○副議長（翁長政俊）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第39号議案まで及び乙第１号議案から乙第49号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　狩俣信子さん。
　　　〔狩俣信子さん登壇〕
○狩俣　信子　皆さん、おはようございます。
　社民・護憲ネットの狩俣信子でございます。
　きょうは、副議長が座っていらっしゃるので最初あれっと思ったんですが、ともに頑張っていきます。
　それでは、一般質問に入る前に、少しだけ所見を述べさせていただきます。
　実は、ことしはもう戦後71年目を迎えるわけですが、私は今の沖縄の状況がまだたくさんの差別があって、基地をこんなに抱えているということに非常に憤りを感じております。
　実は私、戦後２年ぐらいいたしまして、疎開に行っておりました大分から帰ってまいりました。そのときに、川崎の軍港なんでしょうか、そこで初めて黒人兵を見てびっくりいたしました。私は生まれてこの方、人種差別でも何でもないんですが、黒い人を見たというのが初めてだったんです。それで、余りにもびっくりして言葉が出なかったんですね。その人に頭の上からＤＤＴをかけられて、シラミの駆除だったと思うんですが、その思い出が非常に強かったんですね。そして小学校二、三年になりますと、皆さん、集落の中で夜中鐘が鳴るんですよ、物すごい鐘の音。これは何かというと米兵が女性狩りのために集落に入ってきたよと、危険だから逃げろという合図の鐘でした。私は夜半にその鐘の音で、何度か目を覚ますということになったのであります。
　そういうこともいろいろある中で、やはり米兵絡みの事件・事故は後を断ちませんでした。私が非常に記憶にありますのは、由美子ちゃん事件、６歳の少女が連れ去られて、強姦されて殺されて捨てられたというあの事件、それから読谷で起こりました棚原隆子ちゃんの、空から降ってきた米軍のトレーラー、その下敷きになって圧死した棚原隆子ちゃん、そしてまた、１号線を信号が青だからということで渡っていた国場君、米兵の車にひかれました。けれどもこの米兵は無罪なんですね。太陽がまぶしくて信号が見えなかった、これだけで無罪なんです。そういう子供たちの事件・事故をたくさん見てまいりまして、私はもう正直言って、これ以上の基地は沖縄に要らないというのが実感であります。
　しかも、国土面積の0.6％しかない沖縄に米専用施設の73.8％を押しつけるという日本政府、私はそういう日本政府に対しても非常に腹が立っております。沖縄のこの歩んできた歴史を知らないと、沖縄の人たちがこんなに、80％以上の人たちが基地は要らない、辺野古に基地はもうだめなんだ、要らないよと言っているこの言葉すらなかなかわかろうとしない。沖縄が歩んできた戦後の歴史を思いますときに、辺野古に絶対に基地はつくらせないという思い、私はますます強くなっております。　
　そういう意味で、私は翁長知事が知事に当選した後、ぶれない知事として多くの県民から支持を受け、そして今裁判闘争の中でもしっかりと沖縄の思いを伝えていらっしゃる翁長知事、私どももしっかりとサポートをしていきたいと思いますし、沖縄の民意を踏みにじる日米両政府に抗議をしながら、もう日米両政府には民主主義はないんだと私は思っております。そういう意味でも、翁長知事を支えてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　さて、一般質問を行っていきたいと思います。
　今回、子供の貧困の問題、多くの方が取り上げてまいりました。やはり沖縄の置かれているこの状況は余りにも子供たちにとって大変な状況だということで、多くの議員が取り上げております。
　私も子供の貧困問題について、まず質問をさせていただきます。
　(1)、夜間保育園について。
　ひとり親の収入は母子世帯で100万円から150万円、父子世帯では150万円から200万円と言われています。夜働く母親は子供を預けるところが少なく困っています。安心して働くため夜間保育園の増設が喫緊の課題だと言っています。沖縄のひとり親の貧困率も58.9％と高く、未就学児を抱えて夜間働いている母親の生活を支援するためにも夜間保育園が必要です。
　ア、県内の夜間認可園は幾つありますか。また無認可の夜間保育園はどのぐらいありますか。その無認可保育園に対しては、立入調査はどうなっていますか。
　イ、夜間保育園の設置に対する県の対応を伺います。
　(2)、子ども食堂について。
　行き場所のない子やまた親が食事の面倒を見られない子供たちがいます。学校の給食だけしか食事がとれない子供たちに、近ごろボランティアで子ども食堂などを開設し、せめて夕食だけでもという取り組みをしておられる方々がいます。
　ア、子ども食堂の県内の実態を伺います。
　イ、県から何らかの支援はありますでしょうか。
　(3)、子供の居場所づくりについて伺います。
　中学校を卒業後、仕事もなくニートになってぶらぶらしている子供たちがいます。そのような子供たちが心を開いて安心して行ける場所が必要です。場所とその子供たちをサポートする人が必要です。今後の県の取り組みを伺います。
　(4)、生活困窮者自立支援事業（任意事業）について、具体的にはどのようなことに使われるのかお伺いいたします。
　２、福祉関連について伺います。
　(1)、保育士ベースアップ支援事業については今回予算が計上され、ほっとするところです。どのような形で支援が行われていくのか伺いたいと思います。
　(2)、視覚障害者に配慮した養護老人ホーム改修等事業について具体的にはどのような内容か伺います。また受け入れ人数についてはどのようになっているのでしょうか。
　(3)、性暴力被害者ワンストップ支援センターの支援体制について伺います。
　(4)、待機児童対策特別事業16億円余が計上されていますが、認可化はどのぐらい実現できるのでしょうか。また保育の質の向上への対応についてはどうか伺います。
　(5)、2015年度の待機児童数はどのようになっているか伺います。減ったんでしょうか。
　(6)、介護事業倒産について県内の状況を伺います。
　３、教育関連について伺います。
　(1)、高校中退者の３カ年の人数について伺います。
　(2)、妊娠による中退者についてはどうでしょうか。
　(3)、妊娠した生徒にどのような指導をしているのか伺います。定時制や通信制への転校についての指導はやっているのでしょうか｡
　(4)、小学校において自殺者が出たのが非常に悔やまれてなりません。小・中・高の過去３カ年のいじめの数について伺います。また、各学校でのいじめ対策について伺います。
　(5)、義務教育支援を終了するとのことですが、珊瑚舎スコーレは、生徒がいる限り、一緒に学ぶ場をつくるために県に働きかけたいとのことです。現在事業を委託されているところとどのような話し合いがされているのでしょうか。そして何カ所あるんでしょうか、お願いいたします。
　(6)、18歳選挙権について、学校現場での受けとめや対応について伺います。
　(7)、今回、県外進学大学生支援事業が新設され県外難関大学等への進学推進を給付型の奨学金で行うとのことです。ここ３カ年の難関大学への進学状況はどのようになっているのか伺います。
　(8)、離島読書活動充実事業について具体的な取り組みを伺います。
　(9)、子供たちへの支援のため学校におけるスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの配置が待たれています。県の取り組みを伺います。
　４、水道広域化について伺います。
　(1)、沖縄本島では制限給水などもなくなり、安定しておいしい水を飲むことができます。その点、離島では雨が降らないと断水や時間給水などもあり、安定した給水にはなっていません。このたび、企業局が水道広域化に向け取り組むことになり安定した水の供給体制が図られるようです。具体的な計画について伺います。
　さて、あと１つだけ追加して――追加じゃない、気持ちとして申し上げたいのがあるんですが、諸見里教育長、これまで本当に沖縄県教育界のかじ取りを大変お疲れさまでございました。教科書問題、学力向上問題、それから子供たちの健全育成、「家ーなれー」運動など、多岐にわたって諸見里教育長は取り組んでまいりました。こういう諸見里教育長の取り組みに対し、私は同じ教育現場出身としても敬意を表し、本当にありがとうございましたとお礼を申し上げたいと思います。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　狩俣信子議員の御質問にお答えをいたします。
　福祉関連についてに関する御質問の中の、待機児童対策特別事業による認可化と、保育の質の向上についてお答えをいたします。
　沖縄県では、認可外保育施設の認可化促進と保育の質の向上を一体的に取り組んでいるところであります。平成28年度は、20施設の認可化により約1700人の定員確保を見込んでおります。保育の質の向上については、次年度予算において、給食費の補助単価の増額を図ったところであり、引き続き市町村と連携し取り組みを強化してまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　子供の貧困関連についての御質問の中で、夜間保育所と夜間保育を行っている認可外保育施設の設置状況等についてお答えをいたします。１(1)アと１(1)イは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えをいたします。
　平成27年４月１日現在、夜間保育所は３施設となっており、このほか、延長保育により夜８時以降も開所している保育所が３施設あります。また、夜間の保育を行っている認可外保育施設につきましては、平成27年10月１日現在14施設となっており、立入調査を毎年実施し指導監督基準に沿った指導を行っております。市町村においては、ニーズ調査や地域の実情等を踏まえて策定をしました市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の拡充に取り組んでいるところであり、県におきましては、同計画の着実な実施を支援し、夜間保育等の多様な保育サービスの充実に取り組んでまいります。
　次に、子ども食堂の実態と支援等についてお答えをいたします。１(2)アと１(2)イは関連しますので、これも恐縮ですが一括してお答えをいたします。
　県としましては、子供の貧困対策において、子供が安心して過ごせる居場所を確保することが重要と考えており、子ども食堂を含む居場所の確保の取り組みを促進していくこととしております。県内市町村等に照会しましたところ、子ども食堂は現在、７市町に16カ所が設置されていることを把握しております。子ども食堂については、国の沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用し、市町村が支援を行うことが可能となっております。
　次に、子供の居場所づくり等についてお答えをいたします。
　国の沖縄子供の貧困緊急対策事業においては、食事の提供、生活指導、学習支援等を行う子供の居場所の運営支援が実施されることとなっております。また、市町村に支援が必要な子育て家庭の実情を把握し、適切な支援機関につなげるなど、寄り添い型の支援を行う子供の貧困対策支援員が配置されることとなっております。
　県としては、市町村における地域の実情に応じた子供の居場所づくりや、支援員の配置を促進してまいります。また、地域若者サポートステーションを活用し、若年無業者等に対し、心理カウンセリングや生活環境改善に向けた社会適応プログラムを提供する事業などを実施してまいります。
　次に、生活困窮者自立支援制度の任意事業についてお答えをいたします。
　生活困窮者自立支援制度には、生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図る事業として、必須事業と任意事業があります。県では、任意事業として、就労に必要な訓練等を行う就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して宿泊場所等の提供を行う一時生活支援事業、困窮世帯の子供を対象とした子どもの学習支援事業を実施しております。平成28年度は、新たに家計に関する相談、助言を行う家計相談支援事業を実施する予定であり、これにより全ての任意事業を行うこととなります。
　次に、福祉関連についての御質問の中で、保育士ベースアップ支援事業についてお答えをいたします。
　本事業においては、経営改善により保育士の処遇改善を図る保育所等に対して、ベースアップに要する経費を補助することとしております。補助率は10分の10を予定しており、補助を受けた保育所等には、事業完了後もベースアップした給与水準を維持することを求めていく予定です。具体的な処遇改善額については、各保育所等の経営状況により異なるものと考えておりますが、月額数千円から１万円程度を想定しております。
　県としましては、市町村と連携しながら、本事業の積極的な活用を働きかけることにより、保育士の処遇改善を図ってまいります。
　次に、視覚障害者に配慮した養護老人ホーム改修等事業についてお答えをいたします。
　当該事業は、既存の養護老人ホームにおいて、施設の一部を視覚障害者専用とするための改修や設備の整備及び視覚障害者に対応する介護職員の人材育成に要する費用を補助するものであります。受け入れ人数は、家庭的な雰囲気の中でケアが可能な10床の改修を予定しており、当該事業の実施により、高齢の視覚障害者の入所環境の整備・改善が図られるものと考えております。
　次に、性暴力被害者ワンストップ支援センターの支援体制についてお答えいたします。
　県においては、性暴力被害者の支援のため、平成27年２月２日に沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設いたしました。その後、相談者等の要望を受け、５月には弁護士による法律相談体制をスタートさせ、10月からは平日の運営に加えて土曜日も開設し、センター機能の充実を図っているところであります。今後、県立中部病院の敷地内に専用施設を整備するため、平成28年度に設計を行い、平成29年度中に24時間365日対応可能な病院拠点型センターへ移行することを目指し、取り組んでまいります。
　次に、2015年度の待機児童数についてお答えをいたします。
　平成27年４月１日現在の待機児童数は、対前年比で431人増の2591人となっております。県においては、待機児童の解消に必要な保育の量を、潜在的待機児童も含めた約１万8000人と見込んでおり、引き続き市町村と連携し取り組んでまいります。
　次に、介護事業倒産についてお答えをいたします。
　東京商工リサーチ社が実施した調査によりますと、平成27年１月から12月までの１年間において、全国で76件の介護事業者の倒産があったとのことであります。本県の介護事業者の倒産件数は２件であり、その原因としては、事業計画の失敗による放漫経営等が指摘されております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、教育関連についての御質問の中で、中途退学者数についてお答えいたします。
　県立高等学校の全日制と定時制課程における中途退学者数は、平成24年度880人、平成25年度869人、平成26年度は767人で過去最少となっております。また、全国においては、平成24年度５万1781人、平成25年度５万137人、平成26年度４万4058人となっております。
　次に、妊娠した生徒への指導についてお答えいたします。３(2)と３(3)は関連しますので一括してお答えします。
　県教育委員会としましては、妊娠を理由に中途退学をした生徒数については調査をしておらず、現在、実数については把握しておりません。学校における性に関する指導については、正しい知識はもちろん、児童生徒の発達段階に応じて、保健体育など関連教科を初め、組織的・計画的な指導計画のもとで教育活動全体を通して取り組んでいるところです。また、妊娠した生徒に対しては、母体の安全を第一に考え、生徒・保護者の意思を尊重することとし、カウンセリングや教育相談を行い、定時制や通信制への転学についても積極的に勧めております。
　次に、小・中・高の過去３カ年のいじめの件数等についてお答えいたします。
　文部科学省の調査によりますと、本県におけるいじめの認知件数は、平成24年度は小学校2774件、中学校483件、高校269件、特別支援学校12件の合計3538件、平成25年度は小学校228件、中学校251件、高校50件、特別支援学校10件の合計539件、平成26年度は小学校345件、中学校551件、高校83件、特別支援学校６件の合計985件となっております。
　次に、戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者の支援についてお答えいたします。
　本事業は、平成23年度から平成25年度までの３カ年の計画で進めてきましたが、未修了者の方々への支援がまだ必要であることから、平成27年度まで事業を延長した経緯があります。しかし、次年度も就学中の方がおられる見通しのため、現在、事業の延長を検討しており、委託業者にその旨通知しております。
　県教育委員会としましては、戦中戦後の混乱期に義務教育が受けられなかった方々に学習の機会を提供することは必要であると考えており、今後、どのような支援ができるのか検討してまいります。
　なお、狩俣議員から現在何カ所の業者に委託しているかという御質問に追加してお答えいたします。
　平成27年度も昨年度に引き続き、那覇地区、これは那覇市においてＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレ、中頭地区、沖縄市においてＮＰＯ法人エンカレッジ、島尻地区、これは糸満市においてＮＰＯ法人三和人材育成会に業務を委託し、学習支援を行っております。今後の委託先もＮＰＯ法人や学習塾等を想定しているところです。
　次に、18歳選挙権の対応についてお答えいたします。
　県教育委員会では、18歳以上の高校生が選挙権を有することになることから、民主政治等を取り扱う科目を２学年までに履修できるよう、教育課程の見直しを各学校へ促しております。学校では、生徒が政治的関心を高め、選挙に正しく参加できるよう、県選挙管理委員会等関係機関とも連携して模擬投票などの体験型学習や主権者教育に資する公開授業等を実施しております。
　今後は、公民科教諭等を対象に、文部科学省等作成の副教材の活用方法や中立・公正な立場での指導について研修を行い、政治的教養を育む教育の推進に努めてまいります。
　次に、難関大学進学状況についてお答えいたします。
　県教育委員会では、県外難関大学等への進学を推進し、大学等進学率の改善を図るため、毎年25名の学年進行で最終的に100名規模となる新たな給付型の奨学金制度を創設いたします。なお、本県における難関国立大学現役合格者数につきましては、公・私立高校を含めて平成24年度は51名、平成25年度は50名、平成26年度は57名となっております。
　次に、離島読書活動充実事業についてお答えいたします。
　県教育委員会では、平成22年度から離島等図書館未設置町村に対して、移動図書館を初め、学校・公民館・市町村立図書館等への一括貸し出し、さらに住民のリクエストに応じる協力貸し出しを実施し、離島等の読書環境の改善に取り組んでおります。今年度は、１月末現在、移動図書館を34回実施し、1732人に１万1985冊貸し出しております。また、一括貸し出しは157件、１万8484冊、協力貸し出しは235人へ1320冊を貸し出しております。なお、平成27年度館外協力用図書の購入予算は、1052万6000円となっており、１月末現在7864冊を購入しております。
　今後とも離島読書活動支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、スクールカウンセラーとソーシャルワーカーの配置についてお答えいたします。
　スクールカウンセラーにつきましては、現在96人を各小・中・高校377校へ配置しております。報酬は、臨床心理士等の資格を持つスクールカウンセラーは時給5000円で、資格を持たないスクールカウンセラーに準ずる者は、時給3200円となっております。スクールソーシャルワーカーについては、20人を各教育事務所に配置し、報酬は日額9300円となっております。
　県教育委員会としましては、今後ともスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー事業の拡充を図り、いじめや不登校等の未然防止、早期発見及び早期解決に努めてまいります。
　以上でございます。
○企業局長（平良敏昭）　水道広域化についての御質問の中の、具体的な計画についてお答えいたします。
　本島周辺離島８村の水道広域化は、沖縄本島と同様に水道用水供給事業を展開し、水源から浄水処理、送水までを企業局が担い、配水から給水までを村が担うこととしております。周辺離島８村への用水供給を開始する時期としましては、平成29年度に粟国村、渡名喜村、平成30年度に南大東村、北大東村、平成32年度に渡嘉敷村、座間味村、伊平屋村、伊是名村を予定しております。水道広域化の実施に向けて、企業局では平成28年度から水道施設整備に係る調査設計などに着手し、平成29年度から浄水場や管路などの水道施設の本格的な整備を進めることとしており、断水のない安定した水道用水の供給体制が図られます。
　以上でございます。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午前10時32分休憩
　　　午前10時32分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　答弁漏れがあります。
　教育長。
　　　〔教育長　諸見里　明君登壇〕
○教育長（諸見里　明）　先ほど、狩俣議員からのいじめに関する質問の答弁をやりましたけれども、各学校についてのいじめ対策についての答弁が抜けておりましたので、改めておわびをして答弁させていただきます。
　いじめに関する問題で、各学校においては、学校いじめ防止基本方針を策定し、早期発見や未然防止のためのアンケートの実施、学級指導及び人権教育などの取り組みを行っているところです。
　以上でございます。
○狩俣　信子　では最初に、夜間保育についてお尋ねしますけれども、この夜間保育３カ所、そして無認可が14カ所とおっしゃっていましたね。その時間は何時から何時まで預かってくれるんですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　夜間保育所、開所している時間はいろいろと保育所によって違うんですが、ある保育所１カ所は夜の24時、要するに午後12時まで、24時までです。それから、あとの２つが22時まで、それから延長保育をやっている施設も３施設ございまして、１カ所が22時、そして１カ所が24時、あと１カ所も22時と、それから認可外につきましてもそれぞれ時間帯が違うんですが、おおむね21時から24時まで、21時それから22時、それから24時まで行っている施設が３施設、翌日の２時以降も保育を行っている施設が11施設という状況でございます。
○狩俣　信子　この時間帯を聞いて、やっぱり私なんかが話をすると夜のお勤めの方々が結構多くて、この時間帯で例えば10時とか12時までとかというのがあるんですが、帰りはやっぱり２時とか３時とかのお母さんもいるんですよ。そういう中で、これはもう全く認可外に任せているという形になるものですから、そういう意味では、やはり子育て支援をしっかりするためにも県ももうちょっと時間の問題について考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　市町村においては、一応子ども・子育て支援事業計画に基づいてニーズ調査をした上で、現在、多様な保育サービスをやっております。御指摘のようにそれが十分かどうかというのは、先ほどの時間帯も含めて認可外で受け入れている現状を踏まえますと、今認可園でさらにそういうところの拡充も必要かと思いますので、このあたりはまた市町村とよく意見交換しながら、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○狩俣　信子　ところでその認可園で、子供を預かる費用というんですか、保育料というのは、大体どのぐらいですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　ちょっと休憩お願いします。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午前10時37分休憩
　　　午前10時38分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　利用者負担につきましては、所得階層でいろいろと違いがございますので、例示的に申し上げますと、生活保護世帯でしたらゼロ、費用が要らないと。それから市町村民税非課税世帯については月額6000円、それから所得割課税額４万8600円未満が１万6500円、それから所得割課税額が９万7000円未満が２万7000円、所得割課税額16万9000円未満が４万1500円、それから所得割課税30万1000円未満が５万8000円、それから同様に39万7000円未満が７万7000円、そして所得割課税額が39万7000円以上が10万1000円、そういう階層になっております。
○狩俣　信子　夜間保育、認可保育園で一番たくさん払っているクラスというんですか、9000円とか6000円とかゼロとかありましたけれども、どのクラスが一番たくさんいるんでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　休憩お願いします。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午前10時40分休憩
　　　午前10時40分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　これはちょっと全て正確にはなかなか難しいところがあるんですが、おおむね認可外の保育料は２万5000円から３万円と言われております。
○狩俣　信子　認可外、認可園は。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　認可園は先ほど申し上げました、あの所得階層の……。
○狩俣　信子　だから、どのラインが一番多いんですか、払っている親は。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　認可園、失礼しました。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　本県で多いのは、先ほど８階層の御答弁申し上げましたが、下のほうの４階層まで、２万7000円以下の階層が多いということでございます。
○狩俣　信子　ありがとうございました。
　夜間保育について、あと１点だけお聞かせ願います。
　トータルで何名の子供たちを預かっていますか。認可園で幾ら、認可外で幾ら、何名。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　認可の夜間保育所、３保育所で93名の児童を預かっております。それから延長保育の分はちょっと、個別で時間帯でちょっと集計しておりませんので、これは把握しておりませんが、認可外のほうは14施設で夜間預かりしているのは、82名ですね。
○狩俣　信子　ありがとうございました。
　やっぱりこれだけの数のお子さんたちを夜間で預けるわけですから、それだけ例えばひとり親家庭とかそういう厳しい状況というのが見えてくるわけですよ。そういう意味では、やっぱりまだ認可園に預けたいと思っている親もいるかもしれませんので、県としてせっかく子供の貧困について、今度翁長知事が力を入れてやっていますので、そこらあたりは子供たちのためにしっかり頑張っていただきたいと思うんですね。部長、これはよろしくお願いします。
　次、子ども食堂について行きますけれども、今さっきお伺いしましたら、７市町で17カ所というふうに伺いました。それだけ皆さんたちが、本当に子供たちのことを思い、胸を痛めて、せめて食事だけでもという思いがあるかもしれません。
　実は私、沖縄市の子ども食堂、プロミスキーパーズとゆがふぅ教会がやっているところに行ってまいりました。そこで聞いたのは、１月４日から２月18日までの間に子供たちが来所して食事した数、465名、そして大人が68名というふうに聞きました。それだけ地域の子供たちが毎晩来るそうです、食事に。だから、やっぱり子供たちが食事もできない。ここに来たら食事ができるということで来る子供たちがいるということを私たちはしっかりと受けとめて、その支援もやっていかなくちゃいけないと思うんですが、先ほど支援については市町村の緊急対策があって、市町村が支援できるというふうにおっしゃっていました。
　私は、ここで聞いてきたのは、実は、材料の食料はあっちこっちから持ってくると、差し入れがありますと。けれどもそれをつくる人がいないと言っているんですね。つくる人手が足りないということでこういう支援もできますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　子供の貧困の緊急対策事業の中で、この運営費という形で補助ができますので、その居場所の職員の人件費等も含めて支援は可能だということになっております。
○狩俣　信子　わかりました。そこらあたりがなかなか浸透していなくて、支援が受けられるのかどうかすらわからない、子ども食堂の皆さんが。やっぱりこれは市町村のほうに言って、そういう子ども食堂をやるときはこういう支援がありますよということはぜひ広めていただきたいと思いますね。
　それから、次行きます。
　子供の居場所づくりについてなんですが、私は、これ前にも取り上げたんですが、本当に沖縄の子供たちは中学校を卒業した後行く場所がなくてぶらぶらして、そのうちに松山のキャッチのほうに行って仕事をしたりするという話も前にやったことがあるんです。そこらあたりからすると、子ども食堂とか本当にそこで対応してくれる人がちゃんといたら、子供たちは落ちついていくと思う。でもこれは長期的な取り組みじゃないとできないんですよ。もう一長一短、その場限りではだめで、やっぱり時間をかけて、年数をかけて、子供たちを受け入れていくという場所が必要なんですが、それについて県のお考えをちょっとお聞かせください。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　子供の貧困対策というのは、やはり長期的に取り組むことでそういう取り組みが最終的にいろんな成果としてあらわれてくるかと思っております。
　そういう意味で、今回、子供の居場所づくり、国のほうで子供の貧困対策緊急対策事業の中で、居場所づくりが実施できるようになっておりますので、それをしっかりと活用しながら、中卒後の子供たちも含めて居場所を提供して、しっかりした大人に成長できるような仕組みで頑張っていきたいというふうに考えております。
○狩俣　信子　そのためにも各市町村に児童館というのがあって、そこに子供たちが来る場所をつくっていく。それで、そこに来たら学習もできるし、夕食もあるよという感じで、トータル的に長期的に取り組んでいかないと大変厳しいと思うんですが、そこらあたりはいかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　今回の居場所づくりにつきましては、食事の提供もそうですが、学習支援もその場で、まずはそこのほうに来てもらう、居場所に来てもらうというのがまず大事だということでそこから始めて、次のステップとしてはやはり学習支援等につなげて子供たちの育ちをしっかりと支援していくというスキームになっておりますので、そういう意味でステップアップしながらこの事業をやっていく必要があろうかと思っております。
○狩俣　信子　これは確実に実行できるようにお願いいたします。
　次、行きます。
　保育士のベースアップ事業についてなんですが、数千円から１万ちょっとぐらいだとおっしゃっていました。これは各保育所によって全部違ってくるんですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　保育所の人件費といいますか、給与については、各保育所でそれぞれ給与規定を定めておりまして、これはいろいろと差がございます。ですから、ある意味既に高目に設定されている保育所もあれば、まだ低いというところもございますので、その意味で先ほど申し上げました、月額数千円から１万円というのは、そういう保育所の状況を踏まえながらベースアップを図るということでございます。
○狩俣　信子　ありがとうございます。
　次に、視覚障害者についての特別事業なんですけれども、これは養護老人ホームに改修事業をやって、そこで受け入れるという話ですよね。
　実は、私の知り合いに全盲の方がいるんですよ。この方は、妹さんが今までケアしていたのが、妹さんが亡くなっちゃって、このお姉さんだけ残されたんですね。そうしたら、自分は施設があったら入りたいんだけどというお話などもあって、そこらあたりに入れる条件というのがまたあるのかどうか。よろしくお願いします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　今回の改修で、視覚障害者専用の老人ホームの改修というのは、養護老人ホームの改修で整備をしようということですが、養護老人ホームにつきましては、原則65歳以上の方で環境上の理由、あるいは経済的理由により居宅での生活が困難な者ということになっておりますので、それに合致すれば入所できると。それと今回この視覚障害者専用の施設ということでございまして、視覚障害１級または２級、もしくはそれに準ずるような状態にあるという者も含めて要件として考えているところでございます。
○狩俣　信子　ありがとうございます。
　次に、待機児童についてなんですが、保育の質の向上についてなんですけれども、食費についてです。認可園は、１人幾らなんでしょうか、１日。それから、認可外の子は幾らなんでしょうか。お願いします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　保育士の給与でございますが、これは平成27年度の厚生労働省の調査によりますと、県内の、これは認可保育所の分でございますが、月額18万1700円……
○狩俣　信子　ごめん、私、給食費を聞いているんですよ。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　給食費――失礼いたしました。
○狩俣　信子　子供たちの食費です。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時53分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　給食費ですね。認可保育所の児童１人当たり、１日当たりの単価が226円、認可外の給食費の単価でございますが、これが216円ということでございます。これは、両方とも保護者の負担分も含まれております。
○狩俣　信子　県が出しているものについて聞きたいんですが、差がありますでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　認可園については、運営費の中で全部総額で支給されているので単価という形ではなく――先ほどは単価を申し上げましたが、この中で公費という部分の割合まではちょっと、今、把握はしておりません。認可外については、現在の公費で負担している部分が89円、これを平成28年度は10円上乗せしまして99円へ拡充をするということでございます。
○狩俣　信子　そうですよね、認可と認可外は違いがあるんですよ。認可外の子供たちは、本当に安い給食費で賄われているというのがあるわけです。やっぱりそこは、どの子もひとしくというんだったら、認可外に対する手厚い、この給食費でも補助が必要だと思うんですが、10円しか上げないというものですから、これはもうちょっと頑張って、子供たちの食費ですから、食料になるわけですから頑張っていただきたいと思います。これはもうそれだけ言っておきます。
　次ですね。妊娠した子供たちに対しては、把握していないとおっしゃいました。私、自分の体験からなんですけれども、私がある学校で体育の先生から、あなたのクラスの子の何々ちゃん、ちょっとおめでたみたいよ、妊娠してるよと。ええって私はびっくりして、聞いたらもう妊娠７カ月なんですよね。それで親とも話しに行って、どうするかというふうにやったら、この子は自分はもう退学しますということで、学校を本当は卒業したかったはずですけれども、３年で退学です、途中で。私、これがもうすごく悔やまれているんですね。もう１カ所に行ったとき、またこの妊娠の問題が起こりました。この子も体育の先生が、何々さん妊娠しているけれども、大分月日がたっているみたいよと。スリムな子供たちなものですからなかなか私がわからなくて、やっぱりそこは体育の先生だなと思ったんですが、この子はもう９カ月になっていて、卒業間近でもうそのまま、親もそのままでという形で卒業させたんですよ、この子は。だから、月数によって違いがあったのかもしれないし、気がついてどうだったのかというのもあるんです。そういう実態があるもんですから、それで子供たちの性教育とおっしゃっていましたので、そこらあたりはしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　それからあと１つ、珊瑚舎スコーレについて行きますけれども、実は私もずっと前にこの珊瑚舎スコーレの卒業認定をぜひやってほしいということで要請しまして、これはうまくいったんです。その後補助については照屋寛徳議員を通して国の補助があるんじゃないかということでやりましたら、対応もやっていただいたみたいです。
　県は、今どのくらいの補助をやっているのか。それで私はとても胸に詰まったのは、最初会ったときに、自分たちは戦争のごちゃごちゃで学校も行けなくて、字も読めなくて、銀行に行っても役所に行っても字が書けないから恥ずかしい、計算もできない。本当にこの悩みを聞いたとき、何としても珊瑚舎スコーレで頑張るという皆さんを応援したいなと思ったわけですね。そういう意味で、今どのぐらいの補助があるかだけお聞かせください。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午前10時57分休憩
　　　午前10時58分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　現在、この委託業者への補助につきましては、１業者につきまして750万円の予算で対応しているところです。
○狩俣　信子　どうもありがとうございました。
○髙嶺　善伸　ケーラネーラ　ミシャーロールンネーラ。
　八重山選出の髙嶺善伸です。
　県議会議員任期最後の一般質問になりますので、しっかり御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　まず、新県立八重山病院建設工事起工式に関連してでありますが、去る２月３日、翁長知事や伊江病院事業局長初め多くの関係者が出席して起工式がとり行われました。当初、入札不調で大変心配されておりましたが、契約、着工にこぎつけることができ、感謝申し上げます。
　新県立八重山病院は、八重山離島圏域の中核病院としての機能や災害拠点病院としての役割、可能な限り地域完結型の医療提供体制が確保されることが期待されております。あわせて、医師や看護師等人材確保、離島特有の予算確保の課題もありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、翁長知事は石垣市での起工式に出席し、その足で竹富町、西表島等を視察されました。
　そこで、新県立八重山病院建設に当たり、知事の今後の取り組みに対する決意と八重山圏域を視察された感想をお伺いします。
　２、知事の政治姿勢について。
　(1)、全国育樹祭についてであります。
　平成５年に沖縄県糸満市で全国植樹祭が開催されてから20年が経過いたしました。その際、植樹をされました苗木が成長し、今、全国育樹祭誘致の声が聞かれます。緑を大事にし森を育むことは沖縄戦で焦土と化した沖縄の恒久平和を希求する象徴でもあります。全国育樹祭開催に対する翁長知事のお考えをお伺いします。
　(2)、平和の緩衝地帯としての沖縄の役割について。
　さきの太平洋戦争の結果、二度と戦争を繰り返さない、二度と捨て石にならないというのが沖縄戦の教訓であります。しかし、戦後70年たった今も米軍は沖縄に駐留を続け、過重な米軍基地負担は政治的差別状況にあります。また、周辺諸国を仮想敵国化して、新たに南西諸島に自衛隊のミサイル基地建設を計画するなど、離島住民に対する新たな基地負担はいよいよ戦争に再び巻き込まれるのではないかという不安をかき立てております。
　沖縄県議会は、私が議長在任中に特筆すべき２つの歴史的な決議を行いました。
　１つ目は、沖縄県議会100年に関する決議で、2009年６月16日の本会議で全会一致決議いたしました。現在、議長応接室に立てられているびょうぶの決議文の一部を紹介します。「本県は、太平洋戦争で激しい地上戦の場となり、自然や貴重な文化遺産が破壊されたばかりでなく、20万人余の尊い命が犠牲となった。終戦後も、27年の長きにわたり米軍の施政権下に置かれ、今なお米軍基地に起因する様々な問題が派生している。　本県議会は、議会100年を迎えるに当たり、再び戦争の惨禍が繰り返されることのないよう恒久平和実現への念いを発信していくことをここに決意するとともに、先人の英知と努力で築いてきた歴史を踏まえ、県民の負託にこたえるべく、なお一層の献身を誓うものである。」と記されております。
　２つ目の決議は、世界一危険な飛行場である米軍普天間飛行場の解決について、2010年２月24日の本会議で全会一致で行いました。決議文は、「県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する。」と締めくくられた、地方自治法第99条の意見書でありました。我々は沖縄県議会における決議の重みを尊重し、決議内容を名実ともに実践していく責任があります。
　地方自治の二元代表制である県議会と車の両輪の関係にある翁長知事は、今議会の所信表明で、「周辺諸国との関係については、尖閣諸島問題など厳しい状況もありますが、国において、関係改善に向けた取り組みも模索されており、沖縄県としても、文化や経済など多面的な分野の交流を通じ、諸国民との信頼の構築を図り、地域の平和と発展に貢献してまいります。」と述べておられ、沖縄が果たすべき役割が世界中から期待されている中、オール沖縄のメッセージを発信したことは高く評価できるものであります。沖縄県民は翁長知事を先頭にオール沖縄で世界の恒久平和を訴えており、喫緊の課題は米軍普天間飛行場の閉鎖・返還であり、辺野古新基地建設は反対であります。
　そこでお聞きします。
　ア、沖縄のソフトパワー発揮等による平和の緩衝地帯としての沖縄の役割について、翁長知事の認識をお伺いします。
　３、自衛隊石垣島ミサイル配備計画について。
　(1)、八重山戦争マラリア犠牲者事件の教訓についてお伺いします。
　さきの太平洋戦争で、八重山では日本軍が駐屯し地元住民にマラリア有病地帯の山間部への疎開を命令し、住民約3600名余の犠牲者を出すという悲惨な事件がありました。八重山戦争マラリア遺族会を中心とする粘り強い要請で、国は八重山戦争マラリア犠牲者慰藉事業を実施し、石垣市に建設された八重山平和祈念館には、戦争マラリアの恐ろしさや遺族会活動の資料が展示されており、ぜひ多くの方々に足を運んでいただきたいと思っております。
　ア、八重山戦争マラリア犠牲者事件は、日本軍の命令によって住民が強制疎開をさせられたことが原因であったと言われております。翁長知事の認識についてお伺いします。
　イ、強制避難命令など軍事作戦優先の戦時下では軍隊は住民を守らないという事実がありました。知事の認識についてお伺いします。
　(2)、南西諸島の空白地帯への自衛隊ミサイル配備について。
　安倍内閣は周辺国を仮想敵国として、自衛隊ミサイル基地建設計画を進めております。平和で自立を目指す離島振興に新たな自衛隊ミサイル基地建設は、平和産業に逆行する国家戦略であり、二度と戦争の犠牲になってはならないという住民の立場からお聞きします。
　ア、地対空ミサイル・地対艦ミサイル配備は、平和産業と称される観光・リゾート産業による離島振興と相反すると思いますが、認識と今後の対応についてお伺いします。
　イ、自衛隊基地建設予定地周辺には於茂登、開南、嵩田の３公民館があり、地元住民は公民館組織として反対決議をして防衛省に抗議文を提出したようですが、現状と県の対応をお伺いします。
　ウ、防衛省・沖縄防衛局は、沖縄県の照会に対し島嶼配備の内容についてどのような説明をしているかお伺いいたします。
　(3)、離島奪還作戦について。
　自衛隊と米軍は離島奪還合同訓練をしております。仮想敵国のどのような武力攻撃事態を想定して訓練しているのか、抑止力のミサイル基地の装備はどれくらい必要なのか定かではありません。しかし、一旦配備されると、防衛省の計画で島全体が軍事要塞化のおそれさえあり、石垣島への新たな自衛隊ミサイル基地建設は反対であります。安全保障は国の専権事項ということで、離島住民や県民の安全・安心をないがしろにし、再び戦争に巻き込まれることの不安を抱かされることは許されるものではありません。
　ア、想定される武力攻撃事態とそれに対応することについて、どのような計画がなされているかお伺いします。
　イ、離島住民の保護等安全確保と避難について、どのような対応が考えられるかお伺いします。
　４、子供の貧困問題について。
　翁長県政は新年度に向けてアジア経済戦略構想への取り組みに本格的に踏み出すとともに、全国で初めて沖縄子供貧困調査を行い、子供の貧困対策を推進することに着手したことを高く評価いたします。子供の発達段階に応じた切れ目のない貧困対策と並行して、沖縄固有の課題としての非正規雇用が突出して多いこと、賃金水準が全国最下位という雇用環境は、子供の貧困問題の構造的な要因の一つであり、経済界と連携した雇用環境の改善に取り組むことが必要であります。沖縄21世紀ビジョン基本計画の目標年次の平成33年の目標値は、県内総生産で３兆7000億円から５兆1000億円に成長し、県民所得は207万円から271万円に増加するとされており、子供の貧困解消の指標として連動させるべきであります。
　そこで、次の点についてお伺いします。
　(1)、若者、特に子供の貧困世帯の正規雇用化や安い賃金等雇用の改善にどのように取り組むかお伺いします。
　(2)、沖縄21世紀ビジョン基本計画の平成33年度における県内総生産達成と県民所得の見込みは、子供の貧困の解消状態についてどのように想定しているかお伺いいたします。
　５、離島振興について。
　(1)、離島振興予算確保について。
　翁長県政が誕生し予算規模は過去最大になり、特に離島振興予算は離島力発揮のための政策や予算が拡充されており、高く評価をしております。
　そこで、離島振興予算確保についてお伺いします。
　ア、沖縄振興一括交付金活用による離島振興予算のこれまでの推移と新年度の予算についてお伺いします。
　(2)、沖縄21世紀ビジョン基本計画や離島振興計画における離島力発揮のための離島振興策についてであります。
　ア、交通・輸送コスト軽減策として実施している沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業と農林水産物流通条件不利性解消事業の成果と今後の対応についてお伺いします。
　イ、離島航路運航安定化支援事業の成果と今後の対応についてお伺いします。
　ウ、離島地区情報通信基盤整備推進事業と超高速ブロードバンド環境整備促進事業の概要及び進捗状況と離島振興に果たす効果をどのように計画しているかお伺いします。
　エ、沖縄離島体験交流促進事業と新規事業の離島観光・交流促進事業の取り組みについてお伺いします。
　オ、離島食品・日用品輸送費等補助事業の取り組みと価格差解消効果の見通しについてお伺いします。
　(3)、石垣市新庁舎建設について。
　住民投票の結果、防災の経験から高台を望む声と、国の財政支援制度を活用したほうがよいという意見が多く、旧空港跡地での建設が決まりました。ところが、国の緊急防災・減災事業債は、平成28年度までの緊急事業となっていることから、事業の適用の可否や予算の確保で沖縄県の協力が必要であります。
　以下、質問します。
　ア、国の緊急防災・減災事業債の適用についての課題と対応についてお伺いします。
　イ、旧石垣空港跡地の国有地の取得が必要となりますが、特例的な対応ができないかお伺いします。
　(4)、離島交通政策について。
　沖縄観光は外国人観光客の増加などが好調で那覇空港や那覇港が過密化しているため、離島の空港・港湾の活用が不可欠となっており整備が急務であります。
　ア、新石垣空港のエプロン拡張と国際線旅客ターミナル改築についての取り組みをお伺いします。
　イ、国際クルージング船の寄港地としての重要港湾、石垣港の整備について、安倍総理は所信表明演説で、２年後の供用開始に向け予算を確保すると言及しているようでありますが、新マイナス９メートル岸壁の整備と新国際旅客ターミナル建設など、今後の供用開始の見通しをお伺いします。
　我が会派の代表質問との関連は割愛させていただきます。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　髙嶺善伸議員の御質問にお答えをいたします。
　新県立八重山病院建設の今後の取り組みと八重山圏域の視察についてお答えをいたします。
　八重山の皆様が長年待ち望んでおられました新県立八重山病院の起工式が２月３日に挙行されました。今後は、平成29年度の開院に向けて工事の着実な実施に努めるとともに、人材確保等の課題に取り組み、地域医療の拠点として必要とされる病院機能の整備を進めてまいります。また、起工式に合わせて西表島を視察し、交通、産業、教育、医療など町の抱えるさまざまな課題について、竹富町長から直接話を聞くことができましたことは大変有意義でありました。
　私は、沖縄の今後の発展に当たっては、ダイヤモンドのように輝く離島の力が重要であり、離島・過疎地域が漏れることなく恩恵を受ける定住条件の整備が不可欠と考えております。
　沖縄県としましては、引き続き離島の課題克服に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○環境部長（當間秀史）　知事の政治姿勢についての中の、全国育樹祭開催についての御質問にお答えします。
　本県では、緑化推進運動の機運を醸成するため沖縄県植樹祭を昭和26年から、そして育樹祭を昭和52年から継続して開催し、森林・緑の造成並びに全島緑化を推進してまいりました。また、平成５年４月に糸満市山城地区において全国植樹祭が開催されて、緑化意識を県民全体で共有することができました。全国育樹祭の本県開催については、沖縄21世紀ビジョンで示した緑の美ら島の創生に向け、全島緑化県民運動を積極的に展開していることや全国育樹祭開催が全島緑化の推進にさらなる機運の醸成を図る上でも大変意義深いものと考えております。
　沖縄県としましては、平成31年の沖縄県開催に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、平和の緩衝地帯としての沖縄の役割についてお答えします。
　沖縄21世紀ビジョンにおいては、21世紀に求められる人権尊重と共生の精神をもとに、時代を切り開き世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな美ら島おきなわを創造することを基本理念としております。その理念のもと、歴史を踏まえ平和を発信し、我が国の平和の創造に貢献するため、アジア・太平洋諸国等との信頼関係の醸成の場として、文化、環境対策など多様な安全保障を創造していく場として、地域特性及び沖縄のソフトパワーを発揮した国際交流や国際貢献を目指すこととしております。
　次に、自衛隊石垣島ミサイル配備についての御質問の中で、南西諸島への自衛隊ミサイルの配備についてお答えします。
　自衛隊の南西地域の態勢については、防衛白書において災害対応を含む各種事態発生時の迅速な対応を可能とするため、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部に警備部隊などを新編することにより、南西地域の島嶼部の態勢を強化することとしております。自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。いずれにしましても、文化・経済など多面的な交流・協力関係を築き強化していくことがこの地域の平和と繁栄に寄与するものと考えております。
　次に、自衛隊配備候補地の現状と対応についてお答えします。
　石垣市開南、嵩田、於茂登の住民が平得大俣地区への自衛隊配備計画について、防衛大臣宛て反対の意思を表明したことは承知しております。
　県としては、自衛隊の配備については、地元の理解と協力が得られるよう政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えております。
　次に、自衛隊の島嶼配備計画に関する国の説明についてお答えします。
　県は、昨年９月に宮古島、石垣島への陸上自衛隊配備計画等に関し、16項目の質問を沖縄防衛局へ照会したところです。
　主な質問及び回答としましては、石垣島を調査対象地として選定した理由については、各種事態において自衛隊として適切に対応できる体制が十分には整備されていないこと、また、各種事態において迅速な初動対応が可能な地理的優位性があるとのことであります。次に、今年度の調査内容、調査結果の地元自治体や住民等に対する説明時期、説明方法については、地元の方々に無用な混乱や憶測を招くおそれがあることから、その詳細について公表を行う予定はないとのことであります。このほか、配置予定も含めた次年度以降の見通しについては、現時点において、具体的なスケジュールについての回答は差し控えるとのことであります。
　県としては、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、想定されている武力攻撃事態とそれに対応する計画についてお答えします。
　県においては、武力攻撃を受けた場合の国民の避難、救援、必要な物資の備蓄などについて、国民保護法第34条に基づき沖縄県国民保護計画を作成しております。同計画の内容としては、武力攻撃事態として、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４類型を示しています。また、平素からの備えとして、関係機関との連携体制整備のほか、武力攻撃事態等への対処として、初動連絡体制、県対策本部の設置、警報及び避難の指示、救援、応急措置、復旧や大規模集客施設へのテロ等の緊急対処事態への対処などについても記載しております。
　そのほか、離島については独立した章立てとし、避難や救援に関する必要な措置について記載しております。
　次に、武力攻撃事態が発生した場合の離島住民への対応についての御質問にお答えします。
　県としましては、武力攻撃事態のような事案が発生しないよう、政府において不断の外交努力を行っていただくとともに、各国と連携して、事前の情報収集や分析に当たることが何よりも重要であると考えております。
　沖縄県国民保護計画では、事前に弾道ミサイル攻撃等の武力攻撃の兆候に関する情報を入手した場合には、円滑な避難を実施するため、沖縄本島周辺離島及び南北大東島については沖縄本島へ、宮古地域の離島については宮古島へ、八重山地域の離島については石垣島への避難を原則としています。なお、事態の推移によっては、宮古及び八重山地域であっても直接沖縄本島への避難を行うなど、島の人口や空港等の状況に応じ関係機関と調整の上、必要な措置を講ずることとしております。
　以上でございます。（発言する者あり）
○副議長（翁長政俊）　静粛に。
　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　金城　武君登壇〕
○子ども生活福祉部長（金城　武）　自衛隊石垣島ミサイル配備計画についての御質問の中で、八重山戦争マラリア犠牲者事件の教訓についてお答えをいたします。３(1)ア及び３(1)イは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えをいたします。
　太平洋戦争末期の八重山地域において、マラリア有病地帯へ住民が強制的に避難、退去させられ、多くの住民がマラリアへ罹患し、命を落とした八重山戦争マラリアの犠牲者につきましては、軍命による痛ましい出来事であったと認識しております。戦争が、人間のとうとい生命を奪うということにおいて、人間性に反する行為であり許されるものではありません。
　沖縄戦の実相については、さまざまな形で指摘されており、それぞれの解釈、見方があると思いますが、戦後70年が経過し、一人一人がこの戦争の悲惨さを教訓にして、平和を希求していくことが最も大切なことであると考えております。
　次に、子供の貧困問題についての御質問の中で、県民所得等の見込みと子供の貧困の解消状態についてお答えをいたします。
　国民生活基礎調査において、子供の貧困率は、17歳以下の子供全体に占める世帯の等価可処分所得、いわゆる手取り収入が貧困線を下回る子供の割合により算出しております。この場合の貧困線は、可処分所得を低い順から並べた場合の中央値のさらに半分の額とされ、直近の調査における貧困線は122万円となっております。
　一方、１人当たり県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得及び企業所得を基礎として算出されており、法人所得等が含まれ、対象が子供のいる世帯に限定されないこと等から、県民所得の展望値により子供の貧困率の低下を想定することは難しいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　子供の貧困問題についての御質問の中の、若者や子供の貧困世帯の正規化等の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県では、安心して働くことのできる雇用環境の実現を図るため、労働局と連携して経済団体へ正規雇用化促進の要請を行うとともに、正規化や雇用環境の改善を支援する事業等を実施しております。次年度は、新たに正規雇用化サポート事業等を実施し、企業への支援を強化します。一方、労働者のスキルアップが重要であることから、若者やひとり親世帯を対象とした職業訓練等を実施しているところです。また、処遇改善や正規化の課題に関しては、経済団体、労働団体と連携して取り組むことが重要であることから、政労使で構成する沖縄県働き方改革等検討会議において、労働生産性向上による処遇の改善、県民所得の向上等について議論しております。
　今後は、同会議において若者や子供の貧困問題に留意し、議論を行ってまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　離島振興についての御質問の中の、沖縄振興特別推進交付金を活用した離島振興予算についてお答えいたします。
　離島振興のための沖縄振興特別推進交付金としましては、平成24年度が約168億円、平成25年度が約182億円、平成26年度が約203億円、平成27年度が約211億円となっております。また、平成28年度の当初予算案においては、約215億円を計上したところであります。
　次に、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の成果と今後の対応についてお答えいたします。
　本事業では、離島住民の割高な船賃及び航空運賃を低減しており、船賃についてはＪＲ在来線並み、航空運賃については新幹線並みの運賃を目指し、船賃では約３割から最大約７割、航空運賃では約４割の運賃低減が実現しております。
　県としましては、離島住民等の交通コストの負担軽減のため、今後も安定的かつ継続的な事業実施に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、離島航路運航安定化支援事業の成果と今後の対応についてお答えいたします。
　本事業では、離島航路船舶更新支援計画に基づき、平成24年度から平成33年度までに16航路の船舶更新を行うこととしており、平成27年度までに６航路の船舶更新が完了しております。今後の対応につきましては、当該計画に基づき、残りの10航路につきましても着実に船舶更新を行ってまいります。
　次に、離島地区情報通信基盤整備推進事業の概要等についてお答えいたします。
　県においては、平成26年度から先島や南部周辺離島に総延長915キロメートルの海底光ケーブルを敷設する離島地区情報通信基盤整備推進事業を実施しており、ことし10月にはループ化された安定的な情報通信基盤が構築されることになります。また、平成28年度からは、陸上部における光ケーブルを敷設する超高速ブロードバンド環境整備促進事業を実施することとしております。これらの事業により都市部との情報格差が解消され、観光や教育、医療、福祉、防災等、さまざまな分野で情報通信技術の利活用が促進され、離島における産業振興や定住条件の整備等に大きく寄与するものと考えております。
　次に、沖縄離島体験交流促進事業と離島観光・交流促進事業の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄離島体験交流促進事業では、本島の児童を対象に体験学習や民泊等を実施し、離島住民との交流を行っております。離島観光・交流促進事業では、本島住民を対象に離島の歴史や文化、自然などに触れるツアーを実施することとしております。
　県としましては、両事業を通して離島に対する認識を深めるとともに、交流促進による離島地域のさらなる活性化につながるものと考えております。
　次に、離島食品・日用品輸送費等補助事業の取り組みと効果についてお答えいたします。
　本事業は、これまで５離島で実施していた離島生活コスト低減事業を19離島に拡大するもので、対象離島市町村と協調して小売店に輸送される食品などの輸送経費等を補助することとしております。
　県としましては、本事業を通して沖縄本島に比べて離島平均で30％程度高い価格差の縮小に努めてまいります。
　次に、石垣市新庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債適用の課題等についてお答えいたします。５の(3)アと５の(3)イは関連いたしますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　石垣市新庁舎建設の今後のスケジュールにつきましては、石垣市に確認したところ、平成28年度に設計を行い、平成29年度から建築工事に着手すると聞いております。緊急防災・減災事業債の対象としましては、国有地の取得についても含まれ、事業年度については、総務省によると、平成28年度までの措置であり、平成29年度以降の取り扱いについては、全国における実施状況等を踏まえて検討するとしております。
　全国知事会においては、国に対して緊急防災・減災事業債の恒久化を要請しており、県としましても、全国知事会と連携し、同事業債の平成29年度以降の存続を国に求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　離島振興についての御質問の中で、農林水産物流通条件不利性解消事業の成果と今後の対応についてお答えいたします。
　県におきましては、県産農林水産物の県外出荷に際して、輸送コストの一部を助成する農林水産物流通条件不利性解消事業をソフト交付金を活用して実施しております。平成27年度の事業の実施状況は、交付決定団体数129団体、交付決定額約28億円、県外出荷見込み重量約６万2000トンとなっております。本事業の実施により、１、本土市場での価格競争力の向上、２、県外出荷時期及び出荷量の拡大などが図られるものと考えており、引き続き流通条件の不利性の負担軽減に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　離島振興についての御質問の中で、新石垣空港国際線旅客ターミナル増改築等についてお答えします。
　新石垣空港国際線旅客施設増改築については、石垣空港ターミナル株式会社において年度内に実施設計に着手し、平成28年度には建設工事に着工し、平成30年度末に完成供用する予定となっております。施設の拡張に当たっては、現在の100人程度の小型機対応から、270人の中型機の受け入れに対応した施設として整備することとしております。また、国際線旅客施設の増改築に合わせ、前面のエプロンについては同じく小型機対応から中型機対応とするため、平成28年度に実施設計を行い、平成29年度から拡張工事に着手し、平成30年度末の完成供用を目指し鋭意取り組んでいくことにしております。
　次に、石垣港マイナス９メートル岸壁と国際旅客ターミナルの建設等についてお答えします。
　国においては、現在、石垣港新港地区にマイナス９メートルのクルーズ船の岸壁を整備中であり、２年後に現在就航している定期のクルーズ船が接岸可能となるよう整備し、暫定供用を行う計画であると聞いております。また、クルーズ船バースの整備に合わせて、石垣市は旅客ターミナルの建設を行う計画となっております。
　以上でございます。
○髙嶺　善伸　ありがとうございました。
　石垣島ミサイル基地建設問題について再質問させていただきます。
　八重山戦争マラリア犠牲者事件は、最後まで国は軍命があったということを認めない。しかし、慰藉事業はやりました。そういうことで、歴史認識は大事じゃないかということから、私はこの日本軍の命令によって引き起こされた事件というのを後世に正しく継承すべき必要があると。県政の課題でもあるということから、歴代の知事に直接お伺いしてきました。私も最後の議会です。
　翁長知事、この八重山の戦争マラリア犠牲者事件にかかわる軍命とのかかわりについて、知事の歴史的な認識を改めてお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　髙嶺善伸議員の御質問にお答えをいたします。
　私も昨年八重山のほうに行ったときに、マラリアの資料館といいますか、拝見をさせていただきまして、つぶさにその事実関係をそこで学ばせていただいております。軍命があった、なかったということに私のほうで言及することはできませんけれども、それでもその当時の方々のいろんな伝えてこられた言葉からいたしますと、少なくともみずからの意思でそういうことをしたわけではないというようなことを向こうでも感じましたし、それからいろいろそういったマラリアを治癒する薬の変遷等々も含めて、大変地域の方々の御苦労というものも感じたわけであります。ですから、この軍命というようなものは、沖縄本島でもそうですけれども、やっぱり私はオジー、オバーが話をされてきたようなものが、沖縄のいわゆるそういった戦後の歴史あるいは戦中の歴史等々、大変重要な意味合いを持っていると思いますので、こういった戦争の中で起きたことを私たちはしっかりと記憶しながら、二度とそういうことがあっちゃいかぬというような政策を、私どもはやっていく必要があるのではないかとこのように感じております。
○髙嶺　善伸　先ほど担当部長から武力攻撃事態の場合の沖縄本島や本土への避難計画について説明がありましたが、避難困難地域なんですよ。かつてのように、また犠牲にしていくということを考えたら、当時の戦争体験から今回の自衛隊のミサイル基地配備についても、同様な経験から大変な恐怖、不安を抱いていることは知事も十分御理解いただいていると思っております。
　それで、先ほどもありましたように、自衛隊配備、ミサイル基地について、必ずしも住民に情報が提供されていない。ましてや、なぜそこに候補地が選定されたかということについては、無用な混乱を招くおそれがあるから詳細については言及することは差し控えたいと。こういう形で予算がつけられて、いざ用地取得という積み上げのそういう国のあり方は、知事が最初からおっしゃっているように、やっぱり住民の安全・安心に配慮しなきゃならないということと、逆行もしているんですよ。そこで、ニューヨーク同時多発テロが起きたときに風評被害で沖縄は大変な打撃を受けたんですね、観光産業。離島も今空港ができて、これからどのように活性化するかという文字どおりダイヤモンドとして輝く離島にするためには、不安は一掃しないといかぬ。そういう県民の安全・安心を守る立場で知事には離島振興をしてもらいたいんですよ。
　そこで、知事にもう一度お聞きいたします。
　実は、去年の９月24日に防衛局に出した質問状に対して、こういう回答がありました。部隊配置に当たっては、市長初め地元住民や地権者の方々からの御理解、御協力をいただくことが不可欠である。そういうことでありますので、知事、まだまだ地元、特に隣接する公民館長は、公民館の決議を経て反対だということをはっきり抗議文を出しているんですよ。そういう意味では、不安を解消するために説明はまだ不十分で情報も公開されていないですね。そういう意味では、知事、こちらはまた同じように再質問状を出していただいて、本当にこれが目指すべき離島振興計画と相反しないのか、その不安を助長しないのか、こういう交流の沖縄が目指すべき離島振興と相入れない部分があるとすれば、しっかりと計画の内容をただしていく必要があるんじゃないかと思っていますよ。１度質問状を出していますので、もう一度知事が国に対して配備に関する詳細について情報提供を求めていくと。反対を押し切ってまで配備をしてはならないということをちゃんと申し伝えるべきではないかと思いますが、知事の決意をお聞かせください。
○髙嶺　善伸　知事だよ、何で知事に聞いているんだのに……。
○知事公室長（町田　優）　まずは答弁させていただきます。
　先ほども答弁しましたが、沖縄防衛局あるいは自衛隊からのこの回答については、私どもも決して満足はしておりません。地元の方々がさまざまな不安を感じ、情報についてもさらに提供してほしいと感じることは全く当然のことだと思っておりますので、私どもも再度防衛局あるいは自衛隊に対して、どういう計画内容なのか詳細に情報提供をしてほしいということを申し入れたいと思います。
○髙嶺　善伸　いやいや、知事の決意を最後にお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　私もこの県議会の定例会等々で尖閣を含むいろんなことについて私なりの感想といいますか、意見を申し上げてまいりました。ことしに入りまして、北朝鮮の弾道ミサイルとも言いますし、人工衛星という話もありますけれども、こういったようなこともある中で、今自衛隊の配備について、いろいろこの一、二年、特に顕著になってきております。それについて私どもからすると、やはり地元の理解を得るということ、これは一番大切なことですよということで話をさせてもらっております。なおかつ、離島が多いところでありますので、その意味での自衛隊の防災とか、緊急搬送というような力も大変離島の中で根づいている部分がございますし、このあたりも配慮をしなければいけないのかなとは思っております。ただ、戦争とかあるいは私ども過去の歴史のそういったものの反省ということからしますと、議員も話がありましたニューヨークのテロの中で観光客ががくっと落ち込んだというようなこと、それがそういった離島周辺で何かにつけちょっとしたいざこざであれ、それよりまた大きなものが起きたりしますと、これはもう観光という意味では大変壊滅的になっていきますので、その意味からいうと平和外交といいますか、そういったことが起こらないような努力というようなものは、もう本当に全力を挙げてそこに傾注するということが私は離島というものを考える中で大変重要なことではないかなと。あるいはまた沖縄県全体を考えるという意味でも大変重要なことではないかなというふうに思っております。そういうふうに平和的な外交というような話をすると、何かあっちのほうに負けたというような感じを抱く人もいるようであります。しかし、勝った負けたというようなものは、今は戦争で決着をつけるような時代じゃありませんので、そういったようなもの等をならない努力というものをどれだけやるかという、これが大切ですので、その意味では、配備につきましても地元住民の十二分なる理解を得なければこれはなかなか難しいことだろうというふうにも思っております。
○髙嶺　善伸　私ももう県議４期、16年になりました。
　私は離島振興が大事だということで訴えて、特に新空港問題、私が県議で出てきたときは与野党対立しておりましたが、皆さんの御協力のおかげで全会一致で決議し、初めて３回も国に要請して新空港が実現したという大変貴重な経験だったなと。議会というのは、議論をすればやっぱり最後は一つになるんだなということを体験しました。特に３期目は、４年間議長の要職を務めさせていただきましたが、空転からいろいろありまして、場合によっては可否同数で議長裁決というのもあったり、議会が予算を承認しなかったために再議もありました。いろんな意味で、しかし、議会は議論の場であり、言論の府であります。
　私は一番思うのは、意見とか批判というのは根本的であると同時に、建設的、創造的でなければならないということを私は言論の理念にしていますけれども、まさしく沖縄県議会はそのものだなと思いました。47都道府県の議会の中で一番地方自治を問い、県民のために闘っている情熱的な議会は沖縄県議会だと、こう思っております。
　今後とも、やっぱりイデオロギーよりアイデンティティーという意味で、目指すべき沖縄の方向というのは、翁長知事誕生によって民意が示されたんじゃないかと思っております。県議会もそういう観点から、ぜひ将来果たすべき沖縄の役割について、歴史的な検証に耐えられ、そして評価できるような立派な議会運営をしていただくように、執行部とやっぱり議会は車の両輪のようにお互いに県勢発展のために相協力することが必要だと思っております。
　私は勇退しますが、こちらには再選を目指して頑張る議員の皆さんも大勢おられますので、その再選を目指す皆さんは全員当選して、また引き続き県勢発展のために頑張っていただくことを心から期待を申し上げて、私の最後の質問にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。議員の皆さんもどうもありがとうございました。（拍手）
○玉城　ノブ子　ハイタイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　日本共産党の玉城ノブ子です。
　一般質問を行います。
　辺野古新基地建設の承認取り消し代執行訴訟の４回目、口頭弁論の本人尋問で翁長知事は、県民は沖縄戦で甚大な犠牲を払わされ、収容所へ入れられている間に、米軍は土地を強制的に接収し、基地がつくられていった。現在でも過重な基地負担が強いられていることを訴え、圧倒的多数の県民の声に反して強行される、辺野古新基地建設は絶対に容認できない。辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向けて、不退転の決意で取り組んでいくと訴えました。知事の不退転のこの決意を支える世論と運動をさらに一層広げていくことを表明し、質問をいたします。
　辺野古新基地建設問題について。
　沖縄県が国と争う代執行裁判について福岡高裁那覇支部から出されている和解案について知事の見解を伺います。
　防衛局は辺野古新基地建設で水質汚濁防止膜設置のためのコンクリートブロックの投下は、当初の設置計画と異なっており、沖縄県が再三にわたり詳細な報告を求めています。このまま投下をすれば、沖縄県漁業調整規則にも違反しているのではないか、環境を破壊するコンクリートブロックの投下は許されない、コンクリートブロックの投下を中止し工事を断念するよう求めるべきであります。
　民間港である伊江港に１月26日、27日、米陸軍所属の揚陸艇が入港し、物資の搬入を行っている。民間港に危険物資を含む訓練用物資が陸揚げされるのは大変危険であります。民間港への米艦船が入港する際には武器・弾薬を積んでいないことを証明させる必要があるのではありませんか。
　沖縄漁業の阻害要因となっている米軍の訓練水域の撤廃、鳥島射爆撃場の返還を国に求めることについて伺います。
　子供の貧困対策について。
　「子どもの貧困白書」には、子供の貧困とは、子供が経済的困窮と社会生活に必要なものの欠如状態に置かれ、人生全体に影響を与えるほどの多くの不利益を負ってしまうことであり、人間形成の重要な時期である子供時代を貧困のうちに過ごすことは、成長・発展に大きな影響を及ぼし、子供の将来をも脅かすもの、それが子供の貧困ですと規定しています。
　沖縄県の子どもの貧困実態調査で、県内の子供の貧困率は29.9％で県内の子供の約３人に１人が貧困状態に置かれていることが明らかになっています。ひとり親世帯の貧困は、一層深刻であります。満足に食事もできない、安心して住む場所がない、体調が悪くても病院へ行くお金がない、制服が準備できない、勉強についていけないなど、さまざまな問題が明らかになっています。
　児童福祉法は「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定しています。
　全ての子供たちが健やかに育つ社会の実現が求められております。県が取り組むべき課題は多岐にわたっています。子供の貧困対策等の継続的な取り組み、雇用、賃金、教育、福祉等の横断的な対策、市町村との連携など緊急対策と同時に抜本的な対策が求められていることを申し上げ、質問をいたします。
　子供の貧困対策について実態調査を行った結果と今後の取り組みについて伺います。
　子どもの貧困対策計画について伺います。
　要保護世帯への学習支援を促進すること、実施状況はどうなっておりますか。
　準要保護世帯の子育て総合支援モデル事業実施状況はどうなっておりますか。促進することについて伺います。
　ひとり親世帯への支援について。
　母子・父子世帯などひとり親世帯の実態と支援を実施することについて伺います。
　母子家庭支援モデル事業を促進し母子支援施設を増設することについて伺います。実施状況はどうなっておりますか。
　ひとり親世帯の公営住宅への優先入居を実施すること。
　ひとり親世帯、低所得者へのアパート入居時と家賃の助成を実施することについて伺います。
　ひとり親世帯の就労支援について伺います。
　ひとり親世帯の医療費無料化助成について伺います。
　６、待機児童解消について。
　ことしも認可保育園へ入れない子供たちがあふれています。見つけた仕事を諦めざるを得ない、安心して子育てできない、不安の声が上がっています。特に沖縄県は、長い間の米軍占領下のもとで保育所や児童館の建設など、子供の教育環境が大きく立ちおくれ、全国と比較しても待機児童の実態は深刻であります。待機児童解消は、県の最重要課題であります。
　待機児童解消のために認可保育園の新・増設を抜本的に進めることについて伺います。待機児童の現状はどうなっていますか。
　保育士不足を解消するために、待遇改善のための財政支援を行うこと。
　保育料の軽減のための支援について伺います。
　７、後期高齢者医療制度について。
　高齢者を年齢で差別し、負担増等の痛みを強いる後期高齢者医療制度は廃止すべきであります。沖縄県１人当たりの平均保険額について伺います。
　短期保険証の発行件数、保険証の未交付件数、短期保険証の発行を中止し、高齢者に無条件で４年間有効の保険証を発行すること、滞納のために資産を差し押さえた件数、県内独自の保険料の減額、免除制度の実施について伺います。
　８、雇用対策について。
　沖縄の非正規雇用の実態と若年者、女性の比率、正規雇用を広げるための県の対策について伺います。
　介護士、保育士、看護師、福祉の職場で働く人の正規雇用を拡大し、賃金を引き上げることについて問います。
　県が補助をし、誘致をしたコールセンターなどは正規雇用や雇用報告書を義務づける条例を制定すること。
　中小企業への支援を行い正規雇用をふやすこと。
　９、住宅リフォーム助成制度について。
　住宅リフォーム助成制度は、建設関係を初め電気、家具等10倍から20倍の経済波及効果があり、県内、中小商工業振興や雇用拡大等にも大きな影響を果たす事業であります。沖縄県でも事業実施が始まっております。
　住宅リフォーム助成事業の各市町村における実施状況はどうなっておりますか。事業内容を拡充し、促進するための対策について伺います。
　10、不発弾、未使用弾の実態と対策について伺います。
　県内で不発弾、未使用弾が相次いで発見されております。不発弾、未使用弾の磁気探査及び処理は公共・民間を問わず戦争を起こした国の責任を明確にし、全額国庫負担で行うよう求めること。
　不発弾、未使用弾の実態はどうなっていますか。早期処理計画について伺います。
　住宅等の民間工事への補助申請件数、実績、補助対策等の拡充について伺います。
　沖縄県の不発弾対策条例の制定を急ぐ必要があります。県の所見を伺います。
　11、県漁連卸売市場の糸満漁港への移転の進捗状況はどうなっておりますか。
　移転の見通し、時期、移転に当たっての解決すべき課題と県が積極的役割を果たすことについて伺います。
　以上です。
○副議長（翁長政俊）　ただいまの玉城ノブ子さんの質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後１時21分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　午前の玉城ノブ子さんの質問及び質疑に対する答弁を願います。
　翁長知事。
　　　〔知事　翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志）　玉城ノブ子議員の御質問にお答えをいたします。
　子供の貧困対策についてに関する御質問の中の、子どもの貧困実態調査の結果と今後の取り組みについてお答えをいたします。
　沖縄県子どもの貧困実態調査の中間報告では、沖縄県の子供の貧困率が全国の1.8倍にあること、食料の困窮経験や電気・ガス・水道料金の滞納経験など、貧困状態にある子育て家庭の厳しい生活の現状が明らかとなりました。また、就学援助制度の周知が不足していることなど、低所得世帯に必要な支援が届いていないことが課題であると考えております。
　今後は、国、県、市町村を初め県民の総力を結集し、県民運動として子供の貧困対策を推進してまいります。
　次に、子どもの貧困対策計画についてお答えをいたします。
　沖縄県においては、本県における子供の貧困の実態を明らかにし、子供の貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策計画の策定に取り組んでおります。同計画は、子供の貧困対策に関する検討会の提言及び子どもの貧困実態調査の結果等を踏まえ、素案を作成し、現在、パブリックコメントなどを実施しているところであります。
　今後は、県民からの意見等を踏まえ、計画案を作成し、子どもの貧困対策推進会議における議論を経て、本年３月中に同計画を策定することとしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　辺野古新基地問題についての御質問の中で、和解案に対する見解についての御質問にお答えします。
　いわゆる暫定案の概要は、第１に、国土交通大臣は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は審査請求を取り下げる。沖縄防衛局長は埋立工事を直ちに停止する。第２に、国と県は、円満解決に向けた協議を行う。第３に、仮に訴訟となった場合は、判決後、国と県は相互に判決に沿った手続を実施することを確約するという内容であります。いわゆる暫定案について和解が成立した場合、公有水面埋立承認が取り消された時点の状態に戻るとともに、国が埋立工事を停止する点にメリットがあるものと考えております。このため、裁判所から和解案についての見解を求められたことに対し、県としては暫定案について、前向きに検討する旨お答えしたところであります。いわゆる根本案については、裁判所が公表を認めていないことから、具体的な内容を述べるのは差し控えたいと思います。
　次に、武器・弾薬を積んだ米艦船の入港についての御質問にお答えします。
　外務省に確認したところ、武器・弾薬を積んだ米軍艦船は、日米地位協定第５条第１項に基づき民間港湾に出入りすることができるとのことであります。県は、日米両政府に対する日米地位協定の見直し要請の中で、民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するため、合衆国軍隊による民間の港湾の使用は、緊急時以外は禁止する旨を明記するよう求めてきたところであります。
　伊江村は、沖縄防衛局及び米軍に対して、米軍艦船の伊江港への入出港を自粛し民間船で物資輸送を行うことを求めており、県としても、軍転協と連携して、地元の意向に十分配慮するよう求めてまいりたいと考えております。
　続きまして、不発弾、未使用弾についての御質問の中で、全額国庫負担の要請、不発弾、未使用弾の実態と対策等についての御質問にお答えします。
　不発弾処理については、戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきものと考えております。したがいまして、一義的に国の事務として、現在、自衛隊や沖縄総合事務局など国の責任のもと、市町村や関係機関が協力・連携して処理を実施しているところです。処理費用については、機会があるごとに防衛大臣に対し、全額国庫負担とするよう要請を行っております。不発弾や未使用弾については、推定埋没量約１万トンのうち、これまで約7967トンを処理しましたが、約2033トンが現在も埋没していることになります。磁気探査に当たっては、市町村を通じ住民等に対して要望箇所の調査を実施し、調査結果等に基づき、毎年度事業計画を策定し、探査の加速化を図っております。住宅等の民間工事に係る磁気探査については、本年２月１日現在、補助申請件数は109件、交付決定額は約３億3398万円となっております。なお、今年度から予算の繰り越しを行い、年度後半の交付申請についても切れ目なく対応できるよう、補助対象の拡充を図っております。
　不発弾に関する条例の制定については、自衛隊、沖縄総合事務局など多くの機関がかかわることから、条例の趣旨や関係法令等との整合性、条文の内容などを慎重に検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　辺野古新基地問題についての御質問の中で、汚濁防止膜敷設計画での県の対応についてお答えします。
　昨年11月22日に大浦湾内へ搬入された汚濁防止膜敷設用コンクリートブロックについて、沖縄防衛局は、県に対し、11月27日付文書では、当初計画とは異なる汚濁防止膜の敷設となるようなブロック設置位置を示していました。この点について再度確認したところ、沖縄防衛局は、12月10日付文書により、当初計画に沿うようコンクリートブロックの設置位置を改めるとしております。汚濁防止膜の敷設に関しては、埋立承認に係る環境保全策等にも関連することから、関係部局と連携し、昨年12月18日付で改めて照会したところ、２月５日付で回答を受けたところです。その回答内容は、海上ヤード部以外の汚濁防止膜の敷設に係るコンクリートブロック設置位置については、施工に必要な図面が整い次第、改めて情報提供するとするなど、具体的に答えていないものでありました。
　県としては、引き続き汚濁防止膜敷設計画の詳細について内容の確認を求めるとともに、照会した内容の十分な確認ができるまで、コンクリートブロックを海域に投入しないよう求めているところであります。
　次に、米軍の訓練水域の撤廃、鳥島射爆撃場の返還についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、これまで累次にわたり、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除、鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について要請を行っております。ホテル・ホテル訓練区域の一部における使用制限の一部解除は、平成26年７月に実施されております。しかしながら、解除対象区域において操業した本県漁船は、現在まで確認されておりません。この主な理由として、１、解除された区域がマグロはえ縄漁業を操業するのに十分な面積でないこと、２、浮き魚礁漁業やソデイカ旗流し漁業が認められていないことなどが挙げられます。
　国においては、県内漁業関係者の意向を踏まえ、解除区域の拡大、対象漁業の拡充など制限条件の緩和に向け、米軍側と協議を行っていると聞いております。
　県としては、引き続き漁業の振興を図る観点等から、あらゆる機会を通じ、国に対し、ホテル・ホテル訓練区域の解除区域の拡大及び対象漁業の拡充、並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について、漁業関係団体とも連携しながら求めてまいります。
　次に、県漁連卸売市場の糸満漁港への移転についてお答えいたします。
　糸満漁港は、本県唯一の第３種漁港であり、県内外の漁船の水揚げ及び県外出荷も行う産地市場としての機能を有しております。
　県としましては、県内水産物の流通拠点として、糸満漁港における卸売市場及び関連施設の整備に向け、県、関係市町村及び団体で構成するワーキングチームにおいて、実施設計に反映するための要望事項等を取りまとめ、年度内に基本設計を策定することとしております。なお、課題としては、卸売業者として想定している沖縄県漁連や流通関係者等の同意を得ることなどが残っており、今後、調整を進め、高度衛生管理型荷さばき施設を整備し、糸満漁港への早期移転を進めてまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　子供の貧困対策についての御質問の中で、生活保護世帯の学習支援の実施状況等についてお答えをいたします。
　県におきましては、平成23年度から生活保護世帯の児童生徒に対する学習支援事業を実施してきており、毎年度学習支援教室の増加を図るなど事業の拡充に努めてきたところであります。今年度は５教室で実施しており、平成28年度は学習支援のさらなる充実を図るため、３教室を加え、８教室での実施を予定しております。また、市においては、平成23年度は３市で実施しておりましたが、今年度は10市となり、平成28年度は、11市全ての市で実施を予定しております。
　今後とも、市町村と連携を図りながら、学習支援の拡充に向けて取り組んでまいります。
　次に、子育て総合支援モデル事業の実施状況等についてお答えをいたします。
　本事業については、低所得世帯の小中学生を対象として、今年度、県内５町に設置した教室において208名に対し学習支援を行っております。次年度においては、教室を３カ所追加し、県内８町村に教室を設置する予定であります。また、低所得世帯の高校生を対象として、今年度、県内２カ所に設置した教室において43名に対し学習支援を実施しており、次年度においても同様に事業を実施する予定であります。
　次に、ひとり親世帯への支援についての御質問の中で、ひとり親家庭への支援についてお答えいたします。
　平成25年度に実施した沖縄県ひとり親世帯等実態調査においては、本県の母子世帯数を２万9894世帯、父子世帯数を4912世帯と推計しております。
　県におきましては、ひとり親家庭に対する支援を重点施策と位置づけ、医療費の助成、生活や子育て等に係る各種の相談、就業支援、民間アパートを活用した居宅支援など、総合的な支援を実施しております。平成27年度においては、新たにひとり親家庭の認可外保育施設利用料の負担を軽減するための事業を実施しているところであり、引き続きひとり親家庭の生活の安定と児童の健全育成等に向けて取り組んでまいります。
　次に、母子家庭等生活支援モデル事業の促進と母子生活支援施設の増設についてお答えをいたします。
　沖縄県母子家庭等生活支援モデル事業は、現在、与那原町に拠点事務所を設置し、民間アパートを活用して、生活、子育て、就労等の総合的な支援を行っております。
　県においては、母子生活支援施設を設置していない市に対し、同施設の設置または県と同様の事業の実施を働きかけてきたところであります。この結果、平成25年10月からうるま市が事業を実施し、また、平成28年度からは宜野湾市が事業を開始する予定であります。母子生活支援施設の新たな設置については、財政負担や設置場所の確保等が課題となっております。
　県としては、現在策定作業を進めております子どもの貧困対策計画を踏まえ、引き続き母子生活支援施設の設置促進等に取り組んでまいります。
　次に、ひとり親世帯等への家賃の助成についてお答えいたします。
　県では、母子家庭等生活支援モデル事業において、低所得者の中でも特に経済面で支援が必要なひとり親世帯に対し、民間アパートを活用した居宅支援等を行っております。また、今年度からスタートした生活困窮者自立支援制度において、離職等により住居を失った、またはそのおそれの高い生活困窮者に対して、住居確保給付金の支給を実施し、家賃相当額を補助しているところであります。
　次に、ひとり親世帯への就労支援についてお答えいたします。
　平成25年度に実施した沖縄県ひとり親世帯等実態調査においては、本県の母子世帯の87.5％が就労しているものの、その約半数がパート、アルバイト等の非正規労働者となっております。
　このため、県においては、就業相談員による就業相談や各種講習会の開催、高等職業訓練促進給付金の給付、ハローワークと連携し、個々の生活状況、就業履歴等に応じた就労支援などを実施しております。引き続きひとり親家庭の自立に向け、きめ細やかな就労支援の強化に努めてまいります。
　次に、母子家庭等医療費助成事業の現物給付についてお答えをいたします。
　母子家庭等医療費助成事業における現物給付については、利用者の窓口負担が発生せず、利便性の向上につながるものと認識しております。一方、医療費の増大や、国庫支出金の減額による市町村財政等への影響が懸念されております。
　このため、県においては、同事業の給付方法について、市町村の意向も踏まえ、利用者の利便性の向上に資するなどの観点から、自動償還への移行を推進することとしております。今後の対応としては、自動償還への移行状況や課題等を確認しながら、実施主体である市町村の意向を踏まえ、検討していきたいと考えております。
　次に、待機児童解消についての御質問の中で、待機児童の現状についてお答えをいたします。
　平成27年４月１日現在の待機児童数は、対前年比で431人増の2591人となっております。
　県においては、黄金っ子応援プランに基づき、平成29年度末までに約１万8000人の保育の量を拡大し、潜在を含めた待機児童の解消を図ることとしております。今年度は、約6400人の保育の受け皿の整備を実施しており、次年度は約5100人分の整備を予定しております。
　次に、保育士の処遇改善についてお答えをいたします。
　平成29年度末までの待機児童解消に必要な保育士の確保に当たっては、処遇改善が重要であると考えております。このため、県独自の施策として、経営改善により保育士のベースアップを図る保育所等を支援する事業を次年度実施する予定であります。さらに、保育士の正規雇用化や年休取得支援など他の独自施策も合わせ、総額約８億3000万円の処遇改善に係る経費を今議会に提出した予算案に計上したところであり、引き続き取り組みを強化してまいります。
　次に、保育料軽減のための支援についてお答えをいたします。
　保育料については、ひとり親世帯及び多子世帯等の負担軽減が図られております。ひとり親世帯については、現在、生活保護世帯に加え、市町村民税非課税世帯が無償となっているほか、年収約330万円未満相当の世帯について、第１子の保育料を1000円引き下げる軽減措置があります。次年度は、これを拡大し、年収約360万円未満相当の世帯について、第１子の保育料を半額、第２子以降が無償化されることとなっております。また、多子世帯については、現在、年収約360万円未満相当の世帯のうち、第１子が未就学児であり、幼稚園や保育所等を同時に利用する世帯に限り、第２子半額、第３子以降が無償となっておりますが、次年度は第１子の年齢にかかわらず第２子半額、第３子以降が無償となります。
　次に、雇用対策についての御質問の中で、福祉の職場で働く人の正規雇用拡大と賃金引き上げについてお答えいたします。
　介護士や保育士の処遇改善について、正規雇用化を促進することや給与を引き上げることは重要と考えております。このため、事業所における非正規雇用労働者の正社員転換等の促進を図るため、毎年、沖縄労働局と連携して関係団体に対し要請活動を行っております。また、介護職員においては、平成24年度から導入された処遇改善加算措置が、今年度、さらに拡充されており、これを算定する要件となっているキャリアに応じた賃金体系の整備などに取り組むよう事業者に対して指導しております。保育士においても、正規雇用化に対する県独自の支援を実施しているほか、公定価格における約３％の処遇改善加算に加えて、次年度からはベースアップを図る保育所等を県独自で支援していく予定であります。
　県としましては、引き続き介護士や保育士の処遇改善に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　ひとり親世帯への支援についての御質問の中で、ひとり親世帯の公営住宅への優先入居についてお答えします。
　県営住宅の入居者選考において、老人、障害者、生活保護世帯、母子・父子世帯、多子世帯等については、優先的な入居を実施してきたところであります。特に子育て支援の観点から、母子・父子世帯や多子世帯などについては、さらなる配慮が必要だと認識しており、引き続き優先入居について取り組んでいきたいと考えております。
　次に、住宅リフォーム助成制度についての御質問の中で、各市町村の実施状況等についてお答えします。
　平成27年度の住宅リフォーム市町村助成支援事業における県から市町村への支援見込み額は、当該事業を活用する糸満市、沖縄市、宮古島市、伊江村、読谷村、北谷町、西原町、与那原町、南風原町の９市町村合計で、1052万7000円となっており、前年度から88.4％の増となっております。平成28年度は、さらなるリフォーム事業の利用促進を図るため、現在、市町村と協議し、支援対象工事の拡充について検討を行っているところであります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、後期高齢者医療制度についての御質問の中で、平均保険料額等についてお答えいたします。
　沖縄県後期高齢者医療広域連合によりますと、平成26年度の１人当たり平均保険料額は、速報値で６万668円となっております。平成27年11月末現在で短期保険証の発行件数は374件、未交付件数は295件となっております。また、平成26年度における差し押さえ件数は39件となっております。短期保険証は滞納者への納付相談の機会を設ける観点から交付しているものであり、一律に４年間有効の保険証を交付することについては、保険財政を安定的に運営していく上で厳しいものと考えております。後期高齢者医療制度の低所得者等に対する保険料は、県と市町村で負担する法定軽減分と国の特例措置により、最大で９割の軽減が実施されております。県では法定軽減分として、平成27年度は22億616万円を負担することとしております。このようなことから、県独自の保険料減免策を実施する予定はありません。
　次に、雇用対策についての御質問の中で、看護師の正規雇用拡大についてお答えいたします。
　本県の平成26年看護職員従事届けによる看護師の正規雇用割合は82.2％で、全国の81.3％に比べ高くなっているものの、近年低下する傾向にあります。
　そのため、県では、経済団体や業界団体に対して、人材不足分野における雇用管理改善及び非正規雇用労働者の正社員転換等に係る要請を行っております。また、短時間正規雇用等多様な勤務形態導入支援事業を通して、医療機関の正規雇用の取り組みを促進しております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　雇用対策についての御質問の中の、非正規雇用の実態と正規雇用対策についてお答えいたします。８の(1)と８の(4)は関連しますので一括してお答えいたします。
　平成24年就業構造基本調査によると、本県の非正規雇用の割合は、44.5％と全国の38.2％より6.3ポイント高くなっております。15歳から34歳までの若年者については、50.4％と全国の35.3％より15.1ポイント高く、また女性の就業者については60.1％が非正規雇用となっております。
　沖縄県では、安心して働くことのできる雇用環境の実現を図るため、沖縄労働局と連携して経済団体等16団体に対し非正規雇用労働者の正社員転換等に係る要請等を行うとともに、正規雇用化企業応援事業等を実施しております。また、平成28年度から新たに正規雇用化サポート事業及び非正規労働者処遇改善事業を実施することとしております。さらに、ことし２月に設置した政労使で構成する沖縄県働き方改革等検討会議において、労働者の処遇改善等に関する取り組みについて検討してまいります。
　次に、県が補助をして誘致したコールセンター等の正規雇用義務づけ等についてお答えいたします。
　沖縄県では、産業振興や雇用の確保に向け、企業を対象とした助成等を行っており、その交付に当たっては補助金の趣旨、目的等を勘案しながら、雇用に関する諸条件を交付要綱等に盛り込み、常用雇用の促進に努めております。しかしながら、現在の雇用形態は、企業のニーズやビジネススタイル、また、勤労者の求める働き方や意識の変化を背景に多様化しており、公的助成金を活用する全ての企業に対して、正規雇用の義務化など、一律にルール化することは、今後の雇用の場の確保と企業誘致に支障が生じるとともに、企業経営に影響を与え、誘致企業の撤退を招くおそれがあることから、慎重に進めるべきであると考えております。
　なお、県民の雇用を安定させていく観点から、さまざまな支援策を実施し、正規雇用化に向けた一定の取り組みを行うことは重要であることから、正規化に向け、関係団体との連携や企業への働きかけに努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　再質問をさせていただきます。
　最初に、子供の貧困問題についてのひとり親世帯への支援の問題ですけれども、ひとり親世帯の公営住宅への優先入居ですけれども、今度の平成26年度の母子・父子世帯の申し込み件数と入居できた件数は何件でしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　母子・父子世帯、平成26年空き家待ちの募集で、555名いらっしゃいまして、入居者数は108名となっております。
○玉城　ノブ子　優先入居を実施はしていますけれども、それでも母子世帯の公営住宅への入居申し込みというのははるかに多いわけです。そして、400名余りの皆さん方が入居できないというふうな状況がございます。
　実は、今、私の無料相談事務所にも母子世帯の皆さん方からの相談が非常に多いんです。今回、高校生の娘と中学生の娘、２人を育てているお母さんからちょっと相談がございまして、今住んでいるうちが――借りているんですけれども――もう老朽化してこのうちをどうしても出なくてはならない。ところが公営住宅に何度申し込んでもなかなか入居できないというふうな相談がございました。それで私は急遽、この方のおうちを訪ねていきました。私はこのうちを見て、本当にもう愕然といたしました。子供の貧困というのは、そういうところで生まれているんだなというふうに思いました。そして、貧困の連鎖も本当に痛感いたしました。この住んでいるうちが、４畳半のおうちなんです。コンクリートのおうちで、浴室もトイレも外にあるんです。高校生の女の子と中学生の女の子がいる世帯なんです。そこにお母さんと３名で身を寄せ合うように生活をしているんです。おうちはもう本当にぼろぼろになっていてドアも閉まらないような、そういう状況で何年も暮らしているんですよ。公営住宅に何度申し込んでもなかなか入居できない、何とかしてもらえないかということの相談であったわけです。
　私は、ここだけではなくて、今母子世帯のひとり親世帯の置かれている現状というのは、本当にそういう現状、本当に深刻な現状だということを皆さんに知っていただきたいというふうに思うんです。本当に見て涙がとまりませんでした。こんな子供たちがこういう住環境の中で生活せざるを得ないという状況に置かれているという現状を、ぜひ皆さん、共通の認識としてみんなが持つ必要があるというふうに思います。私自身も反省しました。自分の糸満市内で子供たちがこういう状況に置かれているということで、私はもっと実態を私自身がつかんでいかなくちゃいけないなということを痛切に感じました。
　そういうことで、ぜひ、公営住宅の優先入居ももっと優先入居、一応やってはいるんですけれども、母子世帯、障害者の世帯の皆さん方に優先枠をもっと広げてほしいということを検討していただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　私どもも、ひとり親世帯の優先入居というのは、非常に大事な話だと考えております。現行の障害世帯や母子世帯、高齢者世帯等から成る優先世帯や一般世帯とは別に、さらなる優先枠として新たに子育て世帯（仮称）の創設に向けて今検討を始めているところでございます。
○玉城　ノブ子　それとの関連で、ぜひ、ひとり親世帯と低所得者に対するアパート家賃の支援ですね。入居費、アパート家賃の支援もぜひこれは進めていただきたいというふうに思って、これも私は相談を実は受けまして、この相談のときには、もう公営住宅の抽選も何もありませんでしたので、アパートを探したんですよ、急遽どうしても行くところがないということで。ところが、今３万円以下のアパートはなかなか探せないんですよ。ほとんどがもう四、五万円、６万円するアパートなんですよね。そこにひとり親世帯が入居するとしたら、アパート代、１人のお母さんの働きで子供たちを二、三名育てて、とてもアパート代払えないんですよ。そこに対する入居費も準備できない、アパート代が払えない、こういう状況があるわけです。ぜひこれについても検討していただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　ひとり親家庭のいろんな実態調査でも御指摘のようなそういう非常に所得が低いということで、厳しい現状は我々も認識をしております。今、先ほど答弁させてもらったのは、その母子家庭等の生活支援モデル事業、これは民間アパートを１年間無償で貸して、子育ての学習支援も含め、それから親の就労支援も行うというような総合的な取り組みでございますが、そういうことで、これはまた状況によってはまた延長もできるというような、そういう仕組みになっております。そういうことで、ひとり親のそういうアパートも含め住まいも含めて、支援の拡充に今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○玉城　ノブ子　ぜひ、このアパート代、これは入居費も入っているんでしょうか。入居費の支援もやっていらっしゃいますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　要するに、アパートを無償で原則として１年間、無償提供するというようなものでございます。
○玉城　ノブ子　これは、１年間という限定つきですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　その置かれている母子家庭の方の状況で、これは当然に就労支援も同時進行でいろいろと支援しますので、自立に向けていろんな形で子供の教育も含めてやっておりますので、基本的にはそういう自立に向けて、みずから生活できるような方向で支援をしていくということで、原則は１年ですけれども、また必要に応じて継続の支援が必要であれば、またその時点で判断して継続もしているという状況でございます。
○玉城　ノブ子　ぜひこれは、拡充していただきたいというふうに思います。１年ということでの限定になってしまうと、どうしても限られてきてしまいますので、支援の対象が。そういうことではなくて、もっとやっぱり年数においても拡充してそれに対象も拡充をしていくという方向で、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。大体、ひとり親世帯の皆さん方、低所得者の皆さん方、みんなそうですけれども、衣食住の住というのは、生活していく上で憲法で保障されている最低限度の生活を保障していく上で、どうしてもなくてはならないものなんですよね。ですから、この住を保障していくということは、その人たちの生活をきちんと保障していくということになっていきますので、それは優先的に支援をぜひやっていただきたいということを申し上げて、これは終わります。
　そして母子世帯の支援の問題、支援施設の増設の問題なんですけれども、私二、三年前からずっとこの問題を取り上げております。そのたびごとに財政の状況がどうだということをおっしゃっておられますけれども、今皆さん方貧困世帯の対策について本当に本格的にやっていこうということになっているわけですから、特にその中でも深刻になっている母子世帯に対する支援、それをしっかりとやっていく上で、この母子世帯の支援施設、これは非常に重要だということを各界から要求がいっぱい上がってきているわけなんですよ。私も糸満市にこれが必要だということを痛感しておりまして、ぜひ、母子支援施設を増設していただきたいというふうに思っておりますけれども、その検討する計画はないですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　県においては、母子生活支援施設を設置していない市等に働きかけるということで、２年ほど前から各市をお訪ねし、いろんな意見交換もしております。特に、いろんな形で各要望等もたくさんございますので、今回の子どもの貧困対策計画にもその設置促進ということで位置づけてございます。さらに市町村と連携してこの取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
○玉城　ノブ子　やっぱり貧困対策は、それぞれ各課との横断的な取り組み、要するに、これが福祉の問題であったり、教育、雇用、いろんな問題にかかわってきますので、横断的に県のほうでそれぞれが連携をとり合ってもちろんやるということと同時に、私は市町村とのまた連携もとっていかなくてはならないというふうに思うんです。市町村でも、私は貧困状態の実態調査をやっていく必要があると思うんですよ。共通の認識に立たないと、なかなかやっぱりこの問題の取り組みが進んでいかないということがあるというふうに思いますので、ぜひ市町村段階でも子供たちの貧困状態の実態調査ができるように、県としてもしっかりとそれに取り組んでいってほしいと思いますが、どうでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　子供の貧困対策、やはり国、県そして市町村、しっかりと連携して強力に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　実態調査、県において、全県的な調査を実施したところでございますけれども、この情報については、当然市町村のほうにも説明をしておりますし、さらに各市町村やはり置かれている現状がいろいろと違うと思います。そういう意味では、各市町村のほうで、またみずからの市町村の実態を把握するということは大事だと思っていますので、県としてはいろんな助言等できる分はしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○玉城　ノブ子　ぜひしっかりと、それを進めていただきたいというふうに思います。
　あと、住宅リフォーム助成事業についてですけれども、今、住宅リフォーム助成事業、実施主体が市町村になっているということで、市町村によって事業費や事業件数に大変大きな差が出ているんですよ。その理由はどこにあると考えていますか。
○土木建築部長（末吉幸満）　今年度、市町村に対して実施したアンケートをやってございます。市町村にですね。一番、人員の確保が困難であるというのと、それからやっぱり大きいのは財政的に厳しいという意見が多うございます。
○玉城　ノブ子　住宅リフォーム助成事業が進んでいるところでは、地元企業の仕事も雇用もふえて、経済波及効果も９倍、10倍になっているという市町村も出ているわけですよ。ですから、そういう事業を実施すれば、その地元経済に非常に大きな波及効果があるということが明らかになっているわけですから、ぜひそれをしっかりと皆さん、対象事業も拡大をして進めていくというふうにすべきだと思いますが、どうですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　今年度の市町村勉強会には、残念ながら41市町村のうち19市町村しか参加していませんけれども、それ以外の市町村にも呼びかけさせていただきまして、このような仕組みがあるというのはしっかりアピールといいますか、レクをしていきたいということと、それから議員御指摘のように、支援対象事業拡充ということで、今空き家になっていること、空き家とかそういう防止の観点からも空き家に係るリフォーム工事の支援もできないかということも勉強しているところでございます。
○玉城　ノブ子　もう時間がありませんので、最後に、知事の決意をちょっと聞きたいんですけれども、３月29日に代執行訴訟の結審がありました。今回の代執行訴訟は、沖縄県民の苦難の歴史や県民の民意を無視して、基本的人権や民主主義、地方自治を踏みにじる新基地建設を強行しようとする、この安倍政権の強権政治を許さない、真の地方自治、民主主義を取り戻す闘いであります。翁長知事を支える県民の闘いも、今県内、県外にも大きく広がっています。ぜひ、裁判を含め、今後の知事の決意をお伺いして終わります。
○知事（翁長雄志）　玉城ノブ子議員の御質問にお答えをいたします。
　私の翁長県政発足以来１年を越えてきたわけでありますが、普天間飛行場の除去、そして新辺野古基地をつくらせないというのは、私の県政の一番大きな柱として今日までさまざまな形で県政運営をしてまいりました。法廷闘争におきましても、その趣旨はしっかりと申し上げながら沖縄の将来、あるいは日本の地方自治、民主主義、そういったものをしっかりと守るためにも私どもの今日までの主張は正しいと思っておりますので、あらゆる場面でそういうことを訴えながら、多くの県民あるいは国民の御理解を得て、いい形で結論が出るように頑張っていきたいと思います。
○玉城　ノブ子　どうもありがとうございました。
○玉城　　満　何か仏さんみたいな感じになって、議長のときより光っている感じがするものですから。
　メーユンタクを少しばかりさせていただきます。
　前も話したかと思うんですけれども、やはり最近与野党ちょっとガーガーガーガー、オーエーティーエー、始まっているもんですから、やはりけんかの仲裁に一番いいのは、和解に一番効くのはヒージャー汁であると。だからヒージャー会１回やってみたらどうかなと。ゴルフやって終わってからよく親睦やるんですけれども、やっぱりヒージャーで賛成派と反対派がこれで納得して落としどころを見つけたという話もよく聞くもんですから、ぜひ翁長県知事も安倍総理とヒージャー会していただいて――それはあんまりやらないみたいですね。骨と骨が当たると反骨精神、痛いですよね。ところが骨と骨の間にグスミチがあるもんだから痛くないと。だからよく人と人とぶつかると痛いけれども、間にグスミチがあるもんで、私は今までいろんなものづくりやってきましたけれども、軟骨精神でやってまいりました。だから今、今でこそ軟骨精神が必要ではないかなと思うんです。最後の最後まで翁長知事には頑張っていただきたいと思います。
　それでは、質問いたします。（「早いよ」と呼ぶ者あり）　早い……。
　翁長知事、宮古の裁判所まで頑張ってください。意味わかります、サイコーサイ。宮古の人はわかる。
　以上です。
　ちょっとカラバンチュしてしまいました。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、辺野古埋立関連について。
　アは、カットいたします。
　イ、さまざまな対米広報によって辺野古移設に対する米国政府の見解の変化はないか伺う。
　(2)、ＭＩＣＥ事業に伴う東海岸地域の振興について知事の見解を伺う。
　(3)、世界のウチナーンチュ大賞を設置してはどうか伺う。
　２、文化観光スポーツ部関連について。
　(1)、沖縄の文化・歴史・産業等を発信する大琉球展（仮称）を日本各地で開催することは意義のあることだと思うが県の見解を伺う。
　３、商工労働部関連について。
　(1)、県内有効求人倍率について。
　ア、倍率の県内地域格差はないか伺う。
　イ、正規、非正規の比率を伺う。
　(2)、南西石油のペトロブラス撤退について。
　ア、事業承継先について伺う。
　イ、雇用対策について伺う。
　(3)、中城港湾新港地区について。
　ア、総合窓口型組織の設立について県の見解を伺う。
　イ、港湾機能の整備拡充について伺う。
　ウ、防災に向けた取り組みについて伺う。
　４、土木建築部関連について。
　(1)、最低制限価格について伺う。
　(2)、中北部の港湾におけるクルーズ船受け入れの現状と課題について伺う。
　５、子ども生活福祉部関連について。
　(1)、沖縄県子どもの貧困対策推進計画について。
　ア、他の支援事業との違いと特徴について伺う。
　イ、教育との連携について伺う。
　６、教育委員会関連について。
　(1)、グローバル化に向けた人材育成についての方針について伺う。
　我が会派の代表質問との関連について、山内末子議員の代表質問で、修学旅行の誘致拡大に向けて都市圏以外の新たな地域への事業展開に期待します。取り組み状況を聞きたい。
　以上です。
○知事（翁長雄志）　玉城満議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、ＭＩＣＥ事業に伴う東海岸地域の振興についてお答えをいたします。
　沖縄県は昨年５月、成長著しいアジア地域や国内のＭＩＣＥ需要を取り込み、県経済の活性化や産業の振興を図るとともに、東海岸地域の振興につなげるため、大型ＭＩＣＥ施設の建設地を中城湾港マリンタウン地区に決定したところであります。また、東海岸地域の魅力を生かした観光振興を図るため、中城湾港マリンタウン地区に整備する大型ＭＩＣＥ施設が斎場御嶽など歴史文化資源を有する南部地域と、リゾート型大型ショッピングモールを有する中部東海岸地域を結節する機能を発揮し、これらの地域への観光投資を促進することで、将来的な東海岸地域全体の振興につなげていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、米国政府の見解の変化についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場移設問題に関する米国政府の公式見解の変化については承知しておりませんが、去る１月20日に出された米国連邦議会調査局の報告書では、多数の県民が反対している点などを指摘し、普天間飛行場移設計画の実施には多くの課題が残っていると記述されております。辺野古新基地建設に反対する県民世論及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えを伝え、国内外の理解と協力を促すということは非常に重要であると考えており、今後ともワシントン事務所の活用とともに、必要に応じて訪米等を検討してまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、世界のウチナーンチュ大賞についてお答えいたします。
　世界のウチナーンチュ大会では、県人会等からの推薦により、沖縄県人社会の地位向上に顕著な功績が認められる方々を海外功労者として招待し表彰するほか、沖縄県と世界のウチナーンチュの交流促進に寄与している人材として認証した新ウチナー民間大使の認証式を実施しており、第６回大会におきましても、同様な取り組みを行うこととしております。
　世界のウチナーンチュ大賞につきましては、その意義や目的等について、これまでの取り組みとの関係を整理しながら検討していきたいと考えております。
　次に、文化観光スポーツ部関連についての中の、大琉球展（仮称）の開催についてお答えいたします。
　県においては、沖縄文化の交流・発信を図るため、県外での文化公演に対し財政支援をしております。また、民間団体等においても、全国各地で沖縄文化に関するイベントを開催しており、県では後援等の支援を行っております。沖縄の文化・歴史・産業等の発信については、大琉球展（仮称）を含め、どのような形で取り組むことが効果的か研究していきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問関連についてで、修学旅行の誘致拡大に向けた新たな地域への取り組みについてお答えいたします。
　県では、これまで沖縄修学旅行の安定的な確保を目的に、主な出発地となっている東京、大阪を中心に、県外における誘致活動を展開してまいりました。さらなる誘客拡大に向けては、特に地方空港を有する地域からの誘致にも力を入れる必要があり、今年度から、中部エリアで静岡、愛知、九州エリアで福岡、熊本、長崎、鹿児島で修学旅行説明会を開催しております。地方空港からの修学旅行の誘致は、空港の利活用の促進や路線維持の効果も期待できることから、地元自治体や航空会社等との連携を図りつつ、地域のニーズや特性に応じたきめ細やかなプロモーションを展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　商工労働部関連についての御質問の中の、有効求人倍率の地域格差についてお答えいたします。
　沖縄労働局によりますと、沖縄県全体の平成27年の有効求人倍率は0.84倍で、前年と比べ0.15ポイント上昇しております。県内５地域に設置されているハローワーク別の有効求人倍率は、高い順に八重山で1.12倍、那覇で1.02倍、宮古で0.93倍、名護で0.76倍、沖縄で0.59倍となっており、全てのハローワークで前年よりも上昇しているものの、地域間で求人倍率に大きな差が生じております。
　次に、有効求人倍率の正規、非正規の比率についてお答えいたします。
　沖縄労働局によりますと、平成27年の求人に占める正社員求人の割合は27.6％で、非正規が72.4％となっております。一方で、正社員を希望する求職者は74.3％となっており、求人と求職者の間でミスマッチが生じております。
　次に、南西石油の事業承継先についてお答えいたします。
　事業承継については、親会社であるペトロブラス本社において、財務状況、技術面及び経営計画等について総合的に精査していると聞いております。現在、資源エネルギー庁の指導を受けながら手続を進めておりますが、承継先の選定作業に時間を要しているとのことであります。沖縄県は、去る１月29日にペトロブラス本社に対し、沖縄県内への安定供給を維持できる企業へ迅速かつ円滑に事業承継を行うよう要請したところであります。
　沖縄県としましては、今後とも国と連携しながら、迅速かつ円滑に承継が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
　次に、雇用対策についてお答えいたします。
　沖縄県では、南西石油株式会社従業員の離職者が発生した場合に備え、同社と意見交換を行うとともに、沖縄労働局と定期的な会議を開催するなど、迅速に対応できるよう取り組んでいるところであります。また、仮に離職者が発生した場合には、沖縄県、労働局、西原町、南西石油の４者で構成される緊急雇用問題連絡会議を設置し、離職者に対する再就職支援を行うこととしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　商工労働部関連についての御質問の中で、中城湾港新港地区の総合窓口型組織の設立についてお答えします。
中城湾港新港地区の港湾施設整備や管理・運営・企業誘致の推進については、土木建築部、商工労働部、うるま市、沖縄市が連携して取り組んでいるところであります。総合窓口の設置については、現在、うるま市、沖縄市を含む関係機関と検討部会を設置して、その機能や立地企業との役割分担等について検討を行っているところであります。
　次に、中城湾港新港地区の港湾機能の整備拡充についてお答えします。
　中城湾港新港地区は、産業支援港湾として、那覇港との適切な機能分担や定期船就航の実現等により物流拠点の形成を目指して整備を推進しております。現在、国においては、東埠頭の航路・泊地を暫定幅員160メートルでしゅんせつを行っており、今年度末に整備を完了する予定であります。これを受けて来年度初頭に、東埠頭のマイナス7.5メートル岸壁６バースが供用開始され、また、マイナス11メートル岸壁１バースが暫定供用開始される予定となっております。また、県は、今年度から東埠頭の上屋の整備に着手したところであり、来年度からは、港湾施設用地の舗装を行うこととしております。
　次に、中城湾港新港地区の防災に向けた取り組みについてお答えします。
県は、中城湾港新港地区の防災対策について、平成26年度に中城湾港（新港地区）防災計画を策定しております。防災計画の中では、地震・津波時の情報伝達や避難方法等について取りまとめており、沖縄市、うるま市の地域防災計画に反映するよう両市に提供したところであります。防災訓練については、津波防災の日に県と市町村が主催する沖縄県広域地震・津波避難訓練に合わせて実施しております。昨年は11月５日に、新港地区に立地する企業36社、参加人員458名で避難訓練を行ったところですが、今後とも多くの企業への参加を呼びかけていきたいと考えております。
　次に、土木建築部関連についての御質問の中で、最低制限価格の見直しについてお答えします。
　県発注建設工事の最低制限価格については、平成27年８月に沖縄県建設業審議会に諮問を行ったところ、去る１月に沖縄県建設業審議会長から答申をいただきました。答申は、沖縄県が発注する建設工事に係る最低制限価格の範囲を予定価格の100分の70以上とすること、最低制限価格の算出の基礎となる一般管理費等の比率を現行の100分の60から100分の70とすること、附帯意見として、今後、建設業の経営状況の改善が見られない場合においては、最低制限価格の見直しについて検討を行うものとするという内容でした。
　県としては、答申内容を尊重して、平成28年４月１日からの適用に向けて、現在、手続を進めているところです。
　次に、中北部港湾のクルーズ船受け入れの現状と課題についてお答えします。
　中城湾港においては、平成28年４月から９月末までに４万トン級のクルーズ船が12回寄港する予定になっております。クルーズ船受け入れについては、地元自治体が主体となって、国、県、経済団体等で構成される中城湾港クルーズ促進連絡協議会を１月25日に発足させて、クルーズ船誘致や交通、観光等の受け入れ体制の整備に取り組んでいるところであります。また、本部港においては、２万トン級のクルーズ船が接岸可能なマイナス９メートル岸壁220メートルの整備を平成26年度までに行ったところであります。
　今後は、さらなるクルーズ船の大型化に対応するため、国と連携して検討を行うこととしております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　子ども生活福祉部関連についての御質問の中で、子供の貧困対策の特徴についてお答えをいたします。
　子供の貧困問題とは、子供の生活のさまざまな面で不利な条件が蓄積され、子供の心身の成長に影響を及ぼす問題であると考えております。このため、子供の貧困対策は、子供のライフステージに即し、切れ目のない施策を総合的に推進することが重要と考えております。子どもの貧困対策計画の策定後は、知事、副知事、関係部局長で構成する子どもの貧困対策推進会議を有効に活用し、全庁体制で同計画を推進してまいります。
　次に、教育との連携についてお答えをいたします。
　貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、教育の支援の充実を図ることが、特に重要であると考えております。現在、策定を進めております子どもの貧困対策計画の素案においては、教育の支援に関して、教育庁と連携し、幼児教育の質の向上、学校教育による学力の保障、地域による学習支援、就学援助の充実などについて、関連施策を盛り込んでいるところであります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、教育委員会関連についての御質問で、グローバル化に向けた人材育成についてお答えいたします。
　県教育委員会では、21世紀の万国津梁にふさわしい国際性と個性を涵養する人材育成を図るため、積極的に海外留学事業等を行っております。平成27年度は、国際性に富む人材育成留学事業において高校生等93名、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業では、高校生240名を海外へ派遣する予定です。
　今後とも、国際社会に対応したグローバル教育の推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○玉城　　満　東海岸の振興についてなんですけれども、今東海岸でいろんな、西原町そして中城、北中とこれをＭＩＣＥを機に向こうを開発していかないといけないなということで今盛り上がっているところなんですが、ところがやっぱり一番の難敵は農地転用なんですね、農振地。これが結構開発の弊害になってしまっているという部分もあって、耕作放棄地も結構あるみたいで、これは簡単にやっぱり開発できるように農地転用することは難しいんですかね。どなたが……。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午後２時29分休憩
　　　午後２時30分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（島田　勉）　まだいろいろな調整があると思うので、それは関係部局、関係機関から要請があれば、法律に基づいて調整させていただきます。
○玉城　　満　これは東海岸、北中まで連なっていますので、その辺はいろいろと開発のちょっと弊害になっているなというところは県も積極的に参加していただいて、やっぱり今からやっておくべきじゃないかなと。例えばＭＩＣＥ施設が来たときに、周りがこっちはウージ畑だったり、こっちは空き地だったりとか、もう何か想像できるんですね。でもやがてですよね、そのＭＩＣＥ施設が完成するのも。それまでにその調整をして、早目にいろんな、先ほど知事がおっしゃった東海岸の振興に本当に見合うような、開発できる状態になっているかどうかというのが心配なんですよ。だから、早目にそれには手をつけていただきたいなと思います。積極的に向こうの東海岸の振興に参画していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　次ですけれども、この大琉球展、この大琉球展はなぜそういうことを提案したいかといいますと、今まで結構沖縄の物産展とかそしてその物産展に歌い手が行って、ウタサーが行って、そこで演奏して沖縄を紹介するという、それはすごく小規模なデパートの中でやったりとか、そういうふうなイベントは何本もやられているかと思います。しかし、僕が言っているのは、例えば２カ月間ぐらいかけて例えば東京で開催するとか、福岡で開催するとか、大阪で開催するとか、これ何がしたいかというと、全ての沖縄の歴史、文化を知ってもらいたい。今沖縄がどういうところかということを知らない地域の方たちもたくさんおられるので、その中に基地問題も含めて紹介するようなブースをつくって、しっかりと本土の皆さんにその沖縄の現状を全て知っていただく。文化も歴史も、基地問題も、物産も、これ総合的に取り扱う大琉球展というのをやってほしいわけですよ。
　どうですか、どなたがお答えになるんですか。これはいろんな部署に分かれていると思うけど。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　文化、歴史それから物産展、観光も含めたそういった部分の取り組みというのはそれぞれで取り組んできているところでございます。また、私のほうから先ほど文化に関する交流発信事業については、県で一定の取り組みを当部でもやってきているということで答弁をさせていただきましたが、総合的に沖縄に関する情報をどのような形で発信することが効果的か、大琉球展という形になるのか、そういったことについては関連する部局とも相談して検討してみたいと思います。
○玉城　　満　公室長、これはやはり基地問題、基地の今、沖縄の現状をヤマトの人たちに一番わかりやすいのは、例えば基地問題だけを展示するとやっぱりそれはちょっと逃げる、腰が逃げる人がいるかと思うんですが、そこに物産もあり、文化もあり、歴史もあり、いろんな琉球王朝時代からのそういういろんな王様の衣装であるとかこういうのも今いろんなところに散らばっているかと思いますので、それをどんどん集めてそれをやって、その一角に沖縄の基地問題をやるだけでも、僕は本土の人たちの理解を高める上ではかなり効果的な展になるんじゃないかなと、催しになるのではないかなと思うんですね。
　これはやっぱり公室長のほうで、音頭をとって各部署まとめていただいてやるというのが筋なのかなとも思っているんですが、どうでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　かつて大田知事時代に沖縄からのメッセージ事業というのがございまして、沖縄の基地問題のみならず、いろんな沖縄の芸能でありますとか、そういうのをまとめて紹介するという事業をやっておりました。
　議員のお話、御提言というのは、それをさらに大きくした形で、文化でありますとか観光でありますとか、物販でありますとかそういうのを取りまとめてやってはどうかという御提言ですので、それは結局沖縄を知ってもらうという意味では非常に大きな意味があろうかと思います。なおかつ、基地問題だけで催し物をやってはある一部の人しか来ないですよという御提言もまさにそのとおりだと思いますので、その辺は関係部局と一生懸命連携して、どのような形がいいのか検討してまいりたいと思います。
○玉城　　満　ぜひこの大琉球展をやっていただきたいなと思います。
　次は、中城湾港の港湾機能の整備拡充についてなんですが、特別、クルーズ船を迎え入れるということで、例えば岸壁を伸ばしていくとか、そういうことは今県の予定としては入っていないんでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　現在の規模でございましたら、４万トン級というのは入ることが可能なんですけれども、当然クルーズ船の大きさによっては、航路の幅、あるいは水深、岸壁の長さというのは変わってきます。これにつきましては、当然これから沖縄総合事務局、国と連携して検討するということになっております。
○玉城　　満　那覇のほうからは、例えばＭＩＣＥのところに抜ける一つのパターンがあって、中城からは、今度中城湾港からＭＩＣＥのところに抜けるパターンという、それは両方からそういうふうにやるような流れをつくっていただきたいなと思っています。やっぱり一番伸ばして、もう少し水深を深くして、大型クルーズ船を迎え入れられるように寄港できるようなそういう工事をぜひやっていただきたいと思うんですね。ぜひ早目に取り組んでいただきたいと思います。どうですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　地元のほうもクルーズ船の受け入れに対していろんな検討会とかつくっているところでございまして、それも国も一緒になって参画しております。我々も受け入れ体制としてどのような整備ができるか、どの時期でやらないといけないかというのは、当然沖縄総合事務局、県、港湾を整備する両部署で一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城　　満　修学旅行の件なんですが、ここに修学旅行の46都道府県の資料をいただきましたけれども、やはり東京、大阪がもう圧倒的に多いですね、校数も。そしてそこには、沖縄就航路線がしっかりと定期的に沖縄と東京、大阪と沖縄というふうにやっているんだけれども、やっぱり定期的に路線がないところはちょっと少な目になっている。
　これから僕は営業すべきは、やはり定期路線があるところだけを営業するのではなく、そこに連れてくる、この近隣の県の皆さんにどれだけの営業ができるかというのが、これを見ているとまだまだ営業の価値があるかなと思うんですね。なぜかというと、このトップ６ぐらい、トップ10以外はほとんどだんだんだんだん少なくなって、二十幾つとかそのぐらいの数なんで、もっとふやせるんじゃないかと思うんですよ。その辺はやっぱり仕掛けの仕方があると思うんですが、これ具体的にどういうふうな仕掛けをして沖縄を修学旅行に選んでいただくというそういうＰＲの仕方を考えているんですか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　今玉城議員からございましたように、主にいわゆる都心、関東であったり、それから関西といったところに集中している傾向がございましたので、定期の路線が就航している地方ということで今年度から、先ほど答弁もさせていただきました静岡といったところやあるいは九州、そういったところでまず修学旅行の説明会そういったものに着手したところでございます。
　実際に、例えば修学旅行という場合に、中学校とか高等学校がございますが、高等学校ですと沖縄は実施率でいいますと、シェアでいいますと全国１位です。ですが、中学校のほうはややシェアが落ちまして、公益財団法人日本修学旅行協会の統計によりますと、これは推計が入りますが、全国で約１万校ほどの中学校のうち、沖縄で修学旅行を実施しているのは777校ということで、まだここは取り組み次第では伸び代があるのかなと考えています。そういったことなどを少し子細に分析もしながら地域を広げていく、あるいは中学校を伸ばしていくそういった取り組みをしていきたいと考えています。
○玉城　　満　そこで出番がやはり沖縄の文化だと思うんですよ。多種ある沖縄の文化、それをうまく紹介できるようなそういう流れを県がつくってあげるということが一番県の仕事ではないかなと思います。やはりここに来て、歌・三線に触れ合う、踊りに触れ合う、エイサーに触れ合うと、やっぱりそういうふうな体験型の修学旅行が沖縄は一番組めると思うんですよ。そういう意味では、宣伝の仕方もいろいろ工夫して、その地方にはこういうふうな宣伝が合うんだろうというような形で戦術を立てて、しっかりこれからも修学旅行の誘致活動をやっていただきたいなと思います。
　さて、もう最後ですが、子供の貧困問題、これ子どもの貧困基金というのは、やっぱり聞こえがちょっと、何人かの方が指摘していましたけれども、何かほかの表現がないかなと思います。やっぱり貧困基金というふうなところに申し込みに行くというのも少し何か変だなという感じになると思うんですよ。だからわくわく基金とか、ミーマンティ基金とか、いろんな言葉があると思うんですよ。だからそれは工夫をして、今子どもの貧困基金というふうに決めたものをすぐ変えろとは言いませんが、もっといい言葉があるんではないかなと僕は思うんですが、どうでしょう、知事。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　今議会に条例案を提案しています。その名称を含めて既に提案してございます。ただ、御指摘のように、この基金というのは、しかしどちらかといいますと行政向けの基金でございます。そして、また県自身が活用する基金でございますので、言ってみれば県民向けにといいますか、そういうものはまた別途いろんな意味で、例えば今後何らかの形で組織をつくる場合とかそういう部分を含めて、活用の場を別のところでもいろんな形で検討してまいりたいというふうに考えております。
○玉城　　満　これはぜひユニークな――と言ったらまた語弊があるかもしれないけれども、そういうネーミングでうまく民間を取り込んで、もう早速私の知り合いなんかがこういうことができないかと言っているんですよ。どんどん民間をこの貧困のものに参加させろと。例えばウタサーがＣＤをつくると。アーティストがＣＤをつくったら、それの１％を子どもの貧困基金に寄附しますと。そしてどこかで何かの演劇の公演があったらその売り上げの１％を子ども基金に寄附しますと。だからこの子供の貧困問題は、行政と今困っている人たちだけの話じゃないよと。だからもっと民間人を巻き込んでそういういろんな仕掛けをつくる。例えばカレンダー、黄金クトゥバカレンダー31日分をつくる。それの売り上げの半分は、子どもの貧困基金に持っていこうとか、そういうふうに民間を巻き込む工夫を県がやはりリードしていただきたいなと思います。これぜひやっていただきたい。これはどの部署でも、いろんな分野が絡んでいるから、これはやっぱり全庁的に考えてもらいたいですね。やはり子ども生活福祉部だけがそれを考えるのではなくて、周りの文化観光スポーツ部にこういう仕掛けはできないかとか、例えば農林水産にこういう仕掛けはできないかとか、これは僕は、逆にこの子供の貧困問題をあらゆる人たちに参加させるという一つのチャンスでもあると思っています。だから、ぜひこれはやっていただきたいなと思っております。
　ただ教育長、子供の貧困問題で私は七十何歳、もう80前の方から言われたんですよ。今の沖縄は３割が貧困だよと言ったら、この方が何て言ったかというと、ワッター時代ヤ　貧困率100％ヤタンドーと言うんです。まさにそうなんですよ。そのとき何が彼らを救ったかというと、前は核家族じゃなくて大家族じゃないですか。だからここで困っている親戚がいたら、ウフヤーに行って御飯を食べて、そしてそこの愛情をしっかり受けて、真面目に、ヨーガーならないで成長した人がたくさんいたと。要は助け合いなんですよね。僕はいま一度やはり行政の力とかそういう他人の力じゃなくて、家族、やっぱり大家族という一つのあのシステム、あれをもう少し啓蒙する方法はないかと思っているんですね。家庭の中でウフヤー、あのウフヤーのあの思いみたいなものは。だから兄弟が３人いて、昔は１人だけディキヤーヤクトゥ、兄貴を大学に行かそうといって残りの２人は一生懸命働いて兄貴を大学に行かせるみたいな、そういういろんないい話がたくさんあるんですね、当時は。ところが今はもうそういう話もだんだんだんだん聞けなくなってしまって、そのウフヤー時代の話みたいなものをもう少し家族というものに立ち返って取り上げていくというのも必要かなと。これは教育上、僕は必要かなと思っています。何か感想ありますか。
○教育長（諸見里　明）　議員の本当におっしゃるとおりだと思います。
　今殺伐としたこの世の中で本当に求められているのは、そういう人間的なつながり、この辺はやはり教育の中でも今感じているところなんですね。学校教育を通して、家庭教育を通して、家庭のあり方であるとかきずなのあり方とかいろんな関係団体等の力はありながら、やはりこれは構築していくべきだと私は思っております。大家族になるかどうかはちょっとわからないんですけれども、ぜひみんなのお力をかりて教育に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○玉城　　満　終わります。
○大城　一馬　こんにちは。
　一般質問をさせてもらいたいと思います。
　さて、２月定例会冒頭、知事所信表明が示されました。
　辺野古新基地建設に改めて反対の決意を示し、普天間飛行場の県外移設と早期返還、危険性の除去、５年以内の運用停止を力強く表明いたしました。また、経済振興でアジア経済戦略構想の策定など知事公約の95％以上着手し、新年度は子供の貧困対策に力点を置いていることも高く評価をいたします。当初予算も過去最大の7542億円が計上され、県政運営に並々ならぬ決意を示しております。
　質問に入ります。
　まず、所信表明の中で質問をさせてもらいます。
　第１の県政運営に取り組む決意についてでございます。
　(1)は削除いたします。
　(2)、新年度（平成28年度）の県政運営の特徴と決意を伺います。
　(3)も削除いたします。
　(4)、27年度に知事は北京、香港、台湾、シンガポール、ハワイなど近隣諸外国、各地域へトップセールスを実施し、経済文化交流を促進しています。28年度計画についてどうなっているかお伺いいたします。
　次に、所信表明の第３の今後の沖縄振興に向けた取り組みについて。
　(1)、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間評価を実施し、一層の沖縄発展につながる施策展開を図ることについてお伺いいたします。
　次に、沖縄振興に向けた取り組みを３つの視点から施策を展開するとしています。
　経済発展について。
　ア、アジア経済戦略構想の実現に向けて、推進計画を策定すると述べていますが、概略をお伺いいたします。
　(3)、生活充実について。
　ア、30億円の沖縄県子どもの貧困対策推進基金について概略をお伺いいたします。
　イ、沖縄県子どもの貧困解消県民会議（仮称）の概略と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　(4)、平和創造についてでございます。
　ア、ことし10月には、「「沖縄の心」を世界に発信し、国際平和の創造に貢献するため、「第８回沖縄平和賞授賞式」を実施」するとしていますが、特徴についてお伺いいたします。
　イ、第６回世界のウチナーンチュ大会が10月26日から５日間開催されます。取り組み状況と意義についてお伺いいたします。
　３、辺野古代執行訴訟について。
　(1)、２月15日、第４回口頭弁論で翁長知事が特に重きを置いた主張についてお伺いいたします。
　(2)、(3)は取り下げいたします。
　次に、大きい４、平和行政についてでございます。
　(1)、昨年、３年ぶりにソウルで日中韓首脳会談が開かれました。尖閣諸島周辺や南シナ海問題で平和外交での解決が求められています。ことしは日本で開催される予定のようですが、日中韓首脳会談開催誘致に沖縄県が名乗りを上げることを提案したいと思います。知事の所見をお伺いします。
　５、経済振興の柱に据えて、新年度予算約80億円が計上された大型ＭＩＣＥ施設関連についてでございます。
　(1)、大型ＭＩＣＥ施設規模を実質４万平米に決定されましたが、経過と需要の展開をお伺いいたします。
　(2)、大型ＭＩＣＥ施設建設について、組織体制と関連部局の横断的組織設立についてお伺いいたします。
　(3)、地元東浜区からＭＩＣＥ施設周辺の防犯、防災について、事業主体の県に説明を求める声があります。説明する予定はおありでしょうかお伺いいたします。
　６、道路行政について。
　(1)、国道329号南風原・与那原バイパス工事でありますけれども、土地の買収が難航していたようでありますけれども、今この進捗状況についてはどうなっておりますかお伺いいたします。
　(2)は新里米吉議員に譲りたいと思っております。削除いたします。
　７、公共交通について。
　(1)は削除いたします。
　(2)、ＬＲＴ（新型路面電車）導入についてお伺いいたします。
　ア、県、那覇市、南風原町、与那原町で協議会を立ち上げ推進すべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。
　よろしく答弁のほどお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　大城一馬議員の御質問にお答えいたします。
　県政運営に取り組む決意についての中の、平成28年度の県政運営の特徴と決意についてお答えをいたします。
　平成28年度は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間地点に当たり、沖縄振興をさらに加速させていくべき重要な年であります。私は、引き続き沖縄が持つソフトパワーを生かし、経済発展、生活充実、平和創造の３つの視点から施策を展開してまいります。経済発展については、アジア経済戦略課を設置し、アジアのダイナミズムと連動したリーディング産業の拡充・強化や国際物流拠点の形成などに取り組んでまいります。また、大型ＭＩＣＥ施設の建設による県土の均衡ある発展及び沖縄観光のさらなる飛躍などにも取り組んでまいります。生活充実については、空手振興課を設置するとともに、沖縄空手会館を拠点として、空手発祥の地・沖縄を世界へ発信してまいります。また、新たに30億円の沖縄県子どもの貧困対策推進基金を設置し、子供の貧困対策を県民運動として展開してまいります。平和創造については、県民の過重な基地負担の軽減を実現するべく、引き続き一つ一つの課題に全力で取り組んでまいります。
　私は、持てる行政力、政治力の限りを尽くして県政運営に取り組み、誇りある豊かさを実現してまいります。
　次に、辺野古代執行訴訟についてに関する御質問の中の、本人尋問についてお答えをいたします。
　去る２月15日の本人尋問では、公有水面埋立承認取り消しの適法性及び本件代執行訴訟はそもそも地方自治法上の要件を欠いている旨を主張するとともに、私が県知事選に立候補した経緯、米軍基地が形成された歴史や過剰な基地負担の現状から、辺野古新基地建設は決して容認できないことなどについて証言いたしました。　
　裁判所に対して沖縄県の歴史や現在の状況、県民の思いなどを伝えることができたのではないかと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男）　大城一馬議員の今後の沖縄振興に向けた取り組みについての御質問の中で、第６回世界のウチナーンチュ大会の取り組み状況と意義についてお答えいたします。
　世界のウチナーンチュ大会の意義は、沖縄県の貴重な人的財産である世界各地のウチナーンチュが、５年に１度沖縄に集い、そのルーツやアイデンティティーを確認するとともに、県民との交流を通してウチナーネットワークを拡大・発展させ、次世代へと継承させることにあります。第６回大会の開催に向けては、これまで実行委員会を２回開催し、開催日程や場所、大会の基本コンセプト等を決定しております。また、２月初旬に南米キャラバンを実施し、南米４カ国の県系人に対して大会の説明と参加呼びかけ、在外公館、現地メディアに協力依頼をしてきたところであります。現在、大会キャッチフレーズとロゴマークを公募選定中であり、既に決定したテーマソングやマスコットキャラクターとともに、県民への周知活動に活用して大会の機運醸成を図っていくとともに、今後、式典イベントや連携イベント等の具体的な内容を決定し、準備を本格化させていくこととしております。
　以上であります。
○商工労働部長（下地明和）　それでは、県政運営に取り組む決意についての御質問の中の、平成28年度のトップセールス計画についてお答えいたします。
　沖縄県は今年度、北京、台湾、シンガポール、香港、マカオの訪問において、航空会社等への要請、物産展や商談会、沖縄の投資環境のＰＲ等を実施し、行政及び経済関係者等と幅広い連携関係を構築できたと考えております。平成28年度については、海外事務所を設置している地域に加え、沖縄との経済交流の可能性が高い地域において重点的にトップセールスを展開してまいります。　
　次に、今後の沖縄振興に向けた取り組みについての御質問の中の、アジア経済戦略構想推進計画の概要についてお答えいたします。
　現在、県が策定に取り組んでいるアジア経済戦略推進計画では、アジア各国・地域の市場特性の検証やインフラ整備の重要性、推進体制強化等の方向性を示すとともに、構想の実現に向けた具体的な取り組みを整理しております。具体的な取り組みについては、例えば、国際競争力ある物流拠点の形成に向けて、那覇空港・那覇港及びその周辺用地も含めた物流機能の拡充及び臨空・臨港型産業の集積に向けた事業などを整理しております。また、世界水準の観光・リゾート地の実現に向けた大型ＭＩＣＥ施設の整備や海外富裕層の獲得に向けた取り組み、航空関連産業クラスターの形成に向けた那覇空港周辺の産業用地の確保や戦略調査の実施等、各戦略ごとにさまざまな施策を検討しております。
　沖縄県としては、戦略構想の実現に向け、スピード感とスケール感を持って、全庁的に推進計画に掲げた各種施策を展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　公共交通についての御質問の中の、ＬＲＴ導入の推進についてお答えいたします。
　鉄軌道の計画案策定については、昨年４月に設置した市町村会議を通して、市町村と情報共有、連携を図りながら検討を進めているところです。具体の地域へのＬＲＴの導入については、まずは、関係市町村において交通計画やまちづくりの観点から検討がなされるものと考えており、これら検討結果については、鉄軌道の計画案策定の取り組みにおいて、市町村や県民等と情報共有を図りながら幅広く検討してまいります。
　２の今後の沖縄振興に向けた取り組みについての御質問の中の、ビジョン基本計画の中間評価と今後の施策展開についてでございます。お答えいたします。
　沖縄県では、平成28年度を目途にこれまで実施してきた施策等の成果や後期に向けた課題等について中間評価を行うとともに、必要に応じて基本計画を改定することとしております。
　沖縄県としましては、基本計画の後期５年において、これまでの流れを加速させ、県民生活の一層の向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　今後の沖縄振興に向けた取り組みについての御質問の中で、沖縄県子どもの貧困対策推進基金についてお答えをいたします。
　沖縄県子どもの貧困対策推進基金は、沖縄県における厳しい子供の貧困の現状を踏まえ、地域の実情に即した子供の貧困対策を全県的に推進するため創設するものであります。同基金の活用については、今後、子供の貧困実態調査の結果や市町村との意見交換等を踏まえ、効果的な取り組みを検討してまいります。
　次に、沖縄県子どもの貧困解消県民会議（仮称）についてお答えをいたします。
　沖縄県の子供の貧困は、子供３人に１人が貧困状態で暮らしており、日常的な食料品を買えない経験がある貧困家庭が多いことなど深刻な状況にあります。このため、子供の貧困対策は、県民の幅広い理解と協力のもとに県民の総力を結集し、県民運動として展開していく必要があると考えております。現在、県において検討を進めている子どもの貧困解消県民会議（仮称）は、子供の貧困対策を県民運動として展開するための組織であり、国、県、市町村を初め、教育・医療・福祉の関係団体、経済・労働関係団体等に広く参加を呼びかけることを考えております。
　今後のスケジュールとしては、本年６月ごろにキックオフ会議を開催し、その後は具体的なプロジェクト事業を検討したいと考えております。
　次に、第８回沖縄平和賞授賞式についてお答えをいたします。
　沖縄平和賞は、平和を求める県民の心を世界に発信するために創設され、沖縄と地理的・歴史的にかかわりの深いアジア・太平洋地域での平和の構築などに貢献した団体等を顕彰するものであります。沖縄平和賞の周知・広報のために、これまでに沖縄平和賞パネル展、出前講座、沖縄平和賞支援募金などを行ってまいりました。
　第８回沖縄平和賞授賞式については、同時期に開催される第６回世界のウチナーンチュ大会と連携協力し、平和を願う沖縄の心を世界に発信したいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優） 平和行政についての御質問の中で、日中韓サミットの開催誘致についての御質問にお答えします。
　沖縄21世紀ビジョンにおいて、沖縄は我が国の平和の創造に貢献するため、アジア・太平洋諸国等との信頼関係の醸成の場として、文化、環境対策など多様な安全保障を創造していく場として地域特性を発揮していくこととしております。このようなことも踏まえ、日中韓サミットの開催誘致については貴重な御提言として受けとめ、今後情報収集に努めてまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　大型ＭＩＣＥ施設関連についての御質問の中の、大型ＭＩＣＥ施設の規模の決定経緯等についてお答えいたします。
　県では、昨年５月に大型ＭＩＣＥ施設の建設地を中城湾港マリンタウン地区に決定し、昨年９月に有識者委員会を設置して施設の機能、規模等について検討してきました。昨年９月に取りまとめられた沖縄県アジア経済戦略構想では、大きな経済効果が期待される見本市・展示会ビジネスの誘致促進が掲げられ、受け皿となる展示場の規模は世界のスケール感に合致する必要があるとの考え方が示されました。また、経済界や地元自治体からも沖縄県に対し、展示場の規模等に関する提言、要望がありました。これらを受けて、県で国内外の需要調査を再度実施したところ、本県のリゾートとしてのイメージを生かした展示会や富裕層向けの展示会、また、２万人以上のコンサート需要が一定程度あることが確認できました。
　これらの調査結果や有識者等の意見を総合的に検討した結果、県としては展示場を３万平方メートルとすることとし、展示場と多目的ホール等を一体的に使用することで、実質４万平方メートル規模の展示会に対応できる施設とすることに決定したところであります。
　次に、組織体制と関連部局の横断的組織設立についてお答えいたします。
　県においては、平成28年度から大型ＭＩＣＥ施設整備が本格化することや、県全体のＭＩＣＥ誘致戦略や人材育成等を盛り込んだ沖縄ＭＩＣＥ振興ビジョン（仮称）を策定するため、平成28年４月に観光整備課を設置し執行体制を強化することとしております。また、大型ＭＩＣＥ施設の整備に当たっては、宿泊施設や商業施設の誘致、道路交通網の整備など周辺のエリア開発に一体的に取り組んでいく必要があることから、関係部局等による横断的な連携体制の整備について検討を行っているところであります。
　次に、大型ＭＩＣＥ施設整備に関する地元への説明についてお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設の整備、運営に当たっては、地元自治体や地域住民の理解と協力を得ることが重要であると考えております。ＭＩＣＥはビジネスマンを対象とした企業の報奨旅行、研究者等が参加する学会、コンサート等のイベント開催など、その集客力によりＭＩＣＥ施設周辺ににぎわいをもたらし、その高い消費支出により地域に経済効果を波及させるものであります。
　防犯、防災については、地域住民からどのような懸念等が示されているのかなどについて、地元４町村で構成する東海岸地域サンライズ推進協議会に確認しながら、適宜・適切に対応していきたいと考えております。また、ＭＩＣＥ施設やＭＩＣＥの振興に関する理解を深めるため、同協議会とも連携し住民説明会等の開催を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　道路行政についての御質問の中で、国道329号南風原・与那原バイパスの進捗状況についてお答えします。
　国において整備が進められている国道329号南風原・与那原バイパスの平成26年度末の進捗率は、南風原バイパスが約34％、与那原バイパスが約54％と聞いております。なお、両バイパスとも一部区間を除き平成30年度に暫定２車線で供用予定と聞いております。
　以上でございます。
○大城　一馬　それでは、再質問をさせてもらいます。
　まず最初に、子供貧困問題ですけれども、先ほども申し上げましたように、県がしっかりと対策を立てるということで決意が述べられています。その中で、子どもの貧困対策推進計画の素案が示されました。その中で、非常に評価したいのは34の指標で、そしてこれを実現するために目標値が盛り込まれております。例えば、自治体の無料塾を32から全41市町村、そしてまた、大学等進学率を39.8から45％など数字にして34件でございます。やはりこの計画の数値目標が達成されることによって、子供の貧困の改善、解消が進んでいくというふうに理解をしております。これだけせっかく数値を立てて目標を設定していますので、この実効性をぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思いますけれどもどうでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　計画策定後の進捗管理といいますか、しっかりと取り組む必要があるというふうに考えておりまして、知事、両副知事、関係部局長で構成します子どもの貧困対策推進会議において、ＰＤＣＡサイクルに沿って施策の点検・評価も行います。また、外部有識者で構成する会議も設置をいたしまして、施策の分析評価を行って計画の効果的な推進を図るための体制も構築していきたいというふうに考えております。
○大城　一馬　ぜひこの数値の目標達成のために頑張ってほしいと思います。
　それで、政府は確かに子どもの貧困対策大綱、これは設置、設定されておりますけれども、残念ながらこの数値目標というのが全く盛られてないということもあって、やはり県がこれだけ数値目標を設定したからには、しっかりと対策を立ててほしいというふうに思っております。
　次に、平和行政について、日中韓首脳会談いわゆるサミットという名称でありますけれども、2012年の５月以来３年半ぶりに昨年の11月１日にソウルで開かれました。その中で合意したのが歴史を直視し、未来に向かって進む精神で地域の安全と平和に向け努力することで一致しております。そこで私はぜひこれを沖縄にと、沖縄で開催という提案をさせてもらいましたけれども、先ほど公室長から答弁がありました。歴史を踏まえ平和を発していくというくだりですね。そしてこの21世紀ビジョンには、随所にアジア・太平洋地域の平和外交の問題が盛り込まれているんです。その中でも例えば、「ジュネーブのような役割を果たせる可能性を有している。」とか、そしてまたこの「アジア・太平洋「平和協力外交地域」形成」ということで、「沖縄のソフトパワーを活用した平和協力外交の展開等を沖縄が積極的に担い、アジア・太平洋地域の持続的安定と平和に資する「新たな外交地域」として独自の貢献を果たす。」と。その中で、「国際会議の拠点づくりを行い、世界平和に貢献する。」。そして、「アジア・太平洋地域の安定・発展と平和に資する「新たな外交地域」として、国連機関や国際機関の立地促進を図る。」、そういうこともこの21世紀ビジョンに盛り込まれております。
　私はやはりこの日中韓首脳会談、今先ほど申し上げましたように、尖閣の問題、南シナ海の問題、やはりこのことを平和的に解決する、いわゆる武力の行使ではなくて話し合いで解決していくことが、私はもし日本で開かれるならば求められているだろうというふうに思っております。その最適地が沖縄であると。これはもう歴史的にもやはり中国、韓国との交流、いろんな意味で琉球王国時代から万国津梁の中でやっております。
　そういうことからしても、私は、知事公室長は情報収集しながら、貴重な提言でしたということである意味理解もしておりますけれども、やはり知事も日ごろから沖縄を平和の緩衝地帯ということを盛んに何度も何度もいろんな場所で発言をしております。そういった視点からしても、積極的にぜひやるんだという決意が必要ではないかなと思っておりますけれども、知事、どうでしょうか。
○知事（翁長雄志）　大城一馬議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　21世紀ビジョンもそうでありますけれども、やっぱり沖縄がこれから将来の沖縄像ということからすると、平和の緩衝地帯としてアジアの経済的なダイナミズムを取り入れて中心地となることもさることながら、やっぱり万国津梁の精神というそういったものを沖縄県民の誇りとしながらアジアの緩衝地帯になっていくと。これが大切だろうというふうに私も思っております。私も15年前に那覇市長になりまして、最初に手がけたのが冷戦構造の終えんということでゴルバチョフさんを那覇にお招きして、そして講演会をして時代が変わったというような発信をさせていただきました。それから10年ほど前には、ちょうどそのときには宮本沖縄大使のころでありますけれども、時代背景はまだ中国と台湾が大変厳しい環境にあるときでありましたので、台北市長と上海市長の会談を那覇市でできないかということで宮本大使などにも相談をしながら、台北の――そのときは馬市長が台北市長でしたけれども御理解をいただいて、それから中国のほうにも行きまして、人民大会堂などでそういった関係の団体とお会いをしたりしたんですが、これはできませんでした。そういったようなこと等も手がけてきましたので、今回のそういう意味での日中韓サミット、これもやはりその平和の緩衝地帯としての沖縄ならではの、あるいはまたいろんな歴史的経過を含めても沖縄がこれは最適ではないかなというふうに、また沖縄からしても将来の沖縄像というものに大変大きく寄与する。それから、日本とアジアの平和的な、あるいは経済的なつながりについても沖縄の役割が大いに発揮できるのではないかという意味で、そういう気持ちは持っております。ただ、時代背景とかそういったようなものがそれにマッチするかどうかというようなこともしっかりと検証させていただいて、例年どおりであれば年末のようでありますので、そういたしますと、今おっしゃっている意義をしっかりと踏まえながら、何とかいい方向に行けないかこの辺のところはしばらくは打診をさせていただきたいなとこのように思っております。
○大城　一馬　打診ということで、前向きだというふうに見ております。ぜひ実現させてください。
　次に、ＭＩＣＥの件なんですけれども、もう組織体制はこの部局内でつくられるということでしっかりやってもらいたいと。そして、やっぱり関連部局の横断的体制、これは先ほど玉城満議員からも提起がありましたように、農振地域変更をどうするか、あるいはまたいろんな施設の配置によって土地利用の変更とか、たくさんの部にまたがるようなことがこれから出てくるんですね、今でも出てきているとは思いますけれども。やっぱりそこをしっかり関連部局が一緒になって協議してまとまって、しっかり沖縄の経済振興の大きな柱となっている大型ＭＩＣＥの成功に向けて、ぜひこれは早目の立ち上げを、去年からまだ検討中となっておりますけれども、ぜひ年度内にはできないのかどうか、どうでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　大型ＭＩＣＥ施設については、2020年の供用開始を目指して取り組みを行っているところであります。大型ＭＩＣＥ施設というのは、ＭＩＣＥ施設そのものが何といいますか、直接収益を生むというよりも、施設の集客力によって地域全体に経済的な利益をもたらすそういった施設であるということが一般に言われております。そういったことから、ＭＩＣＥエリアして周辺に宿泊施設とか商業施設、エンターテインメント施設等々そういったにぎわいをもたらすようなまちづくりというのが必要になってくると考えています。そういったことから、現在それに関連する関係部局と土地利用のあり方等々含めて協議をしていこうということで、今その横断的な組織の設立に向けて相談・調整を行っているところであります。また、あわせてこれ地元との協議も必要になってきますので、この５年のステージあるいは運営開始後の将来のステージというのを考えたときに、どういう形で協議テーマを設定してやっていくかということについても地元とも相談しながら、横断的な庁内の体制については考えていきたいと思っています。
○大城　一馬　(3)番目のいわゆる地域周辺の防犯、防災問題なんですけれども、やっぱり２万から４万になったというこの実感がなかなか地元周辺エリアでは想像できないと。一体どういう問題が、防犯の問題あるいは防災の問題、こういったものが起きた場合どういったものが出てくるのか、非常にある意味不安、ある意味戸惑っているわけですよね。私もいろんな声も聞いております。そして、与那原町議会の中でも何名か多くの議員からこの問題について非常に心配する声、提起があります。先ほど部長は、住民説明会をやると言っておりますので、これを早期にぜひやってもらいたいというふうに思っております。
　次に最後に、ＬＲＴ、新型次世代型路面電車の導入についてなんですけれども、これももう絶えず何度も何度も本当に質問し、お願いをしているところでございます。やはりこれも２万から４万、誘客数も86万という想定がされております。やはりこれまた周辺の交通アクセスの問題、これも大きな課題として残されていきます。ですから、私はやはりこのＬＲＴ先行導入、何度も要望しておりますけれども、那覇も南風原も与那原もいろんな学習会をして、そして今月の末には先ほど開通した宇都宮市、そこにも視察に行くということで、ぜひこの那覇―与那原間、場合によっては西原までとなりますけれども、この先行導入をぜひやるべきだというふうに思っております。これが４万平米の大型ＭＩＣＥへの交通アクセスの利便性にもつながるのではないかなと思っております。また、11月議会の公共交通ネットワーク特別委員会の中で、私の質問に対しまして、謝花部長は私は非常にいい答弁だなということで、地元も周辺も非常にこの謝花部長の答弁に対して相当な期待を持っているわけです。いろいろなくだりありますけれども、最後に、例えばフィーダーから先に事業をするということも現実問題として出てくるであろうと考えておりますと。この１行が非常にインパクトのある答弁になっておりまして、これはみんな期待しているんですよ、地元を含めて。自治体、那覇もしかりです。そしてトラムで未来をつくる会とか、要するにこの路面電車に対する認識のある方々がこの部長の答弁、非常に高い評価をして、これは絶対できるぞというところまで来ているんですよ、部長。ですから、ぜひこの本会議、私の一般質問に対してもう一度答弁をいただければと思います。
　よろしくお願いします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まず鉄軌道、今年中に起終点のおおむねの位置、ルート、想定するシステム等々、それからフィーダー交通のあり方についても県として計画案をつくろうということでございます。その際、事業化になった暁には、効率・効果的な事業を行うためには開業効果の高いところから、今おっしゃったような形で事業に着手するということもあり得るだろうという趣旨での答弁でございます。
　強いお気持ち、那覇市ですとか南風原町、与那原町、協議会いろんな勉強会もやっているということですが、先ほども答弁させていただきましたように、沖縄県はＰＩ活動の一環としてですけれども、本島の26市町村でまちづくりを担当する担当課長に集まっていただきまして、それぞれ例えば各市町村におきます公共交通の課題ですとか、公共交通のあり方、それからまちづくりの方向性、これを細かく意見交換を行っております。その市町村会議の中においても、ＭＩＣＥについての意見もあったということを承知しております。こういった御意見については、今月、そしてまた来月には開催されます委員会において御報告させていただいて、そういった流れの中でまたさらに県民との情報、意見交換、共有化を図りながら、ルート等について検討していきたいと。最終的に決まった暁に事業着手になった時点で、一番効果の高いところから着手するというところでございます。
○大城　一馬　終わります。
　ありがとうございました。
○副議長（翁長政俊）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時31分休憩
　　　午後３時52分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新里米吉君。
　　　〔新里米吉君登壇〕
○新里　米吉　ハイサイ、新里米吉です。
　一般質問を行いますが、その前に取り下げがあります。
　２、保健医療行政の(2)を取り下げます。３、基地問題の(1)、駐在員について取り下げます。６、土木建築行政の(1)、最低制限価格について取り下げます。
　それでは、質問を行います。
　経済振興について。
　(1)、平成27年の入域観光客は、過去最高を記録した前年の705万8300人に比べ10％増の776万3000人と過去最高を更新した。特に、外国人客が150万1200人と前年比68％の増となった。入域観光客数の大幅増についての主な要因とこれからの対応や課題について伺いたい。
　(2)、大型ＭＩＣＥ施設は、中城湾港マリンタウン地区に決定され、展示場の規模を３万平米とし展示場と多目的ホール等を一体的に使用できる設計にして実質４万平米の展示会が可能な施設となった。３万平米の展示場は全国５番目と言われているが、国内・国外で競争力のある施設になることが重要である。最も大切なことは稼働率を高めることであり、そのために人材の確保と育成が求められる。平成32年供用開始に向けての建設計画と人材の育成、確保について県の所見を伺いたい。
　(3)、翁長知事は就任以来、中国、台湾、シンガポール、香港等を訪問され、トップセールスを行った。また、経済界が中心となって沖縄大交易会が続けて開催されルーツ・アジアも予定されるなど、アジアのダイナミズムを取り込む県経済の振興を図る状況に進んでいる。アジア経済戦略構想が答申され、アジア経済戦略課が４月に設置される。アジア経済戦略課について説明してください。
　(4)、航空機整備基地整備事業は、22億の予算になっている。事業内容や経済振興への期待等を伺いたい。
　(5)、沖縄産ミーバイ養殖推進事業の事業内容と香港、上海、シンガポール、台北等へのミーバイ初め海産物輸出への展望を伺いたい。
　(6)、那覇空港における国際貨物取扱量は、平成20年度の1800トンから平成26年度の18万5000トンへと大幅にふえ、成田空港、関西空港に次いで羽田空港、中部空港と３位を競うまでになっている。今後の展望と沖縄産の貨物をふやす施策も伺いたい。
　２、保健医療行政について。
　(1)、知事提案説明で、「県立北部病院の「地域周産期母子医療センター」認定に向けて、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」を整備するなど、安全・安心な医療提供の整備、充実を図ってまいります。」となっており、北部地域の皆さんに安全・安心な医療体制になると思います。整備充実についての課題を伺いたい。
　(3)、新規事業として病床機能の分化・連携を推進するための基盤整備事業１億8825万円が提案されている。地域包括ケア病棟等の整備推進に要する経費となっているが、地域包括ケア病棟の説明と県内の状況を伺いたい。
　基地問題について。
　(2)、2013年12月仲井眞知事（当時）は、政府がしっかり取り組んで５年以内に県外移設をし、今の飛行場を運用停止すると総理から確約を得ていると発言した。そのことについて、2014年２月定例会で、辺野古移設は９年半以上かかる。５年で運用停止するのであれば約５年間県外で運用されることになり、辺野古は要らない、なぜ閣議決定しないかとの質問に対し仲井眞知事は、負担軽減推進会議を設置した、総理が確約した、約束したの繰り返しであった。ところで、５年以内運用停止の具体策を話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議は、翁長知事就任後開催されていない。県は、開催の要請をしたか。また、要請したのであれば、政府から回答があったか、伺いたい。
　教育行政について。
　30人学級、35人学級については、現在小学校１年生・２年生30人学級、小学校３年生35人学級、中学１年生35人学級が実施されている。平成28年度から小学校４年生で35人学級を実施する予定とのことで評価したい。財政的に厳しいとは思うが、今後、５年生、６年生の35人学級にも取り組んでほしい。決意を伺いたい。
　(2)、高等学校奨学のための給付金事業が平成27年度の８億1719万円から平成28年度13億7920万円へ大幅に増額されている。また、県外進学大学生支援事業が新設された。事業内容と増額及び新設の趣旨について伺いたい。
　(3)、平成31年度全国高校総体開催について、開催までの年次的な取り組み予定について伺いたい。
　５、第６回世界のウチナーンチュ大会について。
　(1)、世界同時株安が起き、世界的に経済状況に不安がある中での開催であり、国外・県外からの参加が減る心配がある。副知事を先頭にキャラバンを行ったが、外国の県人会の状況、反応等を伺いたい。
　６、土木建築行政について。
　(2)、下記の土木建築事業について、進捗状況及び平成28年度の工事予定と予算額を伺いたい。
　ア、宜野湾北中城線道路整備事業、イ、中城公園整備事業、ウ、白比川改修事業、エ、小波津川整備事業、オ、那覇・北中城線整備事業、カ、西原、浦添線整備事業。
　(3)、国道329号西原バイパス（仮称）延伸事業について、事業として取り組む決意を伺いたい。
　答弁の後、再質問を行います。
○知事（翁長雄志）　新里米吉議員の御質問にお答えをいたします。
　経済振興についてに関する御質問の中の、入域観光客数の大幅増の要因等についてお答えをいたします。
　平成27年の入域観光客数は、円安の継続などに伴う沖縄への旅行需要の高まりに加え、国内外における官民一体となった誘客プロモーションの積極的な展開により、対前年比で70万5000人、10％増の776万3000人と、過去最高を記録しております。沖縄県が目標とする観光客数1000万人等の達成に向けては、引き続き市場特性に応じた誘客プロモーションを展開し、国内市場のさらなる需要喚起を図るとともに、東南アジアや欧米など、海外の新規市場の獲得を積極的に進めてまいります。また、国内外の富裕層の誘致に戦略的に取り組むとともに、中城湾港マリンタウン地区に整備する大型ＭＩＣＥ施設を核としたＭＩＣＥの振興により、ビジネスリゾートという新機軸を打ち出し、沖縄観光のさらなる発展を図ってまいります。
　次に、新設するアジア経済戦略課についてお答えいたします。
　沖縄県アジア経済戦略構想においては、ソフト・ハード両面における戦略的な産業インフラの整備、県内企業の積極的な海外事業展開の促進など、幅広い施策を積極的に展開することとしております。これらの施策をスピード感、スケール感を持って効果的に推進するため、新たに設置するアジア経済戦略課を核に、関係部局や海外事務所、民間との連携を促進し、アジア経済戦略構想関連施策を強力に推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男）　新里米吉議員の基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場負担軽減推進会議についてお答えいたします。
　普天間飛行場負担軽減推進会議については、平成26年10月20日の第３回以降開催されていないことから、平成27年２月26日付で県から内閣官房副長官宛て文書で開催を要請したほか、昨年８月から９月にかけて行われた政府との集中協議においても開催の要望をしましたが、政府から具体的な回答はいまだありません。
　次に、第６回ウチナーンチュ大会についての御質問の中で、南米キャラバンでの県人会の状況についてお答えいたします。
　今回の南米キャラバンにおいては、各国での説明会に多くの方々に参加していただくとともに、県人会の熱烈な歓迎を受け、大会に対するウチナーンチュの期待の大きさを感じたところであります。
　現地の経済状況につきましては、ブラジル日本大使館などが不安要素があるとしておりますが、沖縄県としましては、今後、ホームページによる大会情報の提供や受け入れ体制の充実を図っていくとともに、各国県人会と連絡を密にとり、参加人数の把握に努め、多くの方に大会に参加いただけるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　経済振興についての御質問の中の、大型ＭＩＣＥ施設の建設計画と人材の育成確保についてお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設については、ことし２月末に沖縄県大型ＭＩＣＥ施設整備運営事業アドバイザリー業務を契約し、整備基本計画の策定や施設整備事業者の公募選定に向けて取り組みを開始しております。平成28年度に用地取得と事業者選定を行い、平成29年度には工事に着手し、平成32年度中の供用開始を目指します。ＭＩＣＥ関連の人材の育成、確保については、平成28年度に策定する沖縄ＭＩＣＥ振興ビジョン（仮称）で、取り組みの方策を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　経済振興についての御質問の中の、航空機整備基地整備事業の事業内容や経済振興への期待についてお答えいたします。
平成28年度の航空機整備基地整備事業の事業内容としては、格納庫の建設工事のほかに、事務所機能を有する附属棟の建設工事や電気・機械工事等を実施することとしております。今後は、航空機整備施設を核に、関連企業の集積を促進し、航空関連産業クラスターの形成を図ることを目的とした取り組みを開始します。航空機を構成する部品数は数百万点に上り、航空機の整備、製造過程においては、多くの企業がかかわることから、航空関連産業は裾野の広い産業と言われております。航空関連産業が集積し、航空関連産業クラスターが形成されることによって、10年目には、約291億円の経済効果と、約1970人の雇用効果が見込まれております。
　次に、国際航空貨物の今後の展望と沖縄産の貨物をふやす施策についてお答えいたします。
　那覇空港の国際物流ハブの拡大に向けては、さらなる路線の拡充や貨物量の増加を図り、全国特産品の輸出拠点化や物流ネットワークを活用する企業の誘致・集積等を推進してまいりたいと考えております。沖縄産貨物の増加を図るため、観光誘客プロモーションと連携しておきなわブランドの認知度向上を図るとともに、各種支援施策を活用した海外での物産展や商談会への出展支援など、取引先の開拓を進めてまいります。また、商品改良の支援や航空コンテナの借り上げによる物流支援など幅広い施策を展開し、県内事業者の海外展開を促進してまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　経済振興についての御質問の中で、おきなわ産ミーバイ養殖推進事業の内容と海産物輸出の展望についてお答えいたします。
　県では、平成27年度からソフト交付金を活用し、養殖ハタ類の生産体制の強化と養殖業の振興を図ることを目的に、おきなわ産ミーバイ養殖推進事業を実施しております。その内容としましては、１、大型で成長が早い優良な養殖ハタ類であるタマカイについて、安定した受精卵を得るための産卵誘発技術の開発、２、ヤイトハタ養殖における生産コスト削減に向けた適正給餌技術の開発に取り組んでいます。一方、活魚でのヤイトハタなどは、中華圏において高く評価されていることから、水なし活魚輸送技術を開発して、香港、マカオ、シンガポールへ活魚輸送試験を実施しております。
　県としましては、県産養殖ハタ類の生産体制の強化に取り組むとともに、中華圏への海産物の販路拡大に努めてまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　保健医療行政についての御質問の中で、県立北部病院の医療提供体制の整備充実に関する課題についてお答えいたします。
　県立北部病院の医療提供体制については、内科など一部の診療科における診療制限や、医師、看護師等の安定的な確保等が課題となっております。
　病院事業局では、課題の解消に向け、医師の確保については、大学や民間病院への派遣要請、人的ネットワーク等の活用、看護師確保については、看護師募集イベントへの参加、人材紹介会社の活用等に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、保健医療行政についての御質問の中で、地域包括ケア病棟についてお答えいたします。
　地域包括ケア病棟は、地域における在宅療養患者の病状悪化時の受け入れや、急性期を脱した患者の在宅、生活復帰の支援など、地域包括ケアシステムを支える医療機能として平成26年度に新設された病棟であります。県内では、現在９施設210床が整備されており、今後高齢化の進行に伴って需要が増加することが見込まれております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、教育行政についての御質問の中で、少人数学級の拡大についてお答えいたします。
　県教育委員会では、これまで小学校１・２年生で30人学級、小学校３年生と中学校１年生で35人学級を実施してまいりました。平成28年度からは、学習内容が複雑化する小学校４年生に35人学級をさらに拡大し、きめ細やかな指導の充実に努めてまいります。
　県教育委員会としましては、少人数学級の推進について、市町村教育委員会の意向等を踏まえ、今後も取り組んでまいります。
　次に、奨学金事業等についてお答えいたします。
　高等学校等奨学のための給付金事業は、低所得世帯の生徒の授業料以外の教育費の負担軽減を図るため、給付金を支給する国庫補助事業で、平成26年度から学年進行で実施しております。平成28年度の予算額は13億7920万円で、前年度と比較して５億6200万3000円、68.8％の増となっており、その主な要因は、学年進行による対象生徒数の増及び制度拡充に伴う給付単価の増によるものであります。また、県教育委員会では、県外難関大学等への進学を推進し、大学等進学率の改善を図るため、学年進行で最終的に100名規模となる新たな給付型奨学金制度を創設いたします。平成28年度は、平成29年度に大学へ進学する学生25名を対象に、奨学生の募集、決定を行い、入学支度金30万円を給付し、平成29年度から奨学金として月額７万円を給付いたします。
　次に、全国高校総体開催に向けた取り組みについてお答えいたします。
　平成31年度の全国高等学校総合体育大会は、沖縄県を含めた南部九州４県で開催されます。本県では、陸上競技、水球、飛び込み、サッカー、相撲、ウエートリフティング、空手道、なぎなたの８種目が実施されます。
　県教育委員会としましては、平成28年度に県教育長を会長として沖縄県準備委員会を、平成29年度には沖縄県実行委員会を設置し、大会開催に向けた諸業務を推進してまいります。また、競技力向上対策事業を平成28年度から年次的に計画し、開催年度に主力となる中学３年生を中心に、県外からのコーチ招聘や強化合宿を行うなど、選手の育成強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　土木建築行政についての御質問の中で、県道宜野湾北中城線の進捗状況等についてお答えします。
　県道宜野湾北中城線の安谷屋・渡口区間の進捗状況は、平成27年度末見込みで約82％となっております。平成28年度は、用地買収及びトンネル工事を行う計画で、予算額は16億8000万円を計上しております。
　次に、中城公園整備事業の進捗状況等についてお答えします。
　中城公園整備事業の進捗状況は、平成27年度末見込みで約65％となっております。平成28年度は、展望施設、駐車場、園路等の工事を行う計画で、予算額は５億4700万円を計上しております。
　次に、白比川改修事業の進捗状況等についてお答えします。
　白比川改修事業の進捗状況は、平成27年度末見込みで約69％となっております。平成28年度は、護岸工事等を行う計画で、予算額は約１億2000万円を計上しております。
　次に、小波津川整備事業の進捗状況等についてお答えします。
　小波津川改修事業の進捗状況は、平成27年度末見込みで約59％となっております。平成28年度は、用地買収及び護岸工事等を行う計画で、予算額は約２億2000万円を計上しております。
　次に、県道那覇北中城線の進捗状況等についてお答えします。
　県道那覇北中城線の幸地・翁長区間の進捗状況は、平成27年度末見込みで約35％となっております。平成28年度は、用地買収及び道路改良工事を行う計画で、予算額は10億8000万円を計上しております。翁長・上原区間の進捗状況は、平成27年度末見込みで約91％となっております。平成28年度は、用地買収及び道路改良工事を行う計画で、予算額は１億4000万円を計上しております。
　次に、県道浦添西原線の進捗状況等についてお答えします。
　県道浦添西原線は、浦添市港川から西原町小那覇まで、延長12.8キロメートルの東西を結ぶ幹線道路であります。現在６区間、延長7.5キロメートルにおいて、整備を行っております。港川道路の進捗状況は、平成27年度末見込みで約79％となっております。平成28年度は、用地買収及び道路改良工事を行う計画で、予算額は５億500万円を計上しております。城間・前田区間の進捗状況は、平成27年度末見込みで約１％となっております。平成28年度は、電線共同溝の設計を行う計画で、予算額は2000万円を計上しております。モノレール関連事業の前田・翁長区間の進捗状況は、平成27年度末見込みで約73％となっております。平成28年度は、１号橋上部工工事及び道路改良工事を行う計画で、予算額は22億3000万円を計上しております。西原西土地区画整理事業地内の進捗状況は、平成27年度末見込みで約11％となっております。平成28年度は、物件補償及び盛土造成工事を行う計画で、予算額は２億9000万円を計上しております。翁長・嘉手苅区間の進捗状況は、平成27年度末見込みで約22％となっております。平成28年度は、用地買収及び橋梁
１号橋下部工工事を行う計画で、予算額は10億6000万円を計上しております。嘉手苅・小那覇区間の進捗状況は、平成27年度末見込みで約87％となっております。平成28年度は、用地買収及び道路改良工事を行う計画で、予算額は１億円を計上しております。
　次に、国道329号（仮称）西原バイパス事業の取り組みについてお答えします。
　国において調査検討が進められている、国道329号西原バイパスについては、現在、事業化に向け取り組んでいるところと聞いております。
　県としては、本島東側の幹線南北軸の強化を図る観点から、当該道路の整備が必要であると認識しており、地元自治体と連携し、早期事業化を国に要請していきたいと考えております。
　以上でございます。
○新里　米吉　基地問題について再質問を行います。
　基地問題の(2)、５年以内運用停止と関連して質問します。
　２年前の２月定例会の質問と答弁を簡潔に紹介します。「５年以内に運用停止するのであれば、辺野古に基地建設する必要はない。」との質問に対し、仲井眞知事は、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置したということを強調しておりました。公室長は、統合計画では9.5年以上の期間を要するとされております。県としては、同移設計画の進捗にかかわらず、５年以内運用停止の実現を求めたと答弁しています。非常に重要なことで、計画の進捗にかかわらず、５年以内運用停止の実現を求めると言ったのがそのときの答弁であります。それから、閣議決定をすべきではなかったのかと、そのほうがより政府にとっても重要で、これを実行しなければならなくなるんじゃないかということで、閣議決定をなぜ求めなかったのかとの質問をしました。公室長は、「即閣議決定という形は恐らくとり得ないだろうと。しかしながら、総理からできることは全てやる。」と「力強いお言葉をいただいた」というふうに答弁したわけです。「総理からできることは全てやる」。
　このような経緯から考えますと、５年以内に運用停止を沖縄県側が求めていくというのは、これは当然のことです。私たちは、ただ批判したんじゃないんです。このように具体的に論理的に質問していたわけですから、そういうことに対して、割と曖昧な言葉ではありましたが、５年以内の運用停止は進捗にかかわらずやるんだと、それから「総理からできることは全てやる」ということをいただいたんだということを、当時答弁したわけです。
　ところで、県は政府と協議し、政治力を発揮して解決せよとの質問が11月定例会で盛んに多くの議員から言われました。普天間飛行場負担軽減推進会議の開催について、どうだったのかということについて、先ほど質問をしましたら、県は文書で要請をした、それから集中協議の場でも要請したという答弁でありました。それからしますと、県は誠意を持って政府に対して対応していると考えます。しかし、政府からの回答がないという答弁でした。むしろ話し合いについて誠意を示していないのは、私は政府のほうだと見ています、そうじゃないでしょうか。政府のほうが話し合いに乗ろうとしない。しかし、これはこの間の流れを見ても、知事が当選してあれだけ大きな民意を得た知事が当選して、政府にお会いしたいと、話し合いをしたいと言っても、４カ月以上も会おうとしなかった。そういったこれまでの流れから見ても、政府のほうに私は問題があるんじゃないだろうかと感じております。それだけじゃなくて、裁判所から示された暫定案についても、県は誠意を持って話し合おうとしているけれども、政府のほうがどうも態度がはっきりしない。私は、協議をする、本当に真摯になって話し合いをするというときは、工事をとめて話し合いをするというのは当然のことだと思うんですよ。話はするけれども工事はどんどん進めるよ、では誠意があるとは到底言えない。だからあの暫定案について、真剣に政府のほうも取り組むべき、あるいは検討すべきなんだろうと思っています。そういうことから、県は、改めて政府に要請をする考えはありませんか、伺います。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　県としましては、３月下旬から４月上旬にかけて開催が予定されております政府・沖縄県協議会において、普天間飛行場負担軽減推進会議の取り扱いについての調整を踏まえて、早期の開催を求めてまいりたいと考えております。
○新里　米吉　県のほう、しっかりと要請をして協議ができる状況をつくっていただきたいと思います。
　それから、教育長に再質問を行います。
　平成22年、2010年に沖縄で開催された美ら島総体、この沖縄開催が最後の各県単独の開催でした。翌年からは数県による共同開催に移ったわけです。平成31年は、南九州各県で開催をするということであります。実は、私は、インターハイ、国体については、選手、審判員、監督として出場してきましたので、非常に思いの深いところがあります。
　ところで、諸見里教育長は、私が知る限り、保健体育課長を経験した唯一の教育長だと思うんです。スポーツに対する造詣の深さ、スポーツ振興への思いも深いものがあろうと思います。平成31年度全国高校総体開催についての教育長の思いと期待を伺いたい。
○教育長（諸見里　明）　私は、スポーツや部活動というのは、健康体力の保持増進はもとより、生活の規律や協調性、道徳性等を育み、人生をより豊かに生き抜く人間力を培う、大変重要なことであると考えております。高校生において、こうした部活動の総仕上げとしての全国高校総体が再度本県で開催されることは、スポーツアイランド沖縄を標榜する本県においても、とても意義のあることだと認識しております。
　平成22年度に本県で開催された美ら島総体では、本県選手の活躍はもちろんのこと、総合開会式でのアトラクションや各競技会場における補助員、会場周辺の美化活動などに多くの高校生が一人一役でかかわり、大会を盛り上げました。
　平成31年度の高校総体でも、本県高校生が各競技場で活躍できるよう、また、選手以外にも多くの高校生がみずから主体的に取り組めるよう支援してまいります。さらに、県外から訪れる選手や役員関係者には、沖縄県の豊かな自然や歴史文化にも触れていただき、全ての人の心に残る大会となるよう関係市町村や各競技団体等とも連携し、取り組んでまいりたいと思います。
○新里　米吉　大変すばらしい答弁だったと思います。与野党超えて、みんなで協力してぜひ成功させたいものだと思います。
　最後に、ＭＩＣＥについて要望して終わりたいと思います。
　玉城満議員、大城一馬議員からも質問がありました、あの件については、与那原、西原、中城、北中城の４町村からも要望があったと思います。恐らく話し合いがされていると思います。農地法、農振地域等のいろいろ問題ありますけれども、網がかぶさっていて、これをやっぱり一部取り除いて、どこが網を外したほうがいいのかよく相談しながら、これからみんなで検討してＭＩＣＥと関連してやっぱり東部地域の経済振興が図れる状況をみんなで考えてつくっていただければと思います。
　さらに、大城一馬議員から私に振られた国道329号西原バイパス延長事業についても、前向き検討という話でしたので、しっかりと取り組んでください。
　終わります。
○渡久地　修　まず、子供の貧困、大人の貧困の解消問題について質問します。
　今配付しました資料の１枚目、実はこれは2013年の11月議会の質問の際に議場に配付したものです。当時、子供の学力テスト全国最下位、これは教育委員会や学校教員の問題だとの批判がかなり出ました。私は、それ以前に沖縄の子供の置かれている状況、子供の貧困問題にもっと目を向ける必要があるのではないかと思って作成して質問したものです。
　この当時、学力テスト１位、２位の県と沖縄県を比較したものです。上の表が１人当たり県民所得全国最下位、持ち家率46位、３世代世帯割合41位、離婚率１位、母子世帯割合１位、生活保護率５位、就学援助小学校11位・中学校７位、こういう非常に厳しい実態であることを指摘してきました。この実態は基本的に今でも変わっていません。こういう状況の中で、行政の子供たちへの支援はどうなっているのかというのを作成したのが真ん中の表です。小学校児童１人当たりの教育費は47位、中学校生徒１人当たりの教育費が42位、少人数学級の実施状況も秋田、福井と比べておくれている。子供の通院医療費について、秋田県は小学校卒業まで、福井県は小学校３年まで実施していました。沖縄県は当時３歳までだということを示して、行政としてやるべきことをやっていないんじゃないかと、まず行政としてやるべきことをやるべきだということを厳しく指摘してきました。その後、少人数学級は中１に拡大され、そういう中で翁長県政が誕生して、去年10月から通院医療費は一気に就学前まで拡大されました。ことし４月から少人数学級は４年生まで拡大されます。翁長知事のもとで大きく動き始めました。しかし、知事、これは沖縄の子供の実態からするととても満足できる状況でないことは明らかです。さらに前進が求められています。
　そこで、知事に伺います。
　１つ目に子供の貧困対策で重要なのは、まず大前提として上の表にある県民の所得向上、母子世帯対策など、県民の暮らし向上の抜本的な対策が必要じゃないかということ、２つ目がまず行政としてやるべきことをしっかりとやる、行政としての支援を最大限やるということが必要じゃないかなと思いますので、知事の決意をまずお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　渡久地修議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　子供の貧困ということで、渡久地議員も前々からいろいろ資料を出しながら、こういう形で御尽力をいただいたということであります。
　子供のことにつきましては、待機児童の問題とか、あるいはまた発達障害児の問題とか、児童クラブの問題とか、本当にこの10年、20年、一つ一つの課題を解決することがなかなか大変で、まだ不十分でありますけれども、今やっと格好がついたというような中で、浮上してきたのが子供の貧困かなという感じがしております。そうしますと今日までの沖縄の戦後のいろんな歴史の中で、やはり復帰してからも振興開発というのが今おっしゃるような失業率、雇用、所得、こういったようなところにインフラ等含めて力を入れてきたと。それがあって初めて子供のことにも手がつけられるんだというような、はっきりは言いませんけれども、やはり経済力がついて初めてそういうものにも目が向けられるということで、その都度その都度恐らく実情はお互い知っていたんでしょうけれども、まずはインフラで経済を発展させるというようなところで来たと思います。それも、今この時期に参りまして、アジアのダイナミズムとかいろんなことを言いながら何とか今までの追いつき追い越せというようなものの中から、いい形でできてくる中にそれぞれの分野分野が一定程度の水準に来たところで、一番本家本元の子供の貧困というようなものが今まさに浮上してきて、そしてそれに対処できる可能性を今沖縄県秘めてきたと思っています。それを大事にしながら、今おっしゃるような経済の側面、それからまた協働のまちづくりといいますか、沖縄らしい優しい社会の構築という、人が人を支え合うという仕組みづくりまで入れて、こういったものの課題に応えていくと、そのための仕組みづくりに全力で頑張っていきたいと、このように思っています。
○渡久地　修　子供の貧困対策、既に知事を先頭に対策をとっていますけれども、私は行政としてすぐにできて、そしてすぐに効果的に直結してあらわれる大きな柱が３つあると思っています。その３つがこの表に掲げてありますけれども、１つは就学援助制度、必要な子供たちが全て受けられるようにすること、２つ目が子供が病気になってもどの子も安心して病院にかかれるような医療費の無料化制度を広げること、３つ目が30人学級で子供たち全員に目が行き届くようにすること、私はこの３つが行政としてやるべき非常に大事な問題だと思います。
　それで、まず就学援助制度についてお聞きしますけれども、教育長、憲法26条、教育を受ける権利、義務教育は無償とありますが、それについて説明してください。
○教育長（諸見里　明）　休憩お願いします。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午後４時42分休憩
　　　午後４時42分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　憲法で定められている教育をひとしく受ける権利ですね。これは経済的な観点からもそうですけれども、いろんな観点からも児童生徒はこの義務教育を初め、ひとしく教育を受ける権利があると理解しております。
○渡久地　修　この憲法26条の教育を受ける権利を実現するために、私は就学援助制度というのはあると思います。ですから県及び市町村は、それを保障する責務があると思いますけれどもいかがでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　憲法の理念に規定されているとおり、子供たちはどんな境遇にあっても日本国憲法で教育を受けられるということは、ひとしく定められた権利だと認識しております。
○渡久地　修　それでこの就学援助制度というのは、申請主義になっているんです。それで、これをどうやって知らせるかというのが非常に大事になっていると思いますけれども、教育長、県内市町村で就学援助が全国平均を下回っている自治体は幾つありますか。
○教育長（諸見里　明）　県内41市町村のうち就学援助事業を実施していない渡名喜村を除いて、全国平均の15.42％を下回っている市町村は、本県では18市町村あります。
○渡久地　修　これ２枚目、３枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、これは那覇市からもらってきました。那覇市は、この１枚目、４月時点で入学時と進級時に全児童生徒に配付しています。そして２枚目の資料が、それでも漏れている児童生徒がいないかということで10月に、またさらに配付をして、それぐらい頑張っていると私は思います。それで、教育長、この18カ所の下回っているところで、入学時にこのお知らせをしているところと、配付していないところは何カ所ですか。
○教育長（諸見里　明）　ちょっと休憩お願いします。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午後４時45分休憩
　　　午後４時46分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　入学時にこの就学援助の案内文を配付していない市町村という御質問ですけれども、案内文を配付していない市町村は12市町村になります。案内文を配付している市町村は６市町村あります。
○渡久地　修　そして、毎年度、進級時に全ての児童生徒に配付している自治体数、配付していない自治体数を教えてください。
○教育長（諸見里　明）　毎年度の進級時に就学援助の案内文を配付していない市町村は、この18市町村のうち10市町村に上ります。それから案内文を配付している市町村は８市町村です。
○渡久地　修　それと、申し込み先、各自治体ばらばらなんですけれども、学校でできる、教育委員会でできる、２カ所でできるところと、１カ所しかやっていないところがあるんです。その18のうち１カ所だけしかやっていないところは何カ所ですか。
○教育長（諸見里　明）　窓口を１カ所だけとしている市町村は15市町村になります。
○渡久地　修　この平均を下回っているところの、この共通点を見ると、やっぱり入学時と進級時にきちんと配付させることが大事だということと、学校でも受け付けることができるし、教育委員会でも受け付けることができると思います。とても大事だと思いますので、この４月からやっぱり教育長先頭に立って、全ての市町村で今言ったところは、ぜひ教育長の責任でやれるように協議していただきたいんですが、どうですか。
○教育長（諸見里　明）　この就学援助制度は、制度上幾つかのいろんな課題がありまして、現在その課題解決に向けて各市町村教育委員会へ就学援助事業のいろんなことについて情報交換を行い、適切な実施をお願いしているところです。
　それから、この新入生が入学する前の３月には、市町村教育委員会に対しても周知の徹底について適切に実施できるよう、各市町村の実施状況等も含めていろいろと通知なり頑張ってみたいと思っております。
○渡久地　修　知事、６月にこの県民会議のキックオフ会議をやるということなんですけれども、やっぱりそのときには、この就学援助制度の問題は一定程度、全市町村で大体もう全部周知徹底もやられているというようなことができるように、私は知事からも特別にお願いしていただきたいんですが、どうでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　子どもの貧困解消県民会議（仮称）ですが、市町村のほうも構成団体として今呼びかけをする予定にしておりますので、その中でもしっかりとこの就学援助の周知について図ってまいりたいというふうに考えております。
○渡久地　修　次に、医療費の無料拡大について聞きます。
　翁長県政になって一気に就学前まで通院が広がったというのは、大変喜ばれています。しかし、まだ小学校３年、小学６年というところがたくさん全国にはあります。それで、これでやっと全国並みに追いついたというのが実態ですので、沖縄の子供の貧困は全国の倍ですから、まだまだ救えない子供たちが残されているということであります。
　知事、この制度もう全都道府県でやっていますから、本来国がまずやるべきなんですよ。ですから、知事会としても知事としても、まず国としてやるように強力に要請していただきたいと思いますが、いかがですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えいたします。
　沖縄県、全国知事会を通じまして、これまでも少子化対策に資するものとして、国による子供の医療費助成制度の創設を求めております。今後とも、知事会と連携しながら求めていきたいと思います。
○渡久地　修　国の制度になるまで大変だけど、県として頑張ることが必要だと私は思いますけれども、部長、今就学前から小学校６年生まで広げるとなると幾ら必要になりますか、金額は。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えします。
　まずは、平成28年度の当初予算が約13億円となっております。通院対象年齢を小学校卒業まで引き上げた場合には約17億6000万、ことし28年度の当初予算に比べて４億6000万の増になるという試算を出しております。
○渡久地　修　小学校３年まで広げるとなると、あと幾ら必要ですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えします。
　小学校３年生までという形になりますと、約15億4000万円で平成28年度当初予算に比べ２億4000万円の増になると見込んでおります。
○渡久地　修　知事、小学校３年生まで広げるとなると、あと２億ちょっとということになります。この額が大きいのは確かです。しかし、これでやっぱり救える子供たちをさらに広げていくことができる、子供の貧困対策にも直結するという点で、私は多分もう知事は腹を固めていると思いますけれども、ことし10月から小学校３年生まで、あるいはその再来年の10月からは小学校６年まで年次的に拡大すると思いますが、決意をお聞かせください。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えいたします。
　こども医療費助成制度、昨年の10月から通院の対象年齢を就学前まで拡大したところであります。さらなる引き上げにつきまして、議員から御質問ありますけれども、今回の就学前まで拡大した事業費の動向、それを把握した上で実施主体である市町村の意向等を聴取しながら検討していきたいと思っています。
○渡久地　修　知事、知事の公約にも拡充ありましたけれども、今部長からあった実施市町村の意向ということがありますけれども、多分多くの市町村もぜひやってほしいということだと思います。ですから、それは多くの市町村の意見も聞いて、知事、そういう方向で頑張っていくという決意を聞かせてください。
○知事（翁長雄志）　今部長がシミュレーションといいますか、３年まで、６年までということで金額も紹介をしておりました。子供の貧困というか、そういった就学のことにつきましても大変重要なものだと思います。いずれにしましても、この分野といいますか、ここにこれだけを入れたらこれが解決するというようなものも幾つかありますので、これもそのうちの１つで、この全体を拡充するという意味合いで、ぜひとも一つ一つ実現をしていきたいと、このように思っています。
○渡久地　修　次に、30人学級、少人数学級について、これも知事にお聞きしたいと思いますけれども、やっぱり子供の貧困解決のためには、先生方が子供一人一人に目の行き届くようにしなければならないと。これは知事の公約でもありますので、ことし４月から４年生に広がる、非常にこれはすばらしいことです。あと５年生、６年生、これもこの１期の中でぜひ実現していく、そうすると来年からは５年生、その次６年生ということになってくるんですけれども、知事、決意を聞かせてください。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　先ほど待機児童とか発達障害児とかという話がありました。大体ヘルパーなども、例えば発達障害児でしたら、どうしても40名ぐらい欲しいというところを今十四、五名しかいないと、それをやらないとどうも子供たちの状況がよくないというような話がありましたときにも、私はとにかく前進をさせると。今15名であれば必ず１人、２人はふやす、それはもう最低やる。そして、それからプラスアルファをいつのときにどうするかというのは、まず考えるとしても停滞はさせないようにということでやってまいりました。ですから、この少人数学級の問題も、規模はともかくとしましても、必ず前進はさせるという中で一つ一つ解決をしていきたいと、このように思っています。
○渡久地　修　ぜひ、必ず前進させてください。
　次に、無料低額診療制度について。
　病院事業局長は常々県立医療は県民医療の最後のとりでと言ってきました。これだけ沖縄の貧困率が全国の倍という指摘、あるいは倍以上かもしれませんね。県民の命を守る最後のとりでとして、今ある全ての制度を活用するということは、私はとても大事だと思います。無料低額診療制度を実施することは、生活困窮者の県民からも喜ばれるし、県立病院の未収金の解消にも私はつながると思います。早期に実施すべきと思いますがいかがですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　県立病院での無料低額診療制度の早期実施については、無料低額診療事業を含めた各種制度の活用について、引き続き関係機関との連携強化を図りながら、生活困窮者への支援に前向きに取り組んでまいります。
○渡久地　修　各種制度というのはどういうことでしょうか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　県立病院における診療費の減免制度については、沖縄県病院事業の設置等に関する条例13条において、病院事業の診療費の免除は、災害その他やむを得ない理由によって、生活が困難となり、生活保護を必要とする状態にある者で、現に保護を受けていない場合に患者が市町村長及び福祉保健所長の証明意見を添えて院長に申請書を提出し、承認を得なければならないと規定しております。この制度によって、私がその申請があれば１回審査して許可するというふうな形になると思います。
○渡久地　修　今の制度そして無料低額診療、とにかくあらゆる制度を活用してそれを実施するということでいいですね。
○病院事業局長（伊江朝次）　そのように取り組んでまいります。
○渡久地　修　福祉部長、監査から、この病院の未収金を減らすために福祉と連携して未収金を減らすためにやりなさいということを病院は指摘されたんですよ。そういう意味で福祉との連携、非常に大事になってきますので、県の制度として病院がこれを実施した場合、皆さん方のところで何らかの支援ができるのかどうなのか、これも検討してください。どうですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　いろんな福祉制度もございますので、病院事業局と密接に連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○渡久地　修　次に、復帰後の沖縄経済の総括と今後の発展方向について、まずお聞かせください。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　復帰後の沖縄経済は、沖縄振興施策の展開により、社会資本の整備や観光、情報通信関連産業の成長など、着実に発展を続け、県内総生産は復帰直後の4592億円から、平成24年度で３兆8066億円と約８倍に増加しております。一方で、１人当たりの県民所得の向上等は十分ではなく、自立型経済の構築はまだ道半ばだというふうに考えております。
　今後の県経済発展のためには、観光・リゾート産業や情報通信関連産業に加えまして、臨空・臨港型産業など、第３、第４のリーディング産業の育成が必要であると考えております。そのため、沖縄県アジア経済戦略構想の実現や沖縄の特性を生かしたさまざまな産業を振興し、自立型経済の構築に向けて取り組んでまいります。
○渡久地　修　これからの雇用拡大対策についてお聞かせください。
○商工労働部長（下地明和）　雇用の拡大ということですが、県としては、これまで企業誘致を含め、県内企業の産業振興を図ることで、雇用の拡大を図ってまいりました。
○渡久地　修　復帰してこの43年間、11兆円、振興予算つぎ込まれましたけれども、先ほど示した表にあるように県民の暮らし、雇用の問題、まだまだ非常に深刻な状況にあります。そして、今後の沖縄経済の発展方向について、先ほど企画部長ありましたけれども、私は私なりの問題意識を持って提起したいと思います。
　１つは、沖縄振興予算が沖縄県内を循環して沖縄の企業に蓄積されて、家計に蓄積される仕組みにすることがとても大事だと思います。そのためには、公共事業というのは生活密着型に切りかえること、そして戦後27年間の米軍占領下でおくれている福祉や教育、これに力を入れるというのが１つ目。２つ目が沖縄の地場産業、地元企業育成で沖縄の底力をつけるということ。亜熱帯気候を生かした第１次産業の可能性、そしてヤンバルの森の世界自然遺産登録で自然を生かした観光を伸ばすことなど、そういったのが大事だと。３つ目が知事が何度も言っている、もう米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だと、基地をなくして沖縄の経済を発展させて、この３つの方向が大事だと思いますので、それに基づいて具体的に聞きます。
　まず農業の問題、食料自給率、今県内食料自給率何％で、県目標の50％にすると幾らの雇用がふえますか。
○農林水産部長（島田　勉）　食料自給率、カロリーベースでの自給率となりますが、平成25年度が27％でございます。そして、今目標の50％に仮にやった場合でございますが、これは本当にあらあらでの単純での計算ということですが、１万6000人の拡大が見込まれます。
○渡久地　修　学校給食で地産地消100％を実現すると幾ら雇用がふえますか。
○農林水産部長（島田　勉）　これもあらあらの計算でございます、1900人ほどふえます。
○渡久地　修　遊休農地を100％活用すると、雇用は幾ら発生しますか。
○農林水産部長（島田　勉）　1600人ほど見込まれます。
○渡久地　修　イモゾウムシ、アリモドキゾウムシを全県的に根絶すると雇用は幾らふえますか。
○農林水産部長（島田　勉）　なかなか難しい試算ではありますが、約180人程度になると思います。
○渡久地　修　次に、生活密着型公共事業を推進するとどうなるかという点で、先ほど玉城議員からありましたけれども、公営住宅全国平均に２万戸不足しています。これを仮に建設するとなると、雇用は幾らふえますか。
○土木建築部長（末吉幸満）　平成24年第１回の議会で、仮に２万戸の公営住宅の新規建設を行うとした場合、約５万7000人の雇用効果が発生する試算となりますと答弁しております。現時点での試算でも同様な結果が出ております。
○渡久地　修　老朽化している県営団地を改築した場合、雇用はどれだけふえますか。
○土木建築部長（末吉幸満）　これも同じく平成24年第１回議会で、沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画に基づき老朽化した県営住宅を建てかえた場合、約１万5000人の雇用効果が発生すると試算されております。また、現時点の試算でも仮に老朽化した約5500戸の県営団地を建てかえた場合、同様の結果となります。
○渡久地　修　次に、公立学校の老朽化したものを建てかえると雇用はどれだけふえますか。
○教育長（諸見里　明）　事業実施による工事への直接従事者数について試算した場合、この６年間で小中学校の改築で約5500人、県立学校の改築で約1100人、合計で約6600人の雇用に寄与するものと考えております。
○渡久地　修　次に、福祉、医療、教育を充実させるとどうなるかという点で、介護職員が不足していますけれども、この不足している人を全部確保すると幾らの雇用増になりますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　高齢者保健福祉計画に基づきまして、特別養護老人ホーム等整備で29年度までに1074床増床しようということですが、当該整備によりまして少なくとも651名の介護職員が必要になります。
○渡久地　修　介護職員よ。4556人じゃないの。皆さんからもらった資料と違うけど……
○副議長（翁長政俊）　挙手して質問してください。
○渡久地　修　僕は介護職員を……
○副議長（翁長政俊）　挙手して質問してください。
○渡久地　修　質問じゃないよ、今答弁が違っている、特養ホームの話しているんだよ。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時６分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　介護職員これ介護通所系も含めて、平成37年までに約4000名の介護士が不足するということで、実質そういう事業所等ができますと4000名ふえるということでございます。
○渡久地　修　資料には4556と書かれています。
　次に、特別養護老人ホームに入れない待機者がいますけれども、この待機者全部入れるように特養ホームを増設すると何名の雇用が生まれますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　待機者751名いらっしゃいますが、それに向けて今、特別養護老人ホーム等1074床増床するということにしておりまして、当該整備によりまして、少なくとも651名の介護職員が必要となります。
○渡久地　修　次に、待機児童を解消するために保育所増設などで幾らの保育士が必要になりますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えいたします。
　平成29年度末までに１万8000人の保育の受け皿づくりをするということで、そのためには約2300名の保育士の確保が必要になります。
○渡久地　修　看護師の不足が指摘されていますけれども、この不足を解消すると幾ら雇用が発生しますか。
○保健医療部長（仲本朝久）　看護師の不足といいますか、看護協会の調査で４月１日時点の採用計画というものがございまして1445人、これに対して６月１日で採用された看護職が1069名ということで、374名の不足ということになっております。
○渡久地　修　次に、教育長、正規教員の割合、全国平均にするためにはあと何名の正規教員が必要ですか。
○教育長（諸見里　明）　正規率の全国平均は93.1％でございまして、この93.1％を達成するためには、公立小中学校における平成27年５月１日現在、その児童生徒数及び教職員定数をもとに算出しましたら、正規教員は634人必要となります。それから、同じく５月１日現在において、全学年で30人学級を実施する場合、現在実施している少人数学級分を除けば……
○渡久地　修　まだ質問していないよ。
○渡久地　修　済みませんね、これから質問します。
　次に、30人学級を実施したら雇用は幾らふえますか。
○教育長（諸見里　明）　大変失礼いたしました。改めて答弁いたします。
　同じく平成27年５月１日現在ですけれども、全学年で30人学級を実施する場合、現在実施している少人数学級分を除けば618人の教員増が必要となります。
○渡久地　修　あと防災の分野ですけれども、不足している消防士、100％にするためにあと何人の消防士が必要ですか。
○知事公室長（町田　優）　現在、消防職員実員数は1573名で、これを目標数の2543名にふやすためには、970名ふやす必要がございます。
○渡久地　修　あと公室長、基地をなくすと経済効果が発生するとよく言われていますが、雇用効果、皆さんの試算で整備のために発生する雇用、そして整備された後の雇用数、これ幾らと試算していますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えします。
　昨年１月に県が公表しました経済効果の調査に基づいてお答えします。
　既に返還されました那覇新都心地区などの３地区ですが、返還引き渡しされた後に区画整理事業、住宅整備等の整備に伴う誘発雇用人数については、３地区合計で６万6835人となっております。また、商業取引等の活動に伴う誘発雇用人数については、返還後２万4737人となります。
○渡久地　修　ちょっと休憩。
　何で、整備は……
○副議長（翁長政俊）　質問してください。
○渡久地　修　16万8621じゃないの。そして、経済の活動によって雇用は８万503人でしょう。
○企画部長（謝花喜一郎）　返還が予定されているキャンプ桑江など嘉手納より南の６施設の整備による誘発雇用人数は16万8621人となります。
○渡久地　修　だから、その次の返還は……。返還は８万503人言った。
○企画部長（謝花喜一郎）　活動に伴う誘発雇用人数のことだと思います。８万503人となります。
○渡久地　修　休憩お願いします。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午後５時11分休憩
　　　午後５時12分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　知事、このようにやっぱり福祉・教育を充実させる。そして生活密着型の公共工事を進める。そして基地を返してもらったらこんなに雇用がふえるというのが皆さんの答弁でわかったと思うんですよね。ですから、そこにやっぱり県民の暮らし、福祉を守ることは経済も活性化させ雇用も守るんだよということで、ぜひ全力を挙げてもらいたいと思いますけれども、知事の所感をお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　渡久地修議員の御質問にお答えいたします。
　数字の精査といいますか、今担当責任者から答弁がありましたので、正確に近い数字だというふうには思っております。そういった分野分野でこういうふうにしっかりと対応すると、雇用含め経済効果もしっかり出てくるというのが見えてきておりますので、こういったものを一つ一つ検証しながら、そのあるべき姿に持っていくということに全力を傾けて頑張っていきたいと思います。
○渡久地　修　次に、順番を変えまして、米軍の異常な実態についてお聞きしたいと思います。
　知事は常々沖縄の基地の成り立ちなどについて裁判などでも明らかにしてきていますが、どのように解き明かしてきたか聞かせてください。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　第１回の代執行訴訟の口頭弁論で知事が申し上げたのを引用しますと、戦後はほとんどの県民が収容所に収容され、その間に強制的に土地を接収され、収容所からふるさとに帰ってみると普天間飛行場を初め米軍基地に変わっていた。その後も住宅や人が住んでいても、銃剣とブルドーザーで土地を強制的に接収されたとそういう意見陳述をしております。
○渡久地　修　公室長、ここに陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約というのがあります。いわゆるハーグ陸戦法規と言われているものです。この46条に何て書いてありますか。
○知事公室長（町田　優）　ハーグ陸戦条約第46条、「家ノ名譽及權利、個人ノ生命、私有財産竝宗教ノ信仰及其ノ遵行ハ之ヲ尊重スヘシ私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」と書いてございます。
○渡久地　修　ハーグ陸戦法規には、私有財産を没収してはいけないというのが書かれています。それで、1971年11月11日、沖縄返還協定特別委員会で野党の衆議院議員の質問でこう質問しています。「家を焼いた、土地を取り上げた、それはヘーグの陸戦法規に違反をする、そのことはお認めになりますね。」という質問に対して、当時の佐藤内閣総理大臣はどう答弁していますか。
○知事公室長（町田　優）　当該委員会で佐藤総理は当該質問に対して、「直接の戦闘行為以外のこと、これは陸戦法規に違反する、ただいま説明したとおりであります。」と述べております。
○渡久地　修　知事、知事が常々言っているように、これ不当に奪われたもの。これは佐藤内閣総理大臣も当時の国会で陸戦法規違反だと言っている。やっぱりそういう立場でこの陸戦法規違反なんです。そういう不当に取り上げられたものだという認識で私は国際社会にもぜひ訴えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　私もその条文といいますか、読ませていただいておりますので、今やりとりのあった言葉は私も承知しておりますから、その意味においてハーグ陸戦法規に私は反しているのではないかなとこのように思っています。
○渡久地　修　ぜひその立場を明確にして、国際社会に訴えていく必要があると思います。そして、公室長、同じように沖縄と同様にこの土地を奪われて、戦後70年間も他国の軍隊が居座っているところが世界中どこにあるかということを、私探しても見つけ切れないんですけれども、公室長、ありますか。
○知事公室長（町田　優）　私どもが把握している限りでは、沖縄以外でこのように土地が強制接収され基地が建設された例というのは把握しておりません。
○渡久地　修　そして学校、病院、住宅の上空、これは連邦航空法でも飛んではいけないということになっている。日本の航空法も無視して昼夜を分かたず爆音をとどろかせてやっていると。こういうところがアメリカを含め、戦場以外で世界のどこにあるかというのを探したことありますか。私探したけれども見つけ切れないんです。あったら教えてください。
○知事公室長（町田　優）　私どももそのような例については把握しておりません。
○渡久地　修　このように沖縄の基地というのは世界にないような本当に異常な基地なんです。これをみんなに知らせていくということは本当にとても大事だと思います。
　それで、２月18日、嘉手納爆音訴訟で松井教授が意見書、証言しました。この健康被害について、県の証言内容と県の見解を聞かせてください。
○環境部長（當間秀史）　２月18日にありました第３次嘉手納爆音訴訟の口頭弁論における松井北海道大学教授の証言によりますと、嘉手納飛行場周辺の航空機騒音により、約１万人が高度の睡眠妨害、約1000人が高血圧、約30人が冠状動脈性心疾患及び脳卒中に罹患しており、これらの疾患によって１年間に４人が亡くなっているという実証がございます。
　県の見解でございますけれども、現在係争中の事案でありますから、同意見に対する見解は差し控えさせていただきたいと思います。
○渡久地　修　この証言は非常に驚くべき内容です。県として、このような調査を過去にしたことありますか。
○環境部長（當間秀史）　県におきましては、平成７年から平成10年の４年間において、今回の証言もされました松井教授もメンバーになって、航空機騒音に係る健康影響調査を行っております。
○渡久地　修　私が聞いているのは、今回証言があった心疾患とかこういったものの調査はやったことあるかということなんです。
○環境部長（當間秀史）　そういう特定の疾患との関係についての健康調査については行っておりません。
○渡久地　修　知事、前回県がやったのは、低体重児とか、それから学校での聴力とかそういうものをやっているんですよ。こういう県民に与える健康被害については調査をやっていない。これは驚くべき内容ですので、ぜひこれは普天間基地を含め嘉手納基地を含めて、県として調査すべきだと思いますけれども、知事いかがですか。
○環境部長（當間秀史）　松井教授の意見書の内容を踏まえ、今後調査をもしやるんだったら行っていくことになろうかとは思いますけれども、松井教授のこの意見書の内容が高度で専門性が高くてなかなか容易に理解できない世界がありまして、先日松井教授に連絡をとりまして、議会終了後に意見書の内容を講義していただくということになっております。あわせて、県のとり得るべき措置についても意見交換を行うということになっておりますので、そういったことを踏まえて関係機関と協議していきたいと思っております。
○渡久地　修　調査するんですか。
○環境部長（當間秀史）　行政におきましては、一つ一つ物事を積み重ねて着実に前に進めていくというのが認識でございますので、停滞とか後退ということは考えておりません。
○渡久地　修　しっかり調査してください。
　次に、代執行裁判について、知事、確認したいんですけれども、いろいろ知事はもう裁判ばかりやっているとかこんな話があるんですけれども、地方自治法の手続を踏まずにいきなり訴えてきたのは国じゃなかったですか。国が訴えてきて裁判に発展していったんじゃないですか、どうですか。
○知事公室長（町田　優）　議員御指摘のとおり代執行訴訟につきましては、国からの訴えの提起を受けて県は応訴したものでございます。
○渡久地　修　知事、なぜ知事が訴えられたかということで、非常にわかりやすく端的に聞きますけれども、知事が国の言いなりにならないからだと私思うんですけれども、どうですか。
○知事公室長（町田　優）　今回の訴訟におきましては、県がとりました埋立承認の取り消しの適法性について、国と争っているところでございます。あわせてその代執行訴訟の手続がいかがなものかということも国との間で争っているところでございます。
○渡久地　修　このように国の言うことを聞かないから訴えるというのは、私はおかしいと思います。
　次に、最近根本的解決という言葉が飛び交っていますけれども、根本的な解決というのであれば、2013年１月28日に安倍首相に翁長共同代表が提出したオスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求めた建白書こそ、私は宜野湾市民も名護市民も県民もみんなができる根本的な解決の道だと思いますけれども、知事、どう思いますか。
○知事公室長（町田　優）　県としても建白書の精神に基づき、オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の県外移設を求めているところでございます。
○渡久地　修　知事、きのう、瀬長亀次郎さんの資料館、不屈館の３周年記念がありまして、私そこに行ってきましたけれども、米軍占領時代、当時の人民党の瀬長亀次郎さんが米軍に屈服しなかったために、不当に逮捕されて投獄されました。出獄して、那覇市民は瀬長さんを市長に選んだんです。その市長に米軍は補助金をカットするなど、かなり無理強いをして、そしてとうとう那覇市長を布令でもって那覇市長から追放したんです。そのとき瀬長さんは家に帰って、フミ、俺は勝ったぞと言ったということが大変有名だと思いますけれども、この不屈の精神というのは県民に脈々と受け継がれていると私は思います。知事、政府の不当なこのような圧力に決して屈服せずに、道理と正義に立って不屈に闘ってほしいと思いますし、必ずそれで未来を開けるし、県民も必ず知事を支えていくと思います。私たちも全力で支えていきますので、この基地問題での知事の決意をお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　お答えいたします。
　先日の口頭弁論でも、稲嶺市長が普通の町で普通に生きていきたいという言葉を使っておりました。ある意味では、よく安全保障というのも日本国民全体で負担してもらいたいというような話をすることも、やっぱり普通に、平等にしてもらいたいというのは素朴な、当たり前の主張でありまして、そしてそれは70年だから短過ぎるとか長過ぎるとか、そういうこととかは関係なくて、やはり今あるようなものを解決するには、私たちは普通に私たちの生活をさせていただきたいと。みんな国民平等にさせていただきたいというのが私の思いであります。
○渡久地　修　知事、ぜひ頑張ってください。
　次に、御茶屋御殿の復元について伺います。
　那覇市が調査費をつけて復元に大きく動き出したと思います。県の対応についてお聞かせください。
○教育長（諸見里　明）　御茶屋御殿は、首里城に近接する旧王家の別邸で1677年に創建されました。首里城一帯は貴重な文化遺産が多数所在する地域でありまして、歴史的に由緒ある御茶屋御殿の復元につきましても意義のあることと考えております。御茶屋御殿につきましては、那覇市が国の文化財への登録を目的として、平成28年度から残存する石積みの測量等を実施する予定であります。
　県教育委員会としましては、那覇市の取り組みを積極的に支援するとともに、国や関係機関と密接に連携を図ってまいりたいと考えております。
○渡久地　修　この復元に関して、一番ネックになっているのが現在建っている教会の移転問題です。教会は移転に協力的ですけれども、移転先が見つからないと。その際に、移転先に県有地が候補に挙がったり、あるいは金城町の県立芸大のあの宿舎が移転するんじゃないかという話もあったりして、期成会からはそこはどうかとかいう話がありますけれども、そういう話があったときは、ぜひ積極的に対応していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○総務部長（平敷昭人）　御茶屋御殿の復元の関係の教会の移転地についてですけれども、県有の未利用地が仮に候補地があれば、通常はまず庁内の利用を図って、それがない場合に市町村、国等に利用借り受け意向等を確認することになっておりますけれども、その移転先として、未利用地の提供について関係部局、市等から相談がございましたら、用地の提供の方法等についてよく調整をして検討してまいりたいと思います。
○渡久地　修　次に、学校給食用漆器の生産体制の確立と県の普及計画についてお聞かせください。
○商工労働部長（下地明和）　お答えします。
　学校給食用漆器については、食器洗浄機等に耐え得る、高耐久漆器の製品開発を県の技術支援機関であります県工芸振興センターにおいて実施しております。漆器生産技術のノウハウを業界へ普及することで、生産技術の支援を行ってきているところです。学校給食への導入に当たっては、製造コストの低減でありますとか、あるいは同一の品質商品を量産する生産体制が求められているところでありますが、県内の漆器産業において企業が非常に小規模なために、これらの課題を解決することが今後必要となっております。
　そのため、県としましては、生産者、あるいは産地組合、あるいは関係機関と連携して業界の課題に対して取り組んでいくこととしております。
○渡久地　修　この耐久性の漆器を皆さんが努力して組合と一緒になって開発したというのはすばらしいことなんですよ。学校の洗浄機に耐えられるというすばらしい物なんです。だから、問題はどうやって、ここまで来たのに放っているのかが問題なんです。これをどうやって普及していくかという点で、これこそ一括交付金を活用して県が半分は持ちますから、市町村導入してもらえませんかという、僕はやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○商工労働部長（下地明和）　これまで県では、こういう工芸産業の振興、これの人材育成でありますとか、あるいは販路拡大等に一般財源で対応してきているところであります。推進交付金のいわゆる交付金の活用に当たりましては、今度どういった形で使えるのかということを検討してまいりたいと考えております。
○渡久地　修　次に、伝統工芸産業のアジアへの販路拡大、その可能性と県の戦略についてお聞かせください。
○商工労働部長（下地明和）　先ほど来いろいろ出ておりますように、平成27年の入域観光客は約776万人、そしてそのうち、外国人観光客が約150万人と過去最高を記録しております。
　県としましては、国内外の観光客が好む土産品として、どう振興していくのかということでありますが、現在、琉球ガラスでありますとか、壺屋焼はかなり人気がありまして、今売り上げを伸ばしている状況です。これまで県はデザインの開発支援でありますとか、製品の開発を支援してまいりました。その成果として、琉球漆でつくったアクセサリーですとか、あるいは伝統的な染織りを使ったショールとか新たなそういう売れ筋商品の開発をしてきております。それを活用しまして、販路拡大をしていくということになりますが、県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画でありますとか、アジア経済戦略構想、これで海外市場向けのブランド力の強化ということを計画しております。そういうブランド力強化に向けた支援をしていくという、それによって地場産業の振興を図っていくということにしておりますので、今後外国人観光客とか、あるいは県外の観光客が嗜好する商品開発をさらに促進して、工芸産業の振興を図っていきたいと考えております。
○渡久地　修　最後に教育長、那覇特別支援学校について、父母からはぜひすばらしい学校をつくっていただきたいと。知的障害、肢体不自由の知肢併設よりも知肢併置校がいいんじゃないかという意見も寄せられています。それはどっちがいいかというのはいろんな議論あると思いますから、大いにこの人たちの意見も取り入れて、父母の皆さんは沖縄一の学校ではなくて、日本一の学校をつくってほしいという要望がありますので、ぜひ日本一の学校をつくってください。どうですか。
○教育長（諸見里　明）　那覇市内に新設する特別支援学校につきましては、今御指摘がありましたようにまだ検討段階ではあるんですけれども、知肢併設校として検討しているところです。その建設に当たりましては、教職員はもとより保護者等いろんな方々の御意見を聞きながら、一番いいベストな学校をつくっていきたいという思いは大変強いものがあります。
○渡久地　修　最後に私学の支援について、今度私学振興県民大会が開催されます。知事も出席の意向だといいますけれども、翁長県政になってやっぱり私学の振興にも一生懸命だと言われるように全力を挙げていただきたいと思いますので、知事の所感をお聞かせください。
○知事（翁長雄志）　頑張ります。
○渡久地　修　知事、ぜひ頑張ってください。
　終わります。
○嘉陽　宗儀　長いことお待たせいたしました。
　日本共産党の嘉陽宗儀でございます。
　通告に基づき一般質問を行います。
　初めに、知事の政治姿勢についてです。
　知事が公約に基づき辺野古への新基地は絶対につくらせないと不屈に頑張り抜いていることが基地建設をなりふり構わずに押しつけてきている日米両政府に大きな打撃を与えています。そして、人殺しのための新基地反対で立ち上がっている多くの県民や国民、世界の平和勢力を大きく勇気づけています。まさに歴史が動き始めていることが実感できるような情勢に発展しています。道理にかなった立場は必ず勝利します。闇が深ければ夜明けは近い。社会進歩に逆らう勢力は歴史的審判を必ず受けることになります。
　知事、確信を貫いて頑張りましょう。知事の決意を伺います。
　(1)、米軍基地問題について。
　ア、自公政権は基地負担の軽減を図ると言いながら、実態は激しい訓練が行われ、県民は受忍限度をはるかに超える苦痛を強いられています。県民に寄り添うなどという県民を愚弄する態度は許されません。この際、知事は県民の怒りを正面から受けとめて、爆音をなくすために嘉手納基地の閉鎖・撤去を求めるべきだと考えますけれども、決意を伺います。
　イ、辺野古の新基地は、普天間基地の単なる移設ではなく、海兵隊のための総合機能を備えたものにすることが日米で合意されているが、その内容を県民に明らかにすべきではありませんか。
　ウ、辺野古弾薬庫には、かつて核兵器の貯蔵疑惑があり、県民の安全を守るためにも県は危険な実態を解明すべきではありませんか。
　エ、弾薬庫には爆発物安全量距離が設定されていて、その内部には原則的に立ち入ることが禁止されています。国道329号も危険地域に入っています。だから、辺野古の新基地建設計画を強引に進めているのであります。知事はこの危険を除去するためにどう取り組みますか。決意を伺います。
　次に、警察行政についてお聞きします。
　辺野古の新基地建設をめぐる過剰警備で県民が逮捕される、けが人が続発するなど異常事態が続いています。
　キャンプ・シュワブのゲートでの過剰警備で県民にけがを負わせ、不当弾圧をしています。問答無用で強権排除している。職権濫用ではないか。県民の生命を脅かす事態になっていることに対する本部長と公安委員長の見解をそれぞれ伺います。
　現在までに逮捕・身柄を拘束した人数は何名か。けが人は何名出ているか。
　警察車両が公道を占拠し、一般県民の通行を妨害しています。自由往来妨害罪ではないか。県民の生命・安全を守る立場から中止を求めます。
　過剰警備の見直しを求めます。
　警察職員の援助要求について、沖縄県公安委員会から東京都公安委員会に要請が行われていますが、その理由、その規模・期間、人数を説明してください。県人の警察官ではなく、ヤマト警察官を動員した理由は何ですか。
　３番目に、泡瀬干潟問題について聞きます。
　ラムサール条約登録に向けての進捗状況の説明を求めます。
　沖縄市との協議はどうなっていますか。
　泡瀬干潟を保全するための取り組みについて説明してください。
　次に、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシの駆除の進捗についてお聞きします。
　教育問題について。
　(1)、学力向上推進運動で中学校の実績はどうなっていますか。
　(2)、教師の多忙化解消のための取り組みについて。
　(3)、私学に対する補助の実態について説明を求めます。
　次に、北部訓練場の返還について。
　世界自然遺産登録に向けての取り組みについて説明してください。
　森林伐採は今も続いているのか。
　多様な動植物の保全のためにどのような努力をしているか説明してください。
　北谷浄水場の取水源のフッ素化合物汚染について、県民に安心・安全な水を供給する上で許されない事態だと考えます。厳重に抗議をし、原因究明を即刻実施すべきだと思いますけれども、決意を伺います。
○副議長（翁長政俊）　ただいまの嘉陽宗儀君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時41分休憩
　　　午後６時２分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　休憩前の嘉陽宗儀君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　翁長知事。
　　　〔知事　翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志）　嘉陽宗儀議員の御質問にお答えをいたします。
　北部訓練場の返還についてに関する御質問の中の、多様な動植物の保護・保全のための努力についてお答えをいたします。
　沖縄県は、ヤンバルクイナやノグチゲラなどの貴重な動植物が陸域に生息するとともに、美しいサンゴ礁、ジュゴンやウミガメが生息し、新種生物も続々と発見される海域を有する国内有数の生物多様性に富んでいる自然豊かな美ら島であります。この美ら島の恵沢を県民ばかりでなく、広く国内外の人々が享受できるようにするとともに、次世代に継承していくことが私の責務であると考えております。そのため、これまでの環境を保全する施策にあわせ、失われつつある沖縄の自然環境を積極的に再生することにも取り組んでいくこととしました。また、ジュゴンの保護対策や外来種対策などにより生物多様性を守るとともに、その魅力をブランドとして世界に発信してまいります。
　今後とも、沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島の真の理念を実行するとの認識のもと、沖縄県の自然環境の保全に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、嘉手納飛行場の閉鎖・撤去についてお答えします。
　県は、これまであらゆる機会を通じ嘉手納飛行場における訓練移転の検証を行い、実効性のある対策を講じることや航空機騒音規制措置の厳格な運用、騒音対策の強化・拡充等、航空機騒音の軽減について要請しております。
　引き続き関係市町村や軍転協、渉外知事会等とも連携しながら、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、辺野古新基地の機能についての御質問にお答えします。
　政府が推進する辺野古移設計画においては、弾薬搭載エリア、係船機能つき護岸、２本の滑走路の新設など現在の普天間飛行場と異なる機能等が見られることは事実であり、単純な代替施設ではないと懸念する意見もあると認識しております。
　県としては、知事公約の実現に向け全力で取り組んでいるところであり、辺野古の新基地はつくらせないということを引き続き県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めてまいります。
　次に、辺野古弾薬庫の実態についての御質問にお答えします。
　政府は、核兵器について、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという我が国の国是であるいわゆる非核三原則は堅持するとしております。また、化学兵器については、質問主意書に対する答弁書で、生物兵器及び化学兵器を使用しないことは、国際法上、我が国及び米国が負っている義務であるとしております。辺野古弾薬庫にどのような弾薬等が保管されているかは明らかではありませんが、基地の運用に当たっては県民に被害や不安を与えることがあってはならず、安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　次に、辺野古弾薬庫の危険除去についての御質問にお答えします。
　爆発物安全量距離とは、弾薬庫の火災や爆発による影響から家屋や道路等の安全を確保するために定められる距離のことであります。辺野古弾薬庫の爆発物安全量距離については、平成13年12月26日、当時の防衛施設庁から道路を対象としている爆発物安全量距離でも、全て辺野古弾薬庫の施設・区域内におさめられており、国道329号はその中に入っていないことなどの説明がありました。
　いずれにしましても、県は、今後とも県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの知事公約の実現に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　警察行政についてに関する御質問の中で、キャンプ・シュワブにおける警備についてお答えいたします。
　県警察としましては、キャンプ・シュワブ前における抗議行動に対しては、それが適法・適正に行われている限り、関与するものではありません。しかし、連日、工事関係車両の入域時を中心に、抗議行動参加者によるゲート前の道路を占拠して、車両の通行を妨害する形での座り込み行為や寝転び行為、車道に飛び出しての車両の前への立ち塞がり行為や車両の下への潜り込み行為といった、危険かつ違法な抗議行動が行われているため、これらの行動を行っている方に対し再三の警告を行った上で、違法状態を解消するため安全に最大限配慮した上で、必要最小限度の範囲において安全な場所に移動するなどの措置を講じております。
　なお、その際には、常に沈着冷静に対応するとともに、抗議行動参加者１名に対して、複数の警察官で移動させるなど慎重な対応を行っているところであります。また、警察官がけがをさせたという事実も確認されておりません。不当弾圧や職権濫用との御指摘は当たらないものと認識しております。
　次に、逮捕・身柄を拘束した者の人数とけが人についてお答えいたします。
　県警察では、平成27年以降、キャンプ・シュワブゲート付近において、公務執行妨害罪、器物損壊罪等で延べ24人を逮捕しております。また、平成26年以降、キャンプ・シュワブゲート付近において、県警察として確認できたけがや体調不良を訴えた方については44人であります。
　次に、警察車両が一般県民の通行を妨害しているのではないかとの御質問についてお答えいたします。
　工事用ゲート前に駐車している３台の警察車両に関しては、キャンプ・シュワブ前において、抗議行動参加者が工事用ゲート前の道路上に幅広く広がって座り込むなど、危険かつ違法な抗議行動を累次にわたり行っていたほか、最近ではコンクリートブロックを道路上に積み上げて工事関係車両の通行を妨害していたため、危険防止等の観点から駐車しているものであります。また、工事関係車両入域時に、工事用ゲート近くに一時的に駐車している警察車両については、工事関係車両入域時に危険かつ違法な抗議行動を行っている方を移動させた後、再び車道に飛び出すなどしないようにするために駐車しているものであり、いずれも、道路交通法等の関係法令に従っていることから、往来妨害罪との御指摘は当たらないものと認識しております。
　次に、警備の見直しについてお答えいたします。
　県警察としましては、キャンプ・シュワブ前における抗議行動に対しては、それが適法・適正に行われている限り関与するものではなく、危険かつ違法な抗議行動に対してのみあらかじめ警告を行った上で、違法状態を解消するため安全に最大限配慮した上で、必要最小限度の範囲において安全な場所に移動するなどの措置を講じているところであり、引き続き適切に対応するよう指導を行ってまいりたいと存じます。
　次に、警察職員の援助要求についてお答えいたします。
　要請が行われた理由及び県外から警察官を動員した理由につきましては、県警察では、キャンプ・シュワブ前での警備を含め、県内のさまざまな警察事象に的確に対応するため、沖縄県公安委員会から東京都公安委員会に対し、援助の要求を行ったものであります。
　また、その規模、期間、人数等詳細につきましては、警察の対応能力が明らかになるおそれがあることから、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　以上でございます。
○公安委員会委員長（與儀弘子）　嘉陽宗儀議員の警察行政に関する御質問の中で、キャンプ・シュワブにおける警備についてお答えをいたします。
　キャンプ・シュワブ前では、連日、抗議行動参加者による道路上への座り込み行為や車道に飛び出しての立ち塞がり行為等の危険かつ違法な抗議行動が行われているため、県警察ではそのような行為に対し、安全に最大限配慮した形で法令に基づき適切な措置を講じているものと承知しております。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　泡瀬干潟問題についての中の、泡瀬干潟を保全するための取り組みと進捗状況についての御質問にお答えします。恐縮ですが、３の(1)から３の(3)までは関連しますので一括してお答えします。
　沖縄県としましては、泡瀬干潟を保全するためには、同干潟を鳥獣保護区として指定した後、ラムサール条約に登録することが最も早い方法であると考えております。ラムサール条約への登録は、鳥獣保護区の指定に加え、湿地の重要性の国際基準への該当と地元住民などの登録への賛意という３つの条件が必要であります。
　沖縄県としましては、ラムサール条約への登録に必要となる鳥獣保護区の指定に向け、沖縄市など地元自治体への働きかけを行っているところであり、来年度策定する第12次鳥獣保護管理事業計画へ県の方針として位置づけることを目途に合意形成を図ってまいります。
　次に、北部訓練場の返還についての中で、世界自然遺産登録の取り組みについての御質問にお答えします。
　世界自然遺産の登録については、環境省が平成30年夏ごろを目途に作業を進めているところであります。現在、西表島地域については、平成27年９月に国立公園区域の拡張に向けた調整が整っており、また、ヤンバル地域についても、今般、国立公園の区域設定の協議が整ったことから、先月27日に区域案等に対するパブリックコメントが実施されたところであります。そのほか、登録に向けた沖縄県の取り組みとして、マングースの駆除対策や過剰利用による自然環境への悪影響の検討とあわせ、今年度からは、地域住民等をメンバーとする調整会議を設置し、世界遺産登録に向けた環境保全や利用のあり方等の検討を行っております。
　県としては、今後とも奄美を含めた関係機関と連携し、世界自然遺産登録の早期実現を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（島田　勉）　イモゾウムシ等の根絶についての御質問にお答えいたします。
　県においては、不妊虫放飼と寄主植物除去により、久米島と津堅島のイモゾウムシとアリモドキゾウムシの根絶事業を実施してまいりました。平成25年には久米島のアリモドキゾウムシの根絶を達成したところであります。また、津堅島の両ゾウムシについても生息密度が大幅に低下しております。現在、根絶を効果的に進めるために、低コスト人工飼料の開発、両ゾウムシの大量増殖技術の確立や有効なモニタリング技術等の開発に取り組んでいるところであります。
　県としましては、津堅島、久米島でのゾウムシ類の根絶防除を行った後、宮古、八重山、沖縄本島に防除地域を拡大し、関係機関と連携して根絶防除を進めていく考えであります。
　次に、北部訓練場の返還についての御質問の中で、ヤンバル地域の森林伐採についてお答えいたします。
　森林・林業の振興は、地形が急峻で平地が少ないヤンバル地域において、林業従事者の定住化、地域雇用の維持・増進など地域振興を図る上で必要と考えております。今年度のヤンバル地域の森林伐採については、国頭村有林で１カ所、約1.6ヘクタールの収穫伐採を実施しております。また、県営林では、４カ所で合計約0.3ヘクタールの択伐実証試験を実施しております。
　なお、森林の伐採については、ヤンバルの貴重な生態系に配慮し、大面積の伐採を避け、伐採区域の縮小化、分散化に努めるとともに、択伐による収穫についても検討し環境に配慮した伐採を推進してまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、教育問題についての御質問の中で、学力向上推進に係る中学校の実績についてお答えいたします。
　児童生徒一人一人が将来自己実現を図り、夢や目標を達成するためにも学力向上の取り組みは重要だと考えております。全国学力調査において、中学校は国語Ｂ、数学Ａ・Ｂにおける正答率が全国平均との差を縮め、無解答率も改善されるなど着実な成果につながっております。
　県教育委員会としましては、今後とも児童生徒に確かな学力など知・徳・体をバランスよく育むことを重視し、わかる授業の構築と基本的な生活習慣の確立を柱に、諸施策を展開してまいります。
　次に、教師の多忙化解消のための取り組みについてお答えいたします。
　県教育委員会では、教職員の多忙化解消に向けて調査依頼や通知文書の見直し、指定研修の期間縮減等に取り組んでおります。また、小中学校校務改善検討委員会の提言を受け、学校行事の精選や会議等の持ち方の見直し、職務の合理化など各学校の実情に応じた取り組みを促進しているところです。さらに、学校現場の業務改善を推進するため、教育委員会内に新たに沖縄県教職員業務改善推進委員会を設置したところであります。
　県教育委員会としましては、引き続き多忙化解消に向けた実効性のある取り組みの推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○総務部長（平敷昭人）　教育問題についての御質問の中で、私学に対する補助の実態についてお答えいたします。
　沖縄県では、これまで私立学校の果たす重要な役割を踏まえ、運営費に対する助成や就学支援、施設改築や特色ある教育への助成等を行ってまいりました。平成28年度予算案の私学助成につきましては、その一層の充実を図るため、38億8100万円を計上しております。その主な内容としましては、私立学校経営の健全性を高めるため、運営費補助として20億1100万円を計上しております。また、私立高等学校等の授業料に充てる就学支援金については、15億4700万円を計上し、教育に係る経済的負担の軽減を図っております。さらに、専修学校に対する運営費補助を増額したほか、老朽校舎の施設改築や授業料軽減の助成等を行うこととしております。
　県としましては、今後とも私立学校等との意見交換を行うなど連携を密にすることで、効果的な施策を展開し、私学教育の振興が図られるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企業局長（平良敏昭）　北谷浄水場取水源の有機フッ素化合物汚染についての御質問の中の、北谷浄水場水源の汚染に対する抗議、原因究明についてお答えいたします。
　今回のＰＦＯＳによる水源汚染は、嘉手納基地から流出する大工廻川から高濃度で検出されていることから、嘉手納基地が流出源である可能性が非常に高いと考えております。そのため、沖縄防衛局を通じ米軍に対して、嘉手納基地内への立入調査及び基地内での使用履歴を明らかにするよう１月21日に文書で要請しました。２月18日にその回答がありましたが、納得のいく回答ではなかったため、２月22日に安慶田副知事が嘉手納基地第18施設群司令官を訪ね、ＰＦＯＳ問題の解決に向けて県と米軍の連絡会議を発足させることなどについて協力を要請しました。また、同日、私、企業局長から沖縄防衛局を通して米軍に対し、立入調査や使用実態、連絡会議の設置の検討などについて文書で照会を行うとともに、真摯に対応するよう求めたところであります。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させてもらいます。
　今の企業局長の件ですけれども、我が党の赤嶺政賢衆議院議員がＰＦＯＳ問題に関して、去る２月５日に私も同行して現地調査を行いました。その調査を踏まえ、２月25日の衆議院予算委員会第３分科会でこの問題を取り上げています。国側の答弁の概要、局長の感想などをお聞かせください。
○企業局長（平良敏昭）　お答えいたします。
　赤嶺政賢衆議院議員と嘉陽宗儀議員におかれては、去る２月５日に有機フッ素化合物の一つであるＰＦＯＳによる嘉手納飛行場隣接の企業局水源周辺の汚染問題について、大工廻川、比謝川取水ポンプ場、そして北谷浄水場を調査していただいたところであります。私も現地で対応させていただきました。嘉陽宗儀議員、雨天の中大変お疲れさまでした。
　ただいま再質問のあったとおり赤嶺衆議院議員におかれては、先日の現地調査に基づいて２月25日の衆議院の予算委員会第３分科会でこの問題が取り上げられております。私も当日の夜、早速衆議院のビデオライブラリーで一応質問の概要等を改めて見させていただきました。
　感想でございますが、岸田外務大臣、それから防衛省、厚生労働省、経済産業省の審議官等がいろいろ答弁されておりました。企業局が求めている基地内への立入調査に関連した環境補足協定との関係での質問に対して、岸田外務大臣は答弁で、米側からの通報が端緒となる。つまり、米軍側が同種事故と認識して通報がないと補足協定に基づいた立ち入りは難しい、そういう認識を示されていました。また、去る２月17日に米側が沖縄県企業局に回答した内容、その矛盾点等をただされたわけですが、これに対して防衛省の答弁も非常に曖昧ということでした。
　さらに、ＰＦＯＳの回収措置はどうなっているかという質問に対し、防衛省地方協力局次長は、これ答弁があったとおり読み上げますが、「ＰＦＯＳ含有の可能性のある物質が漏出した場合、嘉手納飛行場消防隊等がその漏出をせきとめ、環境にさらされる危険を抑えるといったことを行っているというふうに承知をしております。」と答弁しておりますけれども、私ども企業局から言わせますと、じゃ、どうしてその大工廻川に高濃度のＰＦＯＳが流れているのか、これが非常に疑問でございます。外務省とか防衛省の答弁は米側に完全に配慮した答弁であったと、これが率直な感想であります。
　以上です。
○嘉陽　宗儀　大変御苦労さまです。
　私はずっと比謝川の河川浄化の問題を含めて取り上げてまいりましたけれども、特に米軍のほうが嘉手納駐機場のほうにとめているときに、比謝川をせきとめてそれで水を貯水して洗浄している。その戦闘機の洗浄薬、これがどんな中身かということについてよく明らかにされていない。極めて、県民の飲み水、安心・安全な水を守るという意味では、今の事態もやはり立入調査をしてどうなっているかということについてやっぱりやらないと、このＰＦＯＳは沈殿して蓄積しますから、人体にずっと蓄積していく危険性があるわけです。特に企業局長、安心・安全な水確保のために引き続き防衛局ともアメリカとも交渉して頑張ってもらえますか。
○企業局長（平良敏昭）　今の飛行機の洗浄についても、一応安慶田副知事に同行したときに、嘉手納基地の司令官に私のほうから、先方は消火剤とか、それから油圧等に使ういわゆる油等については、ＰＦＯＳ含有の物は使っていないということをおっしゃっていました。そこで私から、じゃその航空機の洗浄液はどうなっているかと聞きますと、これについては調査していないということでしたので、これについてはちゃんと調査して回答してほしいと申し上げました。
　いずれにしましても、今回の問題は、確かに北谷浄水場では平均30ナノパーリットルグラムということで、１リットル当たり30ナノグラムと非常に健康上は特に問題はないとは思いますけれども、ただ、県民が毎日飲む水源に高濃度のＰＦＯＳを流すということ、これ自体が問題なんですね。ですから私どもは、この点については今後とも引き続き基地内への立ち入り等含めて、その漏出対策を求めていきたいとこのように考えております。
○嘉陽　宗儀　ぜひ、そういう方向で頑張ってください。
　次に、キャンプ・シュワブの弾薬庫の問題との関連で聞きますけれども、さっきだと安全範囲の問題については、米軍は全部おさまっている、危険地域はないと言っていますけれども、アメリカ国防総省の秘密文書の公開資料によると、あれは辺野古一帯全部入っているんですよ。あれは危険物、弾薬、普通は陸送してはならないと。だから、アメリカは今もキャンプ・ハンセン演習場、北部訓練場、キャンプ・コートニー訓練場、全部実弾演習するところの実弾の運搬ができない。国道や県道が使えないと言って、ずっとアメリカはこれ困っていたんです。1960年以降はそのために辺野古に――今に始まったんじゃない――大きな軍艦が寄港できるような飛行場をつくりたいというのがありましたので、根っこは非常に深い。だから、改めてああいう状況で米軍の爆弾を積んだトラックが民間地域を走行している。もし爆発があった場合には、アメリカの国防総省の秘密文書でも被害状況も想定されているんです。だから、それについては、県としても国道・県道を使う爆弾の移送、これはやめるべきだと改めて要請を入れるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　先ほども申し上げたように、アメリカ側あるいは防衛施設庁の説明では、この爆発物安全量距離につきましては、辺野古弾薬庫施設区域内におさまっていると。国道などはその外側にあるという説明は私どもも聞いております。ただ、具体的にこの爆発物安全量距離というのはどれぐらいなのかという数値については、私どもも教えてもらっておりませんので、今後ともそういう情報については開示するように、あるいは情報収集に努めていきたいと考えております。
○嘉陽　宗儀　公室長、私は前にもあの本を上げましたよね。ちゃんと調べて書いていますよと。情報がないんじゃないよ、情報はちゃんとありますよ。やはり危険だといってそういう文書が出ている以上は、私でさえも調べることできるんですから、皆さん方もちゃんとそういう期間があるわけだからちゃんと調べて、やはり安全に沖縄県民が暮らせるように、爆発物、特にこれについては頑張って調べてほしいと思います。
　現在、このアメリカの演習場で使われている爆発物はどこから搬入されていますか。
○知事公室長（町田　優）　済みません。その情報について私ども把握しておりません。
○嘉陽　宗儀　その情報を私がたくさん前に上げているんですよ。これちゃんと記事があって、今は天願桟橋そこから荷揚げされる。それからホワイト・ビーチ揚げるといろいろありますから、情報ないんじゃなくて情報はあふれているんだよ。やっぱり注目して危険だと、弾薬は。これを本来ならば県道や国道から弾薬を積んだ、爆発物を積んだというのは自由に往来できないんですよ。だから、それだけこれについては危険だということで改めて決意をして、調査して明らかにしてほしいと思いますけれどもどうですか。
○知事公室長（町田　優）　議員御指摘の件についてはしっかり調べてみたいと思います。
○嘉陽　宗儀　次に、泡瀬干潟の問題についてお聞きしますけれども、長年泡瀬干潟を守るために頑張ってまいりました。残念ながら美しい泡瀬干潟が大分埋められてしまって、無残な姿になって心を痛めていますけれども、それでも泡瀬干潟の貴重さというのはまだ失われていないのはたくさんありますから、これはサンゴ礁の再生もやると言っていました。これもぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、泡瀬干潟が今新聞に載って、土建部長に見せましたけれども、復興期成会のほうから塩田を――向こうは、泡瀬干潟のところはマースヤーでしたので、塩田を復元してもらいたいという新聞を見せました。さっき頂戴と言ったけれども、いや上げないと言って、これありますから、ぜひ向こうの地域住民の皆さん方の復興期成会からの要望も聞いて、しかも向こうのもともとの塩田跡というのはやっぱり歴史資料にもなるわけですから、ぜひこれ光を当てて調べて、みんなに知らせてもらえませんか。
○土木建築部長（末吉幸満）　新聞報道の中では、県の総合運動公園内にあるという情報がありますので、その位置関係がどういう状況か改めて確認させていただいて、私どもがカバーできることがあればやっていきたいと思います。
○嘉陽　宗儀　私はあの辺で育っていますから、運動公園だけではなくて県営比屋根団地のあの東側のほうも全部マースヤーですよ。塩田水をかけて砂をつくっていた。そういうのが今埋め立てられてなくなっているけれども、しかし復元せよとは言わないけれども、やっぱりそういう貴重なところだったということで、子供たちにもわかるように何らかの必要な対策はとるべきじゃないかというのが質問ですが、いかがですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　私ども当然いろんなものを開発させていただいているんですけれども、自然環境を保全するのも我々の仕事でございます。そういう観点からは、今こういう泡瀬の塩田跡地の保護、泡瀬の事業の中でできるか、あるいは公園の中でできるか、いろんな角度から勉強させていただきたいと思います。
○嘉陽　宗儀　次に、警察本部長並びに公安委員長にお聞きしますけれども、先ほど写真もお配りしてぜひ目を通してほしいと思って見せました。
　県議の皆さん方も、向こうのお年寄りの皆さん方と一緒になって、どうにかしてあの豊かな自然を守りたいと言って座り込みにも参加しているんですよ。私が参加したときに、90歳近くなるおばあちゃんが、頑強な機動隊に持ち上げられて、痛いよ、アガーヨーしているから、僕のほうがちょっとあんた乱暴じゃないか、丁寧にしなさいと言ったら、あんた誰かと言うから、私県議会議員ですと言ったら、県議がどうしたと言って一蹴されまして、ああいう中では県議会議員といっても余り役に立たないんですね。
　私は、県議として県民の生命財産を守る選良だと。それがどうしたというのは、ちょっと本部長、そういう教育しているんですか。
○副議長（翁長政俊）　警察本部長。
○警察本部長（加藤達也）　ただいま嘉陽議員が御指摘された事実がどのような状況の中で行われたものか、私存じ上げておりませんので、その具体的事例についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。私どもは先ほども御答弁申し上げましたとおり、現場において危険かつ違法な抗議行動が行われているため、これらの行動を行っている方に対して再三の警告を行った上で、違法状態を解消するために安全に最大限配慮した上で、必要最小限度の範囲において安全な場所に移動するなどの措置を講じているところであります。
○嘉陽　宗儀　安全・安心に最大限配慮しているのに、どうしてあんな大勢の県民がけがしているんですか。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午後６時40分休憩
　　　午後６時40分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　警察本部長。
○警察本部長（加藤達也）　お答えいたします。
　県警察では、現場においてけがや体調不良を訴えた方を把握した場合には、その都度安全な場所に移動させた上で、救急車を要請するなどの必要な措置を講じているほか、取り扱い警察官等からの状況確認も行っておりますが、これまで警察官がけがをさせたということは把握しておりません。
○嘉陽　宗儀　ちょっと休憩してください。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午後６時41分休憩
　　　午後６時41分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　それでいいというのであれば引き続き私どもは基地を絶対つくらせないと、工事強行も許さないということで頑張ってまいりますので、警察の皆さん方もそれをちゃんと理解はしていてください。
　それで東京都公安委員会に沖縄県公安委員会が警察職員の援助要求についてということをやっていますけれども、この警察法第60条１項の規定に基づきと書いていますけれども、どういう中身ですか。
○警察本部長（加藤達也）　休憩お願いします。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午後６時42分休憩
　　　午後６時42分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　警察本部長。
○警察本部長（加藤達也）　警察法第60条でございますが、警察法第60条には、「都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる。」と規定されております。
○嘉陽　宗儀　この議論はこのぐらいにしておきますけれども、この要請の目的で、米軍基地移設工事等に伴う警備ということで書かれていますけれども、これ間違いありませんか。
○警察本部長（加藤達也）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、要請が行われた理由につきましては、県警察ではキャンプ・シュワブ前での警備を含め県内のさまざまな警察事象に的確に対応するために、沖縄県公安委員会から東京都公安委員会に対して、援助の要求を行ったものであります。
○嘉陽　宗儀　本部長、私どもは今全国からいろいろな方々が来て絶対これをつくらせないといって頑張っていますけれども、問題はこの新聞の投書にもあるように、「機動隊市民排除　京都の学生驚く」、全く沖縄の事態というのは異常だというのが書かれていますけれども、これはどう思いますか、感想としては。
○警察本部長（加藤達也）　お答えいたします。
　繰り返しになって申しわけありませんけれども、私どもは現場において危険かつ違法な抗議行動が行われているため、これらの行動を行っている方に対して再三の警告を行った上で、違法状態を解消するために安全に最大限配慮した上で、必要最小限度の範囲において安全な場所に移動するなどの措置を講じているところであります。
○嘉陽　宗儀　それでは前に質問を進めますけれども、この警察の任務は不偏不党ということが鉄則だと思うんです。この米軍基地移設工事に伴う警備というふうに書いていますけれども、向こうは今埋め立てをやる、させない、係争中ですよ。どっちが正しいというのは決まっているわけじゃない。警察法は、そういう皆さん方は、一方の埋め立てする側の基地を押しつける側の立場に立って、その反対する県民を排除するという立場でいいんですか。中立性ってあるんですか、皆さん方は。
○警察本部長（加藤達也）　お答えいたします。
　不偏不党についてでありますけれども、不偏不党とは、一つの政党その他の勢力の意思に従ったり、それらを有利にしようとして偏ったものとならないことを意味するということでありまして、私どもその不偏不党というその理念にのっとって業務を推進しているところでございます。
○嘉陽　宗儀　それは警察法解説を読んでいますので、わかりますよ。ただ問題は、向こうの現場の状況というのは米軍基地をアメリカのためにつくる勢力と、ウヤファーフジからの大事な自然は絶対に壊させないという勢力の衝突ですよ。そうすると、警察は不偏不党であれば本来ならば一方の側に加担しちゃいけない。警察の立場から言えば。特に皆さん方は、全部自民党・公明党政府の方針に基づいて沖縄県民を弾圧して、基地を強引につくらせる側に今機動隊を配備して強引に力ずくで押さえつけているんじゃないですか。
○警察本部長（加藤達也）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、県警察といたしましては、キャンプ・シュワブ前における抗議行動に対してはそれが適法・適正に行われている限り関与するものではありません。ただ、先ほど申し上げたように、危険かつ違法な抗議行動が行われているため法にのっとって警備措置を講じているところであります。
○嘉陽　宗儀　――――――――――――――と言うんですよ。意味わかりますか。――――――――――――――本部長は。同じことの繰り返し。
　ただ、これはやはり沖縄県民、歴史的に見てどんな圧政を受けても屈しないということで頑張ってきた沖縄県民ですから、それは心してください、ぜひ。本部長も積極的につくってやろうと思わないかもしれないけれども、警察、県警本部長の任務として来ているはずですから、これ以上言いません。
　そこで、東京から来たあの機動隊の皆さん方の費用はどこが持っているんですか。
○警察本部長（加藤達也）　東京都から来た職員については、人件費は東京都が持っております。
○嘉陽　宗儀　援助の要求の解説の60条を見たら、当該要請した側の県警のほうが、旅費は別にしてもいろいろ費用負担は要請した側が持つというふうになっているんじゃないですか。そうするとこれは県民の税金でわざわざ呼んで任務に当たらせているということになりますね。どうですか。
○副議長（翁長政俊）　休憩いたします。
　　　午後６時48分休憩
　　　午後６時49分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　警察本部長。
○警察本部長（加藤達也）　お答えいたします。
　派遣されている警察官に係る費用につきましては、旅費等の派遣に伴い必要となる経費については国が、給与等身分に直接付随する経費については東京都が、それぞれ負担することになります。
○嘉陽　宗儀　この60条の援助の要求の解説によると、負担区分はいろいろありますよね。それについては、何でこんなことを聞いたかというと、東京警視庁から来た機動隊の皆さん方は、高級ホテル、カヌチャホテルに泊まっているんじゃないかという声があったものですから、その辺を私確かめようと思って聞いたんです。費用負担はそれでどうなっているかなと聞いているんですけれども、どうですかそれ。
○警察本部長（加藤達也）　繰り返して申し上げますが、派遣されている警察官に係る費用につきましては、旅費等の派遣に伴い必要となる経費については国が、給与等身分に直接付随する経費については東京都が負担することになっております。
○嘉陽　宗儀　もうちょっとこの件でやりたかったんですけれども、何しろ６月が改選期で、もう一回の議会でというわけにはいかぬので、これはもうこの辺にしておきます。
　次に、教育長、この学テの問題で、教師にゆとり必要、学テ対策が多忙化加速という投稿があります。現場の教員からもいろいろ聞き取りしました。改めてやはり今中学校の部活も含めて、現場の教師がどんなに多忙化しているかについては、しっかり受けとめてもらわないと。頑張っていますよ、頑張っていますよだけじゃ足りない。だから、改めてもう一回多忙化解消のためには努力するべきだと思いますがどうですか。
○教育長（諸見里　明）　多忙化といういろんな声を受けまして、県教育委員会もかなりやってきているんですね。先ほども申し上げたんですけれども、負担軽減推進員の配置であるとか、それから小中学校の校務改善検討委員会がございまして、これも教職員とか外部識者も交えた委員会なんですけれども、そこからもいろんな提言を受けまして、調査依頼であるとか職員会議の適正化、学校行事の精選であるとか、それから今度新たに教育庁内にまた検討委員会も設置したところです。
　ただ、学力につきましては、やはり子供たちのためにぜひ伸ばしたい。そして、落ちこぼれをなくしたい、そういう思いで一丸となって取り組んでいるところでありまして、この辺はまた一緒に進めながら、職員の多忙化の減少にも努めてまいりたいと思っております。
○嘉陽　宗儀　この学力向上推進運動については、初めの1990年の時代から僕はずっとなぜ問題かと、学力一斉テストがなぜ問題があるかということで指摘してきたんです。ところが、この声が広がらずにずっと今も続いている。ただ、教育基本法に基づいて、やはり自主的に自分の力で生き抜く力をどうつけるかというのが問題であって、ペーパーテストの練習問題をたくさん解いて点数が上がったからこれで万歳万歳というものではないと思うんですよ。改めて基礎学力をしっかりとつけさせるかということについて、やはり今までの学テの推進、これも含めてやっぱり総合的に自己検討してほしいと思うんですけれども、いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　やはり御意見ちょっと違うところがあるんですけれども、私も教員ですので、高校生になっても基礎学力がついてこない子供たちが入ってきたような現状をずっと見てきましたので、これはやはり最初に落ちこぼれた小中学校から何とかしなきゃいけないという思いを大変強く持っていたんですね。例えば、小学校でこの算数レベルでつまずいた子供が中学生になって数学のレベルじゃなくなってくるんです。そして高校。そして、そういう子供たちにとっては、数学というのは本当に授業どころではなくて、わからない。それが国語とかいろいろ重なってきたら学校に居場所がなくなってくる。こういうのも含めてやはり学力というのは、今のこの世の中ある程度の学力は絶対必要ですので、ぜひ一丸となって、まず落ちこぼれをなくそう。我々が今努めているのは、子供たちのペーパーテストとかそういう問題じゃなくて、授業づくり、まず子供にわかる授業の構築、それから落ちこぼれがないような授業づくり、寄り添うような教育学習、それに努めてきているわけです。ペーパーだけ繰り返してやるというのは、私もこういうのは改めて、恐らくこの学力の意義というのは、私は嘉陽県議と一緒だと思うんですけれども、そういう面も含めて、やはり子供たちに学力は必要であるという観点もまたぜひ必要だと思いますので、そういう考えです。
○嘉陽　宗儀　私は学力は必要ないと言っているのではなくて、全ての子供たちに学力をつけさせるためには、みずから学ぶそういうことが重要視されないと、ただペーパーテストの解答練習だけじゃだめですよと言っただけですから、まあ一緒と言いますからこれ以上言いません。
　ありがとうございました。
○島袋　　大　副議長。
○島袋　　大　先ほども言いましたけれども、幾ら先輩、議論が熱くなるのはいいかもしれませんけれども、県警本部長に対して、―――――――――――――と言って、議事録を起こしたら、――――――――――――――――――という表現になるんだから、その辺は副議長が対応して、削除するなり、その辺削除させるなり。先輩もちょっと熱くなったかもしれないけれども……。
○副議長（翁長政俊）　今の発言につきましては、この際申し上げます。
　ただいま嘉陽宗儀君の発言のうち、不穏当と思われる部分につきましては、議長において後刻記録を調査の上、適切な措置を講ずることといたしたいと存じます。
　個人的な誹謗中傷に当たる可能性がありますので、調査をさせてください。
　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　予算については、２月９日の議会運営委員会において19人から成る予算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、甲第１号議案から甲第39号議案までについては、19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（翁長政俊）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○副議長（翁長政俊）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（翁長政俊）　御異議なしと認めます。
　よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔予算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○副議長（翁長政俊）　ただいま予算特別委員会に付託されました予算を除く乙第１号議案から乙第49号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――――
○副議長（翁長政俊）　日程第３　乙第50号議案及び乙第51号議案を議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　翁長知事。
　　　――――――――――――――
　　　〔知事追加提出議案　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔知事　翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志）　平成28年第１回沖縄県議会（定例会）に追加提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます｡
　今回の追加提出議案は、条例議案１件、議決議案１件の合計２件であります。
　それでは、まず条例議案について御説明申し上げます。
　乙第50号議案「沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」は、農産物検査法の改正に伴い新たに地域登録検査機関の登録手数料を設定する等のため、条例を改正するものであります。
　次に、議決議案について御説明申し上げます。
　乙第51号議案「工事請負契約について」は、航空機整備基地新築工事に係る工事請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　以上、追加提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
　慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
　ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラ。
○副議長（翁長政俊）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（翁長政俊）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております乙第50号議案については総務企画委員会に、乙第51号議案については土木環境委員会にそれぞれ付託いたします。
　休憩いたします。
　　　午後７時１分休憩
　　　午後７時２分再開
○副議長（翁長政俊）　再開いたします。
　日程第４　陳情平成27年第66号の取り下げの件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本陳情については、陳情者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを承認することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（翁長政俊）　御異議なしと認めます。
よって、陳情平成27年第66号の取り下げの件は、これを承認することに決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○副議長（翁長政俊）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明３月３日から７日までの５日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（翁長政俊）　御異議なしと認めます。
　よって、明３月３日から７日までの５日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○副議長（翁長政俊）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、３月８日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時４分散会