○議長（喜納昌春）　ただいまより平成25年第７回沖縄県議会（定例会）を開会いたします。
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○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　本日、知事から、お手元に配付いたしました議案31件並びに今期定例会提出補正予算説明書、平成25年10月末現在の平成25年度一般会計予算執行状況報告書及び同一般会計繰越予算執行状況報告書の提出がありました。
　次に、これまでに受理いたしました陳情のうち、特別委員会に付託すべき陳情を除く陳情７件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　次に、説明員として出席を求めた労働委員会会長藤田広美君は、所用のため本日、12月４日から６日まで及び９日から11日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として、本日の会議に労働委員会会長代理春田吉備彦君、12月４日から６日まで及び９日から11日までの会議に同委員会事務局長真栄城香代子さんの出席を求めました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（喜納昌春）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第121条の規定により
　　　24番　嶺　井　　　光　君　及び
　　　32番　狩　俣　信　子　さん
を指名いたします。
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○議長（喜納昌春）　日程第２　会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、本日から12月19日までの23日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、会期は、本日から12月19日までの23日間と決定いたしました。
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○議長（喜納昌春）　この際、日程第３　平成25年第６回議会乙第13号議案及び同乙第14号議案及び日程第４　平成25年第６回議会認定第１号から同認定第23号までを一括議題といたします。
　各議案及び各決算に関し、委員長の報告を求めます。
　決算特別委員長狩俣信子さん。
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　　　〔委員会審査報告書（議決事件及び決算）　巻末に掲載〕
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　　　〔算特別委員長　狩俣信子さん登壇〕
○決算特別委員長（狩俣信子）　皆さん、おはようございます。
　ただいま議題となりました平成25年第６回議会乙第13号議案及び同乙第14号議案の議決議案２件について、決算特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　これらの議案は、平成25年第６回議会において付託されたもので、決算特別委員会は、所管の土木環境委員会に調査を依頼し、慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、平成25年第６回議会乙第13号議案「平成24年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、平成24年度決算における未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
　主な内容は、剰余金17億7142万6282円について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであるとの説明がありました。
　次に、平成25年第６回議会乙第14号議案「平成24年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、平成24年度決算における未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
　主な内容は、剰余金4344万4329円について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであるとの説明がありました。
　本案に関し、企業局の財政状況の見通しはどうなっているのかとの質疑がありました。
　これに対し、平成24年度末において水道事業で約716億円の企業債残高を抱えている。今後、復帰後急速に整備した導水管等が更新時期を迎えており、また、耐震性の管路の整備が想定されるため、現状は黒字であるが、今後５年から10年前後にはかなり厳しい状況が生じてくると想定している。そのため、可能な限り管路の長寿命化対策を行ったり、第９次企業局経営計画以降において、経費の節減、定員管理等により歳出を抑制しながら、可能な限り水道料金の値上げにつながらないような仕組みを考えていかなければならないとの答弁がありました。
　そのほか、企業債の償還計画、起債の状況などについて質疑がありました。
　以上が土木環境委員会における説明及び質疑の概要でありますが、調査報告を受けた決算特別委員会において採決の結果、乙第13号議案及び乙第14号議案の２件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成25年第６回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件について、決算特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　これらの決算は、平成25年第６回議会において付託されたもので、決算特別委員会は、各常任委員会に対し所管の決算事項について調査を依頼し、予算の執行が議決の趣旨に沿って適正に合理的かつ効率的に運営され、所期の目的が十分に達成されているかどうかについて慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、平成25年度は、平成25年度の事業と平成24年度の繰越事業、そして、これから見込まれる国の緊急経済対策関連事業を執行しなければならない。不用額や繰り越しが出た場合には、執行率の問題が沖縄振興一括交付金に大きく影を落とす可能性があると考えるがどうかとの質疑がありました。
　これに対し、沖縄振興一括交付金事業は、昨年度は交付決定が４回に分けて行われている状況で、その交付決定のおくれによって繰り越しも多くなっている。今年度は国の内諾を得て４月１日から着手していると聞いているので、確かに今年度事業、繰越事業、緊急経済対策関連事業もかなり膨らんではいるが、事業着手が早くなった分だけ執行率はよくなるのではないかと期待をしているとの答弁がありました。
　次に、会計管理者の基本的な仕事は何か、地方自治法の改正により、出納長が廃止され一般職の会計管理者となったが、権限が縮小されてやりにくいことはないのかとの質疑がありました。
　これに対し、会計管理者の権限は、地方自治法に基づき現金の出納及び保管、有価証券の出納及び保管、物品の出納及び保管、あるいは支出負担行為に係る確認を行うこと、あるいは決算を調整して長に提出することである。出納長が廃止され一般職の会計管理者となったが、会計事務に係る従来の職務権限はそのまま引き継がれている。地方公共団体の内部統制の一つとして会計事務の適正な執行を確保する仕組みは受け継がれているところであり、職務遂行上変わったところはないと思っているとの答弁がありました。
　次に、防災体制の強化として平成24年度はどのような取り組みを行ったのかとの質疑がありました。
　これに対し、東日本大震災以来、全国的に防災体制の強化は行政の最重要課題となっており、県としても総合防災計画の見直しを適宜行っている。平成24年度は津波に関する見直しとして、道路が狭隘、高台に逃げる経路がないなどの津波避難困難地域等の対象調査を行い、その調査結果を市町村が検証した後、県のホームページ等を通じて県民に周知させることによって、災害に対する認識と自覚を持っていただく取り組みを行っている。さらに、市町村と協力して防災マップの作成、避難経路の見直し、津波タワー設置の検討、防災行政無線の更新など、ソフト・ハード両面から検討を行っている。しかし、実際津波が発生した場合は、まず逃げるということを観点に諸計画の見直しを行っているとの答弁がありました。
　次に、自主財源比率を引き上げるためにどのような取り組みを行っているのか、ネーミングライツ導入も考えるべきではないのかとの質疑がありました。
　これに対し、県としては、標準税率を上回る税金を徴収する超過課税を法人税関係で実施しており、それを平成27年まで継続するとともに、法定外目的税で産業廃棄物税を導入している。また、徴収対策としてコンビニ納付の実施などの納税機会の拡大を図っている。
　さらに、入域税、レンタカー税、宿泊税などの新税について、制度設計も含めてワーキングチームで検討しているところである。一方、公共施設においてネーミングライツの導入ができないか、行政改革プランの中に位置づけており、今後引き続き検討していく必要があると認識しているとの答弁がありました。
　次に、離島生活コスト低減実証事業について、10年後のビジョンを持って事業を実施しなければ、今回のような執行率の悪い結果を繰り返すことになる。今後は事業内容について抜本的な見直しを行わなければ、成果を上げ評価することは難しいのではないのかとの質疑がありました。
　これに対し、離島生活コスト低減実証事業は、離島の生活コストを下げるために、この補助事業自体の有効性、効果的または効率的な実施方法について実証しているものであり、平成26年度までは４村５島で事業を続けていきたいと考えている。現在、事業スキームを見直し、よりわかりやすい簡素なものに変えて執行率を上げようと努力しているところである。さらに対象品目の拡大については、実証事業の検証を踏まえた上で関係する離島市町村との意見交換を行い検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、米軍基地航空機騒音実態調査事業の実施結果はどうなっているのかとの質疑がありました。
　これに対し、県では、嘉手納基地、普天間飛行場周辺に固定局を設置して、航空機騒音を長時間測定している。しかし近年、住宅防音工事対象区域外から騒音の苦情が増加したことを受け、その実態を把握する目的で、平成24年度及び平成25年度に米軍基地航空機騒音実態調査を実施した。その結果、住宅防音工事対象となる75Ｗを超過する地点はなかったが、平成23年度夏の調査において、３地点で環境基準の70Ｗを超過していた。また、全期間を通して、航空機騒音規制措置により飛行制限されている22時から翌朝６時における航空機騒音が確認されたとの答弁がありました。
　次に、女性の乳がん、子宮がんの死亡率が全国ワースト２位であるが、これについての対策はどのようなことを考えているのか、また、メタボリックシンドロームや糖尿病などの生活習慣病は県内の子供たちにどのぐらい蔓延し始めているのか、予防対策とともに実態調査を行う必要があるのではないのかとの質疑がありました。
　これに対し、がんについては、検診によって早目に見つけて早目に治療するということが基本になるが、検診受診率が全国の目標に達していないので、検診受診率を上げるための普及啓発を行っている。また、検診を受けた方が精密検査なりの医療が必要になったときに、速やかに受診できるような受診環境の整備ということで、精密検査を行っている機関の名称をホームページで公開したり、市町村への情報提供などを行っている。
　子供たちの生活習慣病については、子供たちの健康を守ることが将来の健康・長寿につながると考えており、教育庁と連携して生活習慣病の副読本のような教材をつくっていく予定である。実態調査については、全庁的な組織「健康長寿おきなわ復活推進本部」の中で各部局とも連携し、その中でどのように進めていくか検討していきたいとの答弁がありました。
　次に、臨空、臨海を含めて、農林水産物をアジアに向けて販売しようとしたときに、農林水産部としてどう取り組もうとしているのか、現状とこれからの施策展開についてどう考えているのかとの質疑がありました。
　これに対し、農林水産物については、加工品に比べて海外輸出の取り組みが余り進んでいないことから、平成24年度から海外販路拡大支援事業を実施し、香港、台湾、シンガポールを対象として、現地量販店でのテストマーケティング、商談会、現地でのプロモーション活動、バイヤーの招聘等を行い、沖縄の農水産物をＰＲしているところである。アジアへの展開については、物流の海外展開を行っている全日本空輸株式会社や商工労働部とも連携しながら展開しているところである。また、安定的に供給していくことが非常に重要であることから、安定的に供給できる仕組みを考えていきたいとの答弁がありました。
　次に、主要施策の成果に関する報告書で、今回から国際ハブ空港化が進んだと述べているが、どのように進んだのかとの質疑がありました。
　これに対し、全日本空輸株式会社が４年前から沖縄に来ているが、その間で、那覇空港における国際貨物の取扱量は全国で４番目で、物量がふえてきた。当初からすると80倍以上の物量になっている。さらに当初は国内は成田空港、羽田空港、関西空港の３つの路線であったが、ことしの８月から中部国際空港も入っており、国内の主要空港と全部結ばれている。それから、アジアに関してはソウル、上海、香港、台北、バンコクと結んでいる。全日本空輸株式会社としては、年度内にあと１ないし２路線を新たに開設すると聞いているので、ネットワークが広がることによって、那覇空港の物量はさらにふえていくと考えているとの答弁がありました。
　次に、観光のオフシーズン対策として、どういう対策をとっているのか、また、民泊事業というものは、田舎のよさを体験できる一つの手段だと思うが、民泊の現状はどうなっているのかとの質疑がありました。
　これに対し、観光客の平準化という観点から、修学旅行、ＭＩＣＥの誘致、リゾートウエディングといったものに取り組んでいる。また、外国人観光客の誘致で、例えば韓国であれば１月、２月の冬場は雪で、地元ではなかなか外出ができないことから、１月、２月の沖縄に対するニーズも高まっている。そういった国内、海外を含めて、オフシーズンの時期に沖縄に訪れるような商品づくりに取り組んでいるところである。
　民泊については、ことし５月に実施した民泊受け入れ団体に対する調査によると、沖縄への修学旅行において、民泊と言われる宿泊形態を利用している学校は、平成24年度の実績で691校、10万9893人、平成25年度の予定を含む実績は727校、12万2443人となっているとの答弁がありました。
　次に、中城湾港の定期船就航実証実験事業は平成22年11月から始まったが、貨物取扱量の推移はどうなっているか、今後の展開はどう考えているのかとの質疑がありました。
　これに対し、実験開始前の貨物取扱量の月平均226トンから、平成24年度には月平均1427トン、平成25年度は月平均1925トンと増加している。実証実験は平成26年度まで継続するが、貨物量が採算ベースに若干足りていないため、新港地区から県外への移出量を今年度に一定程度集約して次年度へつなげ、平成27年度からは定期船就航に持っていきたいと考えている。平成26年度からは先島航路についても、沖縄県飼料協業組合が月当たり2500トンの配合飼料移出を予定していると聞いているため、その実証実験を行う予定である。県外についても、これまで鹿児島県志布志市での積みかえで大阪等への移出を行っているが、これをふやしながら、今後、大都市圏への航路拡充につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、浄水場の民間委託によるメリットは何か、民間委託に関する計画及び今後の見通しはどうなっているのか、また、それに伴う職員の定員の変動はどうなるのかとの質疑がありました。
　これに対し、名護浄水場及び石川浄水場の民間委託により、年間約4300万円の経費削減となり、また、これまで運転管理を担当していた職員を別の業務に振り分けることにより、老朽化施設の更新業務、今後の重点業務に職員を再分配することができた。今後の計画については、西原浄水場が平成26年度から夜間、休日の運転管理業務を委託し、久志浄水場が平成28年度から委託を実施する予定である。北谷浄水場については現在改良工事を行っていることから、平成32年度あたりになると想定している。定員については、現在の定員246名から約220名の体制となる予定であるとの答弁がありました。
　次に、県立病院の経営改善の状況として、経常収支、手元流動性の確保、長期債務の縮減はどうなっているのか、また、県立病院の未収金について、発生防止策及び回収強化策としてどのようなことを考えているのかとの質疑がありました。
　これに対し、平成24年度の経常収支は約13億円の黒字となっており、手元流動性の確保については、平成23年度の期末資金残高約71億円から平成24年度は期末資金残高約108億円に増加している。また、長期債務残高については平成23年度末残高約64億円から、平成24年度末残高は公立病院特例債等の借金を支払ったため約58億円に縮減されている。
　未収金の発生防止策としては、納付相談の強化や退院日の事前通知の徹底による患者への支払い準備期間の設定、クレジットカードの導入による支払い方法の多様化等を実施している。未収金の回収強化策としては、電話による督促や悪質な未納者に対する支払い督促などの法的措置等を実施しており、法的措置を講じても支払わない債務者に対しては強制執行の実施による債権回収を図りたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、沖縄県の歳出に占める１人当たりの教育費の割合は全国平均と比較するとどうなるのか、また、「わかる授業」の構築を基軸に学力向上を図るとしているが、どのような取り組みを行っているのかとの質疑がありました。
　これに対し、文部科学省の平成24年度地方教育費調査の中間報告によると、小学校の在学者１人当たりの学校教育費は全国平均の約85万円に対して沖縄県は約80万3000円、同様に中学校の在学者１人当たりの学校教育費は全国平均の約98万5000円に対して沖縄県は約89万円となっている。
　「わかる授業」について、現在、教育委員会が進めている取り組みとしては大きく２つの事業があり、１つは、教員指導力向上事業で、ブロック型研究ということで近隣の小中学校の教員が集まってそれぞれ授業研究を行っている。もう一つは、授業改善研修で、内容的には小中学校の算数・数学、あるいは理科の先生を中心とした授業研究を行っているところであるとの答弁がありました。
　次に、バスレーンの規制時間を短縮することはできないのか、また、複数乗車車両に対する通行許可はできないのかとの質疑がありました。
　これに対し、バスレーンは規制実施から約40年経過しており、広く県民に理解を得ていると認識しているが、バスレーン廃止や延長、規制時間の短縮を求める意見はある。県警察としては、規制の見直しによるメリット・デメリット及び県民のコンセンサスを踏まえ総合的な見地から今後検討を行っていく。
　また、複数乗車車両のバスレーン乗り入れは、専用交通帯の交通量を増加させる場合もあり、路線バスの正常な運行に支障を及ぼすことから、現在は、同車両の通行許可は考えていないとの答弁がありました。
　そのほか、決算審査意見書の実効性に関する見解、監査委員事務局の監査体制、自主防災組織率を向上させるための取り組み、日米安全保障協議委員会の合意に関する見解、沖縄県所有者不明土地管理特別会計で管理している土地の筆数と面積、米軍に課税した場合の税収見込み額、交通渋滞に伴う経済損失の現状、沖縄振興一括交付金事業の事後評価の取りまとめ手法、赤土等流出防止対策事業の事業効果、ＥＶバス実証実験による実用化の見通しと課題、母子家庭等医療費助成における現物給付制度の導入状況、ＤＶの相談件数、試験研究機関が企画部に一元化されていたことの評価、島野菜の生産拡大の取り組み状況、太陽光を中心とする自然エネルギーへの転換状況、国際物流拠点産業集積地域に変わったことによる効果、市町村及び各観光協会等への支援・サポートの現状、外国クルーズ船を小規模離島へ寄港させるための取り組み、下地島空港施設株式会社の運営及び下地島空港存続の可能性、泡瀬干潟の埋立工事の進捗状況、水道施設耐震化の取り組み状況、特別利益の内容、北部病院における７対１看護体制の導入の可能性、県立病院における休床の現状、教職員の精神性疾患による休職者数の実態、公立図書館の未設置町村数、県内のストーカー事案の現状と対策、少年非行防止対策事業における補導活動及び検挙の実績、議会事務局職員の増員の必要性などについて質疑がありました。
　なお、各常任委員会の調査の過程で、経済労働委員会から２項目の要調査事項の報告があり、協議の結果、戦略的誘客活動推進費の一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローへの委託について、10月23日に仲井眞知事に対する総括質疑が行われました。
　総括質疑においては、まず、１件48億円もの一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローとの随意契約は、知事の政策判断によってなされたものかとの質疑がありました。
　これに対し、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローへの委託は、従来から同じようなスキームで委託をしている。一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローは県の政策の執行、その他の制度やさまざまな施策の展開について、県の補完的な役割を果たす組織である。そこに一括して委託をし、その執行に当たっては県と相談をしながらやるというスタイルでこれまでやってきている。そういう意味では、今回、とりたてて知事の政策判断でやったということではないとの答弁がありました。
　次に、沖縄県の観光予算は沖縄振興一括交付金を財源に70億円を超え、東京都の25億円、福岡県の３億円、宮崎県の４億円、北海道の１億5000万円など、他県とは比較にならないほどの巨額な予算を投じている。選択と集中を基本とし、透明性と公平性を高めた事業執行に努めることは、沖縄振興一括交付金の使途に対する基本であると考えるが、県と一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローの契約のあり方、観光予算執行のあり方について見直すべき課題は何か、見直しの必要性について、知事はどのように考えているのかとの質疑がありました。
　これに対し、沖縄県の経済を成り立たせているものは観光であり、沖縄県の観光予算が大きいのは当然である。そういう意味では70億円でも足りないかもしれない。それぐらいの気概で、今後も確保していきたいと思っている。
　適正な執行については、今後も努めていくことが必要であり、現在、県と一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローで定期的な連絡会議を設置している。また、再委託の際の手続も定めており、随意契約を行うときには県と調整をし、企画公募を行う場合には県も参画した選定委員会を開催している。そのような形で執行の透明性を高めていく努力をしてきており、特に問題があるという認識はしていないとの答弁がありました。
　そのほか、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが再委託した事業の契約方法が全て随意契約であったことに関する見解、県内企業育成に関する見解、観光予算の７割がプロモーションに傾いている現状に関する見解、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローを政策集団とすることに関する見解、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローへの委託契約内容の情報開示の必要性、平成24年度の観光関連予算の投資効果などについて質疑がありました。
　以上が決算特別委員会または各常任委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決に先立ち、平成25年第６回議会認定第１号、同認定第12号、同認定第16号及び同認定第19号については、共産党所属委員から認定できない旨の意見表明がありました。
　採決の結果、平成25年第６回議会認定第２号から同認定第11号まで、同認定第13号から同認定第15号まで、同認定第17号、同認定第18号及び同認定第20号から同認定第23号までの19件は、全会一致をもって認定すべきものと決定し、同認定第１号、同認定第12号、同認定第16号及び同認定第19号の４件は、賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（喜納昌春）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　平成25年第６回議会認定第１号、同認定第12号、同認定第16号及び同認定第19号に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　おはようございます。
　私は、日本共産党県議団を代表し、認定第１号「平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について」と、特別会計の認定第12号「平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」、認定第16号「平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について」及び認定第19号「平成24年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」の反対討論を一括して行います。
　まず、沖縄県一般会計決算についてであります。
　決算を分析する場合に重要な第１の観点は、組まれた予算の内容が真に県民の命と暮らしを守るものであったかどうかということです。第２点目は、予算の執行が適正に行われているかどうかです。
　一般会計予算は、復帰後最高額となり、沖縄振興一括交付金は3001億円を突破しましたが、一方、借金の公債費は増加し、収支不足は増大しています。知事は所信表明で、「沖縄を取り巻く現状の認識」として、県内経済は個人消費もおおむね堅調で景気は拡大していると述べていますが、その認識は実態とかけ離れたものでしかないことは明白になっています。県民所得は年収200万円以下が５割近くに上り、相変わらず全国最低の水準にとどまっています。
　復帰して40年も経過しているのに、なぜ全国一の貧乏県を抜け出せないのか。過重な米軍基地を押しつけられるなど、要因はさまざまあります。それだけに重要なことは、客観的条件が厳しい中で、県民を守るために、知事を初め県政執行部が最善の努力をしたのかどうかが問われなければなりません。その観点で決算を分析すると実に多くの問題がありました。
　その１つは執行率の悪さです。
　県民のための予算として議会でも審議をして確定をしている予算の執行率が７割台というのは、到底承認することができない事態であります。なぜそうなったのか自己分析をさらに深める必要があります。
　私は、これまで予算の執行に当たっては計画立案を綿密に行い、進捗状況を正確に掌握して事に当たるべきだと指摘を繰り返してまいりました。そのためには各部局で内部チェック体制を確立すべきと強調してきましたが、なかなか改善されてきませんでした。特に執行率を低下させている要因に一括交付金の問題もありますが、しかしそれを執行率の低下の合理的要因にすることはあってはなりませんし、許されるものではありません。
　特に、今回の識名トンネル問題の解明が進む中で、事の深刻さが浮き彫りになり、内部チェック体制の確立が全庁的に重要視されてきたことはいいことです。組まれた予算は100％執行するのが当たり前の体制を確立し、県民の負託に応えていかなければなりません。
　なぜこれまで改善されなかったのか、改めて深い自己分析を求めたいと思います。
　２つ目に指摘しなければならないことは、契約問題です。
　地方自治体の責務として、最小の経費で最大の行政効率を図らなければなりません。ところが、現在の契約業務の実態はその理念からかけ離れたものになっています。業者との腐敗につながる要因の大きい随意契約がまかり通っています。予算の適正な執行を行うためには、直ちに改善すべき事態だと強調しておきます。
　３つ目に指摘しなければならないことは、県民サービスの低下の問題です。
　小泉構造改革路線が県政にも持ち込まれ、行政の末端で多くの矛盾が吹き出しています。雇用は正規が当たり前の常識が覆され、非正規雇用がついに４割を突破するなど異常な状況がまかり通っています。低賃金労働、ただ働きさせる事態が広がり、ブラック企業まで出現するなど、貧困と格差がいよいよ深刻な事態になってきています。それを助長する要因になっているのが、公務員の給与の切り下げです。公務員給与の県経済に与える波及効果の影響は大きなものがあり、安心して働ける賃金を保障することが県民サービスと生活の向上につながることは明瞭です。また、県の機関の民営化、民間委託化などの弊害も深刻です。もともと公的機関として公営が当たり前でなければならないのに、財政の削減で本来の機能さえ失われかねない事態が進行しています。
　その他にも決算のあり方として承認できない条項がまだまだありますが、時間の都合でこれ以上の具体的な指摘はしませんが、決算の承認はできないことを表明しておきます。
　次に、特別会計についてです。特別会計の認定第12号、認定第16号、認定第19号に関する反対討論です。
　日本共産党県議団は、これまでもこれらの事業については明確に反対を貫いてきました。
　初めは、中城湾港の国際物流特区うるま地区と名称変えをした旧特別自由貿易地域と泡瀬干潟の埋め立て、土地造成問題についてです。
　沖縄県は、平成22年度の予算編成方針では、「埋立事業特別会計の土地売却の低迷による収支悪化等が大きな懸念材料となっており、本県財政はこれまでにない危機的な状況を迎えている。」と明記し、今回の予算編成においても「臨海部土地造成事業における用地売却低迷などの懸念材料もある。」と、県財政を圧迫する要因として記述しています。
　中城湾港の埋立事業は、県が1982年から536億円余を借金して339ヘクタールの臨海部土地造成の埋め立てを進めました。売却予定の土地はこれまで24ヘクタール、計画面積の2.7％しか売却されていません。埋め立てるために借りた借金は返済しなければならない。土地が売れず返済金が捻出できないため、苦肉の策として県民の税金でその土地を購入する状況が毎年続いています。昨年度は、民間に売れない土地を県が22億733万円で購入しています。そのほかに、県は31億円かけて買い取った土地に工場を建設して、工場を賃借する民間会社の使う工作機械なども設備を完備しています。今年度は、賃貸工場の整備費用で19億1000万円余の予算を計上しています。県は、事業推進の立場から雇用が拡大したと宣伝していますが、1500人を雇用しているというその実態は、６割の1000人近くは非正規雇用です。さらに、賃貸工場から撤退していった企業が労働者に賃金不払いをしている事例もあります。過大な需要予測を立てて広大な埋め立てを行った土地は、今後、借金の残金122億円を14年間かけて返済しなければなりません。当初の過大な需要予測の失敗が30年後の県民に財政負担を負わせていることを繰り返してはなりません。
　中城湾港（新港地区）整備事業特別会計も、整備した港に計画どおりの需要がなく、収入が確保できないために２億3040万円を一般会計から繰り入れをしています。県は、その反省もないまま泡瀬干潟の埋め立てを強行しています。新年度、国直轄事業の県負担分で２億円、人工海浜の工事などで８億4756万円、県道事業で１億円、合計11億4756万円の事業費となって、年間50億円規模で進められています。裁判で経済的合理性はないと判決が出され、その後の計画でも観光客850万人という全く根拠のない無責任な需要予測のもとに進められています。
　もともと泡瀬干潟の埋め立ては、現在の米軍泡瀬通信基地を返還させ、その地域を中核としてもとの泡瀬を復活させるまちづくりとして出発しています。それで通信基地撤去と連動して埋め立てる計画でした。ところが、米軍基地の撤去ができなくなり、出島方式に変更された経緯があります。ところが、この計画は埋立土砂の確保が困難で中断していました。一方、新港地区は企業誘致を進める計画でしたが、それもスムーズにはいかず企業を優遇する特別自由貿易地域にしましたが、この事業も成功しませんでした。東埠頭の航路をしゅんせつする計画を進めたところ、しゅんせつ土砂のヘドロの処分先がなく、その事業もストップしていました。もともとそのしゅんせつ土砂は、新港地区の埋め立てに使用する予定でしたが、ヘドロであるために埋め立てには適さないという理由で新港地区のしゅんせつ工事にも使用できなかったものです。
　東埠頭の航路をしゅんせつしてヘドロの行き場を探す県と、泡瀬干潟を埋め立てたい沖縄市の思惑が一致して、ヘドロの処分場としての現在の泡瀬干潟の埋立計画になったものです。新港地区の埋め立てには適さないしゅんせつ土砂が泡瀬干潟の埋め立てには適しているという道理は全くありません。東日本の大震災では、埋立地域は液状化して建物が倒壊しています。このような状況でかけがえのない貴重な干潟が何の合理性もないまま埋立工事が強行されることは許されないことです。
　泡瀬干潟は、ラムサール条約登録の世界的基準の４つを満たす国際的にも貴重な生物多様性の宝庫であり、2010年９月には環境省が同条約登録の候補地に指定しました。沖縄県も泡瀬干潟には128種類の絶滅危惧種が生息していることを公表していて、泡瀬干潟の埋立事業は世界に誇る生物多様性の宝庫を破壊してしまうものです。
　我が党は、一貫して泡瀬埋立事業を中止することを求めてきました。埋め立てはきっぱりやめて、自然再生のための新たな干潟の再生事業を行い、泡瀬干潟のラムサール条約への登録を目指すべきです。
　以上の立場から、これらの決算の承認に反対を表明して討論を終わります。
○具志堅　透　おはようございます。
　ただいま議題となっている認定第１号「平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について」について、賛成の立場から討論を行います。
　平成24年度の予算は、沖縄振興一括交付金を最大限に活用し沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づく「沖縄らしい優しい社会の構築」及び「強くしなやかな自立型経済の構築」を基軸的な考えとし、５つの目指すべき将来像の実現に向けた諸施策を展開するものとなっております。
　本予算の執行により、離島の定住条件の整備や子育て支援等の福祉分野、学力向上に向けた教育分野の諸施策、観光振興や情報通信関連産業の振興施策に取り組まれたほか、臨空・臨港型産業の振興など新たなリーディング産業の振興等に大きく寄与したものと考えております。
　次に、平成24年度一般会計の決算状況でありますが、一般会計歳入歳出決算は、予算現額7846億6406万8150円に対し、歳入決算額は6815億8825万7589円、歳出決算額は6669億2153万5778円で、歳入決算額及び歳出決算額ともに前年度を上回っております。
　平成24年度一般会計における予算の執行率は85.0％で、前年度に比べ5.2ポイント下回っております。
　また、平成24年度一般会計における翌年度繰越額は、991億9970万5399円となっております。
　平成24年度は、沖縄振興特別推進交付金事業については、制度開始初年度ということもあり、国との協議に時間を要し、交付決定や事業実施がおくれたこと、また、年度後半に補正予算に計上された大型経済対策に伴う事業の多くが繰り越しされたことにより、執行率の低下や翌年度繰越額が増加したものであります。
　これに対して、執行部では、平成25年度の事業執行に当たっては、国庫補助事業に係る交付決定前の入札準備手続を実施するとともに、沖縄振興特別推進交付金事業については年度開始前から内閣府との調整を行い早期着手に取り組むことなど、今後の執行率の向上や翌年度繰越額の抑制が期待されているところであります。
　平成24年度一般会計決算における収入未済額は、47億8515万5885円で、前年度と比較して12.6％（６億9055万9777円）減少しております。
　これは、執行部において、財源の確保と住民負担の公平性の観点から、収入未済額の解消に向けた数値目標の設定や滞納処分の強化、各所管部における債権管理マニュアル等を活用した未収金縮減対策の取り組み効果により減少したものであります。
　特に、県税の収入未済額は28億3439万3760円で、前年度より５億9135万5405円、17.3％の減となっており、引き続き収入未済額の縮減対策に取り組み、収納率の向上が図られるよう期待をしております。
　平成24年度一般会計決算における不用額は185億4282万6973円で、前年度に比べ４億3029万3461円（2.4％）の増となっております。
　不用額の大部分は、災害復旧費等の予測困難な事業や、工事費等の入札残、国庫内示減による執行残、執行部の内部努力による経費節減等により生じたものであります。
　今後は、事業の熟度や必要額を的確に把握し、効率的な予算執行に努めるよう、不用額の縮減を期待をしております。
　以上、一般会計予算に計上された各般の事務事業については、監査委員の意見書にもあるように、予算の執行や財務に関する事務については、関係法令等に照らしておおむね適正に処理されていると認められております。
　沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げた目指すべき将来像の実現に向けた諸施策を展開するため、引き続き「新沖縄県行財政改革プラン」に基づく徹底した行財政改革を実施し、今後とも適正な予算執行が図られるよう執行部の努力を期待するものであります。
　以上、認定第１号「平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について」について、賛成の立場から討論を行いました。
　議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、討論を終わります。
○砂川　利勝　認定第12号「平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」について、賛成の立場から討論を行います。
　中城湾港の開発は、地元からの要請に基づき中部地区開発の起爆剤として、流通機能と生産機能をあわせ持った「流通加工港湾」の整備を目的に、国・県により事業が進められております。その中で、本事業は産業の振興、雇用機会の創出及び県土の均衡ある発展に資するため、工業用地等の確保を図るべく整備を進めてきたところであります。また、本地区の一部は、平成11年３月に特別自由貿易地域に指定され、平成24年４月には沖縄振興特別措置法の改正に基づき、国際物流拠点産業集積地域うるま地区として、加工交易型産業や情報通信関連産業の立地促進に向け、国内外での企業誘致活動に取り組んでいるところであります。その結果、当該地区には現在160社余りの企業が立地し、約4300人の雇用の場を創出するなど、地域経済に与えた波及効果は大きなものがあります。このようなことから、本事業は中部圏域の発展、ひいては本県における民間主導の自立型経済構築のため、引き続き推進する必要があります。
　以上、認定第12号「平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」について、賛成の立場から討論を行いました。
　どうぞ御賛同をよろしくお願いいたします。
　次に、認定第16号「平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について」について、賛成の立場から討論を行います。
　中城湾港（新港地区）は、県土の均衡ある発展に資するため、那覇港との適切な機能分担を図り、沖縄本島中南部の東海岸における物資の流通拠点及び工業用地の確保による産業拠点として、流通機能と生産機能をあわせ持った流通加工港湾に位置づけております。現在、県においては、中城湾港新港地区内及び背後圏の企業の活性化を促進するため、定期船の就航実証実験を実施するとともに、大型クレーンの設置等、輸送時間の短縮と物流コストの低減に取り組んでおります。引き続き、立地企業や背後圏企業の活動及び企業誘致を促進し、基盤となる港湾の整備を着実に進めることは、沖縄における産業や貿易の振興及び沖縄県の自立型経済の発展に寄与するものであります。
　以上、認定第16号「平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について」について、賛成の立場から討論を行いました。
　どうぞ御賛同をよろしくお願いいたします。
　次に、認定第19号「平成24年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」について、賛成の立場から討論を行います。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業は、昭和63年に沖縄市が策定した東部海浜開発計画を契機に、20余年にわたり歴代の市長が推進してきた一大プロジェクトであり、再三にわたり沖縄市議会において事業の早期実現等に関する意見書が全会一致で採択されるなど、地元からの強い要請に基づき進められてきたものであります。
　当該事業については、社会状況の変化などを踏まえ、沖縄市において市民意見や専門家などの助言を受け、「スポーツコンベンション拠点の形成」として土地利用計画の見直しが行われ、見直した土地利用計画は、各種統計データ等根拠を有する資料をもとに施設規模等を算出し、需要に対して手がたい計画とし、また、埋立面積を約半分とすることで干潟の98％が残るなど環境への影響を大幅に軽減したものとなっております。
　以上のことから、本事業は本島中部東海岸地域の活性化、ひいては県土の均衡ある発展に資するとともに、新たな雇用の場を創出し本県における観光振興にも寄与する重要な事業であることから、地元の強い要請に応えるためにも引き続き本事業を推進する必要があります。
　以上、認定第19号「平成24年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について」について、賛成の立場から討論を行いました。　　
　どうぞ御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（喜納昌春）　以上で平成25年第６回議会認定第１号、同認定第12号、同認定第16号及び同認定第19号に対する討論は終わりました。
　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　午前11時２分休憩
　　　午前11時２分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　これより平成25年第６回議会乙第13号議案、同乙第14号議案及び平成25年第６回議会認定第１号から同認定第23号までの採決に入ります。
　議題のうち、まず平成25年第６回議会乙第13号議案及び同乙第14号議案の２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、平成25年第６回議会乙第13号議案及び同乙第14号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　次に、平成25年第６回議会認定第２号から同認定第11号まで、同認定第13号から同認定第15号まで、同認定第17号、同認定第18号及び同認定第20号から同認定第23号までの19件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの決算19件は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、平成25年第６回議会認定第２号から同認定第11号まで、同認定第13号から同認定第15号まで、同認定第17号、同認定第18号及び同認定第20号から同認定第23号までは、委員長の報告のとおり認定されました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　次に、平成25年第６回議会認定第１号、同認定第12号及び同認定第16号の３件を一括して採決いたします。
　各決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。
　お諮りいたします。
　ただいまの決算３件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（喜納昌春）　起立多数であります。
　よって、平成25年第６回議会認定第１号、同認定第12号及び同認定第16号は、委員長の報告のとおり認定されました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　次に、平成25年第６回議会認定第19号を採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。
　お諮りいたします。
　本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（喜納昌春）　起立多数であります。
　よって、平成25年第６回議会認定第19号は、委員長の報告のとおり認定されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（喜納昌春）　日程第５　甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第29号議案までを議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　仲井眞知事。
　　　――――――――――――――
　　　〔知事提出議案　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　平成25年第７回沖縄県議会（定例会）の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
　今回提出しました議案は、予算議案２件、条例議案９件、議決議案19件、同意議案１件の合計31件でございます。
　それでは、まず甲第１号議案及び甲第２号議案の予算議案について御説明申し上げます。
　甲第１号議案「平成25年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）」は、総額55億7669万3000円を計上しております。その内訳は、沖縄振興特別推進交付金を活用して実施する事業に18億5121万2000円、その他の事業に37億2548万1000円となっております。これを既決予算額7043億9021万5000円に加えた改予算額は、7099億6690万8000円となります。　
　甲第２号議案「平成25年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、中部流域下水道建設費の繰越明許費の補正を行うものであります。
　次に、乙第１号議案かち乙第９号議案までの条例議案９件のうち、その主なものを御説明申し上げます。
　乙第４号議案「沖縄県部等設置条例の一部を改正する条例」は、沖縄21世紀ビジョン基本計画を着実に実施するため、子ども生活福祉部を新たに設置するとともに、福祉保健部門及び環境生活部門の部を再編する必要があることから条例を改正するものであります。
　乙第７号議案「沖縄県待機児童解消支援基金条例」は、待機児童の解消を目的とした基金を設置するため条例を制定するものであります。
次に、乙第10号議案から乙第28号議案までの議決議案については、「工事請負契約について」や「指定管理者の指定について」など19件について議決を求めるものであります。
　最後に、乙第29号議案の同意議案は、沖縄県教育委員会委員１人が任期満了することに伴い、その後任を任命するため同意を求めるものであります。
　以上、今回提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
　慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　知事の提案理由の説明は終わりました。
　ただいま議題となっております議案中、職員に適用される基準の実施、その他職員に関する事項について必要な規定を定める条例については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を聞く必要がありますので、ただいまから人事委員会委員長の意見を求めます。
　人事委員会委員長。
　　　〔人事委員会委員長　玉城　健君登壇〕
○人事委員会委員長（玉城　健）　おはようございます。
　ただいま議長から、地方公務員法の規定に基づき人事委員会の意見を求められましたので、当委員会の意見を申し上げます。
　初めに、乙第１号議案「沖縄県職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、船員法の一部改正に伴い、船員たる職員がその責により退職した場合における旅費の支給等に係る所要の改正を行うものであり、適当であると考えます。
　次に、乙第２号議案「東日本大震災に対処するための沖縄県職員の特殊勤務手当の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、原子力災害対策特別措置法の一部改正に伴い、東日本大震災関連作業手当の支給の対象となる区域等について、所要の改正を行うものでありますので、適当であると考えます。
　次に、乙第３号議案「特別職に属する常勤の職員及び一般職に属する職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち、一般職の職員に関する部分につきましては、本年７月から臨時特例的に実施している給与減額支給措置について、減額率を低減するものでありますので、これら職員の士気と生活への影響に配慮した措置であることから、異議はございません。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　人事委員会委員長の意見の開陳は終わりました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（喜納昌春）　日程第６　陳情第131号及び第135号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情２件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（喜納昌春）　日程第７　議員派遣の件を議題といたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員派遣の件　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　お諮りいたします。
　本件は、お手元に配付の「議員派遣の件」のとおり議員を九州各県議会議員交流セミナーへ派遣することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　次に、お諮りいたします。
　ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（喜納昌春）　この際、お諮りいたします。
　議案研究のため、明11月28日から12月３日までの６日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、明11月28日から12月３日までの６日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午前11時20分散会