○議長（喜納昌春） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた教育委員会委員長泉川良範君は、別用務のため本日、27日、３月２日、３日及び５日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に教育委員会委員富川盛武君、27日及び３月５日の会議に同委員会委員長職務代理者照屋尚子さん、３月２日の会議に同委員会委員石嶺傳一郎君及び３日の会議に同委員会委員宮城奈々さんの出席を求めました。
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○議長（喜納昌春） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
髙嶺善伸君。
〔髙嶺善伸君登壇〕
○髙嶺 善伸 皆さん、おはようございます。
社民・護憲ネットの髙嶺善伸です。
通告により、会派を代表いたしまして翁長知事に質問を行います。どうぞよろしくお願いします。
まず第１に、知事の政治姿勢についてでありますが、(1)、戦後70年に当たって。
ことしは、太平洋戦争終結から70年目を迎えますが、沖縄は米軍基地の過重な負担で基地に起因する事件・事故、環境破壊が後を絶たず、県民生活や人権をないがしろにする政治的、構造的な差別状態が続いております。ちなみに、日本復帰から昨年までの43年間に米軍構成員等の刑法犯罪件数は5862件発生しております。そして沖縄県議会は、393回に及ぶ意見書、抗議決議を行い、日米両政府に抗議してまいりましたが、地方自治法第99条に基づく意見書に対して何ら回答することもなく、問題解決につながっていないのが実情であります。
沖縄県議会は、平成22年５月23日、当時の鳩山総理大臣が普天間飛行場の辺野古海域の説明のために２度目の来島をされた際、面談するよりも抗議すべきだということで議会棟前の広場に36名の県議が座り込みをして、県内移設を断念せよと横断幕をかざして実力行使での抗議を行いました。全県規模の県民大会も幾度となく開催され、平成25年１月28日にはオスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会、県議会、そして県内全41市町村、市町村議会等の連名のオール沖縄の建白書を持って安倍内閣総理大臣に対してオスプレイの配備反対の撤回と、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを訴えましたが、一顧だにされておりません。民主主義国家で民意を訴える手段は、何が残されているのでありましょうか。
今、民意を無視し、辺野古埋立工事を強行する現場では多くの県民が不眠不休の必死の抗議を続けておりますが、２月22日朝、山城博治さんなど２人を狙い撃ちをしたかのように不当拘束する事件が発生しました。釈放されたとはいえ、国民の権利より米軍の管理権を優先する日米地位協定の濫用は、治外法権を助長する米軍植民地同様の横暴であり、県民を守らない安倍内閣の沖縄差別に対して強く抗議するものであります。
しかし、沖縄県民は昨年、民主主義の根幹である選挙を通じて、辺野古に新基地はつくらせないという民意を明確に示しました。特に知事選挙では沖縄の苦難の歴史の教訓から、ウチナーンチュの自己決定権を訴え、「イデオロギーよりアイデンティティー」という保革の枠を超えたオール沖縄の闘いで翁長雄志新知事が誕生いたしました。国と地方の役割を考えるとき、沖縄の主張は安倍内閣が提唱する地方創生のあるべき提案であり、日本が民主主義国家であり得るか否かの分岐点であると考えております。
翁長知事は県政運営の所信表明で、辺野古に新基地はつくらせないということを県政の柱とすることを明言し、アメリカワシントンＤＣに駐在員を配置し、情報収集、発信に取り組むことを発表しましたが、日米両政府に並行して訴えていくことは大変重要なことだと評価いたします。翁長知事の新しい歴史を切り開く県政のかじ取りを期待し、以下、質問いたします。
ア、戦後70年目を迎えた沖縄の現状と翁長知事が目指す沖縄の将来ビジョンについてお伺いいたします。
イ、６月23日の慰霊の日には、沖縄平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が挙行されます。沖縄県知事の平和宣言は国内外から注目されますが、戦後70年沖縄が抱える政治的差別としか表現し得ない過重な米軍基地負担に対する沖縄の思い、特に辺野古の新基地は絶対認められないという県民の民意を盛り込んだメッセージとして内容を検討していただくことを提案したいと思いますが、翁長知事のお考えをお伺いいたします。
ウ、沖縄の基地負担等の現状と課題を国民全体で共有できるように理解を求める全国行脚、マスコミ等を活用した広報活動を提案したいと思いますが、対応をお伺いいたします。
(2)、沖縄振興について。
翁長知事が就任挨拶や沖縄振興の要請で上京した折、安倍総理大臣等の閣僚と面談できなかったという報道がありましたが、選良がみずから選挙の結果という民主主義を否定するような政府の対応があってはならないと思います。今後、法律に明記された沖縄振興を着実に実行していくためにもオール沖縄の民意を政府にしっかりと訴えていただきますよう期待いたします。
さて、翁長知事は所信表明で、平成27年度をこれまでの県政の取り組みの成果を踏まえつつ公約で掲げた新たな施策に着手するなど「誇りある豊かさ」の実現に確かな道筋をつける年にしたいと述べました。知事就任後初めて迎える本格的な新年度予算編成でありますので、以下、質問いたします。
ア、政府は、平成27年度沖縄振興予算3340億円を閣議決定しました。前年度比4.6％、162億円の減額、概算要求に対しては454億円減額であります。沖縄振興予算のうち、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興一括交付金は1618億円で、前年度比８％、141億円の減額で、政府ぐるみの基地押しつけと振興策をリンクさせるようななりふり構わない対応は安倍総理の提唱する地方創生と逆行するものであります。翁長知事の認識と沖縄振興事業に与える影響についてお伺いします。
イ、平成27年度県予算案は7465億円で、前年度当初予算を226億円上回る過去最高額となっており、翁長知事の公約の実現に対する積極的な行政運営に対する姿勢のあらわれだと高く評価いたします。予算編成に当たっての決意をお伺いします。
ウ、戦前、那覇を中心として与那原・糸満・嘉手納を結ぶ公共交通機関であった県営鉄道はさきの大戦で破壊されたままになっており、戦後復興は終わってはおりません。戦後処理事案の最重要課題が沖縄鉄軌道整備であり、ぜひ実現していただきたいと思います。新年度は起点・終点及びルート、システムなどの県計画案策定に向けた検討を行うことになっておりますが、オール沖縄で取り組むべき歴史的なプロジェクトであり、翁長知事の沖縄鉄軌道導入への取り組みをお伺いいたします。
エ、政府は、平成25年１月31日「奄美・琉球」を世界遺産暫定一覧表に記載することを決定いたしました。関連自治体や所有者との協議、自然保護のスキーム構築など推薦書提出のための重要な国内作業が大詰めの課題となっております。琉球王国のグスク及び関連遺産群とともに沖縄のソフトパワーの双璧となりますヤンバルの自然や西表島を含む「奄美・琉球」の世界自然遺産登録をぜひ実現していただきたいと思いますが、取り組みの現状と見通しについてお伺いいたします。
オ、翁長知事は、「基地は沖縄経済発展の阻害要因」と述べております。一方、政府は在沖米軍基地のわずか約２％の面積にすぎない普天間基地の県外・国外移設を拒み、県民が反対する辺野古を埋め立てる県内移設を強行しようとしております。県民の過重な負担を顧みず、辺野古埋め立てによる県内移設に固執するのであれば、嘉手納飛行場等の在沖米軍基地の閉鎖・返還を日米両政府に訴えることを検討してはどうかお伺いいたします。
２、米軍基地対策について。
(1)、普天間基地の国外・県外移設について。
沖縄県議会は2010年２月22日の本会議で、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決し、同年４月25日には読谷村運動公園に約９万人余が結集する県民大会が開催され、大会終了後代表団が大会決議を持って上京し、政府に要請してまいりました。しかし、政府は仲井眞前知事でさえ実現不可能と指摘していた辺野古移設を強行し、辺野古に移設することが唯一の解決策として民意を無視し、民主主義をないがしろにする暴走内閣の印象さえ受けます。
私は、国内外の移設可能と思える施設をみずから足を運び視察してまいりましたが、沖縄でなければならない根拠はないという強い印象を持っております。
以下、質問します。
ア、在沖海兵隊の受け入れを歓迎している北マリアナ連邦のテニアンやグアム、ハワイなどの米本国も含めた国外移設について知事の認識をお伺いします。
イ、県外移設についての認識をお伺いします。
ウ、仲井眞前知事は、普天間飛行場の５年以内運用停止は政府との約束と説明してきましたが、実現の見通し及び危険性の除去についてお伺いいたします。
(2)、辺野古埋立承認取り消し・撤回について。
仲井眞前知事が県民の期待を裏切って辺野古埋め立てを承認し、工事が進められておりますが、翁長知事は埋立承認の取り消しや撤回を視野に具体的な取り組みを始めました。
以下、質問します。
ア、埋立承認の法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会が設置されましたが、その役割や知事の判断についてお伺いします。
イ、検証期間も含めて新基地建設工事をとめるための、どのような行政手法を検討しているのか対応をお伺いします。
３、産業振興と雇用対策について。
沖縄県が発表した経済動向によれば、景気は拡大しているという判断が示され、沖縄振興計画が着実に成果を上げているとの見方もできます。しかし、１人当たりの県民所得は全国最下位であり、全国平均の７割にも満たない状況であり、識者は県民所得の向上は労働生産性の引き上げが課題だとの見解を示しております。
国税庁は、2013年の民間企業で働く給与の実態を発表しましたが、正規雇用者の平均給与の473万円に対し非正規雇用者は168万円で、格差が拡大している実態が明らかになりました。本県は非正規雇用者の割合が全国一であり、特に若年者の２人に１人が非正規雇用として働いている状況です。
沖縄労働局の調査では、新規求人のうち非正規雇用は70.5％に上り、正規雇用社員に限定した有効求人倍率は0.29％にとどまっております。さらに、最低賃金が全国最下位ということも雇用者賃金の低さにつながっており、最低賃金制度における見直しが求められております。また、県内全業種で人手不足の影響が深刻になっており、人材確保と離職率の高さへの対応が求められております。
これからの県政の課題は、雇用の量的創出に加え、雇用の質を高める取り組みが重要であります。
以下、質問します。
(1)、本県の経済動向への認識と中小企業等の振興策への取り組みをお伺いします。
(2)、労働生産性の向上についての認識と取り組みをお伺いします。
(3)、雇用対策としての雇用の質の改善について。
ア、非正規雇用の正規化についての具体的な取り組みはどうか。
イ、賃金の引き上げについて、企業への働きかけや最低賃金制度における沖縄の最低賃金水準の抜本的な見直しについて具体的な取り組みについてお伺いします。
ウ、離職率が高い沖縄県にとって人材育成は喫緊の課題でありますが、人材育成の具体的な取り組みをお伺いします。
４、医療行政について。
(1)、重粒子線治療施設整備について。
総務企画委員会で群馬大学医学部附属病院を視察しました。世界最先端医療とも言われる重粒子線がん治療が行われており、施設整備費用125億円は、国や県、市町村等で全て支援しても運営のための放射線専門医とランニングコストの収支は年間500人近い患者が治療し、保険適用医療でないため１人当たり314万円の自己負担で採算が成り立っているという状況でありました。圏域人口が限られた本県で重粒子線治療施設を核とした国際医療拠点整備の検討が行われていますが、患者ニーズの動向や施設整備、運営方法に対する県の認識をお伺いします。
(2)、医師確保対策事業について。
医師不足は県民に不安を与え、県立病院の医業収益にも影響を与えます。県立病院が政策的な高度医療を担い、拠点病院としての機能を充実するために医師確保は喫緊の課題であります。例えば、県立八重山病院は脳神経外科医が欠員のため治療ができず、急患が発生すると宮古病院等に搬送せざるを得ない状況にあり、特に離島にあっては地域完結型医療の充実が求められており、医師確保事業は県政の最重要課題でなければなりません。県内唯一の琉球大学との連携や、緊急医師確保対策基金の利活用による医師確保等多角的なチャンネルへの取り組みが必要であります。
ア、琉球大学医学部地域枠・離島枠の拡充と連携について対応をお伺いします。
イ、医師確保対策の取り組みと今後の確保の見通しについてお伺いします。
(3)、県立病院職員配置について。
県立病院事業においては、特に離島において人材確保が課題となっております。特に、看護師等メディカル等の医療スタッフの確保では年齢制限が課題になっており、現場の実態を検証して改善に取り組むべきだと思料いたします。
ア、職員定数条例の改正による職員増員についての取り組みはどうか。
イ、職員採用試験年齢制限の見直しについての対応もあわせてお伺いいたします。
(4)、八重山病院の建てかえについて。
翁長知事は、県立病院の経営形態堅持を明言し、老朽化した八重山病院の建てかえにも積極的に取り組んでいることを高く評価いたします。平成29年度開院に向けて基本計画が策定され、いよいよ着工を迎えようとしておりますが、取り組みをお伺いします。
ア、新八重山病院の特徴をどのように位置づけておられるのか。
イ、予算確保の取り組みと予算執行の見通しはどうか。
ウ、事業規模が大きいが、分離・分割による地元業者優先発注を配慮できないのか対応をお伺いします。
５、観光行政について。
本県の入域観光客数、特に外国人観光客が過去最高となり、県経済の景気拡大に貢献しております。翁長知事は施政方針で、「魅力あふれる世界水準の観光リゾート地の形成に取り組み、平成33年度までに観光収入１兆円超、入域観光客数1000万人超の達成を目指します｡」と述べております。
以下、質問します。
(1)、本県観光の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
(2)、外国人観光客受け入れの対応について。
ア、航空路線やクルーズ船の入域客の現状と今後の誘客の取り組みはどうか。
イ、外国人観光客実態調査結果で最も苦情の多い空港旅客ターミナル施設整備にどのように取り組むのか。
ウ、旅客ターミナル等の港湾施設整備とクルーズ船等入国手続簡素化についての取り組みをお伺いします。
エ、通訳やガイド等人材育成が喫緊の課題でありますが、現状と今後の取り組みをお伺いします。
６、離島振興について。
翁長知事は、離島力の発揮は沖縄の未来を開くソフトパワーの一つであり、この離島力を発揮するためには、定住人口を増加させる魅力ある生活環境整備が不可欠で、県民全体で離島地域を支える仕組みを構築しなければならないと公約を示しております。
以下、離島振興についてお伺いします。
(1)、平成27年度離島振興関係の予算措置、離島力の向上についての取り組み状況についてお伺いします。
(2)、離島交通政策について。
ア、離島航空運賃の値下げや輸送力の拡大の立て役者となったスカイマーク社が那覇と宮古・石垣を結ぶ路線を運休することになりました。しかし、地元では存続を望む声が大きく県の取り組みを期待しておりますが、お伺いいたします。
イ、国土交通省通達で、新規航空会社の就航による運賃設定と既存航空会社の運賃設定が指導されており、結果的に割高に誘導される課題がありますが県の対応をお伺いします。
ウ、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業については約21億円余の予算が計上されておりますが、宮古・八重山航空路線への適用について強い要望がありますが対応をお伺いします。
エ、沖縄振興特別措置法の趣旨を踏まえ、離島の生活路線である航空路線を「空の国道」と位置づけ、安心できる移動権の確保に向けた仕組みを検討すべきではないか取り組みをお伺いします。
オ、輸送コスト低減対策の拡充への取り組みをお伺いいたします。
(3)、地域活動や派遣費用の助成のための地域・離島・こども元気創造基金創設、離島のきずなを深めるための島たび助成制度は翁長知事の公約であり、実現が期待されておりますが、取り組みをお伺いします。
(4)、離島の水道事業支援について。
ア、高い水道料金や施設水準の確保で課題を抱えている離島自治体への支援についてお伺いいたします。
イ、八重山地方は昨年未曽有の大干ばつに見舞われ、断水等の給水制限を余儀なくされ、特に竹富町の島々の水不足は深刻であります。そこで、新たな水源地の開発や簡易水道配水管敷設更新事業を計画しております。平成27年度から各離島への海底送水管の更新事業に着手する計画となっておりますが、これまでの本会議における答弁で、県としては竹富町と連携して事業が進むように取り組むとの説明でありましたが、多額な事業費が必要であることから県の特段の支援が必要であります。県の対応についてお伺いします。
(5)、下地島空港の利活用について。
１月31日、宮古島市待望の伊良部大橋が開通し、通行料が要らない橋としては日本一長い伊良部大橋を、住民の皆さんと一緒に渡り初めをして感激いたしました。海峡の不利性を解消する離島振興の画期的な夢実現でありますが、橋の向こうにあるパイロット訓練飛行場として活用されてきました下地島空港は日本航空、全日空の訓練が撤退することになり住民からさまざまな不安の声が寄せられております。屋良覚書や西銘確認書の経緯もあり、今後の下地島空港や背後地の利活用について県の認識と取り組みをお伺いします。
(6)、与那国への自衛隊配備について。
与那国町では、自衛隊配備が島の将来に与える人口増加や経済効果に対する期待と、一方では戦争に巻き込まれる不安や与那国自立ビジョンとの矛盾で意見が二分し、国境離島の与那国島への自衛隊配備の是非をめぐって住民投票が行われるなど深刻な状態にあります。特に、住宅から180メートルと近い場所に整備される沿岸監視レーダー設置に伴う健康被害への不安は払拭されないまま工事は進んでおります。欧州議会など世界的には慢性症状の基準値を設定するなど、既に多くの国で電磁波による健康被害に対する対策がとられる中、日本では電波法でその１万倍もの緩やかな急性症状の基準値のみを設定し、安全は確保されているとの説明でありますが、到底納得のできる状態ではありません。
そこで質問します。
ア、１月16日の沿岸監視レーダーの電磁波による健康被害に関する与那国町民説明会は、「電磁波安全講習会」と住民から不満が出るほどお粗末だったと聞いております。健康への影響について納得のいく説明にはなっていないと思いますが、県の認識と今後の対応をお伺いします。
イ、２月22日の住民投票の結果について、県の認識と今後の対応をお伺いします。
以上ですが、誠意ある御答弁をよろしくお願いします。
○知事（翁長雄志） ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
髙嶺善伸議員の代表質問にお答えをいたします。
１番目の知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、沖縄の現状と将来ビジョンについてお答えをいたします。
沖縄は、これまでの沖縄振興施策の積み重ねにより、社会資本の整備、観光産業や情報通信関連産業の成長など、着実に発展をしてきました。最近の沖縄経済は、入域観光客数が過去最高を更新し、完全失業率、有効求人倍率などの指標が大きく改善されるなど、おおむね好調に推移しているものと考えております。しかしながら、１人当たりの県民所得の向上、島嶼経済の不利性の克服はいまだ十分ではなく、自立型経済の構築はなお道半ばにあります。また、米軍基地の負担軽減、離島の振興など残された課題も解決が図られる必要があると考えております。
私が目指す沖縄の将来ビジョンとは、沖縄が持つ地域力、文化力、伝統力、人間力、自然力、離島力、共生力、経済力など、国内外の多くの人々を魅了する可能性を秘めたソフトパワーを生かして施策を展開し、未来を開いていくことであります。こうした県民の誇りの上に沖縄の経済や社会が成り立つ「誇りある豊かさ」を手にしていくことが沖縄が目指す姿であると考えております。
このような認識のもと、県民の英知を結集した沖縄21世紀ビジョンで示された将来像の実現に向けた施策を推進していきたいと考えております。
次に、平和宣言の内容についてお答えいたします。
沖縄県は、これまで平和宣言において、さきの大戦で住民を巻き込んだ苛酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づき、戦争体験を継承し、平和を希求する心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してきました。
ことしの平和宣言については、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設等を盛り込む方向で検討するとともに、引き続き平和を希求する沖縄県民の思いを、県内外に発信していきたいと考えております。
次に、平成27年度沖縄県予算編成に当たっての決意についてお答えをいたします。
今議会に提案しております平成27年度予算案は、私が知事に就任して初めて編成する当初予算であります。
私は、平成27年度を、これまでの県政の取り組みの成果を踏まえつつ、公約で掲げた新たな施策に着手するなど、「誇りある豊かさ」の実現に確かな道筋をつける年にしたいと考えております。そのため、平成27年度予算案においては、成長著しいアジアの活力を取り込み、本県の自立型経済を発展させるアジア経済戦略構想を策定するための経費や、基地問題の解決に向けて、ワシントンに駐在員を配置し、情報収集及び情報発信を行うための経費のほか、子供の貧困対策として、認可外保育施設を利用するひとり親家庭等を支援するための経費など、新たな施策に関する予算を計上しております。また、こども医療費助成の通院対象年齢を拡大するほか、離島住民等交通コスト負担軽減事業において久米島への観光客等の航空運賃低減を図る実証実験を新たに実施するなど、公約の実現に向け、継続事業の拡充にも取り組むこととしております。
次に、嘉手納飛行場等の閉鎖・返還を求めることについてお答えをいたします。
私は、日米安保条約を認める立場にありますが、国土面積の約0.6％にすぎない本県に在日米軍専用施設面積の約74％が集中するなど、沖縄県民は過重な基地負担を背負い続けております。沖縄21世紀ビジョンにおいては、「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小を進める」こととしております。その実現のため、在沖海兵隊の国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要であると考えており、今後とも軍転協等と連携しあらゆる機会を通じて、基地の整理縮小を日米両政府に対し強く求めてまいります。
次に、米軍基地対策についてに関する御質問の中の、新基地建設工事をとめる手法についてお答えをいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、埋立承認の取り消しまたは撤回について検討してまいります。
私は、多くの県民の負託を受けた知事として、今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け取り組んでまいります。
次に、６番目の離島振興についてに関する御質問の中の、下地島空港の利活用に係る県の認識と取り組みについてお答えをいたします。
下地島空港は、那覇空港並みの3000メートルの滑走路を有する空港であり、同空港の機能を維持し利活用を図ることは、宮古圏域及び県経済の振興・発展に大きく寄与するものと考えております。そのため、今年度は、事業者からの提案を国内外から直接募ったところ、10事業の応募がありました。提案事業について、学識経験者や地元宮古島市等で構成する検討委員会において、書面審査や提案事業者からのヒアリング等を実施し、事業の主体性、将来性及び資金計画等の観点から評価を行ってまいりました。去る２月20日の第４回検討委員会において、４つの事業が高い評価を受けたところであります。これを受け、可能な限り早期に利活用計画を作成し、提案者との合意を経て、利活用事業者を決定したいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男） ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
髙嶺善伸議員の知事の政治姿勢に関する質問の中で、世界遺産登録の現状と見通しについてお答えいたします。
ヤンバル地域や西表島が世界自然遺産に登録されることは、沖縄県の自然環境のすばらしさが世界に認められることであり、自然環境の保全や地域振興の面から意義のあることだと考えております。
世界自然遺産の登録に当たっては、その価値が損なわれないよう国内法による保護担保措置として国立公園化等による保全が必要であります。ヤンバル地域の国立公園化については、公園区域の範囲について環境省と地元において調整が進められているところであります。西表島については、環境省から「西表石垣国立公園」区域を拡張する案が示され、関係機関と合意形成に向けた取り組みが行われているところであります。
沖縄県といたしましては、マングースの駆除対策、希少種等の目録作成やイリオモテヤマネコの生息分布状況調査、世界自然遺産登録候補地の利用と保全に向けた予測調査を実施するとともに、当面の課題であるヤンバル地域の国立公園化に向けて関係機関と連携し、世界自然遺産登録の早期実現を目指していきたいと考えております。
以上であります。
○知事公室長（町田 優） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄の基地負担等の広報活動についてお答えします。
県は、ホームページ上で沖縄の米軍基地の現状、県の取り組み、各種資料などを掲載し、情報発信を行っているところであります。また、これまで政府への要請や全国知事会での発信など、あらゆる機会を捉えて米軍基地問題の解決促進を訴えてまいりました。しかしながら、沖縄の基地負担の現状に対する認識や、我が国の安全保障に関する国民的議論は十分ではないと認識しております。
県としては、今後とも我が国の外交・防衛のあり方を含め、沖縄の負担軽減に向けた国民的な議論が深まるよう、より一層の効果的な方策を検討し、実施してまいりたいと考えております。
次に、米軍基地対策についての御質問の中で、普天間飛行場の国外移設についてお答えします。
世界一危険とも言われる普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと考えております。また、普天間飛行場の移設問題をめぐっては、これまで海兵隊駐留の意義など、米国でもさまざまな意見があったことは承知しております。
県は、あらゆる手法を用いて辺野古に新基地はつくらせないということを県政運営の柱にしてまいります。
次に、同じく米軍基地対策についての御質問の中で、普天間飛行場の県外移設についてお答えします。
戦後70年間、過重な基地負担を背負う沖縄が危険性除去のためとはいえ、代替施設を考えなければならないというのは、大変理不尽であると考えております。政府においては安全保障の負担は全国で担うべきとの認識のもと、同飛行場の早期返還に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、同じく米軍基地対策についての御質問の中で、５年以内運用停止についてお答えします。
普天間飛行場の危険性除去は、引き続き県政の最重要課題であります。５年以内運用停止を含め危険性除去の方策について、政府と調整してまいります。
次に、離島振興についての御質問の中で、与那国島における電磁波に関する説明会についてお答えします。
去る１月16日、与那国町と防衛省の共催による住民説明会が開催され、一般財団法人電気安全環境研究所電磁界情報センター所長等から、与那国島における沿岸監視レーダーの電磁波による人体に及ぼす影響及び安全性等について説明がなされたとのことであります。
防衛省においては、今後とも引き続き地元の理解と協力が得られるよう、丁寧に説明を行うなど最大限の努力をするべきであると考えております。
次に、同じく離島振興についての御質問の中で、与那国町における住民投票の結果についてお答えします。
去る２月22日実施された与那国島への自衛隊基地建設の民意を問う住民投票において、賛成が過半数を占めたことは、住民の意思のあらわれと理解しております。
県としては、自衛隊の配備について、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮するべきであると考えております。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、沖縄振興と基地問題についての御質問にお答えいたします。
沖縄の振興は、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄の置かれた歴史的・地理的・自然的・社会的な特殊事情に鑑み、沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現に寄与することを目的として、総合的かつ計画的に講じられているものであります。また、沖縄振興予算の額は、全国の税収や政策ニーズなどの予算を取り巻く社会経済状況を踏まえ、毎年度の予算編成過程を経て決定されるものであり、基地問題とは別であります。
国は、沖縄振興特別措置法に基づいて定められた沖縄振興基本方針において、「沖縄はアジア・太平洋地域への玄関口として大きな潜在力を秘めており、日本に広がるフロンティアの一つとなっている。沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力にもなり得る」としております。また、沖縄の「課題を克服しつつ、優位性・潜在力を生かした振興策を講ずることで、自立型経済の発展と豊かな住民生活の実現に向けて、引き続き、国として、沖縄を支援していく必要がある｡」としており、今後ともこの考え方により沖縄の振興が図られるものと考えております。
次に、沖縄鉄軌道導入に向けた取り組みについてお答えいたします。
沖縄県は、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞の緩和、世界水準の観光・リゾート地の形成、駐留軍用地跡地の活性化、低炭素社会の実現などを図る観点から、沖縄本島を縦断し、那覇―名護間を１時間で結ぶ鉄軌道の導入が必要であると考えております。鉄軌道の導入については、沖縄鉄軌道・計画案策定プロセス検討委員会での議論や県民意見を踏まえて決定した「沖縄鉄軌道の計画案検討プロセスと体制のあり方」に基づき検討を進め、平成27年度末までに事業化に向けた計画案の策定に取り組むこととしております。また、平成28年度には、策定した県の計画案をもとに、事業化に向けた国との調整を行い、事業主体及び運行会社を決定し、環境アセスや鉄道事業法等に基づく諸手続を経て、平成31年度末に工事に着手できるよう取り組んでまいります。
次に、産業振興と雇用対策についての御質問の中の、沖縄県の経済動向の認識についてお答えいたします。
沖縄県の経済動向は、平成26年10月から12月期の各種経済指標によりますと、観光関連では、航空路線拡充等により入域観光客数が前年同期比で8.1％増加するなど好調に推移し、個人消費では百貨店、スーパー、コンビニ売上高が既存店、全店舗ともに前年同期を上回って推移しております。また、建設関連では、非居住建築物の面積・工事費ともに前年を上回っており、雇用情勢では、有効求人倍率が12月に0.80となり、復帰後最高値を更新するなど好調に推移しております。これらのことから、本県の景気は拡大していると認識しております。
次に、医療行政についての御質問の中の、重粒子線治療施設の患者ニーズの動向や運営方法に対する認識についてお答えいたします。
平成25年度に実施した重粒子線治療施設導入可能性調査におきましては、土地建物などを含めた建設費用は約155億円と試算されております。その内訳としましては、県は治療機器一式の整備に106億円、建設費補助へ29億円、計135億円の支出を想定しております。運営方法につきましては、公設民営型とし、民間法人が維持管理等も含め運営を行っていくことを想定していることから、後年度の県費負担は考えておりません。
沖縄県における患者ニーズにつきましては、沖縄県がん登録事業報告から試算すると、平成25年の県内新規がん罹患者数のうち重粒子線治療適応患者数は約600名と推計されます。一方、重粒子線治療を行う国内４施設における治療患者数は年々増加しており、平成25年度の治療実績は約1700名となっております。具体的には、平成25年８月に治療を開始した佐賀県の九州国際重粒子線がん治療センターにおきましては、開設２年目の累計患者数の目標を600名と設定しておりましたが、開設１年６カ月目には既に600名に達し予想を大きく上回っております。厚生労働省においては、人口の高齢化とともにがんの罹患者数が今後も増加すると見込んでおります。また、文部科学省及び経済産業省などにおいては、重粒子線治療の普及及び装置開発等を推進しております。このことから、重粒子線治療の需要は今後高まると考えております。一方で、離島県である本県の課題は集患のあり方であると認識しております。
県としましては、全国でも有数のアクセスの優位性や、国内の他施設、国立病院機構等との連携構築による集患の実現可能性について、今後とも調査検討していきたいと考えております。
次に、観光行政についての御質問の中の、那覇空港旅客ターミナル施設整備についてお答えいたします。
平成25年４月18日から平成26年３月６日に実施した平成25年度外国人観光客実態調査においては、「空港が狭い、汚い」といった課題がありました。これは、旧国際線旅客ターミナルビルに関するものであると考えております。昨年２月17日に供用開始された新国際線旅客ターミナルビルについては、急激な外国人観光客の増加による出発口における混雑と、バス駐車場またはモノレール駅までの移動環境が新たな課題となっております。出発口における混雑については、那覇空港ビルディング株式会社が、12月３日からハイジャック検査機器を２基から３基へ増設し、混雑の緩和に取り組んでおります。
バス駐車場またはモノレール駅までの移動環境については、歩道上に屋根が設置されていないため、歩行者が雨や強い日差しの中を移動する状況となっております。このため、同社は平成27年度から国内線旅客ターミナルビルと新立体駐車場を結ぶ立体連絡通路を整備することとしております。これに加え県は、新国際線旅客ターミナルビルとバス駐車場及び新立体駐車場を結ぶ立体連絡通路の整備について、同社に対する新たな補助事業として、平成27年度当初予算で約６億7000万円を計上しているところであります。
県としましては、引き続き同社と連携し、新国際線旅客ターミナルビルの施設整備に取り組んでまいります。
次に、離島振興についての御質問の中の、平成27年度離島関係予算の措置状況についてお答えいたします。
平成27年度の県当初予算のうち、離島関係予算は概算で約666億5000万円となっており、前年度とほぼ同規模の予算額となっております。主な事業としましては、「離島における定住条件の整備」に向けて、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業、離島航路運航安定化支援事業、離島児童・生徒支援センター（仮称）整備事業、島しょ型福祉サービス総合支援事業、専門医派遣巡回診療支援事業、離島地区情報通信基盤整備推進事業など、また「離島の特色を生かした産業振興と新たな展開」に向けて、農林水産物流条件不利性解消事業、含みつ糖振興対策事業、沖縄離島体験交流促進事業、離島観光活性化促進事業などに取り組んでまいります。
沖縄県としましては、「離島力」の向上に向けて、定住条件の整備と特色を生かした産業振興に取り組んでまいります。
次に、スカイマークの運休に対する県の取り組みについてお答えいたします。
県としましては、スカイマークの宮古―那覇、石垣―那覇路線への参入により、両路線において運賃の低減と便数が増加し、住民のみならず域外からの観光客も大幅に増加するなど地域の経済振興に大きく寄与していることから、同社の路線存続が重要だと認識しております。そのため、２月16日に県は、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の５市町村と連名で、同社に対して路線存続の要請を行ったところであります。
次に、国土交通省の通達についてお答えいたします。
当該通達は、航空法第105条第２項に基づき、国土交通大臣が航空運送事業者へ運賃の変更命令をする際の取り扱いを定めたものであります。同通達によりますと、既存航空会社が届け出した運賃が新規参入事業者の運賃より低い場合には、路線の特性、当該運賃設定の継続性等を勘案し、総合的に判断した上で調査を開始するとされております。ＪＴＡが同通達の解釈について国土交通省と調整したところ、石垣―那覇路線については該当しないとの回答を受けたことから、２月10日に新規就航会社より低額の運賃を国土交通省へ届け出しております。
次に、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の宮古・八重山路線への適用についてお答えいたします。
県としましては、地元の強い要望等を踏まえ、両路線につきましても４月１日からの適用に向け準備を進めているところであります。
次に、移動権の確保に配慮した仕組みについてお答えいたします。
島嶼県である本県において、離島航空路線は住民の生活路線としての役割に加え、観光産業や農林水産業など離島の産業振興を図る上で極めて重要な交通ネットワークであると認識しております。そのため、県としましては、離島住民が安心して移動できるよう、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の適用条件の見直しや新規就航会社の誘致などにより離島航空路線の安定的な確保と充実について検討していきたいと考えております。
次に、輸送コスト低減対策の拡充への取り組みについてお答えいたします。
平成24年度から実施している離島生活コスト低減実証事業につきましては、離島住民の割高な生活コストを軽減するための実証実験として、事業の有効性や効率的かつ効果的な実施方法等の検証を目的としております。去る１月９日に外部有識者等で構成する検証委員会において検証した結果、対象離島と沖縄本島との生活必需品の物価差が事業開始前に比べて平均で約20％程度縮小するなど事業効果が認められ、実証事業における事業スキームでの事業の本格実施を提案するとの評価を得たところであります。一方で、事業の本格実施に向けて、物価差縮小の実感を高めるための取り組みなど実証事業で認められた課題に対する対策の検討、また、対象離島の検討に当たっては、離島ごとの物流の状況など事業環境を適切に把握することなどの意見が付されております。
沖縄県としましては、検証結果等を踏まえ、引き続き事業を実施するとともに、より円滑な事業の実施方法の検討や対象離島の拡大を含めた事業展開について、離島市町村等関係機関と調整を行っていきたいと考えております。
次に、島たび助成についてお答えいたします。
沖縄21世紀ビジョンにおいては、離島地域を「沖縄の心である「ユイマール精神」に基づき、県民全体で支え合う新たな仕組みを構築していく｡」としております。
県としては、同ビジョンの達成のためには、県民全体が離島の重要性、特殊性及び魅力に対する認識を深めることが必要であるとの考えからさまざまな施策を実施してまいりました。知事公約の「島たび助成」の実現に向けて、これまでの取り組みとの関係も含め、目的、効果、実施方法などさまざまな観点から関係部局と調整し事業のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（平敷昭人） 米軍基地対策についての御質問の中で、第三者委員会の役割、知事の判断についての御質問にお答えします。
委員会の役割は、平成25年12月27日に県が行った普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関し法律的な瑕疵の有無を検証し、委員会としての意見を取りまとめ知事に報告することであります。委員会の意見には法律的な拘束力はありませんが、十分尊重して判断されるものと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） 産業振興と雇用対策の中の、中小企業等の振興策への取り組みについてお答えいたします。
本県の景気は拡大しておりますが、中小企業団体中央会が毎月公表している景況動向によりますと、原材料の高騰や人手不足などにより、一部の業種では業況が好転していない状況が見られます。
県の中小企業の振興については、沖縄県中小企業の振興に関する条例に基づき、経営革新、創業、経営基盤の強化、資金調達の円滑化等の中小企業施策の総合的な推進を図るとともに、中小企業振興会議や各地域部会を開催し、中小企業関係者の意見を反映した施策づくりに取り組んでおります。また、昨年６月に制定された小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の事業活動を支援するため、平成27年度は新たに地域ビジネス力育成強化事業を実施いたします。これにより、地域の課題や実情を踏まえた中小企業支援等に取り組む地域連携体制の構築や、戦略的経営の取り組みを促進し、中小企業の振興を図ることとしております。
次に、労働生産性の向上の認識と取り組みについてお答えいたします。
一般的に、労働生産性は従業員１人当たりが生み出す付加価値額をあらわすとされており、労働生産性の向上は、従業員の所得向上につながるものと認識しております。それには従業員のスキルアップやモチベーションの向上、人材の確保・定着等による事業所の経営基盤の安定・向上など労使双方の好循環を生み出すことが重要だと考えております。そのため、県では、従業員の正規雇用化や処遇改善を促進するため、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する人材育成企業認証制度や、仕事と生活の調和に積極的に取り組む企業を認証するワーク・ライフ・バランス企業認証制度の実施に加え、若年従業員の定着を支援する若年者定着支援実践プログラム事業を実施しております。また、企業へコンサルタントを派遣して、正規雇用化につなげる沖縄県正規雇用化促進モデル事業を実施するとともに、平成27年１月から３月を「正社員就職実現キャンペーン」とし、沖縄労働局と連携した各種取り組みを行っているところでございます。
次に、非正規雇用の正規化の取り組みについてお答えいたします。
沖縄県の雇用情勢は改善しているものの、非正規雇用の割合が高いなどの課題があることから雇用の質の向上に取り組むことは重要であると認識しております。そのため、県では、沖縄労働局と連携して、昨年８月に経済団体等に対し、正規雇用拡大等の要請をするとともに、ことし２月には「「働き方改革」の実現に向けた取組に関する要請」を行ったところでございます。また、従業員の正規雇用化や処遇改善を促進する沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する人材育成企業認証制度を実施しております。
県としましては、引き続き国や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等雇用の質の改善に全力で取り組んでまいります。
次に、賃金引き上げと最低賃金水準見直しの取り組みについてお答えいたします。
平成26年賃金構造基本統計調査によると、沖縄県の一般労働者の賃金水準は、全国の約４分の３となっております。県は、賃金水準の向上を図るためには従業員のスキルアップやキャリア形成が重要であると認識しており、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する人材育成企業認証制度や若年従業員の定着を支援する若年者定着支援実践プログラム事業の実施に加え、職業能力開発校における職業訓練などを行っているところであります。また、これらの取り組みに加え、経済団体や業界団体に対し、雇用環境改善等の要請を行ってきたところであります。なお、最低賃金額については、公益代表、労働者代表、使用者代表で構成される地方最低賃金審議会において地域の実情を踏まえた調査・審議が行われ、その結果を受け、沖縄労働局長が決定することとなっております。
次に、本県の人材育成の取り組みについてお答えいたします。
沖縄県は、全国と比べて離職率が高いことから、その改善を図るためには人材育成が重要であると認識しております。そのため、県においては、若年者等に対しては公共職業訓練施設等における職業訓練を実施しているほか、座学研修や求人企業の職場訓練を行う若年者ジョブトレーニング事業、若年従業員の定着を支援する若年者定着支援実践プログラム事業等を実施しております。また、経営者等に対しては、働きがいのある雇用環境づくりを促すため、人材育成の手法等を習得する研修や、人材育成を支援するコンサルタントの派遣、人材育成と雇用環境にすぐれた企業を認証する沖縄県人材育成企業認証制度を実施しております。
県としましては、引き続き離職率の改善を図るため、求職者及び企業の人材育成を支援する各種施策に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） それでは医療行政についての御質問の中で、琉球大学医学部地域枠・離島枠についてお答えいたします。
琉球大学医学部及び附属病院は県内唯一の医師の養成機関であるとともに、医療従事者の生涯教育、離島県立病院等への医師派遣、専門医の養成など本県の医療提供体制に重要な役割を果たしております。琉球大学医学部においては、将来県内において地域医療に貢献する医師の養成のため地域枠を設置しているところであり、平成27年度入学者から新たに３名の離島・北部枠を含む５名の地域枠を加え17名に拡充することとしており、県においては、地域枠拡充に係る医師修学資金の事業費を予算計上したところであります。また、将来の離島医療への支援を担う医師の育成を目的に琉球大学へ寄附講座を設置し、離島等への医師確保の推進を図っております。さらに、医師のキャリア形成支援及び離島等の県立病院の医師確保支援等を行う「沖縄県地域医療支援センター」を琉球大学附属病院に設置したところであります。
医師確保対策の取り組み等についてお答えいたします。
地域における医師の確保については、全国的にも厳しい状況にあります。特に、沖縄県では北部地域及び離島の県立病院における産婦人科や小児科などの医師確保は住民の方にとって喫緊の課題となっております。このことから、県におきましては、県立病院での後期臨床研修や琉球大学医学部と連携した医師修学資金等貸与事業による専門医等の養成・確保を行っております。また、ドクターバンク等支援事業により県外からの医師確保を図るとともに、研修体制の充実を図るため、ドクタープール事業等による医師派遣事業を推進して実施しております。さらに、平成27年度は「沖縄県北部地域及び離島緊急医師確保対策基金」を活用して、県外の大学から離島等の県立病院へ医師を派遣する北部地域及び離島医療研究事業等を実施することとしており、今後とも医師不足の解消に向けて取り組んでまいります。
次に、離島振興についての御質問の中で、高い水道料金や施設水準確保で課題を抱える自治体への支援についてお答えいたします。
離島の簡易水道の多くは水資源に乏しく、高い水道料金や浄水処理を行う技術者の確保など、本島の水道と比べ多くの課題があります。沖縄県では、これらの課題解決に向け水道広域化に取り組んでいるところであり、昨年11月には特に課題の多い本島周辺離島８村と、沖縄県、企業局において水道用水供給の実施に向けた取り組みについての覚書を締結したところであります。
沖縄県としては、水道広域化に向けて沖縄振興特別推進交付金を活用し、離島村における水道施設整備基本計画の策定や、水道広域化実施に係る各種調査への支援、既存の水道施設を用いた最適な水処理方法の実証事業などを実施していくこととしております。
次に、竹富町の海底送水管更新事業についてお答えします。
竹富町の海底送水管更新事業については、平成27年度に実施設計、平成28年度から平成34年度まで海底送水管の敷設を行う予定となっております。海底送水管の更新については、事業規模が大きく多額の費用負担が予定されており、国の補助を活用したとしても竹富町の負担は大きいものであることは承知しております。
沖縄県としては、昭和50年から昭和55年に敷設した海底送水管へ補助を行った経緯があることから、今回の更新につきましても、竹富町と連携しながら負担軽減に向けて検討してまいります。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 医療行政についての御質問の中で、職員定数条例の改正による職員増員についてお答えいたします。
病院事業局においては、適切な医療提供体制の確保を図る観点から、必要性や緊急性、経営への影響等を考慮し、平成22年度以降、440人の職員を増員しております。今回の定数改正の主な内容としては、医療安全やチーム医療の推進等のため、ＩＣＵ等の臨床工学技士や看護師のほか、病棟薬剤師を配置することとしており、また、周産期医療体制の充実強化を図るため、南部医療センター・こども医療センターのＮＩＣＵ増床等に必要な看護師など、合計146人の増員を行うこととしております。
病院事業局としては、今後とも各病院や関係機関と連携を図りながら、医療提供体制の確保に努めていきたいと考えております。
次に、職員採用試験年齢制限の見直しについてお答えいたします。
病院事業局職員の採用試験の実施に当たっては、看護師は受験年齢の制限はありませんが、薬剤師等のコメディカルについては各職種ごとに受験年齢の上限を設定しております。
病院事業局としましては、コメディカル等の大幅な定数増を予定していることから、次年度以降の職員採用試験の実施に向けて各職種ごとの受験要件の見直しを検討し、関係機関とも調整の上、早期に人材が確保できるよう努めてまいります。
次に、新八重山病院の特徴についてお答えいたします。
新県立八重山病院においては、急性期医療を担う地域の中核病院として、可能な限り圏域内で完結できる医療機能を整備することとしております。また、患者や医療スタッフに優しい施設を目指すとともに、将来の医療需要の変化に応じることができる施設機能を整備することとしております。このほか、大規模な災害などに対応可能な医療施設として整備することなどが主な特徴となっております。
次に、予算確保と予算執行についてお答えいたします。
新県立八重山病院の整備事業費につきましては、平成29年度の開院に向けて必要な予算を計上したところであり、今後とも計画的な予算執行に努めてまいります。
次に、地元業者優先発注への配慮についてお答えいたします。
新県立八重山病院建設工事の発注については、県内業者の受注機会の確保が図られるよう可能な範囲での分離・分割発注を行うこととしております。また、八重山地区の地元業者に配慮した共同企業体方式の発注を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順） それでは観光行政に関する御質問の中で、本県観光の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
沖縄県の平成26年の入域観光客数は、円安の継続に伴う国内及び訪日旅行需要の増加、海外航空路線の拡充・クルーズ船の寄港回数増による外国人観光客の増加などにより、対前年比64万人増の約706万人となり、２年連続で過去最高を更新し、初の700万人台を記録しております。特に、外国人観光客については、対前年比で34万人増の約89万人となり、顕著な伸びを見せております。今後も航空路線の拡充の動きや那覇空港滑走路増設工事の着工を背景に、観光客の増加の勢いは続くと考えております。
一方、観光客の増加に伴い空港や公共交通、宿泊及び観光施設等の機能の拡充、観光人材の育成等の受け入れ体制の整備などが早急に対応すべき課題となっております。
今後は、成長著しいアジアのダイナミズムを捉えながら、引き続き国内外への誘客活動を戦略的に展開するとともに、受け入れ体制の整備などについては、今年度策定する「沖縄観光推進ロードマップ」をもとに、関係機関と連携を図りながら着実に取り組んでまいります。
次に、航空路線とクルーズ船の入域客の現状と観光客の誘客の取り組みについてお答えいたします。
沖縄県における国際航空路線は、平成27年２月現在、週116便となっており、平成26年の空路での外国人入域観光客数は65万4800人、対前年比で73.5％増となっております。沖縄県では、航空路線の拡充を図るため、航空会社に対し路線開設や増便等を働きかけるとともに、連携キャンペーンを展開しているほか、各種イベントでのプロモーションや旅行博への出展、インターネットを含む各種メディアを活用した情報発信などにより旅行市場にも直接的に働きかけております。また、クルーズ船の本県への寄港については、平成26年で162回となっており、その中で海路での外国人入域観光客数は23万8700人、対前年比で37.7％増となっております。クルーズ船の誘客については、商談会への参加やクルーズ会社への訪問セールス、キーパーソン招聘などを実施し、寄港地としての沖縄の認知度向上を図っております。
県としては、これらの取り組みを継続するとともに、関係機関などと連携しながら、空港や港湾機能のさらなる拡充を図ってまいります。また、県内の各港と連携し、乗客の満足度向上につながるよう、受け入れ体制の充実にも努めており、これらについても引き続き取り組んでまいります。
次に、クルーズ船等入国手続簡素化の取り組みについてお答えいたします。
沖縄県では、入国手続の円滑化は外国人観光客の拡大において重要と認識しており、平成26年６月には法務大臣などへ要請しております。このような中、本年１月１日より法務大臣が指定するクルーズ船の外国人観光客を対象に、簡易な手続での上陸を認める「船舶観光上陸許可制度」が運用されており、これまで必要であった乗客の顔写真撮影が省略されております。２月５日に寄港したコスタ・アトランティカでは同制度が適用され、その結果、乗客2361名の入国手続を約１時間20分で完了しており、従来より迅速な入国審査が実現しております。
次に、通訳やガイドなど人材育成の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
沖縄県では、増加する外国人観光客に対応するため、国が実施する通訳案内士試験とは別に、平成19年度から「地域限定通訳案内士」試験を、平成25年度からは「沖縄特例通訳案内士」の育成研修事業を実施しております。平成26年12月末現在の県登録の通訳ガイド数は308人で、平成26年度に研修を修了した90名が今後新たに登録することが見込まれております。県では、通訳ガイドの活用促進のため、引き続きウエブサイト上などで情報提供を行うとともに、旅行業者とのマッチング会やＯＪＴを実施し、実践的で質の高い通訳ガイドを育成することで外国人観光客の満足度向上につなげていきたいと考えております。このほか、企業などが実施する語学研修や外国人に対応するスキル取得のための研修に対する支援を行うなど、引き続き外国人観光客の受け入れ体制の強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満） 観光行政についての御質問の中で、旅客ターミナル等の港湾施設整備についての御質問にお答えします。
県は、クルーズ船を利用した観光振興に資するため、旅客ターミナル等の港湾施設整備を積極的に推進しております。
那覇港においては、クルーズターミナルが平成26年４月から供用開始しており、ボーディングブリッジは、平成27年４月からの供用に向けて取り組んでおります。また、大型船の受け入れが円滑に行えるよう岸壁の拡張を行っているところであります。平良港においては、クルーズ船の大型化にも対応可能な係留施設を計画しております。石垣港においては、新港地区に新たなクルーズ船岸壁を整備しており、その完成に合わせて旅客ターミナルビルの整備を行う計画であります。本部港においては、クルーズ船対応の岸壁整備を行ったところであります。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは離島振興についての御質問の中で、地域活動・派遣費用の助成についてお答えいたします。
児童生徒等の学習・スポーツ活動等について、離島など地理的条件による格差が生じないようにすることは大変重要だと考えます。現在、県教育委員会では、地域・離島の教育振興に資するため、図書館未設置町村の地域住民に対する読書活動の支援や、離島の生徒に対する大会派遣費の補助等について取り組んでいるところです。地域活動や派遣費用の助成のための地域・離島・こども元気創造基金の創設につきましては、知事公約でもあり、今後関係部局が調整の上、多方面から取り組む必要があると考えております。
以上でございます。
○髙嶺 善伸 御答弁ありがとうございました。
知事の答弁、昨日からお聞きして感じましたのは、やっぱり前の那覇市長、沖縄県市長会の会長として沖縄21世紀ビジョン、これは県民の英知を結集した前県政の主導した計画でありますけれども、一緒にかかわってつくってきたということもあって、前県政の取り組みや成果をきちんと評価して、むやみに批判をしていないというような感じを受けております。しかし、一方では知事選挙で示した公約、これを実現する取り組みにおいて前県政との違い、特に新基地をつくらせない、あるいは沖縄のソフトパワーを発揮した観光振興のためには、カジノについては導入を検討しない等々の違いを明確に示し、特にオール沖縄で日米両政府に自己決定権を訴えていこうという、本当に公約に忠実な豪腕政治家だなという気がいたしております。どうかオール沖縄の精神で県民の先頭に立って日米両政府を動かすような歴史に残る知事として頑張っもらいたいなと、こう思っております。
それで与党として初めての代表質問ですので、何を再質問すればいいかなと戸惑いもありますが、これからの委員会審議等できちっとフォローはしていきたいと思いますが、これまで沖縄の基地負担について他府県の方々がいかに対岸の火事と見ているのかということを感じてきました。特に沖縄は基地があるおかげで発展しているでしょうと、政府からもたくさん予算をもらっているでしょうと、こういう誤解が蔓延しています。アメリカに至っては、あれだけ米軍基地が地域経済に貢献しているのになぜ返還せよと言うんですかとも言われました。こういう誤解を解いていかないと、安全保障を国民全体にといっても沖縄の思いは伝わらないだろう。そういうことで、先ほど知事の戦後70年のメッセージというのは大変大きな意味があると思いますので、沖縄の基地負担なども含めて英語や多言語で紹介する情報、インターネットとかいろんなものを発信して全世界に伝えてもらいたい。これが私は沖縄の果たすべきソフトパワーでもあるだろうと思っていますので、知事、こういう情報発信について、これまでいろんな形でやってこられたと思いますが、翁長知事でやる情報発信という意味で一歩踏み込んだ取り組みをお聞かせ願いたいとこう思っております。
それからスカイマーク撤退後の負担軽減の一括交付金の投入ですが、確かに21億2929万円措置され、適宜適用していくという答弁もありましたが、これまでの実績を考えるとこの予算では足りないんですよ、足りない。これは本気度を確認するためには、やっぱり運休の撤回・再開がもしなければ、一括交付金によるこの離島住民の移動権をどう支援するかという取り組みが必要なんですよ。知事、この予算では足りないということはもう目に見えているんですよ。我々はこれから予算審査をする、そういう意味では、やっぱり知事がしっかりと必要額については今後補正してでも確保していくという姿勢を示しておくことが今回の答弁を予算で裏づけていくことになっていくんじゃないかと思いますので、ぜひもう一度答弁をお願いしたいと思います。
最後に、知事公約の地域・離島・こども元気創造基金あるいはまた島たび助成制度でありますが、今の教育長や企画部長の答弁を聞いてやる気があるのかないのか全くわからない。これについてはやっぱり期待されている公約ですので、従来の制度もある、似たような予算もある、過去にあったけれども既にもう行革でなくなった事業などもあるんですよ。知事公約でありますので、これはもう部局横断的に検討していかなければ、なかなかどこの部局で、どこの課でどのようにやればいいかわからないと思うんですね。知事就任後の最初の新年度の予算では芽出ししなかったんですけれども、28年度にはやってもらいたい。そのためには今のように部局間で調整して事業のあり方を検討するということでは前に進まないんですよ。実現するという方向で検討するという知事が部局へ指示をしないと進まないんじゃないかなという気がしております。それで再質問ですね、これは知事に公約実現のための年度内の取り組みですので、ぜひ部局に実現のために指示をして、協議会を立ち上げて公約実現のための取り組みをお願いしたいと思います。
以上で代表質問を終わります。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時31分休憩
午前11時32分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 髙嶺善伸議員の再質問にお答えをしたいと思います。
前半は与党らしいなと思っていたんですけれども、後半は野党らしさが出てきて、大変今事務方も少し混乱しておりますが、私から答弁をするところをまず話をさせていただきます。
沖縄県の置かれている環境ですね、情報発信、これをやる必要があるのではないかという、国内外にやる必要があるんじゃないかという話でございました。
今、私自身知事になりましてもう２カ月余やっておるんですが、特に基地問題は８割、９割の仕事量を占めております。この八、九割の仕事量をする中で、やっぱり国内的にもあるいは国外からも沖縄に対する誤解がすごくありまして、これについてはやっぱりことしは、今辺野古の問題とかいろいろやる中に、沖縄の正確な情報を本土の方にも海外の方にも知らしめていかなきゃいけないなというふうに思っております。
振興策とかあるいは基地の今置かれているもので特に国内的にも一番誤解があるのが、沖縄は基地があるからいいですねと、基地を置いて振興策もらったらいいですよというような方々がたくさんおられます。ですから、沖縄の内閣府の一括計上の振興策の大体年末になりますと3000億円といって大きく新聞に取り上げられるんですが、あれは本土の人たちがどういうふうに思っているかというと、全都道府県が同じように予算配分された中で、その上に3000億円が乗っかっていると思っているんですね。ですから、あなた方はこれだけお金をもらって基地問題にぐずぐず言うのかというようなところが全国市長会等でもよく聞こえました。ですからほかの都道府県は、各省庁の予算のやり方も自分たちで直接交渉をしていっぱいとって、沖縄のほうは内閣府が一括計上するものですから最後のほうでどんと3000億円が入ってくるような感じがしますけれども、実際上は大体この似たような状況であります。
それはどういうことかというと、やはり地方交付税が41都道府県の中では16位ぐらいなんですね。国庫支出金を含めると６位、そういったような状況が本土の方からすると全く断トツの１位で５倍も６倍ももらっているんじゃないかというこういうことであります。ですから、政府の要職にある方がちょっと話をされておってびっくりしたんですが、沖縄は私たちの県よりも10倍ぐらい予算もらっているんじゃないかというような話もございました。ですから、こういうものをまず打破しないと沖縄の基地問題の基本的な解決というのはなかなか難しいと思っています。ですから、よくこれも個別で聞きますと、平行滑走路あるいはまた科学技術大学院大学、これ等も沖縄がある意味で、表向きは言わないんですけれども、基地があるからそういう意味で配慮してあるんだよというような話がよく聞こえるんですが、私はそのときに、本州と四国に１兆円かけて３本、だから３兆円の橋がかかっております。それから最近では、九州に約１兆円かけて新幹線が走っておりますけれども、これは四国や九州が何か基地を負担したり原発を負担したりしてそういうことがされているんですかと、そうじゃないでしょうと。やはり四国、九州がいろんなものを克服してしっかりと経済基盤をつくって日本国に貢献してもらいたいというのが、私は本四架橋や新幹線の役割だと思うんですが、沖縄の場合にはやはりアジアのフロントランナーで、平行滑走路あるいはまた科学技術大学院大学もそういった意味で沖縄の置かれている立場から日本に貢献をするという、そういった前向きの姿勢で物事をやっていかなきゃいかんと思っております。
ですから、そういった情報の発信をしっかりやらないといけないと思います。
それから私は、15年前の話であれなんですが、向こうに行って少女暴行事件のときの基地問題を訴えましたらアメリカのほうですね。沖縄は人口２万人いるかねと、こういう質問をする下院議員、上院議員もおられましたので、こういったものがわからないと。140万もいて人口密度が中南部は東京に匹敵するんだというような、こういった情報もあって初めて基地がどういうところに置かれているかというようなことがわかってくると思います。その意味で、この情報発信はこれから一番沖縄の勘どころだと思いますので、髙嶺議員のおっしゃるとおりしっかりとそれ以外のことも伝えていきたいと思っております。
それから、島たび助成は私が那覇市長時代に、近くにあります渡嘉敷・座間味・渡名喜・粟国・久米島という形で、やっぱりこれからは離島がもっと輝きを増さなきゃいかぬということで、このフェリー代の往復の無料と、それから向こうの悩みは朝来て泳いでごみを捨てて帰っていくという、宿泊というのがないものですから、宿泊代も半分を助成して、まずは那覇市民からこの一番近くにある１町４村の島のよさを感じてもらおうということで、島たび助成ということで仕組みを入れました。各島々に約1000名送って、合計、ですから四、五千名になりますけれども、大変これは喜ばれましてこの成果が上がったんですけれども、ただやはり島たびというものの厳しさというのは、例えば粟国に1000名が当たって行くようになっても、台風が来たり土・日と外れてしまったりすると行けなくなって、実際上は700名ぐらいしか行けなかったような記憶がございます。ですからこういうことをしながら、この近くにある１町４村のこのよさをまずは那覇市民が感じて、そして観光客に伝えて、多くの県民がそれぞれのまたたくさん離島がありますので、そういったところにまずは出かけて行ってよさを感じて、そしていろんなそこの特産品を買って帰ってくるというようなものを仕組めば沖縄の離島はもっと輝きを増すのではないか、あるいは自然、歴史、伝統文化というすばらしいものがもっと大きな輝きを増すんじゃないかということで島たび助成の導入を入れたんですが、ところが私がやった４年間ぐらいのものでちょっとしたもう少し検討が必要なのは、座間味・渡嘉敷はやはり観光客たくさんおられて、夏場になるとかえって私たちが行くような形になると御迷惑をかけたりする。それから粟国・渡名喜はもう年中通して来ていただきたいというような違いがありますので、こういったことを検討して、28年度、いい形で制度が導入できたらありがたいなというふうに思っております。
○企画部長（謝花喜一郎） 髙嶺議員の再質問に答弁いたします。
御質問の趣旨は、５カ月分の予算で大丈夫かというような趣旨の御質問だったと思います。
御指摘のとおり、スカイマークが８月31日までの運休ということを表明している関係で５カ月分の予算を計上しているところでございます。
実は、２月16日に浦崎副知事それから地元首長の皆さんと要請に行きましたときに、スカイマークのほうは会長、社長、対応していただきましたが、必ず戻ってくるという言葉がございました。我々はそれに期待するところでございますが、仮にさまざまな事情で９月以降も運休するという場合にはしっかりと補正予算で所要額を確保して対応したいと思っております。またそれまでに所要額の見込みを上回った場合にも既決予算において対応するなど、地元の皆様に不安や懸念を与えないような対応をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○崎山 嗣幸 では、早速ではありますが、社民・護憲ネットを代表して代表質問を行いたいと思います。
質問の前ではありますが、翁長県政初めての新年度事業の議会でありまして、所感を一言述べさせていただきたいと思います。
私は、知事が那覇市長のときに那覇市議会で質問をして以来、たしか今回は８年ぶりに県議会で質問することになると思っております。
当時は立場が異なって、安全保障の問題、基地問題、行財政改革等で激しく対立していた記憶が残っております。しかし今回は、翁長県政の与党の一角としての立場となりましたが、今考えると、この事態は偶然ではなくて、翁長知事は当時から基地問題は保革が歩み寄り県民の心を一つにすることが重要だと語っていたということで覚えております。その思いが今実現をしたのではないかというふうに感じております。
翁長知事は、建白書を携えての東京行動や普天間基地ゲート前でのオスプレイ配備反対の行動など、先頭に立って県民の思いを代表してまいりました。一連の迫力ある政治行動は、革新の政治家、運動家だけではなくて県民大衆から圧倒的に支持をされ、共感が広がったものだと私は思っております。
さて、翁長知事は、今、２月定例議会の運営方針の中で、辺野古に新基地はつくらせないことを県政の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めることを明確にしました。
そして、アジア経済戦略構想を基本方針に位置づけ、子育て支援の拡充など特徴を示しております。
こうした基本姿勢に基づき、新年度の当初予算において公約の柱を明確にし、県民目線で平和や産業、雇用、子供、教育の事業に着手をしており、確実に翁長県政は前進していくものと確信をし、私は期待を込めて高く評価をしたいと思います。
では、早速質問に入らせていただきます。
１番、基地問題についてでありますが、今、政府は沖縄県民の民意に耳を傾けることなく辺野古の埋立工事の本格工事を着工しようとしております。緊迫しているこの事態打開に向けて翁長知事は政治力を発揮する時期であると思います。翁長知事は公約をした「普天間飛行場の国外・県外移設」、「名護市辺野古新基地建設反対」の実現に向かって、2015年度県予算に訪米要請行動等、約3500万円を計上しております。この訪米行動は辺野古に新基地はつくらせないとの趣旨を明確にして、本格工事に焦点を当てた時期に訪米するのか伺いたいと思います。
(2)番目、知事公約の米ワシントン駐在所を新設し、安全保障政策の情報収集や米国政府、議会とのパイプ的な役割を担う事業費が計上されております。知事訪米も予定されており、早急な体制づくりが必要と考えるが、駐在員などスタッフの配置、配置時期について伺います。
(3)番目、沖縄防衛局は辺野古沿岸部75カ所に10トンから45トン級のコンクリート製などの大型アンカーを次々設置してきております。住民が区域外で大型アンカー設置をし、岩礁破砕をしている海中での実態写真を公開をしております。明らかに県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可を逸脱しております。県は、報道によると本日より開始するとのことでありますが、それを根拠に取り消しをすべきではないかというふうに思います。伺います。
(4)番目、沖縄防衛局は昨年12月に中仕切り護岸と仮設用道路新設の２件の承認を受け、土砂運搬方法、水路切りかえ申請は取り下げましたが、この変更申請は、名護市が管理する辺野古ダムとの関連があり、この関与を避ける狙いがあったと思います。今後、防衛局が取り下げた２件への再提出も予測されますが、県の対応を伺います。
(5)番目、沖縄防衛局は県が承認時に求めた留意事項で、着工前に詳細な設計図となる実施設計、ジュゴン生息地保全など、工事中の詳細な環境保全策の協議が明記をされており、本体工事着工前に県との協議なくして、本体工事の着工はあり得ないと考えるが、県の見解を伺います。
(6)番目、辺野古ゲート前での反対行動をする住民と沖縄県警との衝突で住民にけが人が相次いでおり、また、辺野古海上では、海上保安庁により、カメラを取り上げられたり、海上に突き落とされたりする危険な状況となっております。県警及び海上保安庁の過剰警備に対し、県としてどう対応したか伺いたいと思います。
(7)番目、安倍首相が国会答弁で、普天間飛行場の辺野古移設によって、住宅防音工事が「ゼロ」になると繰り返し述べております。この発言は、移設後は海上だけの周回の経路を描き集落などの陸上部分は飛行しないかのように歪曲した発言になっております。実際普天間は、場周経路上の飛行が常態化し、騒音被害は住民生活の限度を超えており、しかも、岩国に移駐したはずのＫＣ130空中給油機も再び普天間に舞い戻り、タッチ・アンド・ゴーを繰り返し、騒音をまき散らしております。辺野古を拠点とするオスプレイなどの配備で北部訓練場、キャンプ・ハンセン、伊江島補助飛行場など周辺自治体の市街地上空を飛行し、騒音、墜落の危険性はふえる可能性が高いと思います。この安倍首相の発言は、明らかに意図的になされ、沖縄の基地の実態をゆがめる悪質な発言であり、怒りを私は禁じ得ません。知事の見解を伺います。
(8)番目、1996年ＳＡＣＯ合意により米軍北部訓練場の一部返還と引きかえに、東村高江の６つの米軍ヘリパッド基地建設が強行されようとしております。この訓練場は、普天間基地所属の海兵隊とヘリ部隊の演習区域である。欠陥機オスプレイの訓練が予定され、機能が強化されるというふうに思います。既に、昨日新設されたＮ４地区にオスプレイの訓練が目撃されているということであります。また、政府は、集落に最も近くＮ４地区の着陸帯２カ所を米軍へ先行提供することを閣議で決定しておりますが、返還前提供は背信行為ではないか、県の見解を伺いたいと思います。
２番、子ども・子育て支援新制度についてであります。
保育や幼児教育にかかわる新しい仕組み、子ども・子育て支援新制度が新年度から本格的に始動します。県は待機児童解消策に、新年度約79億円を計上し、一括交付金を活用して、保育所の整備、事業所保育運営費の助成、認可外保育施設のひとり親世帯への助成、保育士の正規雇用化への助成等に取り組み、2017年度に待機児童ゼロを目標とする計画を示しております。
そこで以下伺います。
(1)番、子ども・子育て支援新制度の課題と問題点を伺います。
(2)番、県の待機児童解消策の年次計画を伺います。
(3)番、県は、保育士の正規雇用率60％に向けて新年度から正規職員化を促進する方針を示しております。正規雇用はどの程度見込んでいるか伺いたいと思います。
(4)番目、一括交付金を活用しての事業所保育の整備促進を約１億9000万円計上しておりますが、施設の数等、実施計画を伺います。
(5)番、県は、新年度から認可外保育所に子供を預けるひとり親世帯を補助する制度を開始し、子供１人当たり月２万6000円を上限に支援する方針を示しております。沖縄県は、ひとり親世帯の割合が全国平均の２倍、経済的にも厳しい状態にあります。今回の支援拡大は、関係者から喜ばれており、その対象世帯の基準、数、予算等を伺いたいと思います。
(6)番目、認可外保育施設の認可化移行状況はどうなのか伺いたいと思います。
(7)番目、放課後児童クラブへの支援拡充はどうなっているか伺いたいと思います。
大きな３番、こども医療費助成について。
県は、これまで要望の高かった子供医療費、通院費の３歳児から就学前までの引き上げを実施する方針を示しております。子供は風邪を引きやすく、親には保育料の負担もあり、通院費が就学前までに引き上げられることは一歩前進であると思います。県の助成によって41市町村全てで実施されていくのか、対象者数、財政措置を伺いたいと思います。また、現物給付の制度は検討しているのか伺いたいと思います。
大きな４番、アジア経済戦略構想について。
知事公約の重点施策として、沖縄の地理的優位性を生かし、成長著しいアジアの活力を取り入れるアジア経済戦略構想の策定に向け、プロジェクトチームの設置が予定をされております。この構想の主な内容、特徴を伺いたいと思います。
５番目、大型ＭＩＣＥの取り組みについて。
県は、高い経済効果が期待できる大型ＭＩＣＥの施設、展示場、多目的ホール、中小会議室などの機能を持った複合施設の整備を検討し、2020年の供用開始を目指しております。新年度を迎えておりますが、おくれている理由、選定基準、めどはいつか伺いたいと思います。
６番目、再生エネルギーの可能性について。
低炭素な地域づくりを目指して、地域の防災拠点施設等に再生エネルギーの導入を図る新規事業が計上されております。事業の概要、内容を伺いたいと思います。
７番、都市モノレール延長について。
首里駅から浦添市（4.1キロ、４駅）まで延びる延長整備事業は、2019年開通に向けて取り組まれております。しかし、用地取得の難航、駅周辺整備事業のおくれが生じているというふうに聞いております。特に石嶺駅周辺は、石嶺団地、久場川団地など1000人前後の世帯が暮らしており、新たなまちづくりとして開発に期待が寄せられております。近隣住民の要望が強い石嶺駅の先行開業をすべきではないか伺いたいと思います。
８番、民間戦争被害者について。
沖縄戦の空襲などにより被害に遭われた民間戦争被害者が、援護法の適用から除外された人が、約４万人余りと推計されております。被害に遭った当事者は、国の調査と損害補償などが行えるよう、特別立法の制定を強く求めております。県も支援をすべきではないか伺いたいと思います。
９番、農林水産業について。
(1)番、ＴＰＰ交渉を主導する日米協議が大詰めを迎えております。特に、沖縄のサトウキビなどが基幹産業となっている離島地域では大きな打撃を受けることになります。さらに、砂糖、牛肉、豚肉などの農産物５品目が撤廃されたら、沖縄の農業は深刻な事態となります。知事は反対の立場を明確にし、沖縄の農業や影響を受ける産業への対策を図るべきではないか伺いたいと思います。
(2)番、農水産物の鮮度を保持する技術を取り入れ、付加価値の向上を目指すブランド確立事業が計上されておりますが、どのような技術確立が計画されているのか伺いたいと思います。
(3)番、県は、含密糖を生産する離島地域のサトウキビ農家の支援、及び近代的な製糖施設整備等として、多良間村製糖工場への支援対策はどうしているか伺いたいと思います。
(4)番、日台漁業協定は、2015年以降の操業ルール策定の会合が「漁船の間隔」の問題で双方の溝が埋まらず、物別れに終わっております。沖縄の漁業者は、ことしも４月のクロマグロの漁期を前に深刻な状況となっております。この問題は、安倍首相みずから尖閣諸島をめぐり、台湾が中国と連携しないと表明したのを受け妥結をし、歴史的な署名だと発言をしております。それが排他的経済水域まで台湾船の操業を行う根拠となり、今回の問題が引き起こされていると私は考えております。日本の海洋主権が及ぶ水域を沖縄の漁民が不利になる無制限な台湾漁船の操業を認める国際法上の根拠はないと言われております。まさに基地問題と同じように沖縄の漁業も政府によって見捨てられようとしております。
そこで、次の点について伺います。
(1)番、県は政府に対して、沖縄の漁業者の頭越しに協定を締結をし、漁業権益を失わせた責任を問うべきではないか伺いたいと思います。
(2)番、県は政府に対して、沖縄の漁業者が要望する合意水域での漁船間の間隔を４海里とすることをルール化することで解決するよう強く求めるべきではありませんか。
(3)番、八重山地方の三角水域は好漁場であり、そこは台湾漁船の主要漁場となっており、沖縄の漁民はトラブルを避け操業自粛を余儀なくされております。沖縄の漁業者は同水域の拡大を求めており、県の対応を伺いたいと思います。
10番、泡瀬埋立事業について伺います。
東部海浜開発事業として泡瀬干潟の埋立事業が国と県によって進められてきました。これまで泡瀬干潟のサンゴ群など多種多様な生物の生息場所の保全と開発の経済的合理性が争点となってきました。この裁判が去る２月24日に第２次訴訟の判決が下されました。県の今後の対応策を伺いたいと思います。
11番、水道広域化について。
県は、離島の高い水道料金の低減を図ることを目的に、離島８村との水道広域化を新年度から開始しようとしております。新年度に事業経費を計上し、2021年までに水道広域化の実現を図るとしておりますが、実現のための事業計画や財政措置、利用者負担等、課題と問題点は何か伺いたいと思います。
12番、教育についてでありますが、(1)、新年度において中高一貫教育校として、開邦高校と球陽高校に県立中学校を設置する方針が示されております。課題と問題点はないか伺いたいと思います。
(2)番、県教育長は教員の授業力向上を目的に公立中学校に授業指導員の配置方針を示しておりますが、目的、役割、配置人数等を伺いたいと思います。
(3)番、知事公約の少人数学級の拡大は、新年度はどのように取り組むのか伺いたいと思います。
以上でありますが、後ほど再質問をさせてもらいます。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春） 静粛に願います。
ただいまの崎山嗣幸君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時21分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
午前の崎山嗣幸君の質問に対する答弁を願います。
翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 崎山嗣幸議員の代表質問にお答えをいたします。
１番目の基地問題についてに関する御質問の中の、辺野古埋立変更承認申請の再提出についてお答えをいたします。
沖縄防衛局は、取り下げた２件の変更承認申請について、「改めて内容を検討の上、適切な時期に再申請する」としていることから、再度、変更承認申請が行われるものと考えております。再申請があった場合には、厳正かつ適切に審査を行ってまいります。
次に、高江のヘリパッド建設と米軍への提供についてお答えをいたします。
北部訓練場の過半の返還について、県はＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。その条件とされているヘリ着陸帯の６カ所のうち２カ所が先行して提供されたことについては極めて残念なことであります。オスプレイについては、日米両政府に対して配備撤回を求めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（浦崎唯昭） 崎山嗣幸議員のアジア経済戦略構想についての御質問の中で、アジア経済戦略構想の内容、特徴についてお答えいたします。
沖縄県は、アジアの巨大なマーケットの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かし、成長著しいアジアのダイナミズムと連動した沖縄県アジア経済戦略構想を策定し、その実現に取り組むことでアジアの活力を取り込み、本県の自立型経済を発展させていきたいと考えております。
戦略構想は、沖縄21世紀ビジョン、同基本計画等を土台とするアクションプランと位置づけております。沖縄の持つ地域力、文化力、人間力、自然力等、沖縄の持つソフトパワーを生かし、国際物流拠点の形成を初め情報通信関連産業、観光・リゾート産業などのリーディング産業の拡充強化を進めていきたいと考えております。加えて、沖縄の持つ独自の技術を生かした環境ビジネスや再生可能エネルギーなどの産業も含め、アジア諸国との交流の歴史や各国の経済状況などの特性を捉えた相互の発展につながるような内容とし、具体的な施策や事業も盛り込むことでその効果を早期に発現できるような特色を持った経済戦略としたいと考えております。
次に、農林水産業についての御質問の中で、含蜜糖地域のサトウキビ農家及び多良間村製糖工場への支援についてお答えいたします。
サトウキビは、本県農業の基幹作物として、農家はもとより地域経済を支える重要な作物であることから、沖縄県としましては、機械化の促進、優良種苗の増殖など諸施策を推進しているところであります。また、老朽化している含蜜糖工場については、沖縄振興特別推進交付金を活用し、順次近代的な製糖施設の整備に取り組んでおります。
沖縄県としましては、多良間村の製糖工場についても老朽化していることから、関係機関と調整を進め平成27年度から製糖施設の整備を行うこととしております。
以上でございます。
○副知事（安慶田光男） 崎山嗣幸議員の大型ＭＩＣＥの取り組みに関する質問の中で、大型ＭＩＣＥ施設の場所選定等についてお答えいたします。
沖縄県では大型ＭＩＣＥ施設建設に当たって各分野の専門家から成る有識者委員会を設置しさまざまな意見を拝聴してきました。委員会の中では、建設地の評価項目としてＭＩＣＥの整備可能時期、用地面積、アクセス、ＭＩＣＥエリアとしての成立の可能性などの項目を設けて各候補地の比較検討を行ってきました。立地場所の選定に向けさらに今後の市町村の都市計画や道路整備、民間事業者の進出意欲等、詳細に調査を行いながら検討をしているところであります。建設場所の決定については、2020年度を供用開始とする整備スケジュールに影響を与えないよう、可能な限り早期に大所高所の見地から判断していきたいと考えております。
続きまして、再生エネルギーの可能性に関する御質問の中で、沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金事業についてお答えいたします。
沖縄県はエネルギー自給率が低く、島嶼地域であると同時に台風の常襲地域でもあり、自然災害をこうむりやすい地域であります。このため、沖縄県においては、「災害に強く、低炭素な地域づくり」を推進するため、国からの補助金を活用して沖縄県内の防災拠点や避難所等へ太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー等を導入する沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金事業を実施いたします。事業につきましては、災害時に孤立しやすい離島を優先的に平成27年度から整備を行うことといたしております。
以上であります。
○知事公室長（町田 優） 基地問題についての御質問の中で、知事訪米についてお答えさせていただきます。
知事の訪米については、設置を予定しているワシントン駐在員も活用し、情報の収集や分析等に努めながら関係者とも調整の上、内容及び日程を決定してまいります。４月以降、できるだけ早い時期に効果的な訪米が実施できるよう取り組んでまいります。
同じく基地問題についての御質問の中で、ワシントン駐在員についてお答えします。
ワシントン駐在員については、去る２月23日、駐在予定者を政策参与として採用し、現在、４月の設置に向けて準備を進めているところです。職員の構成については、県職員２名、現地職員１名の計３名を予定しております。
次に、同じく基地問題についての御質問の中で、海上保安庁や県警の警備活動についてお答えします。
辺野古において憂慮される事態が生じており、県民の安心・安全の面から懸念があることから、去る１月26日、知事から第11管区海上保安本部次長及び沖縄県警察本部警備部長に対し、警備活動に当たっては県民の安心・安全を守ることを最優先に考えていただきたい旨、要請を行ったところであります。
次に、同じく基地問題についての御質問の中で、安倍首相の発言についてお答えします。
戦後70年を経た今もなお、国土面積の約0.6％である沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約74％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、これら米軍の運用は、騒音を初め地域住民にさまざまな影響を与えております。沖縄の基地問題が現状のまま放置されることはあってはならず、日米両政府は全力を挙げて沖縄の基地負担軽減に努めるべきであります。県は、辺野古に新基地はつくらせないということを県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めてまいります。
以上でございます。
○農林水産部長（山城 毅） 基地問題についての御質問の中で、大型アンカー等の設置に係る岩礁破砕許可についてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設工事に係る岩礁破砕等許可申請については、昨年８月、約172ヘクタールの区域に許可がなされております。その許可した区域外において、去る１月、コンクリート製構造物等が投入されたとの報道がなされたことから、沖縄防衛局に対し２度の文書照会による確認を踏まえ、２月16日に、コンクリート製構造物等の新たな投入及び既設物の移動の停止、許可区域外での岩礁破砕行為の禁止、関係資料の提出の指示とともに２月18日に現況調査への対応を通知したところであります。これに対し、沖縄防衛局から、２月19日に指示事項を履行する旨の報告がありました。また、関係資料については、昨日25日に提出があったところです。
県としましては、本日26日に臨時制限区域の外周において現況調査を実施しているところであり、その結果も踏まえ、沖縄県漁業調整規則に基づき厳正かつ適切に対応してまいります。
次に、農林水産業についての御質問の中で、ＴＰＰ交渉への対応についてお答えいたします。
ＴＰＰ交渉は、原則として全ての品目で関税を撤廃することが前提となることから、サトウキビ・肉用牛等の本県農林水産業に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。そのため、去る１月７日、国に対し、国民的議論を尽くすなど慎重な対応を行うこと、農林水産分野の重要５品目などの聖域が確保できなければ交渉からの脱退も辞さないものとすること、農家が安心して生産に取り組めるよう、万全の対策を講ずることについて要請したところであります。
県としましては、今後ともＴＰＰ交渉の動向や国の対応を踏まえながら、時期を逸しないよう適切に対応してまいります。
次に、鮮度保持技術を活用した付加価値向上によるブランド確立事業についてお答えいたします。
県産農林水産物のブランド化に向けた課題としては、出荷量や出荷時期が台風や日照不足など気象の影響を受けやすく、市場価格の変動が大きい、離島では輸送手段が限られ、出荷時期が集中すると滞貨が発生しやすい、鮮度保持のために航空輸送を活用することにより輸送コストが高いなどが挙げられます。これらの課題解決を図るため、鮮度保持技術と戦略出荷によるブランド確立事業により、凍結による細胞破壊を抑制する冷凍技術や、蒸散やエチレンガスの発生を抑制する包装資材を活用した鮮度保持技術の検証、鮮度保持技術を活用した生産現場から販売現場までの低コスト輸送試験と販売プロモーションの実施、気象条件等を反映した精度の高い出荷予測システムの開発、鮮度保持技術等検討会議の開催などを実施し、戦略的な出荷体制の構築と市場から信頼されるブランド産地の形成を図るものであります。
次に、日台漁業取り決めを締結した政府への対応についてお答えいたします。
平成25年４月に、本県漁業者の頭越しに国が合意した日台漁業取り決めに関して、県は漁業関係団体と連携して国に抗議するとともに、八重山北方三角水域等の一部水域の撤廃、本県漁業者が安全・安心に操業できるルールの確立、本県水産業への影響を緩和するための総合対策などについて要請を重ねてまいりました。この結果、国は、台湾側と積極的な交渉を行い、平成26年１月に日本側の操業ルールが優先される水域が設定されるとともに、同年２月には本県漁業者への影響緩和策として100億円の沖縄漁業基金を設置しております。
県としましては、本県漁業者の漁業権益が確保されるよう、漁業関係団体と連携し、日台漁業取り決めの見直し等について引き続き国に対し強く求めてまいります。
次に、日台漁業取り決め適用水域における漁船間の間隔及び操業ルールについてお答えいたします。９の(4)のイと９の(4)のウは関連しますので一括してお答えします。
平成25年４月に合意した日台漁業取り決めについては、平成26年１月の日台漁業委員会において、取り決め適用水域の一部に日本側の操業ルールが優先される水域が設定されたものの、その水域が狭いことから、本県漁船の多くが台湾漁船とのトラブルを懸念し、操業を自粛している状況が続いております。このため、去る１月に那覇市内で開催された「漁業者間会合」及び「漁業委員会予備会合」において、今期のクロマグロ漁期に向けた操業ルールの見直し等が協議されております。日本側が取り決め適用水域全域で漁船間隔４海里を主張したのに対し、台湾側は１海里を主張したため、双方持ち帰り検討することとなりました。次回の協議は、本会合として、日台漁業委員会が３月上旬に東京で行われることとなっております。
県としましては、これに先立ち、去る２月17日、国に対し同取り決めの操業ルールの改善等について要請を行ったところであり、引き続き国に対し強く求めてまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満） 基地問題についての御質問の中で、辺野古埋め立てに係る本体着工前の県との協議についての御質問にお答えします。
埋立承認の際に付した留意事項は、申請者が遵守しなければならない事項と考えております。したがって、着工前に実施設計等の協議が行われるものと認識しております。
次に、都市モノレール延長に関する御質問の中で、石嶺駅の先行開業についてお答えします。
沖縄都市モノレール延長整備につきましては、現在、沖縄県、那覇市、浦添市及び沖縄都市モノレール株式会社の４者で2019年春の全線開業に向けて鋭意取り組んでいるところであります。用地取得の状況につきましては、１月末現在、約80％の取得率となっております。また、平成26年度末の事業進捗率は、事業費ベースで計画20％に対し約24％となっております。石嶺駅の先行開業につきましては、延長事業の進捗状況や取り巻く状況の変化が生じた場合に備え、４者で検討を行っているところであります。
次に、泡瀬埋立事業に関するの御質問の中で、第二次訴訟の判決後の県の対応についてお答えいたします。
第二次泡瀬干潟埋立公金支出差止請求事件の判決は、沖縄県及び沖縄市の主張を認め原告らの請求を棄却するというものでありました。本事業は、地元からの強い要請に基づき本島中部東海岸地域の振興を図るために実施しているものであります。
県としましては、今後とも国や沖縄市と連携を図り、環境に十分配慮しながら早期完成に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） それでは２の子ども・子育て支援新制度の御質問の中で、子ども・子育て支援新制度の課題等についてお答えをいたします。
平成27年４月から本格施行される子ども・子育て支援新制度においては、地域の実情に応じた子育て支援を充実させるため、幼児期の保育等の量的拡充と質的改善が図られることとなっております。県においては、新制度の施行に伴い増加が見込まれている保育ニーズに対して、受け皿の整備や保育士を確保していくことが課題であると認識しております。
県としましては、安心こども基金や待機児童解消支援基金等を活用して、市町村と連携しながら制度の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
次に、待機児童解消の年次計画についてお答えをいたします。
現在、市町村においては、子ども・子育て支援新制度の施行に向けて子ども・子育て支援事業計画の策定が進められているところであります。同計画における現時点の速報値によりますと、毎年6000人程度の定員の確保により、平成29年度末までに約１万8000人の保育の量を拡大し待機児童を解消することとしております。
県としましては、安心こども基金や待機児童解消支援基金等の活用により市町村の保育所の整備等を支援するとともに、保育士の確保に取り組み待機児童の解消を図ってまいります。
次に、保育士正規雇用化についてお答えいたします。
県におきましては、保育士の正規雇用化を促進しその処遇改善を図るため、今議会の補正予算案に地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業費を計上したところであります。この事業においては、保育士の正規雇用化に取り組む認可保育所に対して助成を行い、事業を平成27年度から平成31年度までの５年間継続した場合、毎年150人、合計750人の正規雇用化を見込んでおります。
次に、事業所内保育施設の施設整備についてお答えをいたします。
県では、今年度から沖縄振興特別推進交付金を活用して、事業所内保育推進コーディネーターを配置し、事業所内保育施設の設置促進を図っているところです。平成27年度当初予算においては、新たに施設整備の補助金約１億7000万円を計上し、７市町村の11施設を整備することで370人の定員が確保される見込みであります。
県としましては、引き続き事業所内保育施設の設置促進に取り組んでまいります。
次に、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業についてお答えをいたします。
県においては、保育所に空きがない等の理由で認可外保育施設を利用しているひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため、平成27年度からひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業を実施することとしております。本事業の対象は、児童扶養手当受給世帯と同等の所得水準にあるひとり親家庭であります。また、本事業の対象人数は、平成26年９月時点におけるひとり親家庭の待機児童数を基礎として160人を見込んでおり、平成27年度当初予算案に事業費約2400万円を計上しております。
次に、認可外保育施設の認可化移行状況についてお答えをいたします。
県では、認可外保育施設の認可化に取り組んでいるところであり、平成21年度からの５年間で32施設を認可化し、2175人の定員を確保したところです。また、現在策定中の市町村子ども・子育て支援事業計画の速報値では、平成29年度までに101施設の認可外保育施設を認可化し、4400人の定員を確保する計画となっております。
県としましては、今後とも市町村と連携しながら認可外保育施設の認可化を支援してまいります。
次に、放課後児童クラブへの支援についてお答えをいたします。
国においては、「放課後子ども総合プラン」において、放課後児童クラブの設置促進や充実等に取り組んでいくこととしております。県では、放課後児童クラブへの運営費支援による設置促進や、公的施設の活用による利用料の低減に取り組んでおります。
今後とも、運営費支援等を行うとともに「放課後子ども総合プラン」を踏まえた支援の充実に努めてまいります。
次に、民間戦争被害者についての御質問の中で、一般民間戦争被害者への救済等に関する県の支援についてお答えをいたします。
沖縄戦において、一般県民のうち戦闘参加の実態がある戦没者及び戦傷病者については、準軍属の戦闘参加者として「戦傷病者戦没者遺族等援護法」が適用され、遺族給与金または障害年金等が支給されております。
県としましては、戦争被害に対する補償については、対象者の範囲も含めその制度のあり方については基本的に国において対応すべき事項であると考えており、今後の訴訟等の動向や国における対応状況を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） それではこども医療費助成についての御質問で、こども医療費助成制度の通院対象年齢の拡大についてお答えいたします。
沖縄県では、子供の疾病の早期発見と早期治療の促進を図るとともに、子育て支援を目的にこども医療費助成事業を実施しており、本年10月１日より通院の対象年齢を現在の３歳から就学前に拡大することとしています。その結果、対象者数は現在の約６万8000人から５万人ふえ約11万8000人に増加いたします。同事業は、市町村が実施する対象経費の２分の１を補助するもので、対象年齢の拡大については全ての市町村で実施されるものと考えております。なお、現物給付につきましては、受診の増加による医療費の増大、小児救急体制への過重負担、国庫支出金の減額調整などの課題が指摘されており、県としましては、平成24年度に市町村と調整を行い、要望の多い自動償還を導入しているところであります。
次に、水道広域化についての御質問で、水道広域化に係る課題等についてお答えいたします。
国においては、平成25年３月に策定した「新水道ビジョン」において、水道サービスを持続させるための重点的な実現方策として、水道広域化を推進しております。沖縄県としても、安心・安全な水道水を将来にわたって安定的に供給できる水道の構築を目的として水道広域化に取り組んでおり、その方針について水道事業者へ説明を行ってきたところであります。県内の離島簡易水道の多くは水資源に乏しく、高い水道料金や浄水処理を行う技術者の確保など本島の水道と比べ多くの課題があります。沖縄県では、これらの課題解決に向け、その第１段階として、特に課題の多い本島周辺離島８村に対し水道用水供給を拡大する手法で水道広域化に取り組んでいるところであり、平成33年度までに企業局による水道用水の供給を開始する計画であります。平成27年度は沖縄振興特別推進交付金を活用し、離島村における水道施設整備基本計画の策定や水道広域化実施に係る各種調査への支援、既存の水道施設を用いた最適な水処理方法の実証事業などを実施していくこととしております。
水道広域化の推進に当たっては、県民及び各水道事業者の理解が必要であることから、今後も引き続き周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは教育についての御質問の中で、県立中学校設置の課題等についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、難関国立大学等への進学を目指す生徒のニーズに応えるため、県立開邦高校と球陽高校に併設型の中学校を設置し、中高の６年間において計画的・継続的に充実した教育システムの構築に取り組んでまいります。現在、平成28年度の開校に向け、今後の課題となる施設整備や児童、保護者、地域への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、学力向上学校支援事業の目的等についてお答えいたします。
本県の将来を担う人材を育成するために、幼児・児童生徒の学力を全国水準に高めることは大変重要であると考えております。
県教育委員会としましては、日常的・継続的な授業改善を推進することを目的に「授業改善支援員」を派遣し、授業に関する指導助言や児童生徒への補習指導等を通して中学校の学力を高めたいと考えております。平成27年度の配置につきましては、中頭、那覇、島尻に各２名、国頭、宮古、八重山に各１名、計９名を予定しております。
次に、新年度における少人数学級の取り組みについてお答えいたします。
県教育委員会では、これまで小学校１・２年生で30人学級、平成24年度から小学校３年生、平成26年度から中学校１年生で35人学級を実施してまいりました。平成27年度は、教室不足で少人数学級が実施できない学校への対応として、加配教員の配置を行ってまいります。
今後は、国の加配定数の措置状況や市町村教育委員会の意向等を踏まえながら、どの学年への拡大がより効果的か検討し、平成28年度は着実に少人数学級を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○崎山 嗣幸 では、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
１番目の基地問題の中でありますが、岩礁破砕について、きょう、県は海中の実態調査をしているようであります。実態についてでありますが、これまで防衛局が岩礁破砕許可権者である県の指示に対して、23日の回答でやっと25日提出をし、しかも同行も拒否をして、提供水域内は米軍から許可をもらいなさいということで非協力としか思えないと私は思います。
このような調査にも協力しない防衛局の態度に私は問題があると思いますが、防衛局はこの岩礁破砕許可が実態調査をされて取り消しをされたら困るということもあって、区域内のボーリング調査もできなくなるとして手続をおくらせているのではないかと。あるいは非協力をしているのではないかと思いますが、手続がおくれたりするときの実態も踏まえて作業船、ボーリング船ができないのではないかということで思っているのではないかと思います。その件に関してどう思っているか伺いたいと思います。
それから、県は、きょう外側の調査でサンゴ破壊の調査をすると言っておりますが、外側から実際にサンゴが破壊されているのかどうか把握できるのか、これを聞きたいというふうに思います。
それから３点目であります。実態調査の結果でありますが、明らかにサンゴの破壊が判明をしたら、県は原状回復を求めていくのか、あるいは当初の８月に承認をされた取り消しを求めていくのかについて伺いたいと思います。
それから、防衛局の言っている投錨の対象外の認識でありますが、私は、防衛局がコンクリートブロック製のアンカーブロックですね、10トンから40トンと見られることを船舶の投錨、いかりというか、同じ扱いをして許可は要らないんだということを言っているようでありますが、また、水産庁も、これを他の自治体に照会をしたら、他の自治体もないということを述べているようであります。私は、防衛局も水産庁も沖縄の漁業調整規則が何で岩礁破砕許可を定めているのか、認識不足ではないかと思います。御承知のように沖縄で定めているこの漁業法、それから水産資源法に基づく漁業調整規則の目的でありますが、沖縄が特にサンゴ群落、砂浜、干潟等の水産資源の保護培養が強く求められているのではないかと私は思っておりますが、これが沖縄に漁業調整規則を私は特に定めている目的だと思うんです。これを他の自治体が定めてないから、これは船舶のいかりと一緒だということは間違いではないかということを思うんですが、その見解を伺いたいと思います。
それから、基地問題の(8)で高江ヘリパッドの件でありますが、先行してＦ４の着陸帯について使用しております。きょうの朝の報道にもありましたが、既に東村高江に新設されたＮ４地区にオスプレイが着陸したということが報道されております。これは環境アセスもなくて、また、東村の議会もこの着陸帯にオスプレイは使用させないんだということを決議をしておりますが、先ほどの答弁の中において、この着陸帯にオスプレイについては反対ということを私は答弁を受けたかのように思います。この違法な状態について、Ｆ４の地区にオスプレイが訓練で飛来をしてきたということに対して、知事は何らかの見解を私は示すべきだと思いますが、この件について伺いたいと思います。
それから、５の大型ＭＩＣＥの件でありますが、先ほど答弁をいただきました。検討委員会において面積、道路のアクセスを比較検討してきたということもありましたし、それから状況は聞きましたが、しかし、2020年の運用開始時期はもう決まっており、これ以上位置決定の時期をおくらせてはならないというふうに私は思います。早急に時期の明示はすべきだというふうに思います。先ほどから話をしておりますように、これは全体の整備スケジュールに影響を与えないように、可能な限り早期に設置場所を決定していきたいということでありましたが、那覇空港の第２滑走路も2020年、東京オリンピックも2020年ということで、最後はもう決まっているということであります。これは去年の前県政のときに外部識者の検討は６月にもう既に終わっておりまして、７月にも決まるのではないかということになっておりますので、相当この位置選定がおくれていると思いますが、私は、このことも含めて大きく期待されているということも含めて、今回ぜひこれ以上延ばす必要はないのではないかと思いますので、せめて位置決定の時期だけは今議会で明示をしないと、先ほどから言っているような後が決まっていると、2020年決まっているという意味では大幅にこのスケジュールが決まっているので、おくれていますので、めどはぜひ三役のほうからでもいいから、ぜひ今議会で私はしたほうがいいのではないかというふうに思いますので、お伺いをしたいと思います。
それから、12番の教育についてであります。知事公約の少人数学級の問題でありますが、先ほど教育長からも答弁がありましたので、28年度に推進をしていくと言っておりましたが、これまでの努力、経過もありました。教室不足の解消も含めて、市町村の実態も含めて、26年も一歩前進をして踏み込んできたと思いますが、今回、この教育の充実を図るという意味ではさらにスピードを上げるべきだと思います。また、知事は、この公約として少人数学級の拡大に向かって推進をするということで決意をしておりますので、これ知事のほうで全学年を対象とするのかと、広げていくのかについて、今議会でこの公約も含めてその決意があるかどうか明らかにしていただきたいと思います。
以上が再質問でありますが、何点か質問をしましたが、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後２時４分休憩
午後２時７分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 崎山嗣幸議員の再質問にお答えいたします。
私のほうからは、少人数学級のことについて答弁をさせていただきます。
知事公約でもある少人数学級の推進につきましては、全学年での実施拡大を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
段階的に時間はかかると思いますが、着実に取り組んでまいります。
○副知事（安慶田光男） 崎山嗣幸議員の再質問にお答えいたします。
大型ＭＩＣＥ施設の場所の決定が遅いのではないかと、そして今議会中に決定時期を明記すべきじゃないかという再質問にお答えいたします。
知事は、昨年12月に県政に携わって以来、この件について担当部局から何度か説明を受ける中で、県行政においても長期的な産業振興の観点で極めて重要な事業であると改めて認識するに至りました。
このようなことから、知事は大型ＭＩＣＥ施設の候補地をみずからの目で現場確認した後、これまでの検討状況も参考にし、大所高所の見地から慎重に判断していきたいと考えておりますので、御理解のほどいただきたいと思います。
なお、今後の整備スケジュール等を詳細に検討すると、2020年度に供用開始するためには遅くともおおむねことしの５月末までに決定する必要があると認識しております。
以上であります。
○農林水産部長（山城 毅） それでは再質問についてお答えいたします。
私のほうは４点あったかと思います。
まず岩礁破砕の今回の手続についてで、現場調査の手続の、県から防衛局に対して申請したところでございますが、防衛局のほうからは、19日時点では指示事項を履行するという報告があったんですが、関係資料についてはすぐには提供がなくて、昨日提出があったということでおくらせようとしているのではないかというふうな御質問だったかと思うんですが、それに対する対応等についてだと思います。
県としてはそれに対して法令にのっとった手続を踏まえながらしっかりと対応していきたいなというふうに考えております。
それから２点目の岩礁破砕について、制限水域・区域の外側のほうから今調査しているようですが、それについてはちゃんと把握できるんですかというような御質問なのかなと思いますが、きょう行っているのは、制限区域内はすぐには許可を得ないと入れないものですから、その外側のほうからきょう調査してございます。上のほうから見て実際に10トン以上のトンブロックが７カ所程度ありますので、そこのほうをまず調査して午後に潜って調査すると。じゃ外側のほうはというと、申請手続を防衛局のほうに申請中でございます。その手続の許可がおりれば制限区域の中のほうにも入ってしっかり調査していきたいなというふうに考えております。
それから、じゃその調査結果をもとにして原状回復するのか、あるいは取り消しを求めるのかどっちなのかということの御質問だと思いますが、これにつきましては、取り消し等処分を行うに当たりましては具体的な事実に基づき判断する必要があろうかと思います。まず許可区間に基づきまして、新たな設置及び既設物の移動の停止を指示いたしました。それから、コンクリート製構造物の座標とか水深などの情報も提出資料を求めて今回現場に入ったわけでございますが、そういったきちっとした手続を踏まえながら現場を押さえながら、取り消し等については行政手続法に基づいて聴聞等の手続を行う必要があるというのも聞いておりますので、その辺のところもしっかり見据えながら対応していきたいなというふうに考えております。
それから沖縄県の海域の状況を防衛省あるいは水産庁はよく理解しているのかと、県外と沖縄県違うんじゃないかという趣旨の御質問かなと思います。
それにつきましては、沖縄県の漁場内においては特に沿岸域のほうにサンゴ礁という浅海域も発達しております。これに依存する沿岸漁業の存在とか、あるいはその海域が産卵場や稚魚の生育場となると、水産資源保護培養上重要な役割を担っております。そのことから、岩礁破砕の許可制度を運用するに当たり、他県にない独特な背景を備えているというふうに認識しておりまして、他県と今のサンゴの状況とか生育状況とか含めた状況が違うんで、それについては水産庁のほうからも県のほうで規則を定めながら方針を定めながら対応するということは理解をしていただいているものと考えます。
以上でございます。
○知事公室長（町田 優） 再質問にお答えします。
高江のヘリパッドの使用の件について、オスプレイが着陸したことについて見解を示しなさいという御質問だったかと思います。
高江のヘリ着陸帯の６カ所のうち、２カ所は先行して提供されたこと、そしてオスプレイの離発着訓練が行われたことにつきましては、極めて残念であると考えております。
県としましては、オスプレイの配備撤回を日米両政府に今後とも求めてまいりたいと思います。
東村の議決についても私ども承知しておりまして、今後とも地元の意見を伺いつつ対応していきたいと思っております。
以上です。
○新垣 清涼 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。チャーガンジュー アッチミセーガヤー。
県民ネット、代表質問を行います。
１、知事の政治姿勢についてでありますが、翁長雄志知事は、基地問題を解決し県勢発展のために頑張りたいと決意し、多くの県民の皆様の支持を得て県知事に見事当選されました。辺野古新基地建設問題はこれからの県政運営や県民生活、自然環境に大きな負担と犠牲を強いてくるものと思います。現に、辺野古キャンプ・シュワブゲート前や大浦湾の海上では新基地建設に反対する県民やカヌーチームにけが人が出ています。そして海底ではサンゴや海藻などが大きなコンクリートの塊で痛めつけられています。このような安倍政権による県民意思を無視した辺野古新基地建設の強行なやり方は、決して許されるものではありません。政府は辺野古への新基地建設を断念し、沖縄県民の民意を尊重し、県民への米軍基地の押しつけ政策を直ちに見直すべきであります。このようなやり方は政府みずから民主主義を否定するものであり、世界に恥ずべき行為であります。国民も決して許さないでしょう。
また、先日22日に行われました「辺野古埋め立て断固阻止」県民集会の朝、キャンプ・シュワブゲート前で県民２人が不当にも拘束、逮捕されるという事件が発生しています。このように県民の反対運動を封じ込めようとする行為は許されるものではなく、県民は決して諦めません。ますますその運動は多くの県民・国民の支持を得て、連帯の輪が広がっていくでしょう。
今のような県民の民意を無視する日米両政府のやり方は、沖縄県内にある全ての米軍基地撤去運動に発展していきます。県民の民意も人権も無視され、県民差別ともとれるような政策に県民はもう我慢ができません。真の民主主義確立を目指し、県民は立ち上がります。安全で安心して暮らせる沖縄県づくりにともに頑張っていきましょう。
そこで、基地問題を初め知事の政治姿勢について伺います。
(1)、戦後70年、ウチナーンチュのアイデンティティーを再確認し、「誇りある豊かさ」を実現するため知事の取り組みを伺います。
次に、沖縄経済のリーディング産業である観光業が好調で、観光客も順調に伸びているようです。さらなる経済発展に向けた取り組みについて。
(2)、県経済発展のためのアジア経済戦略構想について取り組みを伺います。
翁長知事は知事就任されてから何度か安倍総理に面談を求められたようですが、いまだに実現していません。
(3)、知事就任挨拶も受け付けない政府の対応について知事の見解を伺います。
ことしは戦後70年の節目の年であります。この節目の年に私たち県民は、先人たちが残し、守り、引き継いできたウチナー文化に触れ、そのよさを再確認し、次の世代に引き継いでいかなければと思っています。
(4)、「誇り高きウチナー文化の普及促進」について取り組みを伺います。
沖縄県は国土の0.6％の面積に、約74％の米軍専用施設が押しつけられています。このような状況は決して普通の状態ではないと考えています。
(5)、県内の米軍基地・専用施設の負担状況について知事の見解を伺います。
沖縄県には多くの米軍基地の負担をお願いしているから、その見返りとして沖縄振興策があり、特別の予算措置がされているとか、沖縄は米軍基地があるから経済が成り立っていると言われることがあります。
(6)、基地問題と振興策について知事の見解を伺います。
２、基地行政について。
翁長知事は昨年の知事選挙で、普天間飛行場の移設については、建白書の精神に基づき「辺野古新基地建設に反対し、県外移設を求める」として当選されました。当選後は、辺野古に新基地はつくらせないということを県政の柱にし、あらゆる方策を講じて辺野古新基地建設を阻止すると決意されています。ところが、安倍政権は沖縄への米軍基地の押しつけを強行し、基地建設に反対する県民を排除するために、辺野古・大浦湾海上で立入制限区域を拡大し、辺野古の海を埋め立てる工事を進めています。
県政は昨年、県民との約束を破った前知事から、県民との約束を守る知事へと大きく変わりました。その変化を県民に示しながら、日米両政府には明確にノーを訴えることが大切であります。基地行政についてその取り組みを伺います。
(1)、辺野古新基地建設阻止について。
県民は昨年の選挙、名護市長選挙、名護市議会議員選挙、県知事選挙、そして衆議院選挙で辺野古新基地建設反対の民意を示しました。さらに、キャンプ・シュワブゲート前や大浦湾の海上では県民が反対運動に取り組んでいます。寒い中、24時間工事車両の出入りはないか見張りをしています。海上では海保にカヌーをひっくり返されながらも新基地建設反対を訴え続けています。
ア、辺野古新基地建設工事の阻止について知事の取り組みを伺います。
イ、埋立承認を検証する第三者委員会の今後の取り組み計画と役割について伺います。
ウ、普天間代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の協議の現状に対する県の見解と対応を伺います。
沖縄防衛局は、普天間代替施設建設事業に係る環境監視等委員会を設置し委員会を開いているとの報道があります。１回目の議事録は公開されていますが、２回目以降の議事録が公開されていません。県との約束はどうなっていますか。
沖縄防衛局の今のような対応について県の見解と対応を伺います。
エ、2015年１月27日より、辺野古・大浦湾において沖縄防衛局がフロートやオイルフェンスを固定するために巨大コンクリートブロックを投入していることが明らかであります。先日、私たち県民ネットもその現場を視察確認してきました。県の見解と対応を伺います。
(2)、高江のヘリパッド建設について。
高江のヘリパッド建設については地域住民の反対があり、ゲート前やゲート予定の場所でテントなどを張って反対運動が取り組まれています。地域住民生活圏近くへのオスプレイ配備は、住民の安全・安心な暮らしを守ることはできません。知事の見解を伺います。
(3)、普天間基地の５年以内の運用停止について取り組みを伺います。
普天間基地は世界一危険な基地であることから返還の話が出たものと思います。昨夜も10時半ぐらいまでヘリの音が地域住民に響き渡っています。普天間基地周辺に住む者として、一日も早く閉鎖・返還をしてもらい、爆音のない普通の生活がしたいものです。取り組みを伺います。
(4)、西普天間住宅地区の返還・跡地利用について。
いよいよ来月末に西普天間地区は返還される予定になっています。環境浄化の問題や跡地利用などについて計画があると思います。その進捗状況について伺います。
ア、支障除去の取り組みについて伺います。
イ、琉大医学部や病院の移転計画、普天間高校の移転計画、重粒子線治療施設の設置計画、その他計画の進捗状況と課題について伺います。
(5)は取り下げます。
３、環境行政について。
県は、「奄美・琉球」の世界自然遺産登録に向け、国や地元自治体と連携し、ヤンバル地域の国立公園化や外来種対策など自然環境の保全に取り組む姿勢を示していますが、自然環境の保全・再生・適正利用について伺います。
(1)、世界自然遺産登録に向けた取り組みの経過と課題について伺います。
(2)、自然環境再生モデル事業とはどのような事業を予定しているか伺います。
(3)、「大浦湾のサンゴ群は世界の宝」と言われています。海洋学者として世界各地のサンゴ礁を研究しているキャサリン・ミュージックさんは、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に反対する市民の座り込みテントを訪れ、「太平洋で一番のサンゴ礁を有する大浦湾は世界の宝。皆さんの運動は今や世界に広がっており、大成功だ」と激励されたそうです。そのサンゴ礁生態系を守るための取り組みが求められています。県の取り組みを伺います。
(4)、沖縄の枯れ葉剤問題について。
ジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさんの「追跡・沖縄の枯れ葉剤」という本によると、米軍は1960年代に沖縄に枯れ葉剤を持ち込んだようである。沖縄に勤務したことのある元兵士たちの証言が数多く紹介されています。その瓦れきが沖縄市のサッカー場から出てきたドラム缶であり、宜野湾市の西普天間地区から出たドラム缶が疑われています。沖縄県でも元軍雇用員から聞き取り調査などを行い、県民の健康被害を調査することが必要だと思います。
そこで伺います。
ア、沖縄市のサッカー場から出たドラム缶や、宜野湾市西普天間地区から出たドラム缶の成分調査作業、その結果について伺います。
イ、両地域のドラム缶問題について県のかかわり、取り組みを伺います。
(5)、ごみ・廃棄物問題について。
離島県沖縄はさらに多くの離島があり、海岸には多くの漂着ごみが押し寄せています。それぞれの離島におけるごみ処理について伺います。
ア、離島における産業廃棄物の処理について、その現状と対策を伺います。
イ、漂着ごみについて、現状と対策を伺います。
４、教育行政について。
子供は地域の宝、将来を担う子供たちの教育にはもっと力を入れるべきだと思います。低学年のときに勉強が好きになり、得意科目を一つでも見つけて、勉強が楽しくなる。そんな子供たちへの教育環境ができたらいいなと思っています。
(1)、30人以下学級、少人数学級の現状と取り組みについて伺います。
(2)、児童生徒の減少による学校統合や閉鎖等の現状と対策について伺います。
ア、過年３年から５年の実態と将来計画について伺います。
イ、地域との協力、取り組み等について伺います。
(3)、県立高校の入学希望者の状況と傾向について伺います。また、その対策についてもお伺いしたいと思います。
久米島高校では入学希望者が少なく、学科閉鎖も視野に検討されていたようですが、地域の教育委員会と行政の取り組みによって入学希望者がふえた実績があるようです。県の取り組みを伺います。
(4)、大学進学率の教育格差について取り組みを伺います。
学校基本調査から高校卒業者に占める大学等進学者の比率は、復帰時の1972年は全国平均29.2％に対し、沖縄県は26.5％でそれほど差はありませんでしたが、しかし、2014年には全国が53.8％に対し、沖縄県は37.7％で、全国との差が16.1ポイントに広がっています。沖縄県の自立経済の発展のためにも人材育成は不可欠であります。
翁長雄志知事は、知事選挙で「給付型奨学金の創設や県立中高一貫校の設置で大学進学率を高める」と約束しました。大学進学率を含む教育の格差是正についてその取り組みを伺います。
５、健康・医療行政について。
知事は平成27年度の県政運営に当たって「健康長寿おきなわの復活」、「持続的人口増加」などを「重点テーマ」として設定し、力強く取り組む決意を述べられています。人は健康であることが一番であります。健康な肉体に健全な精神は宿るとも言われています。長寿県沖縄が平均寿命１位の座を奪われてから数年が経過し、県もその対策には取り組んでいると思いますが、(1)、長寿県沖縄に向けた取り組みとその課題について伺います。
私たちは健康に心がけていても、時として病気になったりけがをしたりして病院に行きます。特に子供の時期はそれが多いのではないでしょうか。子供は地域の宝、国の宝であります。ですから、子育て世代への経済的な支援としての通院費や入院費の援助は大変ありがたいものであり、必要なことだと思います。
(2)、子育て世代への医療費の支援について取り組みを伺います。
(3)、県民の健康を守るための医療体制の現状と対策について伺います。
県は、県民が心身ともに健やかで暮らせるように、健康増進や医療体制の充実に取り組まれていると思います。離島・僻地に住んでいるからといって、医療格差があってはなりません。県立病院はその全てにおいて最新の医療設備や医療体制のもとでそのサービスが県民に提供されるべきと考えます。
ア、県民はひとしく最新・最良の医療を受けているか伺います。
県民への最新・最良の医療サービスを提供するために、各県立病院からいろいろと設備などについて要求・要望があると思います。
イ、各県立病院から求められている設備は何か、その整備状況はどうか伺います。また、今後の計画などがあればお示しいただきたいと思います。
次年度は、病院事業局職員146名の増員が計画されています。設備が整ってもそれを使う、運用する職員が足りないようでは困りますし、診療科を開設しても体制が整わなければサービスの提供がうまくいきません。
ウ、各県立病院から求められている陣容（医師や看護師などのスタッフ）は満たされていますか。その対策・計画を伺います。
日本は世界に例を見ないほど少子・高齢化が進んでいると言われています。その中で我が沖縄県は、まだまだ人口増加が続いています。今こそその対策をすることによって「持続的人口増加」ができるものと考えます。
(4)、少子化対策について取り組みを伺います。
(5)、高齢化対策について、その取り組みを伺います。
６、米軍人・軍属の刑法犯と飲酒運転等の検挙件数の推移について伺います。
１月10日の新聞報道によりますと、「米軍人軍属刑法犯が最少」とありますが、その推移と背景、あるいは県警察の取り組みについてお伺いします。
７、離島振興について、その取り組みを伺います。
離島の周りは海洋資源がいっぱいであり、広い排他的経済水域を有しています。これからは海の時代がやってきます。離島振興について取り組みを伺います。
(1)、離島航路及び航空路の確保・維持に向けた取り組みを伺います。
(2)、離島での定住促進について取り組みを伺います。
(3)、情報格差を解消するための海底光ケーブルの整備について、その実施状況と今後の計画を伺います。
(4)、スカイマークの運休による県民生活への影響と県の対応を伺います。
○知事（翁長雄志） 新垣清涼議員の代表質問にお答えをいたします。
１番目、知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、「誇りある豊かさ」を実現するための取り組みについてお答えをいたします。
私は、沖縄が持つ地域力、文化力、伝統力など国内外の多くの人々を魅了するソフトパワーを最大限に生かすことで実現される県民生活の豊かさこそ、「誇りある豊かさ」であると考えております。その実現のため、経済振興については、沖縄の持つソフトパワーを生かし、成長著しいアジアのダイナミズムと連動したアジア経済戦略構想を策定し、沖縄の地域特性を生かした広範な経済発展施策を展開してまいります。
県民生活については、互いに支え合い、主体的に参画し貢献できる共助・共創の地域づくりに向け、協働のまちづくりを県全体で推進してまいります。
基地問題については、米軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因となっていることから、過重な基地負担の軽減に取り組んでまいります。特に、辺野古の新基地建設に反対をし、普天間飛行場の県外移設及び早期返還、危険性の除去について、政府に対し求めてまいります。
次に、知事就任挨拶に係る政府の対応についてお答えをいたします。
知事に就任以来、何度か上京し、山口沖縄担当大臣、平副大臣などとお会いをし、就任の御挨拶や沖縄振興予算の確保等についてお礼を申し上げたところであります。総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣などについては、新内閣発足直後ということもあり、残念ながら日程が合わずお会いすることができていません。
今後は、総理大臣を初めとする閣僚の皆様と意見交換を行いたいと考えており、誠心誠意、お会いする努力をしたいと考えております。
次に、ウチナー文化の普及促進の取り組みについてお答えいたします。
沖縄の先人たちは、繰り返された世変わりにおいても、沖縄文化を継承・発展させてきました。私は、その沖縄文化を活用することが誇りある豊かな社会の実現につながるものと考えております。
沖縄文化の基層である「しまくとぅば」の普及促進については、学校での読本の活用や、講師の育成に取り組むとともに、県民の機運醸成を図るため、県民運動を展開しております。海外でも高く評価されている沖縄の伝統空手・古武道については、沖縄空手会館の整備を初め、ユネスコ無形文化遺産登録に向けた普及啓発事業の実施、「空手・古武道世界大会」の開催準備を行ってまいります。また、沖縄が誇る伝統工芸製品については、次の世代に継承し、持続的に発展できる産業として振興するため、工芸産業の拠点施設となる「工芸の杜（仮称）」の整備を進めてまいります。さらに、組踊、琉球舞踊、沖縄芝居や三線音楽等の沖縄文化についても、人材育成や鑑賞機会の提供、活動基盤の形成等に取り組んでまいります。
次に、米軍基地・専用施設の負担状況についてお答えをいたします。
私は、日米安全保障体制の必要性は理解しております。しかしながら、戦後70年を経た今もなお、国土面積の約0.6％である本県に約74％の米軍専用施設が存在する状況は異常としか言いようがありません。そして、その米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確であります。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。
このような基本認識のもと、私は、日米両政府に対し、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など米軍基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。
次に、基地行政についてに関する御質問の中の、新基地建設工事の阻止についてお答えをいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、埋立承認の取り消しまたは撤回について検討してまいります。
私は、多くの県民の負託を受けた知事として、今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け取り組んでまいります。
次に、高江のヘリパッド建設についてお答えをいたします。
北部訓練場の過半の返還について、県はＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが、本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設については、当該地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
オスプレイについては、日米両政府に対し配備撤回を求めてまいります。今後、地元の意見も伺いつつ、検討してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（浦崎唯昭） 新垣清涼議員の、知事の政治姿勢についての御質問の中で、アジア経済戦略構想についてお答えします。
沖縄県は、アジアの巨大なマーケットの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かし、成長著しいアジアのダイナミズムと連動した沖縄県アジア経済戦略構想を策定し、その実現に取り組むことでアジアの活力を取り込み、本県の自立型経済を発展していきたいと考えております。戦略構想は、沖縄21世紀ビジョン、同基本計画等を土台とするアクションプランと位置づけております。
沖縄の持つ地域力、文化力、人間力、自然力等、沖縄の持つソフトパワーを生かし、国際物流拠点の形成を初め、情報通信関連産業、観光・リゾート産業などのリーディング産業の拡充強化を進めていきたいと考えております。加えて、沖縄の持つ独自の技術を生かした環境ビジネスや再生可能エネルギーなどの産業も含め、アジア諸国との交流の歴史や各国の経済状況などの特性を捉えた相互の発展につながるような内容とし、具体的な施策や事業も盛り込むことで、その効果を早期に発現できるような特色を持った経済戦略としたいと考えております。
以上でございます。
○副知事（安慶田光男） 新垣清涼議員の環境行政に関する御質問の中で、世界自然遺産登録に向けた取り組みの経過と課題についてお答えいたします。
ヤンバル地域や西表島が世界自然遺産に登録されることは、沖縄県の自然環境のすばらしさが世界に認められることであり、自然環境の保全や地域振興の面から意義のあることと考えております。
世界自然遺産の登録に当たっては、その価値が損なわれないよう国内法による保護担保措置として国立公園化等による保全が必要であります。ヤンバル地域の国立公園化については、公園区域の範囲について環境省と地元において調整が進められているところであります。西表島については、環境省から「西表石垣国立公園」区域を拡張する案が示され、関係機関と合意形成に向けた取り組みが行われております。
沖縄県としましては、マングースの駆除対策、希少種等の目録作成やイリオモテヤマネコの生息分布状況調査、世界自然遺産登録候補地の利用と保全に向けた予測調査を実施するとともに、当面の課題であるヤンバル地域の国立公園化に向けて関係機関と連携し、世界自然遺産登録の早期実現を目指していきたいと考えております。
以上であります。
○知事公室長（町田 優） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、基地問題と振興策についてお答えします。
県としては、基本的に、沖縄県の振興策は基地問題とは別であると考えております。振興策とは関係なく沖縄の過重な基地負担の軽減を求める県の考えに変わりはありません。
次に、基地行政についての御質問の中で、５年以内運用停止についてお答えします。
普天間飛行場の危険性除去は、引き続き県政の最重要課題であります。５年以内運用停止を含め危険性除去の方策について、政府と調整してまいります。
以上です。
○総務部長（平敷昭人） 新垣清涼議員の基地行政についての御質問の中の、第三者委員会の役割等についてお答えします。
委員会の役割は、平成25年12月27日に県が行った、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関し、法律的な瑕疵の有無を検証し、委員会としての意見を取りまとめ、知事に報告することであります。
今後のスケジュールについては、第１回委員会において、６月までに委員会としての結論を出した上で、７月に知事に報告することを基本として、可能であれば早めることが確認されております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満） 基地行政についての御質問の中で、辺野古埋め立てに係る環境監視等委員会についての御質問にお答えします。
「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会」は、環境保全措置等に関する科学的・専門的助言を得るため、沖縄防衛局が設置したものであると認識しております。同委員会は平成26年４月以降、これまでに３回の委員会が開催されております。平成26年４月に開催された第１回委員会では、委員会運営要綱、委員長の選出、辺野古埋立事業及び環境保全措置等の概要説明などが行われており、配付資料、議事概要が公表されております。しかしながら、第２回及び第３回の委員会については、配付資料、議事概要とも公表されていないことから、沖縄防衛局に対し、３月５日までに配付資料及び議事内容を提供するよう求めているところです。
県としては、これらの内容を確認した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（山城 毅） 基地行政についての御質問の中で、コンクリートブロック投入に対する県の見解と対応について御説明いたします。
普天間飛行場代替施設建設工事に係る岩礁破砕等許可申請については、昨年８月、約172ヘクタールの区域に許可がなされております。その許可した区域外において、去る１月、コンクリート製構造物等が投入されたとの報道がなされたことから、沖縄防衛局に対し２度の文書照会による確認を踏まえ、２月16日にコンクリート製構造物等の新たな投入及び既設物の移動の停止、許可区域外での岩礁破砕行為の禁止、関係資料の提出の指示とともに、２月18日に現況調査への対応を通知したところであります。これに対し、沖縄防衛局から、２月19日に指示事項を履行する旨の報告がありました。また、関係資料については、昨日25日に提出があったところです。
県としましては、本日26日に臨時制限区域の外周において現況調査を実施しているところであり、その結果も踏まえ、沖縄県漁業調整規則に基づき厳正かつ適切に対応してまいります。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 基地行政についての御質問の中の、西普天間住宅地区の支障除去措置についてお答えいたします。
西普天間住宅地区の支障除去措置については、宜野湾市、市地主会、沖縄防衛局、沖縄総合事務局及び沖縄県の５者で構成する西普天間協議会及び同協議会のもとに設置された支障除去作業部会等において協議を行っているところであります。昨年８月に沖縄防衛局が定めた返還実施計画では、支障除去措置を講じるために要すると見込まれる期間を、ことし３月末の返還後、約２年から３年としております。また、支障除去計画において必要な調査としまして、物件撤去、土壌汚染調査、水質汚濁調査、不発弾探査、廃棄物探査を挙げ、その範囲やスケジュール等を示し、返還される全区域について駐留軍の行為に起因するものに限らず、徹底した支障除去措置を講ずることとしております。なお、これらの資料については、同局のホームページ等で公表されております。
沖縄県といたしましては、支障除去措置の実施に当たっては、地権者や土地利用者等の意見を踏まえながら、徹底した支障除去措置が講じられるよう、引き続き協議してまいりたいと考えております。
次に、西普天間住宅地区の跡地利用計画の進捗状況と課題についてお答えいたします。
西普天間住宅地区の跡地利用計画については、宜野湾市において、琉球大学医学部及び同附属病院並びに重粒子線治療施設を想定した国際医療拠点ゾーン、普天間高校を想定した人材育成施設ゾーン、斜面緑地及び住宅ゾーンを配置した土地利用計画を検討しているところであります。
個別の計画につきましては、琉球大学は基本構想策定に向けた取り組みを行っているところであります。普天間高校については、沖縄県は、良好な教育環境の提供や宜野湾市による同校跡地周辺のまちづくりの観点を含めた検討を進めていくこととしております。重粒子線治療施設については、事業方式等の課題について整理を行っているところであります。斜面緑地については、宜野湾市において今年度の先行取得事業により必要な用地を確保したところであります。今後は、各事業主体による地権者等の合意形成を踏まえた用地の取得や、財源の確保などに取り組む必要があるものと考えております。
沖縄県といたしましては、宜野湾市及び琉球大学とともに、国に対し引き続き積極的な財政支援等を求めるとともに、国・市及び地権者等と連携しながら、円滑な跡地利用に向けて取り組んでまいります。
次に、離島振興についての御質問の中の、離島航路及び航空路の確保・維持についてお答えいたします。
県では、離島航路の確保・維持を図るため、船舶を建造または購入する際の費用を補助する離島航路運航安定化支援事業や運航に伴い生じた欠損額に対し、国、関係市町村と協調して補助を行う離島航路補助事業を実施しております。また、離島航空路の確保・維持を図るため、国及び県で航空機の購入補助を行うほか、運航に伴い生じた欠損額に対し、国、関係市町村と協調して補助を行う離島空路確保対策事業を実施しています。
県としましては、引き続き離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、離島航路及び離島航空路の確保・維持に取り組んでまいります。
次に、離島における定住促進の取り組みについてお答えいたします。
沖縄県では、離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、離島地域における条件不利性の克服に取り組んでおります。このため、離島の割高な交通・生活コストの低減に取り組むとともに、離島市町村における船舶等の建造・購入に対する支援を実施しております。また、生徒の高校進学にかかる負担を軽減するための離島児童・生徒支援センター（仮称）の整備、福祉サービスの総合支援や急患搬送等における添乗医師派遣、専門医派遣巡回診療の医療サービスの確保支援など、定住条件の整備に取り組んでおります。今後とも、離島における定住条件の整備に取り組んでまいります。
次に、海底光ケーブル事業の実施状況と今後の計画についてお答えいたします。
県においては、本島都市部と離島地区との情報格差を是正するため、離島地区情報通信基盤整備推進事業を実施しております。事業概要は、離島地区においては多良間島、与那国島、波照間島など９離島、本島南部周辺においては久米島など５離島を対象に、総延長約915キロメートルの海底光ケーブルを新たに整備し、ループ状に結ぶものであります。総事業費は89億1253万4000円となっております。平成25年度に実施設計を行い、平成26年10月より海底光ケーブル整備工事に着手しております。現在、光ケーブル及び伝送装置の製造のほか、糸満市米須、多良間島、与那国島、波照間島における陸揚げ管路工事、局舎建設工事等を実施しております。平成27年度は引き続き機器製造及び陸上工事を行い、平成28年度に海底ケーブルの敷設工事、接続試験を行い、平成28年10月をめどに供用開始する予定としております。本事業の完成により、離島地区の情報通信基盤が大幅に改善され、観光、教育、医療、福祉、防災などさまざまな分野で情報通信技術の活用がなされ、離島における産業振興や定住条件の整備など、離島振興に大きく寄与するものと考えております。
次に、スカイマークの運休による県民生活への影響と県の対応についてお答えいたします。
スカイマークが３月29日から運休することに伴い、宮古―那覇、石垣―那覇路線において、当日購入できる運賃が大幅に値上がりし、利用者の負担増が懸念されることから、県は、急激な運賃値上げとならないようＪＴＡ及びＡＮＡに対して申し入れを行ったところであります。また、現在、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の適用を保留している両路線につきましては、４月１日からの適用に向け準備を進めているところであります。
以上でございます。
○環境部長（當間秀史） 環境行政についての中の、自然環境再生モデル事業についての御質問にお答えします。
沖縄県では、沖縄らしい自然環境を戦略的に再生するため、本県の自然環境の変遷に加え、再生の範囲や再生の程度、地域との協働などの考え方を体系的に取りまとめた自然環境再生指針を今年度中に取りまとめることとしております。今後、同指針を踏まえ、東村慶佐次川を対象として、地域住民や東村などと協働して赤土等や外来種の対策などを実施することにより良好な河川環境を再生し、エコツーリズムなどの魅力向上を図り、観光振興や地域振興につながるような自然環境再生モデル事業に取り組むこととしております。
同じく環境行政についての中の、大浦湾のサンゴ礁の保全についての御質問にお答えします。
辺野古崎周辺海域及び大浦湾については、県が策定した「自然環境の保全に関する指針」において評価ランクⅠ及びⅡと評価されております。また、国により「日本の重要湿地500」や「ラムサール条約湿地潜在候補地」に選定されるなど、生物多様性が高い海域であると考えております。大浦湾で生息が確認されているアオサンゴ群落の保全については、専門的知見の集積を図り、保全のあり方を検討していきたいと考えております。
同じく環境行政についての中で、ドラム缶の調査結果及びドラム缶問題についての県のかかわり等についての御質問にお答えします。３の(4)のアと３の(4)のイは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えします。
沖縄市サッカー場からは、現在までに100本のドラム缶が掘り出されており、沖縄市と沖縄防衛局が83本のドラム缶からサンプルを採取し、農薬類、ダイオキシン類、ＰＣＢ等の分析を行っております。その結果、ダイオキシン類については全ての検体から検出されており、沖縄市調査で１グラム当たり毒性等量で25から8400ピコグラム、沖縄防衛局調査では14から2900ピコグラム検出されております。ＰＣＢ含有量については、沖縄市調査で20検体、沖縄防衛局調査で22検体から検出されております。農薬類については、245Ｔ、245ＴＣＰ、カコジル酸及びカコジル酸ナトリウムなどが検出されております。残りの17本のドラム缶の付着物の成分については、現在、沖縄防衛局が分析を実施しているところであります。また、西普天間住宅地区で文化財試掘調査の際に見つかった18本のドラム缶については、沖縄防衛局が実施した同様の調査では全ての検体からダイオキシン類が検出されており、１グラム当たり毒性等量で0.22から340ピコグラムが検出されております。ＰＣＢと農薬類は検出されておりません。なお、今後、西普天間住宅地区の返還に伴い、国は跡地利用推進法に基づき返還地の全域で支障除去等を実施することとなっております。発掘されたドラム缶に係る調査方法や対策等については、これまで国・県、関係市の関係機関において協議が行われてきたところであり、県は、掘削作業に伴うダイオキシン類等の有害物質の周辺環境への影響を監視するため、地下水や河川及び底質のモニタリング調査を実施しているところであります。
県としましては、今後とも関係機関と連携を図りながらこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
同じく環境行政についての中で、離島における産業廃棄物の現状と対策についての御質問にお答えします。
直近の沖縄県産業廃棄物実態調査によれば、離島地域の産業廃棄物の排出量は約12万トンであり、そのうち約９万8000トンが中間処理され、約5000トンが最終処分されています。また、排出される主な産業廃棄物のうち、瓦れき類のリサイクル率は約87％となっていますが、木くずや廃プラスチック類のリサイクル率は約15％にとどまっています。離島地域において処理が困難な産業廃棄物については、沖縄本島へ運搬しております。
県においては、離島地域において産業廃棄物が適正に処理されるよう、排出事業者や処理業者への指導助言を行うとともに実証事業を行い、効率的な輸送システムの構築を促進しております。
同じく環境行政についての中で、漂着ごみの現状と対策についての御質問にお答えします。
平成25年度モニタリング調査による年間の漂着ごみ推計量は、本島地域が283トン、本島周辺離島地域が859トン、宮古地域が236トン、八重山地域が764トンで合計約2143トンであります。このため、県では、漂着ごみの回収処理事業や発生抑制対策事業を行っております。
沖縄県における漂着ごみは、中国、韓国、台湾などの海外由来のプラスチック類が多いため、発生抑制対策として近隣諸国と情報を共有することが重要であると考えております。そのため、今年度は、発生抑制対策の一環として、台湾との間でそれぞれの現状、課題、相互協力のあり方についての情報や意見の交換、フィールドワークなど交流事業を行っております。今後も、国や市町村等と連携し回収処理を進めるとともに、近隣諸国との交流事業を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは教育行政についての御質問の中で、30人以下学級の現状と取り組みについてお答えいたします。
県教育委員会では、これまで小学校１・２年生で30人学級、平成24年度から小学校３年生、平成26年度から中学校１年生で35人学級を実施してまいりました。平成27年度は、教室不足で少人数学級が実施できない学校への対応として、加配教員の配置を行ってまいります。
今後は、国の加配定数の措置状況や市町村教育委員会の意向等を踏まえながら、どの学年への拡大がより効果的か検討し、平成28年度は着実に少人数学級を推進してまいりたいと考えております。
次に、学校統合における地域との協力、取り組みについてお答えいたします。
学校統合に当たっては、市町村教育委員会が保護者や地域住民、学校関係者等で構成する学校統合準備協議会や住民説明会等を通して、地域の理解・協力を得ることが重要だと考えます。
県教育委員会としましては、当該地域の児童生徒の教育に責任を有する市町村教育委員会の主体的な判断を尊重し、市町村の実情を踏まえた指導助言等を行ってまいりたいと考えております。
次に、県立高校の入学希望者の状況等についてお答えいたします。
平成26年度県立高等学校入学者選抜における一般入試の最終志願者状況は、平成16年度と比較しますと、国頭地区が811人で349人の減、中頭地区が4446人で563人の減、那覇地区が4271人で637人の減、島尻地区が2115人で364人の減、宮古地区が460人で57人の減、八重山地区が458人で175人の減、久米島地区が87人で19人の減となっております。近年の少子化の影響を受け、本県においても県立高校入学志願者数が減少傾向にあり、特に国頭地区、離島地区において顕著であり、志願倍率も低い状況が続いております。
県教育委員会としましては、学校規模の適正化や教育効果はもとより、学校の持つ地域的意義の観点等を総合的に勘案し、今後とも魅力ある学校づくりを支援してまいりたいと考えております。
次に、大学進学率向上の取り組みについてお答えいたします。
本県の大学等進学率は、平成元年に20.7％でありましたが、平成13年には30％を超え、平成20年以降は36から37％台と増加傾向にあります。全国では平成元年に30.7％で、平成19年から50％台で推移しており、依然として開きのある状況であります。
県教育委員会では、大学等進学率の改善を図るため、進学支援事業や進学力グレードアップ推進事業等を実施しております。また、難関大学への進学者をふやすため、開邦高校、球陽高校に併設型の中学校を設置する予定であります。
ただいまの新垣清涼議員への私の答弁ですけれども、教育行政についてのア、学校統合の状況と将来計画ですね、これが抜けている、答弁漏れということがわかりましたので、おわびを申し上げて再答弁したいと思います。
次に、学校統合の現状と将来計画についてお答えいたします。
平成26年度までの過去５年間の学校統合等状況は、小学校で新設６校、廃止14校、中学校で新設２校、廃止10校となっております。
今後の予定としましては、平成27年度に豊見城市立ゆたか小学校が上田小学校から分離・新設され、宮古島市立宮原小学校が鏡原小学校に統合されることになっております。また、平成28年度は大宜味村内の喜如嘉、大宜味、塩屋、津波小学校の４校を１校に統合予定で、平成29年度は宮古島市伊良部地区の小中学校を統合予定であると聞いております。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） 健康・医療行政についての御質問の中で、長寿県沖縄に向けた取り組みとその課題についてお答えいたします。
沖縄県では、健康・長寿復活に向けて県民がとるべき好ましい生活習慣として、特に健康診断やがん検診の定期受診、肥満の解消、適正飲酒の理解及び実践を推奨しております。具体的な取り組みとして、長寿復活健康づくり事業においては、各種メディアを活用した広報やモデルとなる健康づくりを行う市町村への助成を実施しております。また、ウオーキングしやすい歩道の整備など県民が健康づくりを行いやすい社会環境の整備を進めていきます。さらに、「健康長寿おきなわ復活県民会議」の構成団体の取り組みとして、県民にウオーキングを促す沖縄労働局の「おきなわを歩こう！」やマスコミ各社においては「イチキロヘラス！」運動、「週刊がんじゅ～ま～る」での特集記事の連載による情報の発信を行っております。
課題としましては、各団体のより主体的かつ継続的な取り組みをふやしていくことが挙げられます。
今後も、経済界や労働界など官民一体となった健康づくり運動を推進することにより、2040年までに平均寿命の都道府県順位第１位を奪回することを目指していきます。
次に、こども医療費助成制度の取り組みについてお答えいたします。
沖縄県では、子供の疾病の早期発見と早期治療の促進を図るとともに、子育て支援を目的にこども医療費助成事業を実施しており、本年10月１日より通院の対象年齢を現在の３歳から就学前に拡大することとしております。その結果、対象者数は、現在の約６万8000人から５万人ふえ約11万8000人に増加いたします。同事業は、市町村が実施する対象経費の２分の１を補助するもので、対象年齢の拡大については全ての市町村で実施されるものと考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 健康・医療行政についての御質問の中で、県民への医療提供に必要な設備とその整備状況についてお答えいたします。５の(3)アと５の(3)イは関連しますので一括してお答えいたします。
県民への医療提供に必要な設備については、各医療圏における県立病院の役割・機能を踏まえ、可能な限り地域完結型の医療が提供できるよう整備しているところであります。これまで医療の進歩に対応するため、各県立病院にＭＲＩやＣＴ等の高度医療機器を整備するとともに、北部病院、南部医療センター・こども医療センター、宮古病院及び八重山病院に電子カルテシステムの整備を行ってきたところであります。
病院事業局としましては、県民のニーズや経営状況を踏まえつつ、各病院と調整を図りながら設備の整備を行うこととしております。
次に、県立病院の人員体制の整備等についてお答えいたします。
県立病院の人員体制については、その役割を踏まえ医療提供体制の確保と経営への影響を考慮し、各病院からの要望をもとに調整を図りながら、平成22年度以降440人の増員を行い、さらに今回の定数条例改正により新たに146人を増員することとしております。また、あわせて、医師や看護師等の安定確保についても、他の医療機関との協力・連携や研修制度の充実強化、医師確保に係る基金の活用など、あらゆる手段を講じて取り組んでいくこととしております。
病院事業局としましては、引き続き各病院等と連携し、必要な人員体制の整備や人材の安定確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） 健康・医療行政についての御質問の中で、少子化対策についてお答えをいたします。
沖縄県の合計特殊出生率は全国１位を維持しておりますが、人口は、平成32年前後にピークを迎えた後、減少に転じることが見込まれております。このため、沖縄県では、安心して結婚し出産・子育てをすることができる社会の実現に向けて、待機児童の解消、子供医療費の助成、ワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組んでおります。今年度は、人口減少が社会へ与える影響や少子化対策等を広く県民に周知することを目的として、広報啓発テレビ番組を放送することとしております。
今後とも、少子化対策を含む「沖縄県人口増加計画」を強力に推進し、「持続的人口増加」の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、高齢化対策についてお答えをいたします。
沖縄県においては、全国より緩やかながら人口の高齢化が進んでおり、平成37年には県民のおよそ４人に１人が高齢者という社会が到来すると見込まれております。このような中、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることができるよう、地域密着型施設の整備等介護サービスの充実や若年性認知症を含む認知症施策の推進、高齢者の社会参加の促進等に取り組むとともに、地域包括ケアシステムの構築に向け市町村の支援を行っているところであります。
以上でございます。
○警察本部長（加藤達也） 米軍人・軍属等の刑法犯と飲酒運転等の検挙件数の推移についての御質問にお答えいたします。
最初に、米軍構成員等による刑法犯検挙件数の過去３年間の推移について申し上げますと、平成24年は54件54名、平成25年は32件38名、平成26年は29件27名となっており、平成26年の検挙件数を平成24年と比較しますと25件27名減少しております。
次に、飲酒運転の検挙件数の過去３年間の推移については、平成24年は54件54名、平成25年は48件48名、平成26年は38件38名となっており、平成26年の検挙件数を平成24年と比較しますと16件16名減少しております。
こうした減少の要因といたしましては、県警察として米軍人による事件等の初動対応を専門的に行う自動車警ら隊渉外警ら係の体制を強化するとともに、渉外警ら係、機動捜査隊、交番等の勤務員によるパトロール等を通じて深夜徘回する米軍人に声かけをして帰宅を促す等の取り組みをしていることのほか、米軍当局による綱紀粛正の強化や夜間外出規制及び飲酒規制の実施等複合的な要因が重なった結果だと考えられます。
以上でございます。
○新垣 清涼 答弁ありがとうございました。
翁長知事、就任２カ月半、大変心労が多いと思います。特にこの基地問題、なかなか政府は沖縄県民の民意に耳を傾けてくれない。そして、現場では夜間にこそこそと行動をしています。私たちは、この基地問題を知事がぶれることなくしっかりと取り組まれること、そして私たちはその知事の応援をまたしっかりと後ろから支えていきたいと思っています。引き続き健康に留意されながら取り組みをしていただきたいと思います。
再質問はありません。
以上です。
○議長（喜納昌春） 20分間休憩いたします。
午後３時23分休憩
午後３時46分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
休憩前に引き続き代表質問を行います。
瑞慶覧 功君。
〔瑞慶覧 功君登壇〕
○瑞慶覧 功 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
チューヌ 最後ナトーイビーン。クタンディン アルハジヤイビーシガ アトゥ ウヒヤイビークトゥ ユタシクウニゲーサビラ。
翁長知事には就任以来初めての質問になりますが、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。
初めに、先月、文教厚生委員会の皆さんに同行して教育・福祉・医療の先進地視察にイタリアのミラノに行ってまいりました。
大変有意義な視察でしたが、帰って間もなく熱が出て、４日後に病院に行きましたらインフルエンザのＢ型と言われました。その病院ではＢ型の患者は初めてと言われ、珍しがられ、直ちに隔離され治療薬を投与されました。しかしこの薬は、インフルエンザにかかってすぐに投与しないと余り効果がないみたいで、２週間ほど熱が続きました。中には１年の間にＡ型、Ｂ型、新型、全部にかかる人もいるそうです。重病化を抑える効果があるというので、先日ワクチンを接種してきました。まだの方はぜひ接種されるようにしていただきたいと思います。
さて、海外に行ってつくづく感じるのは日本のすばらしさです。
おいしい米、御飯、そして何といってもウォシュレットですね。昨年８月にブラジルとボリビアの県系移民の入植記念式典に参加した際にも、トイレに行くたびにウォシュレットが恋しくなりました。ウォシュレットは日本の象徴だと思います。高い技術力で清潔さと優しさ、おもてなしの心が詰まっています。ですから多くの外国観光客の方々がお土産に買って帰るんだと思います。
私は海外に出ると日本のパスポートに誇りを持ち、日本人として恥ずかしくない態度を心がけております。しかしなぜか、沖縄にいると日本という国がだんだん遠くに感じられる、きょうこのごろであります。
質問に入ります。
知事の政治姿勢について。
「沖縄から世界へ平和の発信」について。
沖縄戦終結70年の節目の年にしては、特にそれを重視する施策が見られません。戦争体験者も高齢化し年々少なくなります。もっと積極的に事業に取り組む必要があると思います。知事になられたばかりで新年度で取り組むのは大変だと思いますが、待ったなしの節目の年です。
伺います。
ことしは沖縄戦終結70年の節目に当たる今日、世界中で戦争やテロが起こり、不幸に包まれています。沖縄から世界に平和のとうとさを発信する、国際的なシンポジウムを開催してはどうでしょうか見解を伺います。
(2)、「基地問題の解決」について。
政府は沖縄の民意をなし崩しにするために、辺野古の埋立本体工事を急ぎ、推し進めようとしています。
ア、辺野古の公有水面埋立承認に関する、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会の検証作業に対し、スピードが遅いとの声があります。見解を伺います。
質問通告締め切り後、事態は日々変動しております。
イ、知事は沖縄防衛局に対し、トンブロックがサンゴ礁を傷つけている問題で、ブロックの図面や座標、水深、重量などの資料やブロック設置前後の海底写真を23日までに提出することを求め、従わない場合は許可を取り消すこともあると通知した。防衛局の対応について見解を伺います。
次に、私はこれまでに幾度か沖縄県民を苦しめ続ける不平等な日米地位協定問題について取り上げ、質問してきました。本来、日米地位協定は、日本の国の主権にかかわる大問題のはずですが、政府はアメリカの言いなりになり、一向に動こうとしません。
国土面積のわずか0.6％の沖縄県に米軍専用施設のおよそ74％が集中していることで、当然のこととして、米軍人・軍属による事件・事故が多発し、多くの県民が犠牲となり、さらには日米地位協定によって理不尽に人権がじゅうりんされております。
これまで県は、米側に裁量を委ねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分であり、抜本的に見直す必要があるとの見解のもと、2000年には11項目の見直しを求め、2003年には全国行動プランを取り組み、その結果、33都道府県議会や全国知事会などで見直し決議が行われました。政府の動向としては、2001年の小泉総理とパウエル米国務長官との会談でパウエル長官が改定について否定したことで、その後日本政府の改定についての具体的な動きはなくなり、2009年には民主党・社会党・国民新党による連立政権で、日米地位協定の改定を提起、合意したものの民主党政権下では改定の提起はなされませんでした。仲井眞前知事は、日米地位協定は米軍犯罪がなくならない諸悪の根源と申しておりました。
そこで伺います。
ウ、日米地位協定の抜本的な見直しについての見解と決意を伺います。
(3)、「国際交流・協力の推進」について。
ア、沖縄県と福建省との間には、600年にわたる交流の歴史があり、姉妹都市となっています。平成10年には福建・沖縄友好会館も建設され、また琉球館や琉球人墓地も福州市によってきれいに管理されています。しかし、近年交流が停滞している感があります。もっと交流を深めていくべきではないか見解を伺います。
次に、沖縄と台湾は、地理的にも歴史的にもかかわりが深く、農林水産業を初めとする琉台技術研究交流で、熱帯果樹の栽培や養殖技術などの向上に大きく貢献し、近年はスポーツや文化交流も活発になっています。昨年の来沖台湾人観光客は前年度比で46％増の34万4000人余に上り、ＮＡＨＡマラソンには選手と家族1000人が訪れました。実に、外国人客89万人の38.7％に当たります。言うまでもなく一番のお得意様です。台湾には足を向けて寝られないほどお世話になっていると思います。
伺います。
イ、知事は台北駐日経済文化代表那覇分処の蘇処長の訪問を受け、いろいろと要請を受けられたようですが、その内容と対応について伺います。
(4)、沖縄の自己決定権を目指す団体が相次いで結成され、先日沖縄の自己決定権や自立経済について考えるフォーラムが開催され、600人余の聴衆が詰めかけ白熱した議論が繰り広げられました。見解を伺います。
２、基地問題について。
(1)、米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機からの部品落下が１年間で６件も発生しています。異常事態であり、米軍、防衛局、県の対応と見解を伺います。
(2)、米ウィスコンシン州の州兵空軍のＦ16戦闘機12機と兵員約250人の嘉手納基地暫定配備について、政府と県の対応・見解を伺います。
(3)、米軍人や軍属の事件・事故に巻き込まれた場合、個人で解決するのは無理があり、相談や具体的な援助ができる公的機関の設置が必要であります。見解を伺います。
(4)、米ワシントン事務所の設置、駐在員の配置事業概要について伺います。
３、鉄軌道整備計画について。
(1)、翁長知事の誕生によって政府は沖縄鉄軌道計画を白紙にするのではないかとの報道がありました。現在、政府の対応はどうなっているのか。また、進捗状況について伺います。
(2)、国や県の計画に対し、莫大なお金をかけ自然を破壊するとして、もっと安く既存の道路を利用してつくる路面電車がいいとする意見があり、またＬＲＴ導入に関する要望書も知事に対し提出されているとのこと、見解を伺います。
４、子育て行政について。
(1)、子ども・子育て支援新制度導入に向けての市町村の取り組み状況、幼稚園児が学童保育を利用できなくなることへの５歳児問題への対応について見解を伺います。
(2)、常勤保育士の確保・待遇改善について。
ア、2017年度で待機児童を解消するためには、常勤保育士2262人を増員する必要があるとのことです。どのように確保するのか、見解を伺います。
イ、長時間労働、非正規雇用、低賃金など厳しい待遇が離職を招く要因となっており、保育士の待遇改善が不可欠であります。現状と改善策を伺います。
(3)、子供の貧困対策についての事業の概要について伺います。
５、医療、福祉行政について。
(1)、生活保護受給者の実態と、自立支援事業の概要について伺います。
(2)、施設で暮らす精神障害者が地域に戻り定着を促進する事業について伺います。
(3)、医師の養成と供給体制に係る事業の概要について伺います。
(4)、沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターが開設されたが、これまでの計画を縮小しての開設となっています。経緯と今後の方向性を伺います。
(5)、発達障害児、障害者支援対策について、就学前、小・中・高、成人別に県内の実態把握と今後の対策について伺います。
(6)、介護報酬の改定に伴う影響と対応、見解を伺います。
(7)、自殺者の実態とこれまでの対策による成果と課題について伺います。
６、教育行政について。
(1)、「知の拠点」施設整備事業、県立図書館整備の概要を伺います。
(2)、中高一貫校のメリット・デメリットについて伺います。
(3)、人材育成留学事業、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業の概要を伺います。
７、健康長寿行政について。
(1)、適正飲酒推進調査事業の趣旨、目的について伺います。
８、農林水産行政について。
(1)、日台漁業協定、日台漁業会合の争点と県の対応を伺います。
(2)、漁業従業者の実態と若年就業者をふやす事業の概要、課題について伺います。
９、雇用、労働行政について。
(1)、2018年度開催の技能五輪全国大会と全国障害者技能競技大会の概要を伺います。
見出しが重複していますので訂正します。
(2)、県内の雇用実態、動きと要因、課題、改善策について伺う。
(3)、政府発表の雇用改革、「日本再興戦略」の概要と見解を伺う。
10、観光・文化・スポーツ行政について。
(1)、大型ＭＩＣＥ施設建設事業、設置地の選定決定時期と事業概要を伺う。
(2)、これまでに開催された世界のウチナーンチュ大会の状況と成果、2016年に開催される大会の構想、概要について伺う。
11、環境行政について。
(1)、家庭用太陽光発電の接続状況と県の補助制度の概要、今後の方針について伺う。
12、公安行政について。
(1)、少年非行の実態と課題、対策について伺います。
(2)、危険ドラッグの実態と課題、対策について伺います。
以上、よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志） 瑞慶覧功議員の代表質問にお答えをいたします。
知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、第三者委員会の検証作業についてお答えをいたします。
委員会においては、検証作業を公正中立に行うためには一定の時間を要するとして、６月までに委員会としての結論を出した上で、７月に知事に報告することを基本として、可能であれば早めることが確認をされております。
検証作業の具体的な作業スケジュールについては、委員会の判断を尊重したいと考えております。
次に、雇用、労働行政についてに関する御質問の中の、技能五輪全国大会と全国障害者技能競技大会の概要についてお答えをいたします。
技能五輪全国大会は、旋盤、電子機器組み立て、左官、西洋料理など41の競技職種において、23歳以下の青年技能者が技能レベルを競うことにより、広く技能尊重機運の醸成に資することを目的に開催されている技能競技大会であります。
また、全国障害者技能競技大会は、コンピュータープログラミング、ビルクリーニングなど24の競技種目において、障害のある方が技能を競い合うことにより、職業能力の向上と雇用促進を図ることを目的に開催されている技能競技大会であります。
近年、本県におきましては、アジアに近接する地理的優位性を生かした国際物流拠点の形成が進み、高付加価値型の新たなものづくり産業の発展も期待されております。
両大会の開催に当たっては、施設の整備や機器の確保、人材育成など、関係団体等と連携し、県を挙げた取り組みが必要となります。技能を通じて、沖縄が日本とアジアのかけ橋としての役割を果たすべく、沖縄らしさを追求して、技能の祭典にふさわしい大会を目指してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁させていただきます。
○副知事（安慶田光男） 瑞慶覧功議員の観光・文化・スポーツ行政に関する御質問の中で、大型ＭＩＣＥ施設の事業概要及び建設場所の決定時期についてお答えいたします。
沖縄県では、既存の施設では対応できない国内外の大型会議等を誘致するために、国際競争力を備えた新たな大型ＭＩＣＥ施設を整備することとしております。施設の概要としては、展示会、コンサート等多様なイベントに対応できる２万平米程度の展示場、企業の報奨旅行のディナー等に対応可能な7500平米程度の多目的ホール、学会開催時の分科会等に対応できる20室ないし30室の中小会議室などの機能を持った複合施設を想定しております。
なお、建設場所の決定については、2020年度を供用開始とする整備スケジュールに影響のないよう、可能な限り早期に大所高所の見地から判断していきたいと考えております。
以上であります。
○子ども生活福祉部長（金城 武） それでは知事の政治姿勢についての御質問の中で、平和を発信する国際的シンポジウム開催についてお答えをいたします。
沖縄県民は、70年前の悲惨な地上戦の体験を通して、命と平和のとうとさを肌身で感じており、平和を願う沖縄の心を世界へ発信していくことは、大変重要であると考えております。
沖縄県では、沖縄平和賞の贈賞、平和の礎及び沖縄県平和祈念資料館を通して、次代を担う子供たちに戦争の悲惨さと平和のすばらしさを伝えているところであります。
国際シンポジウムの開催についても、大変有意義な御提言であり、平和行政を推進していく上での検討課題であると考えております。
次に、４の子育て行政についての御質問の中で、新制度に向けた市町村の取り組み状況と５歳児問題の対応についてお答えをいたします。
県内各市町村においては、子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、現在、子ども・子育て会議における審議等が行われているところであり、今年度末までに地域の実情に応じた「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなっております。
５歳児の午後の居場所の確保については、市町村において幼稚園における預かり保育の充実と５歳児保育の拡充等により対応することとしており、県としましては、これらの市町村の取り組みを支援してまいります。
次に、保育士確保策についてお答えをいたします。
県におきましては、保育士修学資金貸付事業を実施し、保育士を目指す学生の支援を行っております。平成27年度からは、事業費の増額を図り、貸付枠を80人から120人に拡充し、保育士の養成・確保を加速化してまいります。
また、認可外保育施設の職員や幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得を支援する事業等を実施するほか、沖縄県保育士・保育所総合支援センターにおいて、潜在保育士の就労支援等を実施し、必要な保育士の確保に取り組んでまいります。
次に、保育士の処遇改善策についてお答えをいたします。
平成23年度に県が実施した実態調査からは、低い給与水準、高い非正規雇用率等、保育士の処遇や労働環境に課題があることが確認をされています。
県においては、課題解決のため、保育士の給与の上乗せ、産休取得支援等の処遇改善の取り組みを実施しています。
また、今年度から、認可保育所に保育士の補助者を配置する事業により保育士の負担軽減を支援しているほか、沖縄労働局と連携し、雇用管理改善の推進等について、県内保育団体に対する要請を行ってきたところであります。さらに、今議会の補正予算案に保育士の正規雇用化を促進し、その処遇改善を図るための事業費を計上したところであり、引き続き処遇改善に努めてまいります。
次に、子供の貧困対策の事業概要についてお答えをいたします。
県におきましては、子供の貧困対策として、要保護児童への支援、ひとり親家庭の自立支援、生活保護など幅広い分野からの支援を実施しております。
また、平成24年度からは、沖縄振興特別推進交付金等を活用し、生活保護世帯や準要保護世帯の子供に対する学習支援、母子家庭に対する就労支援や生活支援等を実施しております。
平成27年度当初予算案においては、学習支援事業を引き続き実施するほか、新たにひとり親家庭の認可外保育施設利用料の負担軽減を図るための経費を計上しております。
県としましては、貧困の連鎖を防止するため、平成27年度中に「子どもの貧困対策計画」を策定し、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。
次に、５の医療、福祉行政についての御質問の中で、生活保護受給者の実態と、自立支援事業の概要についてお答えをいたします。
沖縄県の平成25年度の生活保護受給者は３万3995人で、平成21年度と比較すると7422人、27.9％の増加となっております。
県におきましては、経済的な自立を支援する観点から、各福祉事務所に就労支援員を配置し、就労可能な方につきましては、就労意欲の喚起、面接の受け方、ハローワークへの同行訪問などの就労支援を行っております。
次に、精神障害者の地域定着を促進する事業についてお答えをいたします。
県では、平成27年度当初予算案に精神障害者地域移行・地域定着促進基金事業として、803万1000円を計上しております。
当該事業においては、地域で医療と福祉の連携体制を整備するためのコーディネーターの配置や、退院した後に地域で安心して生活を行うために、障害福祉サービスを試行的に利用する事業などを実施することとしております。
県としましては、既存の障害福祉サービス等に加え、これらの事業を活用し、精神障害者の地域移行・地域定着支援を推進してまいりたいと考えております。
次に、性暴力被害者ワンストップ支援センターの設置経緯等についてお答えをいたします。
県では性暴力被害者に対して、被害直後からの総合的な支援を可能な限り１カ所で提供することを目的として、平成27年２月２日に沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設いたしました。
具体的には、女性相談員が相談者の状況や希望に応じて、医療、相談・カウンセリング、捜査関連の支援、法的支援等を提供することにより、被害者の心身負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、警察への届け出の促進、被害の潜在化の防止を目的とする内容となっております。現在は、相談センターを中心とした連携型であり、相談受け付け時間は平日の午前９時から午後５時までとなっておりますが、今後、関係機関と連携し、相談受け付け時間の拡充を図るとともに平成29年度をめどに病院拠点型への移行を目指したいと考えております。
次に、発達障害児（者）の実態把握と対策についてお答えをいたします。
県内における就学前の発達障害児の実態については、沖縄県小児保健協会の報告によりますと、平成25年度は１歳半健診で5.6％、３歳児健診で5.9％に、気になる子としての所見があります。また、小・中・高及び成人期の発達障害児（者）については、具体的な数字の把握は難しいところですが、文部科学省が平成24年度に実施した調査の中で、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒は、6.5％の在籍率であるとの報告があります。
県では、その支援の中核となる発達障害者支援センターでの相談支援や研修による関係者の人材育成等を行い、発達障害児（者）の支援に努めているところであり、今年度策定した新たな支援体制整備計画に基づき、さらなる支援の充実を図ってまいります。
次に、介護報酬の改定に伴う影響と対応についてお答えをいたします。
平成27年度の介護報酬改定においては、国の社会保障審議会において審議され、介護職員の処遇改善、物価動向、介護事業者の経営状況等を踏まえ、決定されたものと認識しております。
改定率は、全体でマイナス2.27％となっている一方、認知症高齢者への対応の強化、介護職員の処遇改善のさらなる充実等を進める改定となっております。
改定の影響につきましては、現時点で把握することは困難でありますが、県としましては、介護サービスの提供体制を安定的に確保することが重要であると考えており、今後の施行状況を注視してまいります。
以上でございます。
○農林水産部長（山城 毅） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄防衛局が設置したトンブロックへの対応についてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設工事に係る岩礁破砕等許可申請については、昨年８月、約172ヘクタールの区域に許可がなされております。その許可した区域外において、去る１月、コンクリート製構造物等が投入されたとの報道がなされたことから、沖縄防衛局に対し、２度の文書照会による確認を踏まえ、２月16日に、コンクリート製構造物等の新たな投入及び既設物の移動の停止、許可区域外での岩礁破砕行為の禁止、関係資料の提出の指示とともに、２月18日に現況調査への対応を通知したところであります。
これに対し、沖縄防衛局から、２月19日に、指示事項を履行する旨の報告がありました。関係資料については、昨日25日に提出があったところです。
県としましては、本日26日に臨時制限区域の外周において現況調査を実施しているところであり、その結果も踏まえ、沖縄県漁業調整規則に基づき、厳正かつ適切に対応してまいります。
次に、農林水産行政についての御質問の中で、日台漁業取り決めの争点と県の対応についてお答えいたします。
平成25年４月に合意した日台漁業取り決めについては、平成26年１月の日台漁業委員会において、取り決め適用水域の一部に日本側の操業ルールが優先される水域が設定されたものの、その水域が狭いことから、本県漁船の多くが台湾漁船とのトラブルを懸念し、操業を自粛している状況が続いております。
このため、去る１月に那覇市内で開催された漁業者間会合及び漁業委員会予備会合において、今期のクロマグロ漁期に向けた操業ルールの見直し等が協議されております。日本側が、取り決め適用水域全域で漁船間隔４海里を主張したのに対し、台湾側は１海里を主張したため、双方持ち帰り検討することとなりました。
次回の協議は、本会合として、日台漁業委員会が３月上旬に東京で行われることとなっておりますが、漁船間隔４海里や日本側が優先に操業できる水域の拡大などが協議の争点になるものと思われます。
県としましては、これに先立ち、去る２月17日、国に対し、同取り決めの操業ルールの改善等について要請を行ったところであり、引き続き国に対し強く求めてまいります。
次に、新規漁業就業者の確保・育成についてお答えいたします。
平成25年の沖縄県における漁業就業者は3732人で、そのうち、新規漁業就業者は66人となっております。漁業就業者は、平成20年と比べると197人の減少となっており、新規就業者の確保が重要となっております。
主な課題としては、初期投資に係る資金の確保、漁業技術の習得、新たな漁場開拓などがあります。
このため、県では、平成27年度から未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業の実施を予定しており、初年度は、約2900万円の予算を計上しております。
事業の概要としましては、小中学生を対象とする加工実習などの水産教室の実施、高校生を対象とする漁業体験実習の実施、新規就業者を対象とする最大150万円の漁具等の漁業経費支援などとなっております。
県としましては、新規漁業就業者の定着率の向上を図るため、漁業者の確保・育成に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○知事公室長（町田 優） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、日米地位協定の見直しについてお答えします。
県は、日米地位協定の見直しについてこれまであらゆる機会を通じ、日米両政府に対し要請してきたところであります。
県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。このため、今後とも軍転協や渉外知事会とも連携し、あらゆる機会を通じ、日米両政府に、日米地位協定の見直しを粘り強く求めてまいりたいと考えております。
次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、福建省との交流促進についてお答えします。
沖縄県と福建省とは、長い交流の歴史を持ち、友好的な関係を築いてまいりました。平成９年には友好県省を締結し、平成10年には福州市に経済文化交流拠点として、福建・沖縄友好会館が落成し、経済、文化、教育等さまざまな分野の交流を進めてきました。また、今月５日には、福建省外事弁公室の宋克寧主任が沖縄を訪問され、福建省とのチャーター便や、文化交流事業について安慶田副知事と意見交換を行いました。
県としましては、平成23年度で一旦終了していた公費留学生の受け入れの再開を検討するなど、相互交流の促進を図り、友好関係の発展に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、台北駐日経済文化代表処那覇分処長からの要請内容とその対応についてお答えします。
平成27年１月21日に、台北駐日経済文化代表処那覇分処蘇啓誠処長が県庁を訪問し、公費留学生制度の再開、「感謝の夕べ」の台湾での開催、知事の台湾へのトップセールスの３点について提案がありました。
公費留学生制度については、県と台湾の交流促進及び人材育成における双方のさらなる発展に寄与することから、再開に向けて取り組んでいるところであります。
次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄の自己決定権についてお答えします。
自己決定権は、長い歴史の中で沖縄が抱えてきた問題であり、県民の間でもさまざまな意見があることは承知しております。
沖縄には戦後70年の長きにわたり広大な米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を背負い続けております。沖縄の基地問題が現状のまま放置されることはあってはならず、日米両政府は全力を挙げて沖縄の基地負担軽減に努めるべきであります。
次に、基地問題についての御質問の中で、Ｆ15戦闘機からの部品落下と米軍、防衛局、県の対応と見解についての御質問にお答えします。
県としては、航空機に関連する事故は県民に大きな不安を与え、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。
Ｆ15戦闘機の部品落下事故は、県が再発防止を再三申し入れたにもかかわらず、この１年間で６件発生しており、大変遺憾であります。
県は、それぞれ事故発生のたびに米軍及び沖縄防衛局に対し具体的な事故原因等について説明を求めるとともに、実効性のある再発防止策と安全管理の徹底を強く求めております。
沖縄防衛局は、県の申し入れを受けて、米軍に同様の申し入れを行っていると承知しております。
米軍からは、事故発生の通報、事故の状況や再発防止策について説明がなされておりますが、事故原因が明らかにされていないものもあり、県は、改めて事故原因の公表を求めているところであります。
同じく基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場へのＦ16暫定配備についてお答えします。
嘉手納飛行場をめぐっては、外来機のたび重なる飛来に加え、Ｆ16戦闘機の一時配備などにより、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。そのため、Ｆ16戦闘機の一時配備通知があった去る１月９日、県は、米軍及び日米両政府に対し、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならず、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減を図ることを強く要請したところであります。
また、沖縄防衛局も米軍に対し、Ｆ16戦闘機の嘉手納飛行場到着後の運用において、航空機の安全飛行の確保に努め、航空機騒音規制措置の遵守を徹底し、航空機の運用がもたらす地域住民への影響を最小限にするよう申し入れを行ったとのことであります。
次に、同じく基地問題についての御質問の中で、米軍人等との事件・事故に係る相談・援助を行う公的機関の設置についてお答えします。
県民が米軍人や軍属の事件・事故に巻き込まれた場合の対応については、被害者の心情にも十分配慮した上で、国の責任において誠実に実施されるべきであると考えております。
県としましては、関連情報を収集し、県民の不利益になる事態については、強く日米両政府に解決を求めてまいります。
次に、基地問題についての御質問の中で、ワシントン駐在員についてお答えします。
ワシントン駐在員については、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。
去る２月23日、駐在予定者を政策参与として採用し、現在、４月の設置に向けて準備を進めているところです。職員の構成については、県職員２名、現地職員１名の計３名を予定しております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順） それでは知事の政治姿勢に関する御質問の中で、台北駐日経済文化代表処那覇分処長からの要請内容とその対応についてお答えいたします。
台北駐日経済文化代表処那覇分処の蘇処長より、台湾と沖縄の観光関係者との連携を強めて発展させる機会として、台湾で県が東京と大阪で開催している「感謝の夕べ」を開催することについて提案がありました。この件につきましては、台湾と沖縄の歴史的な深いつながりや、観光や物産などの人的・経済的な交流が拡大している状況等も踏まえ、開催に向けて関係部局と調整してまいります。
次に、観光・文化・スポーツ行政に関する御質問の中で、世界のウチナーンチュ大会のこれまでの状況、成果と第６回大会についてお答えいたします。
世界のウチナーンチュ大会は、1990年からおおむね５年ごとに開催されており、前回の第５回大会では、海外参加者は約5300人、イベント延べ参加者は約42万人となっております。過去５回の大会は、県系人・県人会との交流を深めさまざまな分野でウチナーネットワークを着実に発展・拡充させてきました。
具体的な成果としましては、ウチナー民間大使制度やジュニアスタディツアー、世界若者ウチナーンチュ連合会の創設などが挙げられます。しかし、一方で県系一世・二世の世代の高齢化や若い世代のウチナーンチュとしての意識の希薄化が懸念されており、ウチナーネットワークの次世代への継承が課題となっております。
これまでの成果と課題を踏まえ、2016年開催予定の第６回大会では、これまで構築してきたウチナーネットワークの継承・拡充を図るとともに、次世代の担い手育成などに取り組んでまいります。また、次年度は各界各層の代表者で構成される大会実行委員会を設立し、大会基本方針の策定や実施体制の構築など、大会開催に向けた準備を進めてまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） 知事の政治姿勢についての、台北駐日経済文化代表処那覇分処長からの要請と対応についての中の、経済交流分野についてお答えいたします。
１月21日の那覇分処長の訪問では、台湾と沖縄の経済交流をさらに強化するため、知事のトップセールスについて要望を受けております。県では、平成11年度より海外企業誘致などを図るため台湾での企業誘致セミナーを実施しており、平成24年度からは、県内企業と台湾企業とのビジネスマッチングを図る商談会もあわせて開催しております。ことしの１月には、台北、台中においてセミナー＆商談会を開催し、浦崎副知事によるトップセールスを実施したところであります。商談会には過去最高となる県内企業18社、台湾企業約80社の参加があり、現在、参加企業の約４割が商談を継続しております。
県としましては、今後とも知事、副知事等によるトップセールスを初めさまざまな機会を通して台湾との経済交流を強化していきたいと考えており、できるだけ早い時期に知事の訪台の機会をつくりたいと考えております。
次に、雇用・労働行政について、県内の雇用実態等についてお答えします。
沖縄県では、完全失業率全国並みの実現のため「みんなでグッジョブ運動」を推進するとともに、産業振興や企業誘致、ミスマッチの解消、若年者の就業意識の向上等、雇用機会の拡大に取り組んでまいりました。その結果、平成26年の完全失業率は5.4％と４年連続で改善し、有効求人倍率も平成26年は0.69倍と復帰後最高となるなど、県内の雇用情勢は着実に改善しております。一方で、非正規雇用の割合が全国に比べて高いことや人材の不足が課題となっております。そのため、県では、沖縄労働局と連携して、昨年８月に経済団体等に対し正規雇用拡大等の要請をするとともに、ことし２月には「「働き方改革」の実現に向けた取組に関する要請」を行ったところであります。また、従業員の正規雇用化や処遇改善を促進する沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する人材育成企業認証制度を実施しております。さらに、若年従業員の定着を支援する若年者定着支援実践プログラム事業や、正規雇用化につなげる沖縄県正規雇用化促進モデル事業を実施するとともに、国が行うキャリアアップ助成金等の周知徹底に努めております。
県としましては、引き続き国や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等雇用の質の向上に全力で取り組んでまいります。
次に、日本再興戦略における雇用改革の概要と見解についてお答えします。
昨年６月に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2014」の雇用制度改革において、新たに「働き方改革の実現」が掲げられております。主な内容は、「働き過ぎ防止のための取組強化」として、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、「時間ではなく成果で評価される制度への改革」として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した新たな労働時間制度の創設、「職務等を限定した「多様な正社員」の普及・拡大」として、雇用管理上の留意点を踏まえた多様な正社員の導入拡大に向けた政策的支援などを検討していくこととしております。県は、これらの動きを踏まえ沖縄労働局と連携し、去る２月４日、主要労使団体の代表に対し「働き方の見直し」として長時間労働の縮減、年次有給休暇の取得促進等、それぞれの実情に応じた取り組みを推進していただくよう要請したところであります。今後も、国の議論の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、環境行政の中の、家庭用太陽光発電の接続状況と県の補助制度の概要、今後の方針についてお答えします。
沖縄県における太陽光発電設備の接続状況は、平成27年１月末時点で約23万5000キロワットとなっており、主に家庭用となる10キロワット未満の小規模設備の内訳は約８万5000キロワットとなっております。県では、家庭用太陽光発電の普及促進を図るため、平成21年度から５年間にわたり累計2198件に対して、１件当たり２万円の補助を実施してまいりました。
一方、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度が平成24年度から導入されたことや、太陽光設備の価格が年々低下するなど導入しやすい環境が整ったことから、県では、平成25年度で補助事業を終了したところであります。その間、太陽光発電設備の設置状況は、平成23年度と比べ約4.5倍となり飛躍的に増加してまいりました。
県としましては、エネルギーマネジメントや海洋エネルギー等の実証に取り組んでおり、引き続き沖縄の地域特性に合ったさまざまなクリーンエネルギーの推進を図ってまいります。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 鉄軌道整備計画についての御質問の中の、鉄軌道整備計画に対する政府の対応、進捗状況についてお答えいたします。
内閣府は、平成22年度から鉄軌道導入について検討を行っており、今年度はコスト縮減方策や需要分析の深度化、全国新幹線鉄道整備法も含めた制度等の研究・検討を行っております。また、内閣府は、平成27年度予算案においても今年度と同額の１億9600万円を計上し、観光需要や県民需要の精査、まちづくりや持続的な運営を可能とする制度面などについて、県と連携し詳細な調査を行うこととしております。
県としましては、今後とも国と連携し、早期導入に向け取り組んでまいります。
次に、ＬＲＴ導入についてお答えいたします。
県は、沖縄本島を縦断し、那覇―名護間を１時間で結ぶ鉄軌道の導入とあわせて、フィーダー交通としてＬＲＴ、基幹バス等が連携する利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向け取り組むこととしております。
鉄軌道の導入については、沖縄鉄軌道・計画案策定プロセス検討委員会での議論や県民意見を踏まえて決定した「沖縄鉄軌道の計画案検討プロセスと体制のあり方」に基づき、平成27年度末までに事業化に向けた計画案の策定に取り組むこととしております。その中において、導入ルートやシステム、鉄軌道と連携するＬＲＴ等の公共交通ネットワークのあり方等について、県民と情報共有を図りながら幅広く検討を行ってまいります。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） それでは医療、福祉行政についての御質問の中で、医師の養成等に関する事業についてお答えいたします。
地域における医師の確保については、全国的にも厳しい状況にあります。特に、沖縄県では北部地域及び離島の県立病院における産婦人科や小児科などの医師の確保は住民の方にとって喫緊の課題となっております。このため、県においては、平成27年度予算に医師確保等関連事業として20の事業を計上しております。医師の養成に係る主な事業として、県立病院における医学臨床研修事業や琉球大学医学部と連携した医師修学資金貸与事業を実施することとしております。また、医師の派遣等に係る主な事業として、離島診療所への医師の派遣及び離島病院等へ専門医を派遣する県立病院医師派遣補助事業や「沖縄県北部地域及び離島緊急医師確保対策基金」を活用して、県外大学から離島等の県立病院へ医師を派遣する北部地域及び離島医療研究事業等を実施することとしております。
次に、自殺者の実態とこれまでの対策による成果と課題についてお答えいたします。
沖縄県では、働き盛り世代の自殺死亡率が全国に比べて高く、健康・長寿を阻害する要因の一つとなっていることから、自殺対策は重要な政策課題であると認識しております。県内の自殺者数は、かつては300人を超えておりましたが、直近では３年間連続して下回っております。これは、行政及び関係団体による相談体制の充実、人材養成及び普及啓発など総合的な取り組みの効果と考えております。今後は、これらの取り組みに加え、地域における相談体制の充実や自殺未遂者等のハイリスク者支援について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、健康・長寿行政についての御質問の中で、適正飲酒推進調査事業についてお答えします。
沖縄県の健康・長寿復活に向けて、特に働き盛り世代の生活習慣病対策が課題であります。沖縄県のアルコール性肝疾患の死亡率は、人口10万人当たり男性が12.6人、女性が1.1人で、全国の男性が6.6人、女性0.8人と比較して高い状況にあります。そのため、適正飲酒を理解し実践するための取り組みを社会全体で推進していくことが重要であります。
適正飲酒推進調査事業では、働き盛り世代が多く含まれる運転免許更新者を対象に、県警の協力により調査を実施し、沖縄県民の飲酒行動の実態を把握します。また、日々の飲酒量を記録する協力者を募集し飲酒行動の改善について調査を行い、これらの結果を分析することにより地域ごとの課題を明らかにし、適正飲酒を推進するための効果的な施策を検討することを目的としております。
ちなみに、適正飲酒量は、国の健康増進計画である「健康日本21」によりますと、男性では１日当たり純アルコール分が20グラム程度と言われており、ビールであれば約500ミリリットルを１本、30度の泡盛だと0.5合になります。女性はその２分の１から３分の２程度とされております。
次に、公安行政についての御質問の中で、危険ドラッグの実態と課題、対策についてお答えいたします。
沖縄県内の危険ドラッグを販売していると疑われる店舗の数は、平成24年には24店舗ありましたが、県警や沖縄麻薬取締支所等関係機関と連携し、店舗への合同立入検査等さまざまな対策を講じてきた結果、現在はゼロとなっております。
危険ドラッグ対策につきましては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の改正により、販売等停止命令の拡充、広告中止命令の創設など取り締まりが強化されたことから、今後、新店舗が開店することはないものと考えられますが、引き続き監視の手を緩めることなく対応してまいります。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは教育行政についての御質問の中で、「知の拠点」施設整備事業についてお答えいたします。
新県立図書館は、「琉球・沖縄の「知と心 文化創造のランドマーク」」をコンセプトとしており、県民が気軽に利用でき、読書機会の提供だけでなく雇用・ビジネス支援など県民の多様なニーズに対応するとともに、沖縄の文化継承・発展の中核となる図書館を目指しております。施設の概要につきましては、複合施設の３階から６階の４層構成で、延べ床面積は現施設の約２倍の１万3000平米程度、図書収蔵能力が約３倍となる200万冊以上となっております。なお、開館の時期につきましては、平成30年の夏ごろを予定しております。
次に、中高一貫校のメリット等についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、難関国立大学等への進学を目指す生徒のニーズに応えるため、県立開邦高校と球陽高校に併設型の中学校を設置してまいります。メリットとして、６年間の計画的・継続的な指導による効果的な教育の実施や、中学校・高校の異年齢集団による活動を通した社会性や豊かな人間性の育成などがあります。なお、教室など教育環境の整備、通学区域の拡大に伴う課題等が考えられます。
次に、人材育成留学事業等の概要についてお答えいたします。
県教育委員会では、国際性と個性を涵養する人材育成を図るため、積極的に海外留学事業等を行っております。平成27年度は、国際性に富む人材育成留学事業において高校生70名を21カ国、大学生30名を10カ国へ派遣する予定です。グローバル・リーダー育成海外短期研修事業では、アメリカ高等教育体験研修、沖縄県高校生芸術文化国際交流プログラム、専門高校生国外研修、海外サイエンス体験短期研修、中国教育交流研修、沖縄県高校生海外雄飛プログラムを実施し、カナダや台湾など７カ国へ高校生240名を派遣する予定です。
以上でございます。
○警察本部長（加藤達也） 公安行政についての御質問の中で、少年非行の実態と課題、対策についてお答えいたします。
平成26年中、県内における窃盗、傷害等の刑法犯で検挙・補導された少年は1173名で、前年に比べ142名、10.8％減少しております。
県内の少年非行の特徴といたしましては、全国と比較して中学生の割合が高いこと、共犯率が高いこと、再犯者率が高いこと等が挙げられ、軽微な不良行為から初発型非行を経て悪質な犯罪行為へと徐々にエスカレートし、また、先輩・後輩のあしきつながりを絶ち切れずに中学校単位でグループを形成するという傾向があります。
県警察におきましては、関係機関・団体や少年警察ボランティア等と連携して、非行等の問題を抱えている少年を健全な状態へ導く立ち直り支援や、家庭や学校等一番身近な場所に自分の落ちつける場所がない少年に対する居場所づくりとして、農業実習、社会奉仕活動、三線教室、ハーリーなどの体験学習を通した支援活動、大学生少年サポーターによる学習支援活動等を行っているほか、児童生徒の規範意識の向上のための非行防止教室の拡充を推進し、非行少年を生まない社会づくりの取り組みを強化しているところであります。
県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体や少年警察ボランティア等との連携を強化し、より効果的な少年の非行防止及び健全育成活動を推進していく所存であります。
以上でございます。
○瑞慶覧 功 ありがとうございました。
再質問ですけれども、清涼さんがなくて、また、周りから会派の中でも与党の立場から再質問のあり方について議論がいろいろありました。しかし、私はもう既に質問、この再質問を半分半分で構成してあったものですから、今回は間に合いませんでしたので、次回から気をつけていきたいと思います。
それではさせていただきます。済みません。
まず答弁ですけれども、知事の答弁もいただきましたけれども、できるだけ知事の政治姿勢の中から知事の答弁はしていただきたいなというふうに希望したいと思います。
それでは知事の政治姿勢の中から、「沖縄から世界へ平和の発信」ですけれども、毎年６月23日に戦没者追悼式典が開催されます。総理大臣を初め多くの閣僚やアメリカの駐日大使、米軍関係者が出席するわけですけれども、やっぱり今回準備がそういう70年の節目の事業としてしてない部分があるんじゃないかなと。これまで平和宣言の中で、「沖縄戦の教訓を継承するとともに、わが国が築いてきた平和主義の堅持を強く望むものであります。」とうたっております。その理念を広く発信し平和のかけ橋となるべく韓国、中国、台湾などの近隣諸国へも出席を呼びかけて、この慰霊の日と連動して国際会議なりを開催されてはいかがかと思います。伺います。
次に、沖縄の自己決定権や自立経済ですけれども、県内でこの機運が高まった背景には、知事選挙と衆議院選挙で辺野古の新基地建設に反対する圧倒的な県民の民意が示されながらも、それを無視して力ずくで基地建設を進める日本政府への失望と怒りがあると思います。それに灯をともして県民の希望の光となっているのが翁長知事です。知事は、沖縄が平和でなければ日本の平和もないとおっしゃっております。フォーラムでは北京師範大の姜弘副教授が、「東アジアが平和でなければ沖縄は平和でなく、沖縄が平和でなければ東アジアの平和はない」とおっしゃって、中国との交流促進を望んでおります。見解を伺います。
2012年の11月議会で、私は仲井眞前知事に対し、オスプレイの強行配備、基地の押しつけ、そして日米地位協定の押しつけは沖縄差別であり、21世紀ビジョンを実現するにはもう独立しかないのではないかと見解を求めました。それに対して、それぐらいの気持ちを持ってしっかりと取り組んでいくことが重要だと思いますと答弁をいただきました。私は、このままこの辺野古の基地建設が強行されるのであれば、本当にこの自己決定権というのは私はもう独立というふうに受けとめていいのではないかというふうに考えております。見解を伺います。
次に、台北の駐日経済文化代表処那覇分処の蘇処長からの要請です。これに対していろんな申し入れがあったと思うんですけれども、沖縄からの修学旅行もぜひ台湾へ送ってほしいということもあったかと思うんですけれども、ことしは先月、球陽高校が取り組んだというふうに聞いております。そして、留学制度も要望があったかと思うんですけれども、実は、私ごとですけれども、息子が現在、台湾に語学留学に自費ですけれども行っております。やがて１年になりますけれども、本土の大学を卒業して３年ほど定職につかないでぶらぶらしておりましたので行かせました。今はとても生き生きして、４月からは自力で継続して頑張りたいというふうに言っております。以前にもおいを10カ月ほど送ったら見違えるほどたくましくなっておりました。かわいい子には旅をさせろといいますので、親日の人が多く治安もいい、そして生活費も安い。台湾はとても留学に適していると思います。ぜひ制度の幅を広げていただきたいと思います。
さて、知事、台湾へはいつ行かれるんでしょうか、伺います。
基地問題。
先ほど知事公室長からありましたけれども、米軍の事件・事故に巻き込まれた場合の相談窓口ですけれども、以前も私この件について質問したら、全く同じような、国の責任において云々ということであったんですけれども、やっぱり沖縄はこれをもっとしっかりと県はこのことを受けとめて取り組んでいかないといけないのではないかと思います。伺います。
続きまして、教育行政の中高一貫教育についてです。
校区に関してはどうなるのか、また、学生の定数、クラスの規模等の概要について伺います。
次、最後ですけれども、世界のウチナーンチュ大会。
沖縄をアピールするプロモーションビデオを昨年ブラジルのカンポグランデの式典で見ました。それが英語版だったわけですね。それを見て島袋大議員はとても怒っていました。ブラジルはポルトガル語です。やっぱりポルトガル語版があるべきだと。そのほかの南米――移民の多いところですね――はスペイン語です。やっぱりそういったのも必要だと思います。中国語もあっていいと思います。やっぱりそういったビデオですね、こういうこともしっかりつくって広げていってほしいと思います。伺います。
最後ですけれども、沖縄そばですね。カンポグランデでもボリビアのコロニア・オキナワでも認知されております。味については評価が分かれるところですけれども、このウチナーンチュ大会で沖縄のそば世界大会、これをぜひ取り組んでいただきたいと。これは島袋大議員と共同で、できましたら要望ですけれども、審査員に入れていただければいいかなと。
以上、よろしくお願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後４時58分休憩
午後５時３分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
翁長知事。
〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志） 再質問にお答えをいたします。
幾つかございましたけれども、私のほうからは自己決定権と台湾へいつ行くのかという２つについてお答えをさせていただきたいと思います。
自己決定権というと大変重い命題でございまして、沖縄の今の置かれている状況もそうでありますし、ある意味では何百年にわたることまでかかわってくる、やっぱり小さな島でありましたから大国の中で翻弄されて、自分のそういった運命というものをなかなか自分で決めるということができないような歴史もございましたし、また、唯一の地上戦もございました。なおかつ、戦後すぐにサンフランシスコ講和条約で切り離されまして、そして米軍の施政権下に入ったということでございました。
あのときも、私も那覇市長時代、サンフランシスコ講和条約で独立のお祝いをするというときに、私は悲しい思いだということで、那覇市役所にブルーの旗を掲げたことがございます。そういったこと等を経ながら、やはり米軍施政権下の中で日本国憲法の適用もないということで日本復帰をしたんですが、特に基地の問題に関しましては何ら進展がないという、その中での沖縄の県民の苦しみ、思いというのはこれはもう大変なことがあったんだろうというふうに思います。
私は、そういうことを含めて最近の東京の要請行動、それから去年の名護市長選挙、知事選挙、衆議院選挙、沖縄県民の民意が、いわゆるほかの都道府県でこのようなことがあるだろうかということが現在においてもあるということにつきまして、私たちはやっぱり沖縄で政治にかかわっている人間とすれば、70年という年月というようなものをまだ何十年か、現状が難しいんだからもう余り言わないでおこうよというようなことでは、子や孫に責任が持てないのではないかなというふうに思っております。ですから、やっぱり何かの節目節目には私たちの思いをしっかりと伝えて、そして21世紀ビジョンには琉球王朝時代の万国津梁の精神、世界のかけ橋、アジアのかけ橋、日本とアジアのかけ橋というそういった沖縄の役割等もあるわけでありますから、そういったようなものの中で今行われているような沖縄の民意というものについて、ある意味でほとんど一顧だにされないということ等を踏まえると、私はそういった気持ちが本当なら年月とともに薄くなっていくべきだろうけれども、こういったことが積み重なっていくと、議員おっしゃるような独立というようなものが、井戸端会議での独立であれ真剣な独立であれ、そういった気持ちで気持ちが高まってくるというようなことが、やっぱりこれは大きな問題を抱えているのではないか。ですから、これからの自己決定権というのは、やはり私たちが声を上げる、しっかりとまたスクラムを組んで頑張っていくと。そういうものの中に私はこれからの自己決定権を私たちのものにする大きな責任があるのではないかなと思います。これはそれぞれ考え方が違いますので断定的な話はできませんけれども、私はそういった気持ちでこれからも県政運営を含め一政治家としても頑張っていきたいなと、このように思っております。
それから、台湾の蘇処長においでいただいて、私、大変和やかに会談をさせてもらったんですが、その中でちょうど「沖縄ナイトin大阪」、「沖縄ナイトin東京」というのがあって、沖縄の観光に大変お世話になっている方々、大阪と東京でそれぞれ600名と1000名を超す方々が集まって「感謝の夕べ」をしました。そのときに蘇処長が、もう台湾は外国から来る観光客のナンバーワンですよと。本当に昔から戦後ずっと沖縄とのつながりも深いし、それから企業的な意味でも交流が続いているし、そろそろ「沖縄ナイトin台湾」というのをやったら、もっとそういったものを機縁にしていろんな分野で交流が進むんじゃないでしょうかねというようなお話がありましたので、私はそこでもうとにかく一日でも早く台湾のほうに行きたいと。そしてその中で、今あった「感謝の夕べ」もそうでありますけれども、それから先月行われました企業セミナー、あるいはまた、日台漁業の問題もありますので、いろんなものを含めて向こうに行きましていろんな方々に御挨拶をし、あるいは議論ができるところは議論をさせていただいて、こういったものをベースにしながら何回か往復できれば、いい形で交流ができるのではないかなというふうに思っております。
それで、事務方と今ちょっと調整をしているんですが、早ければ４月・５月にも考えられはしますが、これはやはり相手がいることでありますので、調整をしながらできるだけ早目に台湾に行って、今申し上げたような角度から交流を深めていきたいと思っております。
以上であります。
○子ども生活福祉部長（金城 武） それでは再質問にお答えをいたします。
６月23日の追悼式典に韓国、中国、台湾の本県の周辺国の皆様をお呼びしたらどうかという趣旨の質問だったと思いますが、沖縄がやはりこのアジア・太平洋地域の平和に貢献していくということで平和を希求する沖縄の心をこれまで以上に内外に強く発信していくということは非常に重要だと考えております。
ただ、ただいまの御提言につきましては、やはり傾聴に値するものと受けとめておりますが、今後、直接的にお呼びすることはあれですが、先ほど御提言ありましたシンポジウム等の開催につきましては、どういう形でできるのか、例えば平和賞の歴代の受賞者等を含めてそういうシンポジウムの開催等ができないかどうかも含めて、今後、沖縄の国際社会に対する平和発信について取り組みを行っていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○知事公室長（町田 優） 瑞慶覧議員の再質問にお答えします。
まず、自己決定権との絡みで、中国との交流を促進してはどうかという御質問にお答えしたいと思います
先ほど私の答弁では、福建省との交流、これを今後ますます盛んにしていきたいということをお話ししました。それ以外に観光分野、あるいは文化交流、あるいは経済交流、そういうさまざまな形で今後世界第２位の経済大国であります中国と交流をますます促進していくことは非常に大事なことだと考えております。
それから２点目の、米軍人・軍属等の交通事故の際の相談窓口の件についてお答えしたいと思います。
米軍人・軍属等が原因で交通事故が起きた場合の相談窓口ということになりますと、私どもとしてはやはりこれは国において、あるいは防衛省においてまず第一に対処するのが必要かなと思っております。ただ、県としましても米軍人・軍属に限らず一般的な形で交通事故に遭った方々に対する相談窓口というのを南部と中部に設けておりますので、そちらのほうで例えば米軍人等の交通事故についても、損害賠償の手続でありますとかあるいは関係機関の連絡先などの案内などを行っております。そういう状況でございます。
以上です。
○教育長（諸見里 明） それでは台湾への修学旅行の推進だったかと思いますけれども、その再質問にお答えしたいと思います。
台湾は気候風土も本県に近く、また、地理的・歴史的にも本県と密接に関係しておりまして、親日感情も厚いことから、議員のおっしゃるように県内での人気も高いものがあります。修学旅行は各学校が主体的に判断し決定するものでありますけれども、修学旅行実施率の向上のためにも今後研究してまいりたいと思います。
続きまして、併設型中高一貫教育校の校区、クラスのことについての再質問にお答えいたします。
開邦高校、球陽高校両校の併設中学校の通学区域につきましては、児童生徒、保護者の進路選択幅の拡大の観点から、両校とも県全域となっております。また、学級数は両校とも１学級40名の予定でのスタートとなっております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順） それでは瑞慶覧議員の再質問にお答えいたします。
１点目は、世界のウチナーンチュ大会のＤＶＤを多言語で作成したらどうかとの御質問だったかと思います。
担当のほうに確認してみますと、去る夏に行ったときにはカンポグランデとペルーのＷＵＢのほうで、前回の世界のウチナーンチュ大会の映像、ＤＶＤを放映したと。それがたまたまスペイン語の放映になったということでございますけれども、ＤＶＤとしては英語、ポルトガル語、スペイン語それぞれを作成しているようでございます。次回、また今後、そのＤＶＤを放映する機会がございましたら、その国の言語に応じたＤＶＤを放映していきたいと考えております。
もう一点の御質問で、次回の世界のウチナーンチュ大会において、世界のウチナーそば大会なるものの開催を検討してはどうかという御質問だったかと思います。
次年度、次回のウチナーンチュの世界大会に向けて各界各層の代表者で構成する大会実行委員会を設立することにしておりますので、御提案のありました世界のウチナーそば大会も含めまして、世界のウチナーンチュに喜んでいただけるようなイベントを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（喜納昌春） 以上で本日の代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明27日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時16分散会