○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案、乙第３号議案から乙第20号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　島袋　大君。
○島袋　　大　おはようございます。
　自由民主党の島袋大でございます。
　台風21号で300戸以上の住宅被害を受けた与那国町民に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。
　県は、災害救助法適用を知事を中心に決定していただいておりますので、県と国と速やかに連携をして、行って、与那国町民の皆さん方の安心で、また笑顔が早急に見られるような対策をお願いしたいなと思っております。
　きょうは、知事、副知事もまた島袋大は基地問題かなというふうに思っているかもしれませんけれども、今回は通常の私の教育、福祉、そして保育、これ自民党で私が窓口になっておりますので、それをもとに提案をしながらやっていきたいと思いますので、ひとつ御理解のほうお願いしたいと思っております。
　質問に移ります。
　県立特別支援学校を那覇市に設置する要請についてであります。
　特別支援学校に那覇市在住の児童は現在何名いるんでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時６分休憩
　　　午前10時６分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　那覇市在住の特別支援学校の生徒は、県の特別支援学校に在籍している数は、沖ろう・沖盲等も含みますけれども、合わせて393名となっております。
○島袋　　大　次年度も含めて、これからこれだけ県都那覇市の子供たちが393名いるということでありますけれども、次年度、おおよそ、大体見込みの数というのはもう出されていますか。
○教育長（諸見里　明）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時７分休憩
　　　午前10時８分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　実は、特別支援学校に入学するかどうかというのは、市町村の適就、就学委員会にかけて決まるものですからこれからになるんですけれども、例年、年によって変わるものですからちょっと確認できないですね。
○島袋　　大　今回卒業する子たちもいるかもしれません、この393名の中にですね。それでおのずと新年度になって入学する場合ですよ、おおよそこの393名の那覇市在住の子供たちというのは、次年度もそれぐらいの数となるような見込みの僕の認識でいいですか。
○教育長（諸見里　明）　特別支援学校対象の児童生徒は増大ぎみでして、393名を……、ふえると思います。
○島袋　　大　今回、沖縄県特別支援学校ＰＴＡ協議会や特別支援学校に就学する児童生徒の那覇市在住の保護者の会から、要請もろもろ受けていると思いますけれども、それを受けての対応はどう考えていますか。
○教育長（諸見里　明）　今回、特別支援学校の保護者の代表、ＰＴＡ会長等の協議会から要請が出てまいりました。その要請は、那覇市内に特別支援学校、知的障害部の特別支援学校がないことから、ぜひつくってくれというそういう要請でございました。特に那覇市から近隣の特別支援学校に今分散して通学している状況ですので、その周りの特別支援学校が過密状態になっているということは認識しております。そのために私自身も那覇市内に特別支援学校が必要であるということは認識しております。
○島袋　　大　今回この要請を受けて署名も一緒に添付されたと思っていますけれども、このお父さん、お母さん方、那覇市内もろもろ近隣離島含めてどれだけの声が届いていますか。
○教育長（諸見里　明）　１万8000筆だったと思いますけれども、ちょっと数字が今手元にないものですから、約２万弱だと記憶しております。
○島袋　　大　まさしく２万人近く、お父さん、お母さん方が一生懸命、雨の日も風の日もという言葉は余り使いたくないですけれども、懸命に子供たちの思いを込めて要請したと思っております。
　その中で気になったのは、この要請を、教育庁の部局、教育庁管轄の部局は要請を受けました。知事部局、これ知事にも同じような２万人のこの署名もセットで要請を要望したわけでありますけれども、知事部局のほうとしてはなかなかこれ段取りがとれなかったんですよ。これどうなっていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時11分休憩
　　　午前10時13分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　知事への要請につきましては、最初、県教育委員会のほうにありまして、そして知事に直接お会いしたいということは窓口を通してやったと記憶しておりますけれども、そのとき知事の公務が重なっておりまして、そのためにちょっと無理だということは伺っております。そのため私のほうが対応したという次第です。
○島袋　　大　冗談じゃないよ。これは２回ともこういう事情でこれだけの署名が来ている。どうしても教育長と知事とセットでやりたい、お願いできませんかと言いました。私がお願いしたらまたいろんな面が出てくる可能性があるから、しっかりと教育庁の部署から知事の秘書課のほうにお願いしてやったらどうだと私が提案したわけですよ。それはやった、１回目は。なかなか回答が、これは教育庁の管轄の部署なんだから、教育庁のほうが受けるべきだろうと言われたわけですよ。それでも私は納得いかなかったから、これだけ親御さんたちが本当に苦しい思いで要請したいということだったので、再度私は電話を入れて署名もありますよと、こういう形で私は知事に対して、知事がこれ全くやりたくないって言っているんですよということは言えませんから、知事も一生懸命やりたいんだよと。だからこそ２万人の署名も含めて一緒に知事にお会いしたほうがいいんじゃないですかと、もっとかみ砕いて私は要請したんですよ。その後に返ってきた答えが、これは同じように教育庁の部署だからここが受けるのが筋であって、知事のほうはできないという答弁だったんですよ。何も公務なんていう話じゃないんだよ。全く機能されていないということですよ、知事部局は。所管もろもろ含めて何も上がってきていないんですよ、知事のほうに。知事、副知事それ聞いていますか。知事が忙しかったら、副知事もどうですかと。本当に皆さん苦しい思いで出しているんですよと。私はここまで言って２度お願いしたんですよ。副知事にも連絡来ていません、いかがですか。
　知事公室長にまず来ているかという話ですよ、秘書課から。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時15分休憩
　　　午前10時16分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　日程の調整で、秘書課を通していろいろやりとりしたのは覚えておりますけれども、ちょうどそのときは知事が政府とのいろんな協議会を控えておりまして、それじゃ県教育委員会で引き取ろうと言ったのを覚えております。
○島袋　　大　ですから、これも今教育長が答弁するはずじゃないんですよ、知事部局に私は質問しているんですから。これは知事ができないというなら、知事は公務で忙しいのはわかりますよ。当時は集中協議とかもろもろあった中で、あったかもしれぬ。だったら副知事もろもろ含めてお二人いるんだから、誰かが対応するべきでしょう。知事部局が誰かがとって、本当に一緒に生徒のこの思いを酌み取るべきじゃないかなと思って私は２度もお願いしたんですよ。その辺は連絡不十分だったということは明確に言っていいと思いますよ、これをまた改善する。私はこれで酌み取ったからということじゃないですよ。こういう対応がおくれたからこれはしっかりとやるという答弁いただければいいんですよ。親御さんたちの気持ちを考えてちょっとは答弁していただきたいと思うんですけれども。
○副知事（安慶田光男）　御答弁申し上げます。
　今秘書課、それから所管課とも調整しましたが、少し連絡のミスがありまして十分その意思が私たち三役まで届いてなかったというのがわかりましたので、改めてもしそういうことがありましたら正して、またそういう機会がありましたらぜひとも対応してまいりたいとそう考えております。
○島袋　　大　ぜひともこれ重要なことでありますから、いろんな形でそういうお気持ちもろもろ皆さん方の声を酌み取るためにも、ぜひとも５分、10分でもいいですよ、時間をとってやるべきだと思っておりますから、その辺の連携も密にひとつお願いしたいと思っております。
　この要請を受けて、これからこの特別支援学校を那覇市に設置するのかしないのかが大きなテーマですよ。どうなんですか。
○教育長（諸見里　明）　現在のこの島尻特別支援学校の過密化それから近隣学校の状況を踏まえましても、それからやはり遠距離で通学するわけですから、生徒保護者の御苦労、負担等はもう十分感じているところです。
　県教育委員会としましては、ぜひとも那覇市内に設置したく努めているところでございますけれども、幾つかの大きな課題がございまして、今それに向けて頑張っているところです。
○島袋　　大　教育長、その課題というのが我々聞きたいわけですよ。課題というのはどういう問題がありますか。
○教育長（諸見里　明）　特別支援学校、学校でございますから、例えば、教育課程で農業を設置する必要がございまして農場が必要であるし、さらに運動場が必要であるし、学校としてまとまった用地がどうしても必要となってくるんですね。那覇市の都市部でまとまった土地を確保するというのが大きな課題となっております。
○島袋　　大　ですから、今聞いた土地と問題は予算ですよ。土地、予算の問題で私は理解していいですか。
○教育長（諸見里　明）　どうしても現状考えても、将来を考えても那覇市内、あるいはこの近隣に特別支援学校の設置というのはどうしても必要になってまいると認識しております。
○島袋　　大　ですから、次年度に向けて予算要請するのか、土地ももろもろいろいろ探さないといけないかもしれませんけれども、根本的には那覇市に設置するんだから那覇市の教育委員会、那覇市の市長もろもろ含めて議論しないといけないと思っておりますけれども、それも大事ですよね。
○教育長（諸見里　明）　特別支援学校の那覇市内、この近くへの設置というのはもう喫緊の課題でございまして、私も教育長就任のころからその課題は認識しております。就任して間もないころから那覇市の教育長、それから現在も数回にわたってこの点に関して意見交換をしております。先日は那覇市長ともお会いして、その旨意見交換してまいりました。市長からもぜひ県と積極的に協力して調整していきたいという旨の発言をいただいているところです。
○島袋　　大　まさしくこの協議会を、今実は協議会があるんですか。那覇市とこの県の教育庁との協議会というのはありますか。この特別支援学校を那覇市に設置するために協議会というのはつくられていますか。
○教育長（諸見里　明）　いずれも私を中心として意見交換を重ねておりまして、まだ協議会は設置しておりません。
○島袋　　大　そこですよ、協議会をすぐつくってください。これはもう遅かれ早かれ、今議会終わった後につくるとか、年内につくるとか、年度じゃないですよ、年内につくるとかその辺明確に答弁してください。
○教育長（諸見里　明）　那覇市と県がその課題意識というのは今共有しているところでございます。近いうちに議会終わってから早速協議会の設置の検討に入りたいと思います。
○島袋　　大　ですから、その協議会を早急にまずつくることですよ。そうしないと議論ができません。
　問題は、土地、予算だと思っております。僕もいろんな面で調査しましたけれども、土地に関しては県有地たくさんあるんですよ。知事が市長時代、副知事も議会にいるときに、当時空手道会館を西町の運転免許センターの跡地に那覇市議会は誘致したいという提言がありましたよ。あそこにも土地がある。古波蔵の赤十字病院、今更地になっていますよ、あれも県有地ですよ。こういう県有地があるのに、こういったもろもろも議論するべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　この那覇市内においての土地の確保につきましては、実は数年前からいろいろと検討してきたということは事実です。まとまった土地、例えば、大平特別支援学校が２万4000平米かな、それから、西崎特別支援学校が２万平米。２万平米を基準としてそれぐらいの土地というのはなかなか見当たらなくて、これまで議論を重ねてきたんですけれども、例えば、運転免許場跡もそれもいろいろと検討してまいりました。赤十字についてはまだ情報がないので、いろいろわからない、ちょっと情報がないんですけれども、土地の確保についてはとにかく必要だと思います。もう議論の真っ最中ですね。
○島袋　　大　これ教育長のほうから答弁というのはなかなか、議論のあれですからあれですけれども、県有地ですよ。総務部長、管財課担当の部長として今計画的にどうなっていますか、この私が今提案した土地は。跡地利用もろもろ含めて議論されているんですか。
○総務部長（平敷昭人）　県有地につきましては、今お話のあった西町でありますとか赤十字病院の跡地につきまして具体的にどこだというのが決まっているわけではございません。
　ただいまの特別支援学校の件につきましては、学校の規模でありますとか、あり方とかその辺も教育委員会の中でしっかり議論されて、必要な土地がどれぐらいなのかとかその辺もしっかり調整があれば、あとそして教育委員会の議論を踏まえて沖縄県としてオーソライズされれば当然しっかり対応していくべきものかと思っております。
○島袋　　大　知事、副知事、まさしくこれ那覇市在住の子供たちなんですよ。知事含めて両副知事も那覇市の出身でありますよ。これだけ400名近い子供たちが、本当に学校を設置してほしいということになっているんですよ。これだけ県有地が今那覇にあるんですよね。ですから、今那覇市と教育長が協議会を早期につくるという話なんですけれども、その答申をもとにこの県有地のあり方もろもろ含めて出てくると思うんですけれども、やっぱり前任の市長をされた翁長知事も含めて、その議会にいました安慶田副知事も含めて、そういう答えがありましたらいろんな面で議論するというそういう形つくれませんか、どうですか。そういう検討もろもろ、委員会も含めてやっていこうじゃないかというそういう答弁いただけませんか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時25分休憩
　　　午前10時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。（発言する者あり）
　静粛に、静粛に。
○教育長（諸見里　明）　この協議会につきましては、早急に着手したいと思います。
　それから、この協議会の中を通して、やはりこの知事、副知事に上げながらどういう形でできるのかというのは当然対応していきたいと思います。
○島袋　　大　ですから、そういうお答えがありますから、いろんな面で議論できないかと言っているんですけれども。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　安慶田副知事。
　静粛に願います。
○副知事（安慶田光男）　お答え申し上げます。
　今の論議の中からはっきりしてきたことは、教育委員会においてはその必要性は当然のことだということでありましたし、また協議会をつくって対処したいということであります。今総務部長からの答弁のように、県有地についてはそれなりの計画がどうされているかわかりませんので、それも含めてあわせて今、大議員が主張されているようなことも含めて、事業を含めてできるかどうか検討していきたいと考えております。
○島袋　　大　ぜひとも、ひとつこの検討もろもろを含めて議論をしていただきたいと思っております。
　次に移ります。
　これだけこれが一、二年でできるのか、５年かかるのか、10年かかるかというのが、親御さん不安なんですよ。自分たちの今目の前にいる子供たちが、実際この学校が新設したら入れないかもしれない。だけど５年を見据えてやっぱり那覇市には必要だろうという要請もひとつあると思っています。だからこそ今いる400名の子たちをどう受け入れ体制するかというのも課題なんですよ。
　今那覇市には、統廃合もろもろした小学校があるわけでありますよ。そういった形でこれは分教室ではなくて、分校としてそういった形でもできるんじゃないかという対応策としてそういう案も私は思いがあるんですけれども、いかがですか。
○議長（喜納昌春）　教育長。（発言する者あり）
　静粛に。（発言する者あり）
　静粛に、答弁しますので。（発言する者あり）
　静粛に願います。
　どうぞ。
○教育長（諸見里　明）　県教育委員会では、今インクルーシブ教育、それからこの過密化の解消のためにも分教室の設置を推進しているところです。例えば、南風原高校、陽明高校、中部農林高校、それから新しくこの28年４月に開校するんですけれども、南部商業にやえせ高等支援学校、これ島尻特別支援学校の併置校になるんですけれども、それを予定しております。それから、課題となるこの小中学校の受け入れですけれども、それについても必要性は認識しているところです。島尻特別支援学校の分教室を南城市の馬天小学校にこの４月から開設したばかりでございますし、分教室の設置についても那覇市と協議を進めているところです。
○島袋　　大　ですから、この那覇市の統廃合のもとで学校名まで言うつもりないですけれども、幾つかあるわけですよね。それをいろんな面で議論するというのも大事ですよ。ですから、その協議会の中で、県と那覇市でどれだけ協力できるか、目の前、学校を設置するのは重要ですよ、最終的なゴールは。だけど、いろんな面で早急に対応策として考えるべきだと思いますけれども、その辺も協議会のもろもろの中に入れて議論する考えはないですか。
○教育長（諸見里　明）　議員のおっしゃるとおりだと思います。
　協議会、これから設置検討するんですけれども、その中でどういう対応ができるか、それから中期的にどういう形で対応できるかそれも含めて検討していきたいと思います。
○島袋　　大　ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
　学校設置というのは非常に重要なことですけれども、これが３年、５年じゃなくて、特別支援学校設置もこの一、二年で解決させる、その対応策として今ある統廃合できている学校も協力できるのはやると、その姿勢で議論をしていただきたいと思っています。
　この南部地区特別支援学校過密解消に関するアンケートというのを保護者の皆さんが行いました。その中で、約82％の方々が那覇市に特別支援学校設置が必要だというアンケートが出ております。これはまさしく翁長知事がよくおっしゃる民意ですよ、民意。民意の皆さん方のこれ82％が、特別支援学校に抱えているお母さん、お父さんの82％が那覇市にやっぱり設置してほしいということなんですよ。ですから、設置するというのはこの二、三年でどう決着するかという議論も出ます。そして、統廃合もろもろ含めて早急に支援策しないといけない。ですから、次の私が言う案は、県が特別支援学校の生徒を通学支援する考えはないかということを聞きたいんですけれども、いかがですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時30分休憩
　　　午前10時30分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　那覇市内在住の特別支援学校の生徒が近隣の特別支援学校に通学する場合はスクールバスで対応しているところですけれども、それから保護者が送迎する場合、県から特別支援教育就学奨励費のこの通学費の付添人経費として実費が支給されております。それを活用して今やっているところですね。
○島袋　　大　あのね、これ那覇市だけの問題じゃないんですよ。特別支援学校の全部抱えている親御さんに対しての通学支援ですよ、県ができないかと。今赤嶺昇議員が何やかんや、だーだー言っているけど、浦添市はやっている。浦添市は通学支援やっている。唯一、全市町村の中で浦添市だけやっている。褒めたからもう言うな。そういうことをやっている、浦添は。だから、これを沖縄県が全体を見据えてやらないかと、できないかということなんですよ。いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　この件に関しましては、これからどういう形でできるのか、ちょっと私も情報認識がまだ薄いところがございましたので、考えてみたいと思います。関係部局とも連携しながら。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時32分休憩
　　　午前10時33分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　このアンケートを見たら、この通学支援をするために１時間マイクロバスに乗っていく。親御さん間に合わなかったら往復する。知事、副知事、親御さんが仕事できないんですよ。朝７時に子供を送っていって、送っていたときにお母さんは仕事をやめないといけない。戻ってきて11時以降のパートタイム、迎えに行くから４時にしか終われない。正味四、五時間の仕事しかお母さんできないんですよ。県がこれを通学支援をすることによって、お父さん、お母さんは共働きできるんですよ。しっかりと仕事ができる。いろんな面で家庭環境もよくなる。
　そこで僕が提案したいのは、ちょっと見てくださいね。（資料を掲示）　新たな一括交付金事業として、特別支援自立サポート事業、事業対象が特別支援を必要とする児童生徒。事業目的、児童生徒の将来自立、社会参加能力を培う。事業内容、自立に向けた生涯学習を行う、自力で生活を送れる活動学習を行う。上記の学習を行うための通学支援、重要なのはここですよ。事業の必要性、沖縄県は失業率が高く、特別支援教育を要する児童生徒は年々増加傾向にあり、特別支援を要する児童生徒に対する職業学習や自立活動学習が必要である。また、沖縄は片親世帯も多く、鉄道がないために車社会であり、児童生徒が特別支援学校に通い、自立に向けた教育を受けるためには通学支援も必要である。
　これですね、一生懸命我々考えました。こういった案で予算つくれないかなと、一括交付金ですよ。どう思いますか。
○教育長（諸見里　明）　この事業化に向けてもどういう形でできるのか検討させてください。
○島袋　　大　その担当の総務部長として、一括交付金ですから、いかがですか。
○総務部長（平敷昭人）　一括交付金に関しましては、御存じのとおり沖縄の特殊性に係る事業ということでありますけれども、教育庁のほうでその事業について御提案を受けてしっかり検討いただいて、そのお話があればしっかり調整して対応してまいりたいと思います。
○島袋　　大　教育長、よかったですね。教育庁の部署で上げてくれば考えると言いました。私これ時間かかるかなと思ったら、議会始まる前上京しました。内閣府と詰めてきました。この内容でオーケーです、できる。県内の特別支援学校に通学する子供たちにこの通学支援は出せる、一括交付金で。私はしっかりと確認しております。ですからこれを教育庁の中で議論し、総務部長でもろもろ総務部、財政のほうで議論して、内閣府のほうに、国に上げてください。我々はどんなことがあってもこれやりたいということで上京して確認してきました。２日かかりましたよ、粘って。やってきた。これをしっかりと検討してほしいんですけれども、いかがですか。両方、教育長、総務部長。
○教育長（諸見里　明）　この通学支援費につきましては、いろいろ保護者の意見であるとか、あるいはニーズとか、どういう形態が必要であるのかというのはこれから検討していきたいと思いますけれども、ただ、既存の県から出ている特別支援教育就学奨励費の通学費があるんですね。この辺も含めてどういう形でできているのかというのは、やはり研究してまいりたいと思います。私も特別支援学校生徒の保護者の御苦労というのは重々承知しておりまして、この辺は一緒になって特別支援の保護者等々と協議してまいりたいと思っております。
○島袋　　大　今教育長が言う支援制度よりか一括交付金のほうが活用しやすいんですよ。特別支援に通っている子供たち全部を救えます。だからそういったことをしっかりと議論してやっていただきたいなと思っています。
　きょう私が言いたかったのは、それだけ那覇市に設置して学校をつくってほしい声とこれを応急処置にやってほしいという、統廃合した学校を活用してやってほしい。それでももっと手広く早急にできるのは、この支援対策、子供たちの通学支援を沖縄県がしっかりと援助することによって、そのお父さん、お母さん方がみんな仕事できる。しっかりと仕事ができるんですよ。そうすることによって、いろんな形でこの家族計画もできるわけでありますから、それをしっかりとまとめて那覇市と県の協議会もろもろ含めて早急に立ち上げて、そういったことを議論してほしいんですよ。
　いま一度聞きますけれどもいかがですか。私の話聞いてわくわくしてあしたからでも立てようと思いませんか。いかがですか、教育長。
○教育長（諸見里　明）　議員の知見には本当に感じ入っております。
　いろんな課題がございますので、これも協議会で通してやるのか、うちのほうでまた検討してやるのか、いろいろとまた考えていきたいと思います。
○島袋　　大　知事、副知事、ぜひとも、これはやっぱりお三人は那覇市の出身であります、こういう嫌みで言っておりませんよ。やっぱり那覇市ですから、県都ですからね、早急にやっていただきたいんですよ。知事、答弁、やってやろうと、おおいいぞと、たまには大ちゃんいいこと言うなと、やろうぜというようなお言葉いただければ、頂戴できればいいんですけれども、どうですか。
○副知事（安慶田光男）　答弁させていただきます。
　今、島袋大議員の新たなる提案として教育長も受けとめているようでございますし、またこれまで通学援助資金なども踏まえて協議会をつくるということでありますから、また一括交付金についても内閣府でお調べになってきたようでございますが、我々も改めて行政としてその事業ができるかどうかも企画とあるいは総務も入れて、今後前向きに検討していきたいと考えております。
○島袋　　大　ぜひともよろしくお願いします。
　もう時間ありませんけれども、次移ります。
　県立普天間高校の移転についてでありますけれども、ことし３月に返還された西普天間跡地の振興について、中でも普天間高校の移転に関して強い関心を持っておりますので、そこに焦点を絞っていきたいと思います。
　普天間高校の移転については、私も選挙区外ではありますけれども、国際医療拠点として振興していく一つの具体案として琉球大学医学部並びに病院が移転していく。それに合わせて普天間高校も地区にただ移転するのではなくて、国際医療拠点と合致するコンセプトで移転することは必要であって、地元の子供を持つ親にも大きな夢が持てると思っております。これはしっかりと、呉屋宏議員や又吉清義議員もろもろそういった質問されておりますけれども、ＰＴＡもろもろ普天間高校の同窓会、そして宜野湾の佐喜眞市長からも要請が来ていると思います。これは１万7000名余りの署名も添付して行っていると思いますけれども、このことからわかるように、普天間高校の移転は大前提でやってほしいということなんですよ。そういったことで、教育長としてこの普天間高校の移転、どう考えていますか。
○教育長（諸見里　明）　普天間高校の移転に関しましては、学校側から敷地の狭隘化のために体育の授業展開であるとか学校行事等に苦慮していると。それから、交通渋滞等生徒の安全面、それから住宅密集地であるがための周辺からの教育活動に対するいろんな声があると、そういうことは報告から受け取れます。
　県教育委員会としましては、生徒にゆとりと潤いのある良質な教育環境を提供するということは、教育活動の充実を図る上でも望ましいことだと考えております。また、宜野湾市のまちづくりの観点、これも計画だと思うんですけれども、そういう観点からも普天間高校が移設することで、周辺の密集地の解消につながるということは十分に理解しております。
○島袋　　大　いや、聞いていて何か消極的なんですけれども、普天間高校を移転したいというお気持ちありますかと聞きたいんですれども、イエスかノーかでお願いします。
○教育長（諸見里　明）　良質な教育環境を提供するということは、私は大変必要だと感じております。ＰＴＡ、同窓会のこの要請の中でも、これがもし可能であるならばいいことじゃないかということは話しております。
○島袋　　大　ですから、これは問題は、さきの案件も似ていますけれども、予算化、予算ですよ。予算の問題ですか。
○教育長（諸見里　明）　保護者、同窓会、地域の方々、宜野湾市の意向というのは十分承知しております。しかしながら、普天間高校の、この西普天間住宅地区返還跡地への移転につきましては、用地費を初め校舎建設費など大きな財政負担があるということは認識しております。
○島袋　　大　その担当の西普天間の企画部長、これは当初返還のときから普天間高校の移転というもろもろ含めて、その絵面には入っていますよね。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えします。
　宜野湾市におかれましては、跡地利用計画をつくるために４回の住民アンケートを行いまして、そしてまた先ほど来出ております１万7000名ものアンケート調査、そういったものを踏まえまして人材育成のゾーンを入れております。ですから、宜野湾市においては市民の意向を受けて人材育成拠点ゾーン・普天間高校移設ということを出したというふうに理解しております。
○島袋　　大　そういう予算もろもろ含めて計画に入っている中で、総務部長、そういった形で教育部署からそういう移転のもろもろ予算が出てきた場合、予算ですよ。そういう議論的な面は今庁舎でされていますか。
○総務部長（平敷昭人）　今予算面の具体的な議論というのはまだ詰まっていないと思いますけれども、まず現在の普天間高校というのはそれなりの国庫も入れまして立派な校舎もつくっております。その校舎、今の現在地が狭隘というお話も伺っていますが、その現在の高校を新しい地区に移転する必要性というのを地元からも要請もあるようですけれども、その辺を県庁内も少し議論を深めて必要性をもっと整理する必要があるんじゃないかと。そうして、現在地の跡利用をどうするのかとか、移転先で現在の学校が何が課題があって新しいところに移るのかというのを整理した上でじゃないと予算の議論は進まないのかなと考えております。
○島袋　　大　この移転するもろもろ、西普天間というのは重要なんですよ、返還してくるから。その中で、この自民党の西普天間小委員会の中で、普天間高校スーパーサイエンスハイスクール、グローバルハイスクールにしようということになっているんですよね、議論になっている。この琉大病院、琉大医学部が来る中で、普天間高校の中に超スーパーエリートの医者を育てる部署をつくってもいかがという提案されているんですよ。そういう議論もろもろ含めてやるべきだと私は思っております。
　この知事のいろんな話の中で、復帰、米軍統治下の27年間の中でいろんな面で教育がおくれたという話がありますけれども、おくれたという歴史はあったかもしれない。じゃ、これからどうするかという議論をしなくちゃいけないんですよ。先ほどの特別支援学校もしかり、普天間高校超スーパーエリート集団をつくるというのもしかり、だからこそ沖縄の未来がしっかりと確立できるようにつくらないといけないんですよ。それをやるかやらないかの議論になるんだから、教育長、今総務部長は話が上がってきたら予算つけると言っているんだから、その議論を早急にやるというお考えないですか。
○教育長（諸見里　明）　普天間高校の移設に関しましては、県教育委員会も普天間高校校長初め、いろんな意見交換をしているところです。その中で、普天間高校がスーパーグローバルハイスクール、そういう意向を示しているということも聞いております。この辺は学校がどういう形で望んでいるのか、あるいはこの将来を見据えたどういう形でできるのか、また学校の設置に関してはいろんな法的な、学校教育法であるとか施行規則であるとか学習指導要領とかいろんな面での形もございます。この辺も含めて学校と意見交換を進めていきたいと思います。
○島袋　　大　時間なかったですね。
　ひとつよろしくお願いします。
○花城　大輔　失礼いたします。
　自民党の花城大輔です。
　通告の内容を変更して４番から質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、翁長知事、スイス・ジュネーブへの出張お疲れさまでした。
　出発前の忙しい時期に自民党会派のために時間をとっていただいたことも感謝をしております。また、要請書を受け取っていただいて、この要請書には何の違和感もないと、そして何かあれば本会議で議論しましょうとおっしゃっていただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭でも申し上げましたけれども、面談した際に具志幹事長のほうからは、国連の場で我々沖縄県民が先住民として誤解を受けることのないよう注意していただきたいと。また、私のほうからは、特定の思想信条を持つ団体の主催するシンポジウムでありますから発言には注意していただきたいという旨を申し上げました。しかしながら、その際、知事からは、私は先住民という認識は今までないというコメントと、私も日本人としての誇りを持ってきたというコメントをいただいたにもかかわらず、残念ながら知事の演説、そしてサイドイベントであるＮＧＯのシンポジウムの実態を見ますと、沖縄県民は先住民族であると発信してしまったと判断せざるを得ない状況があるというふうに思っております。
　この件について知事の見解をお聞かせください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　先住民につきましては、今回沖縄県民が先住民かどうかということについて議論をしておりませんで、このことについても知事は意見を述べてないと理解しております。
　今回の国連人権理事会では、国際的な人権保護や自治権拡大の視点を踏まえつつ米軍基地から派生する人権や自己決定権の問題について沖縄県の立場を訴えたところでございます。
○花城　大輔　そのようなことを聞いているのではなくて、結果として沖縄県民が先住民族だというふうに発信をされてきたという、そういう判断をせざるを得ない状況があるというふうに言っているんです。
　特に、人権理事会の演説において「ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」という英単語を使っておられますね。今公室長笑ったんで発音が悪かったのかもしれませんが、これは直訳すれば民族の自決権を意味します。しかも一般に常用されている単語ではないそうで、先住民族であることが前提として使われる言葉、すなわち民族の自決権を意味するということであります。この対象となる人々は今回は我々沖縄県民ということになるわけですが、このことを発言して、沖縄の問題を訴えたということは、沖縄の人間が差別されている前提において沖縄県民が先住民族であるというふうに認識した上で使用したというふうになると思われます。
　知事は、この英単語の意味を理解した上で使用したのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○知事公室長（町田　優）　今、議員の御指摘された部分を日本語で訳しますと、沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見てくださいと、そういう言葉で説明しておりまして、「ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」につきましては、自己決定権ということの意味合いで使っているところでございます。
○花城　大輔　繰り返しになりますけれども、この民族の自己決定権ということは、我々沖縄県民が先住民族であるという前提のもとで使われているということになるんですよ。そのことについての見解を述べていただきたいというふうに質問をしているんです。
○知事公室長（町田　優）　民族というわけではなくて、沖縄の人々のと、自己決定権という趣旨で使っております。
○花城　大輔　水かけ論になりそうなので終わります。（発言する者あり）
　今やじで、我々はウチナーンチュドーとかと言われていますけれども、当然じゃないですか。私は日本に生まれたことを幸せに思っています。そして、沖縄で生まれ育ったことに誇りを持っています。今、先住民族という言葉が使われている中で、その誇りが傷つけられようとしているというふうに思っているんです。だから質問しているんですよ。我々が日本人であるとか、沖縄県民であるとか、そんなことを声高に言わないといけない、そんな状況が今あるというふうに危機感を感じているんです。やじを言っている人は、何を思想として持っているのか述べていただきたいと、私思いますね。
　我々が先住民族であることを認めているのか、また、我々の子や孫たちがそういった関係で先住民族扱いされることを望んでいるのか、私は聞いてみたいというふうに思っています。
　では、知事に対する質問に戻ります。
　結果的に翁長知事が意図したとしても、そうでなかったとしても、全世界に誤解を与えるようなメッセージを送ったことは、私は確かだと思っております。これは、翁長知事としての職務の権限を越えたものであるかどうか、見解を伺いたいと思います。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　各国の代表や世界のＮＧＯ等あるいは多くの方々に今沖縄が置かれている状況をお伝えするというのは、知事の職務の範囲内だと考えております。
○花城　大輔　ですから、先ほどから何度も同じことを言いますけれども、そんなことを聞きたいわけじゃないんですよ。
　沖縄県民が先住民族であるという誤解を発信してしまったことについての見解を聞きたいと言っているんです。
○知事公室長（町田　優）　先ほど来申し上げているとおり、知事は先住民族という言葉は使っておりませんで、国連のスピーチでも沖縄の米軍基地から派生する事件・事故、それが沖縄県民生活に大きな影響を与えている。あるいは、あらゆる手段を使って新基地建設をとめる。そういう基地問題について発言しているわけでございます。（発言する者あり）
○花城　大輔　今報道されているニュースや新聞も含めてもろもろ読んでいただければ私の言っていることは理解していただけるというふうに思って質問をしたんですけれども、そのような答弁しかいただけませんので残念に今思っております。
　質問続けます。
　声が大きくなっていることをお許しください。
　先ほど、知事としての職務の権限を越えているかどうかという質問をしました。越えていないという答弁でしたけれども、またこのような、世界的にメッセージを発信する場に出発して、実際危惧することが現実として起こったわけです。その出発前に、県の代表として出発する前に、県議会にその内容を諮る必要があったかどうか、それについても御見解をお聞かせください。
○知事公室長（町田　優）　知事はこれまでも訪米など海外に行って、県の実情あるいは県の考え方などをお伝えしているところでございます。今回もそういった一環で世界の方々に沖縄の実情をお伝えするという目的で行っておりまして、これまでも慣例として特に出発する前に議会にお諮りするということはやっておりません。
○花城　大輔　わかりました。
　今回、何度も同じことを言うようで申しわけないんですが、本当に誤ったメッセージを発信してしまったというふうに思っております。
　ですから、知事に一言おっしゃっていただきたい。
　まず、我々沖縄県民は日本人である。いかがですか。
○知事（翁長雄志）　花城議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　私が国連に行っていろいろ話しをした中身について、先住民族の話とかいろいろ今御指摘がありました。
　私は、ただ、歴史を客観的に世界の方々に説明をさせていただいたんです。1879年の話、1952年の話、そしてその中で沖縄がどういう立場にあったかというようなことを話をさせてもらいまして、それを聞いた方々がどのように思ったかということにつきましては、私の意図とは別の話でありまして、私は客観的に沖縄の置かれている立場というものを世界に発信してきたわけであります。
　ですから、こういったことを踏まえますと、背後にあるいろんな考え方を持っている方がおられますので、皆様方の背後にもいろんな方々がおられますし、私の背後にもいろんな方々がおられます。そういったようなものを包括的に話をする中で、ただ歴史とかそういうものは客観的に中立的に私は御説明をさせてもらいながら、沖縄県のありようというものを世界の方々にも御認識をいただきたい、そういうことで話をさせてもらいました。
○花城　大輔　冒頭でも申し上げましたけれども、出発前に自民党会派でお邪魔をした際に、知事が、私も日本人としての誇りを持って生きてきたという自負がありますというふうにおっしゃっていただきました。そのときに、とても安心した感覚を覚えております。
　今、多くの県民が、その知事の言葉を聞きたいんだというふうに私は思っているんですよ。知事は、ひょっとしたら琉球独立に向かうのではないかとか、ひょっとしたら今知らず知らずのうちに沖縄県民が人質になろうとしているのではないかとか、根拠のない杞憂、心配をしている方がふえてきているというふうに思っています。
　なので、この本会議の中で、知事の口から発言をしていただきたいと思っていますが、琉球独立は考えていない、おっしゃっていただけませんか。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　日本人としての誇りというのは、私も持っております。ただ、日本人としての誇りを持つためには、日本の民主主義のあり方とか、沖縄に対する政府の立場とか、そういったものには意見を強く言わなければ、今の沖縄が置かれている環境というのは、大変これは私から言うと理不尽だと、こういうふうに思っております。ですから、日本国をよくするという意味で沖縄の基地問題を解決しなければ、日本の国というはよくなりませんよと。民主主義日本というものが世界に冠たるリーダーとして、しっかりと立ち位置を持って頑張ることはできませんよということで、私自体は今の国内で行われている沖縄県に対する政策含め、これについては異議を申し上げないと、日本人としての誇りを持っていたら政府がやることにはみんな賛成かということになりますと、そういうことではないと思うんですね。ですからそういったようなことは、しっかり言わなきゃいけないということで、私も子や孫のために日本国の誇りを持ちつつもウチナーンチュの誇りもしっかりと持っておりますので、これがやはりちょっとほかの都道府県とは違うぞというようなものがありましたら、これは言わなきゃいけない。言って、そしてそれを是正をしてもらって初めてまたもっと大きな日本人としての誇りを持ちながら、勇気と希望を持って、日本とアジアのかけ橋となって頑張っていけるというようなことで今一生懸命頑張っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。（拍手）
○花城　大輔　今の知事の答弁は理解はいたしましたけれども、琉球民族独立の件についてはいかがですか。これは声に出して言っていただけることはできませんか。
○知事（翁長雄志）　福島の原発にしてもいろんな日本の国内では、各地域問題があります。どこでも、今は佐賀県と長崎でも農業と漁業ということで、埋め立ての問題もいろいろありますが、向こうは政府に物を申しても独立という話にはならないんですよね。いわゆる地域の問題を話をしたときに、僕らから独立というよりも、独立をするのではないかという、この考え方を持つこと自体が私は今の沖縄の置かれている難しい立場にあると思うんですね。
　沖縄は、もう一回申し上げますけれども、1879年に併合されました。そして1952年には切り離されたんですよ。私たちが独立するというよりは、切り離されてしまったんですね。27年間無国籍人として生きてきた経緯もあるんです。そういったことも踏まえながら、この沖縄の問題を話をすると独立するんじゃないかという話がありますが、しかし今世界情勢とかいろんなことを考えますと、独立する心配よりは、また歴史が繰り返されるのではないかという心配のほうがあるからこそ、物を申して、そういうことではなくて、同じ日本人として一緒に頑張らせてくださいよという話をさせていただいているわけであります。
○花城　大輔　今の話を聞くと、独立もひとつ交渉のカードになっているような気がしないでもありません。（発言する者あり）　あのちょっと……
○議長（喜納昌春）　静粛に、静粛に。
○花城　大輔　僕はとってもこのことをどうしても言っていただきたいんですよ。
　なぜかというと、翁長知事は、辺野古の新基地建設に反対するという大きな公約を掲げて当選をいたしました。非常に努力されていることもわかっています。しかしながら、それ以外はダブルスタンダードが多いというふうな気もしているんですよ。辺野古の基地はだめだけど、牧港にもっと大きな工事は許す。日本政府の政治は堕落しているけれども、振興策はおねだりをする。いろんなことで……（発言する者あり）　ちょっと黙れよ。
○議長（喜納昌春）　冷静に展開して。
　花城議員。
○花城　大輔　その中で、もしこの琉球独立というところまで含まれていたときに、知事にはそこまでの権限を許して応援していただいたのかということが疑問になるんです。
　なので、私は、自身の公約を達成させるために努力をするということは当然ですので、この新たに、にわかに出てきた琉球独立論というのは、明確に否定をしていただきたい。本当にしつこくお願いをします。（発言する者あり）
○知事（翁長雄志）　普天間の県外あるいは新辺野古基地はつくらせないと、オスプレイも配備撤回ということは、これは今集約された沖縄県民の声として昨年の選挙に問うて、10万票の差でもって頑張りなさいということを言われて、今一生懸命頑張っているわけです。ほかにも基地の問題いろいろあるじゃないかと言ったときに、沖縄の置かれている長い歴史の中でいろんな幾筋の経緯があったりするようなものを全部一回で物事が解決するようなものでないことは、私も承知しているから、むしろ現実的に一つこれだけは許しませんよというような話をしているわけで、これを許さなかったらあれも許さないんじゃないかこれも許さないんじゃないかという、そういう話ではないんです。ですから、筋道というものを立てながら何も理想論だけでやっているのではなくて、この一つは、ぜひとも去年の民意もありましたし、名護市長の民意にもありましたし、県知事選挙、衆議院選挙、全部そういった民意で選挙が行われたというようなことで話をさせてもらっております。ですから、そういうようなものの中で、民意を受けて話をする中に、こういうことを是正してくださいというようなものが独立論につながるなどというのは、これは議員ももう大体自分の支持者とも話し合ってそういう方々がそう多くはないというふうにもう御承知かと思いますので、そういうふうに見られる立場にある沖縄というものが、いわゆる今私たちが大変気をつけながら話をしなきゃいかぬということだと思うんですね。だから、私たちからすると物事を是正をして、そして日本国が品格のある民主主義国家としてともどもに頑張っていきたいということを多くの言葉を費やしてやっているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　花城大輔君。（発言する者あり）
　静粛に願います。
　どうぞ、続けてください。
○花城　大輔　加えて知事に、この項目で最後のお願いをしたいというふうに思っています。
　2008年、14年、国連人権理事会から日本政府に勧告が出されているのは御承知かと思います。要は、沖縄県民は先住民族であるからこれを保護しなさいという勧告であります。
　今回、ジュネーブに翁長知事が出席をしてＮＧＯの団体で発言したことによって、私が先ほど申し上げたように、その沖縄県民が先住民族であることを進めようとしている団体の後押しをしてしまったと私は理解しているんですよ。なので、知事に県知事としての発言をお願いしたいというふうに思っています。
　国連の人権理事会に対して、県知事の名前で沖縄にはそういう議論がなされたこともないし、こういうふうに先住民族であるというふうに勧告されたことに対しては、訂正をしていただきたいというふうに知事から求めていただきたいと思っています。いかがですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　この自己決定権というものについては多くの県民がそれなりの立場で、ちょうど花城議員も今の立場で話をされておりますし、それから先住民族であるということをお考えになっている方々もおられるんですね。独立論というのは、僕らがあの米軍の施政権下にあるときから独立をしたほうがいいという人もいましたし、アメリカの１州になったほうがいいという人もいましたし、日本に帰ろうという人もいろいろいました。ですから議論としてはあったんです。議論としては、これはまたもう議論があって何もおかしくはない沖縄の今日までの流れだとは思うんですよ。しかし、私自身は、先住民族という議論をここでやってきたこともありませんし、私自身がそれを持っていって話をしてきたわけでもないんです。歴史を客観的に中立的に私なりに話をした。しかしそれを聞く人たちがどのように思うかということについては、私が申し上げることはないわけでありまして、私からすると自由、平等、人権、民主主義、民主主義というのは特に去年の４つの選挙で民意もあらわれたにもかかわらず、ほかの都道府県では、知事さんや市長さんが選挙にも関係なく、いやできませんよと言ったらすぐ引き下がるのに、沖縄はあれだけの選挙を経てノーと言っても引き下がらないということについては、やっぱりこれは私たちからすると大変理不尽だというようなことを申し上げないと、この申し上げることについてどういうふうに感じられるかと言われても、私からすると日本国民として沖縄県民として言うべきことは言わなきゃいかぬという、この姿勢に立って言っておりますのでよろしくお願いします。
○花城　大輔　この件については、通告外だというふうなやじもありますけれども、引き続き私は議論をさせていただきたいというふうに思っております。また、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　質問変えます。
　通告どおり１番からさせていただきたいと思います。
　河川整備事業というふうにあります。
　これ先月――もう10月になりましたので８月ですね。茨城県や栃木県また東北の一部で大雨によって河川が氾濫して死者が出るほどの被害が出ております。非常に悲しい災害であります。しかしながら、数年前から我が沖縄県の中でも、そういう被害に遭う可能性の高い地域が幾つかあるというふうに聞いています。
　今回私の地元である沖縄市の件を取り上げますけれども、昨年８月に県道75号線と58号の交差するところ――いわゆる嘉手納と読谷の境界線のちょっと手前というところでしょうか――そこが冠水をして、読谷が陸の孤島と化した。このニュースは皆様の御記憶に新しいとは思いますけれども、同じ日に同じ比謝川流域の沖縄市の知花４丁目というところで河川が氾濫をして、床上浸水、車が流されその西側にある米軍のフェンスの高さまで水につかったという、そういったことがありました。その地域の住民は、大雨の降るたびに恐怖を感じながら生活をしているんです。調べたところ、昭和54年からこの河川の事業については、手をつけているということでありますけれども、きょう現在それがまだ解決されていなくて非常にこの大雨が降るたびに恐怖の中で生活している県民がいることをどう考えているか、その内容についても説明をお願いしたいと思います。
○土木建築部長（末吉幸満）　比謝川、与那原川等で特に比謝川なんですけれども、たびたび浸水の被害が発生しているのは私どもも承知しております。
　それで、今議員御指摘のとおり昭和54年度から事業を進めているところなんですが、この中流域にある米軍施設用地との中での整備等々ありまして、なかなか思うように整備が進んでないというのは事実でございます。
○花城　大輔　これですね、平成26年度の実施計画だったと思いますが、15年以内に完成するというふうに書かれておりました。平成26年から15年以内というと非常に遠い気がします。ここの住民はいつまで恐怖の中で暮らさないといけないのか、説明をお願いします。
○土木建築部長（末吉幸満）　今私ども事業年度というのは、平成35年度を目途にしてございます。その中で先ほど申し上げましたように、中流域におきまして米軍施設用地等があるということがこれが非常にネックになっていると、さらに沖縄市の下水道等の移設工事も一緒にやってもらわないといけませんので、そういう関係がございましてちょっと事業の進捗おくれというのがあります。
　河川事業において、特に我々が一番苦慮しているというのは、なかなか用地買収が進まないというのがございまして、こういう用地買収というのも地元の沖縄市の協力をいただきながら鋭意進めていって、整備をとにかく加速させていきたいというのは常々思っているところでございます。
○花城　大輔　いろんな絡み合うところで、皆様が努力していることは理解ができます。しかしながら、ことしの８月にも氾濫が起こっているんです。ぜひとも一日も早い工事の完成を目指して、またはそれが明言できるようなところまでまずは詰めていただきたいという要望にして質問を終わりたいと思います。
　続いてＧＩＸ事業についてというふうにありますけれども、これは９月の２日と19日に県内の新聞で報道されたことであります。アジアの展開を考える企業は、沖縄が海底光ケーブルの事業を始めるのを待っていた。こういったコメントも載せられております。これ一部知事の公約にもかかわってくる内容にもなるかと思います。この事業の今後の計画についてお聞かせください。
○商工労働部長（下地明和）　お答えします。
　県では、現在敷設中の国際海底ケーブルと今年度から供用を開始している沖縄情報通信センター、それを沖縄クラウドネットワークという形で連携させることで、各データセンター、あるいは津梁パークあるいはＯＩＳＴと、この全体を結ぶことで高度なクラウド環境というものをつくって提供していくということをしております。これによりまして、オンラインゲームなどのコンテンツを配信するサービス、あるいは国内外の企業データのそのバックアップサービスそれをする機能、あるいはアジアのオペレーションサービス等が提供される環境がつくられるものと思っております。
　このように県では、このクラウド基盤それに国際海底ケーブル、それから直接アジアと接続するインフラ構築をすることによって、ＩＴ産業の高度化・多様化を図り、産業のブランド力それから国際競争力をそれを高めて、本県のこの国際情報通信ハブの形成につなげていきたいと考えております。
○花城　大輔　企業誘致の現在決まっているところと、今後の計画についてお聞かせください。
○商工労働部長（下地明和）　ただいまのこの３つのセット、クラウド空間の整備それから海底ケーブルの整備等それからデータセンターの整備というのを、この企画を発表した後にいろいろな企業から大きな反響がございました。具体的な名前で言いますとヒューレット・パッカードＨＰ社だとかそういう大手の企業さん、例えば多くのデータを保存するのを各企業から受けている兼松エレクトロニクスさんというような国内でも大手の企業さんが県内をそういう企業活動の場として活用していきたいというような、今は代表的なものを挙げましたけれども、そういう声が多く上がってきております。
○花城　大輔　総額70億円以上かかる事業で、非常に沖縄が全世界から注目を浴びるチャンスでもあるというふうに思っています。また承認がおりた時期ということもあって、これから検討することもたくさんあると思うんですが、今非常に危惧されているのが年間のコストの件なんですよ。大手しか来られないような価格設定になるのか、または中小零細企業がどんどんどんどんこの県内に入り込んでいって、しかも中間層以上の人材がこの沖縄の中で残っていくのかそういったことも含めて今後期待をしたいというふうな思いがあります。
　そもそも知事の公約の中には無償化もしくは安価で提供できるというふうにありましたので、今わかっている範囲でありますのでこの企業が負担するコストについて教えてください。
○商工労働部長（下地明和）　今回の海底ケーブルの件に関しましては、使用権という形で購入しまして、それを低廉な価格であるいは無償に近い価格で提供することによって、産業活動を活発にしていくということです。
　これによりまして、例えば、例示ですけれども、首都圏と同じような価格設定でやると、例えば先ほど申し上げた企業さんが、今東京に本社があるわけですが、沖縄に来て要望しても首都圏にいる価格で同じような通信コストでできると、それが海外への通信コストもそうなりますので、そういう十分な環境が整えられると、それは当然県内の企業さんも使うことができるということで、何というんですか産業インフラとして十分に県内の企業さんにも役に立つものになっていくと思っております。
○花城　大輔　ぜひこの社会インフラを活用して新たな沖縄の希望という、若い人材に対するのも含めて発信をしていただければというふうに期待をしております。
　では、次の質問に移ります。
　海底資源開発についてとありますけれども、これ本会議で何度も何度も議論をされてきたことでもあります。これまでどおり、国と歩調を合わせて新産業構築をしていくこと、これについては変わりはないというふうに思いますけれども、ただ今報道にもありましたとおり、我が国のＥＥＺの中に今度中国の軍艦系ではなくて、調査船が入っているということがよく報道されています。我が党の砂川議員の代表質問のところでは、翁長知事からは何といいますか、これまでの歴史的な背景もあわせて友好関係を築いていくという答弁もありましたし、また町田公室長からは中国の脅威については理解をしていますというふうにありましたけれども、ひょっとしたら今、我が沖縄の近海に眠るエネルギーさえも狙っているんじゃないかということも心配をするわけですが、これについて改めて知事の見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時20分休憩
　　　午前11時20分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　ただいまの危惧することに関しましては、例えば経済産業省のホームページにあるんですが、その海洋エネルギーあるいは鉱物資源開発計画に、その経済産業省が言っていることを紹介しますと……
　休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時21分休憩
　　　午前11時22分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　まず、現状について申し上げたいと思います。
　基本的にこの排他的経済水域で海洋の科学調査をする場合は、条約で沿岸国の同意を得て実施するということになっております。それに対して、事前の同意がない中国の調査活動というのは、例えば第11管区海上保安本部の管内においては、昨年が８件、ことしがこの９月までで14件確認されております。
　国のほうは、そういうのを確認した場合は、現場において調査の中止を要求し、あるいは外交ルートを通じて活動の中止を申し入れているという状況でございます。
　県としても、そういうふうな国の対応を含め、情報収集に努めているところでございます。
○花城　大輔　ぜひ沖縄県としても、牽制するような動きを起こしていただきたいというふうに思っております。もう守らないといけないです、これは。
　続いて、県協議会による進捗状況と成果報告を伺いたいんですが、６月で我が党の具志県議からの質問に対して、県協議会が今後方針を模索していくというふうな答弁があったかと思います。ぜひ、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時24分休憩
　　　午前11時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　この海底資源の調査に関しましては、平成25・26年度と海洋資源利用と支援拠点形成に向けた可能性調査を行っております。この結果を踏まえまして、今年度は、将来、本県に海洋産業の支援拠点を形成し産業化を推進するという目的で海洋資源調査開発支援拠点促進事業を委託しております。その中で、沖縄海洋産業創出協議会というのがつくられておりまして、去る９月10日に第１回の協議会を開催しております。この協議会においては、前年度までの可能性調査の内容、あるいは今年度の事業内容、それから分科会の設置等について協議・検討がなされました。
　その中で、これまでの協議・検討内容を踏まえまして、この協議会のもとに海洋人材育成分科会、それから海洋産業化分科会、それから海洋研究分科会等を設置しまして、将来の海洋産業を担う人材の育成だとか、あるいは拠点形成の核となる企業あるいは研究機関誘致等、それから産業化につながる研究開発の促進などの取り組みについて検討をしていくということで、これから検討に入るところでございます。
○花城　大輔　これも新聞から得た情報で恐縮なんですけれども、９月11日に報道のありました協議会の内容についてであります。
　10項目の方針を決定するというふうに載っていたんですが、これについては、もう既にこの10項目という具体的な数字も上がっているので、もし内容があればお聞かせをいただきたい。またどのように決定されるのか教えていただきたいと思います。
○商工労働部長（下地明和）　新聞報道には、10項目程度ということでありました。これは、これからの作業によって出てくるものではございますが、今例えば想定しているというようなものを二、三紹介しますれば、次世代海中ロボット等の研究・開発だとか、あるいはその海底資源の採掘手法そういったのをどうするかとか、あるいは海底からとられたものや金属鉱物だけとは限らず、いろんな微生物のいる可能性もありますので、そういうものの医薬品等への開発とかいう、そういうもろもろが想定されるのではないかなと思っております。
○花城　大輔　私どもが子供のころは、我が国は資源のないそんな国だからというふうな教育がありました。しかしもう今は違いますね、日本各地でたくさんのエネルギーが眠っていることもわかってきましたし、沖縄近海でももうエネルギーと名のつくものはほとんどとれるような状況にあります。これ今沖縄県がぜひ一番力を入れてやっていかないといけないことではないかというふうに思っているんです。しっかりと調査研究をして、これが産業としてどれぐらい成長性を見込めるのか、そうすることによって沖縄県の県内の総生産がどれぐらいになるのか、10倍や20倍もうそではないというふうな発言をする方もいます。ぜひ県の総力をそこに集中して、沖縄県でとれるエネルギーがよそに持っていかれないようにしっかりと我々の子や孫たちに産業を受け継ぐことができるように期待をして、質問を終わりたいと思います。
　お見苦しいところ多々ありましたことをおわびして終わります。
　ありがとうございました。
○具志堅　透　一般質問に入ります前に、さきの台風21号で与那国町の皆様初め、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。とともに一刻も早い復旧を望んでおります。
　それでは、一般質問に入りたいと思いますが、まず初めの１点目の松くい虫防除対策についてですが、現在の被害の状況についてお伺いをしたいと思います。どういう認識を持っているか。
○農林水産部長（島田　勉）　現在の松くい虫の被害状況でございますが、今年度につきましては、９月末までに被害調査をしておりまして、報告は10月、今月に入ってまいりますので、ちょっとまだ今年度の被害量は把握しておりませんので、恐縮ですが、26年度末の被害量ということでお答えさせていただきます。
　県内全域の26年度末の被害量でございますが、1979立方メートルとなっておりまして、これ対前年度では87.5％の減少という状況でございます。
　以上でございます。
○具志堅　透　今年度のことをちょっと聞きたかったんですが、まだ報告が上がってないということでそれはもうしようがないんですが、実は最近ちょっとヤンバル中心に県に行き来をしながら、ちょっとひどいなという状況になっていまして、せんだってもちょっと今帰仁のほうに行きましたら、会う人会う人みんなその話なんですよ。ぜひ何とか対策してくれというふうな話があって、ちょっと状況が悪化しているんじゃないのかなというふうな思いを持っております。
　県は、この松くい虫がその前に発生したというのは何年前からですか。そして、何年前からその対策を行ってきて、その結果の推移的なものがわかりませんか。簡単でいいですから。
○農林水産部長（島田　勉）　今議員から御指摘がありました北部地域の被害量でございますが、実は私も先週、先々週と北部のほうへ行く機会ございましたので、私自身も松くい虫の被害がふえているなということは認識しております。先ほどは県全体の被害量をお話しましたが、実は本部半島、今帰仁村、本部町の被害量というのは、昨年度からふえておりまして、先ほど26年度でございますけれども、今帰仁村が592立方メートル、本部町が487立方メートルということで、県全体の被害量の54.5％を占めているという状況でございます。
　それと御質問にありました、いつから把握しているかということでございますが、昭和48年（1973年）に名護市でリュウキュウマツの集団枯損が確認されておりまして、翌年の昭和49年、マツノザイセンチュウを県内で初めて確認したということで、そこからここまでずっと松くい虫の防除対策をやってきたという状況でございます。
○具志堅　透　かなりの長い期間、防除をしながらイタチごっこなのか何なのかわからないんですが、今その完全な沖縄県からの松くい虫の駆除というのか防除というのができない状況にあるのか。今答弁を聞きますと、本部半島に集中しているんだということであれば、その半島というのは割と絞られてきますね。その部分を集中的にちょっと防除対策ができないものなのか、その辺のところちょっと。
○農林水産部長（島田　勉）　先ほど、48年・49年の話をいたしましたが、実はその松くい虫の被害量が一番発生したのが大きかったのは平成15年でございます。そのころから、県といたしましては、その被害防除の対象を重点的に防除対策を行うということで、保全松林、これは高度公益の森林とそれから地区保全林ということで、保全林、保全松林を対象としまして集中的に防除を行ってまいりました。ということで、平成15年をピークに26年度まで大幅に減ってきております。15年のピークと比べますと95.5％の減になっておりますが、残念ながら本部半島で集中的に発生しているのが現状でございます。
　発生している原因として考えられますのが、その本部半島がどうしても石灰地帯ということで、それと昨年、一昨年と夏場での雨が少なかったということで、干ばつがあった影響でそのときの松が抵抗性を失って被害量が発生したのかなと考えられます。
　事業といたしましては、その保全松林を対象に集中的に防除をしておりますので、９月末の結果も出ましたらそこを集中的にやっていきたいと考えております。
○具志堅　透　保全松を指定しながら貴重な松ということでやっているんだろうと思うのですが、先ほども言ったんですが、その本部半島ということでふえているということが結果が出れば、そこは一種の観光地でもある。その中で、赤い松がぽつぽつぽつと本当にみっともない状況にもありますので、特にまた、当然保全松には指定されていると思うんですが、今帰仁村あたりでは100年、100年じゃないですね、600年を超えるいわゆる蔡温松と言われるようなものもたくさんあります。その辺を本当に守らなきゃいけないのだろうと思っておりますので、ぜひともその保全松、県全域、全域として防除をする、それと同時に集中的にそこで発生しているのであれば、その部分を防除するというふうなことをやっていただきたいなと思いますが、最後にもう一度お願いします。
○農林水産部長（島田　勉）　当然、保全松林については、補助事業それから一括交付金を活用しての事業も実施しております。これについては当然集中的にやってまいりますが、ただ、例えば基地内とかそれから個人的な、個人の所有地とかそういうところについては、個人でやっていただかないといけませんので、その辺は市町村通じて防除の協力を依頼してまいりますし、基地内については森林局や防衛局へ依頼をしてまいりますので、県としても引き続き防除に努めてまいりたいと考えております。
○具志堅　透　よろしくお願いします。
　次に、赤土流出防止対策でございます。
　そのことも、過去にも一般質問をさせていただいて、委員会でも取り上げさせていただいておりますが、なかなか私の感覚ではよくなってないというふうな感覚です。ましてや、ことしの台風襲来後の状況を見ますと、むしろ拡大しているような印象を受けております。その中で何とか今、沖縄の本島、ヤンバル地区を重点的に私は見ているんですが、海を守らないと沖縄観光にも大きな痛手になるだろうと。５年後、10年後、あるいは20年後の沖縄の近海に、もう離島にしか沖縄の青い海は残ってないよという状況をつくらないために、そういった質問をしておりますので御理解をいただきたいと。
　そこで伺いますが、今の沖縄県を取り巻く状況、被害状況というか汚染状況というか、県はどういった認識を持っておりますか。現状と課題でもいいです、現状認識でも。
○環境部長（當間秀史）　沖縄県全体の年間の赤土の流出量というのは、赤土流出防止条例の施行前が――これが平成５年ですけれども――これで52万1000トンございました。条例施行後の直近においては29万8000トンということで、かなり条例の効果があらわれてきております。しかしながら、相変わらず雨が降るときには赤土の流出が見られるということで、条例の規制だけでは、やはりこれ以上赤土の削減は難しいのではないかということを考えまして、今般、赤土等流出防止対策基本計画というのを策定して総合的・計画的にその対策を進めていくということにしまして、ことしの３月にはさらにその基本計画に赤土の削減量の目標を定めていますけれども、その目標を達成するために赤土流出防止対策行動計画というものを策定し、全庁的に取り組んでいるという状況です。
○具志堅　透　現状を聞いたんですが、何か部長が先の対策まで答えてしまって、順番が……。
　そうなんですね、基本計画も読ませていただきました。そして行動計画を出してあるということ、目標数値を定めて基本計画の中に目標だとか基本的な考え方、そして現状と課題、そして目標設定をして、その計画の推進、モニタリングとあるんですが、実際のところことし３月にやったということなんですが、結果、効果は出ていますか。どうなんですか。
○環境部長（當間秀史）　今年度から行動計画に取り組んでいるという状況で、結果の取りまとめについては今年度の末にまとめるということになっております。
○具志堅　透　いつも年度末、年度末に事業をやって結果が出てくるというふうな話、評価なんですが、その事業を実施しながら海域のモニタリング調査もあるわけですから、皆さん回ってみた印象だとかそういったものもあるんだろうと思うんですが、結果を見てからしか評価はできないということであれば、それはそれでいいんだろうと思うんですが。一方では他方、企画のほうでやっているＰＤＣＡの評価あたりではよくなっているというふうな評価が出ているんですが、これは海域、その数値目標そのものがどうも低いというふうな思いもあります。
　そういった状況で私の受けている印象として、現に写真も撮ってあるんです。パネルにして持ってくればよかったんですが、その赤土は１時間に50ミリ降ったからしゃあないなというふうな話じゃなく、本当にここをとめないと大変なことになるなと。そしてむしろ悪化している。これだけ基本計画を立て、行動計画をことし３月につくっていよいよというところでどうなんだというところ、印象としてどうなんですか、今。やっぱり結果、１年回してみないとわからないですか。
○環境部長（當間秀史）　今、赤土流出の印象といいますか、昨年それと一昨年等々と比較すると、私もその海域等を回ってみたところ悪化をしているという状況にあります。
○具志堅　透　悪化しているんですか。あれ私の印象で、皆さんはよくなっていると言ってほしかったんだけど。
　そうであればもっと本当にスピード上げて取り組まないとどうするんですかと言いたいんですよ。ＰＤＣＡサイクルの評価もあれは当てにならぬなということにもなりかねないですよ。そこをしっかりちょっと部長、よろしくお願いします、答弁を。
　そして僕は結論的に言いたいのは、その赤土流出防止というのは、どこに原因があるんだということをいろいろ調べていきますね。基本計画の中で県もそれはもう本当に十分調べて調査を経て十分承知をしているところだろうと思います。そこで、環境部局だけの担当を置いて、そこだけでそれに取り組むということでいいものなのか、それで果たしていくんだろうかという、最終的には例えば防止条例ができました、土木建築関係からはもうほとんど出なくなりましたとか。あるいは最近では、農地・畑から出るんだとか、別に農家の皆さんを悪者にしているんじゃないですよ。原因としてそういったもろもろの状況がありますよと。
　そうしたときに、課の横断的な連携が必要なんだろうと思います。これを本当に喫緊の課題として捉えるんであれば、この５年以内にも赤土は本当にゼロに近い状態にもっていくんだという強い意思を持てば、環境部局を中心にリーダーに、僕は農林だとか、あるいは土木建築、そして観光という意味では文化観光スポーツだとか、あるいはそこにはチェックという形で企画も入っていただいて、予算という意味では総務も入っていただいて、その程度の横断的な取り組み、最終的には全県民の意識だと思っているんですよ。どんなに行政が手を打っても県民の意識が上がらない限り、これは対応・対策が難しいのだろうと思っております。その辺のところで、ただ全県民に広げる意味でも一つの環境部に任すだけじゃなく、そこでリーダーシップをとっていただいて、その横断的なものができないものなのか、これはちょっと三役のどなたか、担当副知事でもよろしいですから、ちょっと答えていただきたいんですが。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時44分休憩
　　　午前11時44分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　先ほどの質問のちょっと繰り返しになりますけれども、悪化しているか悪化していないかというお話ですけれども、私が視察で回った現場においては、悪化している感が見られたということであって、県全体としてＰＤＣＡを回した際はよくはなっているという意味合いですので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
　それから、県の全庁的な体制ということなんですけれども、現在安慶田副知事のもとに関係部長で構成する赤土等流出防止対策協議会を設置して全庁的に取り組む体制ができております。これはよその、庁外の、民間団体とか農協であるとか、ＮＰＯであるとかそことも今後連携を図っていくという体制になっているところです。
○具志堅　透　もう既にできているということでよろしいですか。
　それではその中で、大まかでいいですから、どういったことを議論されて、どういったことを防止対策に向けてやっているのか、大まかでいいですからちょっとお願いします。どういう内容で議論されているのか。できれば、構成団体もお願いしたいんですが。
○環境部長（當間秀史）　まず流出防止対策協議会は、副知事を筆頭に、関係部長として知事公室長、総務部長、企画部長、農林水産部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長ということで今やっておりまして、これは行動計画及び基本計画の進捗状況を把握して、さらなる対策を進めていくということになっております。このもとには幹事会なりワーキンググループがあるということです。さらには、地域との連携においては、市町村であるとか、流域協議会、農業協同組合、それから漁業協同組合、ＮＰＯ、教育機関等々との連携を図っていくということでございます。
○具志堅　透　中身……。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時47分休憩
　　　午前11時47分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　まず赤土等流出防止対策行動計画の点検であるとか、それからモニタリングを行いますので、そのモニタリングの結果の評価であるとか、それからそういうもろもろを踏まえた上で、計画あるいは対策の見直しを行うということでございます。
○具志堅　透　もう既にできているということで、ぜひ安慶田副知事、リーダーシップを発揮していただいて、この重要性というのは喫緊の本当に重要課題、最重要課題だと私は思っていますので、やっていただきたいなと。
　私は本当に抜本的にやらないと、例えば農地からというのであれば今やっているグリーンベルトなんかは余り効果はないのだろうと、僕が見る範囲の中でですよ。それを例えば農家の皆さんに御協力いただいて、畑の周辺をグリーンベルトあるいは、僕は擁壁をつくっても流れないようにもう抑えてもいいんじゃないかと思うぐらいなんですね。その場合に農家の皆さんは自分の耕作面積が減りますから、そのための補助を出すとか、そういった意味での抜本的なハード事業の対策とともにその県民世論の喚起というんですか、そういったことをぜひとも安慶田副知事だったら、私は強いリーダーシップを発揮して可能だと思いますので、決意をよろしくお願いします。
○副知事（安慶田光男）　それでは、お答えいたします。
　今議論を聞いておりまして、いずれにしましても赤土防止は、沖縄県はやはり海と空が売り物でありますし、特に観光でもそうでありますから、この自然の、生かされた自然を活用していくためにも、ぜひとも今できました協議会が中心になって一丸となって頑張っていきたいとそう思います。
　以上です。
○具志堅　透　よろしくお願いします。
　それでは次の北部病院の件ですが、北部地域の医療について、県立病院と北部地区医師会病院との統合再編による基幹病院の整備がどうしても必要であるとの思いからこれまで何度も取り上げてまいりました。
　県土の均衡ある発展、そして沖縄県の本島と離島との格差の是正、今や南と北の格差があると言われています。南北の格差の是正のためには、どうしても定住条件の整備が必要なんです。その中で特に医療・教育・福祉というのは、県内どこにいてもひとしく平等に受けられなきゃいけないんだろうと思っております。そのことは、政治の責任でしっかりと取り組まなきゃいけないのだろうとも思っております。
　部長にお伺いしますが、翁長知事が就任する直前までの県の取り組み、進捗状況というんですか、どうであったのかという部分をちょっと伺います。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えいたします。
　北部地域における医療提供体制を確保する方策を検討するということを目的に、北部地域及び同圏域における医療提供の中核である県立北部病院あるいは北部地区医師会病院の現状課題について整理し、今後の取り組みについて検討を行うという目的で、これは研究会を発足させてその検討を行ってもらっております。
　以上でございます。
○具志堅　透　随分簡単ですね。これまでやっていた研究会のほうで望ましいということで、答申が出て、医療５カ年計画、県の５カ年計画に入れ、ことしからその検討を始め５年後には統合をするんだという方向まで来てなかったですか。そこを聞いているんですよ。
○保健医療部長（仲本朝久）　北部地域医療提供体制については、昨年12月にその研究会のほうから病院の統合再編による基幹的病院の整備が望ましいという提言を受けております。
　それを受けて県としては、検討会、研究会で検討を進めていくという方針のもとであります。
○具志堅　透　そこで伺います。
　私はそのことがちょっと後退したような印象を受けておりまして、その理由についてちょっとお伺いをしたいなと。一昨日の我が党の代表質問の中でも答弁はしておりますが、その理由に関してちょっとお伺いをしたいと思います。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えいたします。
　ことし３月に地域医療構想の策定に関するガイドラインが示されました。その内容ですが、都道府県におきましては、10年後の目指すべき医療提供体制を示す構想の策定を求められております。
　北部地域の医療提供体制につきましては、同構想の内容とも大きく関連するということから、構想の策定を進める中であわせて議論していくということにしております。
○具志堅　透　一方では今、そういった理由があるんでしょう。その地域医療構想が国から出たと、そこにあわせて議論をしていくということも理由の１つでありますでしょう。前回の私の質問でも浦崎副知事、担当副知事はそういうふうに答弁はいたしております。
　しかし、私はもう一方の理由があるんじゃないかと。知事公約というその選挙公約があるからというふうな議論も実際に委員会の中で出たというふうにも伺っております。そういったことも一つの要因であるんですか。これは部長が答えられないと思うんですが、副知事でも答えてください。部長答えられるの。
○保健医療部長（仲本朝久）　基幹的病院構想に直接言及した公約はありません。関連しまして、「県立病院の経営形態を維持し、充実強化を図るとともに、離島医療、救命救急医療、急性期医療、高度特殊医療機能強化等の政策に取り組みます。」という公約がございます。
○具志堅　透　そうなんですよ。知事の公約云々という議論がある一方で、私知事の誇りある豊かさという、ちょっとくまなく見たんですが、どこにもそういった公約がないんですね。知事、ですから公約に縛られるようなものではないのだろうというふうにも思っております。
　そして知事は就任してすぐのその所信表明の中で、27年の２月議会の中で述べているんですよ。「北部地域における基幹的病院の整備に向けて取り組みます。」と。これ知事の、これは大きく一面、紙面使って県民にも広く伝えられています。知事の所信表明ということで、両紙新聞からもですね。そこの整合性というかその辺のところは知事どうお考えですか。整合性ということではないんですが、知事のその所信で述べた「北部地域における基幹的病院の整備に向けて取り組みます。」という思いを聞かせていただきたいんですが、決意を。
○保健医療部長（仲本朝久）　その２月の所信表明の中でそういうふうな表明をしております。その後、先ほど申し上げたとおり、３月に地域医療構想のガイドラインが示されて、地域医療構想の策定が進められていくということで、その関連がありますので、それにあわせて検討すると、議論するというふうなことにしております。
○具志堅　透　ということは、知事のその県立病院の所信表明で述べている、「基幹的病院の整備に向けて取り組みます。」という決意は、全く変わっていないんだと。ただ、国から地域医療構想が出たのであわせて議論したほうが県民世論だとか、そういったものがつくれるんだろうというふうな思いで、今ここまで待つということでいいんですか、その議論を待つということで。そういうふうに捉えられるんですが。
○保健医療部長（仲本朝久）　構想の研究会を受けまして検討するというふうなことは、もちろん今も変わっておりません。その中でガイドラインが出てきましたので、それもあわせてこれから議論ということがあります。ですから、前提が少し変わりつつあるというのも事実ですので、それを踏まえて検討すると。前提ですね。そのガイドラインが示されて10年後の医療需要をどう見るか、そういうことを踏まえた上での議論になるということでございます。
○具志堅　透　今のそのお話を聞いていると、決して私が思っているような後退ではないんだと。その一、二年ちょっと時間を、１年ぐらいその時間をもらってしっかりと検討させていただきたいというふうな解釈で、副知事、担当ですよね。そういうことでいいんですよね。いや、だからそうとれるんですよ。いやいや、ちょっと待って、部長に聞いてない。副知事、ぜひお願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時57分休憩
　　　午前11時57分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　浦崎副知事。
○副知事（浦崎唯昭）　具志堅議員には６月議会にもその御質問をいただきまして、いつも北部の地域のために頑張っていらっしゃること、敬意を表します。
　私も６月議会に答弁しましたように、今、透議員おっしゃるそれも含めて地域医療構想の中で議論をさせていただきたいという答弁をしたつもりで、それは今でも一貫してその流れだと思っています。
○具志堅　透　あのですね、そういうことであれば一安心でもあるんですが、しっかりと検討していただきたい。そして地域の声も、また地域医療構想の地域的にまたブロック的にもやっているようでございますので、そこの意見を酌み取りながらしっかりと検討していただきたいと思います。
　それから、ただ気になるのがヤンバルのベッド数というか病床数が減っただとかどうのこうのという、その根拠にもちょっと私は疑問を持っております。そこはきょうちょっと多分時間がないので議論はしませんが、幾つか中南部に戻されているんですが、その根拠もちょっと疑問に思っておりまして、後々また議論をしていきたいなと思っております。
　それから、知事のこの公約ということであるんですが、そんなに大きく取り上げられて、そして選挙の中で議論、争点になった問題でもこれはないんだろうと思いますね。当然、御承知のとおり、去る知事選挙というのは、辺野古移設賛成か反対かのワンイシューに皆さんが持っていきたくて、そのことを主に議論をしたんだろうと。今言う、見ますと県立病院の経営形態を維持し、充実・強化を図るとともに離島云々というのがあるんですね。ただこの一点しかないんですよ、どこ探しても。それ以外の公約というのもなくてですね。ですからその北部地域の医療の充実・強化、あるいはそのためには、そのためには県立北部病院とその医師会病院の統合再編しかないんだということを過去にも検討されて答申が出ている。そのことを縛る公約ではないんだということを、知事、私は申し上げたいんですよ。もう一つ突っ込んで言うと、私は県立病院なくせとは言ってませんよ。そこまでも思っているんで、とにかくヤンバル地域の、北部地域で、ひとしく医療を受けられる体制をつくってほしいと言っているんですよ。これは本当に切実ですよ。
　冒頭申し上げるべきでしたが、これまでの努力のおかげで産婦人科の先生が２人参りました。これは大変喜んでおります。そのことによって少しでもヤンバルの周産期だとかあるいは産科がよくなればいいなと。それで僕は事業局長にも電話もしましたが、その先生方が今後定着するような体制を整えていただきたいということも言っておる。ですから、そういった意味では、もうまとめますが、ヤンバル地域の医療の充実ということでひとしく受けるということをしっかり浦崎副知事念頭に置いて取り組んでいただきたいと。決して後退じゃないんだということで、私ほっと安心して、一安心してきょう戻ります。よろしくお願いします。
　以上で終わります。自席に戻ります。
　ありがとうございます。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　この際、報告いたします。
　説明員として出席を求めた副知事安慶田光男君は、一身上の都合により、これよりしばらくの時間、会議に出席できない旨の届け出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　中川京貴君。
　　　〔中川京貴君登壇〕
○中川　京貴　自由民主党の中川京貴でございます。
　一般質問を項目ごとに順次行いたいと思っております。
　それでは、沖縄防衛局によりますと、2013年度の米軍嘉手納基地を離着陸した航空機の回数は、４万7078回と前年度の３万7110回より26.9％増加し、約１万回も上回っております。また、嘉手納基地に常駐するＦ15戦闘機が１万4914回と前年より５割も増加し、外来機の離着陸も１万2342回、24％増と騒音の主な要因となっております。そのような中で、米軍は新たにＦ16戦闘機12機と兵員約250人が嘉手納基地に飛来、移動し訓練が行われております。嘉手納基地周辺の騒音被害を改善するとした日米合意、県外への訓練移転で嘉手納基地周辺の騒音の軽減、Ｆ15戦闘機をグアムで一部訓練など形骸化するもので、地域住民の要求する負担軽減に逆行するものであります。
　そこで質問です。
　１、米軍基地問題について。
　(1)、嘉手納基地所属の米海軍Ｐ３Ｃ哨戒機が沖縄周辺地域に部品を落下させた。ことしだけで７件目の部品落下事故となったが、米軍の調査結果はどうなっているか。
　(2)、沖縄市サッカー場から掘り出されたドラム缶から複数の有害物質が検出された問題について、現在までの調査状況と今後の対応について。
　(3)、嘉手納飛行場周辺での環境問題・大気汚染物質及び悪臭物質調査について。
　米軍嘉手納基地周辺で住民が悪臭による被害を訴えている。県は2015年度にも環境省などと協議の上で悪臭実態調査を始め、規制地域の指定や基準設定に取り組むと答弁しているが、現在の進捗状況・経過について伺いたい。
　２、子育て支援について。
　(1)、本県における子育て支援について、嘉手納町においては平成21年４月医療費の無料制度が中学３年まで引き上げられております。私は県議会に当選以来、小学校１年未満（就学前）そして中学３年まで医療費の無料制度を段階的に引き上げるべきだと一般質問で取り上げてまいりました。その結果、平成27年10月１日より小学校１年未満（就学前）まで医療費の無料化制度が全市町村でスタートいたしました。その対象者数と――財源と書いてありますが予算にかえます――市町村との取り組み、課題について伺いたい。
　ア、全国での現物給付制度または自動償還払いなどの状況について伺いたい。
　イ、自動償還払いの市町村との取り組みについて伺いたい。
　ウ、貸付制度を導入し、病院窓口での医療費の支払いをなくし、見える形での子育て支援はできないか。
　(2)、子供の貧困対策について、生活・就労支援や奨学支援の拡充など、貧困からの脱却に向けた取り組みの現状と子ども貧困対策推進法に基づく県の対策計画の策定について伺いたい。
　(3)、学童保育の利用が全国で過去最多となったようだが、本県における状況はどうか。また共働きやひとり親家庭が多い本県における学童保育の待機児童の状況と解決に向けた取り組みを伺いたい。
　３、土木建築関係について。
　(1)、現在の最低制限価格は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルにより率の高い算定式を用いて、沖縄県財務規則に基づき、予定価格の70％から90％の範囲で設定をし、沖縄建設業審議会で予定価格の90％が適正であったと６月議会で答弁していたが、しかし現状では、平成26年度土木建築部発注工事において20％が入札不調となっています。前年度に比べて１％増加している状況です。最低制限価格を90％から95％に引き上げることによって、不調・不落のない適正な入札制度が維持できると思いますが、県の見解を伺いたい。
　(2)、西原町２級河川小波津川改修工事の予算と完成時期、進捗状況と課題について伺いたい。
　(3)、平成27年９月15日西原町平園公民館にて小波津川事業住民説明会が行われた。中部土木の職員を初め、西原町職員・地域住民の皆さんとの意見交換の中で地元の要望に沿った河川の改修工事は進められているのか。
　(4)、北中城村島袋地域の雨による冠水被害について。
　(5)、県は伊是名村・伊平屋村を結ぶ夢のかけ橋、架橋の整備に向け検討を開始した。同事業については、両村が50年前から要請していたものである。これまでの調査結果の概要と事業化に向けた県の今後の取り組みについて伺いたい。
　(6)、伊平屋空港の整備の概要と2021年度開港に向けた作業の進捗状況について伺いたい。
　４、道路行政について。
　(1)、観光立県として、国道・県道の植栽及び除草等の管理が重要であります。国道・県道において、歩道が通行できないほどの雑草が生い茂り、車道を歩行している状況である。交通事故の要因ともなりかねないため、その対策について。
　ア、国道・県道の維持管理・雑草除去費の年間予算について。
　イ、事業の委託方法についてはどうなっているか。
　ウ、国道・県道の不法投棄被害の問題解決と対策及び予算について。
　(2)、読谷村大湾交差点（久得牧原線）から県道74号線向け道の駅近くＴ型道路において、交通事故・交通渋滞対策については一般質問により解決しました。国道58号大湾交差点（久得牧原線）・県道これは６号線と書いてありますが16号線の間違いです。古堅給油所前交差点に交通安全対策のため道路整備・補助灯器（矢印信号機）設置をしていただきたい。
　(3)、国道58号嘉手納ロータリーから県道74号線（沖縄市池武当向け）に右折するＴ型道路に交通安全対策のため補助灯器（矢印信号機）の設置をしていただきたい。
　(4)、読谷村大木海産物前からトリイステーション近くの県道６号線、工事のおくれに伴い地域住民や商店街から工事のあり方に不満が出ています。工事の完了及びおくれた理由と総予算について伺いたい。
　(5)、人身事故の45％は交差点で起きているが、その安全対策について。交差点・横断歩道・信号機（補助灯器）設置により解決できないか。
　(6)、過去に事故多発交差点の改善進捗状況について伺いたい。
　５、沖縄振興策の推進について。
　(1)、平成28年度沖縄振興予算について、県は予算額3000億円台を含む６項目を要望したが、内閣府は本年度より89億円増の3429億円の概算要求額を決定した。県の要望どおり満額回答となったか伺いたい。
　(2)、マイナンバー制度の実施に向け、情報管理体制や通知事務作業など県における準備状況と市町村との取り組み、またメリットとデメリットについて伺いたい。
　(3)、税金・年金の一括管理がスムーズに本当にできるのか。
　(4)、ＵＳＪの沖縄進出について、同社役員は2016年度着工、2020年開業を目指しているとの考えを示したということだが、県は政府と候補地の町や関係者とどのような調整を行っているか伺いたい。
　６、県内交通網基盤整備について。
　(1)、社会資本整備を進めるに当たって、県土の有効利用と自然景観・保全の調和を図りながら、鉄軌道を含めた陸上交通網体系を図る必要があるが、県の基本的な考えを伺いたい。国際通りまたは那覇市内においては、鉄軌道ＬＲＴ（路面電車）の必要性について伺いたい。この件については、翁長知事、ぜひ県内交通網でありますので、知事の答弁をよろしくお願いしたいと思っております。
　(2)、戦前嘉手納町は、那覇から嘉手納ロータリーまで軽便鉄道路線がありました。第二次世界大戦時に鉄道・比謝橋も破壊されました。国道58号の比謝橋においては復元されましたが、軽便鉄道においては復元されておりません。私は沖縄県の振興の一つとして、西回り那覇から宜野湾・北谷・嘉手納・読谷と東回り南部から西原町・中城村・北中城村・沖縄市・北部までモノレールを通すことが1000万観光立県に向け沖縄振興策になると思いますが、県の見解を伺いたい。
　７、本県における農林水産業振興について。
　(1)、平成26年度・27年度の台風による県内被害状況について、その概要と最も被害を受けた農林水産業の状況と予測される今後の対策について伺いたい。
　(2)、畜舎（牛・豚・ヤギ・鳥）などに対する支援はできないか。
　(3)、ミーバイ（ヤイトハタ）・アカジンの養殖について伺いたい。
　８、防犯対策について。
　(1)、140万県民の安全対策（防犯対策・交通事故対策）について。
　(2)、防犯カメラの設置について、犯罪の抑止や犯罪捜査を行う上で防犯カメラに一定の効果があると思うが、今後警察においてその設置数をふやし、商店街等の地域住民の安全を守る立場から支援はできないか。
　(3)、県民の事件・事故、安全対策の一つとして、沖縄の全てのタクシーに防犯用カメラを設置できないか。
　以上、答弁を聞いて再質問を行いたいと思います。
○知事（翁長雄志）　中川京貴議員の御質問にお答えをいたします。
　子育て支援についてに関する御質問の中の、子供の貧困対策についてお答えをいたします。
　沖縄県におきましては、子供の貧困対策として、要保護児童への支援、ひとり親家庭の生活・就労支援、生活保護など幅広い分野からの支援を実施しております。平成26年度から、低所得世帯の高校生等への奨学支援を導入したほか、平成27年度においては、ひとり親家庭の認可外保育施設利用料の負担軽減を図るなど支援の拡充に努めているところであります。
　沖縄県としましては、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現に向けて、平成27年度中に「子どもの貧困対策計画」を策定し、総合的な子供の貧困対策に取り組んでまいります。
　次に、県内交通網基盤整備についてに関する御質問の中の、鉄軌道を含めた陸上交通網体系の基本的な考え方についてお答えをいたします。
　沖縄県は、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞緩和、低炭素社会の実現等を図る観点から、沖縄本島を縦断し、那覇―名護間を１時間で結ぶ鉄軌道の導入が必要であると考えております。そのため、鉄軌道の計画案策定に向け、５つのステップに分けて段階的に検討を進めているところであります。計画案には、鉄軌道整備計画として、おおむねのルート、想定するシステム等のほか、バス、モノレール、ＬＲＴ等フィーダー交通ネットワークのあり方等についても盛り込むこととしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　米軍基地問題についての御質問の中で、Ｐ３Ｃ哨戒機の部品落下事故についてお答えします。
　県としては、航空機に関連する事故は、県民に大きな不安を与え、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。去る５月20日に発生したＰ３Ｃ哨戒機からの部品落下事故について、米軍からは、安全運用手順を見直し、事故原因をしっかりと調査して再発防止に努めること、また、同機種全ての機体について、徹底的な点検を実施し、ふぐあいがないことを確認したとの報告がありました。しかしながら、事故原因については明らかにされていないため、県としては、引き続き事故原因の公表を求めてまいります。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　米軍基地問題についての中で、沖縄市サッカー場の調査状況と今後の対応についての御質問にお答えします。
　沖縄市サッカー場については、平成25年６月のドラム缶発見以降、沖縄防衛局、沖縄市、沖縄県の３者で協議しながらドラム缶付着物、底面土壌や地下水等の調査を実施してきました。調査の結果、ドラム缶付着物、底面土壌の一部に基準を超過する有害物質がありましたが、これらは容器等へこん包した上で、コンテナへ適正に保管されております。また、サッカー場から掘り出された廃棄物まじり土は遮水シートをかぶせる等、周辺への飛散防止対策をしております。これまで県が実施している周辺環境調査の結果から、地下水等への有害物質の影響は見られておりません。現在もまだ調査は続いておりますが、今後は、廃棄物の処理、掘削部の埋め戻し等が予定されており、沖縄県は引き続き環境法令に基づき、沖縄防衛局や沖縄市へ助言等を行い、作業の進捗を支援してまいります。
　同じく米軍基地問題についての中の、嘉手納飛行場周辺における悪臭調査の進捗状況についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場周辺住民から悪臭の苦情があること等を受け、県では嘉手納町及びニライ消防本部と連携しながら、今年７月から８月にかけて嘉手納飛行場周辺悪臭実態調査を実施しました。その結果は、においは感じられたものの、有害大気汚染物質ベンゼンについては環境基準値以下、また特定悪臭物質トルエン等については、規制基準値以下でありました。
　県としましては、嘉手納基地周辺の悪臭の苦情実態を踏まえながら、引き続き町と連携し実態把握に努めてまいります。また、悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定については、町と協議を行い、沖縄県環境審議会に諮り、平成28年度からの設定に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、子育て支援についての御質問の中で、こども医療費助成制度の全国の状況についてお答えいたします。
　こども医療費助成制度の全国の状況につきましては、平成27年４月現在、現物給付が23都県、現物給付と償還払いの併用が15府県、自動償還が７県、償還払いが２道県となっております。
　次に、県内の自動償還払いについてお答えいたします。
　県内の自動償還払いにつきましては、平成25年11月から市町村において順次導入されており、平成27年10月現在、35市町村で導入されております。
　次に、貸付制度についてお答えいたします。
　沖縄県では、こども医療費助成制度の充実のため、病院窓口での支払いが困難な方に対する貸付制度を導入することとしております。現在、実施主体である市町村と勉強会を実施し、そのスキーム等について検討しているところであります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは、子育て支援についての御質問の中で、放課後児童クラブの状況についてお答えをいたします。
　平成27年５月１日現在の放課後児童クラブ登録児童数は１万4452人となっており、前年度と比較し473人増加しております。また、登録できなかった児童数は471人となっており、前年度と比較して95人増加しております。
　県におきましては、クラブの新規設置のための施設改修及び備品の購入等に対する支援や公的施設活用のための施設整備に対する支援を実施しているところであり、引き続き市町村と連携し、放課後児童クラブの設置促進に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　土木建築関係についての御質問の中で、最低制限価格の引き上げについてお答えします。
　県発注建設工事の最低制限価格については、沖縄県建設業協会等から、適正な利益の確保や人材育成等のために最低制限価格を引き上げるよう要請がありました。また、いわゆる担い手三法の改正により、担い手の中長期的な育成・確保のため、事業者の適正な利潤確保が発注者の責務として明確化されました。これらのことを受け、最低制限価格の見直しの必要性を検討するため、平成26年度にコスト調査を行い、その結果をもとに、去る８月に沖縄県建設業審議会に諮問を行ったところです。
　最低制限価格の引き上げについては、競争性の確保も含めて審議していただいており、最終的には同審議会の答申を踏まえて判断することとしております。
　同じく土木建築関係についての御質問の中で、小波津川改修工事の進捗状況等についてお答えします。
　小波津川改修事業は、整備延長約3.8キロメートル、総事業費約85億円となっております。当該事業は平成15年度に着手し、平成26年度末で56％の進捗となっており、国道329号より下流側の約900メートルについては、一部の用地難航箇所を除き、おおむね整備が完了しております。平成27年度は、事業費約２億2000万円で主に国道329号より上流の護岸工、橋梁改築、用地買収を行うこととしております。河川整備は、流下能力を確保しながら下流から整備するという事業の特殊性があります。小波津川では、下流部の用地難航箇所が支障となって、上流部の本格的な整備が行えないことから、暫定掘削等を行い、被害の軽減に努めているところであります。なお、当該用地については、現在、土地収用法に基づく取得に向け、取り組んでいるところであります。
　県としては、西原町と連携し平成35年度の完成を目指して、鋭意整備に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく土木建築関係についての御質問の中で、小波津川の地元要望に沿った事業の推進についてお答えします。
　小波津川改修事業については、平成15年度の事業着手以降、地域住民が参加した川づくり協議会や事業説明会等を９回開催し、事業に対する理解と協力をお願いしてきたところであります。最近では、去る９月15日に事業の説明会を開催し、地域の方々から特に早期整備について強い要望をいただいております。
　県としても、当河川整備の緊急性を十分に認識しており、西原町と連携し早期整備に取り組んでいるところであります。
　同じく土木建築関係についての御質問の中で、北中城村島袋地域の雨による浸水被害についてお答えします。
　北中城村島袋地域においては、これまでも降雨による浸水被害が発生しており、平成27年７月20日の集中豪雨では、床上９戸の浸水被害が発生しております。このため、北中城村では、平成26年度に浸水範囲の解析調査を行い、内水ハザードマップを作成・公表し減災対策を進めております。また、今年度は浸水対策基本設計を行っているところであり、今後住民説明会等を行い、浸水対策事業を進めたいとのことです。
　県としては、村民の安心・安全を確保するため、北中城村の事業に対し支援してまいりたいと考えております。
　同じく土木建築関係についての御質問の中で、伊平屋・伊是名架橋の過年度調査結果の概要と今後の取り組みについてお答えします。
　伊平屋・伊是名架橋については、平成23年度に整備の可能性について調査を実施しております。調査結果から、将来交通量や技術上及び環境上の課題、また、これまで実施してきた離島架橋に比べ、距離が長く大規模であり、費用対効果や膨大な予算の確保など、解決すべき課題が多いことが明らかとなっております。
　県としては、伊平屋・伊是名両村からの要望等を受け、今年度から建設工事費の縮減など、課題の克服について、より詳細に調査研究していくこととしております。
　同じく土木建築関係についての御質問の中で、伊平屋空港の整備概要等についてお答えします。
　伊平屋空港の整備につきましては、伊平屋・伊是名地域における住民生活の安定と地域振興の観点から、その必要性を十分認識しております。平成23年５月の環境影響評価書に対する知事意見の中で、埋め立て回避の意見が出されたことから、滑走路長を800メートルとして基本設計を見直し、現在、環境影響評価書の補正を行っているところであります。なお、新規事業化に当たっては、航空会社の就航意向取りつけや需要喚起策が重要なことから、伊平屋空港協議会や関係機関と協議し、早期に事業着手できるよう取り組んでいるところであります。
　次に、道路行政についての御質問の中で、国道・県道の植栽管理費についてお答えします。
　道路の適切な維持管理については、観光イメージの向上や交通安全の観点から、大変重要であると認識しております。
　国が管理する道路については、平成25年４月から運用している道路維持管理計画に基づき、年２回から３回程度の除草を実施していると聞いております。県が管理する道路については、平成27年度は県単独費で約５億円を計上し、年２回から３回程度の除草を行うこととしております。また、沖縄振興特別推進交付金の沖縄フラワークリエイション事業で４億9000万円を計上し、道路の美化にも努めております。今後とも、観光立県にふさわしい道路管理に努めてまいります。
　同じく道路行政についての御質問の中で、植栽管理の委託方法についてお答えします。
　県が管理する道路の植栽については、主に造園業者へ植栽管理を委託しているところです。なお、伊平屋村などの離島においては、県道の維持管理全般を自治体に委託しており、その中で植栽管理も行っております。また、名護市や宮古島市内の県管理道路の一部については、シルバー人材センターによる植栽管理も行っております。
　同じく道路行政についての御質問の中で、国道・県道の不法投棄についてお答えします。
　一部の道路に不法投棄があることを確認しております。現在、道路パトロールによる発見や住民などからの通報を受け、その都度、維持管理業務を委託している業者において、回収・処分しております。
　不法投棄の多い箇所については、引き続き除草等による見通しの確保を図るとともに、警告看板等を設置し、不法投棄の未然防止に努めてまいります。
　同じく道路行政についての御質問の中で、交通安全対策のための道路整備についてお答えします。
　国道58号大湾交差点及び県道16号線古堅給油所前交差点における交通安全対策のための道路整備としては、右折帯や防護柵等の設置及びカラー舗装の実施が有効だと考えております。
　県としては、現地調査の上、地元読谷村や関係機関と連携を図りながら、交通安全に必要な整備を検討していきたいと考えております。
　同じく道路行政についての御質問の中で、県道６号線トリイステーション付近の工事についてお答えします。
　県道６号線のトリイステーション付近においては、地元の要望を受け約300メートルの歩道整備工事を行っております。工事費は約1800万円で、平成27年３月27日に契約を行い、平成27年８月26日に完成する予定でしたが、占用物件の移設に時間を要したため、平成27年10月31日に工期を延長しております。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　道路行政に関する御質問の中で、補助灯器の設置と交差点における安全対策等についてお答えいたします。４の(2)のイと４の(3)、４の(5)と４の(6)は関連しますので一括してお答えします。
　御質問の古堅給油所前交差点への右折矢印信号機の設置につきましては、県道16号線の道路が一車線道路となっており、直進車と右折車が混在することから、右折矢印信号機の設置は好ましくないと判断しております。
　県警察といたしましては、今後、道路管理者の右折専用車線の設置の進捗状況を見ながら、同交差点の交通量、右折需要の実態を勘案して設置の必要性を検討したいと考えております。
　次に、嘉手納交差点への右折矢印信号機の設置についてでありますが、国道58号から県道74号線への右折は、現在時差式信号機の運用で行っております。
　時差式信号機から、右折矢印信号機への変更につきましては、北上する直進車両の待ち時間の影響もあることから、交通量や交通事故状況、安全対策等を勘案し検討してまいりたいと考えております。
　次に、交差点事故における安全対策につきましては、交通事故の発生状況や交通量等に合わせて、信号機等の安全施設整備、道路管理者による交差点改良や滑りどめ舗装等の道路交通環境整備のほか、交通ルールの遵守やマナー向上を図るための交通指導取り締まり、安全教育等の対策を複合的に実施することにより、交通事故防止を図っているところであります。
　過去における事故多発交差点の改善進捗状況につきましては、嘉手納道の駅交差点や国体道路入り口交差点等において追突事故が多発していたことから、左折フリー方式から信号現示方式への変更や、左折矢印信号機を設置することにより安全と円滑化を図った結果、事故が減少した事例があります。交差点における事故防止に関しては、今後とも道路管理者等と連携し各種対策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、防犯対策に関する御質間の中で、県民の安全対策と防犯カメラ設置に向けた支援についてお答えいたします。８の(1)と(2)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　県警察におきましては、県民の安全・安心を確保するため、県民、事業所及び関係機関等と連携した「ちゅらさん運動」を展開しているほか、迅速な初動捜査による被疑者の早期検挙に向けた捜査体制の確立、交通事故防止及び飲酒運転根絶のための交通指導取り締まり、各種広報啓発活動を推進しているところであります。
　次に、防犯カメラの設置に向けた支援についてお答えいたします。
　防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止、地域住民等の安心感の確保に相当な効果が期待されます。また、防犯カメラ画像は、犯行の立証に有効であることから、捜査におけるさまざまな場面で活用しているところであります。本県におきましても、防犯カメラ映像に基づく捜査を行い、被疑者を検挙するなど、捜査手法の一つとして活用しております。
　県警察といたしましては、防犯カメラの設置要望を把握した場合には、自治体等に対して当該地域における犯罪発生状況等の情報提供を行うほか、防犯カメラの設置、運用要領等に関する助言を行うなど、設置に向けた積極的な支援を行っているところであり、今後とも、県、市町村及び関係機関等と連携して防犯カメラの設置拡充に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（平敷昭人）　沖縄振興策の推進についての御質問の中で、平成28年度沖縄振興予算の概算要求についてお答えいたします。
　平成28年度の内閣府沖縄担当部局の概算要求額は、内閣府に一括して計上し各省庁に移しかえて実施される道路、空港、教育施設等に係る補助事業や国直轄事業に要する経費等を含め、総額で3429億円となっております。また、その内容につきましても、沖縄振興一括交付金、那覇空港滑走路増設事業、沖縄科学技術大学院大学の拡充に要する予算、鉄軌道の調査費等が計上されるなど、骨太方針や県の要望を踏まえ要求がなされたものと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　沖縄振興策の推進についての御質問の中の、マイナンバー制度の取り組み状況とメリット・デメリットについてお答えいたします。
　県及び市町村では、マイナンバーの利用開始に向けて、個人番号利用条例の制定や個人情報保護条例の改正等関係条例の整備、税務システムや生活保護システムなど関連システムの改修、専用ネットワークの構築等に取り組んでおります。また、市町村においては、10月からのマイナンバーの住民への通知に向けた準備を進めているところであります。
　マイナンバー制度導入のメリットは、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現などがあります。一方、情報漏えい、不正利用、国家による一元管理などの懸念がありますが、セキュリティー対策、第三者機関による監視・監督、個人情報の分散管理、不正利用に対する罰則の強化などさまざまな対策が講じられることとなっております。
　次に、マイナンバーによる税金・年金の一括管理についてお答えいたします。
　マイナンバー制度では、個人情報の一元管理は行わず、税の情報は税務署、年金の情報は年金事務所といったように、各行政機関がこれまでどおり情報を分散管理しつつ、必要に応じ情報連携を可能とする仕組みを整備することとなっております。
　次に、県内交通網基盤整備についての御質問の中の、西回り・東回りのモノレールの導入についてお答えいたします。
　県が現在取り組んでいる鉄軌道計画案においては、おおむねのルート、想定するシステム等のほか、バス、モノレール、ＬＲＴ等フィーダー交通ネットワークのあり方等についても盛り込むこととしております。西回り・東回りのモノレールの導入については、計画案策定の取り組みの中で、県民と情報共有を図りながら幅広く検討してまいります。
　次に、防犯対策についての御質問の中の、タクシーへの防犯カメラ設置についてお答えいたします。
　県内タクシーへの映像記録型ドライブレコーダー、いわゆる防犯用カメラの設置率は、平成27年１月時点の調査で約66％となっております。
　県としては、タクシーの安心・安全運行を図る観点から、タクシー業界に対し、国庫補助事業の活用も含めた防犯用カメラの設置を促しているところであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　沖縄振興策の推進についての御質問の中の、ＵＳＪの沖縄進出に関する調整状況についてお答えいたします。
　株式会社ユー・エス・ジェイは、県内北部の複数の地域を候補地として検討していると聞いております。現在、同社においては、候補地の絞り込みを行っているようであり、沖縄県では、ＵＳＪと意見交換するほか、適宜国との協議を行っております。今後、同社が正式に候補地を決定した際には、沖縄県として、地元自治体等に説明をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　本県における農林水産業振興についての御質問の中で、平成26年度及び27年度の台風被害状況と対策についてお答えいたします。
　本県に襲来した台風は、平成26年度に５件、農林水産業関係の被害額は約61億1900万円となっており、平成27年度は８月末までに５件、被害額は約54億6600万円となっております。被害の大きな品目としては、平成26年度は、サトウキビが約12億800万円、平成27年度は、葉たばこが約24億5800万円となっております。
　農林漁業者に対する支援といたしましては、県内各地域の農業改良普及機関への営農相談窓口の設置、農業・漁業共済等の制度活用の周知、農林漁業セーフティネット資金など低利な制度資金活用の周知、融資機関に対する農業制度資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予措置の依頼、災害復旧事業による漁港施設等の復旧などを行っております。また、沖縄振興特別推進交付金等を活用し、平張り施設や強化型パイプハウスの導入など災害に強い栽培施設の整備、潮風害軽減のための農地防風林の整備、農業共済への加入促進なども行っているところであります。
　県としましては、引き続き関係機関や団体などと連携を密にし、支援に取り組んでまいります。
　次に、畜舎整備の支援についてお答えいたします。
　牛、豚、鶏などの畜舎整備への支援として経営規模の拡大や共同利用する農家に対し、１、畜産担い手育成総合整備事業、２、強い農業づくり交付金、３、畜産クラスター事業などを実施しております。また、肉用牛の繁殖雌牛を増頭する場合には、簡易牛舎が整備できる肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業があります。ヤギの畜舎整備に対する支援としては、農業近代化資金など低利で長期借り入れが可能な制度資金があります。
　県としては、これらの補助事業の活用や融資制度の周知を図るなど、畜舎整備を支援してまいります。
　次に、ヤイトハタ・スジアラの養殖についてお答えいたします。
　ヤイトハタ養殖は、現在、伊平屋村などの８市町村において31経営体が養殖に取り組んでおり、平成25年の生産量は、約93トン、生産額は約１億3200万円となっております。なお、平成26年には、シンガポールに向け約２トンを輸出しております。今後の生産拡大のためには、安定生産と生産コストの低減、高価格で取引するための活魚輸送技術の確立、販路拡大が重要となっております。一方、方言名アカジン、標準和名ではスジアラの養殖については、国の研究機関の西海区水産研究所亜熱帯研究センターにおいて、養殖技術確立のための研究を実施しており、技術確立まであと数年を要する見込みであると聞いております。
　県としましては、平成27年度から栽培漁業センターにおいて、低コスト型循環式種苗生産・陸上養殖技術開発事業により、酸素発生装置等を整備し、スジアラを含むハタ類の効率的な陸上養殖技術の確立に向けて試験を実施しているところであります。
　今後とも、漁家経営の安定化に向け、養殖業の振興に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中川　京貴　それでは再質問を行います。
　先ほど基地問題で部長が答弁しておりましたけれども、地元の嘉手納町からの要請は、知事もお聞きになったと思うんですが、わずか７月、８月の１カ月間の環境調査を要望しているわけではないんです。その一番騒音のうるさい、また飛行場から発生する被害があるときに、年間を通してそういった実態調査をしていただきたいという要望なんです。過去に10年前ですか、これも過去に一般質問しましたけれども、県がこの基地の周辺を大々的に調査したときは、予算幾らぐらいかかって調査しておりますか。また、何カ月間かけて調査した経緯があるか答弁をお願いします。
○環境部長（當間秀史）　今回の調査は、嘉手納町から要望もありました、いわゆる悪臭についての調査、特に夏場の７月、８月に悪臭があるということで、要望等も受けまして調査をしたところではあります。
　今、議員のおっしゃる騒音の実態調査は、現在手元に資料がございませんが、金額はちょっと覚えていませんけれども、期間的には４年から５年かかったかと思います。
○中川　京貴　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時11分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　御質問にございます、いわゆる大気汚染については、大気汚染防止法に基づいてその物質であるベンゼンの調査を行っておりますし、それから悪臭については、トルエンであるとかキシレンであるとか、それからスチレンという物質等を調査しているということであります。
○中川　京貴　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時12分休憩
　　　午後２時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　ただいまお話のあった件につきましては、航空機騒音に係る住民の健康被害調査の件だと思います。
　航空機騒音につきましては、毎年度測定局において実態調査は行っているところでありまして、26年度の調査結果によりますと、その騒音の実態はほぼ横ばいではありますけれども、夜間10時から朝の６時の間の夜間・早朝の騒音が昨年度よりふえているということになっております。
○中川　京貴　部長、私が聞いているのは、過去に県は報告書をまとめているんですよ。環境に問題があったと。その報告書を部長は目を通してないんですか。
○環境部長（當間秀史）　この報告書については、読んではおりますけれども、この報告書の中で、いわゆる航空機騒音とそれから住民の健康との因果関係が認められると、要するに不眠であるとか、あるいは難聴であるとか、それから児童等の記憶障害が生じるという健康との因果関係は調査され、その報告書は、いわゆる爆音訴訟等においても引用はされているということであります。
○中川　京貴　知事、今部長が答弁したとおり、私が聞いているのは、こういった基地問題の環境にも問題があるよということで質問したはずなんですが、調査した結果、１カ月間の調査で環境クリアしているという答弁ではいかがなものかなと思っております。そういった意味では、知事、基地問題は、やはり目の前の山積する課題がたくさんございますけれども、今できる範囲内の仕事は、国との交渉によって解決できるものと思っています。また、これは予算がかかります。そういった面では、予算も交渉しながら、政府と交渉して嘉手納飛行場から発生する騒音問題、また環境問題、また防音工事の問題も含めて、僕は政府に働きかける必要があると思いますが、知事はいかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　中川議員の嘉手納飛行場周辺の環境問題についての今の御質問、もっともだというふうに伺って聞いておりました。これからそういった調査等も含めて、きめ細やかに国にも要請をして、今懸念されているようなことが払拭されるように全力を挙げて頑張っていきたいと思います。
○中川　京貴　次の質問に移ります。
　再質問は、２、子育て支援の(1)のアの部分で再質問します。
　先ほど部長の答弁では、７割から８割の現物給付制度または自動償還払いなど併用して取り組んでいると答弁でありました。全国においては、市町村、これは現物給付はもちろんペナルティーがあります。沖縄県において、現物給付制度を適用した場合、どれだけの金額のペナルティーが出るんですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えします。
　国保の国庫支出金の減額は、県または市町村が被保険者にかわり一部負担金を保健医療機関等に支払う措置ということで、当該措置の対象となる被保険者数が一般の被保険者数全体の１％を超える場合に適用されます。その減額調整ですが、25年度の決算から試算しましたところ、医療費助成制度の現物給付化で約１億8000万の国庫支出金の減額ということが試算をされております。
○中川　京貴　知事、私は決して沖縄県で現物給付制度を進めてくれということを言っているわけではないんです。今答弁したとおり、この国民健康保険の事務負担、このような額で、４条第２項の関係で、これをすると１億8000万の市町村にかかるんですよ、このペナルティーが。ですから、市町村は現物給付は望んでおりません。そういった意味では、その現物給付的な貸付制度を導入して、貸付制度というのは、病院窓口での支払いはしません。貸付制度を導入すれば、それで先ほど知事が言った夢と希望が持てる子供たちを生み育てる環境をつくっていきたいと。それができるのはやはり貸付制度を適用させて、病院窓口での支払いをさせないで、そして若者たちが産み育てる環境をつくっていただきたい。
　この制度を部長、来年４月からスタートする予定ですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　先ほどもお答えしたとおり、現在実施主体である市町村と勉強会をして具体的な制度、スキームについて検討しているところです。
　課題としまして、その現物給付にかからないような制度設計が必要になります。その意味で、今市町村と鋭意調整中でありますので、現時点で来年の４月からというのはありませんが調整中であります。
○中川　京貴　知事、これもう政治判断が少しあると思っているんです。来年４月からぜひスタートできるように、もう市町村との調整は大体終わっていると思います。そういった意味では、４月からスタートしていただきたい。
　それと自動償還払いの市町村との取り組みについて聞いたら、先ほど答弁では大体７割か８割はその制度は、償還制度はもう100％やっているんですけれども、病院との契約はどうなっていますか。
○保健医療部長（仲本朝久）　こども医療費助成事業の自動償還方式については、県は自動償還の実施に当たりまして、市町村から委任を受けまして、県医師会、県の歯科医師会それから県薬剤師会と集合契約を締結しております。また、県医師会に未加入の医療機関等につきましては、個別契約を締結しておりまして、27年ことしの９月現在、県内の保健医療機関あるいは保険薬局のうちの71.5％は自動償還の実施ということになっております。
○中川　京貴　今部長が答弁したとおり、７割は実施されていますが、残り３割は契約されていないんです。せっかく自動償還払いがスタートしているのに、残り３割の病院は契約されていないものですから、それが病院から自動で償還されない。病院で金を払っても、印鑑押されて領収証をもらいます。自動で償還されるはずが、残り３割の病院はそれがされてないということです。いかがですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　先ほどの９月現在のこれは九州厚生局に登録されている県内の保健医療機関、あるいは保険薬局というふうにお答えしましたけれども、その中には子供医療費の受給者が受診する可能性のほとんどない検診センターであったりというところもありますので、実質はもっと高いだろうと思っています。しかし、いずれにしましても、全医療機関がこの自動償還ができるように、今後とも働きかけをしていきたいというふうに思います。
○中川　京貴　部長、10月１日から就学まで小学１年未満の医療費の無料制度がスタートいたしました。その制度をつくるに当たってたしか去年の８月、９月からその作業に当たったと思うんですが、いかがでしょうか。
○保健医療部長（仲本朝久）　この議会の場でも、いろいろな議員の方から引き上げについての要望がありました。それを受けまして、昨年はその予算調整は大体８月、９月ごろから始めまして、最終的には２月の決定ということになります。
○中川　京貴　知事、今答弁聞いたとおり、これは稲嶺県政のときに２歳まで引き上げました。仲井眞県政のときに３歳まで引き上げて、去年の８月からスタートした事業なんです、小学１年までですね。そしてことしの２月に議会の承認を得て予算化をした、10月スタートであります。私はぜひ翁長県政の中で、段階的に中学３年まで医療費の無料制度が確立できる制度をつくっていただきたい。いかがでしょうか。
○知事（翁長雄志）　子育て支援については、現物給付あるいは自動償還、あるいはまた貸し付けの制度等々、私も那覇市を預かった経緯もありまして、市町村という立場からもこの件についてのいろいろ工夫もしてきたわけでありまして、今県にまいりまして、今部長からも答弁がありましたとおり、こういった子育て支援についての重要性というのはいつも議論の中でしっかり出ていますので、これから鋭意詰めながら、一つ一つ前に進めていけるように頑張っていきたいと思います。
○中川　京貴　次の質問に移ります。
　これは、次は建築契約に関する最低制限価格の引き上げについての質問です。
　平成18年から平成20年までは、最低制限価格がたしか65から85％でした。私は平成20年に県議会に当選して以来、ずっとこの最低制限価格を上げなければ県内の建設業界は育成できませんよということを議会で申し上げてまいりました。そして、その後現在においては、70％から90％に引き上げられております。しかしながら、現状では、指名競争入札でも辞退があり、平成26年度は20％が不調・不落なんです。私はこの90％から95に上げることによって、それに準じて、その予定価格も引き上げる、そして年度途中で今契約変更をよくやっていますけれども、それを減らしながら予定価格を上げれば、今のこの不調・不落が少なくなると思っていますが、いかがでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　議員御指摘のとおり、平成26年度の土木建築部発注工事におきまして、20％が不調・不落となっております。その内訳なんですが、入札時に応札者がいない入札不調が52.8％、また残りの47.2％につきましては、そのほとんどが予定価格を超過ということになってございます。そういうことでございまして、私どもの最低制限価格と入札の不調・不落の間には、直接的な因果関係は余りないんじゃないかということで今認識しております。
○中川　京貴　そうであるならば、なぜ先ほど部長が答弁したとおり、沖縄県建設業協会から適正な利益の確保や人材育成等引き上げする要望が出ているんですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　最低制限価格というのは、あくまでもこの価格じゃなければ品質の確保等ができないだろうということで設定する価格でございまして、予定価格と今最低制限価格の間には幾らかの、簡単に言えば90％と100％の10％の推移がございます。この中で、適正な競争というのがあるということで、今90％ということで今我々は90％までということにしている状況でございます。
○中川　京貴　私の質問は、最低制限価格を上げて、予定価格も上げなさいということなんです。
○土木建築部長（末吉幸満）　私は今、公共工事の予定価格というのは、国に準拠しました工事積算基準書あるいは私どもが調査しています実施設計単価等を採用して適切に積算している状況でございまして、ただ離島とかそういうところでその実施単価というのが実情と合わないだろうという御指摘を受けていまして、そういうところの単価というのは市場価格の調査あるいは見積もり等採用させていただいて、積算に適切に反映させていただいたということで思っています。
○中川　京貴　時間がないので次の質問しますけれども、ぜひこれは予定価格またそれを最低制限価格も上げていただきたい。
　次は、北中城村の島袋地域の住民説明会、知事、これは下水道だけで片づけられないんです。もう集中豪雨があって、島袋地域、北中城村のですね、私現場行って写真撮ってまいりました。もう９世帯が水没して車も使える状態じゃない。島袋のＪＡの中まで水が入ってくると。これは下水道だけに任せられないんです。ぜひ県も一緒になって、この島袋地域で説明会、解決に向けての対策をしていただきたい。
　知事、答弁をお願いします。
○土木建築部長（末吉幸満）　北中城村島袋地区の冠水被害なんですけれども、主に内水被害だと思っています。内水の処理として下水道の内水処理という事業がございまして、当然北中城村が主体になるんですけれども、県がもし支援できるものは当然考えていきますし、それと私どもの県の事業については、地元の市町村の方々応援して地元の説明会等に参加していただいています。その逆なことがあってもいいと思っていますので、地元の市町村がそういうことで説明会やるから県の職員来てくれという要望がありましたら、しっかり対応させていただきたいと思います。
○中川　京貴　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時27分休憩
　　　午後２時27分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　中川京貴君。
○中川　京貴　知事、実はもう地元から要望出ているんです。地元からぜひ県も一緒になって、北中城村だけでは大変だと。一緒になってこの解決をしていただきたいという要望が出ておりますので、ぜひ知事それ目を通していただいて、これはもう下水だけでは任せられない。当時は、いろいろ浸透したんですよ。県道・国道ができることによって地下浸透、水が浸透しなくなってあふれているという状況がありますので、ぜひ知事、これは問題解決に向けて一言答弁をお願いします。
○知事（翁長雄志）　今、土建部長も中川議員の趣旨に賛同している答弁していましたので、私も一緒になってそのような方向性でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中川　京貴　以上で終わります。
○嶺井　　光　グスーヨー　チューウガナビラ。
　南城市の嶺井光でございます。
　この季節になりますと、各地域で祭りやイベントが盛んに行われております。先月は我が南城市では、知念岬公園の大観月会、そしてきょうの新聞にもありましたが、「佐敷アカバンタ毛遊び復活祭」、さらには大里城址公園で「かいされー大会」、「奥武島うみんちゅ祭り」、市の青年連合会が行った芸能フェスティバル、こういうものが行われました。やっぱり文化・芸能はこういう祭りを通して継承されていくんだなということを実感しております。そして、今月の11日日曜日、これまた佐敷の馬天のほうで「山の毛遊び」というのがあります。さらに、11月１日の日曜日、「奥武島観音堂400年祭」、５年に１度の祭りがあります。男性は棒術でスーマチの奉納、女性はウスデークの奉納があります。
　時間があれば県民の皆さん、ぜひ南城市にお立ち寄りください。
　では、通告の質問を行います。
　まず、多様な人材の育成と文化の振興について。
　学校教育の充実について。
　小学校において学力テストが全国20位と前年からさらに順位を上げました。子供たちの自信を高めるものであり成果を評価するものであります。中学校は全国との差は縮まったものの最下位にあります。昨年24位の６年生が２年後には中学校の学力テスト対象になります。着実な学力向上を期待するものであります。所見を伺います。
　中高一貫校の拡大の見通しを伺います。
　文部科学省が教職員定数3040人の増員要求をしております。実現すれば本県の少人数指導にどの程度見込めるのか伺います。
　(2)、産業人材の育成について。
　リーディング産業の観光、情報通信関連は順調に推移しているものの、人材確保の面ではいまだに十分ではないと思います。観光では外国人客がふえる傾向にある中、多言語対応について全体的に満足度が低い傾向にあります。また、情報関連では企業誘致は進んだものの、非正規雇用が多く、県民所得の向上には十分貢献してないのが現状であります。したがって高度な情報技術の人材を養成して正規化を図る必要があります。
　さらに、農漁業では後継者不足が顕著であり、第１次産業の魅力を高めることが求められております。建設産業にあっては就業者の高齢化、技術者の養成など変革期に来ていると思います。知事が言う誇りある豊かさを目指すのであれば、多様な人材育成が急務であります。
　以下、伺います。
　これまでの情報関連人材養成の成果とさらなる取り組み。
　農業、水産業の後継者育成の成果と今後の取り組み。
　観光人材の育成の現状と取り組み。
　建設産業の人材育成策をそれぞれ伺います。
　２、知事の政治姿勢について、そして米軍基地問題等について。
　長年解決を見ない米軍普天間飛行場の問題を初め、基地問題は一朝一夕で解決できない現実があります。段階的な整理縮小によって本県が平穏な社会になるよう願うものであります。知事には行政のリーダーとして現実を見据え問題解決をしてもらいたいと思います。
　米軍普天間飛行場の危険性除去・返還は国の実行待ちなのか、知事の具体的な行動はないのか伺います。
　辺野古移設で県民を二分しているのは良好な状況ではありません。知事は公約実現として埋立取り消しを表明しております。司法判断になる可能性もありますが、早期決着を望むものであります。知事は、司法判断による結果で本件は終局するものと考えるか伺います。
　県政運営の職員体制について。
　アジアの成長を取り込んで日本のフロントランナーとなることを目指すには、それ相当の人員配置が必要と考えるが組織体制を伺います。
　本県特有の課題に対する職員体制の考え方と配置状況を伺います。
　職員体制の人口類似県との対比、予算規模での対比はどうでしょうか。
　平和外交・経済戦略について。
　中国の海洋進出が緊張を生んでおります。経済、文化交流が抑止力になるとの説があります。歴史的にも中国との交流の歴史がある本県が果たせる役割があると思うが知事の考えを伺います。
　アジアの成長を取り込む経済戦略構想の具体策を伺います。
　沖縄国際情報通信基盤整備事業の来春始動による企業進出、雇用の見通しを伺います。
　３、農林水産業の振興について。
　日台漁業協議による本県の漁業者の操業実態と課題を伺います。
　ホテル・ホテル訓練水域が一部解除されました。漁民の操業に生かされているか伺います。
　４、福祉政策について。
　子育て支援についてであります。
　2008年度に始まった日本の人口減少・超高齢化は、今後も加速度的に進むと言われております。これを受けて、国においては人口の都市集中を是正する地方創生策を打ち出しました。総合戦略において、若い世代の結婚・出産・子育てなど地域の特性に即して地域課題を解決し、活力ある社会を目指しております。こうした地方の取り組みに対して、国は新しい交付金措置を含め財政支援をすることとしております。本県も復帰以降、人口は増加傾向で推移し、合計特殊出生率も全国一位を維持しているものの、少子化傾向は進行しております。このような状況を踏まえ、県は人口増加計画を策定いたしました。持続的に人口増加を推進するためには、人口の自然増を図る施策が重要だと思います。そのためには、若者が安心して子供を産み育てられる社会を築いていくことが得策です。
　新たにスタートした子育て支援制度で学童保育の対象外となった５歳児の状況について実態を伺います。
　閣議決定した少子化社会対策大綱は幼児教育無償化で３人以上の子供が持てる環境整備を目指しております。詳細を伺います。
　少子化は国家的な最重要課題であります。若者が安心して子育てできる全国のモデル地区として、沖縄を仮称「子育て特区」として取り組む考えはないか伺います。
　５、土木建築行政について。
　南部東道路の着工式が行われ整備促進が期待されます。用地交渉の進捗状況はどうか伺います。
　ＭＩＣＥ決定は均衡な県土の発展を考慮したものとして評価しております。今後、交通インフラ等の課題について対応策を伺います。
　６、射撃場整備について。
　第１次産業、スポーツ振興、観光等の多角的な面から総合的に考えるべきであります。これまで一般社団法人沖縄県猟友会、沖縄県クレー射撃協会、ＪＡ関係団体等が整備要請に奔走してきました。行政の決断が求められております。
　県として、必要性をどのように考えているか伺います。
　農業の面で鳥獣被害の状況はどうか。
　クレー射撃やライフル射撃のスポーツ選手育成はどのように取り組んでいるか。
　射撃練習場整備後、他県等から来県する利用者の入域可能性。
　一括交付金活用による整備は可能かそれぞれ伺います。
　７、不発弾処理の迅速化について。
　職員体制は十分か。
　審査の内容、あるいは不発弾探査事業者は何社あるのか、不発弾の埋没量と処理完了の見通しを伺います。
　８、消防行政について。
　広域化の必要性について。
　広域化に取り組んだが実現できなかったのはなぜか。
　広域化に対する知事の決意を伺います。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　嶺井光議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢、米軍基地問題等についてに関する御質問の中の、司法判断による終局についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設に係る公有水面埋立承認に関しては、現在、取り消しに向けた手続を行っているところであります。辺野古新基地建設に関する権限としては、公有水面埋立法や沖縄県漁業調整規則に基づく手続等さまざまなものがあり、今後これらの法令等に基づき、あらゆる手法を検討していくこととしております。
　次に、中国との交流における県の役割についてお答えをいたします。
　沖縄と中国とは長い交流の歴史を持ち、友好的な関係を築いてまいりました。今日も人的交流や観光を中心とした経済交流を積極的に推進しているところであります。
　沖縄県としては、これまでに築いた友好関係を生かし、沖縄ならではの中国との交流を推進することで日中関係の改善に貢献してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、多様な人材の育成と文化の振興についての御質問の中で、中学校の全国学力調査の今後の状況についてお答えをいたします。
　全国学力調査において小学校は昨年度より躍進し、児童の自信をさらに高める結果となりました。中学校におきましても校長のリーダーシップのもと授業改善が着実に進んでおり、来年度は全教科全国平均から５ポイント以内を目指します。さらに小学校で全国水準に達した生徒が対象となる平成29年度には、全国水準に達するよう努めてまいります。
　次に、中高一貫校の拡大の見通しについてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、これまでに県立中学校入学者決定実施要項の策定、学校説明会を開催するなど平成28年４月開校に向け万全の態勢で取り組んでいるところです。なお、中高一貫校の他地域への拡大につきましては、県立開邦中学校及び球陽中学校での今後の実績や課題等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　次に、平成28年度教職員定数改善による少人数指導の充実についてお答えいたします。
　平成28年度教職員定数改善3040人のうち、少人数指導等の加配定数は1090人となっております。加配定数の配当は、文部科学省の裁量のため現時点では不透明です。
　県教育委員会としましては、少人数指導のさらなる充実のため、加配定数の確保に向けて文部科学省に対して積極的に要望してまいります。
　次に、福祉政策についての御質問の中で、幼児教育無償化による少子化対策についてお答えいたします。
　少子化社会対策大綱においては、子育て、保育、教育、住居などさまざまな面から多子世帯に対して配慮がなされております。教育関係では、幼稚園、保育所等の第３子以降の保育料無償化や保育所等の優先利用などの措置を行い、３人以上子供が持てる環境整備を目指しております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　それでは、多様な人材の育成と文化の振興についての質問の中の、情報関連人材養成の成果とさらなる取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県では、これまでにシステム開発業務などＯＪＴを通じた県内ＩＴエンジニアの高度化や、小中学生を対象とした未来のＩＴ人材の育成に加え、広く県民を対象とした広報イベントの開催や、ＵＩターン人材確保への支援に取り組んでおります。その結果、県内ＩＴ関連産業においては、平成27年１月１日現在で、346社の情報通信関連企業が立地し、約２万6000人の雇用が創出されるなど大きな成果が上がっております。
　県では、今後も引き続き県内ＩＴ人材の育成・確保に努めるとともに、さきに報告を受けた沖縄県アジア経済戦略構想における沖縄ＩＴ産業戦略センターに高度人材育成機能を位置づけるなど、人材の高度化・多様化を促進し、さらなるＩＴ関連産業の振興を図ってまいりたいと考えております。　
　次に、知事の政治姿勢、米軍基地問題等についての中の、アジア経済戦略構想の具体策についてお答えいたします。
　沖縄県アジア経済戦略構想については、去る９月17日に策定委員会から報告を受けたところであります。その中で、今後の沖縄経済を牽引する基軸となる産業の振興を図る観点から、質の高い世界水準の観光・リゾート地の形成、那覇軍港や自衛隊駐屯地等を活用した国際物流機能の拡充、航空関連産業クラスターの形成促進、県内ＩＴ産業の国際競争力向上を推進する拠点となるセンターの設置など、各種施策が盛り込まれた５つの重点戦略が示されております。また、農林水産業や先端医療、バイオ産業など、沖縄の特性を生かしたアジア市場を取り込むことで、新たな成長が期待される４つの産業成長戦略とあわせてアジアにおけるビジネス・ネットワーク拠点の形成やグローバル人材の育成など、戦略を推進するための５つの機能が示されております。
　県としては、今後、構想に盛り込まれた各種施策の予算規模や実施主体等の整理を行い、具体的な事業やプロジェクト、スケジュール等を盛り込んだ計画を策定し、本構想の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄国際情報通信基盤整備事業による企業進出と雇用の見通しについてお答えいたします。
　現在、沖縄県では、沖縄国際情報通信基盤について、来春の供用開始に向け整備を進めているところであります。今後は、この基盤と今年度から供用を開始している沖縄情報通信センターや沖縄クラウドネットワークが連携し、高度なクラウド環境を提供することで、他の施策との相乗効果も合わせ、国内有数のシステム開発会社を顧客に持つ兼松エレクトロニクスや、グローバルＩＴ企業であるヒューレット・パッカードに代表される国内外のハイレベルなＩＴ企業の集積が進むものと考えております。これにより、沖縄21世紀ビジョン実施計画で掲げた情報通信関連企業の立地数440社や、立地企業による新規雇用者数４万2000人を早期に達成できるものと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　多様な人材の育成と文化の振興についての御質問の中で、農業、水産業の後継者育成の成果と今後の取り組みについてお答えいたします。
　農業後継者の育成については、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、新規就農者を年間300名、平成33年度までに3000名を育成することとしております。主な取り組みとして、１、沖縄県新規就農一貫支援事業による就農相談の充実及び農業施設等の整備支援、２、青年就農給付金事業による給付金の給付などを実施しております。その結果、新規就農者はこれまで年間約250名から、平成24年390名、25年357名、26年360名と増加しております。また、水産業については今年度から未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業により、１、インターシップ制度を活用した高校生を対象とするカツオ一本釣り漁業体験実習、２、新規就業者を対象とする漁具等の漁業経費の支援などを実施しております。
　県としましては、今後とも市町村等関係機関と連携し、農業及び水産業の担い手の育成・確保に向け取り組んでまいります。
　次に、農林水産業の振興についての御質問の中で、日台漁業取り決めによる本県漁業者の操業実態と課題についてお答えいたします。
　平成25年４月に合意した日台漁業取り決めについては、平成27年３月の日台漁業委員会会合等において操業ルールの見直しが図られております。新たな操業ルールのもと、本年４月から７月のクロマグロ漁期に日台漁業取決め適用水域において操業した隻数は、昨年同時期の52隻から171隻に増加しております。また、同水域におけるマグロ類やソデイカ等の漁獲量は、昨年同時期の約75トンから約116トンに増加しております。しかしながら、船間距離４海里の確保や、日本漁船が優先的に操業できる水域の拡大など課題も残されており、県としましては、今後とも漁業関係団体や国と連携し、さらなる操業ルールの改善を求めてまいります。
　次に、ホテル・ホテル訓練区域使用制限の一部解除後の操業状況についてお答えいたします。
　ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除は、平成26年７月に実施されております。しかしながら、解除対象区域において操業した本県漁船は、現在まで確認されておりません。この主な理由として、１、解除された区域がマグロはえ縄漁業を操業するのに十分な面積でないこと、２、浮き魚礁漁業やソデイカ旗流し漁法が認められていないことなどが挙げられます。国においては、県内漁業関係者の意向を踏まえ、解除区域の拡大、漁法の追加などの制限条件の緩和に向け米軍側と協議を行っているところと聞いております。
　県としましては、今後とも漁業関係団体と連携し、漁業者が安全に操業できるよう引き続き国に強く求めてまいります。
　次に、射撃場整備についての御質問の中で、射撃場整備の必要性についてお答えいたします。
本県における農作物における鳥獣被害防止対策については、関係団体で構成する沖縄県及び市町村野生鳥獣被害対策協議会を設置し、鳥獣被害防止総合対策交付金により推進しているところであります。特にイノシシ、カラスについては、銃器による捕獲頭数が着実にふえており、さらなる捕獲強化のため捕獲技術の技能向上は重要であります。
　捕獲技術高度化施設である射撃場の整備については、事業実施主体、費用対効果、環境への影響等の課題もあることから、ＪＡ、猟友会等の関係機関と検討しております。
　同じく本県における農作物の鳥獣被害の概要についてお答えいたします。
　鳥獣による被害は、主にカラス、イノシシ、シロガシラ等で発生し、その他キジ、クジャク、コウモリ等による被害も見られます。本島北部地区ではカラス、イノシシによる被害が多く、また、八重山地区ではイノシシ、キジ等の被害が多く発生しております。鳥獣による被害額は、平成24年度が約２億1200万円、平成25年度が約9800万円、平成26年度が約9000万円であります。鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、銃器・捕獲箱による捕獲強化に加え、県の買い取り事業の実施等により被害額は半減しております。
　県としましては、今後とも市町村・ＪＡ等の関係機関と連携し、鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
　次に、射撃練習場整備後の他県からの利用者についてお答えいたします。
　鳥獣被害防止総合対策事業では、農産物等に被害を及ぼす鳥獣の捕獲の担い手である狩猟者確保と技能向上のため、捕獲技術高度化施設である射撃場を整備することが可能であります。利用者としては、県内の地域協議会の構成員で鳥獣被害防止活動に従事している者を対象としております。
　次に、一括交付金による射撃場整備についてお答えいたします。
　鳥獣被害の軽減を目的とした捕獲技術高度化施設を整備する場合は、農林水産省の補助事業があるため、原則として一括交付金を充てることができないこととなっております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　多様な人材の育成と文化の振興についての御質問の中の、観光人材育成の現状と取り組みについてお答えいたします。
　観光客の満足度向上のためには、質の高いサービスを提供できる観光人材の育成が重要であります。一方、県内の観光関連事業者には中小企業も多く、急増する外国人観光客への対応など人材育成が課題となっております。
　このことから、県では、観光関連事業者が実施する語学研修や異文化理解、ビジネススキル等、専門知識習得のための研修へ講師派遣を行っております。また、企業の管理者層等中核人材を対象とした経営や組織管理のノウハウ習得など、より高度な業種別の集合型研修を実施するほか、沖縄特例通訳案内士の育成などに取り組んでおります。　
　次に、土木建築行政についての御質問の中の、大型ＭＩＣＥ施設の交通インフラ等の課題についてお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設が立地する中城湾港マリンタウン地区については、那覇空港や那覇市街地への交通アクセスの向上を図ることが重要であります。そのため、国が整備する那覇空港自動車道小禄道路、国道329号南風原バイパス、与那原バイパス及び県が整備する一般県道真地久茂地線については、大型ＭＩＣＥ施設が供用開始となる2020年度までに整備されるよう関係部局等と連携していきたいと考えております。
　次に、射撃場整備についての御質問の中の、射撃場の整備、クレー・ライフル射撃の選手育成についてお答えいたします。６の(1)のイと６の(3)は関連しますので、一括してお答えいたします。
　クレー射撃及びライフル射撃については国体競技種目となっており、沖縄県においては他の国体競技種目と同様、選手の育成や合宿等に対して支援を行っております。特に、県内で練習施設のないクレー射撃については、県外での育成強化が行えるよう移動費等に対しても支援しております。また、射撃場の整備については関係部局と検討しているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　多様な人材の育成と文化の振興についての御質問の中で、建設産業の人材育成策についてお答えします。
県では、平成24年度に沖縄県建設産業ビジョン2013を策定し、県内建設産業の活性化を図るため官民連携して取り組んでいるところです。この中で人材育成に取り組むべき施策として、技術者への技術継承対策の構築や建設企業主による職業能力開発への支援、教育関係機関と連携した将来の人材育成・確保等を挙げています。施策の実現のため、経験の浅い技術者に対し、建設材料品質管理研修や建設工事の安全対策研修等を行っております。また、業界団体においては、高校生を対象とした建設工事の現場見学会や現場実習、各種検定試験に向けた講座の開催等を行っております。さらに、教育機関等と建設業界相互の理解を深め、若年者の建設業への入職を促進することを目的に、産学懇談会等の開催を行っております。
　県としては、今後とも業界団体や教育機関等と連携して建設産業の人材育成に努めてまいります。
　次に、土木建築行政についての御質問の中で、南部東道路の用地交渉の進捗状況についてお答えします。
　南部東道路は、南風原南インターチェンジから南城市つきしろまでの約8.3キロメートルの地域高規格道路であります。現在、玉城船越から佐敷新里間２キロメートルの早期供用に向け鋭意取り組んでおり、同区間の用地取得は、面積ベースで61.5％となっております。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢、米軍基地問題等についての御質問の中で、普天間飛行場の危険性の除去についてお答えします。
　普天間飛行場の早期返還及び危険性除去は、県政の最重要課題であります。特に、５年以内の運用停止については大変重要であるとして、政府との集中協議において取り組み状況について説明を求めたところでありますが、政府からは具体的な言及はありませんでした。
　県としては、政府との今後の協議の中で普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、不発弾処理の迅速化についての御質問の中で、職員体制についてお答えします。
　不発弾等処理事業については、広域探査発掘加速化事業、住宅等開発磁気探査支援事業など６事業を実施しており、平成21年１月の糸満市の爆発事故以降予算額が大幅に伸びております。職員の定数についても、予算の増額と相まって、平成21年度の５名から平成27年度の７名に増員しております。事業実施に当たり関係機関への手続や申請者及び市町村との調整等もふえてはおりますが、今後とも不発弾等処理事業が迅速かつ早期に行えるよう取り組んでまいります。
　次に、同じく不発弾処理の迅速化についての御質問の中で、審査内容についてお答えします。
　民間工事における不発弾探査費用を補助するため、平成24年度より住宅等開発磁気探査支援事業が創設されており、平成25年度から沖縄県が事業主体となっております。審査の内容としましては、建築工事の安全を担保できる磁気探査の内容となっているか、建築工事図面と磁気探査の計画図の整合を確認する等慎重に審査を行っております。また、申請ごとに磁気探査の積算を行い、見積書との比較において内容が最も経済的な方法であるか等の審査を行っております。なお、平成27年８月から他部局への合議を省略する等、事務手続の簡素化により民間工事への補助金交付決定が可能な限り早期に行えるよう取り組んでおります。　
　次に、同じく不発弾処理の迅速化についての御質問の中で、探査事業者数及び不発弾の埋没量と処理完了の見通しについてお答えします。
　沖縄県知事公室所管の指名業者数は、平成27年９月現在、沖縄本島38業者、宮古島市15業者、石垣市10業者の合計63業者となっております。沖縄戦における不発弾は約１万トンと推定されており、平成26年度までの処理実績約7967トンを差し引いた約2033トンが埋没していることになります。直近５年間における不発弾の平均処理量は約30トンとなっており、全てを処理するためには約70年かかる見込みであります。
　不発弾の早期処理につきましては、重要な課題であると認識しており、引き続き磁気探査の加速化、効率化に取り組んでまいります。
　次に、消防行政についての御質問の中で、消防広域化の必要性についてお答えします。
　消防は、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命財産を守る責務を全うする必要があります。沖縄県の消防体制は、職員数が100名に満たない消防本部が13消防本部と多数を占めており、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理、財政運営面で厳しい状況があります。このため、市町村の消防の広域化により行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することが、消防体制を強化するためには有効であると考えております。
　次に、同じく消防行政についての御質問の中で、消防広域化ができなかった理由についてお答えします。
　沖縄県では、平成20年３月に、県域１ブロックによる消防広域化を推進する沖縄県消防広域化推進計画を策定し、平成22年度から市町村長等で構成される協議会において協議を行ってまいりました。しかしながら、市町村の協議において、将来的な財政負担の懸念などから協議がまとまらず、県域１ブロックでの消防広域化の実現は困難であるとの結論に至り、平成24年３月に同協議会は解散しております。
　次に、消防広域化の県の方針についてお答えします。
　消防広域化に関連する県の取り組みとしましては、消防業務の一部を共同運用する消防共同指令センターを推進してきたところであります。当該センターにつきましては、県内36市町村が参画し、比謝川行政事務組合ニライ消防本部内に整備が進められているところであり、本年10月には一部運用開始し、来年４月から本格運用される予定となっております。
　県としては、当該センターの運用や消防広域化推進協議会が解散した経緯を踏まえ、市町村等と意見交換し、地域ブロックでの消防広域化の可能性を含め十分に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（平敷昭人）　知事の政治姿勢、米軍基地問題等についての御質問の中で、アジアの成長を取り込む組織体制についてお答えいたします。
　アジアの成長を取り込み、日本のフロントランナーを目指すための組織及び定数編成等につきましては、定数管理基本方針を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、本県特有の課題に対する職員体制の考え方と配置状況についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、平成25年度に策定した沖縄県組織ビジョン及び沖縄県職員定数管理基本方針において、沖縄の地域特性に起因する課題や環境の変化等に着実に対応していくことを組織編成や定数管理における基本的な考え方としております。この基本的な考え方を踏まえ、基地問題や離島振興など、本県特有の課題に適切に対応するための組織編成及び定数配置に努めているところであります。
　類似県との対比についてお答えいたします。
　平成26年度における沖縄県の公安や教育等を除いたいわゆる一般行政部門の定員ですが、3831人となっております。一方、本県と人口規模が類似する滋賀県、奈良県、山口県、愛媛県及び長崎県の５県の平均は、3531人となっております。なお、予算規模の類似する県との比較につきましては、大学や試験研究機関の設置の有無、臨時的任用職員の数などにより結果が大きく変動することから、正確な比較は困難であります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　福祉政策についての御質問の中で、５歳児の居場所確保の状況についてお答えをいたします。
　５歳児の居場所確保については、各市町村の取り組みにより、今年度、保育所等における５歳児の入所者数が約620人、公立幼稚園における預かり保育の利用者数が約1900人増加したところです。その結果、平成27年５月１日現在の放課後児童クラブにおける５歳児の登録児童数はゼロとなっております。
　県としましては、引き続き保育所整備を支援するとともに、預かり保育に対する補助など市町村の取り組みを支援してまいります。
　次に、子育て特区についてお答えをいたします。
　県におきましては、安心して結婚し、出産・子育てをすることができる社会の実現に向けて、待機児童の解消、保育従事者の確保と資質向上、子供医療費の助成、ワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組んでおります。
　特区制度につきましては、現在、国家戦略特別区域限定保育士試験の実施を予定しているところであり、こども環境・日本一の実現に向けて、地域の実情に応じ課題の解決を図る施策の検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○嶺井　　光　答弁ありがとうございました。
　射撃場整備についてまずお願いします。
　これまで浦崎副知事からも指摘があって、各部間で協議もしてきました。先進地というか他県の調査もしてきたようで、取り組みが進んでいることについては敬意を表したいというふうに思っております。
　ただ、さっき答弁でありました範囲で聞きますと、なかなか前に進めないなというのがまず印象ですね。これはもう行政の決断が求められるところに来ているというふうに私は認識しているんですよ。ですから、農林の事業でやるのか、あるいは一括交付金を使うのか、そこら辺はもう内部で検討されて何とか道筋をつけてもらいたい、そういう思いなんですけれども、いかがですか。副知事、どうぞ。
○副知事（浦崎唯昭）　射撃場について御答弁させていただきます。
　農林行政からも射撃場の創設はやらなければならないと。また、スポーツ観光の立場からもつくることを検討してまいりたいということを表明しておりますので、今議員おっしゃることは両方が今検討していることを整理整頓しながら、いずれ結論を出すときはそう遠くない時期にやってこざるを得ないのかなという感じはいたしております。もう御承知のとおり、鳥獣被害に対して果たしている役割、射撃での皆さん方が鳥獣被害の防止対策で頑張っていらっしゃる。また、スポーツ面においては、国体の種目としてもこれは全国的にあるいはまたオリンピックの種目としても認知されておりますので、そういう面でも必要な施設ではなかろうかと思っております。あとは今検討をしているところだという答弁でございましたので、農林水産部、そして文化観光スポーツ部と調整する時間をいただきたいと思います。
○嶺井　　光　副知事の答弁聞いておりますと、かなり期待を持てるなということではあるんですけれども、協議はこれまでもかなり重ねてきているんですよ。この猟友会、クレー射撃協会等は、あるいはＪＡさんも含めて。ところがこの農林の事業でやるとなると、やはり補助事業であるということで、このクレー射撃側に使わせられないというような、この目的外使用に当たるというようなことで、なかなか難しいという事業者側の考えがあります。私はもうここまで来たら、一括交付金で県として必要な施設というような立場でやったほうが近道じゃないかなというふうに考えているんですけれども、所管部長、そういう立場ではいかがですか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　お答えします。
　一括交付金の活用に当たっては、一括交付金の交付要綱に基づいて措置をしていく必要がありますが、現在スポーツ振興に対してはその交付金対象とはなっておりません。原則として一括交付金を充てることができないというふうなことになっておるようです。ですから、必要性について、あるいはそういったことを整理した上で整備するとした場合の財源の充て方については、一括交付金、原則としてできないという部分も含めて整理をしていく必要があると考えております。
○嶺井　　光　この一括交付金の交付要綱を見ますと、確かにスポーツというものはないです。ところが、「人材の育成」とかあるいは「沖縄の地理的及び自然的特性その他の特殊事情に基因する」ものとありますから、この「特殊事情に基因する」ものという最後にあるものは、ある意味ではこの分野にないものはここでつくってできるという項目だと思うんですよ。だからそういう意味では、原則としてということですから全くできないということではないという見方になりますので、今副知事がおっしゃったように議論を重ねていくという域はもう越していく、もうどれでやるんだというふうな方向性を決める時期に来ていると思うんですよ。
　どうですか、副知事、一括交付金で。できますよ。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　原則として交付対象になっていないということなんですが、必要性について関係部局も含めて議論した上で整理をして、さらにはその財源について一括交付金を充てることが可能かどうか、議員からございますその「沖縄の地理的及び自然的特性その他の特殊事情」というところでの整理ができるか、こういったところがポイントになろうと考えております。
○嶺井　　光　やっぱりクレー射撃とか国体種目でもある、国体に現に参加もしているんですよ。確かに人数は少ないかもしらぬ。議論の中で、わずか何十名しかいないというところにこういう投資経費を出していいかという話もありました。しかし、今設備がないから訓練する人材も出てこない。そういう見方もできるわけなんですよ。そういう意味では、もう他県でやればいいよという問題ではなくて、やはり近くで選手育成ができるような方向にぜひ持っていってもらいたいというふうに思っております。どうですか。
○副知事（浦崎唯昭）　議員の御提案ありがとうございます。
　各方面からいろいろ検討しまして、とりわけ農林は営農推進の立場から、それからスポーツの立場から文化観光スポーツ部、調整をする時間をいましばらくいただきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。
○嶺井　　光　ちょっと知事公室長に１点だけお願いします。
　この不発弾の処理の迅速化、これまでも取り上げてきたんですけれども、やっぱり業界からはなかなか迅速にできていないという話が聞こえてくるんですよ。職員もふやしてきているという話ではありますけれども、この審査の内容等々、審査そのものは７名の職員でやっているんですか。それとも外注もあるんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時21分休憩
　　　午後３時22分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　７名の職員以外に、委託で４名ほども審査に当たっております。
○嶺井　　光　これはどういう方向に委託をしているんですか。どういう企業に委託をしているんですか。
○知事公室長（町田　優）　指名業者として登録されている設計測量コンサルタントに委託しております。
○嶺井　　光　そこら辺に問題が一つあるんじゃないかなと私感じているんですよ。磁気探査業者はいる。皆さんがこの審査を委託するのはそうではないほかのコンサルに出す。そこら辺のところに迅速さが発揮できていないという面はありませんか。要するに専門業者以外に審査をさせているという面。
○知事公室長（町田　優）　大分専門的な部分に入り込んでいるんですけれども、この設計測量コンサルタントもいろんな見積もりであるとかその辺の能力は持っているそうですので、磁気探査業者でなくともそのコンサルタントで十分に対応できる能力は持っていると聞いております。
○嶺井　　光　皆さんの見方は、十分能力はあるんだというふうに見るにしても、現実はこの審査にかなり時間がかかっているということがあるわけですよ。そういう意味では、もっと専門的なところにやる。あるいはもとはと言えば、職員をふやすというのが一番だと思うんですけれども、まだそのままのペースでいくと70年もかかるというものを５名から７名にふやしたということで、それで十分とは言えないと思うんですよ。もう根本的には職員をふやしてでも、あるいは企業、業者を育成してでも70年というのを早く終わらせる、そういう取り組みも必要じゃないですか。
○知事公室長（町田　優）　審査に時間がかかるというお話もあるようですけれども、実際には申請に際して、申請される方が書類をなかなかきちんと書き切れないでそれを戻したりするとか、そういうことで１カ月ほどかかったりする事例も多いやに聞いております。ただ、私どもとしてもいろんな形で事務処理の迅速化、これは必要だと思っておりますので、そのためにどうすればいいのか、今後とも引き続き検討していきたいと考えております。
○嶺井　　光　事業者が申請を出すものに不備があるという自体、私疑問を感じます。そんなに難しい申請手続なのかということになっていきますから、そこら辺の簡略さも含めて迅速な対応をしていただきたいと、要望で終わります。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時26分休憩
　　　午後３時51分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　具志孝助君。
　　　〔具志孝助君登壇〕
○具志　孝助　皆さん、こんにちは。
　一般質問を行います。
　順番の入れかえをさせていただきました。ありがとうございました。
　通告に従って行いますが、まず１点目は、普天間飛行場返還の見通しについてであります。
　実は、御案内のとおり普天間飛行場の返還は1996年（平成８年）ですか、ＳＡＣＯ合意によって返還合意がされるわけで、以来19年の年月がたちました。
　橋本総理、モンデール・アメリカ大使、２人の間で合意をされて、当時沖縄県知事は大田さんであったわけですが、大田革新県政も大変喜んで普天間の危険性の除去ができるというようなことでありました。ただし、これはＳＡＣＯ合意、10施設の返還が合意をされております。まず、大きいところで北部訓練場、安波訓練場、ギンバル訓練場、楚辺通信所、読谷補助飛行場、キャンプ桑江、瀬名波通信施設、牧港補給基地、那覇港湾施設、お聞きになればどこどこがなって、どこどこがまだだなということがよくわかります。それから訓練についても104号線実弾訓練これも移転をいたしました。それからパラシュートの降下訓練これもしかりであります。このようにできたところもあるわけですが、大変残念なことに都市地区における最も我々が緊急に返還をしてもらいたいところが渋滞をしているというようなことであります。
　普天間の移設問題まさに19年、総理大臣が11名かわりました。橋本総理から今の安倍さん11名かわっているんです。沖縄の県知事も４名かわった。私たちが当選した、翁長知事も当選して浦崎副知事が当選した翌年、合意しております。19年ですよ、我々40代後半だった。今もう70代ですよ。これは何ですか、政治の責任ですよ。本当に腹をくくってやらなければならないと思っている。決意をして臨まなければならないと思うわけであります。
　このように一通りの流れを申し上げました。我々が腹をくくってやらないことには、この問題は解決をしないということであります。しかし今どうなんですか。1996年に合意ができて、そして名護に移設することがその３年後、1999年に名護その沿岸域に移設するということを決定したんです。そして、2013年に埋立申請がされた。2013年の３月そして９カ月間の審査を経て13年12月に承認をしていよいよ着手と。かと思いきや今回承認手続に瑕疵ありとこういうようなことで行政手続に瑕疵がある。したがって承認は取り消し、こういうことをしなければならない、知事は表明しました。取り消しということは、どういうことですか。白紙に戻すということなんです。またここで白紙に戻るということなんですよ。本当にこういうようなことでいいのか、まじめに考えなければならないと思っております。
　もうこのごろでは、基地問題で質問通告を出しても、当局は質問どりに来ないんです。質問の内容はどういうことですかと聞きに来ないんですよ。もう似たり寄ったり、質問も同じ、答弁も同じ、とにかく嫌なんだ、新基地建設反対、イデオロギーよりはアイデンティティーと知事はおっしゃるけれども私はまさにイデオロギーが先行してしまっているんじゃないか、このように思うわけであります。改めて取り消しということになれば、白紙になるというようなことですが、いよいよこの見通しについてどのように考えているのか知事にお伺いをいたしたいと思っております。
　それから私は、戦後70年、やはり戦争から70年ということであります。私たちのこの沖縄の地に46の都道府県の慰霊碑が建っております。これらの慰霊の塔あるいは碑も相当の年月が経過をいたしました。先般、平成27年８月11日沖縄県知事は、厚生労働大臣に対しまして戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定と同時に民間建立慰霊の塔の整理について要請をしたところであります。評価をいたします。
　そこで慰霊塔の整理について現状をお伺いをしたいと思っております。
　関連質問は、これまた繰り返しの質問になりますけれども、仲田弘毅議員の代表質問の中で、普天間飛行場移設の中に那覇港湾整備計画と高江地区におけるヘリパッド建設、この質問がありました。
　那覇港湾整備については、港湾管理組合のほうで平成７年に協議会が設置をされて、普天間地区のほうに移設をするというような基本計画案が了承をされております。その後、那覇市のほうから当時翁長市長から軍港の移設と港湾の整備計画は切り離してやってもらいたいと、こういうような発言がありました。浦添も従来の市長は受け入れ表明、儀間さんまでそうであったわけでありますが、松本市長が反対の立場で当選をした後、やはりこれを受け入れをしないと浦添地区の開発整備はできないということで、４月に受け入れ表明したと、こういう経緯があります。
　そこで、いよいよ混沌としているわけですけれども、これも整理をしなければならない。何としても港湾管理組合いわゆる港湾協議会で協議をしなければなりませんが、そこの長も県知事であります。松本市長は何としても県知事と協議をした上で地元で話を整えて国港湾管理のほうに上げていくのが順当じゃないかということでお話し合いをしたいと、こういうような申し入れもあるわけでありますけれども、一体全体この港湾整備計画、どのような考えであるのかお伺いをしたいと思っております。
　高江のヘリパッド、これも最大の訓練いわゆる米軍基地であります。そこの過半を返還しようと。ただし今20基以上あるヘリパッドを６基に整理統合をしてやるんだと。このことについてはここに来て政府も力を挙げていわゆる沖縄の基地の負担軽減のためにこれをちょっと力を入れてやりましょうということで、先般の集中協議の中で菅官房長官からの申し入れがあったと思っております。これも翁長知事のきちっとしたスタンスを示さない限り前に進まないとこう思っております。
　この件についての基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　具志孝助議員の御質問にお答えをいたします。
　戦没者慰霊事業についてに関する御質問の中の、戦没者慰霊事業の現状と課題についてお答えをいたします。
　戦没者慰霊塔の管理につきましては、建立者の責任において行うべきであると考えておりますが、関係者の高齢化等に伴い、十分に管理がなされていないなどの課題が顕在化しております。
　沖縄県では、維持管理が困難な民間建立慰霊塔などについて整理事業を行うよう、平成27年８月11日に厚生労働大臣宛て要請をしております。こうした中で、沖縄県平和祈念財団は、民間建立慰霊塔などの維持管理を行っており、戦没者慰霊事業の推進に大きな役割を果たしております。
　沖縄県としましては、今後も慰霊塔の管理が安定して行われるよう、沖縄県平和祈念財団と引き続き連携をしてまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場返還の見通しについてお答えします。
　普天間飛行場の早期返還及び危険性除去は、県政の最重要課題であります。特に、５年以内の運用停止については大変重要であるとして、政府との集中協議において取り組み状況について説明を求めたところでありますが、政府からは具体的な言及はありませんでした。
　県としましては、政府との今後の協議の中で普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問の中で、那覇港湾施設の移設についてお答えします。
　県としては、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えており、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
　一方、普天間飛行場については、辺野古の新基地はつくらせないということを県政運営の柱にしていきたいと考えております。
　県としては、知事公約の実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。
　次に、我が党の代表質問との関連についての中で、北部訓練場のヘリパッドの移設についてお答えします。
　北部訓練場の過半の返還について、県はＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設については、当該地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
　オスプレイについては、日米両政府に対して配備撤回を求めてまいります。
　今後、地元の意見も伺いつつ、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○具志　孝助　普天間飛行場の返還のためにあらゆる手段を講じるということで、先般、知事は国連演説をなさいました。我々は、国連演説の機会を与えていただいたＮＰＯ法人の方々のことを聞いて、これは沖縄が先住民扱いの立場で話をされると話が違うなと。基地問題で訴えることは大いに結構、構いませんが、そこは慎重であるべきだと思って申し入れをいたしました。内容においては新聞でしか知りませんけれども、この国連で基地問題についてどういうような演説をされたのか、我々には明らかにされておりません。本来であれば、県知事として沖縄県を代表して国連、世界の場で意見を述べるということであれば、事前に議会のほうにもお示しいただいたほうが筋じゃないかなとも思ったんですけれども、まあまあそれは信頼してよしとするけれども、やはりお話をされた以上は正式にこの場で、どういう挨拶をしたということを明らかにすべきだと思っています。２分間の演説ですから、中身が長いものではないと思っておりますから、その内容についてまず報告をしていただきたい。
○知事公室長（町田　優）　それでは、知事のスピーチの内容を読み上げたいと思います。
　沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。　沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。　沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。　沖縄は日本国土の0.6％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8％が存在しています。　戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。　このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。　自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。　日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。　私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。　今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。
という内容です。
○具志　孝助　時間が大変タイトですから手短にしゃべりますので、失礼があったらお許しをいただきたいと思っております。
　この短い挨拶の中で、自己決定権というのを２回使っているんですよね。先ほどのうちの自民党の花城議員からもありましたが、自己決定権というのは耳新しい、この議会でも新しい話ですが、今回知事が出かけるに当たって、ＮＧＯ代表の方々いわゆる少数民族の権利を求めている方々が少数民族の権利回復、自己決定権、自分たちのことは自分で決めるんだと、こういうような中で使われている言葉でありますけれども、この自己決定権については、なかなか誤解されやすいところがあるんですが、この点いかがですか、知事。
○具志　孝助　これはだめだよ。知事が演説したんだから知事に答えてもらわないと、あなたではだめなんだよ。
○具志　孝助　ちょっと待ちなさいよ。誰が答えてもいいというような話ではないです。知事の演説に対して私はやっているわけです。知事が出かけていってお話されたんですよね。知事が目の前にいるのにどうして知事が出ないんですか。それはだめですよ。議長、そのようにひとつ取り計らいお願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時13分休憩
　　　午後４時13分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　翁長知事。
○知事（翁長雄志）　今日までの慣例等では、部局長が答えることも県議会でもたびたびあったようには承知しておりますけれども、具志先輩からそういうふうに御指名でありますので、私のほうから説明をさせていただきます。
　自己決定権という言葉は、今、具志議員の指摘するような面もあるかもしれませんが、普通に言いますといわゆる多くの県民・国民から見ましたら、そこで生きている人たちが何か１つの政策の中でも自分たちの民意が通らず、そして大きなものの中で翻弄されているというようなことも自己決定権の中には入るのではないかなというふうに思います。
　沖縄の歴史の説明もしたんですが、やっぱり1879年に日本に併合されまして、そして一生懸命頑張って、そしてよき日本人として誇りを持って生きていこうとしたんですけれども、戦争が起こって、そして唯一の地上戦が沖縄で起きて、そして軍隊と一緒に逃げ回ったんですが、10万人を超える人が亡くなってしまったと。それで戦争が終わったら、収容所に入れられている間に基地ができ上がってしまった。そして1952年には、サンフランシスコ講和条約で私たちの民意もへったくれもある意味ではないわけでありまして、私たちはそのときから日本人でもなくてアメリカ人でもない、そういったような立場に二十数年置かれたわけであります。ですからそういったような中で、ある意味で人生といいますか、沖縄県そのものが翻弄されたような部分があるものですから、先住民族というようなもののそういった統一的な意味合いではなくて、自分たちのかかわりのないところで翻弄されてきたなという意味からすると、自己決定権というのも言葉の使い方としてはおかしくはないのではないかというふうに思って私は自己決定権というのを使いました。
　おっしゃるようにそういったものを見るときにはいろんな方々がいろんな立場でそれに理由づけもしますけれども、私はそういった意味合いを含めて国連のほうで説明をさせていただいたと思っております。
○具志　孝助　今回の便宜供与をしてもらったＮＧＯの皆様方がそういう団体であるのに、そういう団体であるために、誤解がないようにというようなことで申し入れをしたつもりですけれども、この議論は時間がありませんので後に譲りたいと思っております。
　もう１点、自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものが我々には認められていないと、こういうような内容でもって日本政府を批判されました。いかにもこの演説を聞きますと、何でも沖縄県民が迫害を受けていると、こういうような人権理事会であえて沖縄県知事がそういうような場でそういうような内容の発言をしたということは、そういうような誤解も出てきたんではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○知事（翁長雄志）　先ほど申し上げました歴史的な経緯をも含めて、去年の沖縄県民の民意が出たにもかかわらず、防衛大臣等々は何をおっしゃるかというと、ほかのところを当たったけれども知事や市長が反対するんだよというような話をする中で、沖縄県については、それしかないというような話をされるわけであります。
　ですから、迫害という言葉をどの程度の強度に考えるかどうかわかりませんが、いずれにしましても沖縄県からしますとそういう意味でのある意味差別感みたいなものは、十二分に感じているからこそ去年の一連の選挙では、そういう主張をする私たちに大きな票が来たのではないかなというふうに思っております。
　ですから、県民の考え方もさまざまでありますけれども、それをどういう形で表現をするかというのは、やはり一番は選挙でそういった民意というようなものを確認をして、そして自分の主張というようなものがどの程度県民から理解されているかということを考えながらやるわけであります。まさしくそういったいろんな経緯の中で沖縄県民が自主的に物事を判断するようなものが今日まで大変おろそかにされておったという意味からすると、やっぱり県民へは私は「魂の飢餓感」と言っておりますけれども、ある意味で一定程度の生活レベルやらそういったものが保障はされていても何かしら違うぞと、何か満たされないものがあるぞと、これは何だろうかというようなものがそれぞれに考え方としてあると思います。私はそれの総合的な意味合いで「魂の飢餓感」というようなものを御理解いただかなければ、官房長官にも申し上げましたけれども、沖縄の気持ちとか個別の問題というのは解決しないのではないかというような話をさせていただいたわけです。
○具志　孝助　残念ながら質問者には、反論する時間がありませんので先に進むわけでありますけれども、そこでずばり知事は先住民、沖縄県はアイヌと同様にいわゆる先住民族そういうように考えているのか、あるいは全く違うのか、ここのところはひとつ明快に答えていただきたい。今まで話した中身を集約される部分だと思っていますから、そのことについてどのようにお考えですか。我々は先住民族というような認識にあるのか、否か。
○知事（翁長雄志）　先住民という言葉の中に、具志議員のほうでＮＧＯはそういうふうに考えているんだという話がございました。ただ、普通の一般県民からすると、また別の考え方がたくさんあると思うんですね。琉球王朝時代というようなものをどのように考えるのか、あるいはまた日本全国にあった各藩、いろんな形でありましたけれども、そういったようなこと等とそれからいわゆる日米、琉米修好条約とかそういったようなものを結んだ沖縄という立場は琉球という立場は一体何だったんだろうかというようなこと等が検証されないと、これは先住民という言葉の厳密的な判断というのは、なかなか難しいと思うんですね。だからこういう歴史的な経緯を誰がどのようにして総括をして、そういうふうに言うのかは難しいと思いますが、ただその言葉を使うという意味では、私自身が今日まで使ったことがありませんので、その意味では今おっしゃるようなＮＧＯが使う先住民とは違うかもしれませんけれども、ただ客観的な歴史の認識というものは、そうは違わないのではないか。それをそういうふうに言うか言わないかというのは、やはりその沖縄県民一人一人の今日まで生きてきた経緯、もう長くなりますからね、戦後も70年たちましたし、私の姪っ子なんかも３名は本土の方に嫁いで大変幸せに暮らしていますので、そういったこと等も含めていろいろ一人一人に思いがあると思いますから、何ともこの言いようがありませんけれども、ただやはり沖縄がそういう自己決定権という意味で大変ほかの都道府県とは違うということだけははっきりしていると思いますので、これをどういうふうに表現するかが若干まだ県民議論がなされてないというふうに思っております。
○具志　孝助　知事は、先住民族に対する認識、見解については、曖昧に答えたとこういうような形でしか私は受けとめられません。これも時間の都合でこれ以上の議論はできません。
　国連演説は、国際にいわゆる世界に沖縄の問題を発信しようとこういうことで出かけました。私たちは、アメリカ・ワシントンのほうにも事務所を開設しました。いわゆる沖縄の情報を発信しよう、そしてまた情報の収集もしようと、こういうようなことであるわけですけれども、我々はどれぐらいの効果があるか、こんなようなことで金目の話をすると大変えげつないように思いますけれども、やはりこれは県民の血税でやっていることですから、ワシントン事務所の年間における大まかな経費、そして今回の知事の国連演説における経費、御説明願いたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時22分休憩
　　　午後４時23分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　まずワシントン事務所の経費ですけれども、これは平成27年度の予算状況でお答えしたいと思います。トータルで7932万9000円となっております。
　それから次に、今回の国連人権理事会に出席した経費ですけれども、これはまだ精算中でありまして、概算でお答えしたいと思います。概算で229万1000円程度となっております。
○具志　孝助　ありがとうございました。
　話題をかえます。
　集中協議についてでありますけれども、一月間の集中協議をしました。知事はどう評価しますか。
○知事（翁長雄志）　去年の12月から、当選をしまして官邸等を訪ねますけれどもなかなかお会いできませんでした。ですから３月いっぱいまではそういうお会いをできる機会がなかったわけですが、その間私のコメントの中には、工事を中断して話し合いをしてもらいたいということだけはいつもつけ加えておりました。そういうさなか、４月に入りまして官房長官それから総理、５月に入りまして中谷防衛大臣という形で話し合いができて、その後私はそういうふうに中断をして話し合いに応じていただきたいというのは、ことしの初めからずっと言ってきたものですから、それを受けてかどうかわかりませんが、官房長官のほうから１カ月間中断をして話し合いをしたいという話がありましたので、今日まで私もそういうふうに申し上げておりましたからそれはいいことだということで応じたわけですね。８月の10日から９月の９日までということでありまして、５回ほど話し合いをさせていただきました。
　その中では、私はある意味で言い尽くしたところがあると思いますけれども、官房長官との会談がちょっともしかすると１回ぐらい間違うかもしれませんが、三、四回あったと思うんですね。そういう中でもなかなか御自分の考え方をおっしゃらないんですよ。ですから、いわゆる普天間の危険性除去が一番と、そして新辺野古しか解決への道はないと。ちょっとニュアンスが違う言い方から言いますと、梶山先生のある意味で弟子だったので梶山先生の気持ちはよくわかるということぐらいで、あと私のほうで今まで申し上げました歴史的経緯を含め基地のあり方とか抑止力の問題とかいろんな話をさせてもらいました。それで防衛大臣とは割合、抑止力の問題の話もしましたが、それは割合、一番議論があったかなという感じがしております、防衛大臣とはですね。あと最後の５名の官房副長官も入れると５名の閣僚には、いわゆるあれは４回目でしたか、私のほうで、なぜ私がそういうふうなことになったかと言いますと、あれですかと、私がこれだけ話したことは官房長官は御理解いただいていますかと言うと、なかなか僕もわからないんだよと話をされておりまして、ほかの閣僚もわからないんですかねと話をしたら、多分わからないと思うなと。だから私が何か新聞か何かに載ったのを読んだことありますかと言ったら、読んだことないと。そういう話まで――きょう初めて言いますけど――あったので、これはぜひ説明させてもらわんといかぬですねと言ったときに４回目の会議で外務大臣、防衛大臣、官房長官、沖縄担当大臣そして官房副長官というような形でやったので、そこでは20分ほど私が改めて経緯を含めて話をさせてもらいました。最後は、今度は同じようなメンバーに安倍総理が入りまして、これもう締めのあれになりますので、そこでもほぼ今までの議論と同じことを話されておったので私からするとなかなか歴史というものに対しても理解がいただけなかったという気持ちがありますから、お互い70年間別々に生きてきたような感じがしますねという話をしまして、そして工事再開するんですかと言ったら、そのつもりですとおっしゃったので、私からすると、それでは全力を挙げて阻止させてもらいますということで話は終わったわけですね。
　これはこの経過なんですが、ただ私はその都度官房長官だったり防衛大臣だったりいろいろ話をしてきましたので、その会談が終わった後、集中会議が終わった後、マスコミ等には私はこう申し上げましたという話をしましたので、その意味からいうと私が話しをしたことそのものは報道で取り上げていただいたのかなと。しかし、向こう側からするとほとんどそういうのには答えていただけませんでしたので、その１カ月の評価という意味からすると双方の溝がどうだというようなものよりも私自身がこういうことを訴えてきたというようなことが多くの方々に御理解をいただいた、その目に触れていただいたというような意味からすると意義があったと思いますし、双方という意味からするとやはり結論ありきだったのかなというようなことも感じはしました。
○具志　孝助　話し合いは大変大事で、私も評価をするところです。
　今回の集中協議で最も大事なポイントだったのは、普天間問題の原点に対する認識、知事はいわゆる終戦、土地の接収にさかのぼると、あるいは琉球王国時代の話まで取り出して先ほどの国連の演説の内容までいったんですが、やはり普天間の問題は1996年、ＳＡＣＯ合意あそこが原点ではないかと、私は思っております。これもまた次の機会に譲りたいと思っております。原点は、やはり違うんじゃないかと思っております。
　新しい協議会を設置しました。安慶田さんよく頑張ってもらったわけですが、これまでの協議会とどう違うのか、どういうような形で進めていこうとされるのか、この辺についてはいかがですか。どちらが答えますかな。
○副知事（安慶田光男）　具志孝助議員にお答えいたします。
　１カ月間の集中協議の中におきましては、辺野古の埋め立ての問題が主でありましたけれども、その１カ月間の集中協議の中ではいろんな問題が出たんです。結論としては先ほど知事からもありましたように、すれ違いであったんですが、それなりに知事の思いをあるいは沖縄県の置かれた立場を政府の方々にあるいは閣僚の方々に話すことによって、そしてまたそのたびに本土のマスメディアも取り上げていただいて、僕はある意味では沖縄の立場を理解するいいチャンスだったんじゃないかなと思います。
　それで、その後、菅官房長官とも私も何度か話していると、もうこれで話し合いが終わるというわけにはいかないだろうということ、双方からありまして、じゃいずれにしても結論が１つに見出せなくても、あるいは平行線であってもやはり国と県は、何らかの形で協議会を持っておく必要があるということで、もちろん沖縄の基地負担軽減とそれから振興策を２つ交えた協議会を持とうということになりました。
○具志　孝助　これはこのメンバーは、どういうようなことになって、名称はどうなんですか。関係する市町村代表も入るんですか、メンバー。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　名称は、菅官房長官のほうから仮称という形で挙げたんですが、まだそれ以後いろんなことがあって調整していませんけれども、仮称であってますので正式名称とはしていませんが、やるという意思については決まっておりまして、まず、官房長官とそれから沖縄関係閣僚と言っていますね。それから外務省・外務大臣、それから防衛大臣、それから沖縄担当大臣、それに内閣府の杉田官房副長官、沖縄県からは知事と担当副知事が入るという形になっており……
○具志　孝助　市町村は、市は入らないんですか。
○副知事（安慶田光男）　この話は出ていませんでした。ただ我々で話したのは、国と県との協議会の中ということでありまして、それだけしか話はありませんで、ただ前に、１カ月間の集中協議期間中の最後の４回目のときに、その宜野湾からこういうのがあったということで、それをどうするかということは、県に対する自分は要請を受けたということで長官から話がありましたけれども、もうあと１回しか残っていませんでしたので、それ聞きましたら、しかもそのときはもう最後で総理も入るので、そこに参加させるのはかなり時間的にも無理だと、物理的にも無理だということがありましてできていませんでした。ですから、この新しいものに入れるという話ではありませんでしたので、１カ月間の集中協議の中に参加させてもらいたいという意向だったということで理解しております。
○具志　孝助　当然関係市町村というのか、首長さんも入れるべきだと思っております。
　それから第三者委員会から瑕疵ありということで、取り消しを決断されたようですが、これいつ決定というんですか通知をされるんですか。
○知事（翁長雄志）　これは、これからのいろんなシミュレーションが描かれているわけですから、今まだ県民にもそういう話はしておりませんので、そういったこと等は今日までのいきさつの中で私の政治的な立場として、しっかりとやっていきたいと思いますけれども、時期云々とかはいずれわかることになろうかと思いますので、今ここで申し上げるということは差し控えたいと思います。
○具志　孝助　最後になるかと思うんですが、取り消しになったらいわゆる不服審査請求というんですか、裁判に発展されることが予想されるんですが、知事はその法廷闘争、これに対する――これ相手側から訴えられるかと思うんですが――覚悟というか決意というか、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。最後にお伺いします。
○知事（翁長雄志）　去年の選挙からの私の公約でありましたので、やはり前知事がその４年前の知事選挙で県外移設ということを公約をしておりましたけれども、残念ながらあのような形で承認をしました。その結果、そういった内部でもいろいろあったというのも聞いておりましたから、第三者委員会を設置しまして７月16日に法的な瑕疵があるということになっております。私からしますとそれを踏まえた上で精査をして、そして取り消しの手続を開始しているわけでありますから、それの延長線上に何があるかというのはいろいろ想定されるのがあるものですから、こうだからこうですというようなことにはなりませんので、いわゆる今日までのいきさつから大体それぞれが予測できるようなものがあろうかと思います。しかし相手がいることですのでどういうところに曲がっていくかわかりませんので、今ここではっきりしたことは差し控えたいと思います。
○具志　孝助　ありがとうございました。
○座喜味　一幸　こんにちは。
　一般質問をさせていただきます。
　まず第１番目に、知事の政治姿勢についてであります。
　国連での知事の演説と関連して。
　ア、県民は日米政府から基地を押しつけられ差別されている、その差別は（日本先住民である）沖縄県民の自決権を侵害している、日本政府は沖縄県民に対して民主主義も人権も平等も与えていないとの内容だったと私は理解しているが、県民の意識とずれた、表現がきついのですが被害妄想的、あるいは日米両政府に対する挑戦的な発言ではないかと思っております。所見を伺います。
　次に、イといたしまして、平成７年６月県議会で大田知事に対し、沖縄の基地問題解決には訪米要請よりむしろ訪米のエネルギーを日本政府にぶつけることによって進展は図られるのではないかとの趣旨で質問をされております。知事は、同じ轍を今や踏んでいるのではないか伺います。
　ウ、廃藩置県は琉球処分と言われるが、平民や農民からすると奴隷解放であり、土地所有の解放であった。知事は現在も残る離島格差（差別）、いわゆる内なる差別問題の認識がないのではないか。ナショナリズム、アイデンティティーを政治利用することは沖縄の将来に禍根を残すのではないか、所見を伺います。
　エ、沖縄県民の多くは日本人としての誇りを持っているし先住民とは思っておりません。法治国家において沖縄県は豊かさを享受し、自決権（自己決定権）が侵害されているとは思っていない。所見を伺います。
　オ、辺野古区民の民意こそ優先されるべき民意ではないのか。
　カ、公の場での「ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ」等の方言利用に違和感があります。所見を伺います。
　２、地域・離島振興について。
　(1)、全国で５万人以上の定住離島で旅客船の就航していない離島があるか。宮古、石垣の旅客船就航計画について伺います。
　(2)、那覇―宮古航空路線の現状（搭乗率）と改善策について伺います。
　(3)、県内における外国客対応の情報通信基盤の整備状況と計画について伺います。また、離島の課題について伺います。
　(4)、多良間村のパヤオ設置計画について伺います。
　(5)、教員採用試験の離島での実施状況、対策、対応について伺います。
　明確な答弁をよろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　座喜味一幸議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、国連での演説についてお答えをいたします。
　今回、国連人権理事会では、国際的な人権保護や自治権拡大の視点も踏まえつつ、米軍基地から派生する人権や自己決定権の問題について、沖縄県の立場等を訴えたものであります。
　次に、公の場でのしまくとぅばの使用についてお答えをいたします。
　しまくとぅばは、組踊や琉球舞踊等の沖縄文化の基層であり、沖縄県としましては消滅が危惧されるしまくとぅばの保存・普及と継承は重要な課題と認識をしております。しまくとぅばの普及継承に当たっては、使う恥ずかしさを超えて、簡単な挨拶から実践する環境をつくっていく必要があると考えております。そのため公の場でもしまくとぅばの使用を奨励しているところであり、このような取り組みを地域、職場、学校や家庭にも普及させていきたいと考えております。また、県内では各地域に伝わるしまくとぅばがあることから、私も、その時々に応じて、各地域のしまくとぅばを使用するよう心がけております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、国連演説との関連で平成７年県議会での訪米発言に関する御質問にお答えします。
　戦後70年を経た今もなお、国土面積の約0.6％である沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約74％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、これら米軍の運用は騒音を初め地域住民にさまざまな影響を与えております。
　県としては、このような沖縄の米軍基地問題の解決を図るためには、日本政府への要請はもとより、広く外国のマスメディア、ＮＧＯ等に沖縄の現状をお伝えすることによって国際世論の喚起を促すことが重要であると考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、離島格差とアイデンティティーについてお答えします。
　離島地域は、離島の持つさまざまな条件の不利性などから、本島との間には依然として格差があると認識しております。本県の離島振興については、３次にわたる沖縄振興開発計画や沖縄振興計画に基づいて諸施策が講じられ、一定の成果を上げてまいりました。引き続き沖縄21世紀ビジョンに基づく諸施策を講じることで、離島の不利性の克服に努めるとともに、離島の優位性を伸ばしていく取り組みを進めていくこととしております。また、先祖から受け継いだ沖縄の豊かな自然、歴史、文化や伝統を大事にしながら誇りある豊かさをつくり上げ、未来を担う子や孫に引き継いでいくこと、ウチナーンチュとしてのアイデンティティーをしっかり持ち続けることが大切であると考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、先住民や自決権侵害についての御質問にお答えします。
　県では、これまで沖縄県民が先住民であるかどうかの議論をしておらず、また、県全体においても大きな議論となっていないことから、このことについて意見を述べる立場にないと考えております。自己決定権は長い歴史の中で、沖縄、琉球が抱えてきた問題であると考えています。今日もなお、多くの県民が基地の存在に違和感を持っており、70年前の悲惨な地上戦だけではなく、将来に向けても不安を感じています。自己決定権がないため、長きにわたり基地の問題に翻弄されるようでは、沖縄の将来を担う子や孫に責任が持てないと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古区民の民意についてお答えいたします。
　民意の捉え方についてはさまざまな御意見があろうかと思いますが、県としては、昨年行われた名護市長選挙、名護市議会議員選挙、沖縄県知事選挙、そして衆議院選挙の結果においては、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設を求める県民の民意が示されたものと理解しております。
　以上でございます。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　企画部長。
　　　〔企画部長　謝花喜一郎君登壇〕
○企画部長（謝花喜一郎）　地域・離島振興についての御質問の中の、宮古、石垣と本島を結ぶ旅客船就航計画についてお答えいたします。
　宮古、石垣と本島を結ぶ旅客船の就航について、県内外の航路事業者にヒアリングを行ったところ、地元航路事業者が興味を示していることから、今後就航可能性について関係機関を含め調整していくこととしております。なお、日本国内の５万人以上の人口を有する離島において、旅客船が就航していない離島はありません。
　次に、那覇―宮古航空路線の現状と改善策についてお答えいたします。
　那覇―宮古路線を就航しているＪＴＡ、ＲＡＣと全日空の３社を合わせた今年度４月から７月までの搭乗率の平均は84.2％となっております。昨年度のスカイマークを含めた同路線の年間の搭乗率70.2％と比較して、約14％上昇しております。
　県としましては、スカイマークの運休に伴う旅客需要に対応するため、昨年２月に各航空会社に増便等の要請をしたところであります。その結果、全日空においては、今年７月17日から来年３月26日までの期間、１日５往復のところ６往復に増便を図っております。また、ＪＴＡにおいても、今年７月17日から８月31日までの繁忙期において、１日７往復のところ８往復に増便を図ったほか、今後の旅客需要等を鑑み、10月25日から２月７日までの106日間のうち、51日間は８往復に増便を図る予定であります。さらに、ＪＴＡでは、来年２月から那覇―宮古路線において、約20席増となる新機材を投入する予定であります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　地域・離島振興についての御質問の中の、外国客対応の情報、通信基盤の整備状況と計画及び離島の課題についてお答えいたします。
　県では、平成24年度から観光関連施設におけるＷｉ－Ｆｉ機器の設置を推進しており、平成26年度までに332施設に対して支援を行っております。今後の整備については、外国人観光客実態調査における満足度の状況や、現在県内宿泊施設等を対象に実施しているＷｉ－Ｆｉの整備状況調査等を踏まえ、関係部局や市町村と連携しながら、Ｗｉ－Ｆｉ環境の拡充等を検討していきたいと考えております。また、離島地域については、外国人観光客数の増加に伴い、多言語対応や情報通信環境のさらなる充実が求められると考えております。
　県としましては、引き続き多言語コンタクトセンターの通訳サービスなどについて周知を図るとともに、県内どこでもインターネットに接続できる環境整備に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　地域・離島振興についての御質問の中で、多良間村の浮き魚礁設置についてお答えいたします。
　県では、浮き魚礁の設置について、漁港漁場整備長期計画に基づく水産環境整備事業により推進しているところであります。
　県としましては、多良間村からの浮き魚礁設置要望を踏まえ、村や関係機関と連携しながら事業化の可能性について検討してまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、地域・離島振興についての御質問の中で、教員候補者選考試験の離島での実施についてお答えいたします。
　教員候補者選考試験においては、30種類以上の試験区分やリスニング試験等の環境を同一にそろえる必要があることから、公正・公平を期すため、校種・教科ごとに本島内の５つの会場で実施しているところです。
　県教育委員会としましては、今後とも本島での実施について受験者と関係者へ御理解をいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　まず離島の旅客船の就航の件について伺いますが、21世紀ビジョンの中に旅客船就航の計画は入っておりますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　休憩願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時53分休憩
　　　午後４時53分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　今ちょっと詳細に、21世紀ビジョン基本計画をめくってお答えすることはできませんけれども、21世紀ビジョン基本計画の個別計画であります観光の計画、ロードマップがございますが、そこにも入っていないようでございますので、恐らく基本計画にも入っていないのではないかというふうに思っております。
○座喜味　一幸　僕は入っていると記憶しておりますが、ぜひ計画を進めてもらいたい。飛行機が、先ほど答弁の中でＪＴＡが90％超えているんです、搭乗率。生活の不便性、冠婚葬祭の不便がある。私も航空会社に当たりましたが、ぜひＪＴＡ、飛行機の増便と旅客船の就航は採算が合わぬだのというようなことで答弁がされているものですから、先島地域からの要請等も随時入っております。ぜひこれについては、全国で５万人以上いる定住離島で旅客船がないということが逆に異常、これは採算性だけで解決できないと思いますので、知事これは真剣に取り組んでもらいたいと思いますがどうですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　先ほども答弁させていただきましたけれども、我々20年、そして25年度にいろいろ就航可能性の調査を行ってまいりました。ただ、やはり今議員からもございましたように、採算性だけで議論を行うべきではないというようなお話がございまして、その後も引き続き航路事業者に当たってまいりました。その結果、先ほど答弁したとおり、関心を示している事業者があらわれましたので、その事業者と意見交換を今開始したところでございます。現時点でまだ調整を開始した段階ですので、事業者の名前は公表できませんけれども、仮にそういった事業者が就航意欲を示した場合に、問題はやはり採算性の課題が出てくると思います。その場合に、国による補助事業というのは期待できないわけですけれども、県それから地元市町村と相談をしながら、その赤字補塡等も含めて議論を行う必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
○座喜味　一幸　口は悪いんですが、この離島の問題、人が動く、物が動く中でコストが高い。そういうことは離島にとっては極めて長い間の差別的なこれは行政じゃなかったかという、悪い言い方するとそういうことになりますので、採算性があるじゃなくして、ぜひとも公設民営という方法、それから各小規模離島にも出しております一括交付金の利用等含めて、これはぜひとも速やかに解決をしていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほどの国連の知事の演説から幾つか本当にこれは困った話をしてくれたなという思いであります。例えばこの自己決定権ということは、我々が米軍の過重負担がある。それを民意として米軍基地普天間を返還して代替施設はつくらせないというようなことなんだけれども、この基地を含めて、知事は、今のこの法治国家の地方分権の中で、自己決定権というのは、この基地問題のほかにどういうことを考えておられるのか、その辺はどのように理解すればよろしいのですか。
○知事（翁長雄志）　自己決定権、人によって捉え方もいろいろあると思いますけれども、私は、いろんなところで話をする中で、基地問題が解決したらそういったいろんな沖縄の思いは８割ぐらいは解決するのではないかというふうな話もさせていただいております。
　ですからこの基地の問題というものは、日本の安全保障というものを日本国民全体で考えることなしに、沖縄に対していろんなことが言われておりますけれども、なぜそういうふうになるのかということについてのものがございません。ですから、ある意味で基地問題が一番大きな問題だというふうに捉えてもらって結構だと思います。
○座喜味　一幸　私は今の法治国家の中で、この経済振興、文化振興含めて我々沖縄県は、この自分たちの沖縄県民の力で沖縄県みずからの力で未来を切り開く権利は与えられていると見ています。たまたまこの基地問題ありますが、安全保障、エネルギー等々国の専権事項があります。そういう意味で、この基地問題、長い間大きな政治的な課題でありました。じゃ村山政権のとき、沖縄の基地問題どうしたんだろう。そうして、民主党政権の鳩山さんのときにどうなったのか。そして現在、我々の沖縄県政の中において一体何だったのか。大変、我々それに翻弄されているということになっているわけですが、私は県民は保守思想の政治家でもあって、オール沖縄とおっしゃって、翁長知事の政治家としてのこの日本の政治、沖縄の県政を見て、ここでもしや翁長雄志知事はもうこの基地問題で落としどころを、ぴしっとけじめをつけてくれるのじゃないかというふうに思って投票したのじゃないかと思っております。
　もし今、知事、このように政府とある意味で正面衝突と私見ているんですが、どうも折り合いがつかない。この行く末はどうなるんだろう。この辺は県民も大変心配しておりますが、知事、この状況、政府と沖縄県知事と折り合いがつかない。これから一体この基地問題というものは、翻弄されたくない県民の思いは今後どうなるんでしょう。
○知事（翁長雄志）　今、座喜味議員からいろいろ可能性についての話もございました。それから村山政権あるいは民主党政権、ある意味でどの政権でも解決しなかったということがこれはアイデンティティーという問題にもなるわけですね。本土の方々がいわゆる自由民主党が戦後の政治のいい意味でも悪い意味でも大変大きな責任を持ってやってきたわけですけれども、そうでない政権ができた場合にも沖縄には基地を置いておけということになった場合には、これはもうイデオロギーではないなというのが私の感想であります。ですから、ある意味で、そういったどの政党が握っても今日までの経緯から言うと基地問題は変わらないというようなもので、これは沖縄県民が心を一つにしなければとても対抗できるものではないなというような気持ちがございました。
　それで、今県民がそういう落としどころができるのか、できないのかという話でありますけれども、しかし、県民が一番衝撃を受けたのは、私は自民党の国会議員が、県連の国会議員があのような形で方向転換をしたことについて、県民の衝撃的な、誇りが傷つけられたことはないと思いますよ。ですから、この思いを理解できなければこの県民が何を託して、これからの子や孫に誇れる沖縄を残していくのか、こういったこと等の御理解がなければ、今おっしゃるようなものの話は、恐らく私と菅官房長官との差ぐらい座喜味議員と私の差はあるなという感じはしますね。
　ですから、沖縄のこういったもろもろは、一番は選挙にあらわれてくるわけでありますから、そういったものを尊重する中から物事を進めていかないと、今おっしゃるような話の中身では、私は県民は、まあとにかく頑張れよというような気持ちのほうが可能性としてのパーセンテージから言うと大きいというふうに思いながら、今一生懸命頑張っているところであります。
○座喜味　一幸　知事、大変悩みも多いところだと思います。しかしこの基地の原点は、普天間の危険性の除去でありました。そして、速やかにこの普天間の基地を除去するためにはどうすべきか。一歩譲りまして、つくらせないという状況を知事は述べられますが、この普天間の今の危険性の除去を推進するために、閉鎖状況をつくるために、知事は、政府とあらゆる交渉、積極的な知恵を出して私は交渉すべきだと思いまして、この普天間の除去をどうするかという話なんですよね。これに関して、これは外交権は政府にあるんだからということじゃなくして、今いるこの普天間周辺の人の生命財産を守るためにどうすべきか。これは基地に反対する、つくらせないというのもいいんだけれども、この危険性の除去に対して知事がどうするのか、政府とこれからどうするのか。これは現実を解決するのが政治家でありますから、知事、これは逃れられませんよ。どうなんです。
○知事（翁長雄志）　普天間の危険性の除去というのは、これはもう県民、あるいはまた場合によっては全国民が考えておられることだろうというふうに思います。ですから、それが１つの原点であるということはそれなりに理解もできます。しかし、戦後の歴史の中で収容所に入れられている間に強制接収をされたんだということは、私は大きな原点だと思っているんですね。みずからが提供した土地でもない、そういったものを強制的に、人がいるところでは銃剣とブルドーザーで取り上げてそれが古くなったから、危険性が世界一になったからお前たちが負担しろと、あるいはなければ代替案をお前たちで考えろとこういうふうに言うのは、私は法治国家としていかがなものかなと思いますね。だから、よく菅官房長官が、日本国は法治国家であるという話をされますが、あのサンフランシスコ講和条約で二十数年間切り離して、無国籍の状況をつくったことを考えますと、もう少し照れながら恥ずかしそうに胸を張ってもらいたいと思うんですよね。あそこまで胸を張られると、私たちの気持ちはやはりなかなか納得しにくい。この部分を私は今日まで言葉を尽くして話をしているわけで、それが御理解いただけるかどうかというようなことは、また政治の世界はなかなか大変でありますから、何とも言いようがありませんけれども、私はやっぱり全力を挙げてこういったこと等については、一つ一つ吟味をしていかなければならないとこう思っております。
○座喜味　一幸　知事、私は歴史認識の中で、強制収容所に入れられている間に銃剣とブルドーザーで接収されたという歴史認識、これは私は断片としては評価しますが、これは不幸なことに第二次世界大戦という不幸な戦渦の中で、敗戦国としてこれは、国連軍いわゆる米軍が接収したという悲劇。我々が語るべきことはこの平和維持のために今後何をすべきか、戦争を起こした問題はどこだったのかというのを議論すべきであって、僕は今の知事の答弁に対しては歴史認識はちょっと違うと思います。
　それで、私はまず民意ということについて少し知事伺いたいんですが、先ほども知事公室長から、基地をつくらせないというこの民意が選挙で示されたというふうに言っております。まずそれを認めます。認めますが、じゃ民意とは何ぞやということであります。例えば、全国の47分の１の沖縄県の民意といたしましょう。じゃ沖縄県の中の辺野古、普天間は普天間、辺野古、今、私辺野古の区民、区長さん方と意見交換をさせてもらいました。その間に余り名護市長とは意見交換ができておりませんが、まず簡単に知事、今後、辺野古区民と、辺野古区民の民意を知事みずからで対話の中から確認する気はありませんか。必要と思いませんか。
○知事（翁長雄志）　今、最近の言葉で久辺３区のほうに国が直接お金を入れるというような話がございます。しかし、日本国憲法の地方自治というのはそういうことではないと思うんですよね。本当にそういう形で物事が全部いく場合には、市町村においても例えば那覇市だったら何とか字のところにお金を入れるから、どうだああだというような話が、これも私はなかなか簡単ではないと思うんですね。そういう意味からすると、本当の意味での地方自治というものは、やはり選挙を通じて、そして法的にしっかりとした自治体がまず第一義的に考える中で、その市全域の考え方、それから直接そういったことにかかわる地域の方々の声を聞いて物事が進むのであって、それを上からお金を落としてそして民意だというような話をされると、逆に言うと民意というのはどこにあるのかというのは私のほうがお聞きしたいぐらいですね。何を私たちはベースにしながら政治をしていくのかということもあんなに苦労して選挙をして……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○知事（翁長雄志）　選挙に何の意味もないなどという話になったら、私たちの存在もなかなか寂しいものだというふうに思うんですね。だから、やっぱり選出をされた良識あるお互いが議論をしながら結論を出していくと、これが大切だろうというふうに思っています。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　座喜味一幸君。（発言する者あり）
　静粛に。
○座喜味　一幸　もっともらしい理屈に聞こえますが、私は、民意とは何ぞや、じゃ我々の議会制民主主義の中で、我々沖縄県選出の国会議員12名おります。国は国としての施策、その議会の中で決定していきます。沖縄県は47都道府県をトータルして見ます。じゃ市町村は、地域自治体、地域のこの意思というものは、少なくともその地域の行政体としての地域で意見を糾合しながらこの行政に反映させています。
　したがいまして、久辺３区というような地域の声が、市長さんの酌み入れない状況、そして地元の民意というものが地元の声とは違う形で動くということは、例えば辺野古1000名の人たちの考え方が封印されている。これほど私は差別はないと思いますし、とんでもない私は行政のあり方だと思います。
　したがいまして、知事みずから久辺３区に足を運んで、地域の現状の厳しさと、なぜ苦渋の選択として受け入れたのか、本当にお金で解決するというようなそういう言い方は、地元の人たちにとっては、大変失礼なことですよ、これは。
　私は、知事、まず、まず……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○座喜味　一幸　まず、知事が久辺３区の皆さんと意見交換をすること、地方自治の侵害、地方自治の侵害だという前に、その地域の生の声を聞いてみませんか。どうなんですか。
○知事（翁長雄志）　何も辺野古は久辺３区だけの問題ではないんですよ。北部全体のこれからの可能性ということも含めて名護市が中心となって北部全体もそういうもろもろ考えていくんです。ですから、今おっしゃるようなものが、ちょっと立場は違いますけれども、じゃ高江のほうには皆さん方行って話を聞いてこられたんですか。こういったこと等はどこにでもあります。その中でお互いがお互いの理解の中で、この問題をどうやって解決していくかということになるのであって、今そういったようなものがごみの問題でも出てくるでしょう。何の問題でも出てくるでしょう。そういったようなことでやっていった場合に、今座喜味議員の話はみんなそこに従えということになりましたら、いわゆる全部小さな小さなものも幾つもあります。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。発言中です。
○知事（翁長雄志）　何が正しいとか正しくないということで言っているんじゃないです。僕はその民意というもののあらわし方ということで話をしているわけで、その意味からするとやっぱり私はそういったこの件に関して言いますと、昨年の４つ行われた選挙というものは、沖縄県民が全体を考えてより多くの方々がその方向性で御理解をいただいているという中に、またいろいろ話し合いもする中でやっていくようになると思いますが、やっぱり座喜味議員と私の考え方は相入れないんだなというふうには思っています。
○座喜味　一幸　大変残念な話で、自衛隊の配備に関しては、地元の理解を十分に得なさいというような答弁をされていますが、この地元とは誰なんですか。民意、地元の民意とは誰なんですか。私は、極めて極めて、この久辺３区の人たちが戦後、苦労してかつて繁栄したこともありました。我々宮古島からもあのサービス業に参加したこともあります。今高齢化しております。若者が定住化しておりません。将来、この地域の歴史や文化の伝統が崩壊しようとしている。その中で、あのヘリ訓練場を沖に出すこと、そして幾つかのこの条件を出して、若者の定住化、地域振興のためにあえて条件を出して受け入れた。この久辺３区の英断に対して、行政が耳を傾けないということは、まさしく私は大問題だと思いますよ。これこそ、これこそ、私は政治利用、まさに地域の声を封殺した、今平和の名のもとに基地をつくらせないという声があの1000名の人々の生活を全く無視した行為にしか私には見えません。まさにこれこそ政治利用だと断言しておきます。私は、大変残念に思っております。（発言する者あり）
　地域は……
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○座喜味　一幸　地域は、地域は、場合によっては、プライドも捨てて生活しなければならない長い歴史を持っております。
　我々離島も先ほど申し上げたように、明治政府への併合、我々離島の農民、平民からすると奴隷に近い状況からようやく解放された。そして士族を中心とした土地所有が解放した。そして明治政府になって併合されて、役人の反対をようやく人頭税廃止で明治政府に訴えて、その窮状を訴えて、明治30年ぐらいまで旧慣温存で来た士族のこの独裁的な体制というものがようやく明治政府によって解放されたという構造を持っておりますから、私はこのようなことから考えても、最後になりますけれども、我那覇真子さん、知事が演説されましたここで、勇気のある発言をしております。「昨日皆様は、沖縄は紛れもない日本の一部であるにも関わらず、「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」とお聞きになられたと思います。それは全くの見当違いです。　私は、沖縄生まれの沖縄育ちですが、日本の一部として私達は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。人権問題全般もそうですが、日本とその地域への安全保障に対する脅威である中国が、選挙で選ばれた公人やその支援者に「自分達は……
○議長（喜納昌春）　時間です。
○座喜味　一幸　「先住少数民族である」と述べさせ沖縄の独立運動を煽動しているのです。……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　時間です。
○座喜味　一幸　どうかプロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください。」。
　知事、これはしっかりと心したほうがいいと思います。
　以上です。
○議長（喜納昌春）　新垣良俊君。（発言する者あり）
　静粛に。
　　　〔新垣良俊君登壇〕
○新垣　良俊　皆さん、こんにちは。
　最後でありますので、最後までまたおつき合いを願いたいと思います。
　去る日曜日、台風21号で大きな被害を受けました与那国町民の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。国と県でまた復旧に対して御支援お願いを申し上げたいと思います。
　では、通告に従って一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への基地建設で、国と県は「話し合いは重要」と意見が一致、１カ月で５回の集中協議が開かれた。しかし、お互いの主張や見解の隔たりは大きく集中協議で問題を解決することはできなかった。５回の集中協議に対する知事の所見を伺いたい。
　(2)、５回の集中協議は、国と県がお互いの主張や見解を述べるだけで表向きは痛み分けに思われるが、県が集中協議で主張したのは何だったのか伺いたい。
　(3)、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる国と県の集中協議は決裂したが、県の基地負担軽減や振興策を主要議題に対話を継続することになった。国は移設作業を再開、県は辺野古の埋立承認取り消しを表明したことで、司法の場に持ち込まれることになると思う。協議会を開催することは難しいと思うが、県の考えを伺いたい。
　(4)、知事は辺野古の埋立承認の取り消しを表明したが、取り消しの主管はどの部署になるか伺いたい。
　(5)、県は、辺野古の埋立承認の取り消しを表明したが、国は不服審査請求の申し立て、その後司法の場に持ち込まれるものと思う。埋立承認にかかわった県職員が参考人として出廷することで、関係部署の職員の信頼関係に影響が出ると思うが所見を伺いたい。
　(6)、1996年の日米合意で7824ヘクタールの北部訓練場のうち過半の4000ヘクタールが返還条件とされた東村高江へのヘリパッド移設について、知事は、県知事選で反対姿勢を明確にしていたが、知事就任後は明確にしていない。去る２月定例会で「地元の意向を聞き取りながら検討する」と答弁があったが、東村と国頭村両村からは北部訓練場の早期返還と国定公園化、世界自然遺産登録などの要望が出されていると思うが、両村から地元の意向の聞き取りをやったのか伺いたい。
　２、鉄軌道導入計画について。
　県は、鉄軌道の導入を検討する沖縄鉄軌道計画検討委員会を開設し、沖縄本島の南北を縦断する鉄道の実現に向けた作業を本格化させている。検討委員会はこれまでの作業内容や県民意見をもとに議論されているが、次の件について伺いたい。
　(1)、委員会は、第５段階で進められていることになっているが、現在は何段階でどういうことが議論されたのか伺いたい。
　(2)、委員会は来年３月までに計画案を策定することになると思うが、ルート案の設定はどの段階で決定するのか。また、支線についてもルート案と同時に設定するのか伺いたい。
　(3)、国は、糸満―名護間の南北縦断路線を基本にしたモデルルートを支線の組み合わせで、鉄道とトラムトレインの各９ルート、計18ルートの事業性検討結果を公表した。県の検討委員会で策定するルート案は、国が検討しているモデルルートと支線とは関係なく決定するのか伺いたい。
　(4)、鉄軌道導入は、地域の均衡ある発展が図られ、県民が待ち望んでいる大型プロジェクトである。那覇―名護間を１時間で結ぶ鉄軌道の着工を2020年３月末を目指すことになっているが、実現の鍵を握る国をどう動かすことができるのか知事の動向が左右すると思うが伺いたい。
　３、子ども生活福祉行政について。
　(1)、生活困窮者自立支援制度について。
　生活保護に至る手前の新たなセーフティネットとして、平成27年４月に始まった生活困窮者自立支援制度が６カ月になります。厚労省は、都道府県や福祉事務所がある市区町村の計901自治体を対象に４月１日時点の実施状況を調査したところ、任意事業を１つも実施していない自治体は408もあった。45％の自治体が未実施であるという。
　そこで次の件について伺いたい。
　ア、県内の自治体で義務的事業以外の困窮者支援の実施状況はどうなっているか。
　イ、生活困窮者自立支援制度のうち、任意の事業を実施していない自治体があると思うが、県の対応について伺いたい。
　ウ、県内の自治体の財政も厳しい状況にあるが、支援を求める人は潜在的に多数いると思われる。困窮者は複合的な問題を抱えているので、行政の横断的な対応が欠かせない。自治体に義務づけた相談窓口に支援員を配置して丁寧に相談に応じる体制を整えることが大事であると思うが、県の見解を伺いたい。
　(2)、生活保護制度について。
　生活保護の法律が、不正受給問題や生活保護バッシングで大きく取り上げられたことから見直され、昨年７月に改正された。自立を後押ししながら受給者への厳格な対応も打ち出す内容である。しかし、改正後も不安定な雇用情勢や年金では生活できない高齢者、本人の努力ではどうしようもない状況で、生活保護に頼らざるを得ない世帯がほとんどである。
　そこで次の件で伺いたい。
　ア、2014年３月に県内の中学校を卒業した生活保護世帯の子供の高校進学率が83.8％で、この年の卒業生全体の高校進学率は95.8％と12ポイントも低い。子ども生活福祉部が調査を通して感じたことを伺いたい。
　イ、生活保護には生活扶助を初め８種類あるが、受給者の子供に扶助される費用は教育扶助で学用品費である。生活保護世帯の子供の進学率向上には学習支援が必要と思うが、所見を伺いたい。
　ウ、生活保護受給者の増加に伴い、受給者を支援するケースワーカーは１人で受け持つ世帯数がふえている。社会福祉法では、ケースワーカー１人につき担当する世帯は市で80世帯、町村で65世帯が目安であるが、生活保護受給者がふえるとケースワーカーの負担もふえる。直近のケースワーカーの充足率はどうなっているか伺いたい。
　４、沖縄県離島住民等コスト負担軽減事業について。
　本事業は、離島振興に当たっての基本的な考えを踏まえ、離島住民や離島出身高校生等を対象に、割高な船賃及び航空賃を鉄道運賃並みに低減することで、住みなれた島で安心して暮らし続けることができるように定住条件の整備を図り、離島地域の活力の維持向上を図る一施策として重要である。
　そこで次の件について伺いたい。
　(1)、事業対象者が離島住民、離島出身高校生、離島出身大学・専門学校生、そして観光客である。本島に住んでいる郷友会の方々は対象になっていません。正月、旧盆、所用、催事とふるさと離島とのつながりは切っても切れないものがあります。離島自治体の財政事情は厳しく、離島自治体で負担することはできない。郷友会や元離島住民も事業対象者とすることはできないか伺いたい。
　(2)、知事は、那覇市長在任中に、船運賃及び宿泊費等を那覇市在住の方々に補助して、人数制限がなされるほどであったと聞いているが、知事は本事業での郷友会等を事業対象にする考えはないか伺いたい。
　以上です。
　後は再質問をやりたいと思います。
○知事（翁長雄志）　新垣良俊議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、集中協議に対する知事の所見についてお答えをいたします。
　５回の集中協議で、県の考え方を安倍総理、菅官房長官、外務、防衛、沖縄担当大臣らに直接伝えられたほか、マスコミを通じて沖縄の思いを全国に訴えることができたことは大変有意義だったと考えております。
　次に、集中協議での県の主張についてお答えをいたします。
　政府との集中協議においては、沖縄の基地が強制接収によってつくられてきた歴史的経緯から、普天間飛行場の県内移設は絶対に受け入れられないこと、普天間飛行場の危険性の除去のため５年以内の運用停止の実現を強く求めるとともに、在沖海兵隊の抑止力に対し疑問があることなどについて、県の考え方を御説明いたしました。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中で、協議会開催の見込みについてお答えいたします。
　県としましては、国との対話の窓口は閉ざすべきではないと考えており、政府・沖縄県協議会（仮称）の設置について国と合意したところであります。
　沖縄県の基地負担軽減及び振興策については、県、国ともに重要な事項であると認識しており、今後とも国との話し合いは継続してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○総務部長（平敷昭人）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古の埋立承認の取り消しの主管部署についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設問題については、その事務を一元的に処理する組織として辺野古新基地建設問題対策課が平成27年６月１日付で設置されており、同課が策定する対応方針に基づき、事務の処理を行うものとされております。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認の取り消しに係る手続は、公有水面埋立法に基づく埋め立ての承認・免許に係る事務を所掌している土木建築部及び農林水産部のうち、土木建築部が代表して行うこととしております。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、埋立承認にかかわった職員との信頼関係についてお答えします。
　県としては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認を担当した職員は、審査基準に対する考え方のもとで適切に審査を行ったものと理解しており、信頼関係に影響が出ることはないと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、北部訓練場のヘリパッド移設についてお答えします。
　北部訓練場の過半の返還について、県は、ＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設については、当該地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
　県としては、機会を捉えながら、現地の状況について情報収集しているところであり、国頭村、東村が、北部訓練場の過半の返還の早期実現と世界自然遺産登録について要望していることは承知しております。今後も、地元の意見も伺いつつ、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　鉄軌道導入計画についての御質問の中の、鉄軌道の検討段階及びルート等についての御質問にお答えします。２の(1)アから２の(1)ウは関連いたしますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　鉄軌道の計画案策定に当たっては、５つのステップに分けて段階的に検討を進めており、現在はステップ３に入ったところであります。ステップ３においては、鉄軌道のおおむねのルートの設定や評価方法等の検討とあわせて、支線となるＬＲＴ等フィーダー交通ネットワークのあり方についても検討することとしております。
　国の調査においては、モデルルートを設定し、コスト縮減等、鉄軌道導入に当たっての諸課題についての検討が行われており、県の検討においては、これら国の調査・検討結果も参考にしてまいります。
　次に、鉄軌道導入に向けた国への働きかけについてお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法においては、「国及び地方公共団体は、沖縄における新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関に関し、その整備の在り方についての調査及び検討を行うよう努めるものとする。」とされております。また、国の沖縄振興基本方針では、「鉄道、軌道その他の公共交通機関の整備の在り方についての調査及び検討を進め、その結果を踏まえて一定の方向を取りまとめ、所要の措置を講ずる。」こととされております。
　沖縄県においては、鉄軌道導入に向けた計画案の策定に取り組んでいるところであり、今後策定した計画案をもとに、早期の事業化を国に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄県離島住民等コスト負担軽減事業についての御質問の中の、郷友会等への対象者拡大についてお答えいたします。４の(1)アと４の(1)イは関連いたしますので、一括して答弁させていただきます。
　県では、航空路について、病院や高校がない小規模離島において、地域の活性化を図るため、特例的に離島住民以外の郷友会を含む県民や観光客等の交流人口の航空運賃を約３割低減しております。なお、航路については、航空路に比べ運賃が低廉であり、負担が少ないと考えられることなどから、交流人口の運賃低減を行っておりません。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは、子ども生活福祉行政についての御質問の中で、生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施状況についてお答えをいたします。
　平成27年９月１日現在の県及び県内11市の任意事業の実施状況は、一時生活支援事業が県及び４市、就労準備支援事業が県及び３市、家計相談支援事業が１市、学習支援事業が県及び10市となっております。
　次に、任意事業を実施していない市への対応についてお答えをいたします。
　任意事業につきましては、各実施主体が地域の実情に応じて判断し、実施しているところであります。
　県におきましては、生活困窮者がその居所によって受けられる支援に差が出ないよう、複数の自治体による事業の共同実施を働きかけるとともに、市町村との連絡会議を通して任意事業の積極的な実施を促しているところであります。
　次に、生活困窮者への適切な支援体制についてお答えをいたします。
　生活困窮者を早期に発見し必要な支援を行うため、県では、拠点となる地域４カ所に相談支援員を配置するとともに、巡回相談、出張相談を行うなど、個別のケースに対応した支援を行っております。また、関係機関との連絡体制の重要性に鑑み、県においては、国、市町村、関係団体等で構成する協議会を設置するなど、幅広い連携体制を構築し、制度の円滑な実施に取り組んでいるところであります。さらに、地域の関係者の協力を得るための取り組みとして、民生委員や自治会等に対し説明会を実施するなど制度の周知を徹底する取り組みを行っております。
　次に、生活保護世帯の高校進学率に係る認識についてお答えをいたします。
　平成26年３月の県内の生活保護世帯の子供の高校進学率は83.8％で、県全体の進学率と比較しますと12ポイント低く、平成27年３月時点におきましても、依然として県全体より11.1ポイント低い状況にあります。
　このため、県としましては、高校進学率を含めた教育格差の是正や世代間の貧困の連鎖を防止する等の観点から、生活保護世帯の子供に対する学習支援事業を継続的に実施することが重要であると認識しております。
　次に、生活保護世帯の子供の学習支援についてお答えをいたします。
　県におきましては、平成23年度から生活保護世帯の児童生徒に対する学習支援事業を実施してきており、毎年度学習支援教室の増加を図るなど事業の拡充に努めてきたところであります。今後とも、新たな学習支援教室の設置など、学習支援事業の拡充に向けて取り組んでまいります。
　次に、ケースワーカーの充足率についてお答えをいたします。
　平成27年４月１日現在のケースワーカーの標準数に対する充足率は、郡部を所管する県福祉保健所が90.9％で、市福祉事務所が68.2％となっております。
　県としましては、引き続き県福祉保健所の標準数の確保に努めるとともに、福祉事務所を設置している市に対し、生活保護施行事務指導監査や連絡会議等を通じてケースワーカーの標準数の充足に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○新垣　良俊　今、子ども生活福祉部長から困窮者の問題とか生活保護の問題もありましたが、それについては、ぜひ子供たちには、何ていいますか、罪はありませんので手厚い保護のほうをお願いを申し上げたいと思います。
　それから、知事の政治姿勢の中で、５回の集中協議は終わったんですが、継続して協議会といいますか、残すということなんですが、私は協議会の継続というのは、ちょっとどうかなというふうに思っているんです。実はこれ６月議会だったんですが、普天間飛行場負担軽減推進会議、それから負担軽減作業部会ですか、この開催についても知事が就任してからまだ１回も開かれてないんですよ。そういうことで、協議会をつくることはいいんですが、この実施もされない協議会があるのに、今の負担軽減と振興策ですから、ぜひ普天間の例の軽減の協議会それから作業部会、これから優先してやるべきじゃないかと思うんですが、それについてどう思っていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時８分再開
○議長（喜納昌春）　　再開いたします。
　安慶田副知事。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　確かに既存の普天間基地に関するものはございましたけれども、１カ月間の辺野古の埋め立てに関する集中協議の中におきまして、菅官房長官と県側と今後沖縄県全体の基地負担軽減を取り入れた協議会をつくっていこうということで合意したものですから、それにプラス振興策をということでありましたので、そのように理解しそれを進めてまいりたいと考えております。
○新垣　良俊　時間がありませんので、また別の件で質問しますが、高江のヘリパッド、北部訓練場の返還についてであります。県は地元の意向について聞き取りはやってないと思うんですが、そういう答弁だったと思うんですが、今、国頭村とそれから東村の人口というのが減少し続けているんですよ。東村の人口が2010年の総人口で1794人、そしてこれ人口移動が収束しない場合ですが、2040年の総人口が1164人というふうに予想されています。これは、日本創生会議の中で人口の予想されているんですが、この両村をぜひとも訓練場を早期に返還をして、また観光客それから住民を移入させようということでやっているんですが、この両村からの意見の聴取、これは知事公室長やっていますか。
○知事公室長（町田　優）　事務レベルで電話等を使いまして、その意向については確認をしております。
○新垣　良俊　電話でこういう話というのは、ちょっと失礼じゃないかと思うんですが、ぜひ両村長を呼んで、足を運んでもいいと思います。ぜひ計画もあると思いますので、何といいますか、向こうの両村の要望を聞いてほしいと思います。
　それから、この北部訓練場というのが約4000というのですか、正確には3987ヘクタールあります。今何といいますか、沖縄の米軍専用施設ですか、これは面積は幾らになりますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時９分休憩
　　　午後２時９分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　在沖の米軍専用施設面積ですけれども、２万2729ヘクタールです。
○新垣　良俊　よく0.6％の面積に74％の米軍専用施設があるというんですが、この北部訓練場が3987、これが返還されたら、この全国比といいますか、沖縄県の米軍専用施設の全国比が60.8％になるんですよ。これ、知事はこの74％、いろんな機会でよく言っていますが、これについて返還については熱心ではないというふうに僕は感じているんですが、これについては知事どうですか。
○知事公室長（町田　優）　今、数字の件ですけれども、先ほど在沖米軍専用施設面積は２万2729ヘクタールと申し上げました。これから北部訓練場の3987ヘクタールを返還しますと残りが１万8742ヘクタールとなります。これは全国に占める割合としては69.8％、約3.9％減少するということになります。
○議長（喜納昌春）　時間です。
○新垣　良俊　ちょっといいですか。今、終わりますので。
　知事公室長、全国の米軍専用施設の面積は３万828ヘクタールじゃないですか。違っています。
○知事公室長（町田　優）　３万、今823……
○新垣　良俊　そうですよね。
○知事公室長（町田　優）四捨五入すると４ですけれども、それが全国のほうも減るんですよ。
○新垣　良俊　何で今、じゃ、その時点でそれなのに……。
○知事公室長（町田　優）　全国のほうも減って３万から２万6836に減る。
○新垣　良俊　何でこれ、だから25年のあれでしょう。26年の３月だよ、これ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時53分休憩
　　　午後５時54分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○新垣　良俊　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、10月５日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時55分散会