○議長（新里米吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第５号議案まで、乙第１号議案から乙第20号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　新垣　新君。
　　　〔新垣　新君登壇〕
○新垣　　新　おはようございます。
　一部取り消しがありますので、前もって報告いたします。
　件名１の児童心理治療施設について、小項目(2)のイ、「県教育委員会内において県立学校としないと決めた会議はいつですか。また、理由をお聞かせください。」を取り消します。そしてもう一点、知事の政治姿勢について、小項目(2)「沖縄県ワシントン事務所の成果をお聞かせください。」についてですが、我が会派は、去る９月10日から16日、米国政府高官や上院・下院議員との意見交換、そしてシンクタンクとの意見交換で、今回成果の問題で全く大きな見解が違うので、平行線になりますので、我が会派は成果がないと思って、私は取り消しを行います。
　それでは、一般質問を行います。
　児童心理治療施設について。
　(1)、児童心理治療施設に係る学校教育の他府県の状況について。
　ア、平成28年度に児童心理治療施設に係る分校として県立で開校した県があると聞きましたが、そこは何県ですか。また、平成30年度に県立で開校する県や市町村立から県立へ移管するところはどこか。あわせて平成31年度に県立の特別支援学校の本校ができる予定の県はどこか、お聞かせください。
　イ、糸満市教育委員会の要望と沖縄県教育委員会が県立としない理由をお聞かせください。
　ウ、他県において県立として開設した特別支援教育の立場からの理由をお聞かせください。
　(2)、県教育委員会と子ども生活福祉部との調整について。
　ア、糸満市教育委員会が児童心理治療施設に併設する教育施設のことを知ったのは平成27年７月４日の新聞紙上ですが、そのときから糸満市立学校ありきの提案でした。児童心理治療施設に併設する教育施設のことについて沖縄県教育委員会が把握したのはいつですか、お聞かせください。
　ウ、平成26年度に子ども生活福祉部と県教育委員会との調整が行われたその内容をお聞かせください。
　(3)、児童心理治療施設に併設する公立学校分校及び分教室の分校の学校教育を行う上で必要となる施設整備及び維持管理に関する費用については県が負担すると聞きましたが、沖縄県においてはどうなりますか、お聞かせください。
　件名２、南部振興について。
　(1)、沖縄経済発展及びアジア経済戦略構想には、物流拠点の拡大が必要と考えていますが、県の見解を求めます。
　小項目(2)、前回の定例会でも述べましたが、振動型瞬間冷凍の導入に向けた本格的な検討委員会及び協議会を行っていただきたいのですが、県の見解を求めます。
　件名３、知事の政治姿勢について。
　小項目(1)、次年度における一括交付金（ハード・ソフト交付金）を県が５、市町村が５の割合で予算化を求めますが、知事の見解を求めます。
　(3)、知事は、訪米時にアメリカ政府高官とお会いしたことがありますか。お会いしたことがあれば中身をお聞かせください。
　(4)、知事がアメリカ訪米時に連邦議員（上院・下院）との意見交換を行った中身をお聞かせください。
　(5)、知事がマイク・モチヅキ教授との意見交換を行った中身をお聞かせください。
　(6)、知事のアメリカ訪米におけるシンクタンクとの意見交換の中身をお聞かせください。
　(7)、ＳＡＣＯ合意に基づく世界一危険な普天間基地を辺野古移設に新基地と決めつけるのは、知事の本音は日米安全保障について反対なのか。また、知事は保守と言いながら、オール沖縄の実態は革新・共産党と手を組むことに日米政府関係者から理解できないとの声をどのように受けとめていますか。知事の見解を求めます。
　(8)、知事は那覇市長時代から、龍柱を初め中国歓迎で親中派として広く沖縄県民や日本国内で知れ渡っていますが、なぜ、沖縄県民が恐怖におびえる尖閣におけるたび重なる領海・領空侵犯について、中国国家主席とお会いしながら、県民が不安におびえる声を言わないのか。多くの沖縄県民や日本国民は、翁長知事に対し親中派は理解していますが、翁長知事は沖縄県民ではないのか、日本国民ではないのか、厳しい現実の声をどのように受けとめていますかお伺いします。
　件名４、我が党の代表質問について。
　我が党の花城大輔議員が述べた件名１、知事の政治姿勢について小項目(4)、政策参与の高率補助は要らないという問題発言について知事の任命責任を、見解を伺います。
　以上でございます。
○知事（翁長雄志）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　新垣新議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の３の(8)、尖閣諸島をめぐる問題についてお答えをいたします。
　中国要人との面談につきましては、日中間の経済交流の発展等を目的とする日本国際貿易促進協会の訪中団に参加したものであったことから、尖閣諸島をめぐる問題については発言しておりません。しかしながら、尖閣諸島をめぐる問題につきましては、宮古・八重山地域の住民に不安を与えていることを重く受けとめ、去る８月14日の小野寺防衛大臣との面談の際に、尖閣諸島周辺における安全確保について特に言及し、要請したところであります。
　沖縄県としては、尖閣諸島をめぐる問題につきまして、今後も正確な情報の収集に努め、国の関係機関とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○教育長（平敷昭人）　１の児童心理治療施設についての御質問で(1)のア、県立特別支援学校での開校等についてお答えいたします。
　児童心理治療施設に係る学校等については、今年度、全国で本校・分校・分教室等を含め46校となっております。このうち県立特別支援学校が６校あります。平成28年度に千葉県が県立特別支援学校の分教室で開校しており、平成30年度には佐賀県が分校、平成31年度には山梨県が本校として開校予定で、また、平成30年度に長崎県が市立小中学校の分教室から県立特別支援学校の分教室に移管する予定であると聞いております。
　次に、１の(1)のイ、糸満市の要望等についての御質問にお答えいたします。
　糸満市教育委員会においては、児童心理治療施設に併設される分校について、県立特別支援学校での設置を要望しております。しかしながら、児童心理治療施設への入所が想定される児童生徒は、子ども生活福祉部が実施した実態調査によりますと、現在、小中学校の通常学級や、同じく小中学校の特別支援学級に通学している児童生徒となっております。そのため、入所が想定される児童生徒は特別支援学校の対象ではないことから、通常の小中学校で教育を受けることが適切であると考えております。
　次に、１の(1)のウ、他県における県立での特別支援学校開設についての御質問にお答えいたします。
　特別支援学校は、学校教育法施行令第22条の３に該当する児童生徒を対象としております。他県において、県立として開設しているのは、特別支援学校において病弱に該当する児童生徒への教育を行う必要性からであると理解しております。
　次に、１の(2)のア、県教育委員会が把握した時期についての御質問にお答えいたします。
　平成26年度に開催された会議において、子ども生活福祉部から、児童心理治療施設開設に伴う学校教育機能の確保について、情報提供と協力依頼があり、当時は、施設の運営法人及び設置される市町村は未定で、公募による選考を経て決定する予定であると説明を受けております。
　県教育委員会が糸満市への設置について把握したのは、平成27年７月４日の新聞報道後であります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　１の児童心理治療施設についての御質問の中の１の(2)のウ、児童心理治療施設に係る子ども生活福祉部と県教育委員会との調整内容についてお答えします。
　平成26年度の県教育委員会との会議におきまして、当部における児童心理治療施設の設置に向けた取り組み状況等の情報を共有し、併設する学校教育に関する協力を依頼しております。当時は、施設の運営法人及び設置される市町村はまだ決定しておりませんでしたが、県教育委員会関係部署との間で必要な情報収集を適宜行い、準備をしていたところです。
　次に、１の(3)、児童心理治療施設に併設する分校の費用負担についてお答えいたします。
　児童心理治療施設に併設する学校教育施設につきましては、施設整備に係る費用の全額を法人へ補助するものとして、今年度予算に約３億9000万円を計上しております。また、学校教育の実施に係る維持管理費等の詳細につきましては、現在、糸満市教育委員会等の関係機関との協議を進めているところであります。
　県としましては、引き続き、関係機関と連携し、開設に向けた取り組みを強化してまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　２の南部振興についての質問のうち(1)、物流拠点の拡大についてにお答えいたします。
　沖縄県では、アジア経済戦略構想において、国際競争力のある物流拠点の形成を重点戦略として位置づけております。このため、南部地域においては、那覇空港の機能強化や那覇軍港、那覇港エリア等の活用による国際物流機能の拡充とともに、臨空・臨港型産業の集積促進などに取り組んでおります。この中で、物流拠点については、那覇軍港の国有地部分など産業用地として利用可能なエリアを拡大し、国内外からの投資や企業誘致を推進することで、自立型経済の発展につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広）　２、南部振興についての御質問の中の(2)、振動型瞬間冷凍施設等の導入に向けた協議会についてお答えいたします。
　県では、高度冷凍技術等の検証を行うため、平成27年度から鮮度保持技術と戦略出荷によるブランド確立事業により、高度冷凍技術を活用した冷凍カット野菜の試作などを行ってきたところであります。平成29年度は、高度冷凍技術等の費用対効果の調査を行うこととしており、その結果を踏まえた上で、その活用の可能性について関係団体と協議していく予定であります。
　以上でございます。
○総務部長（金城　武）　３、知事の政治姿勢についての御質問の中で(1)、一括交付金の県・市町村間の配分割合についてお答えをいたします。
　ソフト交付金の県と市町村間の配分については、これまでも知事と41市町村長で構成される沖縄振興会議において決定されております。平成30年度における県と市町村間の配分額については、平成29年１月に開催された沖縄振興会議において、当初の配分の考え方やこれまでの経緯を踏まえ、改めて協議することと決定されており、今後、協議を進めてまいります。また、ハード交付金につきましては、土木、農林水産、教育などの分野別の契約実績や執行状況等を踏まえ配分した上で、それぞれの分野において事業進捗状況などを勘案し、市町村に配分されております。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問の中で(1)、政策参与の任命責任についてお答えをいたします。
　県としては、内閣府一括計上や高率補助を含む国の沖縄振興策は引き続き必要であることをこれまでも県議会答弁等において明らかにしているところであり、また、内閣府との意見交換の場でも、はっきりと県の見解を説明していることから、報道された池宮城政策参与の発言が平成30年度概算要求に影響を与えたものとは考えておりません。なお、発言の趣旨について御本人に確認したところ、制度がなくなったときのことを想定して、類似県と同じ仕組みでやっていけるのであればという前提において発言したものであり、これまでの沖縄振興策そのものは高く評価するとのことでした。したがいまして、池宮城氏を政策参与として委嘱したことについては、特に問題ないものと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　３、知事の政治姿勢についての御質問の中の(3)、訪米時の政府高官者等との面談内容等についてお答えいたします。３の(3)、３の(4)及び３の(6)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　知事は、これまで３回訪米しており、マケイン上院軍事委員会委員長などの連邦議会議員31人、国務省のヤング日本部長などの政府関係者４人、そのほかモンデール元副大統領や米外交問題評議会、米戦略国際問題研究所などのシンクタンク、連邦議会調査局などと意見交換等を行っております。知事からは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係がこれまで我が国及び東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきたものと理解していること、しかしながら、国土面積の約0.6％にすぎない本県に在日米軍専用施設面積の約70.4％が集中するなど、沖縄県民は過重な基地負担を背負い続けており、基地の整理縮小が必要であること、基地に起因する被害が多いこと、そして銃剣とブルドーザーで住民を追い出して基地を建設した沖縄の基地建設の歴史的経緯などについて説明しております。また、現在、新基地建設が行われている辺野古大浦湾の自然環境は世界的にも貴重な生物多様性が残された奇跡的な海であること、基地負担の固定化につながる辺野古新基地建設に反対する民意は示されていることなどを説明しております。先方からは、この問題についてもっと理解を深めたい、非常に重要な問題だと認識している、知事の立場はよくわかったなどの発言がありました。
　次に、３の(5)、マイク・モチヅキ教授との意見交換についてお答えいたします。
　知事とマイク・モチヅキ教授は、これまで訪米の際や教授が沖縄を訪問した際に意見交換を行ってまいりました。ことし７月に教授が沖縄を訪問した際には、知事から、最近の辺野古新基地建設の工事状況や国内の状況等について説明を行いました。教授からは、最近の北朝鮮や中国の動向を踏まえたアメリカ側の状況等に関する説明や助言がありました。
　次に、３の(7)、日米安全保障体制とオール沖縄についてお答えいたします。
　沖縄県は、日米安全保障体制については、これまで日本と東アジアの平和と安定の維持に寄与してきたと考えております。しかしながら、戦後72年を過ぎても日本の国土面積の約0.6％の沖縄県に、約70.4％もの米軍専用施設が存在し続ける状況は異常としか言えず、到底容認できるものではありません。知事は、沖縄の基地問題を解決するためには、県民の心を一つにしてオール沖縄で立ち向かう必要があると考え、オール沖縄で普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回に取り組むことに賛同する方々と行動をともにしているところであります。
　以上でございます。
○新垣　　新　この児童心理治療施設について再質問を行います。
　平成29年９月、糸満市議会定例会で決議がなされています。その中身をまずお聞かせください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時23分休憩
　　　午前10時23分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えいたします。
　「議案第60号」で、「「糸満市立学校設置条例の一部を改正する条例について」に対する附帯決議」でございますが、決議本体を読ませていただきます。
　まず、
　１、貧困率の高い沖縄県においては児童虐待に起因する心因性の課題を抱えた児童・生徒も少なくないため、福祉と教育がしっかりと連携した特別支援のあり方についての総合的な見直しを行い、市と県が責任を持って課題を抱えた児童・生徒のよりよい教育環境づくりに努めること。　２、糸満市教育委員会の運営に支障が生じないよう、沖縄県に対し個々の児童・生徒の実態に応じた安定的な教職員や精神保健福祉士等の人的配置を保障するとともに、予算の確保及び施設面の整備については、事業推進者である県及び児童心理治療施設の設置者である設置法人の責任において対処する体制づくりをするよう県に対し要求すること。　３、沖縄県全域から子供たちを受け入れることから、今後の諸問題の解決に当たっては、県に対して事業推進者としての責任を求め、関係機関と協力して早期に総合的な体制づくりを県に対し要求すること。　４、糸満市立米須小学校大度分校、糸満市立三和中学校大度分校の設置、運営開始後も行政責任を果たし分校の糸満市から沖縄県への移管要求をすること。　以上決議する。
というふうになっております。
○新垣　　新　先ほど私も質問いたしました小項目アの部分、他の府県、市立から県立に移していますよね。その中身を具体的に、この状況をなぜ市立から県立に移したかという中身と、これ１点目。２点目、教育庁と子ども生活福祉部、市立から県立に移したというこの理由、その現場を見たことありますか。お聞かせください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時26分休憩
　　　午前10時29分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　市立から県立へ移管したのが、例えば長崎県とかございます。私は、そう移管したところは実は行ったことは、確認したことはございませんですが、長崎県の状況は、なぜ移したかというのはちょっと明確なものがないんですが、ただ県のほうで対応するのは特別支援学校として、特別支援教育が必要なその該当する病弱というものに該当する児童生徒を対応するという形に変わったということでございます。従来、特別支援学校に該当しない通常学級のほうで対応できる生徒については、当該施設の学校から、実は地元の小中学校へ通学させる対応に変わると。要するに、役割分担を整理して、重いというか病弱として対応する分は併設の県立のほうに移管した学校のほうで対応すると。そうじゃない通常の学級で対応できる分に関しましては、従来はこの併設の学校で対応していたものを地元の小中学校に通学してもらうというふうに整理したというふうに聞いてございます。
○新垣　　新　全くでたらめな回答です。山梨県が31年に開校を目指しています。山梨県は、全国の事例を調べています。この児童心理治療施設。通常の小中学校の特別支援学級ではもう対応ができないというのを１点目、２点目に――知事も聞いてください。地方交付税が支援員をふやす、この児童心理治療施設に支援員をふやさないといけないと。軽いから重いまである。通常の小中学校で見切れないから、状況も調べているから県立で請け負ってほしいと、それが１点目。２点目、税収が上がれば上がるほど、市税が上がれば上がるほど地方交付税は削減されてくるという問題も重ねてあると。３点目、障害者の子を持つ親の意見、教育の立場から学校教育法施行令第22条の３をしっかり山梨県は鑑み、慎重に親の目線に立って、県民に寄り添いやっているんです。
　沖縄県の場合は、全く市立ありきで押しつけて、糸満市に対して、前市長時代から、上原裕常前市長時代から当時の市も、これは県立でやってくださいと、そういう形で苦渋の決断で糸満市は受け入れているんです。それを子ども生活福祉部の部長に伺います。これが１点目。
　２点目、なぜ糸満市にこうやって押しつけたんですか。糸満市はやりたいと言っていませんよ。私はしっかり糸満市のこの担当職員、継続されています、前市長から。この担当者が聞き取りもしっかりして、データもちゃんとメモもとっています、沖縄県との。なぜ糸満市に、あの場所にやるのかという意見もあるんです。この観光農園、どのくらいの面積ありますか。過去どういう背景だったんですか。箱物つくったら50年という責任を持つんですよ。あの地域、発展するな、観光農園、発展するなという強引な押しつけですよ。去る９月定例会、９月28日の決議でも、２人が反対しました。心理治療施設は必要な施設です。だがこの場所にはそぐわないと、地域住民の声もある。そして、地域は賛成しましたか。子ども生活福祉部、これが１点目。
　２点目、なぜ部長、あなたは糸満市長に対して、私は担当の統括監にも言いましたよ。ちゃんと部長と教育長、副知事も並べて、市長と糸満市の教育長のところにも行きなさいと、御挨拶に行きなさいと。平行線の意見交換だと聞いておりますが、なぜそういったきちんとした誠意ある対応ができなかったのか。その見解を求めます。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時34分休憩
　　　午前10時34分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えします。
　まず、市立の小中学校にしたかという点でございます。
　この件につきましては、まず入所対象となる児童がどのような教育が適切であるかということで、平成27年11月に一度、いわゆる入所が適切であろうという児童を調査いたしました。その中で、市立の小中学校の通常学級であるとか、特別支援学級に通っているお子さんだったということがありましたので、まず県立特別支援学校の対象となるような重度なお子さんがいなかったということで、まず市立の小中学校なのかなというふうなことを部としては考えておりました。また、この件につきましては、県と市の教育委員会で協議をして、当面は市立の小中学校を基本にしましょうということで、これについては、平成28年12月にも糸満市教育委員会、それと県教育委員会、それと県・私ども子ども生活福祉部の３者で、その糸満市立米須小学校、それと糸満市立三和中学校の分校でということで基本的な方向、基本方針の確認はさせていただいたところでございます。あわせて、ことしもまたもうそろそろ30年４月の開設を見込んでおりますので、ことしの８月にも実態調査をいたしました。そうしたら、同じくやはり市立の小中学校の通常学級であるとか、特別支援学級に通っているお子さんが対象になるというふうなことがございましたので、状況としては今現時点、変わってないなというふうに思っております。
　それと次に、自治会への説明等をまずお答えさせていただきます。
　この間、児童心理治療施設の設置に当たっては、県のほうとしてもしっかり取り組んでいかないといけないということで、私も市長に直接お会いして、５回ほど直接訪問いたしました。そのときには、副市長、それと教育長も同席しておりました。28年５月に最初に、いわゆる前市長のときにお伺いさせていただいて、選挙でまた市長がかわりましたので、そのときにもすぐ行って、状況を御説明させていただいて、どういうふうな形でやっていくかということをこの間ずっと調整させていただきました。学校の建設であるとか、いわゆるスケジュールの話であるとか、小中学校の話ですとか、あと維持管理の話等々何度もさせていただいたところでございます。そのとき、糸満市長、現市長のほうから、ぜひ自治会のほうにも御説明してくれという話がありました。それで、当初私たちとしては、まず糸満市に設置するということでしたので、糸満市の皆さんのほうに案内をいたしました。そして、これは御説明をいたしたところでございますけれども、やはり全体ではなくて、摩文仁とか大度の自治会にもしっかり説明してくれという話がございましたので、昨年の12月に住民説明会をまずやって、その後１月に摩文仁の自治会――これは平成29年１月です。また、平成29年２月には、大度の自治会に意見交換をさせていただいて、そのときに一応開発行為同意書ということで、それぞれの両自治会からも、摩文仁の自治会、それと大度の自治会からもその建設についての合意をいただいたということで、一定程度その住民の御理解はいただいているのかなと思っております。
　また、あわせて先ほど新垣議員からお話ありました副知事もということでございましたけれども、まず副知事のほうに現状を御説明させていただいて、当該施設の進捗状況については、まずしっかり当部のほうで糸満市と関係者と調整を行って適切に対応していきたいということで御報告させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○新垣　　新　教育長も連れていけって、何で連れていかなかったかというのを答弁してないよ。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　教育委員会の担当者は、ぜひお願いしたいということで、当時、私と一緒に教育委員会の担当者も同席させていただいたところでございます。
○教育長（平敷昭人）　ちょっと趣旨を確認させていただきたいんですけれども、山梨のほうが全国調査をされたという話なんですが、それは置きまして、交付税のお話からですけれども、交付税はちょっと私で答えていいかどうかなんですが、確かに交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差額を交付税として交付されます。この交付税措置というのは、市とも非常に交付税という制度は私も一緒に仕事をやった関係もありますので、詳しい方ですけれども、需要額に算定するのが交付税措置という形になっておりまして、税収が標準的に、理論的に計算した税収との差が交付税という形で交付されるということで、これは既存の、今回の情短施設に併設される学校だけじゃなくて、今既にある小学校、中学校、高校のほうもそうなんですけれども、同じように算定されておりますので、それもそういう仕組みだということで御理解いただければと思います。
　あと親御さんの意見ということでございましたけれども、小学校、中学校の設置は、まず市町村が設置する義務が学校教育法上ございます。特別支援学校は県のほうで対応してございますけれども、この今回の情短施設に入所予定している子供さんがどういう状況かというのは、福祉部のほうで調査した結果で見ますと、こちらとしては、特別支援学校に入るべき子供さんではないんじゃないかということでございます。その辺は、最終的には市町村教育委員会がまず子供さんの状況を見まして、あと県の就学審査委員会というところで、ドクターも踏まえて判断をすることになりますけれども、特別支援という教育を受けるのか、通常の学校で通常学校の教育、小中学校の教育を受けるべきなのかというのは、あくまでも教育的な見地から判断されるべきじゃないかなというふうに考えてございます。
○新垣　　新　言いわけですね。山梨県、ちゃんと調べてないですよ。ちゃんと申し上げますよ。山梨がなぜ県立で引き取ったか。小中学校で、もう教員も支援員も手に負えないから、現場を知って、全国的なニーズを知って、専門性の高い教員の手厚い配置による児童生徒一人一人のニーズに応じ、きめ細かな指導の可能性を図っていく。２点目、厳しい課題を抱える児童生徒が入所や通所をしながら通学をする学校であることから、配置した校長が責任を持って施設内の医師や心理士など専門家と迅速に連携し、教育の質を高めていく。手に負えないから、全国的なニーズは、今県立で背負ってくれと、そうなっているんです。
　知事、県民に寄り添うという、障害者をいたわるという条例ができました。私は、障害者を抱える家系を持っています。苦しみや悲しみ、生まれてきたくなかったけどこのような気持ちを背負っている、親の気持ちや家族の気持ち一番わかります。沖縄県としては、しっかり子供たちを教育していく、これは県が責任を持っていくんです。先ほど言ったような形で、子ども生活福祉部長、地域住民は納得していませんよ、全く。県民に全く寄り添ってないですよ、合意ないですよ。だから糸満市議会でもこんな決議が上がってくるんでしょう。
　ですから知事にお願いしたいんです。この児童心理治療施設、県が引き取ってほしいんです。もう小中学校で手に負えないと、軽度から重度まであります。現場を知らないんです。見たことないでしょう、山梨県も、あなた方は。なぜこうなったかと。これはしっかり糸満市は苦渋の決断で受け入れますよ。だからこれ県立で引き取ってほしいんです。知事、検討していただけませんか。知事の見解を求めます。
○知事（翁長雄志）　新垣新議員の児童心理治療施設についての御質問にお答えいたします。
　今回、議員が説明することによって、私も答弁調整の中でいろいろお聞きをしました。今議員がおっしゃるところまでの深い説明はございませんでしたが、いずれにしろ、障害を持っている方々、いろんな形がありますけれども、それはやはり行政として、しっかり一つ一つ対応していかなきゃならないと思っておりますが、私が知事に就任してからという意味では、特別支援学校、これはもう再来年ぐらいから動いていくような形でやっております。重度、あるいはまた軽症というのもいろいろあると思いますけれども、今おっしゃるように、糸満市のほうでやっていく。そしてその中でいろいろ県とのやりとりもあったと。その課題等があるところから、私がまだ深く承知してないところの、きょう深い議論もお聞きしましたので、思いは一緒ですから、その深い議論の、なぜなかなか簡単でないのか、あるいは全国的にどれぐらいそのような形でされているのか、しっかり調査して研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○新垣　　新　知事、糸満市の教育委員会を初め、糸満市長も初め、もうこれ県立で引き取ってほしいと、どうしてもと。もう全部調べてきて、現場も見てきているんです、糸満市は。先進地も見に行こうと沖縄県は糸満市も連れていかないし、押しつけばかり、市立でやれみたいな。現場もわからないし。障害者に優しい県民に寄り添う社会づくりという条例ができました。私はそれに沿ってないと思っているんです。障害者の立場に立って、親や家族の気持ちが全然伝わっていない。その見解を、知事、内部でもっと寄り添うという気持ちを持っていただきたいんです。再度見解を求めます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　この間ずっと糸満市と話をしてきました。当然ながら、今後もその30年４月を目指して、まず施設の開設をしますが、ずっとこの間、これからもしっかり、沖縄県、子ども生活福祉部も、また教育委員会もかかわって、どういう形が学校教育としていいのかというのは、しっかり議論をしていきたいというふうに思っています。
○新垣　　新　教育長、糸満市教育委員会は、これはできませんと。市立でやりたくないと、はっきり明確に言っています。再度、糸満市長及び関係部署も市長と向き合って、ぜひ県立に向けた話し合いを持っていただきたいんですけれども、教育長の見解を求めます。
○教育長（平敷昭人）　市長と教育長としっかり話し合いはしていきたいと思います。
○新垣　　新　そのときに、担当副知事、知事は忙しいのはわかっています。担当副知事も一緒に糸満市長と教育長のところ、担当部長もぜひ誠意ある対応を持ってほしいんです。ぜひこれは県立で請け負っていただきたいんです。再度、担当副知事の浦崎副知事に答弁を求めます。
○副知事（浦崎唯昭）　知事がもう答弁いたしましたように、児童心理治療施設につきましては、必要な施設でございますので、建設するため進めてまいりますけれども、今我々側も前市長とそれから現市長含めて５回ほど会ったり、教育委員会とも会ったりしておりますけれども、なお話しする必要があるということを御提案でございました。私もそのような方向だと思いますので、話し合いをさせて、私たちも同席させていただきたいと思います。
○新垣　　新　ありがとうございます。ぜひ強く糸満市民の声を届けます。県立で受け取っていただきたいと思います。親の立場、県の教育サービスのよさをぜひ県民にわかりやすく、期待をして強く要望いたします。この件につきまして、12月も一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、次年度における一括交付金について、５対５、通称１対１の問題でございます。
　知事、次年度は105億円の一括交付金が減額されます。本当に市町村は悲鳴でございます。まずは向き合うのは当然で、協議はしているというのは聞きましたが、再度、５対５にしましょう。どうですか、市町村の悲鳴。謙虚に受けとめるべきではありませんか。伺います。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　先ほど御答弁させていただきましたけれども、30年度の配分に向けましては、先ほどことしの１月に開催されたこの振興会議において、当初の配分の考え方、そしてこれまでの経緯を踏まえて協議をすると、改めて協議するということで、これからしっかりと市町村と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○新垣　　新　ぜひ市町村と向き合うときに次年度は５対５を強く要望いたします。
　市長会、町村会、沖縄県の市町村・議長会も、話し合いが終わらなければ国に行くというぐらいの意気込みがありますので、どうか話し合いで円満で、５対５を強く求めて、県民の声をお伝え申し上げます。
　続きまして、知事の政治姿勢についての問題でございます。
　座喜味一幸議員が述べた公安調査庁の平成28年度国内情勢報告で、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。」というこの指摘。見解を求めます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　公安調査庁の見解、そのときに私のほうからは、詳細については見解を述べるのはやらなかったわけですけれども、私どもも公安調査庁の報告書は見させていただきました。その際にも申し上げましたけれども、再質問の際にも申し上げましたけれども、そういったいろんなシンポジウム等行われているのは、それは事実だと思います。
　ただ、今議員から御指摘のありましたような方向性、これはどういった、このシンポジウムが行われた、どうしてそういった形になるのか、これは私どもその背景を知るよしがないということで、前回そういった答弁をさせていただいたところでございます。しかも、この内容の部分はコラムのほうに入っているわけでございます、本体ではなくして。そういったことからも、私としては、この件については見解を述べるのは適当でないということでそういう答弁をさせていただいたということでございます。
○新垣　　新　沖縄県が中国に対する、中国の動向に注意を要するとは悔しくないんですか。なぜこういう形で書かれたんですかと。国家公安委員会にまで行って、公安に行って、抗議しに行く。意見を聞きにいくということはできないんですか。悔しくないんですか。伺います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、この部分がどうしてそういうような背景になったのか、しかもコラムの見解ですので、これについて県のほうがその部分について、また深く入り込んでと申しましょうか、さらに今議員からの御質問にありましたような背景を確認するというようなことは、そこまで私は必要性もないものだと。コラムで書かれているような公安調査庁のそういった一つの、何といいましょうか、見解の一つだというふうにしか捉えておりません。
○新垣　　新　強く申し入れしますよ。サンゴを盗みに来る、沖縄の糸満市まで２回来ています。アカサンゴ盗みに、沖縄県全体に。尖閣における領海・領空侵犯で宮古・石垣の漁民、糸満からも尖閣に行って、漁をしている漁民もいるんです。悔しくないんですか、こんなこと言われて。強く抗議しますよ。これぐらいやらないと、知事。県民に寄り添っていませんよ。どれだけ痛い思いしているか、生活に打撃か。漁民の気持ちを考えたことありますか。ぜひこの気持ちに、知事、すごい中国との太いパイプがありますから、力強い抗議を要求いたしますが、知事の見解を求めます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　コラムの話と、今いわゆる琉球独立とかそういったところの方々の見解では、中国の動向に注意を要するというようなものと、今の議員から御指摘の、いわゆるサンゴの違法採取、そういったものとは全く次元が別だと思っています。そういったことについては、サンゴの違法採取等については、当然これはしかるべき関係法令に基づいて行政としてやるべきことはやることだと思っております。ただ、私が先ほど来お答えしているのは、そういったさまざまな琉球独立等の関連で中国当局が沖縄県に入り込んでいるというようなことに注意を要するというようなことは、我々はその背景も事実関係も確認できない。しかもコラムでの記述ですので、これについては言及は避けさせていただきたいということを述べているところでございます。
○新垣　　新　休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時54分休憩
　　　午前10時54分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　今議員の御質問は、サンゴのいわゆる違法採取等についての御質問だと思いますけれども……
○新垣　　新　漁民の苦しみ。
○知事公室長（謝花喜一郎）　これについては、その関係法令に基づいて、これは法令違反ですから、それはしかるべき部署から抗議等を行うべきだと、これは当然だと思っております。
○新垣　　新　私が言うのは、沖縄県の立場というのを聞いているんですよ。これ法律上、わかっていますよ。それを聞いているんですよ。
○知事公室長（謝花喜一郎）　沖縄県の立場は、これはやはり、先島のほうもそうですし、糸満の方、漁民もそうです。沖縄県民の生命財産、そういったものをしっかり守る。それはもう沖縄県の責務として当然あるというふうに考えております。そういった立場から、そういった法令違反等があれば、厳正に対応するということが県政の立場でございます。
○新垣　　新　次に移らせていただきます。見解が全く当たっていません。
　次、辺野古の問題ですけれども、知事も落としどころ、いいかげんに考えるべきだと、前回の定例会で述べました。この辺野古について、私も間に入りたい。知事と一緒に。政府とのパイプありますよ。
　そこで申し上げます。まず容認していただいて、この辺野古の基地を30年使用問題と決めて、30年後には日本政府、自衛隊が活用するという形で落としどころ。実は知事のオール沖縄の島ぐるみ会議の保守系の関係者もいますよ。これだったらいいよと、落としどころという意見もあるんですよ、実は。落としどころを探すのが先だと。大田知事はこのぐらいの落としどころ持っていたと。もうつんつんしないで落としどころを考えていくべきじゃありませんか、知事。伺います。
○知事（翁長雄志）　新垣新議員の御質問にお答えいたします。
　今突然30年使用、それが終わったら自衛隊というような案が出てきました。それよりもっといい案が幾つか今日までも出てきております。ですから、ワシントンに行かれたときも、マイク・モチヅキ先生といろいろ議論もされたと思います。それから公明党さんもしっかりとした案を出されておりました。それから、下地代議士も出されておったんですね。だからいろいろそういった案はあるんですが、そういった案の前に、いわゆる議論をするときには辺野古唯一という言葉の中で、それからいろんな作業部会とかいろんな形で話をする場合でも、とにかくやりとりができない。今もし仮に新議員の考えを私が申し上げて、向こうが、おうそれはよかったと手をたたけばいいんですけれども、いいと言うよりは――この案がいいというわけじゃないですよ――そういう議論ができるような環境がないんです。ですから、いろいろどんな話をしても辺野古唯一というものからは何の展望もない形でされていると思っております。ですから、これを私もいろいろ工夫をしながら、これからもやっていきますけれども、また新議員もせっかくパイプを持って間に入っていただけるわけですから、ぜひそういう労も……
○新垣　　新　容認が前提ですよ。
○知事（翁長雄志）　とって、議論もさせていただければありがたいなというふうに思っています。
○新垣　　新　私が言っているのは容認が前提でございますので、お願いいたします。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　会派、沖縄・自民党の西銘啓史郎です。
　通告に従って質問を行いたいと思います。
　まず１点目、知事の政治姿勢についてでありますが、(1)、ワシントン訪米及びワシントン事務所の効果について。
　ア、特に今回は議会調査局（ＣＲＳ）の役割と面談について、それから効果については後ほど質問したいと思います。
　まずは役割と面談について、(ｱ)、ＣＲＳの役割、人員体制、主な業務等について答弁願います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　連邦議会調査局の年次報告書、ＣＲＳの報告書によりますと、連邦議会調査局の役割は、全ての連邦議員及び委員会に対して専ら直接従事し彼らの立法、監督、代表機能を支援しており最も有益で適切な形で最高レベルの調査、分析及び情報面に関する支援を提供することとされております。主な業務は、立法問題に関する調査分析の報告書等の連邦議会への提供、インターネットでアクセス可能な報告書等のサービス、議員及び委員会の個別依頼への対応となっております。また、総人数について連邦議会調査局に確認いたしましたところ、585人から595人とのことであります。
○西銘　啓史郎　続いて(ｲ)、訪米時の面談相手これはＣＲＳに限定していただいて結構です。それから面談時間、面談内容等について説明お願いします。
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　訪米時の面談相手等の御質問ですけれども、ＣＲＳのほうに具体的に個別にどういった方と会ったかということは先方の意向で氏名等については公表しないこととなってございます。それで総数だけ申し上げますと、連邦議会調査局とは計19名の方とはお会いしております。
○西銘　啓史郎　答弁漏れです。
　面談時間、それから……
○知事公室長（謝花喜一郎）　失礼いたしました。
　面談時間ですが、おおむねＣＲＳとの面談時間は前回およそ２時間行いました。知事からは沖縄の過重基地負担の現状ですとか沖縄の基地建設の歴史的な経緯、また基地負担の固定化につながる辺野古新基地建設に反対していることなどを説明したところでございます。
○西銘　啓史郎　面談時間というのは１回目、２回目も行ったと思うんですけれども、それについても説明してください。訪米の１回目、２回目。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時５分休憩
　　　午前11時５分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　連邦調査局との面談は27年５月とそれから29年１月、この２回の訪米の際に面談しているところでございます。
○西銘　啓史郎　質問は、１回目何時間、２回目何時間、３回目が２時間20分ということですけれども、１回目、２回目はどうですかということです。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　５月とそれからことし１月のものそれぞれ２時間程度とっております。
○西銘　啓史郎　あとイですけれども、ＣＲＳの報告書について、(ｱ)、レポートの総件数についてお尋ねします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　連邦議会調査局によりますと2016年度の年次報告書の件数ですが、新規報告書などの件数は1197件、アップデートした報告書などの件数は2471件となっており、計3668件となっております。
○西銘　啓史郎　法案サマリーの執筆が漏れていると思うんですけれども、8000件くらいありませんか。法案サマリーの執筆ということで。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11分７分休憩
　　　午前11時７分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　法律の附則説明に関する新規成果物、2012年の数字は216件持っているんですが、2016年の数字についてはもう不明ということでございます。
○西銘　啓史郎　さきの質問のときにＣＲＳの報告書、件数が私はもっと多いということをたしか言ったと思います、70万件ということで。これはこの資料によると（資料を掲示）　議会に対して約70万件の調査依頼等への回答及びサービス提供を行っているということでＣＲＳが扱っている件数というのは莫大な件数だと僕は理解しているわけです。まずそれは数字の確認を引き続きお願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　さきの議会で西銘議員から約70万件、これは2012年度の数字でございまして69万8179件とございますけれども、その主なものはホームページの閲覧数で、これが一番多くて61万7640件、それからセミナー、研究会、研修会の参加人数が9335件、あと電話回答、Ｅメールの回答これが７万1204件、そういった数字が70万件ということでございます。一方で私がお答えさせていただいたものは新規レポートですとかアップデートした数、それを2016年の数字を言ったということでございます。
○西銘　啓史郎　そういったことを踏まえて、(ｲ)、２月定例会での訪米評価について公室長が６点述べました。共産党の渡久地議員の質問に対してだと思うんですけれども、その内容をもう一度説明してください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　まずことし１月の訪米の評価ですけれども、いろいろございますが昨年12月の埋立承認の取り消しに関する最高裁判決は、数ある知事権限の一つについて判断が示されたにすぎないことや、判決確定後も辺野古に新基地をつくらせないとの立場に変わりはないことなど、そういった沖縄の正確な情報を伝えることができたということが一番大きな成果だということでございます。より具体的に申し上げますと、その結果訪米で訴えた沖縄の現状ですとか沖縄県の主張について、連邦議会議員への影響力のある連邦議会調査局の報告書が発表されたことは意義のあることだというふうに答弁したと記憶してございます。
○西銘　啓史郎　では(ｳ)、日米関係にかかわる報告書ですけれども、今回の2017年２月16日にＣＲＳが上げたと言われている報告書、この目次、大項目で７つ、小項目では31ほどありますけれども、大項目の７つを読み上げてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時11分休憩
　　　午前11時11分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　大変失礼いたしました。
　まずＣＲＳの2017年２月版で読み上げて報告させていただきます。
　まず大きな項目として直近の進捗ということで、トランプ大統領、安倍総理の2017年２月の首脳会談等、ＴＰＰの話等が直近の進捗として載ってございます。その中での項目の中には沖縄の米軍基地移設訴訟で日本政府が勝訴というような項目があります。２つ目に、日本の外交政策と日米関係、トランプ政権下の日米関係についての報告、それからエネルギー環境問題、４番目に同盟関係、この中に沖縄における米軍再編グアム移転などの記述がございます。５番目に、経済関係、それから６番目に日本政治の中で７月の下院選でと書いていますが、衆議院だと思いますが、自民党が圧勝したことが書かれてございます。あと選出議会、114回、113回議会についての項目がございます。
○西銘　啓史郎　その中の４ページの、「日本政府が沖縄での米軍基地移設に関する裁判で勝訴」というところの最初の８行を読み上げてください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　失礼しました。
　2016年12月、日本の最高裁判所は、普天間飛行場の辺野古への移設計画をめぐり埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長知事が国を訴えた訴訟に関して、翁長知事は仲井眞前知事が承認した埋め立てを取り消す権利はないと沖縄県側の上告を避けた。2016年３月に日本政府と翁長知事は双方に対する訴訟を全て取り下げた上で１年間の交渉期間を持ちその間は新施設の建設を延期するまた双方ともに今後の判決に従うということで合意していた。
○西銘　啓史郎　ここまででいいです。
○知事公室長（謝花喜一郎）　いいですか。
○西銘　啓史郎　次に、21ページ目のタイトルと８行目を読んでください。
　県が抜粋したやつでいいです。日本語版のこの……
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まず項目が「日本政府が沖縄での米軍基地建設に関する裁判で勝訴」ということでございます。
　県が議会で答弁したものですが、「翁長知事は、2014年後半に当選して以降、普天間基地をキャンプ・シュワブの辺野古の地へ……
○西銘　啓史郎　休憩お願いします。
　指摘しているページと違う。抜粋はあるでしょう。抜粋版の21と22のありますよね。
○知事公室長（謝花喜一郎）　失礼いたしました。
○西銘　啓史郎　仮訳しているところ、それを読んでください。下のところ。
○知事公室長（謝花喜一郎）　失礼しました。
　21ページから22ページ、「在沖米軍プレゼンスの再編」のほうですが、「米国による占領の遺産や戦略的に重要な島の位置により、沖縄は日本における米軍プレゼンスにおいて過度に多い割合を受け入れている。」と。「在日米軍の全施設の約25％及び在日米軍人の半分以上が、日本の国土面積の１％に満たない沖縄県に存在している。」
○西銘　啓史郎　結構です、そこまでで。
○西銘　啓史郎　今公室長が読み上げたところで基地、在日米軍の全施設の25％とおっしゃいましたよね。私もこれは気になったのでこれ本通を見てみました。数字の間違えじゃないかと思いました。でも25％と書かれているわけです。数字は間違えていません。
　何が言いたいかというと、先ほど知事は議会調査局（ＣＲＳ）と１回、２回、３回、４時間近く話をされたと。その中身は米軍施設が１％の土地に七十数％があるということを毎回話しているはずです。しかしＣＲＳのレポートでは25、要は占有施設の数字は触れていないわけです。ということは知事が訪米で何度もまずこのＣＲＳに話した効果があったということを言っていました。今読み上げてもらいましたけれども、これ全部で39ページあります。39ページのわずか数行の６項目を取り上げてＣＲＳが取り上げたということを報告、知事はそれも知事の２月議会の答弁は、私も１回、２回１時間ずつ話をしたけれども、最後のところではある意味沖縄の思い、私の思いは伝わったのかなというふうに思うと述べています。この数字の違いも含めてＣＲＳはそういう理解をしていない。75％という数字、73％という数字は一切出てきません。ということは、県が主張した中身をこのレポートには反映されていなくて、しかもこれは毎年複数回発行されしかも３カ月から半年ごとには改定されるわけですね。ですから３月の訪米でこれがこの６項目が載ったというのは僕は過大評価、自画自賛にすぎないと思います。要は連邦議会、この調査局がきっちり知事の話も反映されたのであればこの評価もしますけれども、それはされていないということをまず１点指摘をしておきます。
　それと次に行きますけれども、ワシントン事務所の役割、それから効果について、これまでの面会者数の内訳、政府、議員、お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時17分休憩
　　　午前11時18分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　ワシントン駐在はこれまで米国連邦議会関係者245人、国務省関係者59人、国防総省関係者14人、ＮＳＣ国家安全保障会議関係者２人、副大統領経験者１人、報道関係者63人、県人関係者42人、シンクタンクの有識者184人、延べ610人の方々と面会するなどして知事の考えや沖縄の正確な状況を説明し、沖縄の基地問題の解決に向け理解と協力を求めております。
○西銘　啓史郎　では次の質問、県として重点的な面談先はどちらだと考えていますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　県としては先ほどお話が出ました連邦議会調査局、ここはやはり議員への影響が大きいですので、１月の訪米では力を入れたところでございます。それから、あとは連邦議会議員そういった方々との面談にも力を注いだということでございます。
○西銘　啓史郎　それと今のワシントンの体制、人数たしか３人になっていると思うんですけれども、もともとは何名でしたか。お答え願います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　正職員が２名でございまして、現地採用を昨年１名、現地職員を採用したところでございます。
○西銘　啓史郎　ということは１名増員になっているという理解でよろしいんでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　この１名につきましては、ワシントンコア社の委託の中でさせていただいたということでございます。
○西銘　啓史郎　私が申し上げたいのは、別に運天所長のことではなくて４月、８月の運天さんになってからの面会の平均人数をとると月14.6名、平安山さんの場合の平均は24名くらいなんですよ。人数が10名減っている、月平均で。いろんな理由あると思います。言葉の問題もあるかもしれません。
　私が申し上げたいのはここにスタッフを１名増員して、現場を見に行きました。事務所のスペースも見ました。運天さんが行くときには通訳の方――通訳の方、誰でしたっけ名前、男性――彼が同行して留守番が必要になったから１名増員したと僕は思っているんですけれども、要はこういった体制の中で本当に力が発揮できているか。先ほど面談者の中に政府関係者、国防総省はこの２年半、約３年近くで14名、わずか２％しか会えていません、県として。先ほど議会とかほかのところが大事だと言いましたけれども、やはりいろんな情報を発信、収集するのが目的であれば私はやはり政府との話し合いというのは非常に大事ですし、政府から情報がとれるかというと正直言ってとれないと思います。ですから情報の発信はできても、しかし先ほど発信した中身が連邦議会調査局に伝わっていない。発信力にも問題がある、収集力にも問題があると私は思っています。そういう意味ではこのワシントン事務所の本当に意義、どのようになっているのか非常に疑問に思います。
　それともう一つ、訪米時、知事が訪米した後のいろんな記者会見、ぶら下がりとか行っていますけれども、そのときにはきっちり先方との内諾、確認をした上で記者会見を行っているかどうかお答えください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　幾つかございましたけれども、まず、１月後半に現地職員を正式に採用していますが、これは別に通訳とか云々ではなくて、やはりアメリカ側のほうから雇用の確保というようないわゆるアメリカ内部の情勢等があってそういったことをやったというふうに伺ってございます。
　それから人数の件ですが、平成27年度に190名の方とお会いして、28年度に291名、29年度まだ８月末時点ですが129名の方とお会いしております。実際ワシントン駐在は新体制になりましてからシンクタンクの有識者等とかまたさまざまなシンポジウム、それから連邦議会の公聴会への出席等も積極的に行って面談者の数には反映されないかもしれませんけれども、みずからワシントン駐在の職員は現場に情報をとりに行ってさまざまな会合等も傍聴したりして現地の生の情報をとりに行っているところでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　済みません。
　ぶら下がりの際の発言について、終わった際には必ずこの件については発言したことについて表に出してよいか否かということの確認は最後の段階で必ず確認を行った上で、お礼を言って退出しているというところでございます。
○西銘　啓史郎　一部のうわさによると、それが十分じゃないということで、ある議員の怒りを買ったということも聞こえてきます。要はこれは沖縄県の信用を失うだけではなくて外交問題になっても困りますので、きっちり今後の訪米についてはこの辺についても徹底的に情報管理というか、言っちゃいけないことは言わない、出していけない情報は出さないということを徹底してもらいたいと思います。
　続いて、ワシントンコア社との役割分担の中でこれまでの支払い額、１年度、２年度、今年度の計画額お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時25分休憩
　　　午前11時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まず27年度ですが、7427万5000円となってございます。28年度ですが、6482万2000円、29年度6849万円となってございます。
○西銘　啓史郎　ワシントンコア社との役割分担について、現地の訪米時のアポイントはワシントンコア社でよろしいですか、その確認だけさせてください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　ワシントンコア社は、安全保障政策の調査という業務委託の中に28年度530名余りの連邦議会議員の中から特に沖縄に関連のある方、それから関心の深い方そういった方々を81名リストアップさせていただいたところでございます。こういった中からコア社の職員と駐在員の職員がいろいろ話をして、いろんな日程等の確認をした上で具体的には直接的な面談の依頼は駐在員のほうから行っているところでございます。
○西銘　啓史郎　次の質問に移りますけれども、マーキュリー社、再委託会社というふうに聞いておりますけれどもそことの契約はありますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　マーキュリー社は、ワシントンＤＣ、ニューヨーク、カリフォルニア州等７つの州に拠点を持つ公共戦略事務所でありまして、元下院議員や元大使が在籍するなど外交や公共政策等の分野に強みを持っている会社でございます。
　県としては、このようなネットワークを活用することで知事訪米やワシントン駐在活動において沖縄の主張を伝える機会の拡充につながっているということで、マーキュリー社自体はワシントンコア社から再委託を受けるという形で契約しているところでございます。
○西銘　啓史郎　ということはマーキュリー社との契約書はない、費用も発生していないという理解でよろしいでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　マーキュリー社とは1200万余りの再委託という形で行っていますけれども、ワシントン駐在とマーキュリー社の間においてはＦＡＲＡ登録の際にマーキュリー社、連邦議会向けにワシントンコア社のためではなく沖縄県のために議員との面談設定等を行うことについて登録を行う必要があるということで、沖縄県とワシントン事務所のコンサルティングサービス同意書、これを添付する必要があったということで同意書は得ていますけれども、直接の先ほどいったマーキュリー社の本来の委託はコア社からマーキュリー社に再委託という形で行われているところでございます。
○西銘　啓史郎　直接的な契約書はないということですけれども、という理解でよろしいですよね。
○知事公室長（謝花喜一郎）　先ほどもお答えしましたようにＦＡＲＡ登録の関連で、コンサルティングサービス同意書は結ばれていたところでございます。
○西銘　啓史郎　事前に担当に聞いたときには契約書は一切ないというふうな話だったものですから、じゃ契約書はあるわけですね、ちゃんとした。
○知事公室長（謝花喜一郎）　わかりづらいかもしれませんけれども、業務の委託関係はワシントンコア社とマーキュリー社が再委託の関係で行っているというところでございます。同意書はＦＡＲＡ登録の関連で同意書はあるという。ただこれは業務の委託契約ではないということでそういった意味で担当のほうからそういう説明がなされたものと考えております。
○西銘　啓史郎　ちょっと全体の話を聞いていても県の事務所のスタッフがやれる仕事と、コア社がやる仕事、マーキュリー社がやる仕事、非常に線引きが私もよく見えなくて本当に事務所が必要なのか。以前沖縄県仲井眞知事のときには違う会社と契約をして発生ベースで精算したということも聞いていますので、これについてはぜひ今後の議会での予算化も含めて我々は徹底的に追及をしていきたいと思います。
　では続いて(2)、第三者委員会について、ア、開催状況、イ、最終報告日程、ウ、埋立承認取り消し時との比較について、３点まとめてお願いします。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　まず、第三者委員会の開催状況ですが、これまで５月から月２回程度のペースで開催されまして、９月までに９回開催されております。内容は教育委員会が行った調査よりも対象範囲を広げた上で、関係者への聞き取り等の調査を行っているほか、防止策については他県の状況等を確認しながら検討が進められているところであります。
　次に、第三者委員会の報告の時期についてお答えいたします。
　第三者委員会による調査検討も最終段階に入っており、10月中に予定されている２回の委員会を経て最終的な報告がなされるものと考えております。
　次に、埋立承認に関する第三者委員会と口きき等の第三者委員会の日程比較でございますが、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会は、平成27年２月から６月までに12回の委員会が開催され同年７月に最終報告がなされております。
　口きき等第三者委員会は、５月からこれまでに９回開催され10月までにあと２回開催される予定であり、埋立承認手続に関する第三者委員会とおおむね同様のペースで進んでいるものと考えております。
○西銘　啓史郎　安慶田副知事の第三者委員会と埋立承認の第三者委員会の決裁から第１回目までの日にちを教えてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時33分休憩
　　　午前11時34分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　辺野古の埋立承認に関する第三者委員会の決裁と第１回の開催は、今手元資料はございませんが、口きき等の第三者委員会の決裁と第１回の委員会の開催日を申し上げますと、３月27日に口きき等の第三者委員会の要綱の決裁がありまして第１回開催したのが５月11日になっております。
○西銘　啓史郎　私の調べたものが間違いでなければ埋立承認のほうは１月26日に決裁をして、２月９日に第１回、約２週間で第１回が開かれているんですね。今回の安慶田さんの件に関しては約四十四、五日かかっているんですけれども、この決裁から開催までかかった理由は何でしょうか。日にちがかかっている理由。
○総務部長（金城　武）　まず委員の選任等で団体等への推薦依頼等もいろいろと手続がございまして、その後すぐ当初は４月いっぱいでの開催を目指してやっておりました。ただ委員の皆様の日程調整したところ４月中に合致する日がなくて、結果として連休明けの５月11日になったというところでございます。
○西銘　啓史郎　要は、埋立承認については早急に１回目を立ち上げて、しかも１回目の委員会の中で作業のスケジュールまで明示しているんですね。６月中にはあれして７月には答申をするというスケジュールまで第１回目の委員会で話しているわけですよ。安慶田さんのこの第三者委員会についてはスケジュール感が全く出ていない。どこでも議論されていない、今答弁で10月中にはとありましたけれども、そういったことも含めて、この第三者委員会の取り扱いが県としての力の入り方が僕は違うと思っています。埋立承認についてはとにかく急げ、最後は瑕疵があったという結論になりました。４カ月間で結論を出しています。今回の安慶田さんのものは開催もおくれ、しかも５カ月かかっています。かかりそうですということですね。ですから要はきっちり第三者委員会の開催、それから進行については事務局である、今回に関しては教育委員会と総務・人事課がきっちりと行って県民、我々議員にも明示できるようにしっかりお願いしたいと思います。
　続いて(3)番目、那覇市議会議員選挙が７月９日に終わりました。知事にその結果についての見解を問いたいんですが、新風会、12名いたメンバーの新風会というものがもうなくなりました。３年前の知事を知事選で支えた同志の新風会というものはもうなくなり、今度は新たな、新しい風・にぬふぁぶしというものを立ち上げたようですけれども、市議会の選挙の結果についての知事の答弁をお願いします。見解をお願いします。
○知事（翁長雄志）　西銘議員が御質問の中でも触れておりましたけれども、那覇市議会議員選挙におきまして与党が過半数に達しなかったことは残念であると思っております。ただオール沖縄がいつも注目されているわけでありますが、その４年前の市議会議員選挙では自民党さんも17名いたんですけれども、今は７名になっているんですね。それからいうと那覇市議会の情勢というのは液状化が進んでいるんじゃないかなという感じも持っております。ですから今おっしゃるように、新風会の問題もあるでしょうけれども、一番対峙をしている自民党の議席もその意味からいうと７議席ということでありますから、その辺のところが今の政治の流れの中で少しずつ見えてくるものがあるのかなとは思っておりますが、分析するのはまだこれからであります。
○西銘　啓史郎　知事を支えた仲間が１人減り、２人減り、３人減り、最後には５人になって立候補したのが３人、そのうち当選したのは１人。要はしかもオール沖縄と名乗って立候補したのはたしか共産党の７名だけだと私は思っております。ポスターやらいろんなものですね。ですから先ほど新垣議員からもありましたけれども、オール沖縄という名は本当に共産党中心だと僕は思っています。僕の周りもそう言います。ですからオール沖縄という名をもう語るべきではないと私は思います。保守系が12名いたときは保守もいました、確かに。知事を支えた方がどんどん減って今はもうニライという会派になっているわけですよね。もうある意味革新ですよ。私残念なのは、翁長知事が市長に初めて当選して革新市政から変えて、４期14年ですか、保守を守ってくださったのに今の城間市長、保守市政ではないですよね。共産党の立場で応援者と堂々と事務所開きにも行き、自民党系には一切、もちろん我々も呼びませんけれども、そういう意味で保革を超えたとかオール沖縄とかいう言葉を私は一切使うべきではないと思います。これは提言しておきます。
　続いて、市民会館についてですけれども、知事、今回67名の立候補者のうち新聞のアンケートでは７割がこの市民会館の現行計画の見直しまたは見直しを含めた検討と回答しています。当選した６割が同じ回答をしています。そういう意味では知事がよく言う民意では、もう市民会館の建設は見直すべきではないかと思いますが、それについて前市長としての見解があればお答え願います。
○企画部長（川満誠一）　久茂地小学校の跡地に建設が予定されている新文化芸術発信拠点施設につきましては、那覇市が一括交付金を活用し、整備する計画になっているということでございまして、本事業の実施については那覇市において適切に対応されるものと考えております。
○西銘　啓史郎　ウに移りますけれども、この予算ですけれども、市民会館で約120億円、牧志の公設市場30億円、あとＪ１スタジアム、ちょっと幾らかわかりませんけれども総工費140億円のうち那覇市が幾ら負担するか知りません。これは非常にＭＩＣＥと同じような感じがしているんですね。予算確保がきっちりできない中でどんどん計画は進む。最悪の結果、市債を発行して市民に負担を強いるという結果にならないかどうか。先ほどの一括交付金どんどん減る中で市の配分も減っていきます。そういう中で本当にこの一括交付金を当てにしたいろんな事業が、本当に32年度末までにやるに当たっては、ほかの事業に影響が出ると私は思っておりますけれども、この辺も含めて、これはもう意見として申し上げておきます。予算確保の不明さはきっちり――これは那覇市議会ですけれども、市議会のほうでも我々の仲間が徹底的に追及をさせていただきたいと思います。
　続いて２番目、観光立県沖縄としての課題と解決策についてで(1)、大那覇空港シンポジウム、川満部長、出席されたようですからその概要と提言についての御説明をお願いします。
○企画部長（川満誠一）　お答えいたします。
　大那覇空港シンポジウムは、那覇空港の拡張整備につきまして、多くの県民の皆様の参加を促しまして、機運醸成を図ることを目的に去る９月21日に那覇市内において那覇空港拡張整備促進連盟及び沖縄県経済団体会議の主催により開催されました。このシンポジウムにおきましては、国内外の空港の事情に精通した専門家の皆様も御出席いただきまして、沖縄の観光産業や物流拠点としての機能、これは今後も大いに発展可能性があるということを御指摘いただきまして、那覇空港の機能強化を進めることが非常に重要であるとの提言をいただくことができました。また、効率的な空港経営等により国内外の空港との競争力を高める必要がある等の意見がございました。
　県としましては、提言等を踏まえまして中長期的な観点から県経済界や関係機関等と連携し、同空港の将来のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○西銘　啓史郎　いろいろな問題が指摘されたと思います。特にターミナルの狭隘化、それから駐機場、航空機のスポット不足の問題、それからランウエーが２本になっても横断しなければならないということで発着に制限がかかる。それから空域の問題等ですね。その中で今ターミナルとして乗降客数の現状と現状のターミナルのキャパというんですか、何万人というふうに県は見ていますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時44分休憩
　　　午前11時45分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川満誠一）　平成23年度におきまして旅客数は国内線で1695万人、国際線で308万人の計2003万人となっておりますが、現状の能力ではマックスでいっても2150万人程度と見込まれているということでございます。
○西銘　啓史郎　この件は非常にハードル高いかもしれませんけれども、本当に５年、10年、20年先も見据えてこの課題を解決していかないと１兆1000億円、1200万人の観光客の受け入れというものに多大な影響が出ると思いますので、これも真剣に議論をしていきたいと思います。
　続いて(2)の外国人観光客の安全・安心に向けた対応の中でア、福岡県警のほうで多言語対応タブレット導入についてというのが日経新聞の９月19日夕刊に出ていました。
　本部長、この辺について県としてどういうふうに考えているかをお尋ねいたします。
○警察本部長（池田克史）　お答えいたします。
　福岡県警察において多言語対応タブレット８台を交番駐在所に導入しているということは承知しております。
　実は県警のアピール不足かもしれませんが、沖縄でもさまざまな取り組みを現在やっているところでございます。平成25年４月から全国に先駆けてスマートフォン型の情報端末機900台を交番や駐在所で活動する全ての地域警察官に配布しているところでありますが、その端末機に例えば交通事故処理時における多言語の対応表とか、交番駐在所で取り扱う簡易な道案内とか拾得物取り扱いのときに利用する５カ国語から成る外国語対応表を登載して、外国人観光客へ対応しているところでございます。また来年４月からはこの端末機に５カ国語の同時通訳が可能な音声翻訳ソフトを追加導入することとしており、これにより音声会話によりニーズにこれまで応えることができると思っております。
　いずれにしましても県警察としましては、今後とも外国人観光客の安全・安心を確保するため各種取り組みを強化してまいる所存でございます。
　以上です。
○西銘　啓史郎　ありがとうございます。
　ぜひこの４月１日の運用、５カ国語の言語のものを開始する場合には、ぜひマスコミも含めて県警としてこういう努力をしていると、また観光客に対してもこういった対応をしているということをぜひＰＲしていただきたいと思います。
　続いて(3)、那覇空港での２次交通の待機場についてですけれども、これはもう既にいろんな調査を行い、いろんな取り組みも行われていますが、これは提言として申し上げたいのですけれども、個々の協会だと県と調整してもいろんな思いがあって、横断的な調整をしていかないとなかなか総論は賛成でも各論で反対が出てくるというふうに私は理解をしております。ぜひこれは県また大阪航空局初め、いろんな方々との横断的な協議会を持つことで調整をしないといけないと思いますので、これについてはぜひそれをお願いしたいと思います。
　３番目、教育行政関連について。
　(1)、２学期制について。
　アとイ、導入経緯・導入時期・実績について、それから課題についてということを御答弁願います。
○教育長（平敷昭人）　２学期制につきましては、児童生徒の学びの連続性を意識しまして、長期スパンで学習を見取ることができるということや、授業時数の確保ができる等の観点から平成10年ごろから導入がなされてまいりました。現在、沖縄県におきましては８市町村、小中学校合わせて109校、高等学校では全日制１校、定時制は全校で実施されております。
　課題でございますが、２学期制の課題といたしましては、学期間の拡大に伴いましてテストの範囲の広がるということで、生徒への負担があると、また通知表の提供回数が減ったことに対する保護者の不安といいましょうか、３回もらえていた通知表が２回になるということで保護者のそういう御意見等が挙げられております。
○西銘　啓史郎　今２学期の小学校の109校だけ話がありましたが、３学期制を導入している学校は県内では小学校、中学校で303校というふうに聞いています。なぜ２学期が余り浸透していないのか私もちょっとよくわかりませんけれども、この学期制を変える、ウの質問になりますけれども、決定権者及び手続はどのようにすることなのかお答え願います。
○教育長（平敷昭人）　学期制の決定は、導入及び変更につきましては、学校や市町村教育委員会が実態に応じて主体的に判断をしているところでございます。
○西銘　啓史郎　続いて(2)、授業料について伺います。
　ア、授業料の定義と料金設定方法（根拠）について、それから今あわせて答弁をお願いしたいんですが、授業料がどのようになっているかもお答え願いたいと思います。
○教育長（平敷昭人）　授業料の定義と申しますか、公立高等学校の授業料は、学校という公の施設の利用に対して徴収される使用料ということになっております。これは在籍期間における学校利用の包括的な対価として徴収をしております。また公立高等学校授業料の額につきましては、地方交付税法第７条に基づいて作成されます地方財政計画というのがございますけれども、地方財政計画のさらに算定基礎として、現在月額9900円、年額11万8800円というのが算定基礎として示されたものがございまして、沖縄県においても当該金額に準拠して授業料額を定めているところでございます。
○西銘　啓史郎　なぜこの質問をするかというと、授業料の３月分を２月にというこの間提案がありました。私も授業料というのは学校の授業を受ける費用だと思っていて、夏休み、春休みは普通授業料は払わなくていいのかなというふうに思ったものですから、今答弁をお聞きして施設の利用料を12カ月で割るということだと思うんですけれども、これも今後の中で教育の無償化の話もありますけれども、先ほどの２学期制も含めていろんな母親や両親からいろんな声を私も聞くものですから、特に那覇市はずっと２学期制をやっているということもあり、子供、両親、先生、いろんなメリット、デメリットある中で、どちらが本当にいいのかも含めてどこかで議論をさせてもらいたいと思います。
　では４番目の危機管理体制についてですが(1)、災害情報の取りまとめ部署についてお答え願います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　県は台風等の災害時においては、知事公室防災危機管理課が沖縄県地域防災計画及び沖縄県災害対策本部運営要綱の規定等に基づき、知事を本部長とする県災害対策本部を設置し各部局長から本部長へ報告された災害状況等を取りまとめているところでございます。当該情報は、県ホームページ上の沖縄防災情報ポータル・ハイサイ！防災でーびるにおいても公開しているところでございます。
○西銘　啓史郎　現場の視察についての意思決定というのはどのようにされているんでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　災害時における県三役の現場視察につきましては、被災自治体から自衛隊の災害派遣要請がある等、重大な被害が見込まれる、早期の復旧に向け被災自治体首長からじかに話を聞き、支援の方向性を迅速に判断する必要がある等を総合的に判断し実施してきたところでございます。最近では、一昨年９月の台風第21号により最大瞬間風速81.1メートルを観測した与那国町及び昨年10月の台風第18号により特別警報が発表された久米島町ではいずれも自衛隊の災害派遣要請があり、県三役による現場視察が行われたところであります。
○西銘　啓史郎　ということはそういった要請がなければ知事や副知事は現場には行かないという理解でよろしいんでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　要請がなくてもやはりそういった首長からじかに話を聞く必要があると県のほうで判断するなど、総合的に判断して行っているところでございます。
○西銘　啓史郎　宮古島、誰か行かれましたか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　今回の宮古島の台風の件につきましては、災害対策本部会議で最大瞬間風速51メートルという風速が観測された。また人的被害はなかったものの一定程度の被害があったということで知事を本部長とする災害本部対策本部会議の場で、知事のほうから各部局長に迅速に関係部局は現場に行って対応するようにと指示をしたところでございます。
○西銘　啓史郎　これは私は知事の行動力にかかってくると思うんですけれども、与那国、久米島、宮古、知事は一度も離島に行かれていないと。離島は大事だと言いながらそういったときにこそ足を運んで地域の声を聞く、現場を見るということをぜひやってもらいたいと強く提言申し上げます。
　それから３点目、自衛隊、米軍との連携体制について今どのようになっているのかちょっと概略だけお願いします。
○知事公室長（謝花喜一郎）　自衛隊との連携につきましては、県地域防災計画に定める自衛隊災害派遣要請計画等に基づき、天災地変その他の災害に際して人命または財産の保護のため必要があると認められる場合、災害に際し被害がまさに発生しようとしている場合、市町村からの災害派遣要請等がある場合に知事は自衛隊の災害派遣を要請してきたところでございます。
○西銘　啓史郎　ぜひこれは市町村の消防隊も含めてですけれども、米軍また自衛隊連携、一体となってこの災害時に対応するようにその仕組みをきっちりつくってもらって、県民の生命財産を守ることをよろしく強くお願い申し上げ質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午後１時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　座波　一君。
　　　〔座波　一君登壇〕
○座波　　一　それでは通告に従いまして質問を始めます。
　まず、ＭＩＣＥ施設整備事業についてであります。
　１、富川副知事が内閣官房副長官とＭＩＣＥ事業支援要請直後、記者会見で同事業の開業時期のおくれと修正案に言及しました。その内容を確認いたします。
　(2)、一括交付金の交付要綱上、複数年にわたる債務負担行為への財源充当計画には無理があったのではないか。可能と判断した根拠を伺います。
　(3)、国から指摘されている建設予定地までの交通網整備に対して、地元から要望のあるＬＲＴ等の検討をせず、鉄軌道計画からも採算性が悪いとして計画外となっております。県の主要事業への一体的な取り組み体制と知事のリーダーシップに疑問を持つわけでありますが所見を求めます。
　(4)、今後、同事業が国の確実な支援のもとに進めるためにどうするか。また、計画の変更が県経済振興へ与える影響や同事業に期待する県民や地元に対し説明するべきですが伺います。
　次に、２、沖縄県の振興策（政策と予算）と米軍基地との関係についてであります。
　(1)、沖縄県は沖縄振興予算が米軍基地とリンクしていないとしている。予算編成権は政府にあり、県はリンクしていないと主張しているだけではないか。リンクしていないとする根拠を求めます。
　(2)、知事は米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因と言っております。それは米軍基地が沖縄21世紀ビジョン達成の最大の阻害要因であるということになります。具体的に阻害要因となっている事例を挙げ、阻害要因を取り除く政策が必要ではないか伺います。
　(3)、県政策参与が高率補助や特別措置を不要として提言しました。富川副知事は必要との認識を示し、知事は目標があって当然としている。知事が当然と考えている目標とは何か。今後国の沖縄政策に重要な影響が出るが知事の考えを示すべきであります。
　(4)、沖縄21世紀ビジョンは沖縄の自立型経済の達成を目標に置くものであります。米軍基地関連の総収入は今でも4000億円を超えると言われており、沖縄経済に大きくかかわっています。基地経済に依存しない自立経済基盤を築くために、基地関連収入と同規模の経済構造が必要でありますが、基地経済を不要とする翁長県政の改正21世紀ビジョン計画に示されていない。示すべきではないか伺います。
　(5)、知事は日米安保条約とＳＡＣＯ合意を認めているため、沖縄の米軍基地が全くなくなることはないと考えるのが現実的であります。沖縄は歴史的経緯を生かし、沖縄が置かれた政治的環境や地理的条件を踏まえ、沖縄が我が国の安全保障の一端を担うために恒久的な沖縄振興政策をかち得ることこそ現実的ではないか。また第５次、45年間にわたる沖縄振興政策、10年間の一括交付金制度後の次なる振興政策を論じる時期ではないか伺います。
　大きい３、知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、政治家の過去の発言は消えることはありません。知事が県議会議員として米軍基地問題で激しく当時の大田知事を非難しました。現在の知事の政治姿勢から当時の発言をした同一人物と思えないほど変節しております。当時自民党県議として推進した基地政策が現在進められているのであり、知事はそれに対し抗っているのであります。しかし知事を支える与党やメディアから批判はないのが不思議であります。知事自身、贖罪意識はないものか伺います。
　(2)、日米安保条約とＳＡＣＯ合意を認める県知事として知事就任後３度の訪米活動で得た成果は何か、米政府関係者と信頼関係の構築につながったのか伺います。またワシントン事務所の費用対効果とその後の存続について伺います。
　(3)、知事は最高裁判決に従い埋立承認の取り消しを取り消し、次は埋立工事の差しとめ請求訴訟に加え国の義務確認訴訟を追加する予定であります。必ずやると明言している埋立承認撤回への動きが見えず県民にはわかりにくい状況です。行政手続を法廷で争うのは時間と経費の無駄であり、知事を支持する県民の多くは早急な撤回を望んでいるのではないか。
　大きい４、沖縄県関係職員連合組合について伺います。
　(1)、沖縄県人事委員会は、沖縄県職員団体（県職労）が役員を構成する沖縄県関係職員連合組合（県職連合）を適正な団体として判断しているのか。また県職連合のもとで政治活動をすることは法的に可能なのか、可能であればその根拠を伺います。
　(2)、沖縄県の職員団体（県職労）の事務局職員は職員団体への専従許可によって所属しております。しかし実態は登録団体でもない県職連合の事務所で専従しているが問題ないか、人事委員会へ伺います。
　５、南部地域の課題についてであります。
　(1)、国道507号の整備事業（東風平交差点から具志頭交差点まで）が大幅におくれている理由と今後の事業計画について伺います。次年度の大型道路整備事業の予算配分の考え方を伺います。
　(2)、県内小中学校の教室冷房設置の状況を那覇、中部、北部、南部、離島地区などの区別に伺います。教育の振興、公平性から地域格差があってはいけません。新聞報道のとおり南部地域及び地域格差の理由と整備に向けた教育委員会への考えと県の支援策を伺います。
　(3)、この数年、南部地域の国道、県道の沿線、原野及び遊休農地に急激にギンネムが大量繁茂しております。景観や美観を損ね農地集約にも影響が出ております。ギンネムは外来種で他の植物や土壌菌を排除する作用があり、森林から在来種を危機に追いやる有害種であります。外来種対策事業での対策を求めます。
　６番は省略いたします。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　座波一議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の３の(1)、県議時代と現在の知事の政治姿勢についてお答えをいたします。
　沖縄県民は、みずから持ってきたわけではない基地を挟んで、経済か平和かと厳しい選択を迫られてきました。私は県議会議員時代から、日米安全保障体制の必要性については理解をしております。しかしながら、戦後72年を経た現在もなお、国土面積の約0.6％である本県に約70.4％の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。日本全体の安全保障の必要性を理解した上で、どうしても認められない不条理なものについては、問いただしていくことが沖縄の保守であると考えております。また、現在では、基地経済への依存度は低下しており、基地が返還された地域では、跡地利用の推進により、新たな雇用が創出されるなど飛躍的な展開を遂げております。このように、社会情勢の変化とともに、経済と平和は両立し得るものとなってきました。
　沖縄においては、もはや保守と革新は対立すべきではなく、それぞれの立場に敬意を表するべきであると考えております。今後は、保守対革新という古い思想から脱却し、未来を担う子や孫のために誇りある豊かさをつくり上げ、引き継いでいくことが重要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（富川盛武）　座波一議員の御質問にお答えいたします。
　１、ＭＩＣＥ施設整備事業についての(1)、記者取材時の発言についてお答えいたします。
　９月６日に私は内閣府官房副長官と面談し、沖縄振興特別推進交付金に係る大型ＭＩＣＥ施設の基本設計の交付決定について意見交換をしました。その後の、記者取材時における私の発言については、基本設計の交付決定が得られていない状況であるため、沖縄県が目標としていた、2020年９月供用を検討する必要が生じたという趣旨で述べたものであります。この意見交換を通じて、官房副長官には、大型ＭＩＣＥ施設が沖縄振興のために必要であるという理解をしていただけたものと考えております。
　沖縄県としましては、今後とも、国との話し合いを重ねながら、大型ＭＩＣＥ施設の整備を前進させていく所存であります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　１、ＭＩＣＥ施設整備事業についての御質問の中の(2)、債務負担行為の財源充当計画を可能と判断した根拠についてにお答えいたします。
　沖縄振興特別推進交付金の交付要綱には、当該交付金を充当できない事業や経費が限定列挙されておりますが、公共施設については除外の対象になっておりません。大規模な公共施設の整備においては、債務負担行為を設定し、複数年度にわたる契約を締結するのが一般的であり、同交付金を活用して、こうした公共施設を整備した実績が県内にも多数ございます。大型ＭＩＣＥ施設の整備につきましては、国もその必要性について理解を示しており、平成24年度以降同施設のあり方調査や基本構想の策定等の業務を沖縄振興特別推進交付金を活用して実施してきたところであります。大型ＭＩＣＥ施設の整備スケジュール等については、昨年度から、内閣府にも説明をしてきたところでございまして、沖縄振興特別推進交付金の充当は可能であると考えております。　
　同じく１の(3)、主要事業への取り組み体制及び知事のリーダーシップについてにお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設の整備に当たり、宿泊施設や商業施設の誘致、道路交通網の整備など、周辺エリア開発を一体的に取り組んでいく必要があることから、県では知事が会長である沖縄県観光推進本部の下部組織として大型ＭＩＣＥ受入環境整備推進会議を平成28年11月に設置しております。同推進会議は、副知事を長とし、部局間の横断的な連携体制の推進を図ることを目的に、企画部長、土木建築部長、農林水産部長、文化観光スポーツ部長で構成されており、主に交通対策や周辺エリアの開発等について、継続的に調整を行っております。今後とも、同推進会議において、さまざまな課題に対し、関係部局間で連携して取り組んでまいります。
　同じく１の(4)、今後の取り組み及び県民等への説明についてにお答えいたします。
　内閣府は、大型ＭＩＣＥ施設の需要推計と収支見通し、周辺受け入れ環境整備等を含む沖縄県のＭＩＣＥ振興施策について、県民理解の必要性を指摘しております。これを受けて、県においては、８月に市町村、観光協会、ＭＩＣＥ事業者等を対象とした圏域ごとの説明会を開催したところであり、今後はさらなる県民理解の促進を図るため、県のＭＩＣＥ振興施策に関する広報紙の各世帯への配布やＱ＆Ａ形式の説明資料を県のウエブサイトに掲載する等、広報事業を積極的に展開していく予定にしております。
　県といたしましては、大型ＭＩＣＥの受注機会損失による県経済振興へ与える影響を最小限にするため、基本設計等の交付決定に向けて国に対して丁寧に説明を重ね、可能な限り早期の供用開始を目指して取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（金城　武）　沖縄県の振興策と米軍基地との関係についての御質問の中で(1)、沖縄振興予算と米軍基地問題とのリンクについてお答えをいたします。
　県としては、沖縄振興は、沖縄振興特別措置法に基づき沖縄の特殊事情に鑑み、総合的かつ計画的に講じられているものであり、基地問題とは別であると認識しております。また、政府においてもこれまでそのように説明してきております。骨太の方針2017においては、国家戦略として、沖縄振興策を総合的、積極的に推進するとしており、沖縄振興に対する政府の姿勢について基本的なところは変わっていないと認識しております。
　以上でございます。
○企画部長（川満誠一）　２、沖縄県の振興策と米軍基地との関係についての中の(2)、基地が経済振興の阻害要因になっていることの具体例についての御質問にお答えいたします。
　人口が集中する中南部都市圏では、普天間飛行場や牧港補給地区、那覇港湾施設などの米軍施設が市町村面積に相当な割合を占め、市街地を分断する形で存在しております。このことが計画的な都市づくりや交通体系の整備、産業基盤の整備などの経済活動の大きな制約となっていると考えております。
　次に、(3)、県の目標と沖縄振興策への影響についての御質問にお答えいたします。
　沖縄振興における目標とは、沖縄の自立的発展や豊かな住民生活が実現されることと考えております。このことは、沖縄振興特別措置法の立法目的として掲げられております。同法に基づき沖縄振興基本方針が策定され、それに沿って県は沖縄振興計画（21世紀ビジョン計画）を策定し施策を推進していますので、立法目的が実現するまでの間は、高率補助制度等の特例的財政措置や税制優遇措置は必要であるものと考えております。
　次に、(4)、基地に依存しない自立型経済の構築についての御質問にお答えいたします。
　平成26年度の本県における基地関連収入は2426億円、県民総所得に占める割合は5.7％となっており、復帰した昭和47年度の15.5％から低下しております。今後、アジアを初めとする国内外の活力を取り込んで、民間需要を中心とした経済構造の構築を進めることにより、県経済に占める基地関連収入の割合はさらに低下していくものと考えます。自立型経済の構築に向けては、本年５月に改定した沖縄21世紀ビジョン基本計画において、那覇空港の機能強化や、航空関連産業クラスターの形成、クルーズ市場への対応などの施策を盛り込んでおり、本県の特性を生かした比較優位性のあるさまざまな産業の育成に取り組んでまいります。
　次に、(5)、次なる沖縄振興策についての御質問にお答えいたします。
　これまで45年にわたる沖縄振興策の推進により、沖縄の社会経済は好調を持続しておりますが、県民所得の向上等はいまだ十分ではなく、自立型経済の構築は、なお道半ばにあります。また、沖縄が抱える特殊事情から生じる政策課題の解消も図る必要があることから、一括交付金等の財政措置や各種優遇制度等の沖縄振興策は引き続き必要であると考えております。今後の沖縄を取り巻く社会経済情勢や政策課題等を検証しながら、各方面からも御意見を伺い、次期振興策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　３、知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)、訪米活動での成果について。
　これまで、知事が訪米し、連邦議会議員、国務省、国防総省の方々と面談したことにより、沖縄の基地問題の実情や辺野古新基地建設に反対する県の姿勢について伝えることができたことは意義があったものと考えております。昨年、一昨年と訪米を重ねるごとに、面談した連邦議会議員と活発に議論を交わす機会がふえており、沖縄に対する理解が進んだと考えております。また、ワシントン駐在はこれまでに、現地駐在の強みを生かし、米国連邦議会関係者、米国政府関係者等、延べ610名の方々と意見交換を行う等、沖縄の基地問題の課題解決に向けて取り組んでおります。今後とも、ワシントン駐在を活用し米国側の理解と協力を促したいと考えております。
　次に、３の(3)、差しとめ訴訟と撤回についてお答えいたします。
　差しとめ訴訟については、沖縄防衛局による無許可の岩礁破砕等行為が行われることが確実な状況にあることから、これをとめるため、訴訟を提起するという判断に至ったものであります。
　撤回については、法的な観点からの検討を丁寧に行った上で対応する必要があると考えており、どのような事由が撤回の根拠となるか慎重に検討しているところであります。
　以上でございます。
○人事委員会事務局長（池田克紀）　４、沖縄県関係職員連合組合についての御質問のうち(1)、沖縄県関係職員連合労働組合は適正な団体か、またその活動についてお答えいたします。
　いわゆる県職連合は、職員団体と労働組合とで構成される連合体であります。このような労働団体を組織することは自由で、法律上禁止されているものではなく、憲法第28条の労働基本権により保障されていると解されております。一方、県職連合は、地方公務員法上の職員団体には該当しないことから、人事委員会に登録することはできませんし、その活動について地方公務員法の関知するところではありません。
　次に、４の(2)、登録職員団体への在籍専従職員の実態についてお答えいたします。
　地方公務員法における在籍専従に関する要件は、１、登録を受けた職員団体に対するものであること、２、登録職員団体の役員となる場合であること、３、登録職員団体の業務に専ら従事するものであること、４、任命権者の許可を受けることの４点であります。その実態と許可要件との関係につきましては、許可を行った任命権者において確認し、判断されるべきであると考えます。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　５、南部地域の課題についての御質問の中の(1)、国道507号道路事業計画及び次年度の道路事業予算配分計画についての御質問にお答えいたします。
　国道507号八重瀬道路については、八重瀬町字東風平を起点に、同町字具志頭を終点とする延長4.2キロメートルの改築事業を実施しております。事業が長期化している要因としては、用地補償額への不満による取得おくれや、町道取りつけ調整に時間を要したこと等があります。引き続き、地元の協力を得ながら、事業予算の確保等に努め、平成30年代前半の完成供用に向け取り組んでまいります。また、次年度の道路整備事業については、所要額の確保に取り組むとともに、予算配分についても、選択と集中に努めながら、事業推進を図っていきたいと考えております。
　同じく５の(3)のア、県管理道路における雑草対策についての御質問にお答えいたします。
　県管理道路においては、道路利用空間の確保のため年２回から４回程度の除草を実施しております。また、観光地へアクセスする主要幹線道路等においては、沖縄フラワークリエイション事業を活用し、景観に配慮した対策を講じております。一方、道路のり面の一部においては、雑草が生育している状況にあり……(発言する者あり）
○議長（新里米吉）　今のものは５の(2)ですか、(3)ですか。
○土木建築部長（宮城　理）　(3)のアです。
○議長（新里米吉）　(3)。
○土木建築部長（宮城　理）　ギンネムの状況についてお答えいたします。
○議長（新里米吉）　答弁してから何かあったら言ってください。
○土木建築部長（宮城　理）　一方、道路のり面の一部においては、雑草が生育している状況にあり、沿道景観を阻害する一因であることから、沿道景観技術向上ガイドラインに基づき、今後、対策を検討していきたいと考えております。引き続き、計画的かつ適切に維持管理し、良好な道路景観の創出・向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　５の南部地域の課題についての御質問で(2)、県内小中学校の冷房設置状況等についてお答えいたします。
　平成29年４月１日現在、公立小中学校における普通教室の空調設置率は、北部地区が77.8％、中部地区が99.5％、南部地区が46.2％、那覇市が98.5％、離島地区が36.7％となっており、文部科学省の補助事業や防衛省の防音対策事業などにより整備がなされています。市町村によっては、学校施設の耐震化を優先的に行ってきたことや、維持管理費の観点から整備に差が生じているものと考えております。
　県教育委員会としましては、快適で充実した学習環境の確保は重要であると考えており、今後とも、文部科学省の補助事業や沖縄振興特別推進交付金の活用を促すとともに、市町村と連携し、空調整備の促進を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広）　５、南部地域の課題についての御質問の中の(3)イ、遊休農地のギンネム等の対応についてお答えいたします。
　南部地域における遊休農地面積は、平成28年で398ヘクタールとなっております。遊休農地では、ススキなどの雑草に加えギンネムが繁茂する状況も見受けられます。
　県におきましては、21年度から遊休農地の対策として、沖縄県耕作放棄地対策協議会を立ち上げ、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用し、28の市町村が設立した地域協議会と連携して、遊休農地の再生に取り組んでいるところです。南部地域では、21年度から28年度までに60.3ヘクタールの再生が行われております。今後とも、市町村等関係機関と連携して、遊休農地の再生に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　５の南部地域の課題についての御質問の中の(3)のウ、ギンネムなどの外来種対策についてお答えします。
　県では、県内で確認されている約1400種の外来種のうち、優先して対策を検討すべきもののリストや、外来種対策を実施する上での基本指針を今年度中に策定することとしております。また、平成31年度までには、県、市町村、公園、港湾の管理者など関係者の役割分担を踏まえて、連携・協力して外来種対策に取り組むための行動計画を策定することとしております。
　県においては、マングースの防除や、ヒアリの侵入防止など、緊急性の高い外来種については、既に対策を講じているところですが、ギンネムなどその他のものについては、行動計画等を策定する過程で、専門家の意見も踏まえ、対策のあり方を検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○座波　　一　まず、ギンネムの件なんですが、これは外来種等というふうに多くのことを問うているわけではなくて、ギンネムに関して今聞いています。これは国際自然保護連合の外来種の危険リストの中でも侵略的外来種ワースト100に入っている植物なんです。そして、日本でも特定外来防止法で要注意外来種に選定されているわけです。だから非常に今、南部地域特に沿線あるいは農地とか原野に非常に見苦しく繁茂しております。それについて対策をとるべきじゃないか、検討を始めるべきじゃないかという提言なんです。
　お願いします。
○環境部長（大浜浩志）　ギンネムにつきましては、先ほど要注意外来種ということでありましたけれども、法の改正に伴って、現在は生物多様性基本法におきまして、重点対策外来種ということで位置づけられております。これにつきましては、甚大な被害が予想されるため対策の必要性が高いという種でございます。もう一つ上のランクでは、緊急対策外来種というものがございまして、これにつきましては、対策の緊急性が高く積極的に防除を行う種ということでございまして、これにつきましては先ほど申しましたとおり、マングースやグリーンアノール等々の対策を講じているところです。
　この重点対策外来種に位置づけられていますギンネム等におきましては、現在県のほうで外来種の取り組み等を策定しています行動計画、この中できっちり検討して対策を講じていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○座波　　一　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時51分休憩
　　　午後１時51分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　座波　一君。
○座波　　一　重要な外来種に認定しているということですので、早急な対策を今打たなければ非常に大変なことになって、これ観光地が非常に美観を損ね国際基準の観光地をという意味からいうと、後手に回ったら大変だと思いますから、提言をいたします。
　あと学校施設のクーラーの問題ですが、やはり地域ごとにかなり差があるんです。南部地域、この間新聞で糸満地区の問題もありましたが、南部地域は総じて設置率が少ない。これなぜか。先ほど答弁のあったやっぱり基地関連周辺に対する防衛省予算の関係だと思います。これが地域格差になってあらわれているということは納得できないんです、南部地域から言うと。
　今、クーラーというのは北国の暖房対策と一緒ですよ。もうもはや。夏場対策の健康対策とか言っていますけれども、まずはクーラー施設をしっかりそろえるべきであります。あと教員が赴任先にクーラーがあるところを選ぶという傾向もあるらしいです。本当笑えない話です。そういうことをどうでしょうか。県がそういう地域格差があるところは基地があるかないかで地域格差があるところ、これは埋めるべきじゃないかという考えですがどうでしょうか。
○教育長（平敷昭人）　地域ごとに格差がある状況を答弁させていただきましたが、快適な環境で学習ができるという環境の整備は重要なことと考えております。ただしかしながら、小中学校の施設整備につきましては設置者である市町村のほうで主体的に対応していただくことが大事かと考えております。ただ、この維持費関連については、確かにクーラーについては維持費の課題があるということもありまして、従前から地方交付税での何らかの措置等ができないのかということで制度改正の要望等もやってきた経緯がございますが、なかなか実現には至ってないところがございます。引き続きどのような対応ができるかこの対応費の関係も課題になっているかと思いますので、その辺もいろいろ研究してやってまいりたいと考えております。
○座波　　一　小中の設置管理者は市町村であるということはこれはわかっています。だから、これを越えて県が教育を人材育成をまず第一に掲げているのであれば、教育環境というのはこれ、クーラーというのは大変な問題です。これをぜひ、県が支援すべきだということを私は強く訴えたいです。
　お願いします。
○教育長（平敷昭人）　県教育委員会としましては、市町村に文部科学省の補助もそうですし、一括交付金のソフト交付金の整備事例も紹介しながら、そのような対応でやった市町村の例も紹介しながら、促してまいりたいと思っております。
○座波　　一　では、富川副知事、さきの記者取材で代替案やこれまでの案の修正が必要であると、現プランの修正を次年度想定のプランも並行してやるとか、あるいは時間的なずれはここに至ってはしようがないなどと発言している。これはあたかも納得したような発言にしか聞こえないんですよ。非常に副知事だけ納得されても困るんですが、我々、全くその件はどうしてこうなったのかが、まずはその前の段階で、どういう内容の話だったのかを聞かないといけないと思っていますがどうなんですか。
○副知事（富川盛武）　お答えいたします。
　官房副長官との会議は、沖縄経済全般についても時間を割いていろいろ話し合い、意見交換をさせてもらいました。基本的には沖縄の将来の発展のためにこの大型ＭＩＣＥ施設は必要であるということは理解していただいたというふうに私は理解しております。その上で、どう進めるべきかについては、一括交付金が特に基本設計についてまだおりてないんですけれどもという話をしたんですが、そこは明確な回答はなくて、ちょっと厳しい面の話を受けました。そこで、その後にこれからについてはこういう会話を通じながら話し合いをしながら進めていきましょうという言葉も加えさせていただいております。
　それを前提に先ほど申し上げたように、時間軸との問題もあるものですから、この基本設計の一括交付金がおくれていくと、当然供用開始の時期もおくれてくるので、これについては検討しないといけないなという旨を話したつもりでございます。
　以上でございます。
○座波　　一　これまでの代表質問、一般質問の中では担当部長あたりからそういう発言は出てないんですよ。ただ、副知事は時間的なずれはしようがない、あるいは見直しも必要であるという、そういう言及したからそういった話し合いがあったのかということを確認したいんです。
　この内容の修正が必要だというふうな合意をしたんですか。
○副知事（富川盛武）　官房副長官との会話では合意とかそういうものはありませんでした。お互いに意見交換という次元で発言をしておりますので、さっき申し上げたとおりでございます。
　ただ、現実的に基本設計の交付金の決定がおくれるということは当然県としても想定内に入れないといけないものですから、当然11月まで基本設計の交付金の決定については、これまでどおりお願いをしていくということと並行して、もしこれがおくれるようなことがあれば検討もしなければならないという旨の発言をしたつもりでございます。
○座波　　一　しかし、この副知事の発言、副知事たる立場での発言は非常に与える影響が大きいということです。これはもうしっかりと説明していかないと、これ頓挫するんじゃないかというぐらい危機感を持っています。そういうことですので、ぜひ、お願いします。
　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時58分休憩
　　　午後１時59分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　座波　一君。
○座波　　一　ＭＩＣＥ事業に対する一体的な取り組みの不足、交通網の整備なども一向に与那原付近への公共交通機関の検討もない。そしてまた入札説明書の中では、一括交付金が該当しないとこの契約はしませんという提示条件をつけてある。これ当初から何かもう逃げを打っているんじゃないかとしか思いようがないんです、本当に。本気かと思われますよ。この事業が。どうなんですか。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　お答えいたします。
　先ほどの本答弁でも申し上げましたけれども、この大型ＭＩＣＥ施設整備につきましては、平成24年度からあり方調査、基礎調査等流れにのっとって今に至っているわけでございます。今年度におきましても、基本設計、実施設計を国のほうに交付決定をお願いしているところでございますけれども、幾つかの課題を指摘されまして、残念ながら今のところ基本設計の交付決定には至っておりません。一日も早く内閣府にいろいろ話をさせていただきながら、理解を深めていただきながら、交付決定を受けまして、大型ＭＩＣＥ施設の整備促進に向けて、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○座波　　一　債務負担行為の廃止問題も含めて、これ県の財政計画に与える影響が大きいということと、国からの信頼度もかなり低下しますよ、こういう財源の組み方をすると。だから、この一連のＭＩＣＥの問題について、頓挫の可能性も含めて大きな問題ですので、これは地元も含めて、我々県民にしっかりと説明しないと今後の計画の遂行自体が非常に危ぶまれているということを指摘して次に移ります。
　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時０分休憩
　　　午後２時１分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　座波　一君。
○座波　　一　基地と振興策との認識の違いは浮き彫りですね。全くもうかかわりがないとリンクはしてないという特殊事情があるんだと言っていますけれども、これは絶対に無理があります。
　きょうの新聞で45％の人が若い人は基地とのかかわりはもうしようがないという、ＮＨＫの調査で発表されています。復帰前の方々は50％近く――44％が基地はないほうがいいと、経済振興と引きかえにということで、かなり拮抗して今逆転しているんですよ。県民の半分が基地とのかかわりを認めている時代にもうなりつつあります。
　それでもまだリンクしてないというんですか。
○企画部長（川満誠一）　繰り返しで恐縮ですが、沖縄振興策は沖縄振興特別措置法に基づきまして、立法目的を掲げられております。この中には社会的特殊事情として、基地が存在することでまちづくりとかそういうことに条件不利性を持っているというような内容を含んでおりますが、それだけではなくて、全体として歴史的事情、それから地理的事情等々で10年の時限立法として立法化されて、これに基づいて振興策が打たれているということは、この状況を克服していこうという考えが根っこにございます。この意味では基地があるから振興策があるという関係にはなっていないと思います。
○座波　　一　今の答弁でもまだまだしっくり来ないですね。
　先ほど阻害要因の基地があるから住宅の形成も阻害されているということを言っていましたけれども、基地があるところにそもそも住民がふえてきたんです。これどういう説明ができるんですか、これは。今でも邪魔しているんですか。これはもともと住宅があるところに基地を持ってきたわけではなくて、後から集まってきたこともあるんですよ。これが阻害要因になっているんですか。
○企画部長（川満誠一）　これもこのたびの沖縄振興特別措置法の改正のときに議論をして申し上げた内容でありますが、特に沖縄本島の中南部地域は、百十数万の人が住んでおりまして、全国政令指定都市並みの人口面積を持っております。例えば面積でいうと北九州市と匹敵しますし、人口では広島市、人口密度は神戸市と似ているような状況でありまして、そういうところの非常によい場所を基地が占めているというようなことが、これは全体として非常に負担があるということを申し上げて、これは社会的事情として申し上げてきたところであります。ですから過密な都市空間に、重要なところに、基地が置かれているということを申し上げているわけでございます。
○座波　　一　このように沖縄の経済の実態、実情をしっかりと分析しないとああいう政策参与みたいな理想はそうであると簡単に言い切ってしまうんですよ。現実の中に今我々の今経済があると、生活があるということをまず認識して組み立てないとこれからの沖縄経済は取り返しのつかないことになりますよ。どうですか。
○企画部長（川満誠一）　御指摘のとおり、沖縄の経済の状況を可能な限り定量的に把握しまして、各方面からの意見も伺って次の振興計画のあり方等について、検討、議論を深めてまいりたいと考えます。
○座波　　一　県知事の姿勢についてです。
　沖縄の保守としてそれぞれの立場で認め合う時代にならなければならないというのは私も賛同します。これはもうぜひそこにいかなければいけない。ですけれども、県知事が時計の針を50年くらい逆戻ししたようなそういった話の中で、全ての対立姿勢が今構築されてきたわけです。そういったことの中で相入れるような話ができない状況になってしまった。そうこうしている中で、政府との信頼関係を失ってしまったということについて危惧している声が大きく今出てきています。ですから、沖縄に寄り添ってきたと言われる政治家や関係者にそれに対する失望感や脱力感がある。モチベーションが下がったという国の心配をする人たちがいるんです。反米関係でもそうです。アメリカでも沖縄の基地問題を今回の訪米で解決したいという意識はあるけれども、こういう汗をかく人が少なくなったということは何を意味しているんだろうと後々考えました。沖縄に本当に昔一生懸命取り組んできた人たちが冷めてきたということもあるんじゃないかなという危惧があります。
　知事どうですか。
○知事（翁長雄志）　座波議員の御質問にお答えいたします。
　余り年変わらないと思うけれども、相当認識が違うなという感じがします。
　私が50年前に戻るという話をするんですが、あなたの認識の、基地があるから周りに住宅が集まってきたんだという、これについては今ネット上で言われているものに県が冊子をつくって、そうじゃないですよと反論をして、全国知事会でも今共有されているような状況ですが、例えば普天間などは収容所に入れられている間に今の普天間基地内には市役所も学校も郵便局も１万4000人が住んでいたんですよね。それが強制的に排除されて、帰ってみたら基地になっているんで周辺に住んできたと。沖縄の農業もひっくるめて、あの戦争で生産したのはみんななくなったものですから、生きていくためには基地で働かなければいかぬというのは当たり前の話であって、私の住んでいるところの新都心地区も長い間住宅地域でしたが、私たちも小さいころ、何か向こうに上げてチョコレートをもらったりしましたよ。
　こういったようなこと等が基地経済と言われたら、これはもう沖縄県はみずからが選んだわけでも何でもないのにそういういろんな形で言われる。それをいわゆる米軍基地が阻害要因でないというようなものはおかしいんじゃないかというような話で物事を進めると、これは県民はやるせないんじゃないですか。今現に本当に米軍基地は阻害要因になっているんですよ。新都心ごらんになったらわかります。税収も100倍くらいになっています。雇用もそれくらい、そして、経済効果も30倍になっているんです。北谷も北中もみんなそうじゃないですか。キャンプ・キンザーなんか返されたら大変なあれですよ。ですからそういったものを理解しないで本土の人が、政府が、沖縄はぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ言うのが本当に沖縄を、何というのか面倒を見るというか、そういうのが嫌になってきたというようなこういう話にウッチントゥーしたら、私たちは子や孫にどうやって誇りを持たせて、沖縄の政治をやるかというのが私の気持ちです。だから座波さんとは認識が違う。（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　静粛に。
○知事（翁長雄志）　だから基本的なベースが違うので長い時間かけられませんから、照屋会長がしょっちゅう大声出して何言っているかわからなくなりますけれども、こういったようなものまでひっくるめて考えないと今のものには答弁ができないんですよ。ベースが違うから。
　ここのところ御理解いただきたいと思います。
○座波　　一　年齢的には僕は大分離れているんじゃないかなと認識していますけれども。ただ、県議会時代までにＳＡＣＯ合意を認め、安保条約を認めて推進してきた結果、今があるということなんです。そういったことを踏まえて今があるわけですから、これを真っ向から知事は向こう側の立場で主張したということは相入れるものがもうなくなってきているということなんです。それを保革双方で認め合う関係になりましょうというのは、どこかの角度でこれを修正していかぬといけないんじゃないですか。
　どうですか、知事。
○知事（翁長雄志）　私は、皆さん方から今どういうスタンスに見えるかわかりませんが、私が主張しているのは、普天間基地を県外・国外、辺野古は埋め立てないでくれというそれだけを言っているんですよ。嘉手納に言及したことも何もないですよ。私はそういう今現実と理想と組み合わせしなさいというから、今こういう形でそれを言っているんです。ところが、アメリカに言っても日本政府に言っても、基地問題100％反対しているという話をしていますが、そうではありません。必ず日米安保体制を理解しているというような話もしているんですが、基地を置きたいから、そういうような話には耳を貸さないというのが私の実感としてはあるんです。沖縄がどうやって主張するかというようなことは一番国政与党である自民党県連がもっとしっかりやっていただくことのほうが力が発揮できるんじゃないかなとこうも思いますよ。（発言する者多し）　この辺のところを今現実に照屋さん、あんたしゃべりなさい、じゃ。しゃべって。
○議長（新里米吉）　今は答弁ですから静かにしてください。座ってください。（発言する者多し）　静粛にしてください。今の……（発言する者多し）　座ってください、まず。立ってはいけないんだから。今、議員席からかなりの発言があったので、知事があのような言い方したと思いますが、知事、答弁を続けてください。（発言する者多し）　答弁を続けてもらいます。
　ちょっと議長として話をします。先ほどの……、
　休憩いたします。
　　　午後２時13分休憩
　　　午後２時14分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　先ほど照屋会長に、どうぞ発言してくださいと言ったのは、私の立場として言えるようなものではありませんでしたので、陳謝したいと思います。
　その上に立ちまして、今座波議員の質問が現実と理想をうまいぐあいにかみ合わせてやっていくというから、それができるのは国政与党であるという気持ちで申し上げたわけで、ある意味では私たちも気持ちはありますが、そういったような現実的に理想と組み合わせして一歩一歩前に進めていくというのは、皆さん方の姿勢ですから、それを強くやってくれるとそれはそれでというようなことを言おうとしている途中でそうなったものでちょっと舌足らずになりましたけれども、こういった認識等をお互い持ちながら頑張っていきたいなと思います。
○座波　　一　ありがとうございます。
　県職連合問題は、過去の答弁から連合の政治活動を認識しています。そして、県職連合は任意団体である。そして、県職労の関係、組合費の天引き問題、14階の無償貸与問題、庁舎内で時間内のオルグ活動等々の問題があります。このような活動を今後も容認してはいけないということを私は強く忠告しておきたいと思います。
　選挙も近いですから、そういう意味では……
○議長（新里米吉）　そろそろまとめてください。
○座波　　一　組合活動が脱線しないようによろしくお願いします。
　終わります。
○又吉　清義　今議長から一般質問お許しがありましたので、順を追って通告に従ってやっていきたいと思います。
　議会もだいぶ荒れてきて、さすが沖縄県議会らしくなってきましたので、私のほうは少し静かに、順風満帆でいくのかなと思いますが、それも無理かと思いますけれども、一つ一つの質問に移らせていただきたいと思います。
　まず１点目、西普天間住宅地区返還跡地への普天間高校移転進捗状況についてということで、予算について用地費６月でもお尋ねいたしました。しっかりと確保できているのかどうかまずお伺いいたします。
○企画部長（川満誠一）　お答えいたします。
　沖縄県では、普天間高校の移設に必要な面積として、約7.5ヘクタールの用地取得を目指しておりまして、今議会の補正予算案として約45億円の委託料等を計上して審議をお願いしているところでございます。
○又吉　清義　では、しっかりまた今議会で計上されて、確保できているということで、本当に感謝申し上げます。去年の11月までは予算はないというこの一点張りで、急転直下でございますが、ぜひ沖縄の将来に対する人材育成、大きな夢そしてこれから国際人を育成しようということで普天間高校でそのような大きな趣旨・目的、そして狭いということも含めて目指しているわけでございます。
　であるならば用地買収の計画と進捗状況をお伺いいたします。現在どのようになっているかです。
○企画部長（川満誠一）　お答えいたします。
　沖縄県では、普天間高校の用地取得に向けまして、去る８月22日に宜野湾市の新城公民館を皮切りに、23日の喜友名公民館、24日には普天間三区公民館、27日には中央公民館と、計４回の地権者説明会を行っております。また、８月29日には跡地利用推進法に基づく特定事業の見通しを定めまして、用地取得を開始したところであります。
　今後も引き続き、地権者の戸別訪問を実施することとしておりますし、さまざまな同窓会でありますとか、ＰＴＡの皆様とか各方面にお願いをして用地の取得に全力を尽くしてまいりたいと考えます。
○又吉　清義　４回の説明会を開き、そして１人の方が応募をしたということで新聞に載っていたのを見たんですが、皆さんの取り組む体制、何人体制でどのように取り組んでおられるか、まずその点からお伺いいたします。
○企画部長（川満誠一）　企画調整課の中におきまして、跡地利用推進班の職員が取り組んでおりますが、それ以外にも宜野湾市役所の中のほうにスペースをお借りして、サテライトとして中のほうでいただいているのは、県の土地開発公社から派遣をされた方で随時受け付けをして迅速に対応できるように取り組んでいるところでございます。
○又吉　清義　部長が非常に御苦労なさっているのはよく理解しております。ですからもう一度大事な点、皆さん、やはり限られた時間内でこの用地を買収する。その事業計画とかそういった計画性も持っておられるのか、そして何人体制であればこれが可能であるか、そういった案とか計画は持っておられないんでしょうか。
○企画部長（川満誠一）　お答えいたします。
　実際の用地取得の業務につきましては、県の土地開発公社のほうに委託をしておりまして、随時申し入れの受け付けもして、あるいは戸別訪問も繰り返すということでございますが、人員体制等につきましては、詳細について決めているわけではございませんが、日々状況を確認して進めてまいりたいと考えているところでございます。
○又吉　清義　やはり用地買収、マンパワーがとても大事な点になります。ですから皆さん人員体制であれ、皆さんだけに限らず例えば関係者、軍用地主会等もあります。それに関係する方々にやはり協力依頼をする、そして皆さんも今の人員体制いかにふやしてまたやるか。
　そしてもう一点、皆様方にぜひお願いしたい点は、この普天間高校を移すために用地買収をしている。であるならば、現在ある普天間高校の用地もどういった計画を立てるか。これも早急に、例えば立てることによって地権者なり普天間地域の方々の協力も得られると思いますよ。一体全体じゃこの跡地はどうするんだろうと。それも非常に急な話で大変申しわけないんですが、やはりそこも大きな骨子をつくると。そのもとに用地買収も進めることによって、私はさらにスムーズに行くかと思いますが、まずはいろいろな団体にもさらに呼びかける。マンパワーをふやしていくんだと。そして計画もそのように立てると。やはりこの３つの柱は私は必要不可欠と思いますが、部長いかがでしょうか。そのような計画のもとに取り組んでいただけませんか。
○企画部長（川満誠一）　現在の普天間高校の土地は、３ヘクタールくらいだと思いますが、これはその当該地域、普天間宮の前のほうの宜野湾市としては非常に由緒あるすぐれた土地だと思います。そこらのまちづくりをやっていくにつきましては、地元宜野湾市さんのまちづくりの考えが非常に大事でございますので、県としても相談に乗って、よいまちづくりができるように協力してまいりたいと考えております。
○又吉　清義　多分部長も今回そういう御答弁をするのは初めてだと思いますが、ぜひそのような展望も視野に入れて進めていくと。そうならば私は大きな前進につながると思いますので、せっかく国からいただける予算です。ぜひやるんだという、やるんだという強い意思を持っていただきたいですね。そのためにどうあるべきかということを県を初め地元も初めいかに取り組んでいくかということを私はぜひやっていただけたら、私たちも大いにできるところは協力いたします。ぜひ普天間高校の実現に向けてお願いいたします。
　次に移らせていただきます。
　基地行政についてということなんですが、我々沖縄・自民党は訪米いたしました。その結果については後で述べますが、普天間飛行場の危険性除去について日本政府、アメリカ側はどのように認識をしているかということを県は解釈をしているのか、その点について伺います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まず普天間飛行場につきましては、平成８年４月に、当時の橋本総理とモンデール駐日大使によりまして、沖縄の基地負担軽減のため返還合意がなされたところでございます。稲田元防衛大臣は、本年４月11日の記者会見で、同飛行場の一日も早い返還を実現して、同飛行場の危険性を除去することが極めて重要な課題であるというような発言もございますし、また別の委員会では、同飛行場の危険性除去は同飛行場の返還であることを示してございます。そういったことからしますと、県としても、日米両政府が認識する普天間飛行場の危険性除去といいますのは、同飛行場の全面返還であるというふうに認識しているところでございます。
○又吉　清義　確かに全面返還ですが、やはり一番最終的な原点というのは、町のど真ん中に非常に危険であると、危険であると、好ましくはないと。ですから動かそうというのが私は大きな原点だと思います。やはりそれは、アメリカに行っても強く感じられました。やはり時代は変わってしまったと。あの当時はおうちもありませんよと、今では住宅密集地になっていると。やはりこれは好ましくない危険な状態であると。そしてなおかつ沖縄に過重な基地負担がある。普天間飛行場が動くことによって基地の整理縮小にも大きく貢献できる。ですから普天間飛行場を動かしたい、動かしたい。人命を守る意味で、危険性の除去を解決するために。私はこの強い意思は感じ取ることができました。ですから、県においてもぜひやはりそのような姿勢を持っていただきたいなと。普天間飛行場、要するに原点は何かと、辺野古につくるつくらないじゃないんですよ、その場所に辺野古があっただけなんですよ、日本全国で。
　具体的に知事に伺います。
　知事は去年馬毛島を視察しております。その馬毛島を視察した後どのような行動を起こしたかちょっと確認したいと思いますが、まず去年馬毛島に何月に視察に行ったかお答えください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　県は平成28年５月12日、まず大阪維新の会から普天間飛行場訓練移転の提案を受けまして、そのときに公の党からの提案で馬毛島のという話が出たわけでございます。そういったことから知事は、馬毛島の視察ということを決意しまして、日時ですが７月16日です。日帰りになりましたけれども、馬毛島のほうを視察したところでございます。
○又吉　清義　そうですよね。去年馬毛島を視察いたしました。去年公室長が答弁したから私もよく記憶にあります。
　皆さん、普天間飛行場の県外移転、移設、訓練移転を訴えております。しかし残念なことに馬毛島を視察した後、鹿児島県にそれを言いましたかと、出向いていきましたかと。これも行かなかったと。１週間以内に内閣府官房長官とも会いました。なぜこれを主張しないんですかと言ったらこれもしなかったと。皆さん、これでいいんですかと。本当に皆さんは、危険性を除去するために移設であり訓練移転であり真剣に考えているんですかということを私はあえて聞きたいです。やってないですよね、鹿児島も行きましたか。１週間後に官房長官とも会いましたが要望しましたか。もう一度伺います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、やはり大阪維新の会から、公の党からの提案でございましたので、知事として現地を視察する、確認する必要があるという判断で、議会終了後馬毛島の視察を行ったわけでございます。その際の視察は、公の党からの提案ということで現地を確認することが目的でございまして、移設先として県から提案ということまでは持っていなかったということから、鹿児島県議会等には特にお話をしに行ったということはないということでございます。
○又吉　清義　たとえ大阪維新の会であろうと、お互い真剣に考えているわけですよ、日本全国の皆さん。あれから１年ですよ。１年たってもまだ答えも何も出てないですよ。１年も過ぎておりますよ。ですから、私はそのように本当に県は普天間飛行場の移設返還、危険性の除去を本当に真剣に考えているのかなと。私からすると、マスコミ受けにしか見えないです。本当に９万5000、宜野湾市民の命、大変ですよ。人の命は地球よりも重いと皆さんおっしゃっておりますよ。
　後でまた出てきますけれども、次に移りたいと思います。
　沖縄県で設置をした浮き魚礁施設の操業と現状についてお伺いいたします。
　この操業を許可されている漁民とは、どのような方々なのか御説明お願いいたします。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　沖縄県や県内の漁業団体等が設置した浮き魚礁については、各設置者の承認を得た者でなければ利用できないことが沖縄海区漁業調整委員会指示で定められております。県が設置した浮き魚礁については、県内漁業関係団体で構成する沖縄県浮魚礁漁業等調整連絡協議に利用・管理業務等を委託しております。同協議会においては、現在、約550隻の県内各漁船に対して利用承認を行っているところでございます。
○又吉　清義　そこで次にお伺いいたします。
　この設置された浮き魚礁施設の中で、権利を有しない漁民の方々の一部が勝手に操業している現状もあると思いますが、県内でどういった場所にそのような場所があるかまず御説明してもらいたいと思います。
○農林水産部長（島尻勝広）　場所ですか。
○又吉　清義　場所とか何カ所くらいあるのか、勝手に使われている場所ですね。
○農林水産部長（島尻勝広）　まず設置数ですけれども、県内の浮き魚礁の設置状況につきましては、平成29年９月22日現在ですけれども、漁協設置分が72基、市町村設置が39基、県の設置分が87基、合計198基設置しております。
　議員がおっしゃるように、先ほど利用承認以外の操業状況についてですけれども、沖縄県浮魚礁漁業等調整連絡協議会の利用承認を得ていない県外漁船が浮き魚礁周辺で操業しているとの情報提供が、県内関係団体のほうからあります。
　県のほうとしましては、沖縄県漁業協同組合連合会とともに、関係各県、例えば宮崎県とか鹿児島、高知県等ですけれども、及び団体等に対して、先ほど説明しました委員会の指示の周知を図りながら、その遵守を求めているところでございます。
○又吉　清義　ですからこういうふうに県外から、そういうふうに勝手に利用されている。例えば今、190余りの魚礁施設の中で、大体場所的に何カ所くらい、何基ぐらいがこのように皆さんそういうふうに勝手にやられているかというのは把握をしていないというふうにして理解していいんですか。把握していないんですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　以前、県外船のトラブルでちょっと大きい課題になりましたけれども、これは昭和60年ごろ宮崎県のカツオ一本釣りのほうで操業が問題になりました。これについては、自治体のほうとしましては、県外へのカツオ一本釣り等の船の大きさが50トンから60トンということで、大型船になっていて、それとスピードもかなり早いということで取り締まりがなかなか厳しい状況がありました。そういう状況の中で、県内の操業船の大きさが10トン未満。例えば５トンとか10トン未満とか。こういう状況の中で、その現場に行くと立ち去るというような状況が以前あったということで、そういう状況の中で水産庁の立ち会いのもと、宮崎県の船とのやりとりの中で、紛争の中、立ち会いしてもらって一時そういう体制の中で、鎮静化していたということです。ここ数年、宮崎県以外の船が見受けられるらしいんですけれども、漁船の番号とか船籍が確認できない状態があるものですから、その辺については関係機関のほうと調整しながらしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○又吉　清義　ですから、残念なことに県内の漁船はやっぱり小さいと、パワー不足であると。そこに侵入してくる、勝手に操業する方々は船も大きい、パワーもあると。ですから皆さんこれは何もきのう、きょうに始まったことではないわけですよ。そうですよね。ずっと前からある。しかし県のほうとしてはこれに対応しない。これでいいのかなということが私は残念でならないわけですよ。であるならば、皆さん辺野古の基地見てくださいよ、常時２人は監視人が行きますよ。監視人が２人。１人くらいは辺戸岬からでも魚礁の近くにでも派遣して、そういう見張りをするだけでも大分漁民は助かるんですよ。そして、そういった地域にせめて県として予算を組んででも１隻ぐらいは大きいのをつくらせてあげたらどうなんですか、１隻くらいは。大きい太っ腹で、一括交付金で。沖縄県の漁民の皆さん、このように非常に困っております。具体的にあと一歩踏み込んでお尋ねします。
　北大東島でこれがよくあると聞いております。こういう船が来て操業した場合に、漁民の方々は何日くらい操業できないか御存じですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　一概にちょっと日数的には言えませんけれども、影響は受けているということで、例えばまたその影響の中で天候等も非常に大東地区は厳しい状況があるもんですから、数字的には例えば１週間、10日というふうな表現はしにくいですけれども、影響は受けているということで関係団体のほうから情報は得ております。
○又吉　清義　部長、ですからお互い県民の命を守る、暮らしを豊かにする、離島をさらに経済活性化をする、私はもっと情熱を持っていただきたい。一個人の私が調べた情報だけでも、素人の私が調べた情報だけでもこういった操業が１回行われれば、２週間は水揚げないらしいですよ。２週間も、水揚げが。そしてこれ北大東でもある、伊平屋・伊是名沖でもある、中城湾沖でもある。大変ですよ皆さん、もう少し真剣に取り組んでいただけませんか。漁民と離島の皆様、困っているんですよ。もちろん宮古・石垣でもあるんですよ。これをしっかりと調査をする、そして対策を立てる、部長やっていただけませんか。困っているんですよ皆さん。岩礁破砕だけが沖縄県民困っているいんじゃないよ。辺野古の埋め立てだけが困っているんじゃないよ。海の操業で困っている方がいるんですよ今現在、やっていただけませんか。
○農林水産部長（島尻勝広）　先ほど昭和60年の話もさせてもらいましたけれども、宮崎あるいは鹿児島、高知の県外のほうに対しても、先ほど言いましたように委員会の指示等について周知徹底を図ったり、あるいは関係団体のほうと状況等含めてその遵守について求めていきたいというふうに改めてやっていきたいというふうに思っております。
○又吉　清義　今情報収集はこれでもっと徹底するということでまた12月でも再度お伺いいたします。
　対策等も一歩前進させていただけませんか。過去から何にも変わっておりません対策が、その対策が。どうですか部長、対策も一歩踏み込んでいただけませんか。そこまでお願いできませんか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　うちの取り締まり船はやてのほうもありますけれども、場所によっては例えば、大東島のほうについては燃料供給の点から、現実的にはちょっと厳しいという話もあるようですけれども、水産海洋技術センターの調査船図南丸もございます。それは取り締まり目的ではございませんけれども、その辺を巡視しながらできるだけ対策を講じていきたいというふうに思っております。
○又吉　清義　ぜひ期待されますよ。海洋資源で困っている沖縄漁民がいっぱいいるということを、そして離島の方々がいっぱいいることをしっかりと理解していただきたい。それを守るのが部長あなたですよ。しっかり自覚してもらいたいと思います。
　次、沖縄県立浦添職業能力開発校の今後のあり方についてなんですが、まず自動車整備科再編計画の見直しについて、これが今どのように進んでおられるか御答弁お願いしたいと思います。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　ただいまの浦添職業訓練校の自動車整備科の再編計画につきましては、自動車業界と意見交換も行っていますし、それからそこら辺でニーズの把握とか、それから職業能力校での定員充足率とか、それから就職率等を踏まえまして、さきに策定しました沖縄県立職業能力開発校整備基本計画というものの中で再編を考えていたわけですけれども、昨今の状況を踏まえるとこれの見直しも視野に入れながら検討していこうというような状況でございます。
○又吉　清義　部長がおっしゃったように本当に最初の再編時計画は25年に作成したやつ、それをもとにまた去年28年３月にこの基本計画の概要を出して再編計画を立ててなさっていたかと思うんですが、事情がかなり変わってしまったと。本当にこの浦添であり具志川であり、自動車整備科募集ですか、募集人員というんですか、倍率はどのようになっているのかという点からまずお伺いいたします。ここ数年ですね。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時40分休憩
　　　午後２時41分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　過去３年間の応募倍率を見ますと、具志川が2.8倍、それから浦添が2.2倍というふうになっております。
○又吉　清義　そうですよね、募集に関しては常に２倍以上の応募があると。そしてそこを卒業した方々、就職についても企業としても就職率もどのような感じになっておりますか。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　修了した皆様はほぼ100％就職してございます。
○又吉　清義　それが現状なんですよ。ですから、こういう状況でこのように若者に貢献している場所をあえて再編計画で整理統合して人数を減らすというのは、私は理にかなわないと思います。応募する方も多い、就職率も100％だと。それをあえて切るんですかということなんですが、検討をしているということは再編計画で２年制を統一して、短期の一つに浦添に統合するということではないですよね。これを見直しの計画をしているというふうに理解してよろしいですよね。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　前回の計画をベースにしながら先ほど言いましたような各情勢の変更、それから業界の意向等も踏まえまして検討していこうというふうに考えております。
○又吉　清義　ぜひこれは今から本当に時代にそぐわない再編整備計画であったということは十分皆さん反省して、当時はだったかもしれません。今は時代が変わってしまったと、社会情勢が。そういった意味では私は再度皆さん見当し、具志川であり浦添であり、建てかえをするためにこれはやろうという大きな計画があったのも事実あります。しかし、もっと前向きに対応をしていただきたいと。現にまた、この職業能力開発訓練校、若者が職を学ぶ、技術を学ぶ、そして貧困家庭の子供たちが、学費が払えない家庭がそこで就職ができる、学ぶことができる。私はその枠を小さくするべきではないと思います。むしろもう少しステップアップしてもらいたい。そういった考えのもとにしっかりと再編計画を見直すということで、もう一度確認します。
　そういった意味で再編計画を再度見直すということでよろしいですね。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　応募者の中身を見ますと、半分が中学校卒業者も含まれております。そういう意味では、そういった方々の進学の場所にもなるということでございますので、現行の定員は確保しながら見直していきたいなというふうに考えております。
○又吉　清義　ぜひ自信を持って、浦添もせめて自動車整備科は現行どおり２年制、普通科、短期科。具志川も普通科、短期科をしっかり維持するという答弁だということで、私は勝手に理解しておきますので、その意味で答弁なさったかと思いますので。
　次は、我が党の関連質問のほうに移らせていただきます。
　末松文信議員から基地問題についてということで、１の(1)エで、県はサンゴ類の保全措置などについてとあります。サンゴ類の特別採捕許可申請があれば、これは許可をするというふうに理解してよろしいかどうか、再度担当部からお伺いいたします。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　去る９月28日、沖縄防衛局担当者が来庁され、同月27日に開催されました普天間飛行場代替施設建設事業に係る第９回環境監視等委員会での検討内容と、環境省レッドリストに新たに掲載されたオキナワハマサンゴ１群体を、できるだけ早期に移植したいとして、県に、特別採捕許可申請を行いたいとする旨の説明を受けたところでございます。
　所管する農林水産部としましては、当該サンゴの移植に係る特別採捕許可申請の内容について、沖縄県漁業調整規則の趣旨を踏まえまして、厳正かつ適切な審査を行ってまいりたいと考えております。
○又吉　清義　今までこのような移植については実例として厳正かつ適正に行われてきたというふうに理解してよろしいんでしょうか。よく知事がおっしゃいます、あらゆる手段を使って阻止するんだと、埋め立てを。そういうのをいつも知事がかねがねおっしゃるものだから、私は個人的に気になっております。確かにレッドリストのサンゴが見つかりました、移植も大事です。守ることも大事です。私たち宜野湾市民、９万5000市民の命、一体全体どうするのと。レッドリストのサンゴに負けるのと私たちの命、人の命は地球よりも重いと言いながらサンゴ一つにも勝てないのと、私は正直言って悲しいですよ。皆さんがあるべき姿で、あるべき形でそれを適正に適切に進めてもらうのはそれはそれでよろしいかと思います。どうも厳正にという言葉が入っているものですから、これは皆さん厳正にというのは、もしかしたら時間の先延ばしであるのか、一体全体、普通今まで行われてきたこの移植に関しましては、申請があった場合、具体的に何日ぐらいで完了しておりましたか。実例はあるかと思いますが。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　最短では１週間程度、通常でしたら２週間前後だと思います。標準処理期間につきましては、45日間で運用しておりますので、その日程を想定しております。
○又吉　清義　ぜひ、皆さんは皆さんのまた規則の趣旨に沿って、厳正かつ適正に、私はまた速やかに、一言は速やかに審査を行って頑張っていただけないかと思います。
　ちなみに、公室長にお尋ねいたします。
　知事は何回聞いてもお答えになりませんので、普天間飛行場が動くことにより、県内の基地というのは、面積は減るんですか、ふえるんですか。皆さんが普天間飛行場が動くことにより、新基地、新基地といつも表現しかしないものですから、私は基地の整理縮小という表現しかしないんですが、県民の方々はふえると思っている方も結構おります、ふえませんよと言っても。ですから普天間飛行場が動くと沖縄県内の基地の面積はふえるんですか、減るんですか、どちらなんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　普天間飛行場481ヘクタールでございます。そういった中において辺野古に新基地ができた場合に相当程度面積は減るだろうと思っております。ただ、やはり今の県政、多くの沖縄県民が辺野古移設に反対していますのは、やはり基地がさらに辺野古においてつくられることによってまた100年とも200年とも言われるぐらい固定化されるとか、そういった自然環境の問題、また歴史的な過程の中で沖縄県民みずから基地を提供したことはない。そこに埋め立てで基地がつくられると地方自治も及ばないような新たな基地ができてしまう。そういったことから多くの県民は、さまざまな選挙等で移設反対を示しているというふうに理解しております。
○又吉　清義　確かに面積は減ると、そして減るにしても基地がつくられるのはお互い気持ちはよくわかります。しかし、いずれ世の中が落ちつくことにより、私は将来的にはこの辺野古、政府には下付をさせてくれと。そのくらいの太っ腹も持ってもいいかなと思いますよ。いずれ世界が落ちつく、世の中安定したらこれは下付をしてもらいたいと。お互いが利用していくんだから、そのくらいのビジョンも持ってもいいかと思います。
　済みません。もう時間がありませんので、御答弁ありがとうございました。
○照屋　守之　質問をさせていただきます。
　まず１点目の翁長知事の県政運営についてであります。
　ＭＩＣＥ事業に係る翁長県政の県議会や、あるいは県民の対応は、まさに県民を無視し、県政の自己中心的な対応であります。沖縄県政の信頼を著しく損ねております。財源も決まらないのに予算を組んで、６月定例会では７月いっぱいに決める。そして、７月に入ると８月に決まる。９月定例会に入ると予算を削除する。大変な変わりようであります。基本設計費だけを残して、財源確保もせずにこの運営をしていく。まさに、責任ある沖縄県政の対応だとは全く思えないのであります。
　私は、辺野古反対、つくらせないの翁長知事の県民に対する公約は、既に破綻していると考えております。翁長知事は、公約違反であります。県知事選挙であれほど県民に期待を抱かせながら、現状はいかがでしょうか。翁長知事就任時から現在は工事が進められている状況でございます。つくらせないと言いながらつくらせている。これが現状であります。さらに最悪なことは、裁判闘争で工事を中止させながら、翁長知事が裁判で法律違反との判決と辺野古埋め立ては適法であるとされ、その判決によってあらゆる手段を使って阻止するとの言葉だけで、翁長知事みずから埋立承認取り消しを取り消して、沖縄県が埋め立てを承認し、その手続によって国は工事を再開しているわけであります。国は、強行で進めているのではなく、翁長知事の判断によって合法的に工事を再開しているわけであります。つまり、せっかくとまった工事を翁長知事によって再開させている。このことが行政手続上の事実であります。このことを翁長知事は県民に説明して、理解をしてもらうことが大きな責任であるにもかかわらず、集会等で国を批判し、辺野古反対、つくらせないと県民感情をあおるだけで、県知事として
公約した者としての対応について疑問を持っているわけであります。辺野古に反対する県民、普天間問題、基地問題の解決を望む県民の声、意思を無視して辺野古の工事を進めさせている沖縄県知事の姿、一体どういうことでしょうか。自民党、公明党、維新も、国との協議、そして解決をしてほしい、その声を無視して、辺野古反対、つくらせないの公約違反をしている翁長知事の県政運営を問うべきだと考えているわけでございます。
　衆議院選挙がやがて始まります。３年前、沖縄全選挙区で当選をした県政与党、国政野党のオール沖縄で、辺野古反対、つくらせないと公約をした皆様の政治的な責任はどうなるでしょうか。３年前と現在、辺野古はどうなっておりますか。皆様の公約が守られているのでしょうか。翁長知事同様、皆様も県民に対する公約に反しておりませんか。反対と自民党政権を批判するだけで、問題は解決しておりません。みずからの公約の実現に向けて、具体的にどのように動いて、今工事が進められているのか、県民に説明すべきでございます。
　富川副知事のディズニーリゾートは厳しいとの公の発言にはびっくりと憤りを感じております。翁長知事の県政運営を疑うものであります。ＵＳＪは翁長知事は既に公約違反をしているわけであります。県政でどのような協議の結果、そのような発言が出るのか、この県政運営についても説明を求めるものであります。
　そこで、翁長知事の県政運営について伺います。
　２点目、北朝鮮問題及び尖閣諸島について。
　(1)、北朝鮮の危機的な状況に沖縄県はいかに対応しているか伺います。
　(2)、尖閣諸島周辺の中国公船の動きが続き、県民は不安を抱いております。沖縄県の対応について伺います。
　３、安慶田前副知事の口きき問題及び諸見里前教育長を辞任させた翁長知事のかかわりについて。
　(1)、平敷教育長は、なぜ今新たな口ききを明らかにしたか。
　(2)、安慶田前副知事は、諸見里前教育長人事について、知事三役と話し合ったと参考人招致で証言しております。翁長知事はどのように対応したのか伺います。
　４、ＭＩＣＥ施設建設に係る予算について。
　財源を確保せずに予算を計上し、県議会で議決させた事業を推進しながら、今定例会で基本設計費を残して実施設計費・債務負担行為を削除した。説明を伺います。
　５、沖縄・自民党の訪米で気づいたことについて。
　(1)、県ワシントン事務所が設置されて２年半が経過し、普天間・辺野古問題は混迷、事故等の改善も進展がない。このような問題解決にワシントン事務所が機能していない理由を説明願います。
　(2)、ジョージ・ワシントン大学マイク・モチヅキ教授との連携をとっているようですけれども、モチヅキ教授の対案や代替案の協議会設置について県はどのように対応しているか伺います。
　(3)、翁長知事は反米で、県ワシントン事務所の存在も含めて米国からよく思われていない印象を受けました。なぜですか、伺います。
　６、国連人権理事会における翁長知事の演説について、国連人権理事会では県知事として演説する資格はなく、現職の都道府県知事が国連人権理事会で演説したのは初めてでございます。平成27年９月、なぜ翁長知事は県知事として演説をしたか伺います。
　７、米軍基地としての土地の提供について。
　(1)、以前に県議会で私の質問に、翁長知事は、沖縄の軍用地は米軍が強制的に収用しつくられたもので、みずから提供したことはないとの答弁だったと思います。今も同様の考えか伺います。
　(2)、翁長知事が最初の訪米に際して米マスコミの取材に対し、米軍に銃剣とブルドーザーで土地を接収された趣旨の発言が報道されたと聞いております。翁長知事は、なぜ米国であのような発言をしたか伺います。
　答弁によって再質問させていただきます。
　お願いします。
○知事（翁長雄志）　照屋守之議員の御質問にお答えをいたします。
　翁長知事の県政運営についてに関する御質問の中の１の(1)、知事の県政運営についてお答えをいたします。
　私は、知事就任以来、経済発展、生活充実、平和創造の３つの視点から施策を展開してまいりました。
　経済発展では、沖縄県アジア経済戦略構想を策定いたしました。同構想に基づきアジアの活力を取り込み、本県の自立型経済の構築を加速させたいと考えております。
　生活充実では、子供の貧困対策を初めとする福祉・医療・教育の充実、離島力の向上など、各種施策に取り組んでおります。
　平和創造では、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還、危険性の除去に全力で取り組んでおります。
　課題は山積しておりますが、引き続き、その解決に一つ一つ着実に取り組み、誇りある豊かさを実現してまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　２、北朝鮮問題及び尖閣諸島についての御質問の中の(1)、北朝鮮の危機的な状況への県の対応についてお答えいたします。
　万が一の事態においては、Ｊアラートにより速やかに県民へ情報伝達を行うとともに、沖縄県危機管理指針及び沖縄県国民保護計画に基づき適切に国民保護措置を実施してまいります。県は、去る８月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、同月31日付文書により県内全市町村及び消防本部へ、１、Ｊアラート、エムネット、防災行政無線等情報伝達機器の点検の徹底、２、緊急連絡体制及び初動対応の確認、３、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施等を呼びかけたところです。あわせて、ミサイル落下時の行動として、屋外にいる場合、近くの建物の中か地下に避難する等の避難行動について、県ホームページ上で示し、その周知を図っているところです。
　次に、２の(2)、尖閣諸島をめぐる問題についてお答えいたします。
　沖縄県は、尖閣諸島周辺海域における中国公船等による接続水域への入域や領海侵入等が、宮古・八重山地域の住民に不安を与えていることを重く受けとめております。このため、我が国の漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底について、繰り返し国に要請するなど、尖閣をめぐる問題を重要視しているところであります。去る８月14日の小野寺防衛大臣との面談時においては、尖閣諸島をめぐる問題について、宮古・八重山地域の住民に不安を与えることのないよう、尖閣諸島周辺における安全確保について特に言及し、要請したところであります。
　沖縄県としては、今後も正確な情報の収集に努め、国の関係機関とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、５、沖縄・自民党の訪米で気づいたことについての御質問の中の(1)、ワシントン駐在についてお答えいたします。
　ワシントン駐在は、知事訪米の対応、沖縄の基地問題に関連する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。また、辺野古新基地に反対する県民世論及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えや沖縄の正確な状況を米国政府、連邦議会等へ伝え、沖縄の課題解決に向けて取り組んでおります。さらに、沖縄の米軍基地に起因する事件・事故等についても、米国政府、連邦議会関係者等との意見交換を通じて説明を行っており、昨年12月に開設した米国向け英語版ホームページにおいては、嘉手納飛行場をめぐる米軍の一連の行為に対して、防衛大臣、外務大臣への抗議内容を掲載しております。
　今後とも、ワシントン駐在の活動を継続的に行うことで、米国側の理解と協力を促したいと考えております。
　次に、５の(2)、マイク・モチヅキ教授の代替案等への対応についてお答えいたします。
　マイク・モチヅキ教授は、大浦湾を埋め立てて滑走路等を建設するよりも、日本本土の既存の飛行場へオスプレイの拠点を移し、キャンプ・シュワブ内にヘリポートをつくるほうがよいとする代替案を主張していると承知しております。また、同教授は、今後、日米の有識者が会議で議論し、新たな代替案を出すことにより、日米両政府が辺野古が唯一との固定観念から脱する必要があることも述べられているものと承知しております。
　県としては、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念という知事公約の実現に向け、全力で取り組んでいるところであり、辺野古に新基地はつくらせないということを引き続き県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を政府に対し求めてまいります。
　次に、５の(3)、米国における沖縄県の活動についてお答えいたします。
　沖縄県としては、日米安全保障条約に基づく日米同盟関係が、これまで沖縄県を含む我が国及び東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきたと考えております。一方で、戦後72年を過ぎても日本の国土面積の約0.6％の沖縄県に、約70.4％もの米軍専用施設が存在し続ける状況は異常としか言えず、県民は米軍基地に起因する事件・事故、騒音問題等に苦しめられ続けています。基地問題の解決を図る上で、知事の訪米やワシントン駐在の活動を通して、米軍基地をめぐる沖縄の厳しい状況を米国政府及び連邦議会関係者等に正確に伝えることは重要であると考えております。
　次に、６、国連人権理事会における翁長知事の演説についての(1)、国連人権理事会での演説についてお答えいたします。
　国連人権理事会では、国の代表及び全ての利害関係者の発言が認められているものの、発言の権利は各国の代表者及びＮＧＯが持っていることから、ＮＧＯの枠をかりて、沖縄県知事として発言しております。沖縄における米軍基地から派生するさまざまな問題について、県民を代表する知事として、国連の場で訴えることが重要であると考え、知事として発言したものであります。
　次に、７、米軍基地としての土地の提供についての御質問の中の７の(1)、沖縄の軍用地に対する認識について。
　去る沖縄戦において激しい戦闘の末、沖縄を占領した米軍は、住民を一定の地区に設置した収容所に強制隔離し、軍用地として必要な土地を確保した上、基地の建設を進めました。そして、戦後27年間に及ぶ米軍統治下において、銃剣とブルドーザーによる接収と呼ばれた民有地の強制接収などによって、沖縄県の広大な米軍基地が形成されたものと承知しております。
　県としましては、これまでの県議会において、県民が米軍基地をみずから提供したものではないという趣旨の答弁をしておりますが、現在もその認識に変わりはありません。
　次に、７の(2)、知事訪米に際しての発言についてお答えいたします。
　戦後72年を経た現在もなお、国土面積の約0.6％である本県に、在日米軍専用施設の約70.4％に及ぶ広大な米軍基地が存在するなど、沖縄県の過重な米軍基地負担の実情や辺野古新基地建設に反対する県民の民意等を理解していただくためには、沖縄の米軍基地が本土とは違い、強制接収などにより形成されたという歴史的な事実を理解していただくことが必要です。このため、知事は最初の訪米に際して、そのような説明を行ったものであります。なお、平成28年５月の２度目の訪米でモンデール元副大統領に同様の説明を行ったところ、元副大統領からは、日本本土の米軍基地と違い沖縄の米軍基地が強制接収により形成されたことを認識している旨の発言があったところです。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　３の安慶田前副知事の口きき問題等についての御質問で(1)、新たな口ききについての御質問にお答えいたします。
　平成28年度の教員採用試験における前副知事とのやりとりについては、私としては働きかけとは断定できなかったことから、積極的に発言することを控えておりました。今回、那覇地方裁判所から平成28年度の教員採用試験における前副知事からの働きかけについての調査があり、当時の前副知事とのやりとりをそのまま回答したところであります。
　以上でございます。
○総務部長（金城　武）　３の安慶田前副知事の口きき問題等についての御質問の中で、知事の教育長人事の対応についてお答えをいたします。
　教育長の任期については、これまでの慣例により２年で任期を終えていたため、人事を担当する前副知事が、前教育長の意思確認を行い、その内容が三役で共有されたものと理解しております。なお、２月議会の一般質問において知事は、前副知事に対し、一貫して続投でいくとの考えを伝えていたと答弁しておるところであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　４、ＭＩＣＥ施設建設に係る予算についての御質問の中の(1)、減額補正及び債務負担行為の廃止を行う理由についてにお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設の整備につきましては、国もその必要性について理解を示しており、平成24年度以降、同施設のあり方調査や基本構想の策定等の業務を沖縄振興特別推進交付金を活用して実施してきたところであります。今年度は、基本設計、実施設計及び建設工事を一体的に契約する予定であったことから、同交付金の活用を前提に国と調整を行い、ことしの県議会２月定例会において、歳入歳出予算及び債務負担行為の議決をいただいたところでございます。その後、国との協議において、実施設計及び建設工事の交付決定は基本設計の成果を踏まえて判断することとされたことから、まずは基本設計の交付決定を得て契約を締結する方向で調整を進めてまいりました。現時点において、基本設計に関する交付決定が得られていないことから、実施設計及び建設工事の年度内契約が困難となったため、今回の減額補正及び債務負担行為の廃止に至りましたが、今後も知事を先頭に、基本設計の交付決定に向けて、国等に対し理解と協力を求めてまいります。
　以上でございます。
○照屋　守之　再質問を行いますけれども、若干順番を変更して行います。お許しをお願いします。
　米軍基地の土地提供についてであります。
　今公室長に平成11年２月23日の代表質問、そしてまた平成19年３月１日の仲井眞県政の質問の写しがあります。これは、みずから提供した土地はないということでありますけれども、この代表質問、平成11年２月23日、小渡亨議員の代表質問の中の回答、公室長、稲嶺知事が答弁しておりますけれども、この53ページから54ページ、どういうような形で県は答弁しておりますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　読み上げるということでよろしいでしょうか。読み上げさせていただきます。
　小渡亨議員の御質問にお答えいたします。　まずは８年間における在沖米軍基地の検証のうち、県民がみずから誘致あるいは提供した米軍基地の実態を聞きたいについてのお答えでございます。　県民がみずから米軍基地を誘致または提供した事例としては、昭和31年にキャンプ・シュワブの建設のため久志村辺野古一帯を新規に接収した際、関係地主が村民の経済生活が向上し村財政に寄与すること等を理由に上げて基地建設に同意した事例や、昭和32年に金武村の村議会議員ら有志がハンセン仮設キャンプを恒久キャンプに切りかえて、必要とあれば新規接収を認める旨を米軍当局に陳情した事例が当時の新聞報道により確認できます。　また、これら以外にも具志川市にあるキャンプ・コートニーで昭和58年10月に返還された土地で、地主の要請により再度提供され、現在米軍家族住宅用地として使用されていることが具志川市から発行した資料により確認できます。　このようなことから、地元住民の誘致または提供によって米軍基地が建設された例もあるものと認識しております。
　とあります。
○照屋　守之　どうですか。提供、誘致した事例が議会で報告されております。
○知事公室長（謝花喜一郎）　この議事録につきましては、私も目を通してございました。
　実は、キャンプ・シュワブにつきましては、当時の辺野古周辺住民が米軍施政権下に置かれ、日本国憲法の適用もない中で、民政府からこれ以上反対を続行するならば集落地域も接収地域に線引きして強行立ち退き行使も辞さず、しかも一切の補償も拒否するとの強行に勧告してきたというような状況が十分考慮されていないものと考えております。
　キャンプ・ハンセンにつきましては、1945年の沖縄戦のさなかから、金武飛行場として使用され、1947年ごろからは射爆砲撃、爆弾投下などの演習場として使用されるようになりました。1953年の土地収用令の公布以降、当時の宜野湾村伊佐浜などでの強制接収が関係市町村に強く影響を与えたことや、住民の反対にかかわらず何の補償もなく生活の糧である山林を奪われた場合、生活そのものが立ち行かなくなるような切迫した状況の中での契約締結に至った状況を踏まえることが重要だと考えております。
　キャンプ・コートニーにつきましては、戦時中の強制接収より米軍が使用していた土地を米軍が住宅用地確保のため継続的に使用したものであることを踏まえていないものと考えております。
　以上から、これらの基地に関しましても、県民がみずから提供したものではないというふうに考えているところでございます。
○照屋　守之　いいかげんなこと言わないでくださいよ。
　平成11年２月23日、小渡亨議員の代表質問ですよ。明確に誘致していると言っているじゃないですか。そのときに、翁長知事は一緒の県議会議員じゃないですか。これ自民党の代表質問ですよ。自民党の代表質問で、翁長知事もその辺にいたんじゃないですか、県議会議員として。明確に答えているじゃないですか。こういうものを隠蔽して、隠して、過去にこういうのがあった。これで何が提供していない。これは当時の県知事が説明しているんですよ、稲嶺知事が。
　次、仲井眞県政のものは437ページ。これ左側全部読み上げてください。これに具体的に書かれています。
○知事公室長（謝花喜一郎）　437ページ読み上げます。
　刊行物などによりますと、「辺野古誌」――これは辺野古区事務所が発行した資料でありますが――では、昭和31年にキャンプ・シュワブの建設のため、久志村辺野古一帯を新規に接収した際、同意した事例として、新規接収628エーカー、約254ヘクタール、さらに金武町が発行した「金武町と基地」という資料では、昭和32年に金武村において新規接収800ヘクタール余を受け入れたとされております。　次に、みずから再提供した返還軍用地についての御質問にお答えします。　キャンプ・コートニーにおいて、昭和58年10月31日に29.5ヘクタールが返還されましたが、沖縄自動車道の延伸に伴い、その工事に係る米軍住宅の代替地として同年11月１日に23.8ヘクタールが追加提供されております。　そのほかにキャンプ・コートニーでは、昭和46年６月30日に部分返還された土地について、地籍が確定されていないなどの事情から、地主会の再使用の陳情により、昭和50年５月１日に海上自衛隊に約17.1ヘクタールを賃貸をしております。　また、知花サイト、嘉手納弾薬庫地区において共同使用が解除され、陸上自衛隊が継続使用しており、平成８年に返還された知花サイトの残りの部分も平成12年より陸上自衛隊の訓練用地として再提供されております。　次に、大田元知事在職中の提供駐留軍用地についての御質問にお答えいたします。　大田元知事が在職していた平成２年12月10日から平成10年12月９日の間に追加提供された米軍施設の面積は、嘉手納弾薬庫地区、嘉手納飛行場、ホワイト・ビーチ地区の３施設で合計約1.6ヘクタールとなっております。　積極的に提供・誘致した基地の割合についての御質問にお答えします。　さきに答弁をいたしましたように、提供・誘致した面積が約1054ヘクタール、再提供された面積が約23.8ヘクタール、大田元知事在職中に追加提供された面積が約1.6ヘクタールとなっており、これを合計しますと1079ヘクタールで、現在の米軍基地面積の約4.6％に相当します。
以上でよろしいでしょうか。
○照屋　守之　提供されているじゃないですか。どうしますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　そういった議会答弁もあるのも承知した上で、私どもは、やはりこの日本国憲法の適用のない中で、応じないならば強制接収の線引きしますよと、地主代も払いませんよと、そういうようなことを言われると、やはり当時としてはそういうことをやらざるを得なかったということだと考えてございます。
○照屋　守之　これは、翁長県政が――大田県政でもこれ認めているんですよ。平成10年２月。稲嶺県政でも認めている。仲井眞県政でも認めている。これを知りながら、こういう状況で提供した土地はない。そういうことを総理大臣にも言う。官房長官にも言う。国連人権理事会でも言う。アメリカでも言う。どういうことですか、県知事。これらのことで、知事が県議会議員時代にもしっかり認めているものを隠蔽して、そういう土地はない。これ大問題ですよ。県知事としての資格の問題にまでかかってきますよ。どう責任とるんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　我々、キャンプ・ハンセン、それからシュワブ等、瑞慶覧も含めてですが、米軍基地の形成・経過もずっと追ってまいりましたけれども、そこで見てとれますのは、やはりこの米軍の強制接収があったと。先ほど伊佐浜の例もありましたけれども、そういったところで反対しているところは強制的に接収されたと。そういった中で、やはり当時の政府のほうから、このまま反対すれば線引きされますよと言われた場合には、強制立ち退きも余儀なくされるよりも一定程度の利益を得たほうがよいのではないかというような、ある意味追い込まれた状況の中での契約だったということです。そういったものをみずから差し出したと言えるのかどうかということについては、先ほど来答弁いたしましたように、県政としては、みずから差し出したものはないというような答弁をさせていただいているところでございます。
○照屋　守之　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後３時25分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　照屋守之議員の御質問にお答えをいたします。
　今戦後のすぐの話と、平成に入って稲嶺さん、仲井眞さんの場合もあったという、今説明でございました。私が知事になって最初にそういう議論をしたのは、まずは戦争が終わって後の部分、これは辺野古もそうでありますけれども、いわゆる伊佐でしたか、今急な質問なので地名とかそういうのはあれですけれども、この反対をするといわゆる強制接収をされて補償がもらえない。こういったような恐怖感もあって、いわゆるみずから差し出すものではないんだけれども、じゃここで踏ん張っていても、結局は強制接収をされて、損害賠償はないというような、そういった先ほど公室長が日本国憲法の適用もないと、あるいは民法等々もしっかりしていない。そういったものの環境の中で、基本的にみんなで相談をして、どうせ強制接収されるんであれば、これはもう売ったほうがいいのではないかと、あるいは借りてもらったほうがいいのではないかというような話を、私が知事になって２つ、３つぐらいの議会の中では話をさせていただきました。
　今仲井眞さんと稲嶺さんの場合は、今一つ一つ、ここでしっかりと認識しているわけではありませんけれども、ただその後におかれましても、よく返還をされるときに、いわゆる返還をされても使い道がない、あるいは返還をされても、また地域との関係でいろんな問題がある等々で、いわゆる返さないで借りておいてくれというのは今日までも幾つかありました。ただこれは、やはりこういう環境の中で、沖縄県が置かれている立場の中で一つ一つ判断をするときに、大変厳しい、ある意味では対等な経済的な状況の中で判断をされたものではないというようなものがあっただろうというふうに思っております。ですから、戦後のすぐのものはそういった記録も残っておりますけれども、今仲井眞さん、稲嶺さんのことについても、ほかの時期の事例もあったわけでありますから、この辺のところを私も改めて検証したいと思っております。
○照屋　守之　冗談じゃないですよ。検証ではないですよ。これその当時の沖縄県政ですよ、沖縄県政。大田知事のころも認めています。平成10年２月27日、稲嶺県政、仲井眞県政認めています。検証じゃないですよ、知事。今さら検証して、今までじゃごまかしてやったという話ですか。それを国連人権理事会で演説したという話ですか。アメリカでそういうことを発言したという話ですか。責任問題ですよ、これは。県知事としての資格の問題です。今までこれ、県政、県議会なんですか、こっちは。お互い友達同士の話じゃないですよ。県政を挙げて検証した結果、1054ヘクタール誘致した。1054ヘクタールと言ったらどれぐらいの土地ですか。提供した、誘致面積1054。普天間飛行場の倍ですよ。倍が住民と合意の上で軍用地が形成されたというこの事実ですよ。どうするんですか。調べもしないで皆さん方やっているの、知事公室長。知事をだましているのか、あなたたちが。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　我々もいろいろ調べてみました。例えば、金武町の……
○照屋　守之　議会答弁です。これだけですよ。調べなくていいよ。
○議長（新里米吉）　静かにしてください。
○照屋　守之　これが事実かどうかですよ。
○議長（新里米吉）　答弁しますから静かにしてください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　我々は、いろいろその後、また金武町のそういった資料とかそういったものもいろいろ読み返してみて、先ほど私が答弁したようなことを今の翁長県政のスタンスとして答弁させていただいているところでございます。
　また、先ほども答弁いたしましたけれども、モンデール元副大統領についても、そのことはよく認識しているというような旨の御答弁もあったところでございます。
○照屋　守之　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時30分休憩
　　　午後３時32分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（謝花喜一郎）　繰り返しの答弁になって恐縮なんですが、先ほど来答弁しておりますように……（発言する者多し）
○議長（新里米吉）　静粛に。
○知事公室長（謝花喜一郎）　例えば、キャンプ・シュワブのほうで言いますと、当時、日本国憲法の適用もない中で、民政府からこれ以上反対を強行するならば、集落地域も接収地域に線引きして強行立退き行使も辞さず、しかも一切の補償も拒否するとの強硬に勧告してきたというような状況が果たして十分考慮されているかどうか、そういった事実関係も含めた上で、いわゆるみずから差し出したか否かということは判断される必要があるのではないかと考えております。
　それから、金武町の基地のものでも少し読み上げさせていただきますと、
　1955年７月22日には、金武村をはじめ北部６町村、中部２町村に１万2000エーカー――約4856ヘクタール――の新規土地接収が通告された。金武村では、７月23日午後、金武小学校に2000名の地主を集めて、村主催の地主大会が開かれた。奥間清徳村長が、米軍から示された接収計画を壁に掛けた地図で説明すると、村民は次々と立って「新規接収反対」の意見を述べた。「伊佐浜の状況を見た場合、米軍は地主の権利・人権を無視していると思われる。村への通告は、第二の伊佐浜になることも予想されるので新規接収には絶対に反対だ」、「平川原は現在軍用地で農耕を許されているが、砲撃演習のため、命がけの農耕をやっている。これ以上耕地を失ったら何で食って行くか、現在の平川原も土・日曜は砲撃をやめて農耕を許してもらいたい」、「飛行場も軍が使わないので固められた土をツルハシで掘ってやっと農地にしたら射撃場に使うということで、あっけなく接収された。我々はあのとき反対すべきだったのだ。
　そういったこともろもろあって、最終的には、「しかし四原則貫徹の運動は、さまざまの曲折を経て分極化していった。「一括払いでもいいではないか」という意見、新規土地接収に譲歩する地主など、軍用地問題に対する認識に変化が生じてきた。」ということで、そういった状況で、やはりみずから進んでというようなことではなくして、やはりさまざまなことを考えた上で、そういった形になったという背景を説明したときに、みずから提供したと言えないのではないかと、十分考慮されていないのではないかという答弁をさせていただいたところでございます。（発言する者多し）
○議長（新里米吉）　照屋守之君。
　静粛にしてください。
○照屋　守之　ここは提供したと書いてあります。ちゃんと県政で言ってあります。こんなごまかしなんてききませんよ。知事公室長、これ責任問題ですよ。知事もこの場にいられますか。こういう事実がありながら。私言ったでしょう、前。当時のサンキ事務官という人が、いいですか、村長が誘致運動した、何回も何回も来た。これ事実で伝えた。伝えたものが全部この裏づけとしてあるわけですよ。誘致運動ですよ。それも無視して、これはあなたの考えだろうという、こんなわけわからん論法でしょう。これはとにかく責任問題ですからね。これ、はっきりさせたほうがいいと思いますよ。これだけ指摘しておきます。
　これだけ県民をだまして、自分の言いわけに終始するこの翁長県政という県政は恐ろしい県政ですね。自分の県、世界まで混乱させて、自分の都合のいいように解釈をするという、恐ろしいですね。
　次、国連人権理事会です。
　これは、国連人権理事会で演説できる、どういう資格を持った方ができるんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　国連人権理事会では、各国の代表者またはＮＧＯが資格を持っていると考えております。
○照屋　守之　だから、沖縄県知事としては演説できないわけですね。
○知事公室長（謝花喜一郎）　そういう権利を持っている側から、その知事のさきの演説は、枠をかりまして、沖縄県知事として発言したわけでございます。このこと自体については、国連側からも問題だったとの指摘は、その発言前も発言後も受けておらず、特に問題ないものと考えております。
○照屋　守之　だから、ＮＧＯ代表としてやっているから問題ないわけですよ。いつから沖縄県知事は、この先住民族の市民外交センターの一員になったんですか。いつからなったんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　知事は、ＮＧＯから枠はかりてございますが、ＮＧＯの代表ということでの答弁ではなく、あくまでも知事として国連演説を行ったところでございます。
○照屋　守之　だから、県知事としてはできないんですよ。ＮＧＯの代表としてやっているから、ＮＧＯの枠をかりてやっているから演説ができるわけですよ。そういう形で、本来は翁長雄志、ＮＧＯの一員としての翁長雄志だったら何も文句ないですよ。どうですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　ちょっと議論があれかもしれませんが、平行線のような感じがいたします。枠をかりて、枠をかりたら必ずそのＮＧＯの立場での演説かというとそうではなくして、枠をおかりして県知事として、基地問題について国連演説を行ったということでございます。基地問題は安全保障の問題だから、沖縄の掲げる基地問題について、広く国内外に理解いただくために県知事として演説をしたということでございます。
○照屋　守之　だから、県知事としてはできないんですよ。できないものを枠をかりてとか、一員として代表としてというと、いやいやそうじゃないと。枠をかりてという言い方。こんな国連人権理事会もだますようなやり方、これは国際法に触れるんじゃないですか。私が言っているのは、県知事じゃなくて、何で翁長雄志でやらなかったんですかという話ですよ。何も問題ないですよ。何で沖縄県知事でやったかという話ですよ。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　静粛にしてください。答弁中です。
○知事公室長（謝花喜一郎）　国連で問題になっているというような認識は今ございません。先ほどもお答えいたしましたが、後にも先にもまだ問題になっているというような、向こうサイドから指摘を受けたことはございません。
　翁長知事は……（発言する者あり）　よろしいでしょうか。翁長知事は、辺野古新基地建設反対を公約に掲げて当選した知事として、ＮＧＯの枠をおかりして、県知事として発言をしたということでございます。
○照屋　守之　これは資格外、大問題ですね。それと、そういうふうに沖縄県知事、ＮＧＯの一員としてやるんだったら、これは沖縄県議会、県民の意思決定すべきですよ。そういうふうな枠をかりてやるのに、個人的なものをやるのに、勝手に沖縄県知事として行って、旅費も使っているんでしょう。県知事が96万、随行した２人が県職員130万、220万。これ、県の公費で出しているわけでしょう。どういうことですか。これは個人的なお金だから個人で出すべきじゃないですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　ちょっとここもまた繰り返しになって申しわけございません。
　辺野古新基地建設反対を公約に掲げて知事は当選なさって、その知事の立場で公の場で、この沖縄県の重要施策の推進、課題解決のため、その立場、考えを表明して世間に広く理解を求めたということです。これはまさに、公務そのものでございまして、その国連人権理事会での公費の支出については問題はないというふうに考えているところでございます。
○照屋　守之　国連人権理事会で演説が認められるのは３つありますね。正確に答えてください、３つ。３点。
○知事公室長（謝花喜一郎）　参加資格という言葉だと思いますが、加盟国政府国際機関、国内の人権機関、国連ＮＧＯを参加主体となる資格を持っているということでございました。ただ、参加主体となる資格を持っているにすぎないということ自体が、この参加主体の招待、別の言い方をしますと枠を提供されれば、そのほかの広い、別のより広い主体に参加権や発言権が保障されているというふうに考えているところでございます。
○照屋　守之　議長、ちょっと休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時42分休憩
　　　午後３時43分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　これはですから、非常にいいかげんなやり方で、都道府県知事が一回もこういうところで演説したことないんですよ。それは事前にしっかり調べて、こういうふうな形でやって、県民にも県議会にも説明してやるべきで、予算も勝手に自分で、自分の旅費とか、あるいはまた職員も同行してそういうことをやって、今みたいに非常に曖昧な解釈でそれを認める。何ですか、今の翁長知事のやり方は。非常にでたらめなやり方です。私は、この知事が使った90万と随行した２人130万、これ220万余り、230万余りですか、最低でもこれは知事は県に返すべきだと思いますよ。とんでもない話です。自分勝手にこんなことやって、議会の同意も得られないのに、どうですか、返してくださいお金。
○知事公室長（謝花喜一郎）　先ほど来答弁さしあげていますように、枠をおかりしまして、知事が公の場で県知事として県の立場を表明したわけでございます。そのこと自体は公務そのものでございますので、県公金からの旅費支出についても適正に執行されたものというふうに考えております。
○照屋　守之　翁長知事は何でもやるんですね。独裁ですね。恐ろしい話ですね。
　次、ＭＩＣＥ事業です。
　これ、財源もないのに予算を組んでそういうことをやる。これ、この県政、異常じゃないですか。気がついたらまたその予算をおろす。おかしくないですか、この県政運営。財源もないのにこれだけ500億の事業、予算組んでできるの。どうなんですか。
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　お答えいたします。
　この大型ＭＩＣＥ施設の整備につきましては、沖縄振興交付金制度、この趣旨にも、沖縄振興に資する事業ということでのっとっておりまして、また交付要綱にも、沖縄の自立戦略的発展に資する事業というふうになっておりますので、それを前提に整備しようということでございます。経緯的にも、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、平成24年度からこの事業はあり方調査、あるいは基本構想、可能性調査、基本計画ということで、暫時続けてきておりまして、今年度もいよいよ基本設計、実施設計ということで、着実にこれまで歩みを進めてきたわけでございますけれども、そういうところございまして、先ほど申し上げましたとおり、さきの２月の定例県議会で予算を計上させていただきました。しかしながら、現在のところ、基本設計につきまして、内閣府の了解も得られていないものですから、ここはきちっとまた丁寧な説明をしながら、一日も早い基本設計の交付決定に向けて取り組みを進めているというところでございます。
　以上です。
○照屋　守之　議長、ちょっと休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時46分休憩
　　　午後３時47分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　まず、沖縄振興特別推進交付金、これはまさに沖縄県がこの沖縄振興に資する事業を自主的に選択して実施できる制度でございます。そういう意味で、県としてこの同交付金を活用して、事業を資する場合のまず判断というのは、基本的には交付要綱に規定された対象事業に該当するかどうかというのが大きなポイントになろうかと思います。この大型ＭＩＣＥ施設の整備に向けては、先ほど文化観光スポーツ、答弁ありますように、平成24年度以降、この調査事業等を同交付金活用して実施してきたという実績がございます。そういう意味で、同交付金の活用が可能な事業と判断し、当初予算に予算を計上したというところでございます。
○照屋　守之　これ地方自治法147条、148条、149条、154条、それと地方財政法、予算の編成第３条、第２条、予算の執行第４条、これに反していませんか。法律違反ですよ、このやり方は。どうですか。
○総務部長（金城　武）　その沖縄振興特別推進交付金、それから各省庁の国庫補助事業を活用して事業を実施する場合には、要するに、当初予算編成時点で国からの交付決定とか内示とか、そういう内示がされていないということで、ある意味、一定の見込み計上とならざるを得ないというところがございますので、そういう意味で、これまでも一括交付金全て予算編成時に内々示に了解を取りつけてやっているかというと、そういうことじゃないということです。これは、先ほどから申し上げていますように、沖縄振興特別推進交付金の制度上のそういう仕組みになっております。県としては、これまで24年度からこの一括交付金を活用して事業を実施してきておりますので、それは当然、県としては要綱上該当するということで、それは所要額を当初予算に計上したというところでございます。
○照屋　守之　議長、休憩願います。
○議長（新里米吉）　答弁しているので、質問をしてやってもらえませんか。
○照屋　守之　ちょっと確認です。確認、私が聞いているのに答えてないから。
○議長（新里米吉）　答弁しているから……
○照屋　守之　ですから休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時50分休憩
　　　午後３時51分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　条文が今手元にないのであれですが、この条文の趣旨として、年間の歳入歳出を的確に見込んで予算を編成するという趣旨かと思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、沖縄振興特別推進交付金等を活用した事業実施する場合に、当初予算編成時において、国からのこういう交付決定とか内示とかなされていないという状況でございますので、一定の見込み計上とならざるを得ないというところで、我々としては、その当時の予算編成時においては、妥当な判断をしたものというふうに考えております。
○照屋　守之　議長、休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時52分休憩
　　　午後３時54分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　地方自治法の中で、この中身、知事の予算編成権といいますか、権限が知事にあるということと、その職員の指揮監督が知事として当然に指揮監督を有するという、その権限上の位置づけがこの地方自治法の中で位置づけられております。それから、地方財政法の今のこの御資料の中では、予算の編成ということで、できるだけ――読みますと、この地方公共団体法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準によりその経費を算出し、これを予算に計上しなければならないと。先ほど申し上げました予算編成に当たっては、歳入歳出を的確に見込んで編成をする。これが基本的な予算編成上の考え方だと思いますけれども、繰り返して申しわけないんですが、この沖縄振興特別推進交付金、あるいは各省計上の国庫補助事業を活用する場合は、どうしても予算編成時で100％、そういう交付決定とか内示とかがされない状況で一定のそういう見込みを計上せざるを得ないというのが現状で、そういう形でこれまでも予算編成は行われてきているというところでございます。
○照屋　守之　いいかげんな説明ですね。500億の事業を財源決めないで、知事が決めることですよ、これ本来は。そういう予算を組んで、でたらめなやり方をして議会に出す。地方自治法違反と地方財政法違反ですよ。指摘しておきます。
　口きき人事。
　なぜ今表明したんですか。
○教育長（平敷昭人）　前副知事から話があった際に、私の受けとめですけれども、何とかならないかなというふうに相談、質問のように受け取れるような言い方であったと感じたこと、また、その場で教員採用試験は制度上、恣意的に操作することはできないというふうに説明をいたしました。そうしましたところ、合否結果でいいからというふうに言われまして、私の説明に納得してもらったと理解したことから、口ききに当たると断定できないものと考えておりました。ただ今回、そういう裁判所のほうから調査が参りましたので、そのときのやりとりの事実を伝えたほうがいいということで、そのまま回答したところでございます。
○照屋　守之　裁判所から聞かれたから認める。そうじゃなければ認めない。隠蔽工作じゃないですか。１月24日はないと言ったんでしょう。裁判所から聞き取りがなければ黙っていたということですか。
○教育長（平敷昭人）　口ききと断定できないことから、発言を控えていたというところでございます。
○照屋　守之　教育行政を担う教育長が、こういう曖昧なことをして、まともな教育がそれできますか。これ大変なことですよ。安慶田前副知事は否定しているんですよ。これをあなた、我々県議会で百条委員会つくって、しっかりやろうと思っていますから、百条委員会でその旨説明できますか。あなたのことが信用できていません、今の言葉は。どうですか、百条委員会でやったほうがいいんじゃないですか。
○教育長（平敷昭人）　私の認識は申し上げたとおりでございまして、そのやりとりの事実も今申し上げたとおりでございます。
○照屋　守之　だから百条委員会つくってやるから、証言できますかという話ですよ。
○議長（新里米吉）　もう時間過ぎています。
○照屋　守之　答弁。
○議長（新里米吉）　答えてください。
○教育長（平敷昭人）　そういう必要な場所がありましたら、適切に対応したいと思います。
○照屋　守之　よし、わかりました。じゃ百条委員会やって、やりましょうしっかり。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　15分間休憩いたします。
　　　午後３時58分休憩
　　　午後４時16分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　翁長政俊君。
○翁長　政俊　自民党の翁長でございます。
　一般質問に入る前に所見をまず述べたいと思っております。
　先般、那覇軍港移設に伴う関係自治体の３首長が会合を行って、軍港移設に向けての政治的課題は残っているとしても、前向きに進んで協議したということについては私も評価をいたしたいと思っております。
　もう一つ、先ほど議場における知事の態度でありますけれども、これはいかに頭に血が上っていたとしても知事がとるべき態度ではないと私は思っていますので、厳に慎むよう強く自民党として申し述べておきます。
　それでは一般質問を行います。
　我が党との関連質問についてまず最初に行います。
　石垣港における岩礁破砕の問題でございますけれども、クルーズ船の港の整備を今国が行っております。ここの工事部分に八重山漁協が岩礁破砕における漁業権の放棄をいたしておりまして、先般私も国のほうとこの問題についていろいろと意見協議をいたしましたら、10月14日に岩礁破砕の許可が切れるといっておりますけれども、その手続を県にせずに工事を進めるという方針を持っているようであります。辺野古においては県の許可をもらわないということで今裁判に入っておりますけれども、石垣においては国も手続をせずに工事を進めていくという方針でありますけれども、県はどういう今対応をなさっておいでになるんですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　石垣港新港地区旅客船ターミナル整備に係る沖縄総合事務局石垣港湾事務所に対する岩礁破砕等許可の期限は平成29年10月14日までとなっております。そのため許可期間満了後にも岩礁破砕等行為を継続するためには新たな許可申請が必要であることからその旨、石垣港湾事務所に対し平成29年９月15日付文書で通知したところでございます。これに対し石垣港湾事務所は、同月25日付文書で同整備に係る施工区域における漁業権は、漁業権者が手続を経て放棄したことによって消滅し、岩礁破砕等許可を受ける必要はないと認識しているとしております。しかしながら同施工海域に対して知事の変更免許がなされていない以上、現時点においても漁業権は設定されていることから当該海域において岩礁破砕等行為を行うには沖縄県漁業調整規則第39条に規定されております岩礁破砕等許可が必要であることを引き続き指導してまいりたいと考えております。
○翁長　政俊　それでは今辺野古で行っている県の対応と石垣港における県の対応、これはどういうふうにするんですか。石垣市の工事についても裁判を起こしていくというふうに理解してよろしいですか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　石垣港湾事務所からは平成29年３月14日付の水産庁文書を根拠として新たな許可申請を行わないとしております。しかしながら同文書に示された見解はこれまで当議会でも説明してきたとおり、従前の政府見解や水産庁の技術的助言等との整合性がないものであり、県としましては、自治事務である漁業権制度を運用する立場からその見解を採用できないとしてきております。そのため石垣港湾事務所に対しては漁業権や岩礁破砕等許可に関する制度について丁寧に説明を行い、適切な手続がとれるよう今後も指導してまいりたいというふうに考えております。
○翁長　政俊　部長、私が言っていることに答弁していないんだよ。私は、手続が10月14日に切れるけれども、その手続がなければ裁判を起こすかと聞いているんだよ。
○農林水産部長（島尻勝広）　恐縮ですけれども、繰り返しになりますけれども、まだ10月14日まで日にちはございますので、それについて先ほど言いましたように石垣港湾事務所に対しては漁業権や岩礁破砕等許可に関する制度について丁寧に説明を行い、適切な手続がとれるよう今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。
○翁長　政俊　国の機関は、水産庁の見解を引き続き厳守してこの岩礁破砕の許可については不要だという認識を示しているんですよ。それは私はヒアリングで私なりの調査をして国の関係者の意見を聞いております。方針も聞いております。知事どうされますか、これ。同じ岩礁破砕ですよ。ダブルスタンダードと言われてもおかしくないことですよ。
○農林水産部長（島尻勝広）　恐縮ですけれども、これまでも県のほうとしては当議会でも説明してきたとおり、従前の政府見解や水産庁の技術的助言等の整合性が水産庁のものについてはないということで、それと県としましては、自治事務であります漁業権制度を運用する立場から、先ほど言いましたように石垣港湾事務所に対しては、漁業権や岩礁破砕等の許可に関する制度について、丁寧に引き続き説明していきたいというふうに考えております。
○翁長　政俊　無理な行政法の運用をやっているものだから、こういう問題が多々出てくるんですよ。知事、これは二重基準と言われないように方針だけは示してください。
○農林水産部長（島尻勝広）　10月14日まで日にちがございますので、先ほど言いましたように漁業権や岩礁破砕等の許可について丁寧に説明を行っていきたいというふうに考えております。
○翁長　政俊　じゃこれは14日になったら県は発表しますか、方針を。
○農林水産部長（島尻勝広）　現時点では石垣港湾事務所に対しては、事務手続等について今後も指導してまりたいというふうに考えております。
○翁長　政俊　これは知事にも上げて協議しているでしょう、皆さん。法の問題があるということは百も承知で県の三役も含めてこの議論はやっているんじゃないの。私はそう聞いていますよ。そうであれば三役の方針はどういう方針が出ているの。
○農林水産部長（島尻勝広）　先ほども説明しましたけれども、９月15日付で正式な通知文書、指導文書も出しておりますので、県の立場としては従来の考え方に基づいて関係者に対して指導をやっているという状態でございます。
○翁長　政俊　これは方針はきちっと示してください。裁判に訴えるのかどうかきちっと方針を出してちょうだい。そうじゃないと質問できないじゃないか。
○農林水産部長（島尻勝広）　繰り返しになりますけれども、今10月14日までは日にちがございますので、そこについては引き続き丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
○翁長　政俊　誰か三役の一人、逃げないでこの答弁できないですか。知事にさせないのであれば両副知事のうちどなたかがやってちょうだい。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時26分休憩
　　　午後４時27分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　浦崎副知事。
○副知事（浦崎唯昭）　政俊議員の再質問にお答えいたします。
　部長が答弁いたしましたとおり10月14日までいろんな想定されることもありますので、それまでお時間をいただきたいとそのようにお願いいたします。
○議長（新里米吉）　答弁していますから、続けてください。
　翁長政俊君。
○翁長　政俊　県はもっと真摯に対応すべきですよ。同じ海ですよ。いわゆる闘争の海と観光の海とでは対応は違うというのでは話にならんですよ。ここはしっかりとした方針を出してください。
　次に、知事の政治姿勢について。
　衆議院選挙でありますけれども、知事はこの間ずっと沖縄の民意については衆議院の全勝をもって裏づける根拠としてまいりました。今回衆議院が行われますけれども、当選、この勝敗ラインというのはどこに置いておられるんですか。
○知事（翁長雄志）　今翁長政俊議員から御質問があったように、私の知事選挙の後すぐ衆議院選挙がありまして、４選挙区ある意味で新辺野古基地はつくらせないというようなことで当選をしたわけであります。その後の選挙におきましても、市町村長選挙の場合にはまた別の結果でありましたが、県議会議員あるいは参議院議員というような形で民意が示されてきたと思っております。その間、政府からはそういったものもある意味で民意としては見なさず、そういう意味からいうとそれは考慮に入らないまま今日までこの沖縄の基地問題が扱われてきたというようなことについては大変残念であります。ですからこの民意というものをどのように政府のほうでも考えていただけるのかどうか、こういったこと等も大変ある意味ではじくじたるものがあるといいますか、この３年間のいろんな沖縄県民の意思というものについて政府のほうで判断をしていただかなかったというようなことは実に今思い返しましても残念であります。
　そういうものを受けて急な解散で今回沖縄県でも４選挙区で行われます。私も当然のことながら私と同じ政治姿勢を持っている候補者を応援していきたいというふうに思っておりますけれども、その勝敗という意味からしますと、どっちがラインということではありませんが、４つを張っておりますのでできるだけ４つ勝ちたいというような気持ちでありまして、それはじゃ３つの場合はどうだ、２つの場合はどうだというようなことよりも４つを勝利したいというような気持ちでおります。
○翁長　政俊　この選挙と民意をひっかけて議論をしてきたのは知事ですよ。いわゆる一つでも敗れた場合、先ほど知事も指摘しましたけれども、私は民意の根拠が揺らぐと思っているんです。揺らいだ場合、いわゆる知事が言う民意はオール沖縄側にありという私は定義が崩れると思っておりますけれどもそこはどうですか。
○知事（翁長雄志）　１つ負けたら民意が崩れるという話ですが、４つある間は民意を認めておられたのですか。要するに４つ勝っているときには……
○翁長　政俊　私に反問権を使っているの、私に。
○知事（翁長雄志）　いやいや、政府の話です。
○翁長　政俊　おかしいよ、あなたの態度は。
○知事（翁長雄志）　今政俊議員ではなくて、日本政府のほうで認めて……
○翁長　政俊　そういう論法はやめてちょうだい。
○知事（翁長雄志）　見ていただかなかったという話をしているわけですから、今そういうようなもので１つ負けた場合にはというようなことにつきましては、当然その分は民意というものは４分の３になっているということにはなろうかと思います。
　そういう状況です。
○翁長　政俊　あなたが全勝をもってオール沖縄が我にありという話、このオール沖縄側に民意があるということをずっと言い続けているから言っているんですよ私は。そうしたら１つでも落とした場合、政府はそれを進めていく側のてこに使うんじゃないですか。だから言っているんです私は。どうなんですか。
○知事（翁長雄志）　最初のほうに答弁したように、ある意味で全ての民意が示されても、今おっしゃるように一顧だにしないで前に進めてきているわけですから、１つ減ったらもっと恐ろしい力でやるのかどうかですね……
○翁長　政俊　私はあなたの気持ち、あなたの対応を聞いているんですよ。あなたの対応を聞いているんだよ。
○知事（翁長雄志）　いやいや……
○翁長　政俊　政府の対応を聞いているわけじゃないよ。
○議長（新里米吉）　答弁中ですから、知事の答弁を聞いてください。
○翁長　政俊　私の対応を聞いているわけじゃない。あなたの対応を聞いているんだ私は。
○知事（翁長雄志）　何であなたにそこまで言われなきゃいかぬかということの前提として、今日までの流れに政府が理解をしてこなかった。その中で１つ落としたらもう民意がないんじゃないかなどというような、そういった話は私からすると大変残念な質問であります。この３年間は何だったんだというような気持ちもありますし、この辺のところはまた丁寧に説明して質問をしてください。（発言する者あり）
○翁長　政俊　あなたが要するに全選挙区で勝ったことを民意の根拠にしているから私はそう言っているんですよ。１つでも落としたらそれが揺らぐじゃないですか。当然のことじゃない。そうかと聞いているんですよ。
　私が言っているわけじゃない、あなたが言っているんですよ。４勝を根拠にあなたが民意は我にありというオール沖縄側にあるという論法で今までずっと説明をしてきているから。
○知事（翁長雄志）　改めて今日までの出来事を考えますと、まず名護市長選挙を勝利して、そして県知事選挙を勝利して、衆議院選挙を４つ勝ちまして、県議選挙も27という過半数以上をとりました。そういう形で民意をつくりながら参議院選挙も勝ったわけであります。ですから民意というのは今日までその新辺野古基地という意味からすると、しっかりとあったと思います。だから私はその中で残念ながら政府のほうでそれを全く考慮することがなかったと、そのまま推し進めてきたことをまず前提として置いておかなければいけない。それを理解する中から、さあこれからという意味で先ほどやはり４つの選挙は勝って私どもの民意を示していきたいという話をしているんで、その過程の中で１つ落としたらどうだ、２つ落としたらどうだというようなものについて、私が一つ一つ若干の気持ちを変えて答えるということは今は差し控えたいと思っております。
○翁長　政俊　いずれにしろ22日には結果が出るはずですので、それを私どもは見てみたいと思っております。
　次に、国からの財政移転の問題。
　構えて沖縄県はこの財政比較指数をつくってこれを公表しておりますけれども、その目的は何ですか。
○企画部長（川満誠一）　お答えいたします。
　沖縄振興予算は、各省庁の予算を内閣府沖縄担当部局に一括して計上する仕組みとなっておりまして、他県にはない独自の構造を持っていることから、県内外の方々に沖縄県が突出してあるいは過度に優遇されているのではないかとの誤解を生じさせている面があると考えております。このため、国から地方公共団体への財政移転の中で代表的な国庫支出金と地方交付税の合計額を人口１人当たりで他府県と比較した場合、例えば離島・過疎・中山間などを抱える条件不利地域を抱えている県と遜色ないレベルでありますが、沖縄県が突出して多いわけではないことを理解いただけるように説明しているということでございます。
○翁長　政俊　優遇されてないということを言いたいんですか。
○企画部長（川満誠一）　条件不利地域である各県と遜色のないレベルで優遇といいますか、特例的な財政制度とか税制優遇制度はいただいておりますが、これは１人当たりにした場合に突出しているわけではないということを申し上げているわけでございます。
○翁長　政俊　沖縄県はそれでは一番になりたいということですか。沖縄県は一番になりたいということ、優遇されて。一番優遇されている県になりたいと思ってやっているのこれ。
○知事（翁長雄志）　政俊議員の質問にお答えをしたいと思います。
　国からの財政移転は過度な優遇を受けていないと構えて発言する知事の意図ということでありますが、私は東京に行っていろいろ折衝する場合にも、それから国会議員とお会いする場合でも、それから県人会に行ったときでもみんな大体八、九割方の認識は何かというと沖縄県はいいわねと。ほかの都道府県と違って3000億円もお金、振興策をもらっているのに基地を嫌だというのはどういうわけと。そんなに優遇されて何なんだという話をいろんなところから言われます。これはウチナーンチュは本土に行きましても、地域からも職場からも基地を預かって振興策もらったらいいですよなどと言われるものですから、私はこの仕組みを全国知事会でも話をさせてもらっております。これは全国知事会でほぼほとんどの人が誤解をしていたものですから、それは何て言ったかというと、戦後沖縄県は27年間いわゆる米軍の占領下にありましたから復帰をしても予算のとり方がわからない、折衝の仕方がわからない。そういうことで当初の沖縄開発庁が沖縄県の要望を聞いてそれを財務省等々とやりながら一括計上で私たちの3000億円という、今言う3000億円の予算が決まっているんですよと。ほかの都道府県はみずからの力で、土木建築部は国交省に行って道路をつくりたいから100億円、あるいは教育委員会は学校をつくりたいから何十億円という形でとるんですが、沖縄の場合にはそれぞれ沖縄開発庁、今は内閣府の沖縄担当の皆さんが一つ一つ私たちの意見を聞いて折衝して、最後のほうで沖縄県の振興策3000億円と出るものですから、そうするとそれを聞いた人はみんな沖縄県は特別に3000億円もらっているんだねと、こんなに優遇されてあんた方がこんなにわがまま言うのというような話があるものですから、それを解くために私はその意味でのことを話しているわけです。ですから、これが一番のベースでありますけれども、それ以外の場合でも地方交付税含め、国庫支出金、島根県とか鳥取県とか、Ｅグループにいるようなお互い御一緒している県がありますけれども、そういうところに比べて特に突出しているわけではありませんよというような話はさせてもらっております。それでないと私たちはこの認識の前に基地問題、21世紀ビジョンにある平和な沖縄県をつくりたいという中で、何とか私たちの思いを伝えたいというのに、お金をもらっていてそんなことを言うのかと言われるようなことに対して反論しにくい。ありがたいことに全国知事会ではこれを理解してくれて、座長の埼玉県の上田知事がブログでお互い間違っていましたよねと、3000億円は特別じゃないんですよねというものを発信していただきました。そして今５％しかなってないということも発信してくれました。それから新都心地区などでの30倍の跡地利用の効果についてのことも発信していただいて、今全国知事会ではそういった認識が共有されています。そのためにこういう財政移転は過度な優遇は受けていないというふうな説明をさせていただいたわけで、それは今だんだんだんだん国会議員の皆さん方にも御理解いただいているとそのように思っております。
○翁長　政俊　これは知事自身の思考の問題で、これ政治家や行政マンは沖縄県の置かれている優遇措置というものはわかっていますよみんな。一々あなたがこういう説明しなくても沖縄県がどういう予算の仕組みで動いているということは百も承知ですよ。（発言する者あり）　いや、これは一、二の事例をとってこんなことを言っているだろうと思いますけれども、なぜこの地方交付税と国庫支出金を合体した形で、この指数でどうして優遇されていない、特段予算はもらっていないという論理になるのか。
○知事（翁長雄志）　ですからまず3000億円の一括計上という意味での御理解をいただかなければならないと思っております。今そういう仕組みはみんな知っていますよと言うんですけれども、本当に知らなかったんですよ。全国知事会も恐らく国会議員も市町村長もそうだと思いますが、この年末に行われる3000億円は沖縄県は普通の都道府県と同じように予算を獲得して、そしてさらにプラスアルファがあるというふうにして思っている中に、いろいろやりとりをしている間には地方交付税とか国庫支出金の話も出てまいりますから、それは例えば地方交付税だったら七、八番ですよと。国庫支出金は１番ですよと。合わせて６位ですよというような説明をする機会もあったわけですから、そういう話をさせてもらっているわけです。
○翁長　政俊　私は沖縄県は特別措置法含めて沖縄振興法も含めて、他府県に比べても十分にいわゆる優遇を受けているという私は認識を持っています。高率補助の具体的にかさ上げ分、金額でどれくらいの高率補助になっていますか。
○企画部長（川満誠一）　財政特例のあらわれ方というのは現在は県の予算におきましては、補助率のかさ上げ分と一括交付金のソフト分が代表的なものであります。平成29年度において、補助率のかさ上げ額は一つ一つ積み上げるという大変な作業が必要なので、今現在作業としては容易ではありませんが、参考までに平成22年度に総点検を実施した際にはじき出したものが予算総額の34％でありました。これを平成29年度予算の国庫補助負担金で推計しますと恐らく約530億円がかさ上げ額と思われます。これに一括交付金を加えますと今年度当初予算とおおむね少なくとも950億円が沖振法に基づく特例的財政措置と考えられます。
○翁長　政俊　これだけのいわゆるかさ上げ分をもらっている県は他府県にありますか。
○企画部長（川満誠一）　他府県におきましても、条件不利地域においては率は違いますが、例えば地域振興法を適用されている地域にあっては幾らかの特例的財政措置はありますけれども、沖縄のこのレベルは非常に高いものであります。
○翁長　政俊　沖振法に類似するものはありますよ、私は承知しています。しかし沖縄県ほどかさ上げ分をもらっている県はないんじゃないですか。どうですか。
○企画部長（川満誠一）　それはございません。
○翁長　政俊　これから見ても言えますよ知事。あなたは今一括計上方式に誤解の根源があるみたいなことを言っていますけれども、じゃあなたがこれを問題にするのであれば一括計上方式やめたらどうですか。国に申し出る勇気はありますか。この一括計上方式でいわゆる誤解が生まれているというのであれば。
○知事（翁長雄志）　この一括計上方式は当然御承知のとおり、復帰のときに沖縄開発庁が設立されてそのような方式がとられたわけでありますが、じゃなぜそういうことが起きたかというと、戦後27年間の沖縄の置かれている環境があります。ですが、日本政府が沖縄県にお金を入れたのがたしか昭和37年、そこまでは米軍とそういう形でやってきておりますから、やっぱりその分憲法の適用もありませんし、待機児童――あのときは待機児童というよりは保育園をいかにしてつくるかというくらいですが――道路も含めて何もなかったわけですから、こういったこと等を……
○翁長　政俊　知事さん、知事さん、私の総時間がなくなるのよ。
○知事（翁長雄志）　復帰後さあどうしましょうといったときに3000億円というのは誤解の話ですね。3000億円という意味の中にもまた高率補助とかそういったような意味合いが入ってくるわけですから、なぜ沖縄県が優遇されるかというと、やはり戦後の27年間のおくれということに対してしっかり対応したいという意味ですから、確かにその意味ではそうなんですけれども、沖縄県がそういうことに対して正確な意味合いをお知らせしないと、やはり県民は今日までのいろんな思いがなかなか理解されていないのではないかというようなことになろうかと思いますので、そういうふうになっていると思っております。
○翁長　政俊　総合的に言うと今知事が答弁していることは、歴史的なものも勘案すると、要するに特殊事情があって当然沖縄県はそういう位置づけにあるということを言っているようなものですよ。だからこの財政移転がないということを言うということは優遇されていることがないということは、ある意味では予算制度にいちゃもんをつけているようなものですよ、あなたは。内閣府の振興予算で頑張っておられる職員の日々の努力に思いが至っていますか、あなた。全くこれを無視して今のような発言をしているんじゃないの。
○知事（翁長雄志）　これは視点で、今政俊議員がその立場から質問をするとこういう形にはなります。しかしながら内閣府の沖縄担当が大変な努力をして頑張っておられることについては、これは私も県議時代からずっと時の知事さんたちと御一緒してやってきていますから、意味合いは全部理解しているわけであります。ただ今言う視点と物の見方、財政移転について今企画部長からこれだけ900億円もありますよということについては当然これは理解もしておりますし、またこれについて感謝しつつ将来の沖縄の自立発展に向けてのお力添えを頂戴したいという話はありますが、そういうような部分とやはり沖縄県の置かれている立場というものをどのようにして理解していただくかというこれについては言葉は尽くさぬといかんじゃないかなというふうに思っているわけです。
○翁長　政俊　知事の本音がどこにあるかということになると、私が推察するには、知事はこの優遇予算と米軍基地の反対という問題がひっかかっていて結局それにそういったふうに誤解されているのがしゃくだと。ある意味ではあなた自分の自己満足のためにこれを使っているんじゃないの。あなたが今までずっと主張していることを自分なりにそしゃくするためにこの財政移転の問題、比較の問題も含めて持ち出してきているんじゃないかと私は思っているんですよ。どうですか。
○知事（翁長雄志）　そういう話をされるのであれば、またそっくりそのまま翁長政俊議員の今日までの政治経歴の中にどういうものがあったかというようなことも含めて、私も今日までやりとりをしてきましたから、そういう言い方もやろうと思えば言えるけれども、私からするとそういう意味合いでは全くございません。
○翁長　政俊　大体この数字をつくったのは、指数をつくったのは仲井眞さんですよ。仲井眞さんの時代の企画部長、後ろに座っている今の知事公室長、彼らがこれをつくって何をしたかというと、沖縄県の振興予算をしっかりと確保するためにこの数字を水面下で使って政府と交渉していったんですよ。そして沖縄県の振興策をかち取ってきたというのが現実なんですよ。あなたはこれを外に持ち出して、沖縄はいわゆる優遇されていないんだということを声高に叫んでいるんですよ。この違いはとても大きいですよ。県民にとってみれば、あなたがある意味では沖縄県の振興策の足を引っ張っているんじゃないかと。そこまで続いていく話なんですよ。どうなんですかそこは。
○知事（翁長雄志）　国政与党としての翁長政俊議員のそういう視点は、私も長くそういうところにもいましたからよくわかります。しかしながら、いわゆる振興策ということについて仲井眞県政時代もいろいろ御相談を受けながら政府との要人をどの方がいいかというようなことと、どういう話をしていったらいいかというようなことについては一括交付金も含めて議論もしてまいりました。ですから仲井眞さんのその面においての優秀さもよくわかりますし、だからこそ私は知事選挙では21世紀ビジョンはそのまま引き継いでいきますと。そしてただし基地の問題は仲井眞さんのあの手法は私からすると多くの県民の気持ちを理解していなかった。こういったこと等がいわゆる重なって私たちの政治活動の一つになっていると思いますから、今言う優遇とかそういうものにあれはぜひそういうふうには誤解しないでいただきたいというふうに思います。
○翁長　政俊　議長、答弁が長くて私大変なんですよ、私の持ち時間が。知事にみんな食われているんだよ。戦略的にやっているとしたら問題だよこれ。コンパクトに、コンパクトにしっかりと私の質問したものだけに答えさせてください議長。これは注文を申し上げます。
　次に、これと類する問題が県参与の問題ですよ。この県参与の発言はあなた任命権者ですから、あなたの発言で考え方だというふうに理解してよろしいですか。
○企画部長（川満誠一）　お答えします。
　池宮城政策参与のものを新聞報道で拝見しました御意見は、高率補助制度に関するものであったと思います。新聞紙面で確認するところ大学教授という一研究者の立場と断った上でのものであったと理解しております。
　御提言の趣旨について御本人にお尋ねいたしましたところ、制度がなくなったときのことを想定して、類似県と同じ仕組みでやっていけるのであればという前提においてのものでありまして、これまでの沖縄振興策そのものは高く評価するとのことでした。
○翁長　政俊　財政指数が過去に改善された要因はどういうことですか。今後これが引き続き改善される傾向にあると思いますか。
○企画部長（川満誠一）　財政力指数が上昇している主たる要因は大きなことは税源移譲等があってやっていることと、それから沖縄の経済が強くなってきて、収税、納税される税金がふえてきたということが大きな要因であると思います。
○翁長　政俊　知事、そういう発言を、今企画部長の答弁ではいわゆる私はあなたの発言と同等に考えていいかと言ったら影響がないような話をしているわけですよ。これは知事、この県参与という立場は、吉田さんが後ろに座っているんですけれども、県の政策にかかわる方なんですよ。ある意味ではこの方の発言というのは私はいろいろな意味で波及効果を生むと思いますよ。予算獲得にはこの影響が出ていないんですか。
○総務部長（金城　武）　県の立場としては内閣府一括計上、それから高率補助を含む国の振興策は引き続き必要であるということをこれまでも県議会等で答弁で明らかにしているところでございます。また内閣府との意見交換の場におきましても、はっきりと県としての見解をこれまで説明しておりますので、平成30年度概算要求に影響を与えたものとは考えておりません。
○翁長　政俊　これはあなたの判断ですよ。私はこの池宮城発言をもとに内閣府ともいろいろと幹部の皆さん方と話し合いをさせてもらいました。非常に不快感を示していますよ。非常に不快感を示している。そういう問題が波及していって、今日のこの概算要求の政府折衝とも何らかの形で影響が出ていると私は見ているんですよ。どうしてこういう発言をさせるのか。こういう発言をさせるぐらいであれば富川さん、解任すればいいじゃないですか。
○副知事（富川盛武）　参与に関しましては前回もお答えしたんですが、参与の発言は研究者・学者の立場からという前提つきでメディアに報道されております。学者、研究者というのはこの前も申し上げたんですが、学問の自由、研究の自由があります。彼の考えというのは、それは県からはとやかく言えない立場にあるかと思いますが、ただ彼は学会の会長もするような高い見識をお持ちですので県が彼の高い見識について、これについてはどういうアドバイスをいただけるかというスタンスだと思います。私も過去に政策参与をしましたが、全て県の意思決定にかかわったわけではありません。スポット的にこれについてはどう思うか。例えばアジア経済戦略についてどう思うかということで部分的に引き受けたことでございまして、学者の学問の自由、研究の自由というのは尊重していただきたいと思います。
○翁長　政俊　私はこの発言問題、皆さんこうして池宮城さんをかばいますけれども、これもよくよく考えて本質がどこにあるのかということになりますと、私は国とのいわゆる対立姿勢を展開している知事のあり方、これを補完するための彼の言動であるというふうに私は理解しているのですよ。そこは国を含めて現場の職員の皆さん方が予算獲得においてヒアリングにおいて大変苦労している中で、県の幹部の皆さん方がこういう発言をするということはその足元を崩している。いわゆるはしごを外しているようなものですよ。そういう状況の中で予算が多いとか少ないとかでどたばたしているんですよ。自分たちの置かれている立場をおかしいと思いませんか。富川さんもちょっと答えてくださいよあなた。
○副知事（富川盛武）　先ほど申し上げたとおりでございますが、参与は参与である前に大学の教授で研究者であります。ですから先ほど申し上げたように、学問の自由が保障されるべきであるというふうに考えております。
　県としては、先ほども答えがありましたように、彼の発言が予算とは関係ないとの発言でありますし、何度も申し上げますが、県が必要に応じて知見を求めて県政に生かすと。先ほども申し上げました私も参与経験ありますが、そのときに県政の執行部に対して参画したことはございません。
○翁長　政俊　これは今あなた方の見解をお聞きしているんですけれども、見解を受ける側の人たちがいるんですよ。問題はあなた方の見解を受ける側の人たちのところにまでおもんぱかって、そんたくしてまでとは言いませんけれども、そこまで思いが至ってこういった問題は私はやるべきだと思いますよ。そうでないと沖縄県の振興予算なんて、こんな厳しい財政の中で満額確保しているのは大変じゃないですか。同じように平成30年度の概算要求も引き続きこれと関連しますのでやりますけれども、この沖縄県の概算要求。金額ベースでどれだけ今回要求しましたか。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　県として要請した内容でございますが、30年度の沖縄振興予算、これは沖縄の振興施策展開に影響が出ないようにということで那覇空港滑走路増設、それから沖縄科学技術大学院大学の充実、及び駐留軍用地の跡地利用推進に要する予算を除いて3000億円台を確保することということの要請をしたところでございます。
○翁長　政俊　私は金額ベースで……
○翁長　政俊　概算要求の説明会では3400プラスアルファという説明があったんですよ。
○総務部長（金城　武）　お答えいたします。
　直接的には要請の場では沖縄振興予算の3000億円を上回る額の概算要求を要請したというところでございます。
○翁長　政俊　じゃ説明会でやった金額は何なんですか。与野党みんな聞いていますよ。
○議長（新里米吉）　今休憩を求めているんですか。
○翁長　政俊　いや、まともに答えていないから。
○議長（新里米吉）　だから休憩を求めるなら休憩と……
○翁長　政俊　済みません。
○議長（新里米吉）　そのまま時間流れますよ。
○翁長　政俊　失礼しました。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時２分休憩
　　　午後５時３分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　3400億円を上回る沖縄振興予算の確保ということでございますが、これは那覇空港滑走路増設それから沖縄科学技術大学院大学の充実、そして駐留軍用地跡地利用、それで大体400億円を超すような額になるということで、それを除いて3000億円台を要請したというところでございます。
○翁長　政俊　議長、ちょっと済みません。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時４分休憩
　　　午後５時５分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　3400億円を上回る沖縄振興予算の確保ということで、これは先ほど申し上げましたように那覇空港滑走路等で約400億程度行きますので、それプラスアルファでＭＩＣＥの関連で上回る額を要請したというところでございます。
○翁長　政俊　問題なのはこのプラスアルファのＭＩＣＥ要求ですよ。もともとこのＭＩＣＥというものは一括交付金でやる予定なんでしょう。何でこれを外枠でプラスアルファというもので要求したのか。皆さん方そういう説明だったんだよ。何で一括交付金でやるといっているのに、プラスアルファの外枠で予算を要求したんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時６分休憩
　　　午後５時６分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　ＭＩＣＥ施設の整備につきましては、大規模事業でありまして他の事業に影響があるということで上乗せしての所要額の確保を要請したところでございます。
○翁長　政俊　結局はこれこんな予算要求のやり方をすると、財務省の人に説明ができませんよ。この方式は何でこんな方式をとろうとしたかと言うと、仲井眞さん時代に3000億プラスアルファでいわゆる空港の330億プラスＯＩＳＴ、こういった外枠での要求というものがうまくいった事例があるんですよ。それをまねただけですよ。ただ一括交付金でやると決めているＭＩＣＥについては、外枠で要求するのは筋違いですよ。そんな予算が認められるわけないじゃないか、これが。
○総務部長（金城　武）　これまで御指摘のようにソフト交付金につきましては所要額という形で要請してきたところですが、やはりこの大型ＭＩＣＥ施設、規模が大きいということで他の事業への影響が余りにもいろんな形で影響があるということで上乗せして所要額の確保を要請したというところでございます。
○翁長　政俊　説明にはなっていませんが、3000億、仲井眞さんがいわゆる多年度契約というのか、確約をとりました。これに対しての知事、評価はどうですか。仲井眞さんが3000億、10年とやった評価。
○総務部長（金城　武）　まさに総理のほうでお約束をさせていただいて、これが今日まで3000億円台という形で県の振興予算の確保につながっているというところでございます。
○翁長　政俊　評価しているのかどうかを聞いているんですよ、私は。
○議長（新里米吉）　そのまま答えたらいいですよ。そのままで発言すればいい。
○総務部長（金城　武）　補足で御説明いたします。
　そのとおり評価しているところでございます。
○翁長　政俊　そのとき翁長知事の評価がどうだったかというと、これ埋立承認と引きかえに沖縄の心を金で売ったという評価だったんですよ。この3000億の上に立って今あなた方は予算の要求をしている。ここで少ないとか多いとか議論をやっている。おかしいと思いませんか。あのときあれだけ、けちょんけちょんに3000億、沖縄の心を金で売ったとやっておきながら、今は予算額が少ないということであなた方国に対して突き上げているんだよ。それをどういうふうに理解するのか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時９分休憩
　　　午後５時10分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　沖縄の振興というのはやはり沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄の特殊事情に鑑みて総合的かつ計画的に講じられているというものでございまして、基地問題とは別という認識でございますので、これにつきましては国のほうにもそのように説明しているところでございます。
○翁長　政俊　私はこんなこと聞いていないよ。あのとき私は知事の評価は仲井眞さんがやったこの承認について沖縄の心を金で売ったといって批判してきたんだ。これに対して知事、あなたどう考えているかということを聞いているんですよ私は。それで今あなた方は予算獲得するのに3000億をベースにして少ないとか多いとかという議論をやっているんですよ。その折衝のあなた方の姿というのは自分で振り返って見てちょうだいよ。
　休憩、休憩。
　そうよ、何で時間を動かしているんだ。私への答弁になっていないですよ。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時11分休憩
　　　午後５時13分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　ちょっと繰り返しになろうかと思うのですが、やはり沖縄振興というのは沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄の特殊事情に鑑みて総合的かつ計画的に講じられているというもので基地問題とは別だというふうに考えております。政府におきましても国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進するという骨太の方針がございまして、沖縄振興に対する政府の姿勢につきましても変わっていないというところでございまして、そういう意味で県としては先ほどの3000億台のお話ございますが、それは評価をしているというところでございます。
○翁長　政俊　本当に答えになっていないんですよね。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時14分休憩
　　　午後５時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　翁長政俊君。
○翁長　政俊　予算獲得過程においてもやっぱり知事のいわゆる予算折衝のおくれ、私は交渉のおくれというのはあったと思います。基地問題でこれだけ政府と対峙しているんですから、足が重くなることはわかりますよ私も。しかし県益を考えればそこは一歩も二歩も踏み込んでいくのが政治家のあるべき姿だと私は思いますよ。
　裏話ではありますけれども、知事、知事が政府に要請しているときに知事は多忙を理由に官房長官から断られましたよ会談を。その夕方、安慶田前副知事が夕食を一緒に食べているんですよ。それをどう思いますか。知事の顔をメンツを潰しているんだよ。これ答弁のしようがないですか。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　知事のほうで官房長官に当初８月９日から10日にかけて要請をする予定にしておりましたが、そのときに申し込みをしておりましたが、内閣改造直後ということで日程がなかなか厳しいということで日程がとれないというような御返事があったというところでございます。
○翁長　政俊　私はこの問題は知事のメンツを潰したと思っているんですよ、前の副知事が。長官に要請しても会えない、しかしながら前副知事はその夜夕食をするというあり方はやっぱりどうかと思っています。
　それと最後に自衛隊、知事はどうなんですか。宮古・八重山の配備、賛成ですか反対ですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　自衛隊に対する理解のあるなしは別といたしまして、新たな配備計画のある地域につきましてはいろいろな問題、課題があるものと認識しております。
　県といたしましては、地域の方々に対しまして十分に説明がなされ、理解が得られることが重要であり、そういった理解がないとなかなか進められないものと考えております。
○翁長　政俊　まだ少し残っている。これは私が聞いているのは……
○議長（新里米吉）　総時間はもう終わっています。
○翁長　政俊　あなた方の国に対する要望を聞いているわけじゃないのよ。あなた方がずっと今までオウム返しに言っていることは国に対する要望を言っているんだよ。私が言っているのは知事の政治スタンスがどうなのかということを聞いているんですよ。
○議長（新里米吉）　時間は過ぎていますから、もうこれは時間過ぎてからの質問になっていますから。
○翁長　政俊　残っているよ、24秒。
○議長（新里米吉）　両方見てください。総時間はもう過ぎているんです。
○翁長　政俊　右は書かれていない。
○議長（新里米吉）　右でやるんじゃないですから。質問時間終了後の質問になっていますので、これは受け付けられません。
○翁長　政俊　知事さんに随分この答弁時間を奪われまして……。
　ありがとうございました。
○上原　　章　皆さん、こんにちは。
　公明党会派の上原章です。
　本日最後の一般質問でございます。しばらくおつき合いをよろしくお願いします。
　通告に従って、質問を行います。
　１、沖縄振興予算について。　
　(1)、平成30年度の概算要求のうち、一括交付金の減額幅（105億円）が極めて大きく、原因と影響及び県の対応を伺います。
　(2)、９月補正予算で、年度内執行見込み額や今年度出来高見込みの減少による減額補正が目立つが原因と対策を伺います。当初予算の計上方法の評価はどうか。
　(3)、不用額や繰越金の改善はどうなっているか。国の評価は。
　２、福祉、教育行政についてお尋ねします。
　(1)、国は、保育士の給与水準を改善するための加算や技能・経験に応じた給与の加算を実施しているが、県内の取り組み、効果を伺います。
　(2)、県による保育士処遇改善の取り組み、効果、課題を伺います。
　(3)、認可保育園と認可外保育園の園児及び保育士の数・割合を伺います。
　(4)、本県は、認可外保育園へ子供を預ける割合が全国一高いと言われているが、実態を伺います。
　(5)、本県の保育行政において認可外保育園の果たす役割は極めて大きいと思うが、見解を伺います。
　(6)、認可外保育園には公的補助が少なく、子供たちや保育士の処遇は大変厳しく実態調査及び支援の拡充強化が必要と思うがどうか。関係団体からの要望もあるが、内容と取り組みを伺います。
　(7)、発達障害などのある児童生徒が学習・生活上の困難の改善や克服のため、通常学級に通いながら別室で授業を受ける通級指導について、国は平成30年度から、高校の教育課程に加えるとしているが県の対応を伺います。
　(8)、本年開始した国による給付型奨学金の内容と取り組みを伺います。
　(9)、専門学校を対象にした沖縄独自の給付型奨学金の創設について内容と取り組みを伺います。
　３、離島振興についてお尋ねします。
　(1)、離島においては、生活及び産業振興の両面で沖縄本島と格差が生じ、その影響は定住条件にも厳しく、人口減少への影響も懸念されます。本島と離島の格差を埋めるため、農林水産物の輸送コスト負担軽減ができないか伺います。
　(2)、高校がない離島の高校生の寄宿舎群星寮の入寮状況及び運営について伺います。希望する全ての生徒が入寮できないと聞くが、実態はどうか。寄宿舎の拡充・２号館の建設が必要と思うが対応を伺います。
　(3)、高校がない離島の生徒の負担軽減のため、県独自の就学支援事業ができないか伺います。
　４、台風18号についてお尋ねします。
　(1)、被害調査及び支援体制はどうなっているか伺います。公明党として、宮古島市を中心に現地調査を行いましたが、サトウキビなどの農作物、道路冠水、倒木、広範囲に及ぶ長時間の停電、物資の不足等、離島住民の暮らしに甚大な被害が生じており、早急な支援が必要と思います。
　(2)、電線地中化の推進を加速させる必要があると思うがどうか。
　５、防災ヘリの導入について取り組み状況を伺います。
　６、情報システムを共同で管理・運営する自治体クラウド導入は、経費削減や住民サービスの向上につながると考えます。県内市町村及び県の取り組みを伺います。
　７、犬・猫殺処分ゼロの取り組みについて伺います。
　(1)、犬・猫殺処分ゼロの沖縄県を実現することは、平和・教育・観光立県を目指す本県にとって大変重要な取り組みだと思うが見解を伺います。
　(2)、県の取り組み、効果、課題、対策を伺います。
　(3)、民間レベルで基金を立ち上げ、里親探しや去勢・避妊手術など、命を救う活動が行われています。意義のある取り組みだと思うが見解を伺います。
　８、昨年４月の米軍属による遺体遺棄事件を受け、本県における犯罪防止に関する対策が強化されていると思うが、取り組みと効果を伺います。県・市町村による防犯灯・防犯カメラ等の整備はどうなっているか。執行状況、効果を伺います。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　上原章議員の御質問にお答えをいたします。
　台風18号についてに関する御質問の中の４の(1)、台風18号の被害状況と支援体制についてお答えをいたします。
　台風第18号の被害状況につきましては、人的被害はありませんが、宮古島市において、住家被害が床上浸水７件、床下浸水４件、一部損壊８件生じたほか、公共施設の駐車場屋根破損１件、シャッター損壊１件等が報告されております。農作物等の被害については、主に宮古島市で発生し、被害額は９月21日時点で約６億5883万5000円と報告されております。支援体制については、関係部局を中心に農業改良普及機関への相談窓口の設置や農業・漁業共済制度の周知、災害見舞金支給に係る住家被害調査及び電線類地中化の推進等を行っており、全庁的に取り組んでいるところであります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○総務部長（金城　武）　１、沖縄振興予算についての御質問の中で(1)、平成30年度概算要求における一括交付金の減額に係る評価と今後の対応についてお答えをいたします。
　今回の概算要求について、内閣府としては国が主導して推進する施策に予算を優先して配分した上で、3190億円の範囲内で国として使途を定めていない沖縄振興一括交付金を計上したものとしております。しかし、沖縄振興一括交付金については、県と市町村が沖縄の総意として従前の水準への回復を要望したにもかかわらず、逆に減額されており、自主性を発揮させるとする沖縄振興特別措置法の趣旨に鑑みると、極めて残念であります。今後、沖縄県としては、沖縄振興特別措置法の趣旨を最大限尊重するよう主張し、沖縄振興一括交付金の概算要求以上の確保を関係要路へ働きかけてまいります。
　次に、(2)、減額補正の原因と対策、当初予算の評価についてお答えをいたします。
　９月補正予算で減額する主な事業は、食鳥処理施設整備事業、大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業、南ぬ島国際観光戦略拠点整備事業であります。
　食鳥処理施設整備事業は、農業振興地域からの除外及び開発行為の許可手続について、関係機関との協議に時間を要したこと、大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業は、基本設計等の交付申請に向けて、需要推計と収支見通しや周辺受け入れ環境整備の見通しについて丁寧に説明してきたところでありますが、いまだ交付決定が得られず、年度内に実施設計を終えることが困難となったこと、また、南ぬ島国際観光戦略拠点整備事業は、入札不調により、年度内執行が見込めないことから、減額補正するものであります。これらはいずれも、当初予算成立後に生じた事情などにより計画の変更を余儀なくされたものであります。しかし、限られた財源を有効に活用する観点から、各部局との連携を一層密にし、事業進捗見込みの精度を高めることで、より効果的な予算編成に努めてまいります。
　次に、(3)、不用額や繰越額の改善についてお答えいたします。
　平成28年度一般会計の不用額は181億円で、前年度に比べ９億円減少し、繰越額は738億円で、前年度に比べ141億円減少しております。平成28年度のソフト交付金については、不用額42億円で、前年度に比べ15億円減少し、繰越額は158億円で、前年度に比べ15億円減少しております。平成28年度のハード交付金については、不用額14億円でほぼ前年度並み、繰越額は270億円で、前年度に比べ70億円減少するなど、それぞれ執行状況は改善しているところであります。一括交付金の執行状況については、国へも報告し、一定の評価を得ているところですが、引き続き、不用・繰越額の縮減に向け、取り組んでまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　２の福祉、教育行政についての御質問の中の(1)、保育士の処遇改善の取り組みと効果についてお答えします。
　保育士の処遇改善については、国において、毎年公定価格の改定が行われ、平成28年度までに約８％改善されています。また、確実に保育士の給与改善に充てることが求められている額について、平成28年度は、保育士１人当たり月額約１万1000円の増額が図られております。さらに今年度は新たに２％の改善のほか、技能・経験に応じて月額5000円以上４万円以下の改善が実施される予定となっており、県内では約5200人が対象となる見込みであります。　
　次に、２の(2)、県における保育士の処遇改善の取り組み、効果及び課題についてお答えします。
　県では、保育士の処遇改善の取り組みとして、子ども・子育て支援新制度における賃金改善の適切な実施を指導するほか、県独自の施策として、保育士の正規雇用化や年休取得及び産休取得の支援事業などを実施しております。平成28年度の実績として、保育士１人当たり月額約１万1000円の増額が図られているほか、補助対象施設において保育士１人当たり年収約46万円の増額、年休取得日数約３日の増加、出産等による長期休暇の取得が図られております。主な課題としましては、他産業の女性労働者と比べて賃金水準がまだ低いこと、年休や産休のための代替保育士の確保が困難であることが挙げられます。
　次に、２の(3)、認可保育所と認可外保育施設の園児及び保育士の数、割合についてお答えいたします。
　平成29年４月１日現在、県内の認可保育所等の入所児童数は４万9099人で、認可外保育施設の入所児童数は１万1724人であります。割合としては、認可保育所等が80.7％、認可外保育施設が19.3％となっております。また、県内の認可保育所等で従事する保育士数は9576人で、認可外保育施設で従事する保育士数は1180人であります。割合としては、認可保育所等が89.0％、認可外保育施設が11.0％となっております。
　次に、２の(4)、認可外保育施設の全国との比較についてお答えいたします。
　平成28年４月１日現在の全国の認可保育所等の入所児童数と、平成28年３月31日現在の全国の認可外保育施設の入所児童数の割合は、認可保育所等が93.3％、認可外保育施設が6.7％となっております。県内の認可保育所等と認可外保育施設の入所児童数の割合は、平成28年４月１日現在、認可保育所等が75.7％、認可外保育施設が24.3％であり、全国に比べ認可外保育施設の入所児童数の割合が多い状況でありますが、認可化等に伴い減少してきております。
　次に、２の(5)、認可外保育施設の役割についてお答えします。
　本県では、他県と比べて待機児童と認可外保育施設入所児童が多いという特殊事情があります。こうした状況にあって、認可外保育施設においては、市町村の保育行政の補完的役割と、地域における子育て支援機能を果たしてきているものと考えております。
　次に、２の(6)、認可外保育施設の実態調査及び支援の拡充、関係団体からの要望の内容及び取り組みについてお答えします。
　認可外保育施設については、児童福祉法に基づく運営状況報告や立入調査等を通じて、実態把握に努めているところであります。また、昨年12月に沖縄県認可外保育園連絡協議会から提言のあった内容は、１、保育士処遇改善策の認可外保育園への適用、２、準認可園等の新制度導入、３、市町村窓口に格差の出ない新たな仕組みづくり、４、各地域の実情に即した支援となっております。
　県としましては、認可外保育施設については、現在、認可化の促進及び保育の質の向上に取り組んでおり、認可化移行に伴い保育士の処遇向上も図られるものと考えております。認可外保育施設への支援のあり方については、同提言の趣旨も踏まえながら、保育の実施主体である市町村と意見交換を行っているところであり、引き続き、検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　２の福祉、教育行政についての御質問で(7)、高等学校における通級指導の対応についてお答えいたします。
国においては、小中学校で通級指導を受けている児童生徒数の増加や、インクルーシブ教育システムの構築の必要性を踏まえ、高等学校における通級指導の導入に向けて、平成28年12月に学校教育法施行規則を改正しております。本県においては、その改正を踏まえ、高等学校における通級指導を円滑に実施することを目的に、平成29年１月に沖縄県立高等学校における通級指導の制度運用検討委員会を設置いたしました。平成30年度からは、モデル校を指定して、通級指導を導入し、実施体制のあり方について、検証していくこととしております。
　県教育委員会では、通級指導は通常学級に在籍する障害のある生徒の指導の場として重要であると考えており、今後とも高等学校における特別支援教育の推進に努めてまいります。
　次に、同じく２の(8)、国の給付型奨学金の内容と取り組みについての御質問にお答えいたします。
　国の給付型奨学金の対象は、県内外の大学、短期大学、専修学校等に進学する生徒等であり、支給額は、月額２万円から４万円となっております。家計基準については、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯及び社会的養護を必要とする学生が対象となっております。平成30年度進学予定者については、本県の県立高等学校に合計754人の推薦枠が示されており、各高等学校において対象者の推薦業務を行っております。なお、日本学生支援機構では、10月下旬ごろ、採用候補者を決定する予定と聞いております。
　次、同じく２の(9)で、沖縄独自の給付型奨学金についての御質問にお答えいたします。
　内閣府の平成30年度沖縄振興予算概算要求に新規計上された沖縄独自の給付型奨学金は、家庭の経済状況に左右されずに進学の機会を得られるようにするとともに、沖縄経済を担う産業分野の人材育成にも資するよう、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う制度とされております。制度の概要案によると、主に観光・情報通信分野の専門学校に進学する非課税世帯の生徒を対象に、意欲や学力を総合的に評価して選考を行い、月額２万円から４万円の給付型奨学金を支給するものとなっております。現在、県教育委員会においては、内閣府からの依頼を受け、知事部局及び県内関係機関との調整や円滑な事業実施に向けた意見交換などの協力を行っているところであります。
　次に、３の離島振興についての御質問で(2)、群星寮の入寮状況及び拡充についてお答えいたします。
　離島児童生徒支援センター群星寮の入寮については、昨年度の第１期生は50名の応募がありましたが、志望校変更等に伴う10名の内定辞退があり、希望者全員40名が入寮しております。第２期生である平成29年度は、男子21名、女子46名、合計67名の応募がありました。生徒の進路変更などもあり、男子については希望者全員16名が入寮しておりますが、女子については、22名が入寮し、19名が入寮できない結果となりました。離島出身生徒のための寮の定員拡充等については、今後の入寮希望者や児童生徒数の推移を踏まえつつ、関係市町村とも意見交換を図っていきたいと考えております。なお、同センターにおいては、退寮等により空き室がある場合には、随時の入寮も受け入れております。
　次、同じく３の(3)で、離島からの高校進学に対する就学支援事業についての御質問にお答えいたします。
　現在、高校未設置離島を有する市町村においては、島を出て進学する高校生の居住費や帰省費等を支援していくため、離島高校生修学支援事業を実施しております。本事業に対しては、国が事業費の２分の１を補助しておりますが、県においても４分の１の補助を行っております。同事業につきましては、平成25年度より限度額が年15万円から24万円に９万円引き上げられておりますが、保護者の経済的負担は大きいことから、支援額のさらなる拡充や国庫補助率の引き上げなどについて、全国都道府県教育長協議会等を通して国に対し要望しているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広）　３、離島振興についての御質問の中の(1)、離島―本島間の農林水産物の輸送コスト軽減についてお答えいたします。
　県では、農林水産物の県外出荷に際して、直近他県までの輸送費相当分を補助する農林水産物流通条件不利性解消事業を実施しております。本事業において離島から本島を経由して県外出荷される場合は、離島―本島間の輸送費についても補助対象としております。現在、本島向けに出荷される水産物等の航空輸送費に対する補助を離島４市町が実施しており、県としましては、その実績などを総合的に勘案しながら、市町村と連携してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　４、台風18号についての御質問の中の(2)、電線類地中化の推進についての御質問にお答えいたします。
　電線類地中化は、安全で快適な通行空間の確保や良好な景観・住環境の形成のほか、災害の防止や情報通信ネットワークの信頼性向上などを目的に整備に取り組んでおり、離島においては、台風対策としての重要性を認識しております。なお、整備に当たっては、電線管理者等関係者の理解・協力が不可欠ですので、引き続き、関係者との合意形成を図り、電線類地中化を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　５、防災ヘリの導入についての御質問の(1)、防災ヘリ導入の取り組み状況についてお答えいたします。
　県は、今年度、消防防災ヘリ導入検討事業において、市長会、町村会、防災関係の有識者を委員とする検討委員会を立ち上げ、防災ヘリ導入の可能性や導入する場合の方向性等について検討を始めたところです。当該検討結果を踏まえて、次年度以降に市町村への説明会を開催するなど合意形成に向けて取り組んでまいります。
　次に、８、犯罪防止に関する対策についての御質問の中の(1)、犯罪防止に関する取り組み、効果についてお答えいたします。
　昨年４月にうるま市で発生した事件を受け、政府は、沖縄県における犯罪抑止に関する対策として、沖縄・地域安全パトロール隊の創設、警察力の充実強化、防犯灯・防犯カメラ等の整備などの取り組みを行っております。沖縄総合事務局に確認したところ、防犯灯・防犯カメラ等の整備については、今年度の予算額は14億8000万円で、これまでに、41市町村に対し約14億7600万円の交付決定を行い、各市町村において事業を実施しているとのことであります。
　県としましては、実効性のある犯罪抑止対策が必要であると考えており、国に対しこれらの取り組みの効果をしっかりと検証するよう求めているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（川満誠一）　６の(1)、自治体クラウドの県内市町村及び沖縄県における取り組みについての御質問にお答えいたします。
　国は情報システムに係る経費削減、情報セキュリティの向上、災害時における事業継続性の確保等の観点から、市区町村における自治体クラウドの導入拡大を図ることとしております。県内においては平成29年４月に宜野湾市、名護市、石垣市が基幹システムの共同利用を目的とした協議会を立ち上げ、平成30年度からの共同利用化に向け移行作業を行っているところであります。
　県といたしましては、国と連携し、市町村に対し、自治体クラウドに関するアンケート調査や説明会を実施するなど、自治体クラウドの導入促進に努めており、今後は他の市町村においても自治体クラウドの検討が進むものと考えております。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　７の犬・猫殺処分ゼロの取り組みについての御質問の中の７の(1)、犬・猫殺処分ゼロの実現に対する見解とそのための取り組みや効果等についてお答えします。７の(1)と７の(2)は関連しますので、恐縮ではございますが一括してお答えします。　
　県では、人と動物が共生できる社会を目指すことを基本理念とする沖縄県動物愛護管理推進計画を策定し、犬・猫の殺処分をゼロとするための取り組みを行っているところです。殺処分数を一頭でも多く減らしていくためには、捨て犬・捨て猫の防止や飼い主からの引き取りを減らすこと、新たな飼い主への譲渡をふやすことなどが重要であります。このため、県では、犬・猫の譲渡会及び講習会の開催、飼い主に対する適正飼養・終生飼養に関する普及啓発や、子供たちを対象とした動物ふれあい教室の開催などを行っております。その結果、殺処分数は、平成24年度の6604頭から平成28年度には1532頭と大幅に減少しております。
　県としましては、引き続き、殺処分ゼロの達成を目指して取り組みを強化してまいります。
　次に、７の(3)、民間レベルでの基金の立ち上げについてお答えします。
　民間事業者において、買い物客から集めた募金をボランティア団体などに寄附する活動が行われていることは承知しております。従来から、ボランティア団体の活動については、寄附等により行われているところでありますが、今回の新たな取り組みは、多くの買い物客の目に触れることになり、ボランティア団体の活動への支援になるとともに、県民の動物愛護思想の普及啓発にも効果的な取り組みであると考えております。
　県としましては、引き続き、ボランティア団体や民間事業者等と連携・協力しながら、殺処分ゼロを目指してまいります。
　以上であります。
○上原　　章　答弁ありがとうございました。
　幾つか質問をしたいと思います。
　まず、一括交付金減額幅が非常に大きい、これが本当に県や市町村が取り組む自主性を発揮できるさまざまな事業に大きな影響を及ぼすんじゃないかなと懸念しております。そこで、県はこれから関係要路にしっかり増額をしていく取り組みをすると言っておりますが、この可能性。3190億という内閣府が出した概算要求、これ以上ふえることはない、要求した額以上にふえるというのはこれまでなかったと思うんですけれども、この3190億の中で今この一括交付金をどこまで上げていく見通しを持っているのかお聞かせください。
○総務部長（金城　武）　年末の予算案決定に向けていろいろと関係要路に働きかけていくこととしておりますが、具体的な数字というのはなかなか言える状況ではございませんが、昨年も実は総額では減りましたけれども、一括交付金だけ若干20億上積みがございました。そういう事例もございますので、県としては最大限3190億の範囲内になろうかと思うんですが、その範囲内で一括交付金の上積みができないかどうか、そのあたりをしっかり関係要路のほうに働きかけて実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○上原　　章　ぜひ、沖縄の振興・発展のためには大事な取り組みですので、本当に国と県がしっかりした信頼関係をつくっていく中でしかこういうものは進まないと私は思っていますので、ぜひそこは大観に立って頑張っていただきたいと思います。
　次に、私あえて今回の補正予算で３億以上の減額補正したものについて質問しましたので、先ほど３つの理由を言っていましたけれども、本部港も立体駐車場の整備事業も７億余り今回減額したわけですけれども、金額とそのもう一度項目を言ってもらえますか。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　まず、食鳥処理施設につきましては減額補正額が19億4526万1000円の減額になります。それから大型ＭＩＣＥ施設につきましては10億4773万4000円、それから石垣空港国際線ターミナルにつきましては６億4284万9000円、それから本部港の立体駐車場につきましては７億4945万8000円の補正減という状況になっております。
○上原　　章　この９月の段階でこれを減額するというのは、非常に私は当初予算の計上の仕方で、見通しがそこまでの関係するところとどこまで詰めてこの事業を進めようと本当に各事務方の取り組みについて、あえて今回質問をしています。部長、もう一度これについて県として、先ほど今後どう改善していくかは述べておりましたけれども、今回のこの減額についていま一度答弁願えますか。
○総務部長（金城　武）　お答えをいたします。
　予算計上するに当たっては、これまでも関係者との調整状況と事業の熟度とかあるいは事業計画の妥当性を精査してきたところでございますが、やはり一部の事業で当初予算成立後、事情変更で事業計画の変更を余儀なくされたものがあるということで、今後さらに各部局との連携を一層密にして、進捗、実績を踏まえた事業計画の精査、あるいは条件整備や関係者との調整状況等の確認を徹底して事業の進捗、見込みの精度を高めることでより効果的な予算編成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　あと次に保育園の取り組みなんですが、処遇改善、認可園は、国も県もそれぞれ保育士また子供たちの保育環境を少しでも改善していこうということでいろんな手当てをする。それでも、認可園の保育士の給料がなかなか他の業種と比較すると厳しい。一方で、認可外の環境、先ほど24％が認可外。直近では11％と認可外に通っている子供たちが約11％というお話でしたけれども、保育士の先生方も認可外で本当に頑張って子供たちを一生懸命育ててもらっているわけですけれども、知事の公約、私いつも身近に置いて知事の取り組みも一つ一つ進んでいくのか見ているんですけれども、その15の実施計画の中のこの子供の子育て、高齢者施策の推進という10番目の１番にこの認可外保育施設への支援を実施すると。私非常にすごいな、すばらしいなと思っているんですけれども、行政の継続ということで、ぜひ認可外の保育園の保育士さんの処遇。今非常に園長先生中心にこれだけのニーズがある地域で子供たちを預けにくる。それを園長先生初め一生懸命、この子供たちを預かる保育士さん、若い保育士さんがいっぱいいるんですけれども、最近ある調査で月収が認可園の保育士さんが19万、認可外の保育士さんが５万減って14万という調査がありました。そういう中で、本当に自分も家庭を持ち、子供を持ち、厳しい中で頑張っていらっしゃる。一方で子供たちの、県も一生懸命取り組むのは理解しますけれども、例えば給食費も県が今取り組んでいるのは給食費の支援がゼロ歳から１人当たり31円、１日ですね。１歳から５歳児は１人当たり99円。これは認可園の子供たちの日額平均194円と比較すると、大変格差があるんですよ。ですから、知事、ぜひ認可外保育園を沖縄の全国と違う保育状況の中でどう守るか。これぜひ庁内で真剣に、私は調査をして今県として何ができるかぜひ検討していただきたいと思います。
　さっき４つの項目で各団体から要望が出ていましたけれども、今国も大きく幼児教育の無償化という流れの中で、沖縄県にある認可外保育園の支援をどうするか、いま一度しっかり進めていく必要があると思うんですがいかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　まず、議員御指摘のように、沖縄県の場合は他県と比べて認可外保育施設が多いというふうに特殊な事情がございます。そういうことを背景にしまして、県としては、沖縄振興特別推進交付金を活用しまして、先ほども御説明しましたが、認可化に取り組む施設に対する運営費の助成であったりとか、施設整備への支援、また保育に必要な教材とか備品の支援、また指導監督基準に達成するために必要な施設改修の支援とか、先ほど議員からも御指摘ありましたが給食費、健康診断費の支援、合わせて平成27年度からはひとり親家庭のための認可外保育施設の利用料負担軽減のための支援等各種やっております。実は、せんだって認可外の連絡会のほうからも提言がございました。これしっかり市町村のほうとどういうふうな支援が今後できるかということも議論をしていきたいなと思っております。ただ、一方、県の施策としては、基本的に認可保育所での保育を基本というふうなことで考えておりますので、ここについては市町村としっかり連携とりながら、いわゆる認可外保育施設の認可化の促進にはしっかり取り組んでいきたいなと。そうすることによって保育士の処遇の改善、または保育の質の向上も図られるというふうに理解をしています。ただ一方やはり特殊事情もございますので、そこもしっかり市町村と議論していきたいと思っております。
○上原　　章　部長、今県が取り組んでいるさまざまな取り組みは一定の評価はしております。一方で、私がきょうあえて言いたいのは、認可化促進を目指す園、目指している園も当然しっかりサポートしないといけないんですけれども、認可を目指してない園も県内にはいっぱいあるんですね。いろんな事情で直接不動産とか持っていなくて、賃貸で子供たちを預かっている現実もあるんです。その中でも地域では必要性があって子供たちがそこで守られているわけです。そこにいる保育士さんも頑張っているわけです。ですから私がきょうあえて言いたいのは、認可促進、これも大事なことです。一方でそういう中でなかなか認可化まではいかない人たちの園も相当数いらっしゃいますので、そこはしっかり県として、これは国もなかなか手が差し伸べられない。これ我々、県議もしっかり国に訴えていきますけれども、行政として県民を守る知事、リーダーにして認可外保育園のこれまで歩んできた歴史というのは多くの県民が評価していますので、これ真剣に市町村と連携をとってやっていただきたいと思います。
　あと専門学校、教育長、いよいよ専門学校にこれ私ども参議院議員の高瀬弘美さんが鶴保大臣のときに質問をして、沖縄の今回専門学校の全国にない、返さなくていい奨学金が進んできたと思うんですが、この専門学校を対象にしたという、先ほど観光・情報通信という、私は専門学校はもっと幅広いいろんな沖縄、次の時代をしょって立つ若者が多いと思うんですが、この対象の範囲というのはその２つの観光と情報だけなんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時４分休憩
　　　午後６時５分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えいたします。
　制度の詳細、今国のほうで詰めているところでございますが、観光と情報通信というふうにまず主要な部分がうたわれておりますけれども、その観光に関連づけて例えば調理とか、観光と言ってもいろんな分野がございますので、広く捉えられる可能性があるんではないかなと、また情報通信といいましても、その情報通信ストレートではなくてそれに関連するという意味で広く捉えられないかということがございまして、いずれにしても今その部分については国のほうで検討している、まだ概算要求しているところでございますので、その中でもまたこちらもいろんなまた意見交換等ができればと思っております。
○上原　　章　多くの若者に大きく門を開く意味で、私も内閣府に確認したんですよ。そうしたら結構幅広い対象を考えていると聞いていますので、よろしくお願いします。
　あと農林水産、離島のコストについて、私は不利性事業、これは本土との格差をなくすということで、これも大事だと思っていますけれども、総務企画委員会で幾つかの島を視察をすると、沖縄本島に出荷する農林水産のコストが本当に大きく負担がかかっていると。これを何とか県としてやってほしいと、市町村でやっているところもありますけれども、これ真剣に考えてくれませんか。
○農林水産部長（島尻勝広）　お答えいたします。
　本事業については県外、いわゆる大消費地県外のほうに出荷して戦略品目として拡大していこうという趣旨の中で、今回不利性解消事業については実施しているところでございます。
　議員のおっしゃる離島から沖縄本島については市町村によっては、水産物を中心に４市町ですけれども、そちらのほうで実施しているところもありますので、その辺も踏まえつつ少しトータルの事業の中で勘案しながら検討していきたいというふうに思っております。平成29年度からは、南北大東については航空輸送費についても対象にしておりますので、ちょっと事業内容等含めて事業の中を検討していきたいというふうに考えております。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　群星寮について、教育長、砂川県議からも石垣のあれで質問がありましたけれども、群星寮も長期の夏休みとかこういった休みのあるときはどういった対応になっていますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時８分休憩
　　　午後６時８分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　群星寮の場合は通常どおりといいますか、そのまま寮を受け入れて、特に閉寮とかそういうことは行っておりません。
○上原　　章　ちょっと休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時９分休憩
　　　午後６時10分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　今聞きましたら、正月の三が日はメンテナンスとかそういうこともあって、帰っていただくような形にしているそうですが、夏休み等は特にそういうことはやってないということです。
○上原　　章　安心しました。
　あともう一つ、群星で先ほど退寮というんですか、事情があって出ていくと。この場合、空いたところは入れるという、これは各島の枠がありますよね、その島の枠で入れますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後６時11分休憩
　　　午後６時11分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　途中の退寮に関しましては、特に島の枠とかそういうことではなくて、施設の活用を図るという意味でも高校の場合によっては高校のある離島出身である場合でも入寮は認める場合がございます。
○上原　　章　わかりました。さまざまな事例がありますので、しっかりいろんな相談を受けていただきたいと思います。
　台風18号、今回ちょっと長い広域的な停電がありました。その原因はわかりますか。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　宮古・八重山のこの間の台風の件で、沖電のほうから聞き取った中では、飛来物等が電線に引っかかるということが一番大きかったということがございます。
○上原　　章　私も13日台風が来て、14日午後から飛行機がおりられるということで現地に行きましたら、初めて自分が泊まったホテルがずっと停電だったというので、３日目も帰るときにも大型スーパーもまだついてないという、本当にこの電力がとまったときの大変さというのが身にしみましたけれども、こういった電線とかがやっぱりいろんな形でダメージを受けたと聞いていますので、地中化をしっかり進めてください。
　あと要望として、自治体クラウドこれ非常に大きな効率またサービスにつながりますので、県がリードして各市町村にしっかりつないでいってほしいと思います。
　犬・猫殺処分もこれ大事なことだと思いますので、例の民間が今取り組んでいる、あれにぜひ県もかかわっていただければなと思います。
　最後に、遺体遺棄事件での予算、これ14億交付したとこれ執行状況を調査していますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　まず14億8000万の予算、14億7600万、約14億8000万全額交付決定されております。執行状況について、これからしっかり把握してまいりたいと思っています。
○上原　　章　終わります。
　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明３日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時16分散会