、質の高い観光人材の育成確保など、受け入れ体制整備に関するさまざまな課題に対応していく必要がございます。特に外国人観光客については、言語、文化、宗教等が異なることから、多言語対応やＷｉ－Ｆｉ等の通信環境の充実など、それぞれのニーズに即したきめ細やかな対応が重要であると考えております。県では、今年度中に策定予定の「沖縄観光推進ロードマップ」における課題と対応策の検討を踏まえ、国や観光関連事業者等と連携のもと、官民一体となった施策展開を図ってまいります。
　次に、観光関連事業者の人材確保に係る県の対応についてお答えいたします。
　県内観光関連産業の人材確保につきましては、観光客の増加に伴い求人倍率が改善の動きにある中において、ホテル客室係や空港グランドスタッフなど一部の業種に人手不足が生じていると聞いております。安定的な雇用の確保には、年間を通じた入域観光客の平準化を初め観光事業者の経営基盤強化、従業員に対する雇用条件の改善、人材育成や求人・求職のマッチング促進など、関係機関が連携した総合的な取り組みが必要であります。このため、県では、修学旅行やキャンプ等の誘致に加え、閑散期における新たな観光メニューの創出を支援しております。また、県内ホテルへの経営改善に向けたアドバイザー派遣や、観光人材の育成確保、緊急雇用基金を活用した雇用拡大、観光業界に特化した合同企業説明会・面接会の開催などに取り組んでおります。
　県としましては、引き続き国や関係機関と連携し、観光関連産業の雇用の安定と確保に取り組んでまいります。
　次に、文化政策に関する御質問の中の、しまくとぅばの新たな条例制定についてお答えいたします。
　しまくとぅばに関する条例につきましては、９月18日を「しまくとぅばの日」と定め、県は「しまくとぅばの日」を啓発し、普及促進に努めるとした「しまくとぅばの日に関する条例」がございます。また、昨年制定した「沖縄県文化芸術振興条例」において、県は、「伝統的な文化の継承及び発展」に関する条項の第１項に、しまくとぅばの普及と継承に必要な施策を講ずるべきことを定めております。
　県としましては、これらの条例や沖縄21世紀ビジョンを踏まえ、昨年策定した「しまくとぅば普及推進計画」に基づき、しまくとぅばの普及・継承のための県民運動を展開しているところでございます。
　新たな条例の制定につきましては、条例の制定趣旨や目的、内容など議論すべき課題がございますので、関係機関と相談していきたいと考えております。
　次に、文化技官の採用についてお答えいたします。
　文化芸術に精通した人材が県の文化施策にかかわることは、事業効果を高める上で重要であると認識しております。そのため、県としましては、研修等により職員の育成を図るとともに、委員会等における文化・芸術を専門とする外部有識者の活用をしているところでございます。文化に特化した職員を採用するためには、当該職の職務、行政職と区別して設置する必要性、当該職に必要とされる能力や資格、任用の形態など行政組織上の課題を整理しているところであり、引き続き文化専門職の配置に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは文化政策についての御質問の中で、しまくとぅばの学校教育での取り組みと新たな教育機関の設置についてお答えいたします。４(1)イと４(1)ウは関連しますので一括してお答えします。
　しまくとぅばを児童生徒に理解させ誇りを持たせるとともに、尊重する態度を育むことは、ウチナーンチュとしてとても大切なことだと考えております。
　小中学校においては、総合的な学習の時間や学校行事等において、しまくとぅばによる劇やラジオ体操、調べ学習などの取り組みが行われております。また現在、文化観光スポーツ部と連携して教育現場で活用できる読本を作成し、本年度末には各学校へ配布、活用する予定です。高等学校においては、学校設定科目や国語科等の授業で指導が行われており、このほど完成した副読本を各学校で活用する予定です。
　新たな教育機関の設置につきましては、県立総合教育センターの活用を含め、さまざまな視点で議論してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　農水政策関連についての御質問の中で、農協職員の不祥事件についてお答えいたします。
　農業協同組合は、各地域の農業、経済を支える重要な役割を果たしており、農協職員の不祥事件は組合員や利用者にとどまらず、県民からの信用失墜につながる重大な問題であり、極めて遺憾であります。県においては、独自の常例検査に加え、国と協力して、ＪＡおきなわの業務運営及び会計状況について毎年検査を行うとともに、指導の徹底を図っているところであります。また、ＪＡ沖縄中央会において毎月開催されている不祥事対策協議会へ出席し、農協内部の主体的な取り組みに対しても指導を行っているところであります。
　県としましては、今後とも農業協同組合の指導監督の徹底に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　建築土木政策関連についての御質問の中で、地元企業への優先発注についてお答えをいたします。
　県では、公共工事の発注に当たっては、地域要件を設定するなどの方法により、地元企業の受注機会の確保に努めております。工事内容や現場条件等を勘案し、可能な限り分離・分割発注を行うとともに、地元企業で施工が困難な工事についても共同企業体方式により地元企業の受注機会の確保に努めているところであります。
　なお、国におきましては、工事の規模等により地元企業に配慮した発注が行われていると聞いております。
　以上でございます。
○玉城　　満　知事、沖縄21世紀ビジョンですね。これは知事がお一人でつくられたんですか。
○知事（仲井眞弘多）　どうもその御質問の趣旨がわかりませんが、私がたった一人でこういうものをつくるわけではありません。内容も多岐にわたっていますし、そして分厚いものですから、私がたった一人で書いてつくるものではありませんよ。大勢の人の知恵が必要です。
○玉城　　満　ということは、県民と一緒になってつくったと理解していいですね。
○知事（仲井眞弘多）　県民と、という使い方ですね。ですから、主としてこれをまとめてきた人々は無論ちゃんといるわけでして、全ての県民一人一人とというわけではありません。代表する人もおられますし、骨格をつくる人もおりますし、一つ一つの専門的な枝葉をつけていく人も要りますし、だからおっしゃるような意味では少し広いですよ。無論これは我々のほうで骨格をつくってその骨格に沿っていろんなものをつけていくんであって、全てのというのは少し広過ぎるかもしれませんよ。
○玉城　　満　僕は、この21世紀ビジョンというのはもちろんウチナーンチュとしての誇りやいろんな尊厳であるとかそういうものがすごく中には入っていると思うんですね。
　そこで、昨年11月の議会で我が会派の義和議員が知事に、ウチナーンチュとしての誇りに関する質問をされているんですね、これ21世紀ビジョン関連で。そのときに、知事は何とお答えしたかといいますと、「沖縄には魅力あふれる自然環境や伝統文化、また、その中で育まれた思いやりの心とか優しさの心などの世界に誇れる有形・無形の財産が数多くあると考えます。それら全てが私の言う誇りで」ありますと。そうお答えになっているんですね。すごく僕はいい答えだと思っているんですね。その後、沖縄21世紀ビジョンについては、「県民と一緒になってつくりました沖縄21世紀ビジョン基本計画を推進することによりまして、「豊かで住みよい美ら島沖縄づくり」を実現し、私たちの子や孫が誇りと夢を持てる沖縄県をつくってまいりたいと考えているところであります。」と。すばらしいじゃないですか。今もこの考えはお持ちですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっとレトリック的に何をおっしゃっているのかがわかりませんけれども、ただその言葉どおりの考えは基本的に持っていますよ。
○玉城　　満　ということは、これから20日後に知事は埋立承認したんですね、20日後に。これ12月５日の答弁ですから。僕はこの21世紀ビジョンいろいろこの未来像とかそういうのを全部調べたんですけれども、これ2030年においてこの未来像これ見てください。すばらしいんですよ、これ。（資料を掲示）　すばらしい。すばらしいですよ、これ基地一つもないんだよ。一つもないよ。ところが、今沖縄県がやっていることというのは、何か仲井眞基地というのがこの辺にできそうなんです。（資料を掲示）　これ何もないですよ。ないのにここに今新しく、基地のないというものが前提につくられた21世紀ビジョンなのに、何でそういう流れになっているのか。ちょっとその辺説明していただけませんか。
○知事（仲井眞弘多）　そういうイラストそのものを持って全てを説明せよ、ないしは批判したり、お考えを言われるというのはやっぱりこれ――――だと思いますよ。あれ読んでいただければあの中がそのままなんですから。ですから、基地のない沖縄を目指す。目指すとなっているでしょう。だから、そういう方向を目指していくというのは、我々ビジョンをつくるみんなの気持ちだったとこういうことですよ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時42分休憩
　　　午前11時42分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　失礼しました。
　差別用語というようなことを確認しないまま使ってしまいましたが、一面的なというような意味でございます。訂正して、失礼をおわびいたします。
○玉城　　満　先ほど一面的なという話がございましたが、これは21世紀ビジョンの一番最初のページに沖縄県のホームページに出ているんですよ。2030年の未来像ですよ。それと今やっていることが全然方向が違うんじゃないですかと僕は言っているんですね。質問しても全く同じ言葉が返ってくるかと思いますけれども、これは、クヮ　ンマグヮヌチャーヌタミニこういう島をつくりたいというのが知事初め沖縄21世紀ビジョンの一つの基本の理念じゃないですか。それに逆行しているということをやっている自覚はあるんですか、今。承認することによって。
○知事（仲井眞弘多）　そのイラストを持ってビジョンを全て説明をされて、逆行しているのではないかという言い方はやっぱりちょっとおかしいんじゃないですか。文字どおりビジョンの実現のために今仕事をしているわけです。
○玉城　　満　先ほど西銘議員が質問したときも知事は、あなたの考えをこちらに言われても困るという話なんですが、僕らは人と人が議論をするというのは、自分の考えを相手にぶつけるということが議論でしょう。こんなの常識じゃないですか。あなたの考えを言われても困りますというのは、これおかしいですよ。理論武装というのはそんなものじゃないと思いますよ。お互いの考え方をお互いが言い合って、どこがどう引こうかとか、どこをどう落とし込んでいこうかとかということをやるのが議論であって、自分が聞きたくない議論をあなたの考えを押しつけるなというふうな言い方は僕はいかがなものかと思いますね。本当にですよ、これは。じゃ僕らは意見言っちゃいけないの、自分の。そういうことになりますよ。みんな知事が納得するようなことを言ってくださいということになるんだ。わかりやすく言えば、日本語で解釈すれば。やはりもう少しその答弁の仕方を僕は考えていただきたいというのがありますね。せっかくこのような立派な21世紀ビジョンというウチナーンチュの誇りが詰まっているものをやっぱり世に問うているわけですから、ちゃんとこれに沿った知事になっていただきたいなと私は思っております。
　そのままほかの質問に行きたいと思います。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○玉城　　満　答弁もらう……。じゃ、どうぞ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時46分休憩
　　　午前11時46分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今議員から議論のありようというのを基本を教えていただきましたが、ただこういう答えよというような趣旨の御質問、ないしは発言があったものですから、そういう答えを何で私が押しつけられるかというような趣旨でたしか申し上げたと思いますので、念のため。
○玉城　　満　僕はあなたの意見を押しつけるなという、この言葉自体がいけないんじゃないですかと言っているんですよ。意見をお互いが交わし合うことがやはりここでの議論の闘争であって、武装であるわけだから、そのことを言っているんですよ。もうこの件は置いておきまして、公約どおりに失業率が２ポイント下がったということがございましたが、その２ポイント下がった割には県民の所得がタッタチヂになってきていると、やっぱりちょっと落ちてきていると。その原因はどこにあると思いますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　これかねがね答弁させていただいておりますけれども、沖縄県の県民所得はずっと実は伸びております。しかしながら、それを上回る人口の増加というのがあるということで、結果的に１人当たりの県民所得はなかなか伸び悩んでいるというところでございます。
○玉城　　満　この議会でも何回も皆さんやりとりされていると思うんですが、100万未満の所得の人たちがどんどんふえてきているんですよ。僕は８年前のほうがもっと豊かに暮らしていたんじゃないかなという気が最近してきているんですね。本当にワーキングプアという人たちがどんどんどんどん今ふえていっているんですよ。そういうところをどうするか。例えば非正規のところを正規化するとか、そういう人たちを少なくしていくという政策をやっぱり県はやるべきじゃないかなと思う。ただこれだけ予算が増加したから、一人一人の年収がふえるでしょうとか、所得がふえるでしょうなんていう、どこからそういう論理が来るのか僕はちょっとわからないんですね。説明してください。
○副知事（川上好久）　今、玉城議員から県内の所得は上がってないじゃないかというふうな趣旨、そしてまた非正規の雇用が多いじゃないかというふうな趣旨の質問があるわけでございますけれども、また８年前のほうが暮らしがよかったと、果たしてそうなのかと。
　数字でまず見てみますと、平成17年、知事が登場されるわけですけれども、そのときの沖縄県の所得格差というふうなものがこれは70.6％です。現在74.2％までこれ縮まっております。絶対数としての１人当たりの県民所得というのは、これは当然その日本の社会全体かいずれか全体を囲むいろんな外的な要件でデフレ傾向になる場合もあるわけでありまして、その中でまずは格差は縮まっている。さらに、この間この10年間、日本全体の就業者というのは5.3％ふえました。沖縄県は13.1％ふえました。どのような労働者の処遇であろうが、まずはその失業率というふうなものこれを低下させないとなかなか改善するものじゃないんですね。そういう意味では、この仲井眞県政の８年間というのはかなりの改善をしているというふうに思います。
　２年前から失業率は劇的に落ち始めております。今まさに雇用環境の質を向上させていく、その環境が徐々に整いつつあると、そういうふうに考えて今いろんな経済団体に対して要請をして、実績も上がりつつあると、そういうふうなことでございます。
○玉城　　満　失業率が劇的に下がったんだったら、所得も劇的に上げていただきたい。これが普通の考え方ですよ。だから、皆さんはその100万以下の年収の皆さんの数がどんどんふえているということをどう対処するかというふうな話をしているんですよ、今。そういう方たちがどんどんふえて、そしてこの人たちは失業率から言えば就業しているということになって、成績は上がるはずなんですよ。しかし、所得自体はどんどんどんどん減っていっているという現実があることを県はもう少し認識しないといけないんじゃないかという話なんですね。そうでしょう。劇的に下がるんだったら、劇的に所得も上げてくださいと。そこをどう取り組むかということを、何かいつも答弁では余り見えてこないんですよ。これどうなんですかね、副知事。
○副知事（川上好久）　雇用環境というのは、やはり企業活動の中で企業の収益も上がっていかないとなかなか改善できないものですね。そういう意味ではその経済の活況というのが今この二、三年急激に出てきております。その環境の中でやはり雇用環境というのは次第に改善をされていくと、そういうふうなものがあると思います。どのような経済も経済全体が収縮していく中で、これは就業者をふやしたりとかあるいはまた雇用環境を改善することはなかなか難しいわけです。
　県が今やっているものは、この沖縄県全体の経済のパイプを拡大し、活性化をしていく。その効果は今まさにあらわれております。今、経済界も我々の要請に対して非常に前向きに取り組むというふうな姿勢も示しておりますので、ここのところは改善がされていくものというふうに思っております。
○玉城　　満　ぜひこの所得を劇的に上げていただきたいというのは要望したいんですが、あと観光客増による課題についてなんですが、部長、今どういうことが起きているかというと、観光客がチェックインするときに、９時まで待たされるとか、夜中まで待たされるとかというケースが今起きているんですね。これはなぜそうなっているのか、ちょっとお願いします。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今の件ですね、私どももホテル旅館業組合の代表といろいろと意見交換をやってまいりました。そうすると、やはり観光客がふえていく、そしてホテルの数がふえていく。そういう中で、特にバックヤード、ベッドメーキングというんですかそういう人材がなかなか確保しづらくなってきている。そしてこのチェックインの時間にも影響が出るような現象が出てきているというようなお話を伺いました。
　それで今それに対してどのような対応ができるか、うちのほうとしても今その対応についていろいろと議論を重ねながら検討を進めているところではございます。
○玉城　　満　これは早目に手を打っていただいて、ぜひ1000万人を目指しているわけですから、やっぱりこういういろんな人材の問題であるとか、今100万人ちょっと割る、今回記録的に観光客がふえているということで、100万人ちょっとふえていろんなところにいろんなほつれが、今問題が浮上しているわけですよ。あと300万人、400万人をふやしていく、1000万人になってくると多分相当なパニック状態になるんではないかなというのが今回の観光客増で見えてきたわけですね。だから、ぜひこの辺の対策は手を打っていただきたいと思います。
　この観光に関して、さっきの辺野古の問題に戻りますけれども、この辺野古基地がもしできるとするならば、新基地ができたら、オスプレイがもう10機、20機、30機、40機、50機、100機とそこに強行に配備されるとするならば、沖縄は観光立県としてやろうとしているのに、特に北部はすごく海がきれいだ、自然がきれいということで売ろうとしているところに、ガジャン、オスプレイみたいなこれが本当にどんどんどんどんやることに関しては、飛んだりはねたりすることに関しては、観光的にはどうですか、部長。これは部長の話。どうぞ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午前11時56分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　高良副知事。
○副知事（高良倉吉）　今、議員の想定しておられる状況をそれを前提にして少し答えることはできないと思います。ただ、今我々がやっているのは２つの手段、１つは要するに５年以内の運用停止をして普天間飛行場の周辺に住む人たちが安心して生活できるような状況をつくるということがまず１つ、そして日米両政府においては今の市街地のど真ん中にある危険なものをより安全な場所にそれを移設すると、２つの方法を通じて危険性の除去を図って負担の軽減を図っていきたいということでやっており、そのことと観光を振興するということとが全く矛盾するというふうには考えておりません。
○玉城　　満　僕は、これは想定することには答弁できないというそういうことはわかりますよ。しかし、将来像というのはやっぱり僕らはある程度予想しなければいけないわけですよ。こんな観光立県で、観光で将来的には世界に誇る美ら島づくりをしようとしているところに、このオスプレイが100機もこんなふうにして行き交うようなそういうところに誰が遊びに来るかという話なんですよ。絶対来ない。そういうことまで想定して今回の承認があったのかなと僕は本当に不思議でならないんですよね。ぜひこの観光の面に関してもこれは大きな問題になっているということです。今、観光関係者がその新基地に対してすごく敏感になっているのはこれなんですよ。特に、中部以北の観光施設の皆さんにとってはすごく命取りなことになりかねないと。そういうふうな話になっているんで、その辺のところをちょっと頭に入れておいていただきたいと思います。
　最後に、しまくとぅばですが、しまくとぅばの教育機関なんですけれども、僕はこれぜひつくっていただきたいなと思います。ぜひつくって、やはり今ユネスコの指定を受けている５つの言語、この５つのウチナーのしまくとぅばですね。それをぜひ正統的にというかちゃんとした伝え方をやっていくのはやっぱり学校現場しかないのかなと。それであと地域の皆さん、今リタイアされている年配の方で結構歴史に詳しい方であるとか、しまくとぅばに詳しい方たちをうまく採用していただきまして、地域と学校が連携してやるという流れをぜひつくっていただきたいなと思います。これは要望しておきます。
　ひとつよろしく、ユタシク、お願いいたします。
○議長（喜納昌春）　この際、申し上げます。
　先ほど仲井眞知事から、発言取り消しの申し出がありました件につきましては、後刻記録を調査の上、議長において適切な措置を講ずることにいたします。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　仲村未央さん。
　　　〔仲村未央さん登壇〕
○仲村　未央　こんにちは。
　それでは質問に入る前に所見を述べていきたいと思います。
　事業者政府は、惨めにも辺野古埋め立ての変更申請を提出しました。
　変更申請として出されたものはいずれも環境保全とは逆行する「重大な変更」であり、アセスを通じた措置、環境保全策を著しく後退させるもので、この案では到底、公有水面埋立法第４条１項の「適合」に値しない。
　事業者は、名護市との協議すら整わず、同意が得られないために変更を余儀なくされた。つまり、地元の理解が得られない計画がいかに実効性のない絵に描いた餅であるか、みずから証明したようなものだ。
　地元意見を完全に無視する形で行った知事の承認は、法に従えば承認せざるを得ないのではなく、むしろ法に従えば承認は厳しかったというのが妥当である。
　公有水面埋立法は、地元市町村長の意見は文字どおり意見にすぎず、免許権者（承認権者） を直ちに拘束するものではないが、「関係市町村ではなく、地元市町村と限定した以上、その合意なくして出願についてそのまま免許、承認すれば問題が生じるであろうことも事実である」と、まさにこのような事態を予測している。
　地元市町村長との合意のない埋め立ては過去に例がない。だからこそ、平成７年建設省実務ガイドブックはこのように予測し注意を促していた。仲井眞知事は、この予測を現実に生じさせた公有水面埋立法上、初めての知事でもある。
　以上、申し上げながら質問に入ります。
　知事の選挙公約について。
　(1)、普天間基地問題に関し、2006年は「３年以内閉鎖」、2010年は「日米合意見直し・普天間は県外」だったが、2014年の公約にはどう掲げる考えか伺う。
　(2)、カジノ導入に関し、2010年は「推進」、「誘致」をあえて明言せず争点化を避けたが、2014年の公約にはどう掲げる考えか伺う。
　(3)、2006年、2010年と重ねて公約した30人学級の実現に関し、２期目７年目まで国定数任せ、８年目にしてようやく県単定数を入れた。2014年の公約にはどう掲げる考えか伺う。
　２、学校栄養職員の任用について。
　(1)、専門性の高い業務であるにもかかわらず臨時的任用の多さが目につく。常に配置不安定で、育休・病休中の体調不良を押して出勤せざるを得ず、深刻な事態に至ったケースの報告もある。定数内にも欠員が生じている。問題の原因と欠員数の推移、解決のめどについて対応を伺う。
　(2)、栄養教諭職への任用がえ受験者の実績と今後の採用方針を伺う。食育への取り組み、重要性についての認識を伺う。
　３、子ども・子育て支援新制度の導入について。
　(1)、市町村における子ども・子育て支援事業計画の策定状況を伺う。
　(2)、質の確保に当たり、契約の透明性はどのように保障されるか。施設・事業所の情報公開、第三者評価の制度化について伺う。
　(3)、保育所、幼稚園の非正規率について。
　ア、保育士の非正規率について、公立・私立それぞれ伺う。
　イ、幼稚園教諭の非正規率について、公立・私立それぞれ伺う。
　ウ、県内の潜在的保育士、幼稚園教諭免許者数と再就職支援の取り組みを伺う。
　４、国保の恒常的赤字問題について。
　(1)、一般会計からの繰入総額及び財政規模に比して割合が大きい市町村の上位を示されたい。あわせて、軽減・免除世帯の割合を示されたい。
　(2)、会計分析、「本県の特殊事情」について県の認識を伺う。また、特殊事情に対する国の受けとめについても伺う。
　(3)、低所得者対策として本年度設置された交付金額、さらなる財政支援の方向について国との交渉はどうか。
　５、県道20号線の拡幅事業について。
　(1)、整備の進捗、完成までのスケジュールを伺う。
　(2)、用地取得交渉の際の情報提供のあり方、説明責任について伺う。
　６、会派代表との質問の関連。
　代表質問への答弁で承認の妥当性を重ねて強調されましたが、今回の選挙、知事は堂々と辺野古移設推進の立場を掲げて、県民の審判を受けるつもりで決意していると思います。変更申請に対する承認、不承認は、みずから「100点」と賞する辺野古移設計画について、県民の信を問うた上で判断されたいと思いますが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　仲村未央議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、知事の選挙公約についての中で、知事選における普天間問題の公約についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、これまで世界一危険とも言われる普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を公約の柱としてまいりました。危険と隣り合わせの市民・県民の命と暮らしを守るため、普天間移設問題を先送りすることなく、断固たる決意を持って解決に取り組んでまいります。
　次に、同じく知事の選挙公約に係る御質問の中で、統合リゾートの導入と選挙公約についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私の３期目に向けた公約につきましては、現在、策定を進めているところであります。一方、カジノを含む統合リゾートにつきましては、国会における関連法案の審議を注視しつつ、引き続き導入に関する検討を進め、導入に当たっては具体的構想・計画を示しながらコンセンサスを得るとのスタンスに変わりはありません。
　次に、同じく知事の選挙公約についての御質問の中で、少人数学級についての御質問にお答えいたします。
　私は、就任以来、小学校１・２年生で30人学級、そして小学校３年生で35人学級を実施してまいりました。さらに、今年度から市町村等の意向も取り入れ、中学校１年生に35人学級を拡大したところでございます。
　知事選挙に係る政策につきましては、これまでの８年間の実績を踏まえた、私を支援していただいている各界各層の皆様の御意見等を取り入れながら、学力のさらなる向上に向け、確実に前進を続けるものにしたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○教育長（諸見里　明）　それでは学校栄養職員の任用についての御質問の中で、学校栄養職員の臨時的任用についてお答えいたします。
　学校栄養職員に係る産休や病休等の臨時的任用につきましては、栄養士会やハローワーク等を通して任用に努めているところですが、急な病休等の対応において人材が確保できず、配置におくれが生じる場合があるのが現状です。学校栄養職員の欠員につきましては、平成21年度の27名から平成26年度には７名と20名改善しております。
　なお、欠員につきましては、退職者や再任用者の見込みや配置状況などにより一定数生じる場合があります。
　県教育委員会としましては、今後も適正な配置に努めてまいります。
　次に、栄養教育と食育についてお答えいたします。
　肥満や生活習慣病等の増加が本県の喫緊の課題となっており、子供のときから望ましい食習慣を身につけさせることは大変重要であると認識しております。特に、給食の時間や関連教科等における食に関する指導を行う栄養教諭の役割は大切です。　
　本県におきましても、食育の重要性に鑑み、平成19年度より学校栄養職員から栄養教諭への任用がえを行い、これまで延べ180名が受験し、53名が合格しております。栄養教諭の今後の採用につきましては、他県の動向も見ながら検討していきたいと考えております。
　次に、子ども・子育て支援新制度の導入についての御質問の中で、公立幼稚園教諭の非正規率及び幼稚園教諭の免許者数についてお答えいたします。３(3)アと３(3)イ、ウは関連しますので一括してお答えします。
　公立幼稚園教諭の非正規率につきましては、平成26年度には49.6％となっております。また、県教育委員会が授与した幼稚園教諭免許状につきましては、統計がとれる昭和57年度からの累計で約１万2000件となっております。
　なお、免許状所持者に対する再就職支援につきましては、県教育委員会としては、現在のところ実施していない状況にあります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは子ども・子育て支援新制度の導入についての御質問の中で、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定状況についてお答えをいたします。
県内各市町村におきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、現在、市町村子ども・子育て会議における審議等を行っているところであります。　
　県としましては、今年度末までに市町村計画が策定され、同計画に基づき地域の実情に応じた子育て支援施策の充実を図っていくことができるよう、引き続き市町村との連携のもと取り組みを進めてまいります。
　同じく子ども・子育て支援新制度の導入についての中の、契約の透明性、情報公開及び第三者評価についてお答えをいたします。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、これまでどおり、保育所を利用する場合は市町村との契約となり、認定こども園等を利用する場合は、施設・事業者との直接契約となります。認定こども園等を運営する事業者は、利用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ応じなければならず、利用希望者が定員を上回る場合は、公正な方法で利用者を選定することが義務づけられております。また、保育を必要とする子供については、保育の必要度が高い子供が優先的に保育を受けることができるよう市町村が関与できる仕組みとなっております。さらに、施設・事業者は、教育・保育の内容に関する情報の提供や、第三者評価の受審に努めることとされております。
　次に、保育士の非正規率についてお答えをいたします。
　平成26年４月１日現在、県内の保育士の非正規率は、公立保育所が55.4％、私立保育所が60.6％となっております。　
　県におきましては、保育士の正規雇用率の改善を目指す取り組みとして、各保育所に対し、正規雇用率60％以上を目指すよう指導しております。また、沖縄労働局と連携をして、保育団体に対し、雇用管理改善、非正規雇用労働者の正職員転換等の積極的な推進について要請活動を行っております。
　次に、潜在保育士の再就職支援についてお答えをいたします。
　平成26年４月１日現在、県内の潜在保育士数は約１万人と推計されます。
　県としましては、新制度施行に向け、潜在保育士を含む保育士確保が重要であると認識しております。具体的には、沖縄県保育士・保育所総合支援センターにおいて、ハローワーク、市町村等の関係機関と連携をし、人材バンクへの登録、就職相談会、研修会等の再就職支援を実施しております。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　子ども・子育て支援新制度の導入についての中で、市立・私立幼稚園教諭の非正規率についてお答えいたします。
　本年９月１日現在、県内私立幼稚園35園における教諭の非正規率は、24.4％となっております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは国保の恒常的赤字問題についての御質問の中で、市町村国保の一般会計からの繰入額等と保険料の軽減、免除世帯の割合についてお答えいたします。
　沖縄県市町村国保における平成24年度一般会計からの法定外繰入金の総額は77億3734万円となっており、一般会計に占める法定外繰入金の割合が大きい市町村は、うるま市、宜野湾市、嘉手納町となっております。また、平成24年度の国保加入世帯に占める国保税の軽減世帯の割合は61.9％で、減免世帯の割合は2.2％となっております。
　次に、市町村国保における本県の特殊事情への県の認識と国の受けとめについてお答えいたします。
　市町村国保は、高齢者や低所得者の加入割合が高く、ふえ続ける医療費に対し十分な保険税収入の確保が困難であるという構造的な課題を抱えております。特に、沖縄県の市町村国保においては、加入者の平均所得が全国で最も低いこと、また、沖縄戦の影響等により前期高齢者の割合が低く、前期高齢者交付金が極端に少ないという特殊事情等により年々赤字が増加し、平成24年度の実質的単年度収支は98億円の赤字となっております。　
　県は、このような状況を踏まえ、本県の市町村国保への財政支援を、国民健康保険団体連合会、ほか４団体とともに、当時の厚生労働大臣及び菅官房長官に対して要請を行いました。この要請に対し両大臣とも、沖縄の特殊事情について理解を示され、国保制度改革等において、沖縄県の特殊事情を勘案して対応したいとの意向でありました。
　県としましては、本県の市町村国保への財政支援が早期に実施されるよう、今後とも市町村等と連携を図りつつ国へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、市町村国保の低所得者対策としての交付金の拡充額とさらなる財政支援等についてお答えいたします。
　国保の低所得者対策につきましては、平成26年度から国保税の軽減に係る所得基準額の引き上げによって対象世帯の範囲が拡大しております。この制度の改正に伴い、低所得者対策として拡充した本県の交付金額を試算しますと約８億3000万円となっております。国は、今後、保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援の拡充、市町村国保の財政基盤の強化を図ることとしております。　
　県としましては、国費の拡充を含めた国保の構造的な課題に対する抜本的な解決策を、全国知事会を通して国に要望しているところであります。
　以上であります。
○土木建築部長（當銘健一郎）　県道20号線の拡幅事業についての御質問の中で、整備状況及びスケジュールについてお答えいたします。
　県道20号線の総事業費については約247億円となっており、約105億円が執行済みとなっております。胡屋交差点から室川入り口までについては、平成28年度の完成を予定しております。また、室川入り口から高原交差点までについては、平成31年度の完成を予定しております。　　
　同じく県道20号線の拡幅事業についての御質問の中で、用地交渉における情報提供等についてお答えいたします。
　公共事業の用地取得の際には、権利者に対し補償内容を丁寧に説明し、適切に情報提供を行い、協力をいただいているところであります。県道20号線街路事業の用地取得については、沖縄県土地開発公社に業務委託していることから、交渉は同公社が行っております。説明責任については、一義的には同公社にありますが、発注者である県にも相応の責任があるものと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中で、辺野古埋め立てに係る設計概要の変更についてお答えいたします。
　平成26年９月３日付で提出された変更申請は、公有水面埋立法第42条第３項により準用する同法第13条の２に規定される設計の概要の変更に該当するものです。当該変更に係る標準処理期間は44日と定めていることから、この定めを踏まえつつ審査等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○仲村　未央　教育長、お尋ねいたします。
　栄養職員ですね、だんだんと欠員のギャップは埋まってきているんですけれども、実際には非常に現場の負担が大きいということでいろんな報告が出ているんですよね。これについて、実際に21年から本年度までのもう一度年度ごとの欠員、お示しください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時48分休憩
　　　午後１時48分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　お答えいたします。
　栄養教諭の欠員状況ですけれども、任用教諭のですね、小学校で平成22年度、欠員が18名ございました。23年度が17名……
○仲村　未央　合計だけでいいです。
○教育長（諸見里　明）　合計ですか。平成22年度は小・中・特別支援学校で欠員が24名ございました。平成23年度が21名、平成24年度が12名、平成25年度が10名、平成26年度は７名に改善しているところです。
○仲村　未央　それで、平成21年、27名もの法定数を満たさない欠員があったときに、やはり非常に深刻な事態が起こるべくして起きていたということを改めて今回も確認をしております。11月にいわゆる妊娠初期から出血ということで自宅療養の診断書が出た人が、実際に臨時がついたときが１月５日、この間ももちろん仕事を余儀なくされる。そして臨時が入ってきても未経験者ということに限るものですから、臨時がね、そうなるとまたこの引き継ぎに追われる。そして非常に無理な異動があって、市町村において栄養教諭が必要だということで、市町村に１人ということで、１年で異動させられるということで翌年４月に異動して、異動先で流産・死産ということを迎えられたという方がいらっしゃるんですよね。この方は非常に深刻ですが、ほかの状況を見ても、６月に病休に入って臨時がついたのが７月、こういうことがたびたびあると。それで実際にはその休職の現場はどうなっているかというと、栄養士が対応できないためにアレルギーの児童への除去食が提供できないという事態も起こっているわけですよ。こういった欠員をまず満たさない、法定基準を満たさないということがあってはならないという、その前提が本当に人事行政の中でまずその解消に向けて第一歩ではないかと。年々その改善の兆しはありますけれども、そのことに対して、今教育長の見解を改めて伺いたいと思います。
○教育長（諸見里　明）　栄養教諭に限らず学校教育の中で、教諭職等を初め欠員が多いというのは重々承知しているところでございまして、特にこの栄養教員の今私初めて聞いたんですけれども、死産のケースとか、大変残念きわまりないことだと感じております。栄養教諭につきましては、本年度小学校２名、中学校３名、特別支援２名、７名と改善はしておりますけれども、やはりこういう事態が生じないような形で進めていくのは私大切だと思っております。ちょっと気を引き締めて、またこういう人事行政に携わってまいりたいと考えております。
○仲村　未央　それで、その学校給食の現場というのは非常に独特な環境で、調理員は市町村職員ですよね。県の栄養士が一緒に加わって連携をして、実際には業務を行う現場だから、県のそういう栄養士がころころころころ半年、１年でたびたび新人が次々入ってくる状況では非常に学校は緊張を強いられるわけです、給食に対して。今アレルギー対応も非常にニーズが高いわけですね。そういう中で、今起こっているのは、臨時が足りないということではなくて、そもそも本務が足りないんですよね。本務が足りない中での欠員が生じて臨時でも埋められないという。これがさっき言った空間があって、そのギャップがずっとその現場にしわ寄せが来て、病休に入った中でも自宅で仕事をする、職員室でちょっと離れたところで体調をかげんしながら出勤せざるを得ないということがずっと続いてきているわけです。だから、これはぜひともまずその法定基準、そもそも当然満たすべきということと同時に、臨時の任用についても恐らく改善の余地があると思うんです。今未経験者に限ると余りに機械的にやるものだから、ここも恐らくネックになっていると思うんですね。その点について改善点があればお示しください。
○教育長（諸見里　明）　臨任の採用につきましては、栄養教諭、私どもの任用基準によりまして１年で交代せざるを得ないというような状況でございますけれども、やはりこの１年は探せないわけですから、１年つけた後でもできるのかどうか、人事委員会とも諮りながら検討していきたいと思いますけれども。ただ、急な対応の場合でできなかったというのはまま聞いておりますけれども、常時そういうことがあるのでしたらちょっと心配ですので、検討してまいります。
○仲村　未央　総務省の通知もあるはずですから、そこをよくしんしゃくされて人事委員会ともよく協議をされて、もっと機械的ではない配置をぜひお願いしたいと思います。というのも、この間来、狩俣議員が夏休みの任用切れについても繰り返し質問を行っていますが、これも沖縄県だけに見られる特徴なんですよね。多い人では夏休みに３回も辞令をもらっているんですよ。まず７日、そして後半に１日とか、こんなぶつ切りで機械的に人を働かせるというのは、やはり非常に現場への支障が大きい。この夏休みの改善についても伺います。
○教育長（諸見里　明）　さきに狩俣県議からもありましたけれども、夏休み期間中における臨任の任用につきましては、これまでかなり議論してここに来たような経緯もございます。他の臨任の職種とのバランスとか、そういうのも考えまして、まず代替臨任職員というのは、まず子供たちの教育に支障が出ないような形で、どうしても本務が休まざるを得ない場合につけるのを基本としているんですけれども、ただ欠員補充とのバランスとか、ならすとか、そういうのが出てきております。先ほど夏休み期間中で栄養職員につきましては、10日間いないのはこれは臨任ですね。10日間の配置を追加して認めているわけですけれども、その中でどうしても学校の状況に応じて夏休みの中間ぐらいで出てきてほしいと、後半出てきてほしいと。この10日間以内で対応しておりまして、これは学校長からの要望によってそういう形でやっております。また、この10日間という日程につきましても県立学校、それから各教育事務所でばらばらでありまして、さきに私も答えたんですけれども、この辺は改善できないかなと思っております。
○仲村　未央　それから教諭への採用ですが、非常に沖縄県の全国的な比較を見ても消極的だというふうに見られます。去年もことしも１人ずつしか採用してないわけですね。今県民挙げて「イチキロヘラス」食生活、長寿復活として県民運動でやっている中でしょう。その中で食育がいかに大事かということを学校現場でどういう方針を持ってやっているかですよ。この栄養教諭の職員採用についての方針、これは積極的であるべきだと思いますが、文科省の通知も踏まえ、どういう対応を今後されていくのかお尋ねいたします。
○教育長（諸見里　明）　栄養教諭の確保については大変重要なことだと考えております。特に最近の食育の重要性に鑑み、私たちもこれは認識しているところです。栄養教諭の採用につきましては、定数の管理計画がございまして、各市町村に１人というような形でやってまいりましたけれども、やはりもうちょっと拡充する必要性というのは感じております。特に市町村によってばらつきもございますし、配置されていないところもありますけれども、ただ、この管理計画をまた内部で見直しながらどれぐらい必要であるのか、それから校長先生方ともいろんな意見を聞きながら議論を進めてまいりたいと思っております。
　終わります。
○仲村　未央　ぜひ抜本改善をお願いをいたしたいと思います。
　それでは県道20号線でお尋ねしますが、部長、地主が土地交渉の中で自分のその土地に建っている住宅を先に撤去して、協力的に交渉に応じて、それから１年、２年、３年と過ぎてまだ契約が進んでいない。この中で土地に対する資産税がこの人の場合は12万円も上がっているわけですよ。こういうことでなぜ資産税が上がっているのかということについて説明がない、交渉の中で不安を抱える、経済的負担をその市民当事者に与えていると。こういう中のその説明のあり方、交渉における情報提供のあり方についてどのように考えますか、お尋ねいたします。
○土木建築部長（當銘健一郎）　こういった道路事業に関して沿線の住民には用地の取得、それから物件の移転というようなことでいろいろと御協力をいただいているところでございまして、私どもはそういった方々に契約に当たってきちんとした説明をするという説明責任は当然あるというふうに考えております。この県道20号線につきましては先ほども答弁いたしましたとおり、沖縄県土地開発公社に業務委託はしておりますので、直接的な交渉は沖縄県土地開発公社がやっていると。沖縄県土地開発公社といいますのは、もう従来からこういった用地交渉や物件補償というものをほぼ専門にやっているところで、私どもも大変信頼をしているところでありますけれども、やはり個人の方々とのそういうお話し合いの中で説明の漏れている部分というようなものが全くないということではないだろうというふうには思っております。この件につきましても公社にいろいろとお話は聞きましたけれども、今後の用地取得や物件補償ということでも地域の住民に御協力いただかなければいけないということもございますので、公社としては柔軟に対応したいというふうに聞いております。
○仲村　未央　柔軟に対応する前に、その情報提供、説明のあり方、これが結局は誰でも税金が12万円も上がったらびっくりしますよ。そういう中で、実際何が起こっているのかということを求めにこられる役所は市役所なんですね。結局皆さんの事業であってもその説明はされないものだから、慌ててその市町村役所にそういうことが連動して起こっていくということもあります。そういう中ですので、ぜひ不利益をもちろん交渉当事者に与えることがないような情報提供のあり方、当然ですが、こういった契約における負担、生じた負担というのは交渉の中できちんと反映されていくべきだと思いますが、その負担についてどのように取り扱われるかお尋ねいたします。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず説明のあり方というのは議員御指摘のとおり、いろんな土地、建物に関しましてはそういう税金の類いやらいろんな法的の規制やらいろんなことがございますので、そういうものをきちんと説明していかないといけないと。特に重要事項と思われるものについては漏らさず説明しないといけないということでございます。そして、こういう説明が不足していたがために何らかの不利益をこうむったというようなことにつきましては、先ほど申し上げましたように土地開発公社のほうとしては柔軟に対応したいということですので、私どももそれがきちんとなされるように発注者として見守っていきたいと考えております。
○仲村　未央　議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時２分休憩
　　　午後２時２分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲村未央さん。
○仲村　未央　それでは知事に伺います。
　さきに所見でも触れたとおり、地元の合意を結局得ていないために今回変更申請が出てきていると。この間、結局知事は繰り返しその地元の理解を得るのは事業者の仕事でしょうと、事業者がやるべきでしょうと傍観者的にそういう発言を繰り返していらっしゃいますが、結局変更申請でまた知事にそれが問われるわけですよ。地元の合意が得られないことによって立ち行かない計画の変更はまた知事にその承認、不承認が問われてくるわけですね。こういった決定的に地元との合意を欠いたその計画が本当にその実現可能性からしてどうなのか。そして今回の承認、不承認の判断についても地元との合意を欠いているこの中で知事がどう判断されるのかという、結局は問われているのは事業者だけではなくて、知事も同じように問われるわけです。それは決して事業者の仕事でしょうでは通らない話だと思いますが、その点についての見解をお尋ねいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時３分休憩
　　　午後２時４分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　こういうことに関しましては、事業者のせいにするなということだと思うんですが、基本的には変更申請が出てくれば、法令にのっとって審査するということを申し上げる以外に今申し上げようがありません。
○仲村　未央　お尋ねしているのは、もちろんその法令にのっとって埋立法の変更手続を今申請されているわけです。ところが、その変更の申請が出てくる背景は、結局その計画どおりに事がいかないのは、辺野古ダムであれどこであれ地元の同意が決定的に得られないことが当初の承認された計画案どおりに進まないというその原因になっているからなんですよ。ですのでまた知事にこれを承認、不承認どうしますかと問われる、事業者はもちろんそれを出す、問われるのは知事なんですよ。だから事業者だけが地元との協議をして合意をするのは事業者でしょうと知事はこれまでも繰り返しおっしゃっていますが、この中においては、やはり地元のその同意なくして事業ができない、進まない、計画がいかに非現実的であるかということを立証されるようなものではないかということが、今知事にお尋ねしたいことなんですよ。そういった決定打、決定的にその地元の合意を欠いたこの辺野古の計画が本当に現実的なのか、そしてそのことをまた問われる知事はどう対応されるのかということについて、もう一度お尋ねいたします。
○土木建築部長（當銘健一郎）　今回の変更の理由でございますけれども、これは申請書によりますと、本事業については埋立承認後においても引き続き埋め立て等の工事について安全及び環境の保全に配意しつつ、より効率的かつ着実に進めるための方策について検討を重ねており、今回これまでに検討した方策について、事業内容に反映させるため計画変更に至ったものであると、そのように記載されております。現在、内容審査に今週から入ったばかりでございますので、中身についての審査についてはちょっとまだ進んでおりませんけれども、法令に従い、私どもが行政手続法に基づいて定めました審査項目などについて、きちんと審査を進めてまいりたいと考えております。
○仲村　未央　今言うのは形式的な話であって、正直に書けないからそう書いているんですよ、何かよくわからないけれども。何が安全が確保できないのか。結局は地元の合意が得られないからそこが使えなくなったんで、やっぱりこの計画が立ち行かないから変更申請なんでしょう。これに尽きるんですよ。そして今回変更される計画は物すごく環境的にも後退をする。皆さんがもともと出した承認のあの環境保全策がなし崩しにされるようなそういう変更内容をはらんでいるわけですね。そういう中において今またぐるぐる回って結局は知事のもとにまた戻る、その変更申請。これについて、やはり先ほど知事選を経よと、審判を受けよと申し上げざるを得ないのは、知事、公有水面埋立法は国の本来公益性を帯びているというその事業機関が主体となる事業であり、知事にその承認、不承認の委託をしているわけです。そこはなぜかというと地元の事情に最も精通している地元の知事のその承認、不承認の判断によって公益性を最大に担保しようとする意図があるからこそ委託するんですよ。ここが国交省の知事が否定する裁量のありよう、裁量としか言いようがないという国交省の見解なんですよ。だから今回私は、知事選を経る前においてこんな決定的な承認、不承認を２度も審判を得ないで承認すること、不承認することの判断があってはならないと思いますが、知事選を経た上でそこは待つべき、これはいかがですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時９分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員の御要求といいますか、おっしゃっておられることをお聞きしたとしても、いずれにしてもこれは先ほどから申し上げている法令にのっとって、したがって標準審査期間なども頭に入れて淡々と処理するということに尽きます。
○仲村　未央　知事、これからよもや駆け込みとか食い逃げとか、判こをまさに押して逃げるようなそういうタイミングで承認、不承認を判断されるということは私はないと思います。あってはならないと思っています。そういう中においてもしや知事選前に知事がその権限を持って候補者である一方、知事は現職の知事なんです。その説明責任を負っているのは知事あなた１人ですよ、候補者の中で。そういう中で、やはり知事選前にもしや駆け込み的に判断されるようなことがあれば、これはきょう私県議会野党で最後ですよ。説明もやはり県議会を通じて、県議、県民、公聴会、いろんな手法があると思います。きちんともし知事選前にあるならばその説明責任もあわせて果たされたい。そして、繰り返しますが、ぜひともそれは知事選でちゃんと県民の審判を受けてから承認、不承認を判断されるべき、このように思いますが御見解をお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　仲村未央議員の御意見として伺っておきたいと思います。
○呉屋　　宏　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時12分休憩
　　　午後２時13分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　呉屋　宏君。
○呉屋　　宏　それでは一般質問に入る前に所見を少しお話させていただきたいと思います。
　一昨年の２月の予算特別委員会で初めて質問をしたダンプの過積載の問題がありました。もちろん通告はしておりません。去年の６月にも一般質問でこれを取り上げさせていただきました。
　先週、実は沖縄県の生コン協同組合さんから生コンの販売単価の改定がありました。立米当たり1950円の単価を上げたということであります。私は、この間、本当にダンプを運転して本部を往復している皆さんが御苦労して、月に４万あるかないかの仕事を一生懸命やってきた皆さんが、ここで本当に土建部長や商工労働部長さんが一生懸命間に立って、私はこの件に対処していただいたと思っています。ですから、今度の1950円の単価の上昇が今は生コンの単価の上昇になっていますが、これがダンプまで反映しなければ意味がありません。ですから、引き続きこの子育てをしながらダンプを持って一生懸命働いている皆さんを、何と言えばいいんでしょうか、サポートを県ができるものだと思っていますから、どうぞよろしくお願いを申し上げて、県の頑張りにまずはここでお礼をしておきたいと思います。
　それでは一般質問に入ります。
　アスファルトの舗装版の切断による汚泥及び粉体の適正処理についてであります。
　切断汚泥は、ヒ素、鉛、油分が含まれていないのかをお聞きしたいと思います。
○環境部長（當間秀史）　これまで県が行ったアスファルト汚濁水の試験結果によりますと、鉛及びその化合物、そしてヒ素及びその化合物、それから油といいますかノルマルヘキサンのほうが含まれているということになっております。
○呉屋　　宏　その切断汚泥はどうやって処分しているんですか。
○環境部長（當間秀史）　切断汚泥はスポンジ等で吸引しまして、処理の方法としてはこれは産業廃棄物上の汚泥に該当いたしますので、焼却するかあるいは乾燥をさせて含水率を85％以下にして管理型処分場で埋め立てるか、もしくは天日乾燥してリサイクルをするということになっています。
○呉屋　　宏　私は今の答えが、管理型処分場でやっているとは思えないんですけれども、皆さんは油分が含まれているものは基本的に有機建設汚泥だということになると思うんですよ。ところが、じゃお聞きしますが、子ども生活福祉部、そこから保健所への対応はどのようにものは処理されているんですか。有機建設汚泥ですか、無機建設汚泥ですか。どういう指示がなされているんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時17分休憩
　　　午後２時18分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　保健所におきましても同様の取り扱いとなっております。
○呉屋　　宏　ですから、有機か無機かを答えていただけませんか。
○環境部長（當間秀史）　切断水の汚泥は確かに油分が含まれておりますけれども、環境法上、有機汚泥という定義はございません。定義があるのは有機性の汚泥ということでございまして、その有機性の汚泥の定義には、このアスファルト切断の汚泥は含まれないということになります。
○呉屋　　宏　部長、これは苦しくないですか。僕は前にも質問したんですが、皆さんは、アスファルトを切断して、それをスポンジでとって、これ有機建設汚泥だからとって、これは鉛やヒ素や油分が含まれるからとるんですよね。であれば水で流せばいいんだから、害がなければ。だけどこれはとって、今度は無機建設汚泥として、保健所は無機建設汚泥だと言っている。ということは路盤材として土にまぜてまた埋め戻せるんですよ。じゃ何でこれをとる必要があるんですか、拾う必要があるんですか。
○環境部長（當間秀史）　お答えします。
　ちょっと細かい話になるんですけれども、その汚泥は要するに水質汚濁防止法に基づく排水基準によりますと、ヒ素化合物、それから鉛の化合物、それから油については、水質基準を超えてこれは公共用の水域に排出してはいけないということですから、基本的に河川に流してはいけないということでこれをまずはスポンジ等でとって、産業廃棄物として処理しなければならないというのが１段階です。さらにこれを産業廃棄物として処理する場合、これがいわゆる特別管理の廃棄物処分であるのか、あるいは一般管理の廃棄物処分、産業廃棄物なのかを区別しないといけないです。それをまた別の、これは同じく「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」というのがあって、そこに基準が定められています。それによりますと、ヒ素もそれから鉛もその基準以下であるということでありますので、これは一般の産業廃棄物として処分できるというようなことになっております。
○呉屋　　宏　それでは最後の確認をしますけれども、私もこれは環境省に確認しましたよ。これは県で定めなさいと。しかし明らかに疑義があるということも言っている。だからただ我々がやることではなくて、県がやることですよということを言っている。私はこの考え方がおかしいのは、水質汚濁法ではだめだけれども、今度は産廃か何かわからないけれども、この法律ではいいと。これダブルスタンダードですよ。明らかに皆さんの方針をどう持つかの問題だと思うんだ。
　そこは最後に確認しますけれども、今のままでじゃ普通の産業廃棄物、無機製法で例えば土だとかそういうところも要するに無機製と一緒にまぜて、普通に埋め立てのものとしてこれは鉛やヒ素が入っているけれども、埋め立てていいという見解ですか。最後の確認です。
○環境部長（當間秀史）　今の話は再生利用、いわゆるリサイクルの問題になるかと思います。その場合にはまた別途基準というのがございまして、１つは、環境省告示に基づく溶出基準、それからもう一つは土壌汚染対策法に基づく含有量の基準というのがございまして、これに合致していれば今度はリサイクルの資材として使えるということになっております。
○呉屋　　宏　これ皆さんが言っていることからすると、そこで路盤材に使ったものが、極端に言えば、雨で流れて海に行っても水から水質汚濁の上に下水から流さなければいいという、こんなダブルスタンダードというのはおかしいですよ。
　県がどういう観点でこのことを持つかということが問題なんです。どうやってそのものに対応するのか、これはだめなんだって言えば、だめな扱いをすればそれで済むことなんだ。しかし、水が含まれなければ普通の路盤材で使っていいよと言ったら、これは何のために回収するんですかという話になるんだ。人体に悪いものではないというような判断なんですよ、これは。だから僕はもう一回この辺のところはしっかりと県の見解を示すべきだと思いますよ。それだけ言っておきます。
　時間がありませんから、キャンプ瑞慶覧の西普天間の現状についてお伺いします。
　これは通告にしたのも前回６月のこの一般質問の席上、皆さんが宜野湾市と地主会から要望があったものを、今、国と調整をしていると。来年の３月31日越えて、できれば危険除去の期間までこの特別措置法がとれるような状況をつくってほしいというお願いもしました。これは鋭意国と調整をしていますという答弁でした、僕は何回もＤＶＤ見ましたから。それでその後どうなっているのかをお伺いをしておきたいと思います。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず、宜野湾市と宜野湾市の地主会が国に対して要請しましたのは、西普天間住宅地区について、インダストリアル・コリドー南側部分の早期返還、58号へのアクセス道路の確保、２点目に跡地利用推進法に基づく土地取得制度に関する適用期間や面積要件の拡充、３点目に土地の先行取得に伴う財政支援、この３点だったと思います。同様な要請を県も去る４月28日に、知事と佐喜眞市長の共同で国に対して要請しています。
　そのうちのインダストリアル・コリドー南側部分の早期返還につきましては、法定協議会においても発言しましたところ、小野寺前防衛大臣から「米側にしっかり説明し、当地区の跡地利用がしっかりできるよう努力したい。」という発言がございました。また、土地取得制度の拡充につきましては、この４月の要請とは別にまた５月に県は国に対しまして税制改正要望を行いまして、内閣府も県の要請をそのまま受けまして、８月末に財務省に対して内閣府の要望として出しております。現在、内閣府と財務省の間でその協議が行われているということで、11月末には財務省から政府に対してその案が出ると、12月には自民党の税制大綱で結論が出るというふうに考えております。基本的に内閣府も県、宜野湾市地主会の要望に沿った形で財務省と調整を行っているということでございます。
　それから、先行取得に伴います財政支援につきましては、宜野湾市において29億円――これは公園緑地のための予算ですが――これを先行取得できるための基金として29億円を計上しまして、６月から既に土地取得を開始しているというふうに聞いております。
○呉屋　　宏　これは６月にも時間がなくて中途で終わったんですけれども、今の話が11月の末に出て、大体12月ぐらいに結論出るだろうと。わかりますよそれはこれだけ大きな問題ですから、これは特別法をつくるわけですからこういうふうになるのかもしれません。ところが３月末が返還なんですよ、返還なんです。だから今、地主会は相当揺れていますよ。おまけにどういうことで揺れているかというと、これは琉大病院が来るとか、あるいは普天間高校は一生懸命やっていただいて何とか今の狭隘なところを広くしようというようなこともわかる、これは理解できる。しかし、こういう公共工事を全部集めたら本当に20％しか民有地はないんですよ。ということは、あとの全部80％は用地買収でしょうという話になるんですよね。だからこういう話が全部先行していっているわけです。何が来る、何が来る、ということを全部先行して地主は誰に売るの私たちは、という話になっている。だから琉大病院の取得もあるいは普天間高校の取得も地主は一緒くたになってしまっているんですよ。これが今の地元の現状なんだ。だから７ヘクタールの公園事業の先行取得というような形にはなってないことが非常にこの問題をもっと大きく複雑化してしまっている。これは３月までに売らないと大変なことになるんじゃないかという話がまたそばから出てくる。これはもうしっかりとした方針を出して整理をしなければいけないと思いますので、もう一回市としっかりとした整理をしてほしいと思います。琉大が移るとか移らないとかというのは、ここではっきりさせたいんだけれども、いつごろ移るんですか。移らないんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　御質問ありますけれども、１つずつ。
　まず土地の先行取得できる期間、県が求めている税制要望ですけれども２つございます。まず200平米未満の面積要件を緩和する、100平米未満でもできるようにすると、面積要求の撤廃を求めております。実は、もう先行取得を始めているということを言いましたけれども、申し出件数が184件、面積にして8.6ヘクタール要望が出ています。本来必要としているものの125％ということで、この中に100平米未満の方々も27者いらっしゃるということで、これがただいま保留になっているわけですけれども、要はこの面積、税制が認められるか、改正が認められればこの方々の用地も取得することができるということが１点。それから来年３月末までという期限がございます。これを引き渡しまでというふうに県は要望しており、国もそういう方向で動いております。引き渡しというのは大体支障除去措置の期間として沖縄防衛局は２年ないし３年かかると言っていますので、期間は２年ないし３年間広がるということになるということがまず１点でございます。
　それと前回の御質問の中でも住宅面積、今おっしゃるとおり９ないし10ヘクタールということで約20％弱ということでございますが、泡瀬地区のこの整備についても21％ぐらいということで、ほかにも例は一応ございます。そういった中で今御質問は、国立琉球大学の医学部そして附属病院がいつごろ移設されるかということなんですけれども、琉球大学とは４月、５月に大分連携していろいろやったわけですけれども、今琉球大学医学部を中心に必要な病床数とかそういったものを今いろいろ国のほうと調整を行っているということでございます。この件につきまして、まずは返還されて引き渡されて立入調査を行って、ボーリング調査なども行って位置なども確認した上で精緻な設計を行いたいということです。
　引き渡し期間が３年ということですので、要はその後の事業の着手ということになりますと、それから二、三年後ということになります。現時点から考えて早くて５年ないし６年ではないかというふうに我々考えているところでございます。
○呉屋　　宏　部長、わかるんですよ言っていることは、僕はわかるわけ。ところが、一般の人に幾ら説明をしても、例えば皆さんは琉大はもう来るかのような話になっている、重粒子も来るとかと言って横幕まで出ている。こんな状況で、宜野湾市は、もうあした、あさってにでも琉大が移ってくるんじゃないかと思っているのがこれは普通ですよ、違いますかね。だから、部長が言っているのは僕はよくわかりますよ、行政的に、しょっちゅう対応しているから。ところがそういう現状は、市民の皆さんにはないんですよ。泡瀬は21％というけれども、あれは借地もまざっているでしょう。売るわけじゃないんだよ、みんな。そのまま残るんだよ、土地は。きょう、今、北中の地主会と宜野湾の地主会は、意見交換会していますよ、３時半から。だからそういうことも含めて不安だからそういうことをするんですよ、みんな。そういうことを頭に入れて今後の対応をしていただきたいと思います。
　そして、３番目、沖縄の人口増加計画について。
　人口増加計画と過疎地対策について伺います。
　過疎地域の人口増加計画はどのような対応が必要かお伺いをしておきたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　過疎地域の人口増加対策について申し上げますと、沖縄県の人口は全体として増加基調にありますが、離島・過疎地域では、人口減少の傾向が見られます。平成26年３月に策定しました沖縄県人口増加計画では、離島・過疎地域を含む県全域において、バランスのとれた人口の維持・増加ができる社会を目指すことといたしております。このため、自然増の拡大、社会増拡大の取り組みに加えまして、離島・過疎地域の振興を取り組みの柱としております。
　離島・過疎地域の振興では、第１に、定住条件の整備、第２に、特色を生かした産業の振興、第３に、Ｕターン・移住者の増加に関する施策を積極的に推進し、離島・過疎地域の人口増加に向けて取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○呉屋　　宏　６月の追っかけになりますけれども、僕は６月議会で皆さんのことを言いました、この人口増加計画。僕はこれを本当に気に入って、本当にこのとおりできたらなと思って見ています。
　きのう７時に私は調査のために安田に行ってきました。安田で泊まって、安田からこっちに来ました。安田の皆さんとゆっくりお話をさせていただいた。160名の人口、そして、私はこの間の沖縄タイムスにも載っていましたけれども、教育委員会にお願いをして、ぜひ安田の小学校の運動会を見てほしいと言った。５名の運動会、５名の運動会。ところが部落全員が出てきて、中学生や高校生はそのお手伝いをしながら本当に和気あいあいとやっている。僕はこれが沖縄の昔の姿じゃないかなということさえ思った。しかし、２学期を終わると同時にこの５名がまた２人いなくなるんだそうですよ。東村の慶佐次に農産物の集荷センターか何かをつくった。そのほかにアパートつくった。そこに働きに行くために２人いなくなる。３名になるんです。いよいよカウントダウンかというような状況になっている。皆さんのこれ見たら、Ｉターン、Ｕターンを促進する、いいことですよ。向こうがとても困っているのはどこにあるかというと、まず経済、働く場所、それから教育どうするのか。そして医療どうするのか、この３つはここに理想として書いても実際にやらなければ何の意味もないんですよ。久米島の商工会長が言っていましたよ、仲井眞知事になってから離島はかなり優遇視されてきたと。僕はそのとおりだと思いますね。ところが、全部にこの各部長の皆さんが本当に行き届いた、生きた行政やっていますかと。一番の問題点は、全て都市化された地域にあるんですよ。児童の虐待が田舎にありますか、待機児童が田舎にありますか。僕はこういう状況を見て、もう少し真剣になって地域をつくっていこう、モデルをつくっていこうという形をなぜとれないのか。そこをふやすためになぜ普天間に僕は重粒子線なのかというのが前から言っているとおり理解できない。これは知事が決めることだからもういい、もうそういうふうにすると言うんだったらそれでいい。ところが北部10万医療圏は捨てられているんですよ、また過疎化になるんです。教育がないから医者が行ったって単身でしか行かない。教育機関はどこにするんですかと。だから子供たちをこっちに置いて単身で親はずうっと名護病院に通ったり、優秀な医者なんかもずっと向こうに行く。ところが長くはもたないからまた帰ってくる。この教育機関の充実と医療の充実と経済の充実を合わせれば、これ必ず発展しますよ。ところが、安田に行こう、畑をしに行きたい。どこに住むんですか。皆さんは平成10年の方針でどういう方針出しましたか。県は土建部はもう団地はつくらないと言ったじゃないですか、新しい団地はつくらないというのが方針だ。そうでしょう。だからマリンタウンに団地はつくらなかった。じゃ、団地もこれつくれますか。村のお金でそれだけのことはできませんよ。農業しに行こう、土建部の部長ができないと言うんだったら農業団地はつくれませんか、部長、過疎化対策で。どうですか、農林水産部長。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時38分休憩
　　　午後２時38分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　今御質問のほうは、過疎化対策の一環として農業団地がつくれないかという御質問だと思うんですが、例えば北部のほうではパイナップルが主体となって今、農業の部分でやっているわけなんですが、一部そこにはまた畜産関係もございます。そういう意味で我々が今やっているところは、耕種部分も含めて拠点産地を育成するということを強化している中で、例えば農業の今のパインの団地、あるいは畜産であれ、従来基地事業等でやっていたところもありますので、そういった農業するための施設、団地等をつくることは可能であります。
○呉屋　　宏　その団地じゃなくて集合住宅のことです。もう一度お願いします。
○農林水産部長（山城　毅）　大変失礼しました。
　農業部門で集合住宅、団地をつくるというのは、今まで聞いたことはございませんが、ただ空き家等を改修しながらそこに後継者なり、新たな人たちが来るための改築等の事業メニューはあるということはございます。
○呉屋　　宏　部長、だから現場行ってないと言うんですよ。あいている建物はある、確かにあります。仏壇置いて住んでないんだ。貸さない、人には。粟国もそうですよ、地域はおうちは置いておいて、仏壇置いて、お正月とお盆のときには帰ってくるんだよ、これが現実なんです。だからあいているからこれを改修すれば住めるかというのは、現場を知らない人が言う。だから現場にもっと通ってくださいと言っているんです。
　もう一度もう時間がありませんから、これ言っておきますけれども、私はこっちの元職員の保育課長までやった山内優子さんといいまして、さっきたまたまばったり会ってこの話はどうなんだろうかと話を聞いてみました。僕は、そのカンフル剤を安田に打つということであれば、僕は１年前から皆さんの事務局とも交渉してきた。首里に県営の児童養護施設がありますよ。ここは90名の定員だ。ところが周辺の人たちとは余りにも格差があり過ぎる。親がいないから大変なんです、彼らも。ここの30名でいいから新たな分園を安田につくれませんか。きのうも僕はこれで意見交換した。安田のオジー、オバーなんかは、我々が育てますよと言っている。比べる子供たちは３名しかいない。ここで安田のこの過疎化のあるいは心温まるようなあの部落の雰囲気でそういう政策してみたらどうですか。それぐらいのことをやらないとだめなんですよ。どうですか、担当部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　以前から呉屋議員のほうからそういうお話を伺っておりますけれども、やはり今児童養護施設に入所してくる子供たちというのは、虐待を受けている子供たちがほとんどでして、そうしますとやはり専門的なそういうケアの必要な子供が多いという現実がございますので、それがそういう例えば安田というそういう地域において近くのその医療機関との連携も含めて可能かどうかという部分、このあたりが課題かなというふうに思っております。
○呉屋　　宏　だから、部長、これが現場を知らない人だと言っているんですよ。何で、ケアできるのは、あそこの安田にはオジー、オバーなんかがいるじゃないですか。愛情の温かさがあるの。だからみんなで育てようと言っているんですよ。皆さんから言ってきたことは何かといったら、虐待された子供がいるから親もいるんだ。すぐ会いに行けるところにあったほうがいいんだ。虐待をしておいてすぐ会えるところにないといけない、こんな論理は成り立たないよ。２時間かけてでも安田に行けばいいんだよ。そういう部分をもう一回答えてもらえませんか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　いろいろ課題があろうかと思いますので、その辺の課題を洗い出してどのような対応ができるか、そういう内部での研究をしていきたいなと思っております。
○呉屋　　宏　断る理由を探すんじゃなくて、やる方法を考えるということも大事ですから、知事、ぜひ知事の見解を。
○知事（仲井眞弘多）　今のいろいろお話を伺っていて、それぞれの分野ではいろんな制限とかあれはあるかもしれませんが、おっしゃるようにちょっと総合的に立体的に取り組めば、何も大変解決が不可能な問題でも何でもないですよね。世の中ではいろんな人がいろんな形で難しい課題を解決していますから、そういう姿勢でおっしゃるように現場主義でちょっと行って、いろいろ考えれば、解が見つからないというものではないと思います。ですから少しこれはまた職員とよく詰めてみたいと思います。必ず答えは出てくると思いますが。
○呉屋　　宏　これをＤＶＤに焼いて安田に持っていきますから、皆さん喜ぶと思います。
　最後に、皆さんにお配りしたこの資料を見てください。（資料を掲示）　これパスですよね。この人、10年間給料なしで働いてきているんです、給料なしで。毎日毎日5000円の補償金という名目で渡されているんです。この人に最初に出てきた１年間の給料明細がこれです、２ページ目です。この２ページ目の給料明細、「独立行政法人　駐留軍等労働者労務管理機構」、ここにこの人いるかと聞いたら、いないと言われました。９月いっぱいこの人はパスがそのまま生きています。
　ここからが問題ですが、これ全部線が上に入ったりしていますね。全部偽造ですね。これ、一番左上に「福地安明」と書いてあります、「安明」の字が小さいですね。これ上と下に線が入っているものですから、これ切り張りされているんですよ。「独立行政法人　駐留軍等労働者労務管理機構」、これちゃんとした印鑑です。しかしこれも切られて張られている。こんな状況で働かせて、謝罪文が出ているけれども、３ページの謝罪文は誰宛てなのかもわからない。これどこがこのクレームを処理してくれるのか。労働委員会に駆け込んだら、私たちは関係ありませんと言われました。これどうすればいいんですか。
○商工労働部長（下地明和）　基地従業員については、国が雇用し、米国軍隊等が使用する間接雇用の形態と、米国軍隊等が直接雇用する直接雇用の２つの形態があることは承知しております。
　基地従業員の労働条件は、防衛省と在日米軍との間で締結されるものと認識しておりますが、その具体的な内容については、防衛局、労務管理機構を通じ情報収集に努めているところでございます。
○呉屋　　宏　沖縄市に告発をしました。本部長の御意見をお聞かせください。
○警察本部長（加藤達也）　御質問の件につきましては、相談を受けていることについては承知をしております。よく相談者の方からのお話を伺いまして適切に対処してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○呉屋　　宏　これは嘉手納の格納庫の１号、２号、３号の設備を見ているんですね。出勤時間19時30分、退出時間14時30分、19時間勤務、これを10年間やっている。私はこういうのがアメリカの基地の中で隠れながら、それもこれは書いてあるとおり、下に共同エンジニアコーポレーションと書いてありますよ。ここが発行しているパスなんですよ、申請しているパス。本土が本当に基地と一緒に来て沖縄の人を食い物にしているのかなとさえ私は思えてしようがない。こういうところをしっかりと県が取り締まっていけるように、最後に決意表明を又吉公室長からお願いします。
○知事公室長（又吉　進）　この本件の詳細については私は承知しておりませんけれども、沖縄の基地問題というのは言われている以上に県民生活のさまざまな場面に食い込んでいると。それを一つ一つ丁寧にお聞きして、行政の権限というのもありますけれども、その一つ一つの県民の方々を救っていくというのは、これは県の仕事だと考えております。
○呉屋　　宏　以上です。
○當間　盛夫　政党そうぞうの當間盛夫でございます。
　我が党の呉屋宏議員が元気よくいろんな形で質問をしました。あと46日間で我々も選挙運動なんですが、呉屋の元気を見るとまだまだ大丈夫だなということを思って質問に移らさせていただきます。
　まず、私も那覇を中心に活動をしているものですから、バスレーンということも含めてバスとか、私はモノレールによく乗るんですけれども、今、バスもいろんな形で、昔とは違ってバスも結構入れかえで補助の部分で年間40台、皆さん補助をやってバスの入れかえをしているというところがあるんです。委員会でもそれをちょっとお伺いしたんですが、沖縄の公共交通といえばバスとタクシーだということであるんですけれども、バスにはいろんな助成金、いろんな国の支援を含めてバスには本当に億単位、何十億単位で支援、補助金があるんですけれども、タクシーにはほとんどないというのが現状だということで委員会でもお話がありました。まずはその県内のバス事業者の年間助成金の額と、県内タクシー事業者への年間助成金の額をちょっとお教えいただけますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　平成25年度のバス事業者への助成といたしましては、不採算路線に対する国の補助制度や県単独の運行費補助によりまして１億1971万円を助成しております。また、バスの利用環境改善に向け、ノンステップバスの導入支援といたしまして５億9608万円の補助を実施しております。タクシー事業者に対しましての直接的な助成というものはありませんけれども、実は平成８年度から10年間、女性タクシー乗務員の二種免許取得に係る費用を助成し、合計232名の免許取得につながっております。これは個人に対する助成であるため、総額については把握できておりません。また、県では、タクシー事業の活性化と利用環境改善を図るため、ことし７月に一般社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会、それから一般社団法人全国個人タクシー協会沖縄支部、そして関係行政機関で構成します「沖縄県タクシー問題対策会議」を立ち上げたところでございます。
　今後は、その本対策会議を活用しまして、タクシー事業者の活性化と利用環境改善に向け必要な施策を検討し、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○當間　盛夫　部長、今ありましたように、赤字路線の部分で１億2000万と、年間40台のバスの入れかえということで約５億か６億、今出ているというのがあるんですが、バスを含めて皆さんその部分で年間どれぐらいのトータルになるんですか、その助成金は。
○企画部長（謝花喜一郎）　いわゆる公共交通の利用環境改善としまして、そのほかにＩＣ乗車券の導入ですとか、バス停のグレードアップ等をやっておりますけれども、これは直接バス事業者にということではございませんので、ただいま申し上げました約６億と１億1000万合わせたものが県からバス事業者への助成という御理解でよろしいかと思っております。
○當間　盛夫　この赤字路線、これはいろんな意味で必要な部分、これは全国的にそのことがあるはずでしょう。低床のバスにやるのも年間５億、６億ということで40台、これは５年間ですよね。40台の５年ということで200台入れかえするわけです。これだけで30億になるわけですよ。実際にはその低床のものもまだ全国に、全国はその低床のものを、皆さんからお話を聞くと、全国はもう75％、80％いっていると。しかし、沖縄がそのことがなくて、この200台をやっても40％近くまでしかいかないというところがあるんですが、しかし実際に皆さん、今、バスのものでも30、赤字でも年間で１億2000万。そのＩＣ乗車券、これはモノレールという形にもなるんですよ。知事、これだけでも20億かけるんです、このシステムの部分でも、モノレールとバスと。部長、モノレールとバスだけじゃなくて、このＩＣシステム、乗車券のシステムのものはモノレール、バス、タクシーというようなあり方をとってもいいんじゃないですか、これだけ20億の予算もかけるんですが。この辺はどうなんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　我々が今回ＩＣ乗車券システムを導入した背景は、やはり公共交通機関、タクシーも公共交通でありますけれども、多くの県民を乗降させることができるということで、バスそしてモノレールを対象としたＩＣ乗車券ということを考えた次第でございます。
　今、議員の御提案のタクシーも活用できるようにしたらどうかということにつきましては、また将来的な課題ではあると思いますけれども、現時点においてはバス４社、そしてモノレールを中心にＩＣ乗車券というものの取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○當間　盛夫　部長の話を聞くと、大半がモノレールとバスという形、私はモノレールは利用するんですけれども、モノレールかタクシーしか利用しない。タクシーを利用される方は結構いらっしゃるはずですよ、そのほかにも。それからすると皆さん別に一緒にできるわけですよ、このシステムというのは。知事、そのことはね。別にタクシーを除外する必要も何もなくて、カードであるわけですから、タクシーを組み入れることなんて、このシステムからしたら決して難しいものではないはずでしょうから、このことはぜひこのタクシー問題対策会議ですか、そういったのがありますので、そこでもぜひ検討してもらいたいなというふうに思っております。
　そして、この７月にやっと県タクシー問題対策会議というものを立ち上げました。これを主宰する部門は県の交通政策の課長が指導するというものなんです。これは課題が上がったらどうするんですか。課題が上がった分は、結局課長がトップになるんですけれども、いろんな要望がありますよ。タクシー乗り場の設置をしてくれだとか、電気自動車、ハイブリッドにかえる分での補助金をもっとふやしてほしいんだとか、そういった課題が上がったときに、皆さんこの課題の分をただ課題として終わるわけですか、この会議は。
○企画部長（謝花喜一郎）　我々がこの協議会を立ち上げましたのは、そういった協議会を地方においてつくることができるという制度の流れがあったということが１点でございます。
　議員からも御指摘がありましたように、同じ公共交通機関でありながらタクシーにおいては十分な支援体制がなかったのではないかというような御指摘を受けまして、部内において議論を行いました。その結果、やはりタクシーについてはもう少し我々もしっかりと目を向けるべきではないかということでこの協議会を立ち上げまして、それぞれタクシー業者から、業界から意見を伺うということにしたわけでございます。一方で、タクシー業界に対していろいろ行政として知らない部分が結構あるなということも、我々その中でわかってまいりました。例えば勤務実態ですとか雇用条件、営業収支、事業上の課題、どういった活性化策をやるべきか、こういったさまざまな面で我々は課題自体を十分把握することができていないものがあるということがありましたので、今般そういった事業活性化に向けた業界における課題などの調査を行うべく予算化に向けた作業も実は行っております。そういった予算化ができましたら、タクシー運転、そういったワーキンググループを立ち上げまして、いろいろその課題の分析、そして、じゃ、どういった施策展開を行っていけばいいかということをより具体的に次年度以降進めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○當間　盛夫　この対策会議をぜひ部長、ポーズとか、その皆さんに何かガス抜きみたいな会議にしないように、本当に問題をどう解決するかということをしっかりと持って、課題を持って対策会議ということをぜひやってもらいたい。決してこれはこの一、二年の話ではないわけですから。沖縄の観光が伸びてきたときに、レンタカーが今、２万5000台、３万台と言われたときから、そのタクシーとレンタカーの問題が出てきた。その飲酒運転の部分で運転代行が出てきたと。そのことの問題は、もういろんなものが重なってタクシーのものはあるわけですから、しっかりとやってもらいたい。そのタクシーの状況は今約5000台ですよ、5000台。その5000台の部分で運転手の皆さんは、知事、8000名ですよ。そういう8000名の皆さんが今、状況が何かと言ったら、もうタクシーだけでは生活できないわけですよ。ですからタクシーの皆さんは、もう年金をもらわないとタクシー運転手なんてやっていられないよというのが現状なんですよ。だから、やっぱりそれはタクシーの従業員の質を上げるためにも皆さんが真剣になって、タクシーだけで生活ができるんだという、やっぱりその質を向上させるためには所得を上げていかないといけない。所得を上げるためには、今言った皆さんしっかりとしたその対策、乗り場をどうするんだとか、その経営改善をどうするんだとかいうことをしっかりと行政も一緒になってやっていかないと、観光立県沖縄、タクシーに乗られる皆さんはたくさんいる。それで皆さん観光の部分で多言語使いなさいよ、英語もできるようにしなさいよと言っても、質的にこういった部分では決して向上しないわけですから、しっかりとその問題点も把握して、観光を担うタクシーというところがありますので頑張ってもらいたいというふうに思っております。
　タクシーのことをお話しさせてもらいましたので、次にレンタカー、本部長、本部長は私より年下ということでもあるんですけれども、観光立県、今もレンタカーのバスレーン利用できないというところがあるんですが、我々もできないと認識しております。しかし、やっぱり観光立県で来て、観光だ、沖縄だということで豊崎のほうでレンタカーを借りて、バスレーンがあるのかどうかわからないでバスレーンに入ったら、泊前で警察にピッピーッととめられて、はい、１万5000円罰金と。きょう着いたのに罰金かというような観光客、私は決して少なくはないと思うんですよね。ちょっとその辺、県警としてのお考えをお聞かせいただけますか。
○警察本部長（加藤達也）　レンタカーの方のお話でありますけれども、バスレーン規制につきましては全国的に実施されている規制でありますので、他県からいらっしゃった方々もこの交通規制については御理解をいただけるものと考えております。また、観光客の皆様へのバスレーン規制周知につきましては、道路交通情報センター等のラジオ放送による情報提供や、レンタカー貸し出しの際の規制チラシの配布、観光ガイドブック等への規制情報掲載など、バスレーン規制の広報を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○當間　盛夫　本部長、これは考えをちょっと変えたほうがいいと思いますね。他府県でもやっているから観光客はそのことをおわかりになると。沖縄の観光客は、今まで従来９割近くは本土の観光客でした。しかし、仲井眞知事も皆さんも頑張って、ＬＣＣを含めて今、台湾、シンガポール、香港、海外からも観光客が来てくれる。これからますます海外からの観光客というのは50万、60万ではなくて100万、200万という形で海外の観光客はふえてくる。そのときに、わからなかったでしょうと。ちゃんと日本にはこういう規制があるからということではやっぱりだめだと思うものですから、その部分でのやっぱり観光客に対する私どもはおもてなしというんですか、それをどうするのかと。現職の警察官に聞いたら、観光客に悪いなと。本心的には悪いなと思うけれども、やっぱり切らざるを得ないということになるわけですから、ちょっとその辺はもう本部長の域を越えるはずでしょうから、これは文化観光スポーツ部長に聞きますので。部長、現状、県警がこのことをわかりましたということはないはずですよ。文化観光スポーツ部長として、レンタカーのバスレーンの使用というものをどういうふうに考えるか、ちょっと教えてもらえますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今、観光客がふえるに従ってレンタカーの数というのも、現在で２万5000台ぐらいですか、ふえてきております。議員御指摘のあるように、海外の観光客もふえてきていまして、そのレンタカーの利用もふえてきているというのは伺っております。その中でバスレーンとの関連の問題も私も聞いたことはありますけれども、ただ、やっぱり県全体の交通政策との絡みなので、私のほうからどうしろというのはなかなか言いにくいところですけれども、そのあたりは県警とも意見交換していい対応ができればと思っているところでございます。
○當間　盛夫　これは、今、レンタカーはほとんどナビがついている、ＧＰＳ。ナビがつくと、そのナビで今、高速道路で工事していますよとか事故が発生していますよとなると、そこに出てくるわけですよね。だからその部分は観光ももっとＧＰＳ、ナビのほうに、レンタカーのほうにそういうバスレーンが今こういう形であるんですよということは、やっぱりもう少し多言語でも周知徹底するということ。これは簡単なはずですよ。決してそれはお金のかかるものではないはずでしょうから、観光客の皆さんが、あっ、バスレーンだとわかるような形のシステムをもっとしっかりと構築されたほうがいいですよ。これは別に１億も２億もかかる話じゃないはずです。今、現状にあるアプリにそのことをやればいいはずでしょうから、これはぜひ湧川部長、検討されて早期にお願いをしたいと思います。
　このバスレーンですよ、時間帯、今は５時半から７時までに30分短縮したんです。結構５時半まではスムーズに走っているんですよね、５時半までは。ところが、５時半になってくるとバスレーンにかかるものですから、それからだんだん渋滞が始まってくる。基本的に私は朝のバスレーンはあっていいと思うんです。どうしても就業時間とかそのことがあるわけですからおくれちゃいけないわけですから。ところが、夕方のバスレーンというのは、私は与世田さんがあの日は見えていましたので、与世田さんも別にバスに乗らないで、一軒那覇の居酒屋でちょっとやれば活性化になるはずでしょうから、そういった部分でいろんな交流があるはずでしょうから、夕方のバスレーンというのはどうなのかなというのもあります。なおかつ、今から質問するんですけれども、トラック輸送、この渋滞で間違いなく本来30分で着かないといけないところを40分も50分もかかってしまうと。ますますそのバスレーン規制が許可車両というのがきつくなってきましたので、そういった物流関係というのは本当に時間との勝負になるんですが、いかんせんそういう渋滞に巻き込まれてしまうというところがあるんです。そのトラック輸送のバスレーンという部分も本部長、どうなんでしょうかね。
○警察本部長（加藤達也）　輸送業者のトラックのバスレーン利用についての御質問でございました。
　沖縄総合事務局の資料によりますと、県内の貨物自動車の保有台数は約20万台でありまして、これら多くの貨物車がバスレーンを通行すれば、バスの走行性に影響が生ずることから、バスレーンを通行させることは困難ではないかと考えます。
　以上でございます。
○當間　盛夫　そういう答弁しかないだろうと思いますよ。でも、沖縄は東京、福岡都市圏と、こんな小さな島で都市圏と並ぶ渋滞ということでの経済損失は物すごい大きなものがあるんです。これはやっぱり鉄軌道がないおかげですよ。公共交通の鉄軌道がないためにやっぱり車社会ということを、アメリカ世でつくられてそういう今沖縄の現状があるわけですから、これは皆さんのせいだと言わないで、私は沖縄全体の交通体制の失敗だというふうにも思っております。この辺はやはり今現状がどうなのか、これから鉄軌道というお話をしているんですけれども、その経済損失の部分を考える中での渋滞緩和、いろんなことをもって、じゃ、沖縄の経済の物流をどうしていくんだということも、やっぱりこれは企画部長、この辺も真剣になって――皆さん真剣にやられているとは思うんですけれども、経済損失というのは一向に減少していないはずでしょうから、その交通渋滞の中で沖縄の経済をとめるようなことがあってはだめでしょうから、このことをしっかりとやられてください。
　それでは次に……
　ちょっと待ってください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時９分休憩
　　　午後４時９分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　當間盛夫君。
○當間　盛夫　それでは那覇空港の平行滑走路の工事の進捗状況をお教えいただけますか。
○知事（仲井眞弘多）　那覇空港滑走路事業の進捗状況について答弁をいたします。　
　那覇空港滑走路増設事業につきましては、現在、国において護岸工事が進められており、平成27年度からは一部埋立工事に着手する予定であると聞いております。平成26年度末の事業費ベースで約24％の進捗が予定されており、平成31年度末の供用に向け、工事は順調に推移しているものと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　護岸工事が着々と進んでいるようであります。ケーソンの製作場所とかいろいろと今糸満と浦添のほうですか、向こうにあるんですが、国直轄の総合事務局がやる事業ですので、県のほうから出向とかはないはずでしょうけれども、この那覇空港に関して、県の土木建築部が果たす役割というのはどういうのがあるんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　那覇空港滑走路の増設事業につきましては、まず私ども土木建築部のほうで埋め立ての承認をしたというのが１月にございました。その後、やはりこういった重要な事業でございますので、私どもも何かと御協力をさせていただいております。
　議員の御指摘にあったケーソンの製作ヤードですけれども、これは那覇港管理組合のほうでも2.6ヘクタールほどケーソン製作ヤードとして提供させていただいておりますし、また、糸満漁港の北地区においてもブロック製作ヤードとして2.7ヘクタールぐらいと。また、私ども土木建築部のほうで管理しております本部港の塩川地区において、砂利などの積み出し港として1.3ヘクタールを専用使用させているというようなことで協力はさせていただいております。
○當間　盛夫　これから部長、もう今、護岸工事を始めてケーソン、いろんな形あるんですが、埋め立てはこれからなんですよね。その埋め立ての土砂をどこに置くのかとか、その輸送関係も船でするものもあるんですけれども、陸上輸送もあるんですよね。そのヤード的な部分のなさ、なかなか現状として、じゃ、どこにと、近場というのはなかなかないというところがあると思うんですけれども、その辺は県としてどう対応される予定があるのかどうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　26年度（今年度）は護岸工事だけということで、次年度から埋立工事ということで土砂の搬入が始まります。土砂の仮置きにつきましても、現在、沖縄総合事務局ともいろいろとお話をさせていただいて、なかなかその仮置きするヤードが見当たらないということでありますけれども、できる限り何らかの協力はしていきたいということで協議をしているところでございます。
○當間　盛夫　このほうは終わりますけれども、基本的に知事のほうで2019年まで、オリンピック前に完成させると。６年という、本来であれば９年、８年かかる事業をこれだけ圧縮してくるわけですから、そういったことでは物すごい労力的にも大変だなと。実際には資材も高騰しておりますので、資材の高騰だけではなくて人財が不足しているというところもありますから、そういったものを加味していくと、県内の企業がその資材高騰だとか人財の部分でやっぱり本土のゼネコンに負けるような形があっては僕はだめだと思うんですよね。やっぱりその辺はしっかりと見ながら、県内業者が今の状態でゼネコンが５、県内の業者が５というような形のものを崩さずにいかにしっかりとこの平行滑走路増設工事に携わることができるかが沖縄の経済にもかかってくるはずでしょうから、後々物はできたけれどもやっぱり全部本土ゼネコンでしたということにならないように、そういったことはぜひ県も、ですから県の役割ということをしっかりと求めていきたいというふうに思っていますので、そのことでしたのでよろしくお願いをいたします。
　次に、エネルギー政策になりますが、離島の再生エネルギーは県の計画どおり実施されているかと。実施されてないと見ているんですけれども、どうなんでしょうか。
○商工労働部長（下地明和）　県では、エネルギービジョン・アクションプランを平成25年度に策定しました。その中で再生可能エネルギー導入率などを数値目標として定めております。この計画では、数値目標を定めるに当たって、将来の技術革新も見込んで、2030年の離島の消費電力を全て再生可能エネルギーで賄うとしております。
　県としましては、このエネルギービジョン・アクションプランに掲げる計画として、再生可能エネルギーの地産地消型の地域づくりを目指しておりまして、まず初めに、宮古系統と送電線がつながっている地域であります小規模な離島である来間島、そこでまず実証をスタートしております。また、単独系統である８つの離島、これは粟国、渡名喜、久米島、北大東、南大東、多良間、波照間、与那国について、この再生可能エネルギーの最大導入に向けた可能性調査を行っております。このことを踏まえまして、可能性調査の結果を踏まえまして、再生可能エネルギーの最大導入が比較的容易だとされた３つの離島、北大東、それから多良間、波照間について設備の実導入に向けた支援事業を実施する予定としております。
　これらの成果を踏まえて、将来的には３離島以外の小規模離島、それから順次中規模離島へと段階的に再生可能エネルギーを導入し、県全体における再生可能エネルギーの導入率の2030年目標の13.5％の達成を目指しているところでございます。
○當間　盛夫　知事、これはもう破綻しているんですよ、現実に、今の状況を見ると。皆さんこういう形で2030年までに13.5％、現状は0.5％、2012年なんですけれどもやるということでアクションプランもやった。ところが、皆さん課題が４つあるよと言っているわけですよね。周波数の調整力の不足が出たらどうするんだとか、系統の安定化をするためにもうこれが現実に出てきている。１年もたたないうちにこのことが出てきて、きょうの新聞「太陽光新規接続を中断」と。１年前にしかつくってない。しかし、１年もたたないうちにこの太陽光新規継続を中断すると。「沖電、全国初の上限超過」と。私は、前回のその質問でも知事にそのことではお願いしました。57メガワットです。そのことを知事がぜひやってくださいということになりましたら、風力だとかいろんなことを調整しながら、310メガワットまで持ってきたということは、もうこれもいっぱいになってきた。余り計算がわからないんですけれども57、これだけかけて57メガワットで上限があるよと。これはもう経産省とやって協議して決めたものだよと。ところが、トータルいろんなものをかき集めてきたら300になったと。ところが、300もこの一、二カ月でいっぱいになったと。僕はこの計算方法がよくわからないものですから、皆さんは今度国のほうに要望していますよね。いろいろと沖縄県のもろもろを含めて、さきの茂木大臣のほうに接続可能の拡大についてということで蓄電池を設置してほしいんだとか、もっと県民に丁寧に説明してほしいんだとかいうことを言われていますよ。ところが、現実は沖縄電力さんというのはもう７月30日の時点で接続ができませんということだけしか言わなかったというところもあるわけですから、この辺は皆さんの計画と今、現状を、沖縄県で太陽光発電を含めてそれが起こっている現実を皆さんしっかりと見ないと、知事、もう業者は事業とまっています。とまっているどころか、資材は購入して負債を抱えて、その後倒産しているという現実、知事、ぜひこのことも確認をしてもらいたいと思います。
　以上です。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
　　　午後３時42分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　儀間光秀君。
　　　〔儀間光秀君登壇〕
○儀間　光秀　皆さん、こんにちは。
　そうぞう会派の儀間光秀です。
　早速ですが、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
　１、土木行政について。
　(1)、小湾川河川事業について。
　小湾川は浦添市に位置し、その源を浦添市前田の標高100メートル程度の丘陵地に発し、浦添市経塚から大平、仲西を経て米軍施設キャンプ・キンザーの南側を流下し東シナ海に注ぐ２級河川である。小湾川流域は、そのほとんどが浦添市の中心市街地に位置し、市街地が約80％、農地が約15％、山林・原野が約５％を占めている。流域の大部分は市街地が形成されており、特に中流域に当たる国道58号から国道330号の間は住宅地が密集し、小中学校、高等学校及び養護学校といった教育施設が多く立地している。
　そこで質問いたします。
　ア、現状と今後の計画について伺います。
　２、首里城等の主要施設の県への移譲について。
　首里城は琉球王朝の王城で、沖縄県内最大規模のグスクであり、戦前は正殿などが国宝とされていましたが、沖縄戦などにより焼失し、わずかに城壁など一部が残るだけとなりました。本格的な復元は1980年代末から行われ、1992年に正殿などが復元されました。1993年にはＮＨＫ大河ドラマ「琉球の風」の舞台になったり、1999年には都市景観100選を受賞、2000年には首里城跡が「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録されるなど、沖縄を代表する建築物となっております。
　さて復帰40周年記念式典において、野田前首相が「首里城等の主要施設については、平成30年度をめどに沖縄県へ移譲することとし、その具体化のための協議に着手いたします。」と表明しました。
　そこで質問いたします。
　(1)、現況（進捗）について伺います。
　３、漁業再生支援事業について。
　(1)、過去３カ年の実績について伺う。
　(2)、今後の計画について伺う。
　４、県営住宅の入居について。
　(1)、入居率及び空き家率について伺う。
　(2)、入居条件について伺う。
　５、教育行政について。
　教育現場における災害時の避難場所及び避難経路の現状と計画について伺う。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　儀間光秀議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、首里城等の主要施設の県への移譲についてという御質問に、そしてこの御質問の中で進捗状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　首里城等の主要施設の県への移譲につきましては、これまでに国や県などの関係者による連絡調整会議を３回開催し、現在の管理運営状況及び移譲後の管理体制等の検討を行っているところであります。
　沖縄県といたしましては、望ましい移譲になるように取り組みを進めているところでございます。
　次に、漁業再生支援事業についての御質問の中で、過去３カ年の実績と今後の計画についての御質問にお答えいたします。３の(1)と３の(2)は関連いたしておりますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　漁業再生支援事業は、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展を目的としました取り組みを支援するものであります。具体的には、サメやオニヒトデの駆除、加工品の開発、そしてお魚まつりの開催などに取り組む33の漁業集落に対しまして交付金を交付しているところであります。事業費といたしましては、平成24年度から平成26年度までの３カ年で約３億5000万円となっております。
　今後の計画といたしましては、さらなる漁村の活性化に向けて、市町村等からの要望を取りまとめ、事業を実施してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　土木行政についての御質問の中で、小湾川の現状と今後の計画についてお答えいたします。
　小湾川は現在、河口から国道58号までの約450メートルの区間を整備しており、そのうち河口から上流に向け約200メートルの区間は今年度中に整備が完了いたします。その上流の国道58号までの約250メートル区間につきましては、良好な自然環境を保全しながら河岸整備を行いたいと考えております。そのため、今年度、現況調査に着手し、可能な限り早期に整備を実施してまいります。
　次に、県営住宅の入居についての御質問の中で、入居率と空き家率についての御質問にお答えいたします。
　平成26年３月31日現在、県営住宅の管理戸数は１万7433戸で、入居戸数は１万6879戸であります。入居率は96.8％となっております。また、空き家数は554戸で、空き家率は3.2％となっております。なお、554戸の空き家には、建てかえ団地の入居者の仮移転先として政策的に空き家としているものが257戸あることから、それらを除いた空き家率は1.7％となります。
　同じく県営住宅の入居についての御質問の中で、入居条件についての御質問にお答えいたします。
　県営団地に入居できる者の条件は、沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例第６条に定められております。原則として、１、同居する親族があること、２、入居者全員の収入が条例で定める金額以下であること、３、現に住宅に困窮していること、４、県内に住所を有すること等の条件を満たす者となっております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育行政についての御質問で、災害時の避難場所及び避難経路の現状と計画についてお答えいたします。
　県が管理している学校における災害時の避難場所及び避難経路につきましては、全ての学校で確保しているところですが、立地等の関係から複数の避難経路の確保が必要な学校もあります。
　県教育委員会としましては、より安全・安心な避難場所の確保及び避難経路の整備を計画的に進めるとともに、今後とも各学校と連携を図り、生徒が安心して通えるような教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○儀間　光秀　再質問を行いたいと思います。
　小湾川の河川事業についてなんですけれども、私もせんだって直接河川課長初め中部土木の皆さんも御一緒に現場調査をさせていただきました。今答弁があったように、河口から約200メートル、右岸、左岸、護岸工事が着実に進んでいるのも現地で確認できました。
　今部長の答弁があったように、それから国道の間、約250から300ぐらいあると思うんですけれども、それは国の指導のもとで自然を残しながら整備をしていくということだったんですけれども、自然を残すという現状があるんです。部長の手元に現場確認の資料が写真つきであるかと思うんですけれども、今の現状、自然と言っても昔の間知ブロックでつくられた護岸とか、あるいはこれ廃墟ですか、そこの間知されたブロックが実際河道というんですか水が流れる道に落ちてきているのが現状なんですよ。それは本来意図とする自然環境と違った自然がある意味残っていると思うんで、これも大雨とかあるいは今台風週末来るかどうかわからないんですけれども、台風、雨季の時期とかになるとこれが決壊、崩落する可能性が大きいと思うんですね。国道の下のボックスのすぐ近くなので、これが崩壊、崩落すると今度流水口が塞がれて、冠水、氾濫のおそれが出てくるかと思いますが、どういう認識でしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　国道58号からの下流側につきましては、議員御指摘のとおりこれは「山付きの部分」と呼んでいますけれども、かなり自然が豊かな部分だというふうに考えております。片やこれは河川でございますので、治水機能がやはり大事です。そういう流水機能も確保しつつ環境の保全にも考慮しながら、整備していくことが必要だろうというふうに考えております。
○儀間　光秀　これ実際、何年先か過去かわからないんですけれども、間知ブロックの護岸があって、その実際背面、つくられた堤防の護岸の後ろから水が流れている状況も部長の手元の資料で確認はできると思うんですけれども、護岸背面洗掘というんですか、そういう現状が今その現場にあって、それで民地も侵食しているんじゃないかというお話も耳にすることがあるんですね。その辺も廃墟があったり、そういう護岸の跡が残っていたりするもので、今から調査とかかけてやると言っているんですけれども、これ早急な調査が必要だと思います。民地も侵食している。上のほう、駐車場になって土間がひび入って崩れかかっているんですね。だから、これも大雨とかになると一挙に崩落していくんじゃないかなと容易に見てとれるんですけれども、その一帯の写真を見ていると思うんですけれども、もう一度答弁お願いできますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　既設護岸の背面まで洗掘されているんではないかという御指摘でございます。
　確かに民地もございます。現場のほうも土木事務所を初め関係者が確認しております。そこでそういった民地へまず影響を与えないように今年度早速調査、そして設計まで行いまして、次年度何らかの対策工事を実施してまいりたいというふうに考えております。
○儀間　光秀　ぜひ調査する中で、やっぱり地域の住民と、また水を送り出す皆さんが23年の３月に「小湾川水系河川整備基本方針」というのをつくられているんですけれども、その中で「河川の総合的な保全と利用に関する基本方針」、その結びの中に「災害発生の防止、河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の保全の観点から、河川の有する多面的機能を十分に発揮できるよう適切に対策を行うものとする。　また、河川に関する情報を地域住民と幅広く共有し、防災教育、河川利用に関する安全教育、環境教育等の充実を図るとともに、住民参加による河川清掃、河川愛護活動等を積極的に推進・支援し「みんなで協力しあう川づくり」を目指す。」とあるんですね。
　そういった観点からすると、この整備をしながら管理用通路とか関連して管理用道路をつくることによって地域住民が河川清掃、あるいは河川愛護活動で「みんなで協力しあう川づくり」に積極的に地域住民が安全にその川に行けるように関連して管理用通路、管理用道路も整備したらいかがかなと思っています。
　そこは聞くところによると、オオゴマダラでしたか希少動物のチョウチョウも生息しているということで、なかなか浦添全域見てもそういった地域がないもので、ぜひ管理用通路、管理用道路も含めて検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　御指摘のとおり、こういった河川につきましてはまず災害の防止を図ること、あるいは流水機能を確保する、さらに平成９年あたりから河川法も変わりましたので、この河川環境の保全というのも大変大事な目的でございます。そういったようなことを両立あるいは３つとも全部一緒に立たせるような形でやっていかなければいけないというふうに考えております。
　そして今御質問の管理用通路につきましては、先ほどのそういう侵食対策などの現場調査とか設計の中であわせて検討していきたいというふうに考えております。
○儀間　光秀　ぜひ検討して実現できるように、また地域住民もそれを望んでいますので、ぜひ実現できるようにお願いいたします。
　上流から話しようかなと思って、今工事やっているのが河口から上流に向かっている現場ですから、下流からなっているんですけれども、中流のほうで去る台風８号の影響で中流域のコンクリート護岸が崩壊寸前となっている状況があって、隣接する道路もひびが入って崩落する危険があるのですが、その現場に対する県の対応をお聞かせください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　去る台風８号のときに護岸が崩壊し、隣接しております浦添市道にまで影響を与えているということは現場も確認して承知しております。現在復旧のための護岸の設計を行っておりまして、その中でこれは河川の影響によるものですので、影響範囲として一部浦添市道にまで渡って私どものほうで復旧するということで今計画をしているところでございます。
○儀間　光秀　ぜひ早目にお願いいたします。
　さらに今の現場から上流に向けていくと過去にも同じようなケースがあって、そのときも県の尽力で事故もなく、迅速な対応で復旧してもらいました。そういった意味では、河床だけじゃなくて、その河川敷というんですかその右岸・左岸側に道路がありますので、そういったケースが多々見られるかと思うんですけれども、この現場をきっかけにまた過去の現場をきっかけに今後そういった意味で浦添市と含めて点検が必要かと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　台風とかそういう大雨の前後にはいろいろと点検はしているわけですけれども、やはり議員おっしゃるとおりここは浦添市道が隣接しているということもありますので、浦添市と一緒になってそういう点検パトロールということは大変大事なことだと考えております。
○儀間　光秀　ぜひよろしくお願いします。
　上流が以前は浦添の前田、経塚、沢岻あたりは原野で樹木林がいっぱいだったんですけれども、今御案内のように区画整理事業が進んで、サンエーの経塚シティ一体とする町が急速に栄えていますので、木を伐採して町がもうできてきています。そういった意味では、以前予測した流水量とかそういったのも変わってきていると思いますので、上流から中流、下流へ向けての整備をひとつよろしく要望して、次に移らせていただきたいと思います。
　首里城の主要施設の県への移譲についてなんですけれども、首里城等の主要施設とはどこを指しているのかお聞かせください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　現在この首里城の移譲というのに向けて連絡協議会等で種々議論をさせていただいているところですけれども、まず現在議論しておりますのは、この首里城の移譲について調整をしているところでございまして、その他の主要施設については今後国のほうとよく協議をしていきたいと考えております。
○儀間　光秀　今のところ、首里城だけという認識でよろしいんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　現在協議しておりますのは、首里城をターゲットにして協議を進めているということでございます。
○儀間　光秀　今、美ら島財団ですか、管理運営しているところは。そこが今管理運営している施設は、首里城以外にどちらがありますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　美ら島財団が今管理しておりますのは、首里城とそれから本部の海洋博記念公園の部分、それから県の施設についても一部指定管理を受注したというふうに聞いております。
○儀間　光秀　ぜひ首里城あるいは海洋博も一緒に移譲できるように、ぜひ運営連絡調整会議の中で働きかけていただきたいなと思います。
　今首里城だけということで話しているようですが、首里城の25年度でよろしいですので、入場者数というんですか数字把握できていれば教えてください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　平成25年度の首里城の国営有料区域で申し上げますと、約173万人の入場者というふうになっております。
○儀間　光秀　有料施設ですよね、今の話。173万人が25年度、訪れたということなんですけれども、有料ですから入場料わからないんですけれども、幾らぐらいの収入がそこであったかというのを数字があれば教えてください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　平成25年度の首里城の有料区域での入館料ですけれども、これは約10億6000万円だというふうに聞いております。
○儀間　光秀　10億6000万、もちろんこの中から管理運営あるいは施設の維持管理、支出の部分も出てくるとは思うんですけれども、やっぱりこの10億6000万という、足し算引き算で支出もあるんですけれども、この支出というのは今数字ありますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時10分休憩　
　　　午後４時10分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　儀間光秀君。
○儀間　光秀　そういった意味でも移譲してきたら、この財源というのも県にとって大きいものになるのかなと。さらにまた海洋博まで移譲してくるとそういったのも予測できて県の財政にとってもいいのかなと思いますので、ぜひしっかり国と向き合ってやっていただきたいなと思います。首里城、やっぱり沖縄の観光のランドマーク的な施設でもあり、またウチナーンチュの宝でもありますので、平成30年目指して移譲を受けるというんですけれども、30年と言わず29年、28年、前倒ししてぜひ早目に移譲を受けていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　先ほど議員のほうからも御説明がありましたとおり、首里城のこの移譲につきましては、復帰40周年記念式典のときに総理のほうから、平成30年度を目途に沖縄県に移譲するというような御発言がございました。そしてまた現在、この首里城のほうでは平成29年度までまだ国営公園としての整備を今やっているということがございます。
　それからまた、首里城の中にはＵＲ（都市再生機構）が有している施設などもございます。そしてこのＵＲ（都市再生機構）は平成30年度末までにはこの公園事業から撤退するというようなこともございますので、諸般のことを考えますとこの平成30年度をめどにというのは現在のところ適当ではないかというふうに考えております。
○儀間　光秀　次に移ります。
　漁業再生支援事業について。
　今年度も今募集をかけている期間中だと思うんですけれども、やっぱり海洋資源の安定、あるいは漁場の生産力向上、パヤオ設置、サメ駆除、オニヒトデ駆除、あるいは加工品開発、新養殖試験、幾つかの項目にわたってこの支援事業が活用されている。これ大変いい事業だと思っております。と申しますのは、離島あたりに行くと漁業従事者に聞くと、やっぱり生活が苦しい。また中学校を卒業するとどうしても子供を本島あたりの学校に送らないといかん。そういった意味では生活もきつい中でこういう予算を行政と一緒になって活用できるというのは大変漁業従事者も喜んでいる。一方で、要するに県が各市町村にこういう事業がありますよとアナウンスをしているんですけれども、逆に今後漁業組合、各地域の漁業組合も含めてアナウンスしたらどうかなと思います。というのは、漁業組合、漁業従事者に聞いたら、こういう事業があるというのを全然把握してないんですね。市町村によっても漁協と話しているところもあればないところもあるような感じを受けますので、ぜひ直接県から、行政にもそうなんですけれども、漁業組合にもアナウンスすることは可能なのか、その辺部長お聞かせください。
○農林水産部長（山城　毅）　漁業再生支援事業につきましては、市町村のほうが国・県の補助金を活用しまして漁業集落に対して助成を行っているという事業でございまして、大半が漁業協同組合のほうで事務局を担っているという状況がございます。ただ、議員おっしゃるとおり、上がってきてない市町村において漁協のほうとうまく連携がいってないというようなことも聞いておりますので、市町村に対して従来説明しているわけなんですが、県のほうからも積極的に漁協のほうに赴いて事業の概要等、内容の説明をしていって市町村と連携しながら地域の漁業集落の安定のために取り組んでいけるように県のほうも尽力していきたいなというふうに考えております。
○儀間　光秀　ぜひよろしくお願いいたします。
　教育長、教育行政の避難場所及び避難経路の件なんですけれども、先ほどほぼ避難場所と避難経路は確保されている。ただ一部そうでないところを調査しながら、今後進めていくという答弁だったんですけれども、例を挙げると僕のところにも直接来て、深刻なんだなという思いをしたんですけれども、浦添工業なんですね。浦添工業の保護者とお会いする機会があって、浦添工業は御案内のように急斜面と山に囲まれている学校で、進入道路の急斜面地は崩落危険箇所にも指定されているんですね。災害時に崩壊し、道路が塞がれたら避難経路もない状況なんですよ。それも教育長、把握されているか。把握されていればどういう対策がとれるのか教えてください。
○教育長（諸見里　明）　浦添工業高校の学校への進入路につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所に現在指定されておりまして、崩壊した場合に備えて他の避難経路の確保がやっぱり必要となってまいります。現在学校とも調整をしながら検討を進めておりまして、一部地域の土地にも引っかかるものですから、地域の協力も得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
　それから浦添工業ですけれども、急傾斜地崩壊危険箇所のこの進入路につきましては、平成27年度に詳細調査、それから対策設計を実施するものとしています。
　それから過去に被災した箇所も含めた区域につきましては、安定度評価調査を実施した上で維持管理の手法の検討等、今後とも観察を続けてまいりたいと思います。
　以上です。
○儀間　光秀　今答弁にもあったように、過去もグラウンドの急斜面が崩壊したというのもありますので、27年度に詳細設計等入れてやるという答弁、ぜひ実現に向けて保護者の不安を払拭させていただければなと思います。
　同様の学校も幾つかあると思いますけれども、その辺の同様の学校の改善計画等あれば教えてください。
○教育長（諸見里　明）　現在、ほかに避難経路の確保が必要な学校はないんですけれども、学校敷地の一部が地すべりとか危険箇所に指定されて対策が必要な学校があります。危険箇所等につきましては、現在危険防止対策事業を実施しておりまして、鏡が丘特別支援学校ののり面対策工事、これを平成25年度から平成27年度まで、それから大平特別支援学校ののり面擁壁対策工事、これが27年度から28年度まで、それから沖縄ろう学校の地すべり対策工事、これが平成29年度より計画しているところです。
　以上でございます。
○儀間　光秀　ありがとうございました。
○新垣　安弘　皆さん、こんにちは。
　それでは一般質問を行います。
　まず知事の政治姿勢についてです。
　先月、スコットランドの独立をめぐっての住民投票が世界的な注目を集めました。我が沖縄県においては差別的ともいえる基地の過重負担が長年続き、県民の願うような解決がなされないがために、琉球独立を真面目に語る識者も出てきております。しかしながら、このような状況は、今でも沖縄を中国に帰属させるべきだと考えている中国の一部の人々を喜ばせ、彼らをして、沖縄で芽生えた独立に対する意識、そして運動を物心両面から支援する動きへと向かわせるのではないかと懸念する次第です。
　戦後70年になろうとするのに、いまだ首都東京に米軍基地を抱え、外交・防衛の安全保障において米国の保護国のような、半独立国家のような状況を脱し切れない経済大国日本。その国の国民の中途半端な覚悟の上になされてきた安全保障政策が沖縄への過重な米軍基地負担を放置してきた原因ではないでしょうか。しかしながら、それだけで先住民だの、琉球人差別だの、独立だのと現実離れした議論まで出てくる状況はいかがなものかと思わざるを得ません。
　そこでお尋ねいたします。
　(1)、政府の基地政策の結果、沖縄に対する構造的差別問題が指摘されていますが、基地問題以外においても沖縄に対して差別的な政策がなされているのか、知事の所見を伺います。
　(2)、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に出した勧告についての見解を伺います。
　(3)、沖縄独立に関する県内での世論の動向についての見解を伺います。
　(4)、第５回世界のウチナーンチュ大会から３年経過し、再来年は第６回目を迎えます。第５回大会では「世界若者ウチナーンチュ大会」と「100億円規模の万国津梁基金」が大きな目標となりましたが、その２つに対する取り組みはどうなっているでしょうか。
　次に、安全保障と基地問題について。
　(1)、７月に開催された「万国診療フォーラム」の成果と今後の取り組みを伺います。
　(2)、宮古島市で行われた大がかりな防災訓練の成果と今後の課題を伺います。
　(3)、辺野古地区の埋立承認後に、当初の想定にはなかった環境への影響が発生しているのか伺います。
　(4)、埋立承認撤回という行為が国から訴えられるとの意見がありますが、どの事由で訴えられるのでしょうか。また、承認撤回に伴う賠償請求はいつの時点から発生するのでしょうか。
　次に、教育行政について。
　(1)、県立進学高校の中高一貫校への取り組みについて伺います。
　(2)、小中一貫教育の導入についての見解を伺います。
　(3)、家庭教育、家庭学習の状況と課題についても伺います。
　４、首里城関連の文化財行政について。
　(1)は、先ほどの儀間議員の質問と重なりますので取り下げます。
　(2)、史跡円覚寺内の弁財天堂のこれまでの復元の経緯を伝える説明板を中之島に設置することを提案しておりますが、その進捗を伺います。
　(3)、円覚寺境内の放生池、円鑑池は排水、導水路が地上と地下に設置されていると言われていますが、それらが公園整備に生かされているのか見解を伺います。今後、それらの発掘、調査、資料収集を進めるべきではないでしょうか。
　最後に、沖縄近海の海底資源と海洋再生可能エネルギーについてです。
　沖縄近海の海底資源と海洋再生可能エネルギー開発に向けての取り組みはどうなっているでしょうか。
　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　新垣安弘議員の御質問に答弁をいたします。　
　まず知事の政治姿勢についての中で、基地問題以外の差別的政策についてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　沖縄の過重な基地負担に対する県民の不満を反映し、一部県民の中に構造的差別などの声が出ているものと考えております。沖縄は、基地問題以外にも１人当たりの県民所得の指標において全国平均を下回るものがありますが、県といたしましては、これらは政府と県の間の沖縄振興への協力のもと解決されるべきものであり、構造的差別とは考えておりません。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、沖縄独立に対する県の見解についてといいますか、見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄は、我が国とアジアを結ぶ結節点にあり、琉球王国の時代から、中国を初めとする近隣諸国との平和的交流を通じ、独特の文化を育んでまいりました。　
　県といたしましては、我が国の一地方自治体として21世紀ビジョンに示した平和で豊かな沖縄を目標とし、また、我が国のみならず国際の平和に貢献することを目指しております。県民の多くは独立を望んでいるとは言えないと考えております。　
　次に、沖縄近海の海底資源と海洋再生可能エネルギーについての御質問の中で、海底資源と海洋再生エネルギー開発に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、国等の「調査・研究の成果を踏まえ、関係機関等と連携しながら、将来の産業化も見据え、我が国の海洋資源調査・開発の支援拠点を沖縄に形成するための取組を推進します。」としております。このため、沖縄県では、現在、「海洋資源利用と支援拠点形成に向けた可能性調査」を行っているところであります。海洋再生可能エネルギーに関しましては、沖縄県では、平成25年度から久米島町におきまして海洋温度差発電の実証事業を行っているところであります。また、波力等その他の海洋再生可能エネルギーにつきましても、技術開発等の動向について情報収集を行っているところであります。　
　沖縄県といたしましては、石油依存度の低減化、エネルギー源の多様化及びエネルギー自給率の向上に向け、海洋再生可能エネルギーを初め、沖縄県の地域特性に合ったクリーンエネルギーの普及に取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、世界若者ウチナーンチュ大会と万国津梁基金についてお答えいたします。
　世界若者ウチナーンチュ大会は、第５回世界のウチナーンチュ大会の「世界若者国際会議」を契機に設立された民間団体の「世界若者ウチナーンチュ連合会」が自主的に企画・運営しており、これまでブラジル、アメリカ、ドイツの３カ国で開催され、延べ280名の若者が参加し、各種の交流事業を行っております。ことし８月には、同連合会が中心となり、ボリビアで「コロニア・オキナワ青年会議」が開催され、63名が参加しております。県は、同若者大会等の開催は、次世代のウチナーネットワークの継承と発展の観点から意義があるものと考えており、今後も継続して支援してまいります。また、「万国津梁基金」は、第５回世界のウチナーンチュ大会の県人会会長・新ウチナー民間大使会議において、その設立が提言されたものであります。
　沖縄県では、本年度、沖縄21世紀国際交流基本戦略――これは仮称ですけれども――の策定に取り組んでいるところであり、本基金の設置については、同基本戦略の検討過程において、使途・財源など議論を深めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　安全保障と基地問題についての御質問の中で、辺野古埋立承認後の環境への影響等についてお答えいたします。
　県が辺野古地区の埋立承認後に当初の想定にはない環境への影響等が発生していないか沖縄防衛局に問い合わせたところ、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋立承認後、これまで環境保全に関し、講じる措置を記載した図書で予測していない環境への影響は確認されていませんとの回答がありました。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、国連人種差別撤廃委員会の勧告についての御質問にお答えをいたします。
　国連人種差別撤廃委員会は、本年８月29日に日本政府に対し、沖縄の人々の権利の促進と保護のため、沖縄の人々と協議を深めることなどを内容とする勧告を行っています。政府は、これまで国連人種差別撤廃委員会の情報提供要請などに対し、沖縄の人々は人種差別撤廃条約に言う人種差別の対象とはならないものと考えている旨の回答を行っております。
　県としましては、勧告の内容については、国において適切に対処されるものと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　安全保障と基地問題についての御質問の中で、万国津梁フォーラムの成果と今後の取り組みについてお答えいたします。
　今年度の万国津梁フォーラムにつきましては、７月17日、那覇市内において「地域と共に創造する安全保障観」をテーマに開催しました。フォーラムでは、米軍基地を抱える神奈川県、長崎県佐世保市、青森県三沢市、山口県岩国市より、米軍との連携等の事例を紹介していただきました。また、日本、中国、韓国、台湾、米国の有識者による発表、パネルディスカッションにおいては、東アジア地域の対話と問題解決に向けて沖縄が貢献できる可能性が議論されました。さらに、新たな試みである大学生、高校生を対象としたユースフォーラムにおきましては、有識者が安全保障概念の整理等の発表を行った後に、参加者によるワークショップが開催され、県への提言がまとめられました。　
　県としましては、フォーラムにおける議論や提言を踏まえ、今後の政策の参考とするとともに、ホームページや報告書に掲載し、県民が沖縄を取り巻く諸課題に触れ、考える機会としたいと考えております。また、今後ともフォーラムを継続して開催し、国内外のさまざまな地域と信頼関係、ネットワークを構築し、「万国津梁」の理念にふさわしい地域となることを目指していきたいと考えております。
　次に、宮古島市での防災訓練の成果と今後の課題についてお答えいたします。
沖縄県では、大規模な地震・津波を想定し、沖縄県総合防災訓練を圏域別に実施しております。今年度の開催は宮古圏域で、昨年の伊豆大島での災害を受け、自衛隊が初めて実施する「離島統合防災訓練」と合同で実施いたしました。
　今回の訓練の成果としましては、86機関、約2100名の関係者、県民の参加で充実した訓練が行えたこと、各防災関係機関が連携して救助、車両等輸送訓練の実施により、相互の協力の円滑化・救助技能の向上を図ることができました。また、天候悪化で実際には輸送は行えませんでしたが、在沖海兵隊による沖縄本島の医療チームを多良間村へ派遣する訓練については、米軍と医療チームとの連携を図ることができました。ほかにも、宮古島市では、港湾等が被災し使用できなくなった事態を想定し、港湾等以外に接岸可能な海上自衛隊輸送艇ＬＣＡＣによる沖縄電力の電源車の輸送訓練を行うことができました。なお、さまざまな地形に接岸可能なＬＣＡＣについては、救援物資を陸揚げするためには、地形等を事前に確認する必要があるとの知見が得られております。
　今後も、県民の防災思想の普及高揚を図りつつ、より多くの防災関係機関と連携した実践的・効果的な訓練が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　安全保障と基地問題についての御質問の中で、埋立承認の撤回についての御質問にお答えいたします。
　辺野古埋立承認申請については、承認基準に適合していると判断し、承認したものであり、撤回することは考えておりません。撤回した場合に想定される事象等については不確定要素も多く、これまで検討を行っておりません。また、公有水面埋立法にも承認の撤回に関する規定はございません。
　次に、首里城関連の文化財行政についての御質問の中で、円覚寺の排水路についての御質問にお答えをいたします。
　円覚寺と円鑑池の間の排水路については、現在、公園の園路を横断する排水路となっていることから、平成25年度に現況調査を行っております。調査の結果、排水路として機能していることを確認いたしました。
　今後は、教育庁が行う円覚寺跡復元整備の状況を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育行政についての御質問の中で、中高一貫教育校の取り組みについてお答えいたします。
　難関国立大学等への進学を目指す生徒のニーズに応えるため、中高の６年間において計画的・継続的に充実した教育環境を整えることは大変重要なことだと考えます。
　県教育委員会では、平成26年９月17日の教育委員会会議において「基本計画」を決定し、平成28年度、開邦高校に併設型中高一貫教育校の開校を目指しております。なお、球陽高校ＰＴＡ会長等から併設型中学校の設置要望を受けており、その設置についても検討しているところであります。　
　次に、小中一貫教育の導入についてお答えいたします。
　隣接する小中学校が、児童生徒の発達段階等を踏まえ共通した実践を展開することは、学力向上のみならず中１ギャップ等を改善する上でも効果的だと考えております。小中一貫教育の導入は、設置者である市町村教育委員会の判断に委ねられており、小中一貫教育を実施する場合、学習指導要領の範囲内において、市町村教育委員会の創意工夫により取り組むことが可能となっております。　
　県教育委員会としましては、国の動向等を見据え、県内における実施校の成果や課題も踏まえながら、関係市町村教育委員会を支援してまいりたいと考えております。
　次に、家庭学習の状況と課題についてお答えいたします。
　本年度の全国学力・学習状況調査において、家庭での復習などについては、小中学校ともに全国平均を上回っておりますが、家庭での学習時間については、特に中学校において課題となっております。家庭教育につきましては、一義的に保護者が責任を有しており、さらに意識を高め充実させることが必要だと考えております。
　県教育委員会としましては、授業と連動した宿題の取り組み等を一層充実させることで家庭での学習時間を確保するとともに、規則正しい生活リズムなどの基本的な生活習慣の確立に努めてまいりたいと考えております。　
　次に、首里城関連の文化財行政についての御質問の中で、弁財天堂の説明板設置についてお答えいたします。
　弁財天堂の説明板につきましては、見学者等から設置の要望があることは承知しております。説明板の設置につきましては、弁財天堂が史跡円覚寺跡内に所在することから、学識経験者や有識者等で構成される円覚寺跡復元整備検討委員会において、次年度以降の円覚寺跡説明板設置・検討とあわせて提案したいと考えているところであります。
　次に、円覚寺の排水等調査についてお答えいたします。
　円覚寺境内から円鑑池へ至る水の流れについては、発掘調査により一部明らかになっております。円覚寺跡の排水等調査につきましては、今後、円覚寺跡復元整備の際に事前の発掘調査を実施すると同時に、あわせて資料収集にも努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　安弘　よろしくお願いします。
　今、知事の政治姿勢についてということで何点かお伺いしたんですが、この質問をした理由は、最近地元紙を見ますと、いわゆる基地問題のせいだと思うんですが、よく琉球人差別だとか、構造的差別とか独立とか、先住民族とかそういう言葉が結構出てくるんですね。そういう状況の中にあって、この間のスコットランドの住民投票があった。私もあれがもし独立という形になったら、翌日の地元紙はこれからどうなるのかなとそういう不安を持っていたんですね。ところがああいう結果になった。それでも、その余韻は地元紙の中で継続的に続いていると思うんです。
　スコットランドとかカナダとかほかにもいろいろあると思うんですけれども、一つ私が沖縄について言えるのは、沖縄の特別な問題というのは、中国との歴史の中で、いわゆる中国が宗主国であったということが１点。もう一つ、その中国が今経済大国、軍事大国になっていわゆる海洋国家を目指して太平洋へ出ようとしていると。そういう状況の中に今沖縄の諸島があって、そこに米軍基地が置かれていると。中国はアジアにおいて米国を除いて安全保障の体制を構築しようとしている。そういう状況の中にあることを思ったら、そこで沖縄がその基地問題を中心にして、やれ琉球民族差別だとか、独立だとか、そういう話が沖縄で出てくると、これは本当に大丈夫かなというそういう心配をするんですね。そこは、これは２月の議会でもあるいは沖国ですかね、生徒にアンケートをとったら、独立に賛成ではないけれども考えたことがあるというのが30％ぐらいいたと。そういうことがあって質問して副知事が答弁されたと思うんですが、これは基地問題に対する不公平感があるからだと、それを解決しないといけない。もう一点は、沖縄と中国との間でしっかり交流をやるべきだと、そういうお話があったと思うんですが、しかしいかんせんこの中国の状況とか見たときに、今沖縄のこのいわゆる世論、一部ではあるかもしれないけれども、マスコミを見たら毎日毎日出てくるその状況。そういうことに対して私は不安を持つんですが、そこは皆さんはどうでしょうか。知事、副知事でもいいし、公室長でもいいし、ひとつ感想をお聞かせください。
○副知事（高良倉吉）　今御質問の中で述べられました懸念といいますか認識については、かなり共有しているというふうに思います。基地問題を中心としてその沖縄の厳しい現状というものをどのように捉えていくのかという私はいろんな立場や考え方の中でいろんな意見が今出されている状況だろうというふうに思うんですけれども、それはそれで沖縄の基地問題中心にその沖縄問題を深めていくための一つの議論をされているという状況だろうと思います。ただ、そのときにどのような方法といいますか、どのように課題を設定して、その課題解決に向かってどのように英知を集め、あるいはその県民の力を結集して進んでいくのかというそういったことを含めてさまざまな多分意見、模索といいますかそれがあるんだと思いまして、その中に多分スコットランドの動きについての関心もあっただろうと思うんです。ただ、行政の立場から言うと、今の沖縄の基地問題は構造的差別なのか、差別の問題なのかということよりも、むしろ不公平な状態を強いられている、不公平な状態に置かれている。その不公平な状態というものは当然これは是正しなきゃならないわけですから、どうやって是正するのかというふうに問題立てて議論すべきだろうと思っていまして、もう一つは、中国についても、中国がかつて歴史的にいわゆる琉球の宗主国であったからということで、じゃ、現在の沖縄に至るまでの過去の歴史的な経緯について中国が正しい歴史認識を持っているかどうかという点もあります。したがって、さまざまな議論を闘わせることはいいことだと思うんですが、ただそれを短絡的に現在の問題、あるいは問題解決の一つの方法にいきなり持っていくということについては、やはりさまざまな検討が本当は求められるのではないかというふうに考えますが。
○新垣　安弘　もし沖縄でいわゆる独立に対する意識とかあるいは本土との溝ができてきたときに、中国の中にもいろいろあると思うんですけれども、そういう沖縄の状況に対してその独立の意識が芽生えたあるいは運動が起きてきた沖縄の状況に対して、これを支援していこうという誘惑に駆られるというか ――中国側がですね ――支援していこうという思いが湧き、そして具体的な行動に移るというそういう懸念は持たれるでしょうか。そういうこともあるかということ。
○副知事（高良倉吉）　今の想定は大変難しい問題で、ただ１つだけ言えることは、それは中国の政府といいますか、意思決定の方々がどう考えるかについては、私は承知していません。ただ、例えば先ほど御質問いただいた万国津梁フォーラムにお招きした中国の専門家たち、あるいは私がさまざまなこれまで中国との学術交流を通じて知っている知識人、専門家たち、この二十数年、30年近くおつき合いがありますけれども、そういった沖縄に関する正確な認識を持っている中国の方々の間で、今心配されているような状況が起こるというようなことは考えていません。ただ、政治や外交あるいは安全保障の問題というのは、もう一つの国家意思というものが働くわけですから、それについての今想定は私はお答えできませんけれども、少なくとも中国の中に沖縄との交流に熱心で、たくさんの知識を、正確な知識をお持ちの方々の間ではそういう懸念は多分、全然私は抱いてないということです。
○新垣　安弘　政府でなくてもいいんですが、あるいはその運動するいわゆる向こうの愛国者もいると思うんですね、そこで沖縄における独立の意識とか運動が、本当に小さいときはそれはいいと思うんです。今はそういう状態かもしれない。でもそれがいわゆる外からの応援、支援によって大きくなったときに取り返しのつかないようなところまでいくんじゃないかというそういう想定、そういう心配、安全保障上のですよ、沖縄の。そこら辺は国は国の機関としてそれはやると思うんですけれども、沖縄は特別なところだから、そのために地域安全政策課のようなものも必要だと私はかねてから言ってきた。そこは地域安全政策課として、例えばそういうことに対する想定とか、そういう研究とか、そこら辺はどうでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　今議員の御指摘、さまざまなメディア等で中国がどのように沖縄を捉えているかであるとか、そういった説とか、そういう情報がいろいろ県民の耳に届くわけでございます。おおむねやはりマスメディアというんですか、そのマスメディアもかなりいろいろな系統があるようでございまして、そういうことを専門に流している、中国の立場を批判する、あるいは肯定するという立場でいろいろな傾向があるようでございます。
　地域安全政策課におきましては、やはりそういった情報も入手しつつ、このフォーラムで、先ほど副知事が答弁いたしましたけれども、実際に北京から人を呼んだりあるいは台北から人を呼んだり、さらにことしはソウルから来ていただきました。そういう形で現地の方々と、ある意味では腹を割ってお話をすると。そこで話の中でいろいろなその国の事情であるとか、国民の意識であるとかということを把握できるわけでございます。したがいまして、このようなフォーラム、あるいは研究活動を通じて正確な国際間のお互いの国民の意識でありますとか、あるいは政府がお考えの方向性であるとかそういったことを探っていきたい。そういう意味では、地域安全政策課で今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　すごくいい動きだと思います。じゃ、逆に中国サイドからいわゆる沖縄のその自己決定権云々に関する意識の高い識者を中国側北京に呼んでシンポジウムを開くとか、そういうことも行われているやに聞いたりもするんですが、それに対してはどうでしょうか。把握されていますでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　経済団体とか、それから日本にも存在しますそういうシンクタンク系、研究所といったところが頻繁にいろいろな方との学術交流ということをやっているように聞いております。できるだけそういった情報は収集するようにしております。
　県もそういった情報の上にしっかりした客観的な面を持って判断できるような、そういう力を県としてつけていきたいと考えております。
○新垣　安弘　人種差別撤廃委員会が日本に出した勧告についてなんですが、その中身をちょっと簡単に紹介していただけますか。これは30項目ぐらいあって沖縄に対する項目は１項目だと思うんですが、それは沖縄に関することですから、そこの部分、どういうふうな勧告されているか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　これは直近のものでよろしいですか。
　2014年の８月ですね、この委員会における沖縄に関する勧告の趣旨でございますが、沖縄の人々を先住民として検討するとともに、権利の促進と保護のため協議を深めることを日本政府に対し勧告したと。また新たに琉球語の教育を促進し、沖縄の人々の歴史と文化を教科書に加えることを勧告したという、大きく２つの趣旨で勧告がされております。
○新垣　安弘　これは沖縄に対する、沖縄を先住民だと認めるということで日本国に勧告をして、政府は、いや、そうじゃないんだというふうに言っているわけですね。そういうやりとりをされているわけですよね。当の沖縄はその部分はどう受けとめたらいいんでしょうか、どなたか。
○副知事（高良倉吉）　国連は、沖縄に住む人を先住民というふうに定義してといいますか評価して、そして日本の政府に対してそういう勧告を行ったということですので、国連の側でそのような認識をしてそれを日本政府にこうこういう点を改善すべしという提案をしたと。そのことと、あるいは沖縄県民がそのことをどう考えるかというのはまた別の問題だというふうに思いますが。
○新垣　安弘　沖縄県の県政の代表の方はどう考えるかということでお聞きしました。
○副知事（高良倉吉）　こういう答弁は少し副知事という立場でできるのか、あるいは多少沖縄の歴史や文化を勉強してきた人間としてすべきなのかちょっと迷っているんですが、ただ、少なくとも私が知っている情報で沖縄に関するいろいろなアンケートですとか意識調査でありますとか、さまざまな私が知り得る多少客観的なデータというふうに申し上げたほうがいいかもしれませんが、その中で沖縄の県民たちがみずからを先住民と規定して、そして先住民と規定したことをそこをよりどころにしてさまざまな論を立てるということは多分基本的にはしていないというふうに理解しています。
○新垣　安弘　私もこの国連の委員会というのは、本当に問題だなと思っているんですね。この委員会が出した勧告の背景には、一部の団体からその筋の情報が上がって、それに基づいてこういうことが出されている。それが地元紙に大きくボーンと載って、それがまた世界に発信される。そうすると沖縄はやっぱり差別されているんじゃないか、溝があるんじゃないかというふうにあらぬ誤解が、間違った実情が伝わるんですね。そのことが大きな問題だなと思っているわけです。そういうことに関する県としてのこれは対応もあるべきかなと思ったりもするんですけれども、そういうことをいろいろと思っている次第です。
　時間もありませんので、この辺でこの問題はとめますけれども、あと……
　休憩お願いできますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時１分休憩
　　　午後５時２分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣安弘君。
○新垣　安弘　知事、先ほど久米島の深層水の件で御答弁いただいたんですが、これはつい最近も久米島に呼ばれて向こうからお話がありました。これは今取水管が１本あって深層水とってさまざまな事業やっていて、温度差発電もそこからとってやっているんですね。久米島としては、本当にもう１本取水管をつくって深層水をくみ上げればもっと事業をさらに大きく展開できると。これは１本に100億ぐらいかかるかもしれませんけれども、それでも十分発展性のあるようなことができるということをおっしゃっていますし、温度差発電もあと２年間、国のあれで事業が続くんですが、これはやっぱり続けていかないといけないし、久米島自身も国の特別な地域に指定もされていますから、そういう点でぜひこのエネルギー問題を進めていくためにも、例えば次の太平洋・島サミットをもう一回沖縄でやって、久米島に連れていって久米島で見せて島嶼国にまたビジネスにつなげるとか、そういうこともありますし、そこは県と久米島とがさらに力を合わせてやっていただきたいんですが、そこら辺ひとつお願いします。
○副知事（川上好久）　久米島において、今やこの深層水の関係の生産額といいますか、サトウキビをしのぐ非常に大きなものになっているというふうなものを聞いております。そういう意味では、町長からもこの深層水に関する要望というのはたびたび聞かされているわけでございます。しかしながら、県としても非常に多額の事業費のかかるものでありますけれども、やはりこの地域の振興というふうな観点から、一生懸命取り組んだものについては一緒になって検討を進めていきたいというふうに思っております。
○新垣　安弘　ぜひよろしくお願いします。
　あと教育問題に移りたいと思います。教育長よろしくお願いいたします。
　中高一貫校、これは開邦ということでお願いをいたしまして、球陽が刺激されて球陽もやるということで、それに対して知事も、これに関してはもう予算は120％責任を持つということで前に進むと思うんですが、そこで、私、この中高一貫の件は実は向陽高校の生徒を見て、これはやるべきだと思って気がついたんですね、最初のころは。今開邦、球陽がなった。教育長の家からわずか１分で行けるところの向陽高校、お互いの地元にある向陽高校、そこからは声は上がっていないんでしょうか。将来的にはそこもやるべきだということになるんでしょうか。地元の地元なんですけれども、どうでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　開邦高校の設置につきましては、県民あるいは学校関係者等から大変反響は大きいものがあります。元校長とかいろんな形で、それから問い合わせも保護者の方から多いものがあるんですけれども、個人的には八重瀬町の教育委員会からとか、向陽高校にどうかというのはありますけれども、現在のところ向陽高校はどうかというのは今持ち合わせてないような状況です。
○新垣　安弘　あと、500名の生徒を難関大学の視察に連れていくという事業があると思うんですが、それについてちょっと紹介してもらえますか。募集も終わったと思うんですが、最近。
○教育長（諸見里　明）　ちょっと資料を持ち合わせていないんですけれども、県教育委員会では、本年度から新学力グレードアップ推進事業を起こしていまして、これは本県が県外の国公立大学あるいは難関大学等に進学していく生徒が少ないという現状に鑑みまして、例えば本土の子供たちでしたら近くに難関の国公立大学とかそういうのがあるものですから、小さいころから東大を見たり京大を見たり、阪大とかあるいは九州大学なんかを見たり、いろんなところを見る機会があるんですね。保護者も喜んで連れていくんですけれども、本県はそういう機会に乏しいものですから、じゃ、高校生をこちらから連れていったらどうかというそういう議論から始まって、今回500名の高校生を東京それから大阪圏内、そこへ派遣して大学等を見学する、あるいは大学等で実際に講義を聞く。実際に東大で学生との交流であるとか、あるいは講義を聞くとか実際に体験してもらう。行くことによってモチベーションがかなり変わってくると思うんですね。そういう事業です。
　それからもう一つは、それと並行して県内の高校生の先生方の意識を高めようと、それから資質を高めようと、そういう進学校の知見にすぐれた講師を招聘してのまた勉強会とか研修会とか、そういうのを計画しております。
○新垣　安弘　教育長、１つこれはお願いなんですけれども、この事業が始まった背景の中には１つ調査してもらって、いわゆる難関国立大学に対する進学率が、余りにも沖縄は少ないと、そういう結果が出てきたわけですよ。そういう中で、じゃ、沖縄の人材教育、いわゆるリーダー教育はどうなっているんだということになったわけですね。これが全てじゃないんだけれども、そういう進学率のあれからすると、もう四、五十年おくれているんじゃないかということもあるんです。かといって、じゃ、その難関大学を見せて受験勉強しっかり頑張れよというそれだけでもまた意味がないと思うんですね。そこで、これは予算をかけて連れていくわけだし、将来リーダーを目指してもらいたいという人たちだし、志を持ってもらいたい人たちですから、そこはプログラムの中に単なるその受験勉強を頑張って目指すという云々ではなくて、しっかり沖縄のことも考える、日本の国のことも考える、公的なそういう面でのことも講話というかそういうものもやる、そこをプログラムに入れる必要があると思うんです。入れたほうがいいと思うんです。そういう点で、どういう今プログラムが組まれているのかわからないんですけれども、そういう観点からのポイントも１つ必要じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　もう１回目が10月の24日でしたか、500名のうち250名、ちょっと人数は忘れたんですけれども連れていく予定です。それから２回目がもう11月に迫っていて、プログラムはもう大体きゅうきゅうしてきていますけれども、これからもし間に合えばそういう観点も入れていきたいと思っております。
　以上です。
○新垣　安弘　ぜひお願いします。
　あと家庭教育の件なんですが、教育長も浦添で夜回り先生、水谷先生をお招きしての講演会に行かれたと思うんです。あの先生が言うには、青少年の深夜徘回の問題は大人の夜型社会が問題だと、大人の深夜徘回をやめるべきじゃないかと、そういう話もあったと思うんですね。
　そこで１つ提案なんですが、よく標語で「早寝早起き朝ごはん」とありますね、子供たちにね。その後ろに早寝早起き朝ごはん、家族そろって夕ごはん、そこを入れて家庭で強調させるようなこともいいかなと思うんですが、大人が夜一緒に家庭で食事をすると。特に小中学生の子供たちがいるところはそこはしっかり父兄に言うような、大人が自覚するようなことも必要かと思うんですが、そこはぜひ、後ろのほうを強調していくというかね、どうでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　県議のおっしゃるとおりだと思います。本県も青少年非行とか深夜徘回等大変大きな課題を抱えておりまして、特にこの深夜徘回は社会全体で、まず大人から直していかないとこれはもう直らない問題だと、私も同感です。
　県教育委員会としましては、現在、家庭教育力の促進、「やーなれー」事業というのを展開しておりまして、保護者向け学習プログラムを作成しております。その中で「早寝早起き朝ごはん」というこのキャッチフレーズでいくんですけれども、まだ間に合うと思いますので、家族そろって晩ごはんですか、これはいいキャッチフレーズになると思います。ちょっと持ち帰って鋭意検討させてください。
○新垣　安弘　私も家でこれを言ったら、うちの家内から、あんたは夜食べてないよということで言われたんですけれども、でも、もう小中学生じゃないですからね。そこは小中学生の父兄に対してはしっかり、子供が家に行って早寝早起き朝ごはん、家族そろって夕ごはんということを親の前でやると。よろしくお願いします。
　最後にちょっと時間が残っておりますので、公室長、１つ最後にまた公室長にお願いがあるんですが、フォーラムですね、私はすごくいいと思っているんですよ。３回やってさまざまないい提案もされています。それでいろんな先生方が来て、提案もやっているんですが、１つ残念なのは、そういう先生方のその講演内容、意見が地元紙で十分に県民に知らされていないというのは残念だなと思うんですね。やったというのは記事は地元紙に少し載るんですけれども、あとネットに上げられているとか資料をつくるとかあるんですが、そこはちょっと残念なんですけれども。
　もう一点、次のこれからの一つの課題として、例えば日中の関係、沖縄のもう生存圏にとって大変重要なことですよ。そういう意味で、尖閣の資源の問題もある。そこで、フランスとドイツが石炭や鉄の問題で２国間の関係をうまくつないでいいようにつながっていった。それがありますから、この資源の問題、日中両方の愛国者から見たら折り合うことはないと思うんですが、沖縄の観点から見たら切実に資源を中心として日中がうまくいくようなきっかけをつくれれば、これは沖縄にとって大変いいことです。そうならないと沖縄にとって大変なことですから、そういう点で次のフォーラムの課題にこの海底資源、尖閣を含めた沖縄のその東シナ海の海底資源で日中の問題を解決していくということを一つのテーマにして研究をさせていくようなことをぜひ入れてもらいたいんですが、どうでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　県のフォーラムに対して大変評価をいただきまして大変感謝申し上げたいと思います。
　今御提言のありました日中においては、議員御指摘のようにさまざまな課題があって、その資源をめぐる問題というのもこれはいろいろ取り沙汰されていると。こういったものを含めて、例えば一例として――ちょっと脱線しますけれども――スコットランドの問題も研究しております。レポートも出ております。こういった形で幅広く議員の御提案も含めて研究し、さらにフォーラムで取り上げるということはきちんと承りたいと思っております。
○新垣　安弘　ありがとうございました。
○又吉　清義　皆さん、こんにちは。
　やがてこんばんはになるかと思いますが、本日最後の一般質問でございます。元気よく気合いを入れていきたいと思いますので、皆さん、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず私は、今議会で野党の代表質問、一般質問を聞いてびっくりいたしております。
　そこで所見を３点ほど簡潔に申し上げたいと思います。
　まず１点目、野党が知事選挙においての候補者選考で全く考えや政策の違う候補者を擁立したことであります。野党の最大の課題である基地政策の中で、共産党を中心に野党の主張は、沖縄の基地は無条件、即時全面返還、即時全面撤去であります。自称、保守と言っている翁長那覇市長は、普天間の辺野古移設について反対はするけれども、辺野古基地建設の撤回取り消しさえ公約に掲げない玉虫色の状況であります。新聞報道によると、野党の知事候補者決定の中で、腹八分、腹六分論を最大公約数でまとまったとのことである。そのことは基地政策でも腹八分、腹六分論でよしとしているのか。かつ各党の基本政策に封印をしたと思いきや県議会で共産党は独自の主張を展開している。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○又吉　清義　そのことは、野党が最も重要と位置づけている基地政策において一致できていない証拠であり、県民だましの選挙目的の野合そのものと断じざるを得ない。
　２点目に、野党の候補者である市長会の会長で述べた翁長那覇市長は、「県内41市町村の首長及び議長に「建白書」へ署名参加を求める際、保守系首長に「我々が反対しても国の方針は変えることができないと思う。反対することで振興策が多く取れる、我々はどんな情勢になっても県政を支えよう」と発言をしております。
　続きまして３点目に、この普天間飛行場の５年以内の閉鎖、返還状態についてでありますが、私たちは今仲井眞知事が打ち出して取り組んでいる普天間飛行場の５年以内の閉鎖、返還状態が実現されることは、宜野湾市民９万5000人を初め、浦添市民、西原町民、中城村民と、その隣接市町村の生命と財産を守ることができる、歴代知事のどなたがもなしえなかった飛躍的な解決策であります。これまで誰もが考えもつかない仲井眞知事の基地問題を解決する熱い情熱と決意には、真のウチナーンチュの政治家の姿を感じます。
　このように市民、県民の生命と財産を守るためにマスコミの逆風にも負けず、あらゆる手段と行動を起こしている知事に、私たち県議会議員は追及ではなく、むしろ惜しみない支援をするべきではないでしょうか。県民の中で、知事が、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のために普天間の５年以内の閉鎖、返還状態を取り組み実現をされたら困る方でもいるのでしょうか。私には理解できません。
　140万県民の心と願いは１つ、一日も早い危険性の除去であり、それを解決するために鋭意努力をしている知事を支えることが、イデオロギーのない沖縄県民のあるべき姿で、同時に私たち県議会議員の責務ではないでしょうか。
　そこで、一般質問に移らせていただきます。
　普天間飛行場の５年以内の閉鎖、返還状態について。
　(1)、県の取り組んでおられるこれまでの成果と進捗状況について。
　(2)、実行された空中給油機ＫＣ130の移転に伴い改善される基地周辺の環境について。
　２、1000万人観光客の実現に向けた「国際観光拠点」の取り組みについて。
　(1)、1000万人の実現に向けた取り組みと予測される問題点など。
　(2)、観光・リゾート振興と経済活性化に向けた売上倍増計画を実現するためには言葉の壁という大きな課題があると解するが、県のその対応策は。
　(3)、多言語対応人材育成に時間がかかる現状において、県内観光関連産業の外国語対応策は。
　３番目に、私たち人間は生きている間、健康で元気であるのが幸せの根本かと思います。ですから、ピンピンコロリとよく言われております。そのために健康・長寿日本一を目指した県の取り組みについて改めて伺います。
　４番目、基地返還跡地利用等取り組みについて。
　(1)、来年度の３月末日には返還される西普天間地区の取り組み状況と今後の進捗状況について。
　(2)、普天間飛行場の返還跡地計画に欲しい歴史の流れを刻んだまちづくりと国際平和に貢献するためのまちづくり誘致の支援体制をぜひ県・国・市とともに取り組んでいただきたいと、200ヘクタール以上の拠点都市、拠点地域は国は責任を持って取り組むということになっておりますので、ぜひ知事、頑張っていただきたいと思います。
　５番目に、県道34号線の宜野湾市真栄原十字路から国道58号までの朝、夕の交通混雑解消に向けてでございますが、２年前と比べて、以前は朝夕の交通ラッシュ時が混みましたが、現在時間は全く関係ございません。なぜこれがこのように混雑をするのか調査してみると、大体、おおよそのことがわかりましたが、その混雑解消に向けてぜひ県に取り組んでいただきたいと思います。
　６番目、７番目、時間ありませんので割愛させていただきます。
　以上です。
　あとは、指定席から行います。
○知事（仲井眞弘多）　又吉清義議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、1000万観光客の実現に向けた国際観光拠点の取り組みについての中で、観光客数1000万人の実現に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
　沖縄観光は、入域観光客数1000万人を目指し、官民一体となって観光施策に取り組んでいるところでございます。平成24年度と25年度の２年間で、観光客数は100万人を超える大幅な増加を見せております。今後も国内・海外航空路線の拡充の動きや那覇空港滑走路増設工事の着工を背景に、観光客の増加の勢いは続くものと見込まれております。1000万人の達成は十分に可能と考えております。一方、目標の達成には空港や公共交通の機能拡充、そして宿泊及び観光施設等の充実、観光人材の育成等の受け入れ体制の整備が必要であります。
　沖縄県では、これらの対応策について、国や観光関連事業者等から成る沖縄観光推進戦略会議におきまして協議を重ねながら、今年度中に「沖縄観光推進ロードマップ」を策定し、官民一体となって、目標達成に向け着実な施策展開を図ってまいる所存でございます。
　次に、健康・長寿日本一を目指した取り組みについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、健康・長寿復活に向けまして、県民がとるべき好ましい生活習慣として、健康診断やがん検診の定期受診、そして肥満の解消、適正飲酒の理解及び実践を推奨しております。
　具体的な取り組みとして、長寿復活健康づくり事業などの事業を実施しております。長寿復活健康づくり事業では、小中学生を対象とした副読本の作成や各種メディアを活用した広報などを実施いたしております。そのほか、ウオーキングしやすい歩道の整備など県民が健康づくりを行いやすい社会環境の整備を実施しております。さらに、「健康長寿おきなわ復活県民会議」の構成団体においては、沖縄労働局の「おきなわを歩こう」や、沖縄県栄養士会などによる食育の推進などに取り組んでおります。
　今後も官民一体となった健康づくり運動を推進することによりまして、2040年までに平均寿命の都道府県順位１位を奪回することを目指しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　普天間飛行場の５年以内の閉鎖、返還状態に関する御質問の中で、普天間飛行場の５年以内運用停止についてお答えいたします。
　県としては、普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、昨年12月、沖縄政策協議会において、同飛行場の５年以内運用停止を含む４項目の基地負担軽減策を要請したところであります。
　現在、県の要請に応えて政府が設置した普天間飛行場負担軽減推進会議において具体的な取り組みを進めているところです。同会議の議論を踏まえ、最も重い負担となっている外来ジェット機ＦＡ18の飛来については、小野寺前防衛大臣からヘーゲル国防長官に申し入れを行うなど、閣僚レベル、実務者レベルにおいて米国へ問題提起がなされております。
　去る４月24日に開催された日米首脳会談においては、安倍総理からオバマ大統領に対し、沖縄の要望を踏まえ協力を要請しており、引き続き目下の課題となっている夜間騒音への対策を初め、５年以内運用停止の実現に向けてあらゆる方策の検討を行ってまいります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　基地返還跡地利用計画と取り組みについての御質問の中で、西普天間住宅地区の跡地利用についてお答えいたします。
　西普天間住宅地区の跡地利用に向け、沖縄県は、宜野湾市や琉球大学と連携し、重粒子線治療施設や琉大病院など、高度な医療機能を集積させた国際医療拠点の形成を目指すこととしております。
　このため、国の積極的な財政支援、インダストリアル・コリドー南側部分の早期返還、土地取得制度の拡充等を国に要望したところであります。
　沖縄県としましては、今後とも宜野湾市、地権者等と連携しながら、跡地利用計画の策定を初め、円滑な跡地利用に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　普天間飛行場の５年以内の閉鎖、返還状態についての御質問の中で、ＫＣ130移駐の効果についてお答えいたします。
　ＫＣ130空中給油機15機の山口県岩国市への移駐については、７月15日から開始され８月26日に完了いたしました。
　県といたしましては、負担軽減推進会議の中でこの移駐の効果を実効性あらしめるよう再三にわたって求めているところでありまして、現在、本移駐の効果を確認するため、政府及び宜野湾市においても調査を実施しているところであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　それでは1000万人観光客の実現に向けた、「国際観光拠点」の取り組みに関する御質問の中の、外国人観光客の受け入れ課題に対する対応策及び人材育成以外の外国語対応策についてお答えいたします。２の(2)と２の(3)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　沖縄県が実施した「平成25年度外国人観光客受入に関する実態調査」によりますと、「外国語対応ができない」と回答した事業者が76％となっており、外国語対応が最も大きな課題となっております。
　県では、その課題に対応するため、県内観光関連企業等が実施する人材育成への講師派遣や、語学にたけた人材の採用を支援しているほか、外国人観光客に対して通訳サービスを提供する多言語コールセンターの運営など、さまざまな対応策を展開しております。
　一方、外国人観光客数は急速に増加しており、外国語対応力の強化が急務となっていることから、人材育成とあわせて情報通信技術の利活用も重要であると考えております。このため、国内外の先進事例等の調査を行いながら、関係機関と連携し、外国語対応の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　基地返還跡地利用計画と取り組みについての御質問の中の、普天間飛行場返還跡地のまちづくりについてお答えいたします。
平成25年１月に、県が関係市町村と連携し策定した中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想において、普天間飛行場跡地の整備コンセプトを、「平和シンボルの国際的高次都市機能を備えた多機能交流拠点都市」としております。また、平成25年３月に県と宜野湾市が共同で策定した普天間飛行場跡地利用の「中間とりまとめ」の中では、宜野湾の歴史が見えるまちづくりを目標として、並松街道や旧集落等を中心とし、隣接する既存樹林地や遺跡等を含む一帯を「歴史まちづくりゾーン」として一体的な風景づくりを推進することとしております。
　今後、沖縄県と宜野湾市は、国等関係機関や市地主会などと連携して、普天間飛行場跡地のまちづくりに向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　県道34号線の宜野湾市真栄原十字路から国道58号までの朝夕の交通混雑解消についての御質問の中で、交通混雑解消についての御質問にお答えをいたします。
　県道34号線（宜野湾西原線）の真栄原交差点から大謝名交差点の区間については、沖縄地方渋滞対策推進協議会において抽出した主要渋滞箇所に含まれ、対策が必要であると認識しております。
　主要渋滞箇所については、昨年度から渋滞状況の調査・分析を行っているところであり、今後、右折車線の設置など、さまざまな渋滞対策案を検討し、渋滞対策案を策定していきたいと考えております。
　以上でございます。
○又吉　清義　余り時間がありませんので、さっと通していきたいと思います。
　１の普天間飛行場の５年以内の閉鎖、返還状態、実質的な運用停止かと思うんですが、実は宜野湾市の基地政策のほうでも調査をしておるんです。の８月28日から９月24日のＫＣ130空中給油機の状態です、宜野湾市に飛来した状態ですね。何も完璧とは言いませんけれども、確かにこれまでこの28日から９月24日、約１カ月の間に６機が飛来したのかなということと、やはりまた現在確かに夜間にあるのも事実でございます。しかし、私も宜野湾市に住んでいる立場上、確かに静かになった感覚はいたします。効果はあったかなと。しかし、まだまだその辺は……、一方、知事には本当に深く感謝申し上げます、一歩、二歩前進はしておりますが、やはりこの辺はもっと調査をしていただいて、できるだけ完璧な、100点とまではいかないかもしれませんけれども、限りなく100点に近い状態にぜひ持っていっていただきたいなと。これが８月下旬から始まって、この１カ月間で減っているのは事実だと私も確信しておりますが、ぜひ知事としてもその辺を、岩国に14機全部が移駐したからそれでよしというだけじゃなくて、やはり追跡調査も行う、そしてさらにできるだけ本当にここに飛来しないようにということをぜひ再度また検討して、宜野湾市民のために頑張っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副知事（高良倉吉）　普天間飛行場の負担軽減推進会議の下の作業部会のメンバーとして少しコメントさせていただきますと、そこに宜野湾の副市長が参加しています。当然宜野湾の市民が実感しているさまざまな問題点について、当然整理した形でちゃんと問題提起する。そしてもう一つは、例えばＫＣ130、15機の問題については、市民がその移駐の効果を実感できるような状況にする。そのためにはただ単に印象だけじゃなくてデータをちゃんととって、実際に効果があったかどうかということについて当然これからそういったことについても確認をしていくということになります。したがって、ただＫＣ130が例えば岩国に移駐したはずなのに逆に外来機として戻ってきて訓練をするということについての当然報道もあります。それらを含めてどんな効果が実際に上がっているのか、何が問題なのかについて当然これからも厳しく議論していくことになるというふうに思います。
○又吉　清義　ぜひ精査をし、また日々取り組んでいただきたいということを、やはり宜野湾市民のためにも、また隣接市町村のためにもぜひ切実にお願いいたします。
　次２番目の、1000万人観光客の国際観光拠点の取り組みについてですが、先ほど部長からもありました。やはり今、着実にハード面については私は順調に進んでいるだろうと思っております。しかし、その中でやはりソフト面、その部分をもっと力を入れていただくことによってじゃ何が起きるかというと、やはり外国人であるばかりに日本人の文化が理解できない、日本人の言葉がわからない、うまくコミュニケーションがとれないと。せっかくすばらしいこの地、沖縄に来たのに、沖縄のすばらしさを獲得していくことができない。また学んでいくことができないと。そういった意味で県としても多言語の人材育成、コールセンター等も活用して行っているということは重々承知をしております。しかしただそこで欠点があるのは、コールセンターというのは言葉のやりとりで、現場での生のやりとりが見えてこないわけです。そこで非常にびっくりしたのが、やはり昨今のこのＩＴ技術ですね、こんなにも進んでいるのかというのを改めてびっくりいたしました。それは何かといいますと、私たちが普段持ち歩いているｉＰａｄについて、これがどういうふうに今使われているかというと、24時間、直接テレビ電話でもう中継できるんですよ、24時間。ですから24時間できるということは何を意味するかといいますと、例えばこの24時間、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、今５カ国語、５つの国の言葉です。そこにオペレーターがいてｉＰａｄでテレビ電話でやりとりすることによって、自分が買いたい商品はこれで、例えばポルトガル人であれば、この商品、君ここで説明してくれと。そうしたらこれでやりとりをするわけです。そしてこのポルトガル人は彼とやりとりをして、じゃ、私はこれを幾らで買うことができる、いつまでに郵送できる、持ち運びできると。またこの通訳が教えてくれるわけですよ。こんな便利なＩＴシステムがもう既に行われているということであれば、先ほどこの人材育成には多大な時間と費用がかかるかと思います。それも非常に大事です。例えばホテルにおいて24時間外国人が来るところにこの通訳に待機しなさいというのはこれはもう無理な話です。しかし、そこのフロントに１つこれを置いておくことによって外国人が勝手にフロントでこれができると。そして国際通りのマチヤグヮーでいろんな方々がいます。マチヤグヮーにも１台これがあれば、例えば売るおばちゃんたちが、あら、あなた韓国人ねとわかったら韓国語を押してこれで、あんたこれ韓国人だからこれ説明してとｉＰａｄの画面で説明できるわけですよ。そうすることによって売り上げもふえると。そしてそればかりじゃなくてまた何があるかというと、やっぱりホテルのフロントで非常に難しいのが何かといいますと、病気になった場合の対応が非常に難しいみたいです。しかし、これもできるわけです。だからそういったのが私は県は大いに、今、観光客1000万人が安心して来る、そして県民も安心して対応ができる。この不足している部分を大いにこういったのを活用して、今後調査をして取り組むのも一つの大きな1000万人の観光団が満足できるというポイントじゃないかなと思います。そういうのもぜひ研究・調査していただきたいということですが、いかがでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今議員から御指摘あったように、やはり人材育成でやるにはなかなかスピード感というかそれが追いつかないのが現状です。県が予想している以上にやっぱり外国人の観光客というのは今ふえてきている状況です。それに向けていろいろと今人材育成等々やっているわけですけれども、やはりその対応となるところが必ずしもこのホテルとかそういう観光に特化した部分だけじゃなく、今おっしゃるような店舗とかレストランとかいろんな分野でその言葉というのが壁になっているというふうにはお聞きしております。
　そういったことで、今、議員から提案のあったようなタブレット端末を活用して、対面型のいわゆる翻訳というんですか通訳というんですか、そういったシステムが今大分進んできているようです。現在、例えばテレビで通訳サービスであるとか、沖縄コールとか実際に今そういったものが一部活用されている事例もあるようですので、そのあたりも他府県の状況を見ながら、事例も見ながら、沖縄県でも積極的に導入に取り組んでみたいと思っています。
　それとあわせてそれを普及させるためには、どうしてもまたこの無料Ｗｉ－Ｆｉというんですか、この通信基盤というのがどうしても整備されてないとなかなかその広がりも出てこないということですので、それもあわせて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○又吉　清義　済みません。私、先ほどｉＰａｄと言いましたけれども、タブレットの間違いでしたね。タブレットですね。私も実際持っていてデモンストレーションしてみたんですよ。本当に自分専属の通訳がついているのと全く一緒なんですよ。何も臆することがないんですよ。気軽にできるということ、非常によさがあるなということですね。大いにこれからのお店の売り上げ、ホテルのサービス、そして案内等、非常に不足している分はこれでカバーできるのであれば大いに検討するべきじゃないかなと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次、健康・長寿日本一を目指した取り組みについてですが、県のほうで取り組んでいることも、資料いただいてよく存じています。そしてそれをなぜあえて取り上げたかといいますと、実は南部のほうのある市町村でこういった介護そしていろんな取り組み、健康・長寿を目指した取り組みをちょっと現場調査してみて気づいた点があるんですよ。これが何かと申し上げますと、これから国のほうも５カ年間で、まず認知症政策について大いに取り組んでおられます。その認知症について１点例を挙げていただくならば、認知症というのは年いった方がもちろん認知症になります。もちろん若い方でもたまにいます、アルツハイマーで40代からですね。それはそれでいいんですが、特に認知症というのはお互い生きている県民140万人みんなその要素を持っているわけです。その中で今回講習会行って、現場見て非常に感動したのは、認知症というのがどういったものか正しく理解することによって、家族がそのお父さん、お母さん、認知症にかかる方を怒らなくていいわけですよ、怒らなくていい。そうすると、いつも笑顔で接することができる。ああ自分のおやじはこれ進んでいるなと、しっかり何が原因というかどういった症状で、次どうするかというのがわかってくるわけですよ。そういった意味でぜひ、この健康・長寿日本一というのはやはりターゲットに年齢幅広くお互いやるべきじゃないのかなと。どうも年齢的にはお年寄りを主体的にやっているんですが、それだけじゃないですよと。私は小学生からやはり私たち40代、50代、60代の方々も、壮年期の皆様にも全員そういったやっぱり健康・長寿を目指す、幸せな家庭を目指す意味では、そういった取り組みが必要じゃないのかなと、この部分が抜けている感じがするということと、もう一つ、この市町村は、独自の予算でその取り組みを行っております。ですから県のほうもそういった地域へのモデル事業の助成等があります。そういった支援も行う、そしてまたそういったデータも収集することによって、この市町村でこういう事業を行うことでそういう経過が出ますよと。またこれ他市町村に紹介もする。そうすると、私は沖縄県もっと健康で暮らしやすい沖縄県に変わるんじゃないかなと思います。ですからまずこの事業の対象年齢、幅広く行うということと、そういった取り組んでいる市町村に積極的に出かけていって、いいのを学んできて他市町村にも紹介をすると、そういうのを県がぜひ行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えします。御提案ありがとうございます。
　まず市町村のモデル事業的なその取り組みを取り上げるという点についてお答えをします。
　現在、長寿復活健康づくり事業の中で、市町村からこの健康づくりのモデルとなるような事業を幾つか応募してもらい、それを採択し、これは一括交付金を使って助成をしまして――２年間を想定していますけれども――それをまたモデル的に各市町村にフィードバックするというふうなことを一つ考えております。
　それから、市町村単位ではなくてもう少し下のレベルでその団体で行うことについては、沖縄県保健医療福祉事業団の助成事業というのがありまして、これ規模的には限度額30万ぐらいの事業でこれはもう本当に小さい団体に対して助成をしようというふうなこともあります。
　そういう意味で今御提案の、市町村からまた市町村含めていろんな団体からそういうモデル的な事業を募集し、あるいは我々が聞き取り、それをまた県民会議の場でフィードバックするというようなことをぜひやっていきたいと思います。
　それから対象について、我々の今目指すところは、特に働き盛りの世代、20歳から65歳までのその年代をターゲットにしてこの次の世代、平均寿命を延ばしていこうということでありますけれども、しかし我々がやろうというターゲットはもちろん小学生からお年寄りまでです。小学生に対しては、特に食育を中心に副読本をつくり、その健康づくりということの意識づけをやろうということで今副読本をつくろうという計画があります。
　そういう意味では、先ほど議員の御提案のある、その幅広くという意味合いではぜひ我々としても取り組んでいきたいというふうに考えています。
○又吉　清義　あと１つ、まだ時間あるつもりだったんですけれども、この健康・長寿日本一を目指す、またお互い健康を目指す、あと１つ皆さんに提言したいのが、やはりどんな団体の健康診断もまず体重計によく乗ります。体重計に乗らない健康診断はないです。ですからそこでもうちょっと皆さんに幅広くステップアップしてもらいたいのは、スポーツ生理学で開発されている体重計です。まず、体水分量、たんぱく質、ミネラル量、体脂肪量、骨格筋量、そして肥満評価、ＢＭＩ、筋肉バランス、栄養評価、こういうのが１分間乗れば全て出るすばらしい機械等もあります。値段は高くはないがあえて言いませんけれども、これまたセールスになりますので、やはりそういったいろんな集まりで気軽に乗ることによって自分の健康管理が一瞬でわかる、そういうことは非常にすばらしいかと思いますよ。ですからぜひ体重計からやっぱりステップアップをして、もっとすばらしいいろんな自分の肉体を知る、中身を知る、すばらしい健康器具もありますよというのをぜひ皆さん理解して、これが10月13日、実際、浦添の健康フェアでまた第２弾やりますので、ぜひ皆さん見て、すばらしいのはすばらしいですね。
私は取り入れて、県民の健康のためにぜひ鋭意努力していただきたいと思います。
　ありがとうございます。失礼いたします。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明２日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時55分散会