○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　９月13日から27日までに受理いたしました陳情14件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――
　　　〔陳情文書表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――
○議長（喜納昌春）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第15号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　仲村未央さん。
　　　〔仲村未央さん登壇〕
○仲村　未央　おはようございます。
　カナサしまくとぅば　ヌクチイチャビラ。いかがでしょうか。
　社民・護憲ネットにおいては、今月は特にしまくとぅば励行を目標にしようと話しているところですが、幸い我が会派には、ユンタンザヌしまくとぅばネーティブスピーカーがおりますので、当面の師としてしまくとぅば、まずはなれ親しむところから励んでまいりたいと思います。
　それでは、一般質問を行います。
　米軍基地汚染問題について。
　(1)、国防総省日本環境管理基準の「適用範囲」と「免責」について、過去の活動によって引き起こされた基地汚染の浄化や相当額の支出を要する閉鎖・再編対象基地の環境改善はどのように取り扱われるものと定められているか。
　(2)、沖縄市サッカー場の汚染問題で、市が主体的に調査したことで得られた結果やその意義を県はどう評価しているか。県民の命を守る視点から、現行法令の不備と住民本位の新たなスキームの必要性、経費負担等の課題についても提起されたい。
　(3)、土地情報（使用履歴）を開示させることが何においてもかなめである。米国情報公開法にノウハウを持つ人材を嘱託として現地採用してはどうか。
　２、米軍発注工事作業員のアスベスト暴露問題について。
キャンプ・コートニーにおいて米空軍が発注した家族住宅改修工事で、二次下請に当たる作業員の訴えによりアスベスト暴露が発覚した。長い潜伏期間を経て健康被害が出る可能性も否定できず、深刻な不安の中に県民を陥れている。
　(1)、発注者（米軍）が日本環境管理基準にのっとり果たすべきとされる義務と怠った事実について明らかにされたい。
(2)、元請、一次下請が果たすべき義務と怠った事実を伺う。
(3)、発注者及び請負者が怠った事実に対し、関係機関は現在いかなる措置、指導を行っているか。あわせて作業員、家族、周辺地域住民、廃棄物処分場への対応についても伺う。
　(4)、県は米軍、元請、一次下請に報告書を求め、同事案のてんまつと全作業従事者のアスベスト就労を将来にわたって実質的に証明する役割を果たすべきと考える。対応を求める。
　３、離島生活コスト低減事業について。
　平成24年度の事業実績、対象村ごとの補助実績を伺う。
　事業スキームの課題と見直しについて伺う。
　４、沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（案）第19条に規定する「差別事例相談員」は、差別等の発生事例を具体的に解消していく上で重要な役割を担う制度だと思われる。市町村必置となるのか伺う。
　５、辺野古基地建設問題に対する知事の政治姿勢について。
　米政府、米世論への働きかけについて真意、狙いを伺う。
　沖縄の実態について、国連機関から日本政府に対し、軍事基地の不均衡な集中は住民の経済、社会、文化的権利に否定的影響があるとして善処するよう勧告がなされている。国際社会への訴えを強化することについて見解を伺う。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　仲村未央議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（案）についての中で、差別事例相談員の市町村配置についての御質問にお答えいたします。
　障害のある人の福祉に関する相談は、法律により市町村が行うものとして義務づけられております。このため、市町村に配置されている相談員が具体的な差別事例の相談に応じていくことになります。
　沖縄県としましては、市町村の相談員に対する支援を行うため、新たに広域相談専門員を配置し、市町村と協力して相談体制を構築していく考えでございます。
　次に、辺野古基地建設問題に対する知事の政治姿勢についての中で、米政府、米世論への働きかけについての御質問に答弁をいたします。
　普天間飛行場移設問題は、日米両政府において解決すべき問題と考えております。しかしながら、県民の意向に沿った解決が図られるよう、そして沖縄の実情を直接説明し、理解してもらうことは、大変重要と考えております。
　これまで４回訪米をし、アメリカ政府、連邦議会、そしてシンクタンクのいろいろな政策研究者、さらにはマスコミの方々との面談、また、シンポジウム形式のものを開催して、直接沖縄の実情を訴えてきたところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　米軍基地汚染問題に関する御質問の中で、日本環境管理基準の適用範囲と免責についてにお答えします。
　2012年版の日本環境管理基準によれば、自然環境に影響を及ぼす可能性が極めて小さい施設等を除き、日本国に所在する米国防総省の全ての施設における各軍の行為に適用されることとされており、免責に係る記述はありません。
　外務省によれば、日本環境管理基準は、通常２年ごとに見直しが行われており、2010年版の日本環境管理基準からは免責に係る記述がなくなったものと承知しております。
　また、日本環境管理基準は、現存する基地の運営における環境基準として在日米軍が準拠すべき基本的な文書であり、過去の基地汚染の浄化や基地の閉鎖に伴う環境浄化などは適用となっておりません。
　続きまして、同じく米軍基地汚染問題に関する御質問の中で、沖縄市サッカー場問題で、市調査の評価、新たなスキーム等の課題についてお答えいたします。
　今回の問題については、ドラム缶が発見されてから、沖縄市民の懸念や不安を払拭するため、関係機関が速やかに調査を開始したこと、沖縄市及び沖縄防衛局の両者による精度の高い調査が行われたことなど、評価されるものであります。また、沖縄市がこの問題に当初から主体的にかかわり、調査結果を迅速に公表するとともに、地域説明会を開き、健康被害の懸念がない旨を市民に直接伝え、安心感を与えたことは、住民に最も近い自治体としての責任感や意識が高いものと考えております。
　一方、今回のような基地跡地における環境汚染問題では、現行法令では十分に対応できていない面があります。県としては、現行法令の問題点を整理した上で、環境浄化の手法や手続等について国に提案していく必要があると考えております。そのため、今後、米軍基地に起因する環境問題に対応する新たな体制について、関係部局において検討することとしております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　離島生活コスト低減実証事業についての御質問の中で、離島生活コスト低減実証事業の平成24年度実績についてお答えいたします。
　離島生活コスト低減実証事業の平成24年度事業実績につきましては、当初予算額１億3295万6000円に対して、決算額610万7109円となっており、執行率としましては約５％となっております。
　また、対象村ごとの補助実績につきましては、座間味村が約31万円、北大東村が約107万円、南大東村が約381万円となっております。
　次に、離島生活コスト低減実証事業の課題と見直しについてお答えいたします。
　離島生活コスト低減実証事業の課題につきましては、外部有識者等で構成する離島生活コスト低減実証事業検証委員会において、平成24年度の事業効果を検証した結果、本事業による一定の低減効果が認められるとの評価を得ております。
　一方、本事業に参加する沖縄本島の卸売事業者等が少ないため、補助事業の対象となる商品が限られ、事業効果が限定的となっているとの課題が挙げられております。
　平成25年度は、平成24年度の事業効果の検証結果や、関係離島村及び本事業への参加事業者の意向等を踏まえながら、事業効果が一層高まるよう、補助対象品目の拡充や、簡素でわかりやすく、事業者が参加しやすい制度への見直しについて検討しているところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地汚染問題についての御質問の中で、米国情報公開法に詳しい人材の活用についてお答えいたします。
　これまで、米軍施設・区域の返還跡地から汚染物質や不発弾等が発見される事例がたびたび発生しております。米軍施設・区域の返還に当たっては、昨年４月に施行された跡地利用推進法により、国の責任において支障の除去に関する措置が講じられることとなっております。このため、県としては、去る８月に軍転協を通じ、跡地利用を効果的かつ円滑に進められるよう、今後返還される施設・区域の使用履歴、土壌・土質調査情報の提供や立入調査の円滑な実施、支障除去措置の徹底等への配慮を政府に対し求めたところであります。
　これらに関する情報収集の手段として、米国情報公開法がどのような形で利用できるのか、体制も含め研究してまいりたいと考えております。
　次に、辺野古基地建設問題に対する知事の政治姿勢についての御質問の中で、国際社会への訴えについてお答えいたします。
　国連人種差別撤廃委員会においては、御質問にあった勧告を踏まえ、日本政府に対し、情報提供要請を行っており、これに対し日本政府は、沖縄の人々は人種差別撤廃条約に言う人種差別の対象とはならないものと考えている旨の回答を行っております。
　県としましては、普天間飛行場移設問題を初めとする沖縄の基地問題については、一義的に日米両政府において解決が図られるべき政策課題であると考えており、引き続き両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう、強く求めてまいることにしております。
　以上でございます。
○環境生活部長（當間秀史）　米軍発注工事作業員のアスベスト暴露問題についての中で、米軍発注工事における米軍の義務についての御質問にお答えします。
　在日米軍によるアスベストの取り扱い及び管理方法などについては、日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）に規定されており、米軍はこれを遵守することになっております。しかしながら、米軍のＪＥＧＳの運用実態については、公開されていないことから把握ができない状況にあります。
　今回の事例は、配管部分にアスベストが含有されていたにもかかわらず不適切な工事が行われたことから、米軍が行った分析が不十分であったと考えられ、結果としてＪＥＧＳを遵守していたとは言えない状況にあります。
　県としましては、今後とも、米軍に対し、ＪＥＧＳの遵守について強く求めていきたいと考えております。
　同じく米軍発注工事作業員のアスベスト暴露問題について、米軍発注工事における元請及び一次下請の義務についての御質問にお答えします。
　米軍施設内の廃棄物の処理については、元請業者が排出事業者となり、廃棄物処理法に基づき適切に処理する必要があります。
　聞き取り調査の結果、配管部の非飛散性のアスベストがその他の廃棄物と混合して保管されるなど不適切な取り扱いが確認されたことから、元請業者に中部保健所が９月６日に警告書を発出し、指導しております。
　なお、米軍が発注した工事については、大気汚染防止法が適用されないことから、これまで同法に基づいた届け出はなされておりません。
　同じく米軍発注工事作業員のアスベスト暴露問題についての中で、関係機関が行っている措置、指導についての御質問にお答えします。
　県では、キャンプ・コートニー内の住宅改修工事現場の立入調査や元請業者等への聞き取り調査を実施するとともに、配管部分の石綿を埋めたとされる読谷村の最終処分業者の立入調査を実施しております。調査の結果、配管部分の非飛散性の石綿については、飛散・流出防止対策を講じ、十分な覆土を行い、埋立処分されていることを確認しております。
　また、県の指導により元請業者が８月に行ったキャンプ・コートニー周辺、最終処分場内及び最終処分場周辺の大気環境測定では、いずれも定量下限値未満となっております。
　以上でございます。
○商工労働部長（小嶺　淳）　米軍発注工事作業員のアスベスト暴露問題についてという御質問の中の、元請、一次下請が果たすべき義務等についてという趣旨の御質問にお答えをいたします。
　労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則では、石綿を含む建築物の解体工事を行う事業者は、事前調査の実施、「建築物解体等作業届」の労働基準監督署への届け出、作業の安全対策の措置などが義務づけられております。
　今回のキャンプ・コートニーの住宅改修工事では、発注者である米軍からの情報が不十分であったため、「建築物解体等作業届」の届け出がなされず、また、作業の安全対策についても必要な措置がとられていなかったということでございます。
　同じく関係機関が行った措置、指導等についてという御質問でございます。
　沖縄労働局及び元請業者に確認したところ、沖縄労働基準監督署が元請業者に対し、事前調査の徹底、的確な作業計画の作成及び作業届けの提出、石綿健康診断等の実施の援助及び作業記録の徹底などの指導を行ったところでございます。
　この指導に基づき、作業者への対応につきましても、健康診断の実施及び健康診断票、作業記録の保存等を行うということになっております。
　同じく作業従事者の就労証明についてという御質問にお答えをいたします。
　就労を証明するものとして、労働安全衛生法のもとにある石綿障害予防規則に基づく作業記録及び石綿健康診断個人票がございます。事業者は、それぞれ40年間保存する義務があり、労働基準監督署から下請業者だけではなく、元請業者、それから第一次の下請業者についても、写しを40年間保存するよう指導がなされているところでございます。
　以上でございます。
○仲村　未央　では、アスベストの件から行きたいと思いますが、米軍発注工事における国内法の適用、この原則、それから今回のアスベスト事案に係る、米軍発注工事に係る国内法の適用については、何が適用され、何が適用されないのか、そこを明確に答えていただけますでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時28分休憩
　　　午前10時29分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（當間秀史）　米軍発注工事につきましては、一般国際法上からして日本の国内法の適用はございません。ですから、米軍においては環境管理計画のもとで、もろもろの大気汚染防止であるとか、ダイオキシンの問題であるとか、水質汚濁の問題について対応するということになっております。
○仲村　未央　今、少し聞こえづらかったんですが、国内法は適用されません。されませんとなると、この石綿の暴露の被害に遭われた方々196名でした、昨日の答弁で。そのような方々に対して責任を持って、その指導権限に当たっている所管、そこはどこなのか。それをトータルとして国内法を照らして、それは一次下請、二次下請、従業員、作業員に至るまで、何法に基づいて、今、指導権限を課しているのか、それはトータルでどなたが把握していますか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　労働法関係、労働安全衛生法関係の視点でお話しをさせていただきますが、労働安全衛生法自体関連で適用されないというのは、一番近いのは基地従業員のあれがありますけれども、日米地位協定でこれは基本原則があるようですが、「相互間で別段の合意をする場合を除くほか、賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定める」という基本原則があるということでございます。
○仲村　未央　終わり……。
　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時32分休憩
　　　午前10時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（小嶺　淳）　労働安全衛生法について言いますと、労働基準監督署が国内法でもってこの事案についても対応しているということでございます。
○仲村　未央　今、なぜか商工労働部長のみ労働安全衛生に関してお答えになるんですが、このアスベストのその環境汚染、健康障害、一連の対策が、このように皆さんからいただいた一覧表でこうしますと、（資料を掲示）　そこに登場する法令を見ますと、労働安全衛生法ですね。それから石綿障害予防規則、そして大気汚染防止法、廃棄物処理法、それから建設リサイクル法、主に言えばこのような法律が登場しますが、これは一々国内法が適用されているのか、されないのか、それについてどなたがそれを全体として御存じなのかと、そこをまとめてお尋ねをしているわけです。米軍発注工事に関してです。しかも、先ほど商工労働部長は基地従業員に関してとおっしゃるが、今回の場合は基地従業員ではなくて米軍発注の受注を受けた下請下請の作業員ですから、そこに対する労働安全衛生法のその対応というのは、どの法に基づいてこの一連の中で対応されているのか、そこもあわせてお尋ねいたします。
○商工労働部長（小嶺　淳）　先ほど基地従業員については、具体的に明確にありますけれども、外務省などの一般的な立場として、例えば米軍の施設・区域内であっても日本の法令が適用されるということはございますけれども、実際、今現実にこの案件についても労働局が日本の労働安全衛生法に基づいて、雇用、事業主、それからそういった従業者の対応をしているということでございます。
○仲村　未央　まだ答弁全然かみ合ってないんだけど、さっきから。
○環境生活部長（當間秀史）　ただいまの労働関係については、労働部門のほうで担当しておりますけれども、それから、環境部門については環境のほうで、大気とか廃棄物については環境部門で対応しているところであります。
　先ほど申し上げたように、大気汚染防止法については適用がないということ。当然米軍については廃棄物処理法も適用はないんですけれども、排出事業者が日本の業者である場合は、当然、日本の業者に対する廃棄物処理法の適用はあるということで、それぞれが分担をして法律に従って行っているということであります。
○仲村　未央　どうぞ、建設リサイクル……
○土木建築部長（當銘健一郎）　建設リサイクル法につきましては、米軍が行う建設工事には適用されません。
○仲村　未央　知事、今お聞きのとおり、このアスベストの一連のいわゆる環境対策というのは、今言うような所管がまたがって処理する法というのが一例をなして総合的に対策が打たれるはずなんですね。ところが、今、所管所管によって、うちは国内法適用されます、うちはされませんというような、非常に不安定な法環境の中でこのような米軍発注工事が行われているわけです。
　しかも、今回のように事後にアスベストの被害が発覚をした。もう既に暴露をしているというこの状況ですね。これについて非常にその当事者にとってはもちろん深刻ですし、今、法適用がないところは、じゃ何の権限に基づいて、どのような回復措置を、誰が責任を持ってさせるのかということがまだはっきりしないんですよ。これはこのようなことが延々と続くようでは、非常に県民の命とそして周辺環境に与える影響、責任者不在のまま米軍発注工事がこのまま行われていくということであれば大変な問題を持っていると思います。そのことについて、どのように県として対処すべきなのか。また、国にその対処を求めるべきことがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時38分休憩
　　　午前10時39分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　川上副知事。
○副知事（川上好久）　お答えいたします。
　今、議員からいろいろ御指摘がございました。県のほうも環境生活部だとかあるいはまた土木建築部、そして商工労働部、それぞれの所管でそれぞれの立場でその問題に対して対応しているわけでございます。これが仮に、基地の外で起こっても同じような形の対応は一応あるわけでございますけれども、事は米軍基地内部での発注工事に係るものということで、基地内で起こるものについては法律の規制がかかってなかなかそこの部分については適用できない部分があるわけでございますけれども、それ以外の部分についてそれぞれの個別の法律を適用して必要な措置はとっていけるものと思います。
　そして米軍に対して、やっぱりその中で言うべきものが整備をされたところできちっとそこのところはまたそれなりの対応をやっていくと、そういうふうな段取りを考えていきたいと思っております。
○仲村　未央　今、それぞれの所管に私もヒアリングをする中で非常に驚いているんですね、実態としては。このように、アスベストのまた性質上、30年とかそれぐらいたって、その人の被害認定がいよいよ問題になる。ところが、それだって認められる可能性というのは非常に弱いわけですね、そのときには、発注者がいないかもしれない。もう元請が存在してないかもしれないという環境の中で、皆さん労災を起こしたり、そういう状況なんです。ましてやこれが今のようなばらばらな体制、そして、米軍については国内法が及ばないという中で、元請に対してもやっぱり毅然としたその義務づけやそういった指導が及ばないという環境の中であればなおさら、県民の労働環境というのはいかにというふうに感じます。そういう意味では、私が質問している趣旨は、県としてこの一連の事業で一体どのようなお粗末な事態があり、その後どのような回復措置をとられ、そこにどういう従業員がかかわったかという、その名簿も含めて、一連の情報を一旦、県としてストックする、報告させる。そのことを元請、下請にも求めていくことによって、その保管の所在を県として役割を果たすということ、これは私、将来にわたって非常に有効な、この方々の立場に立った、県民の立場に立った県としての役割、使命を果たしていくことにつながると思うんですね。そこについていかがでしょうか。
○副知事（川上好久）　今、議員がおっしゃるとおり、アスベストの問題については、これは言ってみれば復帰以降かなりたってから社会問題になってきた課題だと思います。
　そういう意味では、民間の一般の現場でも起こり得る話で、その辺の知見はしっかり整備をしながら、また、事が米軍基地ということもございますので、そこのところは情報収集をしながら、今、議員が言われるような形で県としての対応方針とかというふうなものは整備をしていきたいと思います。
○仲村　未央　多くの元請を県外の大手企業が受けているというそういった環境の中にあって、今回たまたまその作業員が個々に訴えるということは、非常に負担が大きい。自分の仕事にも影響してくるんではないかという環境の中で告発をしたから知られたこの事態ですから、ぜひそこを酌んでやっぱり県民をして働かせる者に対する義務、その指導、これは米軍環境であればなおさら私は県は出ていって報告を求めるという形で、それは法令外であっても報告書をてんまつとしてそろえておくということはぜひ果たしていただきたいと、このように思っております。
　それで最初のＪＥＧＳに戻りますが、その答弁の公室長でしたか、適用範囲、適用除外として過去の汚染、これはそもそもＪＥＧＳが適用範囲としないということを定めてあるということですね、確認です。
○知事公室長（又吉　進）　副知事が答弁いたしました免責の話ですよね。
○仲村　未央　免責じゃなくて適用除外の話……。
○知事公室長（又吉　進）　これはちょっと、そのあたりは微妙なんですけれども、2010年版の日本環境管理基準から免責に関する記述がなくなっております。その免責の記述は何だったかといいますと、ＪＥＧＳの遵守が重大な活動の妨げになるとか、日本との関係にマイナスの影響を与えるとか幾つかあって、そういう場合に国防総省の在日各軍は国防総省通達にある関連基準の適用除外を要求することができるというような免責の規定があったわけですけれども、これはなくなっております。ただ、議員のおっしゃるような過去にさかのぼって責任をということに関しては、想定されていないと米軍側にはですね、そういうことだと思います。
○仲村　未央　地位協定による原状回復義務の放棄と相まって、この適用に過去の汚染を適用範囲としないとそもそも環境管理基準が持っていることというのは、沖縄の環境問題に照らせばこれから起こり得る環境もそうだが、過去のものも明らかになること、米軍が認める米国が当事者として認めることは、可能性はかなり低いだろうというふうに思えます。これは過去のフィリピンの例からもはっきりしているんですね。放置をしたまま撤退をしていく。その後で何の補償もないまま大変な環境汚染にさらされている現状がなお続いているわけですよ。そういう中で、今回沖縄市の調査があえて国の調査に任せっきりにさせずにクロスチェックをしたことによって防衛局が指摘しなかったＰＣＢを発覚させたり、あるいは枯れ葉剤を構成するその物質の猛毒性を公表したり、こういった動きにつながったことは、私はその自治体の主体的な取り組みとして非常に大きな意義を呈したと思っています。
　その意味で、跡地利用法の新法における枠組みの中でもこのような試みが、どうやって県が関与し、コミットしながら、今やっている沖縄市の実践を学んで、その次に生かすのかというところが問われると思いますが、いかがでしょうか。
○環境生活部長（當間秀史）　議員のおっしゃるように、今回の沖縄市の行ったことというのは、意義が深いものだと考えております。
　ただ、現実問題として、他の市町村にとってどうかと考えてみた場合、費用であるとかあるいはマンパワーの面でやはり負担が大きいと考えるところであります。
　県としましては、今回の沖縄市、今、全面調査に取りかかっているところですけれども、両調査を検証した上で精度の高い検査を確保する、あるいは住民が安心できる、信頼性の高い調査結果を保障する制度等々というものを構築する必要があるのではないかと考えております。
　そういった意味で調査分析の内容、手順、あるいは手続において高い透明性を確保するための制度構築に向けて今後検討を進めることとしております。
○仲村　未央　企画部長、跡利用法の枠組みの中でも支障除去の作業部会、設置されているはずなんですね。その中で、県が今言うような趣旨で関与し果たしていく、その役割というのは非常に大きいと思いますがいかがでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　今現在、跡地利用の関係で実際に動いているのが西普天間住宅地区でございます。
　西普天間住宅地区につきましては、小野寺防衛大臣も跡利用の先行モデルとしたいというような発言もあり、今現在、県・市・地主会・沖縄防衛局それから沖縄総合事務局の５者でその跡地利用計画だけではなくて、支障除去措置などの諸課題に関して協議を行っているということです。我々としてはこういった先行モデルを通して、今後の跡地利用について出てくるものについても国も巻き込んで、もちろん地元は当然のことながら、国も巻き込んだ協議会を立ち上げて支障除去措置の徹底などを行うことによって、跡利用を円滑に進めることが重要だというふうに考えております。
○仲村　未央　クロスチェックにかかわる、例えば今回の沖縄市の実質的な負担、もう5000万超えていますね、未執行も合わせると。これからのクロスチェック分もあります。こういった負担については、跡地利用法はその範疇としているのか、してないのか。それからその負担はどうあるべきと県は基本的に考えているのか、お尋ねいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　これは跡地利用法に基づいて直接できるかというと、ちょっと難しいかと思っております。といいますのは、この支障除去措置というのは、これから返還するものについて国が実施計画に定めてやるということです。
　ただ、前回も答弁した記憶があるわけですが、今回の跡地利用推進法は、これまでの返還を中心とした軍転特措法から跡地利用を円滑に進めるためにというような形で条文が大きく変わっております。基本理念にも国の責任ということが明確化されているということで、国においても跡地利用推進法の趣旨に基づいて今回の沖縄市の対応を行っているというふうに私は理解しております。
　また沖縄市においては、国に対してそういった調査費などについてもその費用負担を求めるということがございますので、私どもはそういったことについても関心を持って、沖縄市それから国との対応を見守っていきたいとそういうふうに考えております。
○仲村　未央　今の経費負担の課題もなお引き続きあろうかと思いますが、もう一点、跡地利用法が想定をしていない、基地のフェンスの外れたところで起こり得る米軍由来の発見物、あるいは基地に起因する、その延長線上の例えば川下とか水質、土壌あたりでの汚染、これは跡地利用法が捉えているのか。その精神にのっとってこれをその範疇として適用させることができるのか、この件について県の考えはいかがですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　ただいまの御質問については、やはり個別の事案を見てみないと何とも言えない部分があるかと思います。やはり跡地利用推進法は駐留軍用地、または駐留軍用地跡地というような定義があります。それから外れた部分についてそのままこの跡地利用推進法が適用できるかというと、答えはノーになろうかと思います。ただ、それが明らかに例えば米軍の行為に起因するということがわかれば、それはまた跡地利用推進法の趣旨によるのか、一般法によるのか、それはケース・バイ・ケースで対応することになろうかというふうに考えております。
○仲村　未央　ともあれ、この一番の原因は、もちろんその起因者である米軍に帰結させるべき。これについてはもちろん地位協定の改定も求めていますが、先ほどのＪＥＧＳの一々の報告もなされないような中では、やはりやっているのかやってないのか、そもそも免責になっているのか、適用に除外があるのか。このあたりから、まずもう疑ってかからなきゃいけない状況です。そういう意味では、環境委員会などを動かして日米合同委員会の枠組みの中でも、本来であればこのような危険物の取り扱い、あるいはアスベストの問題であれ、四半期に一度は報告をするというような使命になっているはずなんですよね。それをさせていくという、いま一度の強い取り組みというのが求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　問題がやはり米軍基地に由来するということでございます。沖縄市長が、サッカー場の問題が起きたときに、これは環境問題ではなくて米軍基地問題であるというふうにおっしゃった、そのお気持ちはよくわかります。
　ただ、県は、これは米軍基地問題、米軍由来の問題でありますけれども、関係部局が一体となってこういう形で解決を図っていくという体制をとっておりまして、その根源にある米軍につきましては、やはり今議員が御指摘された地位協定の問題というのは極めて大きいと思っております。とりわけ何度も申し上げておりますけれども、この地位協定には締結後54年もたって、まだ環境に対しての文言が一言もないという、非常に問題があると県は考えておりまして、この環境に関する日米間のきちっとした地位協定レベルの取り決めといったものを求めていくといったことを続けてまいりたいと思っております。
○仲村　未央　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時55分休憩
　　　午前10時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○仲村　未央　辺野古基地建設の問題でお尋ねします。
　アメリカに公室長が行かれていて、そのときに、そのたびにというか、米国内で楽観論が広がっているというような認識をお持ちのようですが、楽観論が広がっているんですか。
○知事公室長（又吉　進）　楽観論という表現が正しいかどうかわかりませんけれども、日米両政府は、この普天間飛行場の辺野古移設を唯一の解決策だということは変えておりませんで、公式にはそういったものが進むであろうと言っている方々がかなりいらっしゃるというふうに認識しております。
○仲村　未央　その楽観論、楽観視というのがなぜ起こっているんですか。それはどのような今認識を持っていらっしゃるのか。起こっている楽観論というのは何を根拠に楽観論を持っていらっしゃるのかですね、相手が。
○知事公室長（又吉　進）　楽観論という表現がこの議会の場で、県がそういう表現をとるということはちょっと控えたいと思っておりますけれども、日米両政府の意思である現行案に沿って進めるということについて、国家の意思として受けとめているという方々が多い、そういうふうに理解しております。
○仲村　未央　公室長が訪米をされる際に、その楽観論を打ち消しに行きたいということで行かれているんですか。その楽観論に関してこれは事実と違うと、ぜひ県としてはこのような楽観論を否定しなくてはならないというような取り組みですか。
○知事公室長（又吉　進）　何か考えを変えてくださいというようなことではございませんで、現実に沖縄県知事は県外移設を求めていると。さらに県内の市町村の動向でありますとか議会の動向も含めて、こういうことが起こっているということを正確にお伝えするということをしております。
○仲村　未央　済みません、議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時57分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　私は、訪米のたびに知事が県外移設を求めているという事実、さらに県議会の動向、メディア、市町村の動向といったものを正確に客観的にお伝えするということをやっております。
○仲村　未央　それで知事にお尋ねしますが、今のその楽観論ですね。知事が県外移設を訴えている、あるいは県民挙げてこれだけこぞって反対の行動、意思表示が明確であるにもかかわらず楽観論が起こるということ、それはどうして楽観論が起こるんだろうというような心当たりございますか。
○知事（仲井眞弘多）　心当たりもありませんし、何か今、議員の表現で楽観論という話ですが、何とかなるというような感じのムードが空気があるというふうなことは聞くことがあるんですが、ただ恐らくこれはここに領事館があり、アメリカ大使館があり、そういう中で、彼らの情報がどんなふうなとり方をしているか。そういうことでファクト、事実はこうなんだよという県民の考え、私の考えも含めてこれを、私も４回行きましたがこの沖縄の実情と考え方というのを伝えに我々は行っているわけで、もし知事公室長が行くたびにというような表現をなされましたが、もしそういうふうなお疑いがあるなら、彼にもファクトをいろんな人に伝えるようにというのを一番のミッションにして行ってもらっています。
　そういうことで、なお、今おっしゃる楽観的ムードというか空気というのが那辺、何を原因に起こっているのかについては我々もよくわかりません。
○仲村　未央　それでは、その非常に不本意な、そのような楽観的見方が広がっているというようなのが知事の認識であるというふうに理解をしますが、そのことを流布しているというか、それは政府によって今の非現実的なその硬直した状態にある今の計画が進むというような楽観的な観測を、知事が承認するであろうという観測を、日本政府のほうが国としてアメリカにそのような情報を流しているのだというような認識ですか。
○知事（仲井眞弘多）　この楽観論と今議員がおっしゃっていることも先ほど申し上げましたが、どんなぐあいのどんな内容のどんな濃さの、しかも広がっているとおっしゃるが私はそういう答弁したつもりはありません。何かそれらしいことが言われているらしいというだけであって、広がりとか厚みとか、それは私は知りません、そんなことは。それでいわんや、そのものがどれぐらいのボリュームで、どれぐらいの核心で、どんなレベルにどうしているかなどというのは、私は全く関心もないし聞いてもいません。したがって、その原因が今おっしゃった、ないしはいろんなお考えで想像もされておられると思うんですが、こういうものがどこから発生しているかも私のほうでは全くわかっておりません。
○仲村　未央　もともと公室長が何度も楽観論を否定しに行きたいというような趣旨の発言をされているものですから、そんなに楽観視があるのかなと思ってその根拠は果たして何だろうと。県民はこれだけ反対しているのに楽観論が広がるというのは、非常に不本意なことであろうというふうに知事の感想を聞きたかったということです。
　それで最後になりますが、定住条件のコストの削減、これは執行率が５％にも満たないということについて、非常にこの事業に関して課題が多いのではないかというふうに思われますが、いかがですか。
○副知事（川上好久）　先ほど御答弁したとおり、５％という非常に低い数字になっております。離島の定住条件、今議員がおっしゃられましたけれども、我々この計画の中で今回大体大きなポイントを３つ、４つ、離島の定住条件これまでやってないものをやりました。１つは、やはり人の移動、これを低減をしていく。そしてもう一つは、高校のない離島の子供たちの教育の条件、そして後は小さな市町村ですね、船舶とかそういうふうなものを購入する資金を支援する。そして最後に、今質問に出ました離島の生活コストの低減とそういうふうなことがありました。交通コストについては非常に効果がありまして、昨年は47％ふえました。ところが、この生活コストの低減というものはこれはなかなか非常に難しいものがございます。１つは、自由競争の世界でどのような形で支援をすれば離島の住民の人たちに安いコストで物品が届くのかというふうなことでございますけれども、そういうふうなものの非常に仕組みに苦労しまして、昨年の10月にようやくこれは開始をいたしました。実験事業でこの４島だけでの話でしたけれども、実際に走ってみるとなかなかこの仕組みがうまくいかないというふうなことが実はこの５％という執行率の中でわかっております。それで今回はこれを見直しまして、いわゆる石油化学の離島の補助制度これを活用するような形でいわゆる離島に運ぶ物品の輸送コスト全般に支援をするというふうなことで見直しをしていこうと思っております。
　そういうふうな形でやりますと、ことしのような形の執行率ではなくてより住民が実感できるようなそういう定住支援になるような形の仕組みになっていくだろうというふうに考えております。
○仲村　未央　企画部長、今年度の執行見込みはこのスキームでいくと何％になりそうですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　10月までは現行のスキームでやりまして、11月から実は今、川上副知事がおっしゃったような形で見直しを行いたいと思います。対象品目の拡充、家電製品も入れるとか、それから今指定卸業者という形でやっていましたが、それを廃止しまして海上輸送についてのものについての全てを対象にすると、輸送経費にするというような形で拡充を行いたいと思っています。そういったことを入れますと、11月から新しい制度にやったとした場合には51.9％、約52％まで上がるだろうと。次年度以降はこれをこれから関係部局との調整をさせていただきますが、もしこれが新しいスキームで予算が認められるのであれば９割以上、我々は100％を目指して執行率を頑張りたいというふうに考えております。
○仲村　未央　ぜひ早急な見直しを……、１億3000万も組んで600万しか執行しないということであれば、一括交付金のあり方としていかがかと。それからその事業の評価が皆さんのＰＤＣＡによると「順調」なんですよね。５％以下で「順調」という評価は県民目線からしていかがなものかと思います。
　それから最後に、知事に答えていただいた、障害がある人もない人ものその相談員、これは市町村必置になるというふうに理解をしてよいのか、お尋ねいたします。
○福祉保健部長（崎山八郎）　この障害のある人の福祉に関する相談業務、これについては障害者総合支援法により市町村が行うものとして義務づけられておりまして、その費用についても交付税措置をされているという状況であります。
○仲村　未央　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時７分休憩
　　　午前11時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　差別事例相談員も含めてこういった福祉に関する相談業務ということであります。
○仲村　未央　そうであれば、これ予算措置もされて必置であるというふうに理解をします。その中で、ぜひとも市町村とよく連携をしてその条例の正否を、かなめとなる存在だと思いますのでよろしくお願いいたします。
　以上です。
○儀間　光秀　ハイサイ　グスーヨー　ウガナビラ。
　そうぞう会派の儀間光秀でございます。
　私たち世代は、方言のある環境の中で育った人が少なく、私もその一人でございます。また、話すことができなくて、聞くことはできるんですけれども、この継承・普及に努めてまいるとともに、また一方では、私は伊是名村と大宜味村にルーツを持つ、その地域の言葉も大切にしながら継承していくことを改めて決意をし、通告に従い一般質問を行います。
　１、観光と世界遺産について伺います。
　2000年12月に世界遺産に登録された琉球王国のグスク及び関連遺産群、首里城址を初め今帰仁城址、中城城址、勝連城址、座喜味城址の５つのグスクと４つの関連遺産群で形成されております。琉球王国時代をしのばせる世界遺産群は、本土の城には見られないやわらかさと優雅さを備えており、城壁は曲線で構成され、まるで鳥が羽を広げたように美しく伸び、見事にかみ合った琉球石灰岩の石積みはまさに芸術品で、多くの人を魅了しているものだと思います。各城址の特徴や魅力を、県民はもとより観光客にアピールし、琉球王国時代の歴史により一層、予算手当てをし、観光資源として活用していただきたいと思います。
　そこでお伺いします。
　(1)、各城址の整備状況について伺います。
　(2)、世界遺産への観光客入客数を伺います。
　(3)、今後の展望（入客目標等）を伺います。
　２、県道浦添西原線（港川道路）についてお伺いします。
　道路のアンバランスな使われ方や那覇都市圏の深刻な交通渋滞、東西分断による沖縄自動車道インターチェンジへのアクセス性の低下などの交通問題を解消するため、国道58号、329号及びその中間に位置する沖縄自動車道を柱としたはしご状の道路ネットワーク構築が望まれます。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、当初計画を伺います。
　(2)、進捗状況を伺います。
　(3)、今後の計画をお伺いします。
　３、那覇港港湾機能再編計画についてお伺いいたします。
　(1)、当初計画をお伺いいたします。
　(2)、進捗状況をお伺いいたします。
　４、去年公募された特別養護老人ホーム整備状況について。
　(1)、進捗状況をお伺いいたします。
　５、（仮称）空手道会館について。
　(1)、進捗状況をお伺いし、答弁の後に指定席より再質問させていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　儀間光秀議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、観光と世界遺産についての御質問の中で、世界遺産の整備状況についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　琉球王国のグスク及び関連遺産群には多くの観光客が訪れており、重要な観光資源と認識いたしております。
　沖縄県におきましては、観光客の利便性向上を目的に周辺の整備事業を実施し、これまでに首里城につながる歴史の道の復元などを行っております。また、世界遺産を所管する関係機関においても、案内所や駐車場などの整備が進められているところでございます。
　次に、空手道会館についての御質問の中で、空手道会館の進捗状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　空手道会館の建設につきましては、現在、建物の建築設計や用地測量等に取り組んでおります。また、管理運営の方法と沖縄伝統空手を紹介するための展示施設に関する計画の策定についても、並行して作業を進めているところであります。
　その他の御質問については、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　観光と世界遺産に関する御質問の中で、今後の展望についてお答えしたいと思います。
　県が世界遺産を所管している地元自治体等に確認したところ、入場者数の目標は定めていないとのことであります。一方で、県教育委員会によりますと、世界遺産の一部では急激な観光客の増加による質の低下等が課題として挙げられております。
　県としては、世界遺産は沖縄の魅力を世界に発信できる貴重な文化資産であることから、関係機関と連携し、保全を図りながら観光にも活用していきたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　那覇港港湾機能再編計画についての御質問の中で、那覇港港湾機能再編計画の当初計画、進捗状況についてお答えいたします。３の(1)、(2)は関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
　那覇港港湾機能再編計画については、那覇港管理組合が事業主体となり推進されております。再編計画における当初計画は、新港埠頭地区から浦添埠頭地区へ貨物船をシフトし、那覇埠頭地区から新港埠頭地区へ本土航路フェリーを移転するものであります。さらに、泊埠頭地区から那覇埠頭へ離島フェリーを移転し、泊埠頭は観光拠点として遊覧船等を集約する計画となっております。
　進捗状況につきましては、浦添埠頭地区において、８号岸壁等の新たな施設が平成24年度に完了しており、さらに貨物を一時保管する上屋を今年中に整備する予定と聞いております。また、泊埠頭地区は、関係離島町村・船会社への意向調査と航路利用者へのアンケート調査を実施しており、今後も引き続き関係機関との調整を進めていくとのことであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　観光と世界遺産に関する御質問の中の、世界遺産への観光客入客数についてお答えいたします。
　世界遺産への入場者総数は、県が地元自治体等に確認したところ、平成24年で約326万人となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　県道浦添西原線（港川道路）についての御質問の中で、港川道路の当初計画、進捗状況、今後の計画についてお答えいたします。２の(1)、(2)及び(3)は関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
　港川道路は、延長1.6キロメートル、幅員30メートルの道路で、総事業費は約47億円となっており、平成19年度から事業に着手し、平成26年度の供用を目指し整備を進めてまいりました。平成24年度末の事業進捗率は事業費ベースで約73％、用地取得率は面積ベースで約64％となっており、用地取得の難航等で事業の進捗がおくれております。平成25年度は一部工事も実施しているところでありますが、今後も地元の協力を得ながら用地取得に努め、平成20年代後半の供用を目指し取り組んでいく考えでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　去年公募された特別養護老人ホーム整備についての御質問の中で、特別養護老人ホーム整備の進捗状況についてお答えいたします。
　特別養護老人ホームの整備については、市町村の需要等を踏まえた沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき取り組んでいるところであります。平成25年度は、当該計画に基づき沖縄市に90床、浦添市に110床、合計２施設200床を整備する予定であり、平成24年度中に整備法人を公募し決定いたしました。現在は両施設とも図面調整が終了し、今後それぞれの法人により建築業者が入札決定され、建築工事に着工する予定となっております。
　以上でございます。
○儀間　光秀　再質問をさせていただきます。
　整備状況の中で、地域の案内所とか駐車場の整備を進めているという答弁でしたけれども、それ以外に当該市、あるいは村から要望というのは、実際今現在のところ県のほうに上がってきていますでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　現在のところ市町村から要望が上がっているということは聞いておりません。
○儀間　光秀　グスク跡は各、今帰仁、読谷、あるいはうるま市、中城村、首里城は国の出先が管理運営していますのでちょっと省かせてもらうんですけれども、この４つのグスクの地域の人たちは、やっぱりふるさとのシンボルだ、あるいは象徴である、誇りであるという思いで地域のまちおこしのために、日ごろから観光客を含めたお客さんが気持ちよく来ていただけるように、地域の各種団体等含めてボランティア活動で清掃をしたり、あるいはボランティアのガイド等もいるとお聞きしております。そういった人々が今一生懸命、世界遺産を保全しながら努めているんですけれども、そういった意味からおいても、県の皆さんもそういった思いを共有しているのか、ひとつ確認をさせていただけませんでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　まず、世界遺産に対して県が取り組んできた状況をちょっと御説明させていただきますと、ユネスコの世界遺産登録を受けて、県としてもできるだけ観光地としての利便性、それから魅力の向上を図っていくということで、世界遺産周辺整備事業というのを５年間かけて約20億円の予算で整備をしてまいりました。一通り市町村からの要望に対する整備はこれで整ったのかなと思っているところでございます。それからあわせて４カ国語のパンフレットを作成して、この情報発信にも努めてきたところでございます。そういった取り組みもあって、世界遺産に対する入場者数というのが、先ほど御説明しましたとおり全体で326万という方々が訪れております。そういうことで非常に沖縄の観光にとって貴重な観光資源だというふうに認識しております。
　そういったことで今後求められてくるのは、やはりこの世界遺産を活用したいわゆるソフト的な、そこに訪れるような仕組みをどうつくっていくかということでございますので、そのあたりについては、また市町村それから地元の観光協会等と連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
○儀間　光秀　勝連、今はうるま市ですね。うるま市で見られるように、やっぱり現代版組踊「肝高の阿麻和利」ですか、子供たちが夢と希望を持って一生懸命稽古に励んで、県内はもとより県外のほうにも公演に出て、我が町の歴史を振り返ったときに、我が町の観光ＰＲの一つにも、子供たちも情操教育の中で、子供たちの教育の中でもいい役割をしていると思います。
　今、24年度、326万人とおっしゃったんですけれども、私はまだまだいけると思うんです。世界遺産、今、首里城を含めて関連群を含めてあるんですけれども、沖縄県民でも世界遺産に登録されているという認識を持っている方が少ないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　世界遺産登録としてのことなんですけれども、それぞれの単体のグスクとか関連遺産群については、それぞれ県民の方、観光客の方も知っておられるんですが、なかなかこの５つのグスクと４つの関連群、それを一つのまとまりとして世界遺産群であるということがなかなか伝わっていないというのがある調査でも現状のようでございます。それで、先ほど申し上げましたように、一応パンフレットもつくっていろいろ案内しているところですが、やはりまとまった形での紹介のあり方というのをちょっとまた工夫しながらやっていくことも必要かなと思っているところでございます。
○儀間　光秀　関連群では認知度が薄いというんですけれども、私は一つ一つの城をとってもまだまだ認知されていない、県民に多いと思っていますので、その辺、周知・告知というんですかアピールのほうをもっと力を入れてほしいなと思います。
　あと１つ、文化庁の予算等が入って一括交付金等が活用できない部分もあるとは思うんですけれども、周辺整備の中でぜひできるところから城を復元して、その中に資料館等を併設する中で、観光客やあるいは修学旅行生、あるいは県内の小・中・高校生が遠足等で活用できるような施設をぜひ当該の市村と連携してつくって、その中でまず見たら、例えば中城城址はこういうものだったんだなと、イメージを持って中城城址を訪ねていくと。そのほうがより観光客も、あるいは修学旅行生、県内の小・中・高校の遠足がふえると同時に、また、見た方々が地域に戻って口コミでＰＲして、沖縄に行ったらそこに何があるよというＰＲにもなると思うんで、ぜひ当該市村と一体となって、一括交付金を活用しながらでも結構ですので、それをぜひつくっていただいたら、また新たな沖縄の観光資源のＰＲになるかなと思うと同時に、滞在日数の増加にもつながると思うんですけれども、その辺どうですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今御指摘のとおり、グスクそして関連遺産群については単なる観光地としてではなく、やはり沖縄の歴史、文化も引っくるめて理解していただくためにすごく重要な役割を果たしていると思います。それは観光客のみならず、また県民についても非常に重要な役割を持っていると思っておりますので、市町村、それから観光協会と一緒になりながら、活用のあり方、ソフト的な活用のあり方、それから整備についても関係部署とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○儀間　光秀　ぜひよろしくお願いします。
　次に、ちょっと前後するんですけれども、港湾の再編計画についてお願いします。
　当初は、2012年度中に国内物流ターミナル整備の一環で、要するに屋根つきの上屋を進めるというお話をお聞きしているんですけれども、これが１年ずれて今年度で整備して、その後に、当初は13年度から本土航路の浦添地区に移動させる予定と、１年ぐらいずれているかなと思うんですけれども、そういう認識でよろしいですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　那覇港の再編計画についての御質問ですけれども、先ほどの上屋につきましては、ことしじゅうに整備する予定だと港湾管理組合からは聞いております。さらに、この再編計画では４つぐらいありますけれども、新港埠頭地区から浦添埠頭地区への貨物船のシフトにつきましては、この上屋を整備することによって一旦準備が完了しますのでこれはできますが、それ以外につきましてはまだなかなか実現するというところまでは至っていないと。特に、泊埠頭地区では関係離島町村などへアンケート調査を実施しておりますけれども、泊埠頭から移るということに対して、かなりの抵抗があるというようなことも聞いております。
○儀間　光秀　それに伴う現在の地区での貨物量と、移動してからの貨物量というのは変わりますか。取扱数、貨物量ですね。
○土木建築部長（當銘健一郎）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時34分休憩
　　　午前11時34分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　埠頭が移動いたしましても、貨物量は基本的には変わらないというふうに港湾管理組合からは聞いております。
○儀間　光秀　港湾というのはお互い県民の胃袋を含めて、港湾がしっかりしないと県外・海外から入ってくる荷物は90％以上も港湾だと思います。そこをしっかり今後も整備していただきたいと思います。
　次に移らせていただきたいと思います。
　県道浦添西原線についてです。
　この一帯は御存じのように慢性的な交通渋滞があって、国立劇場周辺あるいは浦添の勢理客から牧港の58号のこの区間、もう昼夜問わず慢性的に混雑しているんです。この地域に居住している人もそうなんですけれども、日ごろ社会活動の中で利用する方々からもよく聞くんですけれども、どうにかならないかということで、たくさんの方々からそういう意見が寄せられるんですけれども、そういう慢性的な渋滞に関しての認識をお聞かせください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まさしく議員御指摘のとおりでございまして、先ほど議員のお話にもございましたけれども、これは西海岸道路、それから国道58号、さらには自動車道、それから329号というこの縦のラインを横につなぐ４車線の大変重要な道路でございます。これは渋滞解消ということだけではなく、いろいろな産業関係にも使える道路だということで私どもも力を入れて整備に取り組んでいるところでございます。
○儀間　光秀　その浦添西原線の事業と並行して、国の事業なんですけれども、臨港道路浦添線やあるいは那覇北道路が本開通をする前倒しで暫定的に供用開始をするという話があるようなんですけれども、県のほうにはそういう話は届いていますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時37分休憩
　　　午前11時37分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　暫定供用の話については、まだ正式には私は伺っておりません。
○儀間　光秀　９月20日に浦添商工会議所の湧川会頭が、部長のところに要請にお邪魔したと思います。その中で、湧川会頭が今のこの浦添西原線の事業に関して、先ほどと重なるようなんですけれども、国道58号の渋滞解消や、同様に建設計画が進む周辺道路――先ほどおっしゃった臨港道路浦添線と那覇北道路を指しているとは思うんですけれども――とのアクセス強化などが期待されているが、先ほど答弁でもあったんですが、用地取得のおくれが指摘されたと。それに対して部長は、用地取得のおくれは認めますと。先ほどの答弁では用地取得は64％でしたかね、そのおくれた原因、理由をお聞かせください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず用地取得のおくれの前に、議員からお話のありました浦添市の商工会議所の方々がせんだって見えて、早期整備の要請ということとともに、用地取得については商工会議所としても協力をしていきたいというふうに大変ありがたい協力の申し出がございました。
　それで用地取得のおくれですけれども、細かい話をしますと、これは個人情報にひっかかる部分がございますので一般的なことで言わせてもらいますと、まずこの土地というものに対しての思い、先祖代々引き継がれていた土地であったり、あるいはもう長年そちらに暮らしている土地であったりというようなことでなかなか用地取得が進まないという場合もございます。それからまた、用地単価について、土地の所有者が考えている単価と私どもが鑑定評価をいただいた単価にかなり差があるというようなケースもございます。それからまた、土地所有者の御家庭のいろんな事情によってなかなか用地交渉自体ができないというようなケースもございます。いろんなケースがございます。そういったようなことでおくれてはいますけれども、商工会議所の方々も協力したいと言っておりますし、また私どもも公共用地補償機構などいろんな外部の力もかりながら強力に進めていきたいと考えているところでございます。
○儀間　光秀　先ほども港湾計画の中で答弁をいただいたんですけれども、新港埠頭から国内貨物の船が浦添埠頭に第１段階で移設していく。それは今年度以降というお話なんですけれども、イメージすると、その埠頭の東側というんですか、南側に西洲卸売団地がございます。先ほど話したように、あの一帯は今でも交通渋滞が慢性化しているんですけれども、あの地域は県内の物流の拠点でもあるし、私は産業の拠点でもあると思います。そういう中で港川道路、浦添西原線が開通はしないで、臨港道路あるいは那覇北道路が国道58号と平行して南北間をつないでいくと。そこに今でさえ渋滞あるいは経済的弊害、損失がある中で、さらに埠頭が入ってくると、まさしくその一帯はもうとんでもない渋滞と経済損失が生まれると私は認識するんですけれども、県のお考えはいかがなものでしょうか、お聞かせください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　確かに西洲の周辺は大変混雑しておりますし、また入居者も多いというようなことがございますので、もし浦添埠頭のほうに移転する場合には、そういった交通需要もよく予測をしながらやっていくべきだというふうに考えております。
○儀間　光秀　ぜひその辺も考えて、経済の損失に陥らないように港湾計画あるいは道路計画も一体となって進めていただきたいなと思います。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時42分休憩
　　　午前11時42分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○儀間　光秀　去年公募された特別養護老人ホーム、沖縄市に１施設、浦添市に１施設、トータル２つの施設で200床公募されたんですけれども、今現在、中部広域の中で入所希望者というんですか、人数等を教えていただけますでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時43分休憩
　　　午前11時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　今現在、資料を持ち合わせておりませんけれども、県の高齢者保健福祉計画で平成24年から26年度の間に整備する特養は何床ですということで、その計画に合わせて各圏域ごとのそういった必要な数は出してもらって、それで整備しているという状況であります。
○儀間　光秀　去年の公募要項があるんですけれども、その公募の趣旨の中で、平成25年度に整備をすることとしているとあるんですけれども、25年度、残すところ数カ月なんですけれども、今のこの施設の状況、僕は先ほどの部長の答弁でびっくりしたんですけれども、図面調整が終了した段階だという答弁だったんですけれども、間違いございませんね。
○福祉保健部長（崎山八郎）　そのとおりです。
○儀間　光秀　25年度で整備できるんですか。逆に言えば、私の認識が間違いであればいいんですけれども、25年度で整備するというのであれば、３月までに既にもう完成していないといけないと思うんですね、４月から開所できるように。その公募だと思います。今、図面調整が終了した。とても理解できないんですけれども、もう少し細かく説明できませんでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　今回整備する法人につきましては、沖縄市に整備する法人につきましては、法人の認可手続、こういったものが沖縄市に移行したというふうなことで手続を沖縄市のほうで行っておりますけれども、そういった一連の法人認可手続に当初見込みより時間を要したというようなことがあるということと、また、浦添市に設置予定の社会法人においては図面の調整にいろいろ時間を要したということでありまして、今年度の事業でありますので、今年度で事業を行ってもらうというふうなことが基本だというふうに考えております。
○儀間　光秀　応募書類の中に、計画全体の工程表があるんですね。この計画全体の工程表というのは、竣工する、物が完成するまでの工程表だと認識するんですけれども、その辺はいかがですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　そのようなことだと認識しております。
○儀間　光秀　そのような中で、県はもう交付したからいいという認識なのか。やっぱり完成するまでしっかりポイントポイントでチェックをしないといけないと思うんですけれども、その辺、チェックする、ポイントポイントでやる場面はなかったんですか。工程表どおり進んでいるか、全体の工程表どおり進んでいるかのチェック。
○福祉保健部長（崎山八郎）　この整備に関しては随時、そういう整備法人と調整は重ねてきております。
○儀間　光秀　その中での図面調整が今終わったという認識でよろしいんですね。
○福祉保健部長（崎山八郎）　先ほども説明いたしましたけれども、そういったいろいろおくれるようなそういった理由などもありまして、今現在になっているということであります。
○儀間　光秀　たしかこれは去年の11月に決定した案件だと思うんですね。もうやがて１年たちます。それで今のこの状態、私はまだ納得はしていないんですけれども、過去にそういう例はございますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時48分休憩
　　　午前11時49分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　過去にもそういうふうにおくれたような事例はあります。
○儀間　光秀　部長、過去にそういうのがあって、今回もそういうのがあるというのは全くおかしいと思うんですね。過去のものが全然反省になっていない。過去もあって、今回も同じようなこと。じゃ、今後もそういうのがあり得るということですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　今後はそういった今回のようなことが起こらないようにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○儀間　光秀　部長、もう一つ聞きます。
　この浦添の施設予定地の現状は今どういう状態ですか。場所の現状を教えてください。
○福祉保健部長（崎山八郎）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時49分休憩
　　　午前11時50分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　浦添市の仲西でありますけれども、そこで場所は決まっているということであります。
○儀間　光秀　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時51分休憩
　　　午前11時52分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　開発行為とかあるいは農地転用申請が必要な場所でないというふうなことはわかっております。
○儀間　光秀　部長、恐らく契約駐車場ですよ。以前はそうでした、以前は。今も通ると車はとまっているんです。これが無断でとめているかどうかは私も認識はしていないんですけれども、それを見る人は、以前もずっと車がいっぱいとまっていて契約駐車場なので、今も数台とまっています。その辺改めて確認して、その社会法人に県として指導するように要望して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午後１時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　呉屋　宏君。
　　　〔呉屋　宏君登壇〕
○呉屋　　宏　午後一番です。こんにちは。
　きょう10月２日は豆腐の日だそうですね。きのうはゴーヤーの日というのはわかりましたか。きのうは僕の誕生日なものですからゴーヤーの日だったんですね、きのうはゴーヤーづくしでしたけれども。
　これから一般質問します。
　普通は３つぐらいしかやらないんですが、きょうは５つやって欲張っていますので、時間がありませんからさっさと行きたいと思います。
　１番、過積載について。
　(1)、現状報告を求める。
　(2)、現在の課題とこれからの方向性を伺う。
　２番、道路工事と環境問題について。
　(1)、アスファルト切断汚濁水の取り扱いについて。
　３番、行政との訴訟について。
　(1)、スラップ訴訟とはどのようなことを指すか。
　(2)、スラップ訴訟をチェックする機関は、判断する機関は存在するか。
　４番、沖縄の長寿県復活について。
　(1)、沖縄県の現状について。
　(2)、健康おきなわ2010の総括について伺う。
　(3)、41市町村の国保特別会計について現状を伺う。
　５番、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画について。
　(1)、同計画の進捗状況を伺う。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　呉屋宏議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、沖縄の長寿県復活についての御質問の中で、沖縄県の現状についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、これまで健康おきなわ21計画に基づき、県民の健康づくりを進めてまいりました。しかしながら、肥満者の割合が全国を上回るなど、生活習慣の改善が課題となっております。このようなことから、全庁的に組織する「健康長寿おきなわ復活推進本部」を発足させ、2040年までに平均寿命日本一復活を目指すことといたしております。
　施策の実施に当たりましては、市町村や各種団体などを含めました県民会議を設置し、官民一体となった取り組みを行ってまいる所存でございます。
　次に、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画についての御質問の中で、統合計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　この統合計画につきましては、十数カ所のいわば返還時期というようなものが公表されたりいたしておりますけれども、市町村と我々が一緒になって具体的な返還の手順、さらには跡地利用が効果的かつ円滑に進められるよう配慮することなどなど、これが例えば施設・区域の使用履歴ヒストリーがはっきりしてないので、この土壌調査などなども含めてデータと情報をきちっと出してもらいたいなどなど大きく５項目に分けたものを政府に要求をいたしております。まだ返事はいただいておりませんけれども、そういう大枠は進めながら現実に発表されたものとしては、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画につきましては、牧港補給地区の北側進入路について返還が実現いたしております。また、キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区、施設技術部地区内の一部及び白比川沿岸区域、そして牧港補給地区の第５ゲート付近の区域が日米合同委員会で返還合意がされております。防衛省は、今後も沖縄県及び関係市町村に対し、可能な限りの情報提供に努めるとのことでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　道路工事と環境問題に関する御質問の中で、アスファルト切断汚濁水についてお答えをしたいと思います。
　アスファルト切断時に生じる濁水の取り扱いについては、平成24年３月に各市町村長、各保健所長及び一般社団法人沖縄県産業廃棄物協会に対して、産業廃棄物の汚泥として適正に処理するよう通知しています。また、汚泥の処理方法としては、焼却、脱水、管理型処分場への埋め立て等がありますが、この処理方法等について国へ照会したところ、問題ないことを確認しています。
　県としましては、今後とも土木建築部等関係機関と連携しながら、適正処理を推進していきたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　過積載についての御質問の中で、過積載についての現状及び課題と方向性について、これは１の(1)と(2)は関連いたしますので一括して答弁をさせていただきます。
　県における過積載防止対策としては、年４回の定期的な現場総点検を実施しているところであり、平成24年度も工事件数として約570件、車両台数として約900台について点検を実施し、現場における過積載防止に取り組んでおります。
　県においては、本年度の公共工事設計労務単価は昨年に比べ平均12.3％上昇しており、ダンプトラック運転手の労務単価についても、１日当たり１万5600円から１万7000円へと引き上げられております。また、技能労働者等への適正な賃金の支払いについて業界団体へ要請を行ったところであります。
　今後とも現場における過積載防止について指導、点検を推進するとともに、業界団体を初め関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　道路工事と環境問題についての御質問の中で、アスファルトの切断汚濁水についてお答えいたします。
　アスファルト舗装版を切断する際に発生する汚濁水については汚泥として、廃棄物処理法に基づき適正に処理するよう関係部局、市町村、建設業関係団体に通知しております。その中で、回収方法については、濁水回収機能を有するカッターや工業用掃除機、その他の方法により、直接現場外に排水することなく適正に処理することや、回収した汚濁水は、元請業者または収集運搬業者により産業廃棄物処理場で処分することとなっております。
　今後とも、公共工事における適正処理に努めてまいります。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　行政との訴訟について、スラップ訴訟に関しまして、(1)と(2)は関連いたしますので一括してお答えをいたします。
　いわゆるスラップ訴訟とは、我が国においてはいまだ確立した法概念ではございませんが、米国においては、公的意見表明の妨害を狙って提訴される民事訴訟を言うものと承知をしております。また、我が国において、いわゆるスラップ訴訟をチェックする機関、判断する機関としての特別の機関はなく、裁判所によって判断されるものと承知しております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　沖縄県の長寿県復活についての御質問の中で、健康おきなわ21の総括についてお答えいたします。
　沖縄県では、平成14年に策定した「健康おきなわ2010」や、長寿世界一復活に向けたアクションプランとして平成20年に改定した「健康おきなわ21」に基づき、生活習慣病の予防対策など県民の健康づくりを進めてまいりました。これまでの評価として平均寿命は男女とも延伸しましたが、全国順位は下がりました。また、20歳から64歳までの年齢調整死亡率は男女とも減少しましたが、全国を上回っております。食生活に関しては脂肪摂取量が多く、野菜摂取量が少ないこと、成人肥満者の割合が全国平均を上回り、肝疾患の死亡率も男女とも高いことが本県の課題となっております。
　今後は、肥満率の減少、多量飲酒対策、健診受診率向上など生活習慣病の予防対策に重点的に取り組んでまいります。
　次に、市町村国保特別会計の現状についてお答えいたします。
　平成23年度の本県市町村国保における決算収支は、52億3980万円の赤字で、赤字保険者は、41市町村のうち10市町村となっております。
　以上でございます。
○呉屋　　宏　過積載から先に質問させていただきますが、６月の議会でこの件について皆さんに認識を一つにしていただきました。
　私は、２月の予算特別委員会から始めて、今度で正式な場で３回この話をします。海洋博時代の過積載がいまだにこの現代においてもまだ続いているというところに私は大きな問題があるのではないかと思っているんです。
　私は、一生懸命働いても働いてもそれでも４万、５万しか取らないこのダンプ。今、先ほど答弁がありましたけれども、１万5000円が１万7000円になっているとか。これは積算の公共に持ち込む赤土だとかそういうものの単価なんです。問題は民間なんですよ。つまり砂利採取をして、生コン事業者に持っていくこの間がどうにもならないんです。ですから、これは本当に警察行政もあるいは一般の行政も政治も、本当に私はこの質問をするたびに無力さを感じます。何にも手を突っ込めないのか、これが民間だから手を突っ込めないのか。いや、何かあるはずだということをずっと考えてまいりました。
　ここに子育てを２人、３名して、そして免許を停止された人たちがいます。免許が停止されている、飯が食えない。最終的には、家庭が崩壊をして母子家庭の手当をもらって、そして偽装離婚ではないかもしれないけれども、そういうような状況で最終的には弱者に全てしわ寄せが行くんです。私はここは本当に行政が手を突っ込めないのかなと。警察行政がどこまで行けるのかな。現場では警察は何と言っているかというと、人手不足で全部を取り締まることができない。もしこれをきれいに取り締まることができるんだったら、今のような副知事の１万5000円というのはあり得ない。これはトン当たり今1000円で運搬をしているわけですから、この間も言いましたけれども、10トン運んでも１万円、ガソリン代は7000円から8000円かかる。この中で３時間、４時間でこれだけとられて２往復しても6000円になるかならないか。タイヤは摩耗する。ブレーキパッドはだめになる。車検は受けなければいけない。そういうような状況があるということを皆さんに御認識をいただきたいんです。我々の責任ではありませんよ、そういう話ではないと。どうにかしてあげようよという気持ちが行政の中になければ、私はこのことは片づかないことだと思いますけれども、県警本部長にもう一度答えていただきたいのは、現実に取り締まりがふえていると思います。だけど、そんなものではない。１日に100台も200台も過積載が通っている。これは現場が言っているんですから、過積載をしている人が。ですから、これをどうやったら取り締まれるかということをお答えいただけないかと思います。
　よろしくお願いします。
○警察本部長（笠原俊彦）　過積載の取り締まりについてでございますけれども、県警察では道路における危険防止、交通の安全を図るために交通機動隊、所轄警察署による過積載違反の取り締まり、それから沖縄総合事務局陸運事務所等々と合同取り締まりをやっているところでございます。件数でございますが、平成24年中は57件でございましたが、本年９月26日現在では73件の取り締まりを行っておりまして、前年同期に比べて30件増加をさせているところであります。
　もちろん議員がおっしゃるように、全ての違反について取り締まることはできません。これはほかの道交法違反についても同様でございます。したがいまして、警察では一罰百戒という考え方でやらざるを得ないというふうに考えております。
　以上です。
○呉屋　　宏　本部長、私は皆さんが仕事を怠けているとは言っておりません。一生懸命やっておられるし、ほかの警察行政もあるでしょう。ですから、ここだけにやってくれという話はしていません。ただ、もとを断てば何とかなりますよね。運んで出している場所があるわけですから、そこをどうするかということは人数が少なくてもできるはずです。だから、そういうところを例えば運んで持ってくるところの事業所の前にいてやるだとか、わざわざそこの間でやらなくても出発と最終地点はわかっているわけですから、本当に真剣にこの過積載を根絶させようと思うんであれば、それはできないはずはないと思います。
　それと土建部の皆さんがこの件について真剣にどうしたらいいかということを――皆さんも私は怠けているとは言っていませんよ。みんなで何とか手を突っ込んでこれどうにかならないかということを真剣にそれを検討したことがあるのかどうか、どうしようもないのかどうかをお聞きをしたいと思っております。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず土木建築部で所管しております――これは市町村の公共事業も一緒ですけれども――こういった公共工事につきましては、共通仕様書でありますとか、特記仕様書のほうにこの過積載等の防止というようなものをきちんと打ち込んでおります。
　先ほど副知事からも答弁させていただきましたとおり、毎年現場の総点検を行っておりまして、昨年の結果で申し上げますと、先ほど約900台については点検したと言いましたけれども――実際には910台でございますけれども――そのうち過積載と疑わしい車両は２台ございました。この２台につきましては適切に指導したところでございますけれども、公共事業においてはほぼこういった状況で過積載はほとんど見られないというふうに考えております。
　議員御指摘の過積載といいますのは、やはり民間の工事、例えば生コンなどで申し上げますと、現在生コンの出荷量でいきますと公共は34.6％、民間は65.4％というこれは経済産業省の調査結果が出ておりまして、民間のほうが２倍近く多いわけでございます。そういった中で、民民の契約の中でそういった過積載があるというようなことなのかもしれませんけれども、なかなか民民の契約等に公共が関与するということは非常に難しいということでございます。
○呉屋　　宏　恐らくそれ以上の答えは出てこないだろうなと思っております。また、これは私が任期中に解決できるとも思っていません。しかし、一歩一歩の努力をしなければ解決はできないと思いますから、これからもこれはしっかりと提案をしながらやっていきたいと思っています。
　次に、アスファルトの切断汚濁水について伺います。
　現在、アスファルトを切断した汚濁水は環境省としてはどのような見解をお持ちなのか御説明いただきたいと思います。
○環境生活部長（當間秀史）　環境省からの通知によりますと、油分をおおむね５％以上含む泥状物は汚泥と廃油の混合物として取り扱うという通知は来ておりますけれども、それ以下については県の判断に基づいて汚濁水をどういうふうに位置づけるかは決まるということになっております。
○呉屋　　宏　一般に道路の切断をした汚濁水は環境基準に引っかかるんですか、引っかからないんですか。
○環境生活部長（當間秀史）　アスファルトの切断水については、これまでも県において調査分析しております。それによりますと、環境基準を下回っているということであります。
○呉屋　　宏　部長、今言ったことは議事録に載りますよ。本当に下回っているんですね、もう一度確認しますけれども。
○環境生活部長（當間秀史）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時51分休憩
　　　午後１時51分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（當間秀史）　失礼しました。
　例えばカドミウムとか鉛、あるいはヒ素等については環境基準を下回っているところでありますけれども、一部の物質において環境基準を上回っているものがあることからして、産業廃棄物として処分をしているということであります。
○呉屋　　宏　産業廃棄物の分類状の取り扱い、これについて油分をおおむね５％以上含む泥状物は汚泥として廃油の混合物を言うと、指すということになっているんです。誰が見てもアスファルトをカットしたものの中に油分が５％以下ということがあり得るんですか。皆さんはそんなことを言っているけれども、この環境省の指針が出たのは昭和51年ですよ。そしてもう一つ、国土交通省は平成24年の３月13日に水質汚濁の防止を図る観点から、全国の関係局に当該排水の適切な処理を徹底する事務連絡を出したということで、電話聴取も私はしました。だけど、本当に現場に行ってこれ見ているんですかと。僕は、カッターを入れながらその汚泥水をとっているところを一度も見たことない。部長、現場行かれたことありますか。
○環境生活部長（當間秀史）　現場では確認したことはございません。
○呉屋　　宏　認識が全然違うんですよ。私はこの話を陳情を受けて、こういうことがあるのかと思ったんですけれども、現実はこれよく聞いていただきたいのは、わざわざこれこういう状況ですから見に来てくださいと言って、アスファルトをカットしているところに皆さんの担当の方が行ったようですけれども、いや、これは基準以下ですと。そんなもの見てわかるわけがないじゃないですか。アスファルトが全国的に全部違うということもあり得ないと私は思うんです。これをちゃんと調査をしたのかどうか、そこのところ環境生活部としてやったのかどうかをお伺いいたします。
○環境生活部長（當間秀史）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時54分休憩
　　　午後１時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（當間秀史）　これにつきましては、沖縄県の建設技術センターのほうで検査が行われておりまして、その結果によりますと汚濁水の油分はおおむね0.25％だということであります。
○呉屋　　宏　2012年３月21日の沖縄県の委員会での話ですね。アスファルト切断時に発生する汚濁の処理についてはこれまで特に問題となった事例もなく、特別な対応は行っておりませんでしたが、調査の結果、産業廃棄物に該当することを確認しております。これは正式な委員会の議事録です。私は、こういうのを委員会で答えていながら今までこの２年も３年も対応していない、１年余り対応していないということは、これは議員に委員会で正式な答えをしながら、努力をしていないということにしかならないと思うんだけれども、どうなんですか。
○環境生活部長（當間秀史）　先ほどお答えしましたように、汚濁水の油分がおおむね0.25％であるということからして、いわゆる産業廃棄物で定める汚泥ということで該当するということで今回まで指導してきているところであります。
○呉屋　　宏　いいですか、部長。整理しますよ。カットした水が問題なければそのまま雨で流していいんです、水に流しても。産業廃棄物でも何でもないんです。でも委員会では、産業廃棄物に該当することを確認しておりますというのはこれはうそですか、じゃ。どっちが本当なんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（當間秀史）　現在においては、平成24年からそういう汚濁水の処理に関しては、水の流しっ放しということではなくて、吸水機でその汚濁水を吸い取って、さらにその後にスポンジで水を拭き取っているという状況の中では、やはり適正に処理をされているのではないかと考えております。
○呉屋　　宏　部長、もうこれ以上言ってもしようがありませんけれども、さっきは0.25％と言ったんでしょう。５％までいってないと言っているものをこんな処理する必要はないわけですよ。そのまま流せばいいんですよ、0.25％なら。だけど、ここでは皆さん処理概要の中に、産業廃棄物と書いてあるわけだから、完全にとらなければいけない。さっきの0.25というのは一体何ですか。
○環境生活部長（當間秀史）　休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時58分休憩
　　　午後１時59分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　呉屋　宏君。
○呉屋　　宏　じゃ、これは今正式に全部吸い取ってそれを処理しているということでいいですか。
○環境生活部長（當間秀史）　公共事業におきましては、そのように吸水機で吸水をしてスポンジで拭き取るというような指導をしているということでございます。
○呉屋　　宏　それではきょうは初めてのことですからこれぐらいで終わっておいて、次回もう一度ゆっくりさせていただきたいと思います。
　次に、スラップ訴訟について質問をさせていただきたいと思うんですが、スラップ訴訟というのは皆さん余りなじみがないので少しお話しをしますけれども、行政側が民間に対して訴訟を起こす。あるいは民間側が訴訟を起こしてそれに対応してそれでさらに２回も３回もやっていくということがあるんです。
　例えば具体的に言えば、今福祉保健部がそれを抱えていますよ。業務停止命令をした、デイサービスの。そうしたら、それじゃまずいからと言って、そこはそれの取り消し訴訟を民間が行政側を相手にやったんです。そうしたらこれ負けたんですよ、行政は。負けたんです。そうしたら、行政はそれを訴訟したんです、２審に行った。そこまではいい。それは相手方おのおの訴訟だから間違ってないということだから、それは裁判でいい。しかし、２回も負けて上告しますか。この２審でもう1000万割っているんですよ、民間は。1000万余りこの裁判に使って、これが本当に民間が耐えられる訴訟なのかと。体力消耗戦ですよ、３審にもっていくということは。私はそう思いますね、この中身見たら。係争中ですから、中身については私何も言いませんけれども、しかし３審、最高裁になじむ案件かどうかは誰が判断するんですか。1000万使っている。もし３審とも勝訴を民間がやった場合に、損害賠償として行政が訴える。これもまた訴訟、またこれにも金かかる。民間にそんな体力あると思いますか。この判断を今総務部長がおっしゃったのは、一般の言うアメリカでやっているスラップ訴訟。言えばスラップ訴訟に当たりますよねという話で僕は通告をしている。今行政とやっている裁判というのは、そういうものなんですよ。これは誰が判断するんですか。
　お答えください。
○総務部長（小橋川健二）　先ほども御答弁申し上げましたように、スラップ訴訟であるのかないのかという判断をする特別な機関はないということでございます。
○呉屋　　宏　ですから、私はそのことを聞いているわけじゃないと。通告は確かにスラップ訴訟ですよ。だけど、今説明したときに、行政のどこかこれは間違っていますよ。これは今福祉保健部と民間がやっているわけですから、ここの第三者がこれを両方の話を聞いてそこで判断しなければいけないんじゃないですか、これは両方とも自分たちが正しいと言っているわけだから。
　私は、じゃ、皆さんにお伺いしますけれども、この訴訟、第３審でもいい、２審でもいい、負けたときに民間は大きな打撃。極端に言えば潰れるかもしれない。いいですよ。じゃ３審とも勝ったら皆さん誰が潰れるんですか、誰が責任とるんですか、誰が減給になるんですか。誰もならないんですよ、だから３審まで行けるんです。本当にそのことを判断していないんですよ。私はそれが一番の問題だと思っているんです。そこに機関をつくらなければこういう犠牲者が何人もふえていく。私はそう思うんです。どうですか、それは、責任ある方に答えていただいたほうがいいと思うんだけれども。
○総務部長（小橋川健二）　行政庁がいろんな処分をして、それに対して不服がある方が取り消し訴訟を行うと。今回議員がおっしゃる１審、２審は敗訴であったと、それでも３審するかというお話ですけれども、やはり行政庁においてなお処分の理由があるというふうな確信がある限り、この制度が３審ということもございますので、やはりさらなる上級庁の判断を仰ぐことも必要なときもあるというふうに認識しております。
○呉屋　　宏　いいでしょう、じゃ３審までやったらいいですよ。負けたら、これはまた訴訟するんですか。それとももうお互いで歩み寄って、ここにかかった経費を行政側が出すんですか。それともまた民事になるんですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　今、係争中の事案であり、ケースでありますので、負けたときにどうするかというふうなことについては今コメントは差し控えたいと思います。
○呉屋　　宏　総務部長、一般論お願いします。
○総務部長（小橋川健二）　具体的なケースに応じて判断せざるを得ないことだろうとは思います。
○呉屋　　宏　じゃ12月にやります。
　長寿についてお話しをさせていただきたいんですが、この推進本部ができたことは非常に有意義なことだと思って評価をしております。しかし、私はさきの国民健康保険、私が平成16年の宜野湾市議会にいたころの国保特別会計は83億でした。今118億です。これは30億余りもふえている。この状況を我々はもう一回認識をしなければいけないと思っているんです。右肩が下がっているような国保特別会計はどこの市町村にもないはずです。ここに手を打たなければいけないというのが推進本部の役目だと思っています。しかし、今度この推進本部から出そうとしているものを見て私はひっくり返りそうになりましたよ。これポイント制度事業、つまり県・市町村が策定する健康づくりメニューに参加した住民に対してポイントをつけ、蓄積したポイントは地元の商店街で還元できると。これはおかしくありませんか。馬の鼻先にニンジンをぶら下げないと馬は走らないんですかと。こういうような健康づくり施策があるんですかと。私はこれを見て本当の健康づくりじゃないよねと、これがもし採択されるんだったら、今ちまたのほかの都道府県で何と言われているかと。沖縄県は基地もあるけれども、お金もたくさんあるんでしょう。そんなふうに思っている都道府県たくさんあるんですよ。こんなことしたら、またそういうふうになる。あるいは自分の健康は自分で守るんであって、ポイントのこの商品券を使わなければそこに参加しないというのはおかしな話じゃないですか。どうなんでしょうか。私が間違っているんでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　このポイント制度は、あくまでも健康づくりに結びつけるための動機づけでありまして、この制度によって健康づくりをすると。あるいはこのポイント制度によって、このポイントを使って地域のいろんな活性化が図れるというふうなこともありますので、そういう視点でこういった事業をしていこうというふうに考えております。
○呉屋　　宏　ですから部長、商品券をもらわなければ健康づくりはしない県なんですか、ここは。そういうことを言っているんです。
○福祉保健部長（崎山八郎）　この健康づくりについては、何もこのポイント制度だけで健康づくりを進めるわけじゃありませんで、それ以外にもいろんな健康づくりがありますので、そういったいろんな健康づくりも総合的に進めていくというふうなことであります。
○呉屋　　宏　部長、いいですか。県が主催する健康づくりの事業に出た人はポイントを上げる。市町村がやったものにもポイントを上げる。つまり全ての施策に出ないとポイントは集まらないんですよと。施策はそれはたくさんあるでしょう。でもそのたびに全部ポイントもらえるんですよ、そういうことじゃないんですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　これは先ほど申し上げましたけれども、一つの健康づくりに結びつけるための動機づけでありますので、いろんな健康づくりの中の一つというふうな位置づけであります。
○呉屋　　宏　御検討してください。私は間違っていると思います。ここにいる議員の皆さんがどう思われたかわかりません。しかし、鼻先にニンジンをぶら下げて馬を走らすというようなそういうのはやめたほうがいいと思いますよ。僕は間違っていると思います。
　それともう一回認識を一つにしておきたいんですが、私たちは健康づくりの部分で認識をした上でスタートをしなければいけないと思っているものがあります。例えば、我々は平均寿命として我々の長生き度をはかっているんだと思っていたんですね。私も認識が違っていた。実は、ゼロ歳児から平均で生きる余命、それが平均寿命。ゼロ歳児が何歳生きるかというのが平均寿命、そうですよね。その中で質問しますけれども、75歳以上は今でも全国１位なんですね、沖縄は。65歳以上は２位なんです。問題は、この40からゼロ歳までが、ゼロ歳は出てないのかもしれませんけれども、ゼロ歳が今30。それと20代が27位、40代も27位。ここをどうするかというところが問題なんです。だから、我々は今先輩方はまだ元気でいるということをわかっていただいて、そこに打ち込む施策を間違いないようにお願いをして、質問を終わります。
　以上です。
○當間　盛夫　皆さん、こんにちは。
　當間盛夫でございます。
　しまくとぅばということで、今回いろいろと皆さん方言を交えて話すんですが、私の母親が知念なものですから、またおやじは小禄なものですから、知念くとぅばと小禄くとぅば、どっちも話できません。
　その中で、きょうも私、モノレールで県庁まで来たんですけれども、いつも指摘されているとおりにモノレールの英語表示がどうなのかと、観光地の英語表示がどうなのかということをいつも指摘されているんですが。駅に来ると英語表示、私は小禄駅から乗るんですけれども、小禄駅から乗ると英語表示で那覇空港、英語表示もＮａｈａ－ｋｕｋｏなんですよ。普通であれば、Ｎａｈａ－Ａｉｒｐｏｒｔとかになるはずなんですよね。乗ると次は奥武山公園になるんですが、その英語の言い方もＮｅｘｔ ｉｓ ｔｈｅ Ｏｎｏｙａｍａ－ｋｏｅｎ、日本語じゃないかと。だからちょっと、その辺は観光立県で、ましてや国際観光ということでこれから海外の観光客という受け入れを進めてきているわけですから、やっぱりこういった小さいということではなくて、ちゃんとした英語表示ということをしっかりとやるべきじゃないかなと。那覇空港はＮａｈａ－ｋｕｋｏではなくてＮａｈａ－Ａｉｒｐｏｒｔであるはずでしょうし、Ｏｎｏｙａｍａ－ｋｏｅｎではなくてＯｎｏｙａｍａ－Ｐａｒｋになってしかるべきだということにもなると思います。これから浦添までモノレールも延伸をされていくということですので、ぜひこれは文化観光スポーツ部もしっかりとその対応をやっていかないと、小禄駅では方言のクマー　ウルク駅　ヤイビーンと。方言でも言うし、英語は英語でこういうちんぷんかんぷんな英語にもなるということでは、やっぱり観光立県としてどうなのかなという思いを持ってきょうはモノレールに乗ってまいりました。
　では、質問をさせてもらいます。
　知事の政治姿勢についてでございますが、来年11月、知事選でございます。その知事選も、来年数多く選挙もあるんですが、もう知事も１期３年ということでありまして、その知事の公約実現の達成度がいかなるものかということをお伺いさせてください。
　そして(2)点目、今申し上げたように来年は数多くの選挙があります。来年の11月で仲井眞知事は任期を迎えるんですが、３期目を目指すお考えがあるのかをぜひお伺いさせてください。
　(3)、基地問題の解決に向けて残り１年でどのようなことを行う予定があるのか。
　知事公室長が頻繁に訪米もしているようでございますので、そういったことも(4)のほうで、日米安全保障を容認する知事は、米軍の存在自体どう考えるのか。また信頼関係の構築はできていると思われるのか。
　(5)、災害時における米軍の役割にどのようなことを期待するのかということをお伺いします。
　(6)、知事公室長を幾たびとなく訪米させているが、どのような成果があるのかをお伺いさせてください。
　(7)、2020年東京オリンピック・パラリンピックに期待することは何か。
　そして(8)、オリンピックトレーニングセンター、ナショナルトレーニングセンターとかいう呼び方をしているところもあるんですが、これを沖縄に、７年後ですので、そういったものも誘致して沖縄もオリンピックにかかわっていくと、それをまた拠点にしていくということがあってもいいんじゃないかというふうに思っておりますので、見解をお伺いさせてください。
　振興策について。
　(1)、26年度の概算要求は3400億ということで、25年度の予算が3001億でございましたので大幅な予算にもなっております。その概算要求、そしてまた24年、25年と振興策いろいろと制度改革もやってきて課題も出ていたはずでしょうから、そういった課題の中での制度変更が今回26年度の概算要求の分にそういった制度変更ということも要望したのかということをお伺いさせてください。
　(2)、大学院大学の予算要求は前年度の倍額であるが、どのようなことに使われるのか詳細をお伺いいたします。100億近くの大学院大学の予算ということで、これを継続してほしいということが要望になっていたと思いますが、倍額です。198億ですか、倍に近いような大学院大学の予算がついておりますので、その中身等を教えてもらいたいということです。
　(3)、教育・人材育成は極めて重要とされているが、予算要求は何かをお伺いいたします。
　(4)、全国学力テストについて、学校現場に危機感がないのか、それとも県全体に危機感がないのか、今回も小中学校ともに最下位であります。課題と抜本的対策をお伺いをいたします。
　(5)、一括交付金を活用した専門学校生、各種学校の人材育成への取り組みについてお伺いをいたします。
　(6)、大規模ＭＩＣＥ施設計画についてお伺いをいたします。
　(7)、那覇空港第２滑走路の地元業者優先見通しと、便数が増加いたします。その中で国内・国際線ターミナルビルが手狭になると、平行滑走路12万回が、結局平行滑走路ができるわけですから、それが倍になるわけですので。もちろんそういった受け入れる国内線の部分も約1300万人の対応だと。今でもいっぱいなんでしょうけれども、便が半分としても700万人、国内線のターミナルの人がふえるということであれば、間違いなく国際線のターミナルというのは手狭になってくるはずでしょうから、そういったことを考えても自衛隊側に拡張すべきだと思いますけれども、そういった見解をぜひお伺いさせてください。
　続きまして、旧軍用地問題の各地主会の状況をお伺いいたします。
　４番、沖縄観光産業の象徴である国際通りかいわいにおける貸し切りバスの駐車場・乗りおり場所の確保についてお伺いいたします。
　５番、農連市場再開発事業の進捗状況をお伺いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、公約の達成状況についてという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　私は、これまで雇用の創出や産業の振興に取り組んでまいりました。また、教育、医療、福祉、文化、スポーツ、離島振興などを初め過重な基地負担の軽減など、諸問題の解決に向けあらゆる施策を展開し、公約に掲げた210項目の施策を全力で推進してきたところでございます。特に、沖縄21世紀ビジョンの実現に向け、新たな沖縄振興特別措置法及び跡地利用推進法の制定並びに沖縄振興特別推進交付金の創設を実現してきたところでございます。
　今後とも、国際物流拠点の形成や人口増加の施策、健康・長寿日本一の奪回への施策展開、安全・安心な社会の実現など公約の実現に向け取り組んでまいる所存でございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての中で、３期目を目指す考えがあるかどうかという御質問にお答えいたします。
　私は、公約実現に向け、残る任期に全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、基地問題解決への取り組みについてお答えいたします。
　基地問題への今後の取り組みにつきましては、基地の整理縮小・負担軽減を実現するため、普天間飛行場の危険性除去、嘉手納飛行場より南の基地返還の着実な実施及び在沖海兵隊の国外移転の実現に道筋をつけ、基地跡地利用に関する諸施策の推進に努めてまいります。また、事件・事故等、基地から派生する諸問題、日米地位協定の見直しについて日米両政府の取り組みの強化を求める等、知事の残る任期中に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、東京オリンピックへの期待についてお答えしたいと思います。
　2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催地が東京に決まったことは、沖縄県の観光振興にとって強力な追い風になるものと考えております。
　沖縄県としましては、オリンピック開催国としての国際的注目度を生かし、沖縄県の豊かな自然、独特の歴史、文化などの魅力を効果的に発信するなど、海外への誘客プロモーションを戦略的に展開してまいります。また、国内及び海外のオリンピック関係者に積極的に働きかけて、スポーツキャンプを誘致していきたいと考えております。さらに、将来を担う子供たちや県内競技者が夢や希望を持てるように、東京オリンピックを目指した競技力向上対策にも取り組んでまいります。
　続きまして、振興策に関する御質問の中で、ＭＩＣＥ施設の計画についてお答えしたいと思います。
　ＭＩＣＥは高い経済効果が期待できることから、沖縄県としましては、平成33年度の目標を年間1000件、参加者数20万人と設定し積極的に誘致しているところであります。アジア諸国においても、ＭＩＣＥ誘致に向けた取り組みが強化されていることから、国際競争に対応できるＭＩＣＥ施設の整備について、必要な機能や運営のあり方等を検討しているところであります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　振興策についての御質問の中で、平成26年度の概算要求等についてお答えいたします。
　平成26年度の内閣府沖縄担当部局の概算要求に係る要請においては、沖縄振興予算3000億円規模の確保に加え、那覇空港滑走路増設事業や沖縄科学技術大学院大学に係る予算の増額を求めたほか、税制改正についても要望を行ったところであります。
　次に、那覇空港滑走路増設事業に係る地元業者優先発注についてお答えいたします。
　県では、機会あるごとに国に対し、那覇空港滑走路増設事業に係る県内業者への優先発注について要請を行っているところであります。沖縄総合事務局では関係者の要望等を踏まえ、地元企業向けの発注工事の範囲の拡大等、地元企業の受注拡大に配慮した発注方針を検討しているものと聞いております。
　今後とも、県内業者への受注促進に努めてまいります。
　次に、農連市場再開発事業の進捗についてお答えいたします。
　本事業は、平成22年の都市計画決定後、準備組合が設立され、ことし９月に組合設立と事業計画の認可申請がなされております。
　沖縄県としましては、事業の早期着手に向け、那覇市と連携し支援に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、米軍の存在及び信頼関係の構築についてお答えいたします。
　県としては、戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく経済発展を遂げたことや平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。しかしながら、国土面積の0.6％にすぎない本県に在日米軍専用施設の約74％が集中し、沖縄本島の約18％が基地に占められているなど県民は過重な基地負担を背負い続けているものと考えております。
　今後の信頼関係を維持するためには、米軍において、事件・事故の防止や県民生活への影響を極力低減する等、沖縄の信頼を得るための取り組みが必要と考えております。
　次に、災害時に期待する米軍の役割についてお答えいたします。
　県と在沖米軍は、平成14年１月に「災害時における沖縄県と在沖米軍との相互連携マニュアル」を制定し、相互連携を要する災害が発生した場合において、沖縄県と在沖米軍の双方が人道的見地から人命救助などの相互連携を行うこととしております。また、市町村においては、平成19年４月の「都道府県又は他の地方の当局による災害準備及び災害対応のための在日米軍施設及び区域への限定された立入り」についての日米合意に基づき、平成24年11月５日、宜野湾市及び北谷町とキャンプ・フォスターとの間での米軍基地内への立ち入りについての現地実施協定、本年６月26日、宜野湾市と普天間飛行場の間で米軍基地内への立ち入りについて同様の協定が締結されており、災害発生時においては、地域住民が高台へ避難するための通行や一時避難場所として米軍基地内への立ち入りが可能となっております。
　次に、公室長の米国出張についてお答えいたします。
　私は、日本の政権交代、オスプレイの追加配備、ＨＨ60ヘリ墜落を初めとする事件・事故の発生など、必要に応じて渡米し、米政府等に対し、県の立場でその時点における具体的な沖縄の状況と県外移設を求める知事の姿勢を説明し、意見交換を行っているところであります。
　次に、旧軍用地問題についての御質問の中で、各地主会の状況についてお答えいたします。
　県では、県・市町村連絡調整会議において確認した取り組み方針及び解決指針を踏まえ、団体方式による地域振興事業として、特定地域特別振興事業を実施することにより同問題の解決に取り組んでまいりました。平成24年度までに旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会の那覇市鏡水コミュニティセンター整備事業、旧宮古海軍飛行場用地等問題解決促進地主会の宮古島特定コミュニティ再構築活性化事業、読谷飛行場用地所有権回復地主会の読谷村産業連携地域活性化事業及び伊江村旧飛行場用地問題解決地主会の伊江島フェリー建造事業が実施されたところであります。また、旧那覇飛行場用地問題解決地主会については、那覇市との調整を進め、仮称でありますけれども、那覇市複合施設建設の事業化に向けて９月補正予算案に盛り込んでいるところであります。
　県としましては、いまだ事業化に至っていない嘉手納旧飛行場権利獲得期成会、宮古島市の旧海軍兵舎跡地地主会、石垣市の旧日本陸軍白保飛行場旧地主会及び旧日本海軍平得飛行場地主会についても、関係市町と連携して同問題の解決の促進に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　知事の政治姿勢に関する御質問の中の、オリンピックトレーニングセンターの誘致についてお答えいたします。
　ナショナルトレーニングセンターは、平成12年に策定されたスポーツ振興基本計画に基づき、我が国におけるトップレベルの競技者の国際競技力向上を図る拠点施設として、平成20年に東京に整備されております。今般、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けさらにその拡充等の動きがある場合には、誘致の可能性を検討していきたいと考えております。
　次に、国際通りかいわいにおける貸し切りバスの駐車場・乗りおり場所の確保に関する御質問で、国際通り周辺の観光バスの駐車場・乗りおり場所についてお答えいたします。　
　沖縄県バス協会によりますと、現在、国際通り周辺の大型観光バスの主な乗降場所は、県議会棟正面入り口付近、さいおんスクエア正面付近となっております。観光バスの待機や乗降が集中した場合、渋滞が発生することが課題となっております。
　県においては、沖縄県バス協会の要請を受け、この課題への対応について、国際通り関係者、旅行事業者等と協議する場を設置しました。その結果、沖縄県バス協会から駐停車時間の短縮等、当面の対応策が提案され、現在、旅行事業者等関係者で検討が行われております。
　県としましては、引き続き関係者と連携し、当該課題の解決を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　振興策についての御質問の中の、大学院大学の予算要求の内訳についてお答えいたします。
　内閣府は、平成26年度198億3000万円を予算要求しておりますが、これは対前年度95億7000万円の増額となっております。増額分の内訳は、学園補助金が81億9000万円、学園施設整備費が13億8000万円となっております。学園補助金81億9000万円の主な内訳は、海洋、エネルギー、環境バイオ等の研究を拡充するための経費22億5000万円、第３研究棟の供用開始等に伴い必要となる研究機器、研究実験台、ＩＴ機器等整備費46億4000万円、国際ワークショップ等開催費２億1000万円、将来計画検討等経費２億円、新規職員79人の採用等に伴う人件費等８億9000万円と聞いております。施設整備費13億8000万円の内訳については、臨海実験施設、陸橋等の整備に要する経費と伺っております。
　次に、国内・国際線ターミナルビルの拡張についてお答えいたします。
　旅客ターミナル地区の整備については、国が策定した「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき行うこととなっております。現在、同計画に基づき旧貨物ターミナル地区に国際線旅客ターミナルビルの移転・拡張整備が行われており、国内線旅客ターミナルビルについてはビル北側を増築し、去る９月21日に供用したところであります。また、将来の旅客需要を考慮し、新国際線旅客ターミナルビル完成後は国内線と国際線を結ぶ際内連結施設の整備に当たると聞いております。さらに、同計画では、新国際線旅客ターミナルビルの北側に展開用地が位置づけられており、それらの活用により当面の需要には対応できるものと考えております。
　県としては、今後さらなる航空需要の伸びが生じた場合には、旅客ターミナル地区の拡大について国と意見交換をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは振興策についての御質問で、予算要求についてお答えいたします。
　平成26年度教育委員会所管分の予算としましては、公立学校の耐震化等の促進に向けた学校施設環境改善交付金、離島・僻地支援のための離島児童・生徒支援センター（仮称）整備事業やグローバルに活躍できる人材を育成するための国際性に富む人材育成事業などの予算確保に向けて取り組んでまいります。
　県教育委員会としましては、今後とも沖縄21世紀ビジョン基本計画及び沖縄県教育振興基本計画に基づき、教育・人材育成に関する施策の展開・拡充を図っていきたいと考えております。
　次に、学力向上に係る課題と対策についてお答えいたします。
　全国学力調査の検証から、本県は「基礎学力の定着や思考力を高める授業づくり」、「授業時数の確保」、「授業と連動した宿題」などの徹底が図られていないことや、基本的な生活習慣の確立が不十分であることが課題であると捉えております。
　県教育委員会としましては、去る９月13日に全公立小中学校長連絡協議会を開催し、各学校が危機感を持ち、全校体制で「わかる授業」や「基本的な生活習慣の確立」などの課題解決に向けた取り組みの徹底について改善策を共有したところであります。
　今後は、指導力の向上に係る研修の充実、少人数学級・少人数指導の充実、県学力到達度調査の拡大、保護者の意識を高める家庭教育の取り組みを徹底し、児童生徒の「確かな学力」の向上に向けてさらなる改善を図ってまいります。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　振興策についての中の、一括交付金を活用した専門・各種学校の人材育成についてお答えいたします。
　沖縄県では、一括交付金を活用した人材育成に係る事業として、県外就職を啓発するための研修や県外・海外インターンシップ等を実施しており、専門学校等の学生にも活用されております。
　県としましては、今後、さらなる専門学校・各種学校の学生が活用できる人材育成事業について、沖縄県専修学校各種学校協会と意見交換し、どのような事業が可能か、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　どうも答弁ありがとうございました。
　まず、沖縄のリーディング産業である観光についてからなんですが、国際通り、きょうも数多くの観光バスが県議会前の乗りおり場所に停車しているということであるんですが、きのうの新聞で、観光バスの摘発強化というような部分もありました。そういう形になってくると、国際通り、「奇跡の１マイル」ということで、今、以前の平和通りもほとんどお土産品店に変わっている状況があるものですから、そういう摘発になってくると間違いなく国際通りに影響を及ぼすというところがあるんです。これは部長、皆さんこれだけ1000万人の観光客を誘致するんだと、海外の観光客もあると。修学旅行が若干落ち込んできてはいるんですが、これから間違いなく10月に向けて修学旅行の学生の皆さんも数多く見えるというには、国際通りで最終日は買い物をして、モノレールで空港まで行くというような学校も数多くあるということでございますので、この乗りおり場所の確保について、担当部長として率直にどういうふうに考えられているのか。何か構想とかありますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　バス協会のほうから県のほうに、その件について話し合いをする場を設けてほしいというふうな要請がございました。それで、県のほうが中心になって修学旅行推進協議会の中の輸送機能分科会というのがございます。そこの中で何回か話し合いをしてきたところでございますが、国際通り周辺に新たに駐車する場所を確保することについては、今、困難というような意見が出ております。そういうことで、当面の対策として、バスの乗り合い時間を短縮するための工夫とか、乗る場所とおりる場所を分散するとか、そういったことで工夫して、当面は乗り切りたいというふうに考えております。
○當間　盛夫　県議会のほうでもあるわけですから、できるんであれば県議会の敷地内を活用させてくれないかという提言もありました。なかなか県議会の中は、ブロックの物であったり、大型バスの出入りがどうあるのかという問題点もちょっとあったんですが、我々は基本的には議会も、議員もそのことでは観光を伸ばすという意味合いでは率先してやっていかないといけない立場。行政としても、先ほど1000万人の観光客が来ると、団体も来る、いろんな形で来るということであれば、やっぱり乗りおり場所にしても、しっかりと確保するということはこれは大事な部分があると思うんですよ。
　１つの提案として、今、蔡温橋のほうにもある。しかし、蔡温橋の安里再開発の一部に空き地がある。そこは今、いろんな提言を那覇市からもやっているらしいです。これはぜひ安里の再開発の土地のほうに県も那覇市も一緒になって、乗りおり場所の確保を、駐輪場という形のものを地主さんにも提示をしながらやっていくべきだと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今お話のあった私有地についてもいろいろと情報は得ているんですが、なかなか活用は今のところ厳しいというような情報を得ているところです。それ以外にも適切な場所がないかどうか、いろいろ内部で相談してみたんですけれども、なかなか国際通りの立地条件という中でバスが数台とまれるような確保というのは、今のところ難しいところでございます。それで、国際通りといえばやっぱり那覇市もいろいろ関連してきますので、那覇市とも今後も引き続き調整を進めていきたいと考えております。
○當間　盛夫　厳しい厳しいということではなくて、県庁のほうにも今オートバイがとまっている駐車場がありますよね。そこもバスが四、五台はとまるはずなんです。別に乗りおりのことを考えるんであれば、県庁のその部分を活用するということもぜひ検討をしてください。どうでしょうか、その辺は。
○総務部長（小橋川健二）　観光も非常に大事な産業で、私どもも心一つでありますが、ただ一方、庁舎管理という問題もございますので、ここはまた、文化観光スポーツ部長からもいろいろ話を聞きながら、できる分については協力できる方向でいろいろ勉強してみたいと思います。
○當間　盛夫　僕は、行政用語の勉強というのがどれくらいの部分なのかなというのがちょっとわからないんですが、ぜひこれはやっぱり観光をしっかりと我々は振興策の中でやるということでやっているわけですから、やっぱり行政も議会も一緒になってこの対策を打っていかないといけないと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　摘発強化という形になってくると、警察本部長にちょっとお聞きしますけれども、７月から取り締まりを強化してきたということになっているんですが、これは取り締まりで摘発した件数とかあるんですか。
○警察本部長（笠原俊彦）　国際通り周辺でありますけれども、特に県議会前でありますが、７月ごろから貸し切りバスの駐停車の数が非常に目立ってきたということがございまして、那覇警察署のほうでは７月ごろから渋滞でありますとか、あるいは通行の妨害となっているというような苦情もあったということで、運転者でありますとかあるいは関係団体等に指導・警告はしておりますけれども、これまでに検挙というものはないというふうに聞いております。
　今後も、そういった悪質、迷惑性の高いものについては、指導・警告をぜひしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○當間　盛夫　ぜひ、この部分は沖縄の経済にも影響してくる部分がありますので、真面目な警察官がいて、すぐ摘発ということではなくて、やはりある程度誘導するとか、そこぐらいはぜひ県警のほうに、これは多分那覇市の管轄になってくるのかなというふうにも思っておりますので、那覇市のほうにもそういった部分でのものをお伝え願えればありがたいなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは続きまして、知事、知事公約の部分でやはり一番大きいのは雇用失業率の改善、県民所得を中ほどまでに持っていくために企業誘致をしていくんだというような部分が出てきました。失業率は今６％近くまで下がってきているんですよね。いろんな形で、今度はジョブセンターだとか支援センター、いろんな雇用の改善というのは、今やっているように生活がどうなのかということを一体的に、以前にもお話ししたんですが、ただ雇用だけの話ではなくて、福祉ともこれからやっぱり一体的になって改善をしていかないと、生活保護は間違いなくふえてきているわけですね、沖縄県全体としても。そういった部分で、やっぱり生活の改善をしながら雇用関係を持っていかないといけないというようなことも指摘されておりますので、そういった観点での今度新しくまた、バスターミナルのほうに支援センターを移していくという形になっているんですけれども、福祉と商工、雇用関係のタイアップというのはどういうふうな形で取り組んでいこうという部分で、それを取り組んでいく中での失業率の改善ということをどう取り組んでいくんでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時52分休憩
　　　午後２時52分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（小嶺　淳）　今お話にあった総合就業支援拠点ですね、前の労金本店を借りてやっていますが、そこで３つぐらい大きく主なものがあるんですが、１つは、若い人たちのキャリア教育をサポートするとか、それから２つ目に、今おっしゃった生活困窮者のパーソナルサポート機能、それからハローワークの機能、大体大きなもので言うとこの３つをワンストップで支援をしているということです。
○當間　盛夫　県のパーソナルサポートはもう終わっているんですけれども、沖縄県はこれはずっと継続してやってきているわけですので、この支援センターをしっかりと活用して、ぜひ雇用関係の改善をお願いをしたいなというふうに思っております。
　知事、沖縄の基地問題ということでありますが、我々、政党そうぞうも、普天間の危険性の除去ということで、やっぱり普天間の移設となってくるとなかなか難しい。それは県外ということになってもですね。でも訓練は、知事が再三言われるように、やっぱり全国で担うべきだというような部分もありますので、我々は訓練も全国で担ってくれないかということで、愛知にもお伺いをさせてもらいました。そしてせんだって静岡のほうにもお伺いをさせてもらいました。静岡の川勝知事は……、静岡といえば東富士演習場がありますので、そういった海兵隊も向こうは、北富士キャンプで海兵隊があると。104号線越えの砲弾の訓練を受け入れてもらっているということでもありますので、これはある中での話ではなくて、それとはまた別個で東富士へお話に行ったときに、東富士演習場は使用協定があるんですよね。東富士、２市１町の部分で使用協定が結ばれているところがあります。沖縄でその使用協定を結んでいる米軍施設・基地というのは、公室長、どういうのがありますか。
○知事公室長（又吉　進）　いわゆる正式な使用協定というものが結ばれている施設はないものと考えております。
○當間　盛夫　嘉手納基地のほうで、嘉手納町が使用協定についてということで要請はしていますね。ところが、やっぱりまだ沖縄にはないと。東富士も、やっぱりこれはいろんな歴史的な部分があっての使用協定ということ。国と、日本政府との部分でもあるものですから、なかなか我々は嘉手納基地と、米軍との部分での使用協定というのは難しさもあるんでしょうけれども、でも実際はもうそろそろ嘉手納だとかハンセンとかいろんな形で、嘉手納以南のこれから返る部分とは別個に嘉手納、キャンプ・ハンセンに関して、やっぱり沖縄県が主導して市町村との使用協定を結ぶ中で、基地の――がんじがらめじゃないんですけれども基地のあり方、騒音だとかいろんなことを言われているわけですので、使用協定を結ぶ中でのアメリカとの信頼構築というんですか、そういった中で徐々に徐々にまた基地を削減をしていくというような手法をとられたらどうかと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。
○知事公室長（又吉　進）　使用協定といいますと、どのレベルで米軍側と県側、自治体側、あるいは日本側が結ぶかということがあろうと思います。
　先ほど答弁をさしあげました基地内の立ち入りにつきましては、東京の司令官と市町村の間で災害時にというようなそういう協定ができているわけですけれども、やはり事が嘉手納の騒音ということになりますと、これは三連協が国家間でしっかりと協定を結んでくれというようなことも言っているわけでございまして、基本的にはきちんと住民の声を聞く体制を政府につくっていただきたいということでございまして、県といたしましては、そういった声も踏まえて地位協定の合同委員会の中に市町村、あるいは県のきちんと声を拾うような、あるいは参加するような仕組みをつくってくれといったことも言っているわけでございます。したがって、そういった取り組みの中で、今議員がおっしゃった使用協定等の要求といったものは出していくものだと考えております。
○當間　盛夫　地位協定の中でとなると、なかなか地位協定は一つも変わってないんですよね。それを考えると、その使用協定をどう県が市町村とも一緒になって結んでいくかということは、これからの基地問題の解決にとって大変重要な部分に私はなってくるんじゃないかなというふうにも思っております。ぜひその辺も基地問題の解決の一つとして、知事も先ほど残り１年全力で基地問題の解決ということなんですが、もう今、オスプレイとか辺野古の移設がどうかというだけの話ではなくて、沖縄の基地のあり方が本当にどうなのかということを根本的な部分からもう一度検討し直す。そのためにも使用協定のあり方ということをどう持っていくかということをぜひ検討してもらいたいと思うんですけれども、知事どうでしょう。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員の御提案、大変傾聴すべき部分があろうかと思います。ですから、もともと沖縄における米軍基地の負担の軽減、抜本的な軽減というところはもう少し、今、表に出ているものは無論ですが、基本的なところから取り組みをしっかりやり直すといいますか、新しい考えも入れてやっていく時期に来つつあるのかもしれないという感じがしますので、きょうの議員の御提案はひとつテークノートさせてください。
○當間　盛夫　最後になりますが、那覇空港の平行滑走路の開港も2020年ということで、オリンピックも2020年ということでありますので、東京に集中するんではなくて、やっぱりまずはアジアの皆さんは沖縄に来てもらって、沖縄からオリンピックの東京へというような部分だとか、選手の皆さんも沖縄でトレーニング、合宿、キャンプということをやる中で開会に臨むというようなことが７年後にあったら、大変すばらしいなというふうに思っていますので、一緒になってまた全力で頑張っていきましょう。
　ありがとうございました。
○新垣　安弘　皆さん、こんにちは。新垣安弘です。
　しまくとぅばでの挨拶は省略させていただいて、質問に入らせていただきます。
　ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラ。
　まず初めに、安全保障と基地問題について伺います。
　８月29日に開催された「万国津梁フォーラム」の成果と、次回のフォーラムの成果、フォーラムの開催目的を伺います。
　危機管理のあり方が話し合われたさきのフォーラムでは、沖縄を西太平洋の防災の拠点として位置づける構想が提言されておりますが、今後具体的な研究や取り組みがなされていくのでしょうか。
　今後の地域安全政策課の研究の柱の一つに「東アジア共同体」を据え、それについての国際的な議論の場、識者の交流の場としての沖縄を目指していくことも意義のあることだと思いますが、御所見を伺います。
　2011年６月の日米合意に米軍艦載機の訓練施設候補として明記された鹿児島県の馬毛島ですが、その後の計画の進捗はどのような状況にあると県は把握しているでしょうか。
　次に、教育行政について伺います。
　全国学力テストで結果が悪かった県が、課題を克服し飛躍的に順位を上げた事例がありますが、何年たってもそれができない本県はどこに問題があるのか伺います。
　伊平屋村が実施している東大塾については、どのように評価しておられるのでしょうか。
　県内私立校では、受験を想定した中高一貫体制がしかれておりますが、公立校における体制は想定しているでしょうか。学力向上に向けて検討すべきではないでしょうか。
　教育行政の中の、修学旅行の実施について伺います。
　県内の高等学校における修学旅行の実施校と全体に占める割合はどうなっているでしょうか。また、九州各県はどのような状況にあるのか伺います。
　修学旅行を実施していない学校がありますが、その理由について伺います。
　将来の進路開拓及び雇用の観点からも、修学旅行を体験型実習と位置づけて全校で実施すべきではないでしょうか。
　キャリア教育の展開という点で、これらを一括交付金で実施できないでしょうか。また、類似の事業があるのではないでしょうか。
　教育行政の中の、学校における県産品使用の割合について伺います。
　教育委員会所管における調達額に占める県産品使用割合はどうなっているでしょうか。
　県下市町村における県産品使用推奨の通達が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
　とりわけ学校における机、椅子に県産品の使用を推奨するべきではないでしょうか。現状での導入個数、額について伺います。
　学校への県産品使用に向けて、県内の事業者が仕事を受注する上での取り組みを農林水産部としても支援するべきではないでしょうか。
　次に、先人記念館（仮称）の構想について伺います。
　県内における郷土の偉人を顕彰する施設の現状と、その分野において他府県と比較しての見解を伺います。
　県立の先人記念館（仮称）の設立は意義のあることと思いますが、見解を伺います。
　続きまして、首里城公園の管理について伺います。
　平成30年に国営沖縄公園首里城地区が県に移管されれば、首里城公園のほとんどが県の管理となりますが、それ以外の那覇市所有の円鑑池、園比屋武御嶽及び玉陵の管理の県移管に向けた那覇市との調整の見通しを伺います。
　平成30年までに公園内または周辺において、どのような発掘調査や復元、整備工事が予定されているでしょうか。
　次に、図書館行政について伺います。
　新しい県立図書館の新築移転場所が再開発地域内の複合施設内に決定したとのことです。岩手県立図書館が参考になるとのことですが、そこを視察して感じた以下の点について伺います。
　まず、商業施設が混在した図書館となりますが、静かな環境が保たれるような図書館の配置については、専門家と十分詰める必要があるのではないでしょうか。
　岩手の場合、指定管理者制度の運用に問題があるように感じました。県立図書館の運営には指定管理の導入は困難であると考えますが、見解を伺います。
　最後のオリンピック開催については、先ほどの當間盛夫議員の質問と重なっておりますので取り下げます。
　以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（喜納昌春）　ただいまの新垣安弘君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時６分休憩
　　　午後３時30分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前の新垣安弘君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣安弘議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、教育行政についての御質問の中で、学校への県産木材使用に向けた支援についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　学校現場における県産木材の利用促進につきましては、給食用食器の開発、木造保育所の整備、寄宿舎の内装木質化などなど積極的に取り組んできたところであります。特に、学習机、椅子につきましては、規格の統一化や製造コストの低減化、新ＪＩＳ規格に対応した製品開発等を行ってきたところでございます。
　沖縄県といたしましては、学校現場への県産木材の利用促進や受注拡大に向けて、今後とも、関係機関と連携をし積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、図書館行政についての御質問の中で、新しい県立図書館の環境についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　沖縄県立図書館は、時代、そして社会に即した県民サービスが求められております。新しい県立図書館におきましても、県民にとって利用しやすく、快適で、静かな環境であることは重要な視点だと考えております。今後は、有識者により構成される「新県立図書館あり方検討委員会」で十分に検討してまいる予定でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　安全保障と基地問題に関する御質問の中で、万国津梁フォーラムの成果と開催目的についてお答えをいたします。
　本年８月29日に島嶼地域の危機管理と地域協力をテーマに、第１回万国津梁フォーラムを開催しました。そこでは、地域で共通する防災や危機管理上の課題が確認され、地域協力のさまざまな可能性が明らかになっています。
　10月11日に予定している第２回フォーラムは、安全保障等の専門家により、学術的立場から冷静かつ自由な議論を行い、その成果を県の施策の参考にするとともに、県民に広く還元し、今後の地域間交流を考える一助とすることを目的としております。
　続きまして、同じく安全保障と基地問題に関する御質問の中で、危機管理に関する今後の研究や取り組みについてお答えいたします。
　沖縄は島嶼県としてさまざまな課題を抱えておりますが、西太平洋の防災の拠点となる可能性を持っている地域であると考えております。８月29日に開催した万国津梁フォーラムにおいては、地域協力のさまざまな可能性が話し合われました。
　今後は、ハワイ州等先進的な地域における事例などについて研究を進め、その成果を県の施策に生かしてまいりたいと考えております。
　続きまして、同じく安全保障と基地問題に関する御質問の中で、東アジア共同体に関する研究交流についてお答えいたします。
　県としては、アジア・太平洋地域の専門家による研究、議論の場を沖縄に設けることにより、地域における意思疎通の促進を図ることが重要であると考えており、今後とも御提案の東アジア共同体を含む地域協力のさまざまなあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　首里城公園の管理についての御質問の中で、公園内の発掘調査や復元・整備についてお答えいたします。
　国営沖縄記念公園首里城地区においては、御内原地区、北城郭地区等の発掘調査及び整備が進められており、平成29年度完成を目指していると聞いております。
　県営首里城公園の整備については、中城御殿跡地において、平成23年度策定の基本計画を踏まえ発掘調査を行っており、跡地整備の実現に向けて取り組んでいるところであります。そのほかに、円覚寺跡周辺及び真珠道の園路整備を予定をしており、整備に当たっては事前調査を実施し、必要な発掘調査を行っていきたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（又吉　進）　安全保障と基地問題についての御質問の中で、馬毛島の米軍艦載機訓練施設の進捗状況についてお答えいたします。
　防衛省によりますと、現在、南西地域における防衛態勢の充実のための自衛隊施設を整備するとともに、その施設においてＦＣＬＰ（空母艦載機着陸訓練）を実施することについて検討を進めており、施設の整備場所について、馬毛島はその地理的要因や土地面積が十分確保できること等から検討の対象であると考えており、その旨を地元に説明しているとのことであります。
　防衛省は、現在、自衛隊の具体的な利用計画を検討するとともに、ＦＣＬＰの運用所要を満たし得るか否か米側と協議を行っているところであり、また、馬毛島の土地所有者とは、検討の一環として考えを聞いているとのことであります。
　また、防衛省は、本件について、我が国の安全保障上の重要な課題であると認識しており、できるだけ早期に実現できるよう、地元の意見に十分配慮しつつ、検討を進めていく考えとのことであります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育行政についての御質問で、学力向上に係る本県の課題についてお答えいたします。
　全国学力調査におきましては、これまで低迷していた県が今回飛躍した状況は承知しております。
　全国学力調査の検証から、本県は、「基礎学力の定着や思考力を高める授業づくり」、「授業時数の確保」、「授業と連動した宿題」などの徹底が図られていないことや、基本的な生活習慣の確立が不十分であることが課題であると捉えております。
　県教育委員会としましては、学校、家庭、地域、行政がこれらの課題を認識し、おのおのに当事者としての危機感を強く促すとともに、児童生徒の「確かな学力」の向上に向けて、さらなる取り組みの充実に努めてまいります。
　次に、伊平屋村の東大塾についてお答えいたします。
伊平屋村では、夏休みの１週間、東京大学の学生を島へ招き、学習指導や体験活動等を通して、島の中学生へ今後の進路や夢について考え、やる気と学力を身につけさせる東大塾の取り組みを行っております。ことしは、東大生４名と中学生43名で実施し、生徒たちには、授業終了後も東大塾の経験を糧に努力する姿がうかがえるとの報告を受けております。
　次に、受験を想定した中高一貫体制についてお答えいたします。
　中高一貫教育校には、「連携型」、「併設型」、「中等教育学校」の３つの実施形態があります。本県の公立中高一貫教育校は４校設置されており、その内訳は連携型が３校、併設型が１校となっております。一方、私立の中高一貫教育校は全て併設型で４校設置されております。
　県教育委員会としては、生徒、保護者、地域のニーズを踏まえた確かな学力を身につける、中高一貫教育校の設置についても検討していきたいと考えております。
　次に、県内高等学校修学旅行の実施状況及び未実施校の理由についてお答えいたします。２の(4)アと２の(4)イは関連しますので一括してお答えいたします。
　平成24年度における県内高等学校の修学旅行実施校は30校で、高校全体に占める割合が50.0％となっております。また、九州各県では福岡県、佐賀県、宮崎県が100％、長崎県98.2％、鹿児島県97.2％、熊本県93.1％、大分県91.8％となっております。
　本県の高校における修学旅行は、復帰前から経済的な負担や生徒、保護者のニーズ等により希望制で実施しておりますが、企画しても希望者が少なく実施に至ってない学校が５校もあるのが現状です。
　県教育委員会としましては、修学旅行の教育的意義を踏まえ、学校と地域の実態に即した対応に努めてまいります。
　次に、修学旅行の全校実施についてお答えいたします。
本県では、保護者の経済的負担や生徒、保護者のニーズ等から、修学旅行を全校で実施していない現状にあります。
　県教育委員会としましては、修学旅行が学校内では得がたい学習を行う大切な機会と捉えており、実施率の向上を図るため、今後、研究してまいります。
　次に、キャリア教育の展開及び類似事業についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、キャリア教育の視点を取り入れた専門高校生国外研修事業や商工労働部との連携による「県外インターンシップ」に取り組むとともに、沖縄振興特別推進交付金を活用して、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業等を実施しております。
　修学旅行につきましては、全国の小・中・高校で実施されていることから、沖縄振興特別推進交付金を活用することについては、制度上厳しいものがあると予測されますが、キャリア教育という別の視点から研究してまいりたいと考えております。
　次に、県教育委員会所管の県産品使用割合についてお答えいたします。
　県立学校において調達する物品については、そのほとんどを県内業者から購入しておりますが、全ての物品が県産品かどうかの確認は困難であり、使用割合については把握しておりません。
　なお、県立学校における修繕や改修など、県教育委員会発注工事においては、特記仕様書の中で県産品の優先使用を明記しており、鉄筋、セメント等の主要建設資材については、県産品使用率は100％となっております。
　次に、市町村への県産品使用推奨の通達についてお答えいたします。
　県では、県産品の優先使用について、市町村等に対し、県の策定する「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に準じた対策を積極的に行うよう要請しているところです。
　県教育委員会としましては、学校における県産品の使用は、児童生徒の県産品へのこだわりも深まり、有意義なことであると考えております。
　次に、学校における机、椅子の現状についてお答えいたします。
　平成24年度の県立学校における机、椅子の調達実績は、机が2676脚、椅子が4154脚となっており、調達額は約4310万円となっております。そのうち、全てのホームルーム教室でリュウキュウマツを使用した机、椅子を調達している学校は１校で、平成24年度の調達実績は、机、椅子ともに10脚ずつで、調達額は約22万円となっております。
　県教育委員会としては、環境教育の取り組みや地場産業へのこだわりを育てる観点から、学校現場の意見も踏まえ、県産品使用の推奨に努めてまいります。
　次に、先人記念館（仮称）構想についての御質問で、郷土の偉人を顕彰する施設及び県立の先人記念館（仮称）設立についてお答えいたします。３(1)と３(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　県内の偉人、先人を展示・紹介している施設等につきましては、尚円王を展示する伊是名村ふれあい民俗館、石垣市の大浜信泉記念館など６施設があります。
　県外につきましては詳細を掌握しておりませんが、高知県坂本龍馬記念館や、鹿児島県維新ふるさと館等について確認しております。
　県教育委員会としましては、記念館等を通して児童生徒が郷土の先人の偉業や生き方を知ることは、意義あるものだと捉えております。
　今後は、学校教育での郷土の歴史や偉人の学習の充実に努めるとともに、市町村と連携し顕彰施設についても情報交換を進めてまいりたいと考えております。
　次に、図書館行政についての御質問で、新県立図書館建設の指定管理の導入についてお答えいたします。
　新しい県立図書館は、「県民が気軽に利用でき、県民の多様なニーズに応える」ことが重要な視点と考えております。
　今後は、指定管理も含めて、「新県立図書館あり方検討委員会」において、新しい時代にふさわしい図書館サービスのあり方について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　首里城公園の管理についての御質問の中で、那覇市所有文化財の県移管についての御質問にお答えいたします。
　首里城公園については、公園管理の効率化の観点から、那覇市所有文化財を含む施設等の一体的な管理運営が望ましいものと考えております。しかしながら、円鑑池については、円覚寺跡の史跡として国指定を受けており、また、園比屋武御嶽石門及び玉陵については、世界遺産及び国指定の重要文化財となっていることから、これらの取り扱いについては、文化庁との調整が必要であると聞いております。
　このようなことから、移管については、那覇市及び関係部局と協議・調整を行い、移管の可能性を含め検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　安弘　よろしくお願いします。
　最後の、土建部長に答弁していただいた件からお伺いしたいと思うんですが、土建部長の答弁をお伺いしまして、この件に関しては今までも高良副知事にも要請に行ったこともあります。１つ懸念していることがあるんですね。知事も耳にしているかとは思うんですが、この件を私どもが取り上げたときに、それは動機としては国の管理のものが県に30年に移ってくると。そういう状況の中で見てみたら、円鑑池は那覇が持っているとか、園比屋武御嶽、玉陵も那覇がやっているとそういう状況がありましたから、これは一体管理のほうがいいんじゃないかということで、那覇とも話はしたんですね。
　そういう中で20年前の那覇と県との間で交わされた文書が出てまいりました。これはどういうことかというと、龍潭池のしゅんせつのこともあったと思うんですが、龍潭池は県がやるべきでしょうと。円鑑池とか園比屋武御嶽とかそこは那覇がしっかり我々がやると、そういうことを那覇は20年前に言っているわけです。ただし、現時点においては、県が一体管理やる方向に関しては、今回の那覇市議会でも大体感触は得ているんですね。あとは交渉の問題なんですが、これはうまくいくということは、那覇と県との間で話がうまくついて那覇管理のものが県に移ってくる。それがうまくいく、成功だと私は思っています。ところが、これやり方をちょっと間違うと、20年前に那覇は那覇でこれ見ると言っているじゃないかとそういう話になってきますと、那覇のほうが、ああそうですねと。じゃまだしばらく那覇で見ましょうねとそういうことになったらこの話は終わっちゃうんですね。ですからそういう意味で、ここは那覇とやるときに、やはり県が大人の立場で那覇の持っている文化財を県に渡して管理をさせてもらいたいという話なわけですから、那覇は那覇で20年前のことがありますから、今、那覇のほうか
らどうぞとは言いづらいところもあると思うんです。そこは、この交渉をうまく生かせるために、ぜひ文化財のこと首里城のことに関しては、高良副知事いろいろとずっとやってこられた立場でもありますし、専門的な立場でもありますから、ここは県から那覇に対して、那覇の管理しているものを、しっかり管理しているけれども一体管理ということで、今回国のも県に来るから那覇のも県でやりましょうと。そういう姿勢で那覇に対していかないと、これはうまくいかないんじゃないかと思うんですね。そこは事務方にただ任せるんじゃなくて、やはり知事または副知事レベルでこの文化財の管理のことを那覇に働きかける必要があると思うんですが、そこら辺いかがでしょうか。
　これは副知事どうですか、要請にも行っていますし、私どもも。
○土木建築部長（當銘健一郎）　先ほどもお答えいたしましたとおり、一体的な管理運営が望ましいという部分については議員と全く同じ考えでございます。
　そしてまた、平成30年を目途として首里城の国営部分が県に移譲されるということで、今、いろんな協議・調整をしているところもまた事実でございます。現在、首里城は県の土木建築部が管理しております部分、それから教育庁管理、国管理、ＵＲ都市機構、そして那覇市と、相当いろんなところにまたがっていることも事実でございますので、これは何らかの効率的な管理の方法が必要だろうと考えております。
　その中で、議員御指摘の円鑑池、それから玉陵、園比屋武御嶽の石門というようなものがございまして、議員からも御紹介ありましたように、平成３年に那覇市から文書が出されておりまして、ちょっとその部分読み上げますと、円鑑池は、国指定文化財であり所有権の移転は文化庁との調整事項になり、全国の事例ともなることから困難であるという見解も示されておりますし、また、円鑑池については那覇市のほうでしっかり管理をするんだというような文書もございます。
　ただ、22年ほど前の文書でございますので、現在、そういう首里城公園の国営部分も県に移管されるような状況を踏まえて、新たにまた那覇市さんとあるいは県の教育庁も含めて協議・調整を行って、この移管の方向性というものをもう一度考えるということについては、やぶさかではございません。
○新垣　安弘　ぜひ、この交渉を成功させてください。よろしくお願いいたします。
　次に、先人記念館に関してちょっとお伺いいたします。
　これは、教育長のほうから御答弁いただきました。ありがとうございます。
　私、２年前にもこの件取り上げたんですが、そのときよりも誠意を持って前向きに答えていただいて感謝しております。ただ、これに関しては教育委員会だけじゃなくて知事部局も結構関心持っていただかないと困る、難しいかなと思っているんですが、１つ、これもまた高良副知事にお伺いしますけれども、伊波普猷初め郷土の先人を随分研究してこられていると。私は地元が東風平なので、謝花昇の資料館の云々ということもあってこのことにずっと関心を持っているんですが、こういう伊波普猷を初めその先人の記念館、これはすごく必要だと思うんですね。先般、県立図書館の件で岩手に行ったときに、盛岡市立の先人記念館というのがありまして、盛岡市関係のいろんな分野で貢献した人たちの顕彰館があるんですよ。そういうものが本当に県としてもあったら、教育長レベルではこれは青少年の教育にもなるし、あるいはまた、文化観光ということでいえばそういう施設があればそれは文化観光の面からも大いに資するものだと思うんです。そこら辺は、先人に関して研究してこられた副知事はどうお思いでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○副知事（高良倉吉）　質問といいますか、問題提起の御趣旨は大変よく理解できると思います。
　特に、これからの時代を担う青少年、子供たちにとってこの沖縄という地域に則しながらどのような先人たちが活動されてきたかと、どういうメッセージを我々に残しているのかということについて先人記念館のようなものを整備して、ちゃんとその情報をみんなに伝えていくというその場が必要であることは私もそうだと思います。
　問題はそれをどういう形態で、どういう方法で整備していくのかということだと思いますが、例えば、メモリアルといいますか、そういったものをつくって、単独の施設をつくって整備していくのか。あるいは、今度整備される県立図書館でありますとか、県立博物館・美術館でありますとか、そういう学習施設、社会教育施設の中にそういう一つの部屋をつくるとか、あるいは先人記念室みたいなのをつくって、その施設の中にそういう機能を取り入れていくのかということも一つの手でしょうし、それから先ほど教育長の答弁にもありましたように、さまざまな資料をつくって学校の教育の中でそういったものを伝えていくということも必要かもしれません。そういう趣旨をどういう手法で整備をして多くの人に伝えていくのかということについては、多分さまざまな立場から検討が必要だというふうに思います。
○新垣　安弘　ありがとうございました。
　知事、この間新聞に載っていたんですが、山中貞則元沖縄開発庁長官の顕彰館が今回地元でできるということで、沖縄に対してもいろいろやってくれた方だから、その恩に報いようということで協力しようということになりました。そういう意味でもそういう施設はすごく必要なものだと思うし、そこら辺の郷土の偉人を顕彰することに関しては、他府県におくれをとってはならないと思うんです。
　今、副知事がおっしゃられた、その形式、やり方、いろいろあると思うんですね。そこは教育委員会にも調べていただいて、県立の資料館も結構あるところもあるし、盛岡市みたいに市立もあるわけですよ。そういう意味で、要はそれを顕彰する施設、そのやり方はどうであれ、そこをしっかり取り組んでいく、考えていく。研究してみるというか、そこは知事のほうでゴーサインを出していただければ本当にいいかなと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時３分休憩
　　　午後３時４分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　高良副知事。
○副知事（高良倉吉）　結論は、少し研究させていただきたいと思うんです。といいますのは、例えばどういう人物たちを先人として顕彰していくのかと、人物の選び方、それから時代、人物は意外とさまざまな立場からのそれぞれプラスで評価をする側面もあれば、一見マイナスのややネガティブに評価をする面もあります。ですから、人物を絞り込むという作業もあります。それから、どのような形態の施設が必要なのかということも含めて、これはちょっとマカチョーケーとは言えませんので、少し研究させていただきたいというふうに思います。
○新垣　安弘　まさに、どの人物をやるかというのは問題だと思うんです。私もそこは気になって盛岡でも聞きました、どうやっていますかと。これはいろいろ難しいんじゃないですかと。そうしたらやはり選定委員会みたいなものをつくってやっていると。関係者もいろいろとあるとは思うんです、子孫の。でも、そこら辺もそう問題はなく、委員会で基準を決めてしっかりやっているということで言っていました。ぜひよろしくお願いいたします。
　教育問題に関して移りたいと思います。教育長、よろしくお願いします。
　まず学力テストのこの成績、最下位が続いていると、そこの原因ですね。今までずっとこういう現状が続いています。これは誰かが責任を持って取り組まないと、これ、私、変わらないと思うんです。そういう意味では、毎回、沖縄の小中学生は学力最下位だということが流されている。そういう状況の中で、私はこれを解決するには、やっぱりいろいろ家庭問題、沖縄のさまざまな事情はあるけれども、少人数学級問題あるけれども、主体はやはり教育関係者が責任を持って、子供たちが47位だったら、教育長として全国47名の教育長の中の私が47番だと47位なんだと。そういう思いを持って奮起してやるような、全国の教育長と競争するようなことにならないと、これはもう毎回、教育長も２年ごとにかわって当たりさわりのないことでやっていくといつまでたっても変わらないと思うんです。そういう意味で、教育長が、今、私は47番目の47位の教育長なんだと、負けるものかということで、次に向けてやっていくというか取り組んでいくというか、そういう腹と決意があるかどうか、その気持ちをお聞かせください。
○教育長（諸見里　明）　御指摘ありがとうございます。
　決意につきましては、私、代表質問の島袋大県議の答弁の前に表明させていただきましたけれども、もう一度決意を述べさせていただきたいと思います。
　今回、またしても全国最下位となってしまいました。ことしこそはと期待していた県民の皆さん、そして、県民を代表する県議会の皆様には本当に申しわけない気持ちでいっぱいであります。全国最下位という思いを返上すべく、次年度は全国最下位を脱するよう県教育委員会一丸となって頑張る所存です。
　議員から御指摘ありましたように、学力向上は私たち学校教育者の最大の責務であるということを念頭に置きまして頑張ってまいります。
○新垣　安弘　教育長が、私は47番目の47位の教育長なんだと、そういう自覚に立てば、学校の小・中・高校生の皆さんに、皆さんは47位の47番目の校長先生ですよと、そうやって言う。校長たちがそういう自覚を持てば、教職員に47位の教職員なんだと。そういうところから奮起しないと、子供たちだけが47位じゃこれは話にならないと思うんです。やはりそこはぜひ意識改革をしていただきたいと思いますね。
　これは50年ほど前に沖縄県が鹿児島を調査したその資料なんですけれども、おもしろい内容があるんです。同じ環境の中で、成績のいい学校、悪い学校を調査してみた、教員の意識を。成績のいい学校の教員は、学力に関して何が一番問題かというと、校長の学校経営である。２番目に、教員の責任心情だと、責任感だと。３番目に、教員の実力だと。成績のいい学校の教師はそう思っているんです。成績の悪い学校の教師はどう思っているかというと、１に、家庭環境が問題だ、２に、家庭環境が問題だ、３に、教員の待遇だと。これは責任転嫁の何物でもないというふうに思うんです。それが50年前の鹿児島でやったその調査の中にこれがあらわれているんです。
　これを秋田と沖縄に当てはめると、秋田の先生方は、子供たちの学力は、１に、学校経営だと、２に、教師の責任だと、３に教師の実力だと、そういう意識でいる。じゃ沖縄はどうかと、いや家庭教育だと。１に、家庭教育、２に、家庭、地域の責任だと。教師がそう思っていたら、これはいつまでたっても変わらないと思うんです。沖縄の先生がそうだというわけじゃないんですけれども、この最下位の問題を解決するには、沖縄のその教育関係者たちが、責任は私たちにあると。子供の学力は、１に、学校経営であると、２に、教師の責任だと、３に、教師の実力だとそういう気持ちにならないとこれは難しい。この間、初めて全校長を集めてやったと思うんですが、その様子をちょっとお聞かせ願えますか。
○教育長（諸見里　明）　その前に、ぜひ今の質問に答弁させてほしいんですけれども、学力の向上というのは、私たち学校教育者の本当に最大の責務だと思っております。
　私は、学校の先生方が家庭教育であるとか、経済の貧困とかで、それに転嫁している先生は１人もいないんじゃないかと思っております。そういう決意です。
　学校、私たちは学力向上について頑張りますけれども、ただ私たちの責務であるということと、私は、今、家庭教育に力も入れているんですよ。これは決して矛盾するものじゃなくて、この家庭教育というのは、今子供たちを取り巻いているいろんな問題の非行であるとか、あるいは深夜徘回であるとか、この辺も根底からやらなきゃいけないと。だから、そういう意味で家庭教育の充実もぜひ御理解いただけたらと思います。決してこれは転嫁するわけじゃなくて、両者は頑張れば頑張るほどプラスの思考、プラスのスパイラルを形成していくと私は信じております。
　それから９月13日に開催した沖縄県小中学校長の連絡協議会ですけれども、今回の全国学力調査の結果から見た本県の成果や課題、それから今後の改善等について確認して、特に校長のリーダーシップについて再確認してまいりました。そしてもっともっと学力が最下位であるという認識、自覚、それを徹底的に伝えたつもりです。
　この本協議会というのは今回初めて開催したものでして、全小中校長が一堂に会しまして、成果を上げた他県の例とかあるいは本県の、特に本県でも頑張って伸びている学校があるわけですから、それも含めていろいろと課題、それから今後の取り組み等を共有した大変意義があったものと考えております。
○新垣　安弘　50年前に沖縄の調査団が帰ってきて懇談会を開いた話があるんです。イの一番出てきたのは、沖縄は父兄の協力がないね、家庭の問題があるねと。イの一番それから始まるんですけれども、結果的にはそこにはおさまらないんですよ。鹿児島はどうだったかというと、家庭の問題は鹿児島もありましたと。これは秋田もそうなんです。どうやって解決したかというと、教師の熱意で解決されましたと言うんですね。だから、家庭の問題を解決するのも教師なんです、教師の熱意で。ぜひそこは自覚を持っていただきたいと思います。
　私は、教育長と同郷ですし、同窓ですから応援団でいたいんですよ、４月には教育長の激励会も地元でありました。成果を出してください、ぜひ。結果をですね。そうしたらまた来年の９月には大きな激励会やりますから、ぜひお願いします。
　その意識の問題で一つ、時間ありませんので……。修学旅行の問題。
　九州は100％から90％以上、沖縄は学校でも行っているのは半分。この問題は、これは金がある家庭はそれは塾に行ったり、参考書買ったり、家庭教師ついたり、いろいろありますよ。この学校行事が家庭のお金に左右されてこうなっている、これは大きな問題。だから、ぜひ修学旅行じゃなくても何らかの形でこれは沖縄はこうやっているんだというキャリア教育に移しかえるとか、そこはぜひ解決すべきことだと思うんです。そこはぜひお願いします。
　このことに関しては、私は教育長にも知事に関しても一言お伺いしたいと思います。
　どうぞ一言。
○教育長（諸見里　明）　今回、修学旅行についての御質問につきまして、私も大変勉強になりました。沖縄県では、修学旅行というのはこういうものだろうという認識が甘かったと思います。九州全部90％、100％が３県もあって、うちは50％でありますから、ぜひ修学旅行の意義と教育的な意義を踏まえて、今後校長会等と連絡を密にしながらどう解決していくのかというのは、ぜひ研究していきたいなと思っております。
○新垣　安弘　知事も一言お願いします。
○副知事（川上好久）　今の議論を聞いてちょっと驚きましたけれども、これは高校の修学旅行でこういうふうな状況だと非常にびっくりしております。
　今後は、教育委員会とも連携をしてどんなことができるのか、ここはしっかりまた対応を考えていきたいと思います。
○新垣　安弘　ありがとうございました。
○糸洲　朝則　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　通告に基づきまして一般質問をいたします。
　御茶屋御殿の復元と国の文化財登録に向けた取り組みについて。
　去る４月26日、秋野参議院議員、野原嘉孝那覇市議会議員と文化庁など関係省庁を訪ね、御茶屋御殿の復元と国の文化財登録を要請いたしました。文化庁の河村潤子次長は、登録には地元の機運の高まりが必要だが、十分に可能性は検討できる。まずは、担当者を現地に派遣すると、山本一太沖縄担当相は、協議会の設置、復元に向けて私がスイッチを入れる、このように発言をいたしました。
　そこで伺いますが、関係省庁の担当者が現地沖縄に派遣されましたが、そのときの内容、あるいは県の対応等について伺います。
　国・県・那覇市による協議会の復活、あるいは設置についてどのようになっておりますか伺います。
　御茶屋御殿復元期成会との連携や県の対応について伺います。
　教会や幼稚園側とどのような対応をなされているか。現状及び今後の取り組みについて伺います。
　２点目に、農林水産行政。
　外国、例えば香港等からの観光客への沖縄県産の牛肉をお土産として提供したいということについて、観光振興あるいは沖縄県産和牛の輸出促進、県畜産業の振興の観点からも県としても積極的に推進していただきたいと思い、質問をいたします。
　農林水産省は和牛の輸出促進を実施中なので、沖縄県産牛肉の外国いわゆる香港等への観光客へのお土産としての提供について、前向きに対応したいとのことでございますが、県の考え及び対応について伺います。
　「対香港輸出食肉を取り扱うと畜場等の認定」取得について。既存の施設の改良及び今後建設予定の宮古、八重山の屠畜場についてですが、香港等に輸出する場合、厚労省の承認が必要で、現在国内に９カ所の認定屠畜場があり、中でも隣県鹿児島県は４カ所も認定屠畜場があると聞いています。したがって、県内に認定屠畜場の設置に取り組んでいただきたいと考えますが、県の所見を伺います。
　沖縄県のマグロ漁業は、燃油の高騰及び円安による餌、入漁料の高騰、東シナ海での操業禁止、米軍の演習区域での操業禁止、日台漁業交渉における一方的な取り決め等により沖縄近海の優良な漁場は失われ、県内マグロはえ縄漁船はより遠くの漁場へ進出しなければならない状況下にある。また、200海里外へ出て操業を行うため、海外入漁に伴う各種登録料金の値上げ、高額な入漁料の支払い等により大変厳しい操業形態が続いている。本県の水産業を衰退させないためにも、マグロはえ縄漁業に対する対策が求められており、以下の質問をいたします。
　現在実施されている那覇発本土間の１キログラム当たり80円の運賃補助に加えまして、グアム発本土間の補助いわゆる97円を拡大できないか伺います。
　海外入漁船の入漁諸経費への補助についても伺います。
　ＷＣＰＦＣ条約（中西部太平洋まぐろ類条約）に伴うオブザーバー会費への補助についても伺います。
　燃油高騰対策で、漁業経営セーフティネット構築事業に参入できない漁業者に対しても何らかの救済措置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　土木行政について伺います。
　安里川の浸水対策の一環として建設された真嘉比遊水地だが、50年に一度の大雨を想定して建設されたと聞いております。しかしながら、近年の大雨時に遊水地が機能せず、松川方面の浸水は解消されておりません。真嘉比遊水地が機能するような対策が必要と考えるが、県の対応について伺います。
　また、真嘉比遊水地周辺を桜の名所にしたいとの地域住民の声があります。地域の美化運動、地域住民の連帯の構築等の観点からも地域住民と意見を交換しながら推進されたらどうでしょうか。県の見解を伺います。
　建設現場における職人不足の対策について伺います。
　建設現場における人手不足は、公共工事の発注増、消費増税前の駆け込み需要等の要件がありますが、この状況は一時的な現象とは考えられません。したがって、即効性のある対策と中長期的展望に立った人材育成、いわゆる職人等の育成制度等も早急に確立しなければならないと考えますが、県の考え及び対応について伺います。
　那覇空港第２滑走路増設事業について伺います。
　私たちは、去る８月５日、遠山衆議院議員、沖縄県経済団体会議の國場会長らと太田昭宏国土交通大臣にお会いし、那覇空港第２滑走路の早期着工を求めるとともに、2014年度も必要な予算の計上及び県内企業への優先発注を要請いたしました。太田大臣は、地元企業への発注は、政府全体でも意識していると述べ、十分配慮する姿勢を示されました。今後は、総合事務局あるいは県との実務者レベルでの具体的な取り組みが大変重要かと考え、質問いたします。
　早期着工と予算の確保について、現状と将来展望について伺います。
　県内業者への優先発注に対する県の取り組みについて伺います。
　４点目に、沖縄県系移住地との交流について伺います。
　８月８日から19日まで、ブラジル、アルゼンチンの移住105周年記念式典に参加及び視察に行かせていただきました。両国のウチナーンチュの皆さんは、ウチナーグチや空手、琉球民謡あるいは舞踊等、沖縄文化を大事にされております。また、食文化も沖縄そばを初めヒージャー料理等、まさに沖縄そのものであります。世界のウチナーンチュは、母県沖縄の誇りであり、また大きな財産であります。したがって、移住地との交流を深め、きずなを強くしていくためにも、母県としての役割及び責任を果たしていくことは大変重要であると考え、以下質問いたします。
　ブラジルのカンポグランデ市で、県系人の方より、沖縄の七月エイサー、本場のエイサーをブラジルの子弟に教えたいとのことで県に要請し、現在、県の文化振興会が取り組んでいるようですが、現状と見通しについて伺います。
　県費留学研修制度、出身市町村の留学研修制度について、現状と将来展望について伺います。移住地では、県費留学制度を初め出身市町村の留学・研修制度に大変期待しております。母県として十分対応しているかどうかも含めて伺います。
　次に、母県沖縄からの留学研修制度についてもどのような制度があるか。また、将来展望についても伺います。
　南マットグロッソ州、沖縄県の姉妹州県交流について。
　南マットグロッソ州と沖縄県が姉妹州県であることを、残念ながら州議会を訪問して初めて知りました。これまでどのような交流をしてきたか。また、今後の交流計画等についても伺います。
　福祉行政について伺います。
　視覚障害者に対する情報バリアフリー促進を目的とした「音声コード普及のための研修」について伺います。
　視覚障害者に対する情報バリアフリー促進を目的とした「音声コード普及のための研修」の基金事業としての取り組みが平成24年度で終わり、本年度からは地域活性化支援事業で新設された理解促進研修啓発事業として実施するよう、厚労省から公式に指示が出されていると聞いておりますが、本県の取り組み状況について伺います。
　交通安全対策について。
　識名トンネル真地側の出入り口の信号機の設置及び泉崎交差点における信号機の設置、あるいは横断歩道の整備について伺います。
　離島振興について。
　公明党沖縄県本部は、去る９月13日、遠山衆議院議員と富永・高吉両宮古島市議と私・糸洲で日本航空（ＪＡＬ)本社を訪ね、下地島空港での実機訓練の再開を初め、震災復興の象徴としての沖縄―福島路線の再開、石垣―与那国路線など、利便性の高いネットワークの構築、フライトシミュレーター訓練施設の県内誘致の支援などを要請いたしました。
　対応されました日岡総務本部長からは、下地島空港の実機訓練については、ＪＡＬグループであるＪＴＡの訓練に向け、近く沖縄県や地元と協議する。訓練の規模などは、経済合理性なども考えながら、県側と協議して、最終的な形を考えたいと述べました。
　石垣―与那国路線については、現在、プロペラ機の３往復だが、12月の与那国マラソンなど、利用者が多いイベント時期には、ジェット機をチャーターするなどして対応したいと述べられ、一歩前進の回答をいただきました。
　したがって、今後は県がイニシアチブをとって地元やＪＡＬ側を初めとする各航空会社への対応が重要かと考え、質問いたします。
　下地島空港の利活用について、航空会社等との交渉について、県の取り組みとまた考えについて伺います。
　石垣―与那国路線の利便性の高い航空ネットワークの構築についても、県が間に立って航空会社と地元との話し合いを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　石垣―多良間路線の復活については、新しい航空会社の話も出ておりますが、八月踊りを初めとする村行事も多々あります。村としても路線復活を望んでおります。県の対応を伺います。
　多良間村の地下ダム事業についても、これも村民の大きな願いであり、また待望する事業でございます。現在の進捗状況及び今後の見通しについて伺います。
　もう一つ、多良間村について、多良間村の簡易屠畜場の建設についても進捗状況と今後の見通しについて伺います。
　以上、質問を申し上げましたが、後は質問席より再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　糸洲朝則議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、土木行政についての御質問の中で、那覇空港第２滑走路増設事業の早期着工と予算確保についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　沖縄県民の長年の悲願である那覇空港第２滑走路の早期供用を目指し、国は、平成26年１月の工事着工に向け取り組んでおります。予算につきましては、平成26年度予算概算要求において300億円が要求されております。
　次に、同じく土木行政に係る御質問の中で、那覇空港滑走路増設事業に係る県内業者優先発注についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、機会あるごとに国交省を中心とした関係省庁に対し、那覇空港滑走路増設事業に係る県内事業者への優先発注について要請を行っているところであります。また、国交省のもとで沖縄総合事務局でも地元企業の受注拡大に配慮した発注方針などを検討しているものと聞いているところであります。
　今後とも、県内事業者への受注促進に向け、国交大臣を初めとする国交省への要請をやってまいりたいと思いますが、ぜひとも糸洲県議を初め県議会の皆さんのお力添え、またはこの点が確保できるように一緒に行動していきたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　農林水産行政に関する御質問の中で、香港への牛肉のお土産についてお答えしたいと思います。
　香港観光客への牛肉のお土産については、農林水産省が香港政府との調整に向けて検討していると聞いております。
　県としましては、その検討結果を踏まえ、関係部署と連携の上、積極的に対応していくとともに、引き続き戦略品目である肉用牛のブランド力向上と消費拡大を図ってまいります。
　続きまして、沖縄県系移住地との交流に関する御質問の中で、ブラジル・カンポグランデ市でのエイサー指導についてお答えをいたします。
　沖縄県では、今年度から実施しているエイサー普及啓発事業の一環として、県外・海外で活動しているエイサー団体に対して、エイサー指導員の派遣を行っております。指導員の派遣を希望する団体を募集したところ多くの応募をいただき、その中からブラジルのカンポグランデ沖縄県人会を含む海外７団体・県外５団体に指導員を派遣することを決定しております。ブラジル・カンポグランデ市につきましては、沖縄市安慶田青年会の指導者を、平成26年１月下旬ごろに派遣する予定となっております。
　県としましては、このような普及事業を行うことにより、エイサーの世界的な拡大とエイサーを通した文化交流の促進を図ってまいります。
　続きまして、同じく沖縄県系移住地との交流に関する御質問の中で、南マットグロッソ州と沖縄県の姉妹州県交流についてお答えいたします。
　沖縄県は、昭和61年にブラジルの南マットグロッソ州と文化・教育等、広い分野の交流を図り、恒久的な友好関係を推進するため姉妹提携を締結いたしました。同州との交流事業として、技術研修員の相互派遣や県系人の子弟を受け入れ県内中・高生と交流するスタディーツアーの実施など、技術・教育などの分野における交流を行ってまいりました。また、平成20年には南マットグロッソ州知事が初めて来県し、沖縄県副知事も同州を訪問するなど、人的な相互交流も深めているところであります。平成26年度は州都カンポグランデにおいて県系移民100周年の記念式典が開催されることになっており、沖縄県からも式典への出席を予定しているところであります。
　沖縄県としては、今後とも州政府や県人会等と連携を図りながら、南マットグロッソ州との友好交流の促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　土木行政についての御質問の中で、真嘉比遊水地周辺を桜の名所にすることについてお答えします。
　河川区域内に植樹を行う場合には、河川法の許可を受ける必要があります。
　県としましては、植樹の許可申請があった場合は、河川管理上の支障等を検討し適切に対応していきたいと考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、石垣―与那国路線についてお答えいたします。
　石垣―与那国路線については、ＪＴＡが１日１往復、ＲＡＣが週４往復で運航されておりましたが、 平成25年１月８日に路線移管が行われ、移管後はＲＡＣにより１日３往復が運航されており、那覇―与那国の直行便も合わせると、与那国発着路線は合計で１日４往復が運航されております。離島地域における航空路線は、住民生活の不利性の解消という観点のみならず、観光産業など地域振興を図る上でも重要であると認識をしております。
　県としましては、与那国路線の旅客並びに貨物輸送需要に対する供給不足等が生じることのないよう、与那国マラソンなどのイベント開催時における臨時便の運航など、需要に応じた運航の確保・維持をＪＴＡ、ＲＡＣに対し引き続き働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは御茶屋御殿の復元と国の文化財登録に向けた取り組みについての御質問で、関係省庁及び県の対応等についてお答えいたします。１(1)アと１(1)イは関連しますので一括してお答えいたします。
　ことし５月16日に内閣府、国土交通省及び文化庁の担当者が来県し、沖縄総合事務局、県土木建築部、県教育庁及び那覇市建設管理部等の関係部局で構成する、御茶屋御殿ワーキンググループを再開することが決定されました。同ワーキンググループは、御茶屋御殿に関する課題を協議するため那覇市において開催し、事務局は那覇市とすることが確認されております。
　次に、期成会との連携及び県の対応についてお答えいたします。
　県教育委員会では、御茶屋御殿復元期成会からの要請を受け、平成12年度から平成17年度までの間、御茶屋御殿跡地の発掘調査を実施したところであります。また、期成会等に対しその結果を提供いたしました。
　今後とも、事業主体である那覇市と連携してまいりたいと考えております。
　次に、教会との対応等についてお答えいたします。
　土地の所有者である首里カトリック教会とは、発掘調査実施のため、調査箇所や調査期間等において調整を行っております。現在、発掘調査が終了しているため、教会や幼稚園とその後の調整等は行っておりませんが、今後ともワーキンググループに参加するなど、御茶屋御殿に関する課題に適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄県系移住地との交流についての御質問で、留学・研修についてお答えいたします。
　本県の高校生が世界各地で活躍する沖縄県系移民の方々と交流を深め、国際的な人的ネットワークを構築することは有意義であると認識しております。
　県教育委員会では、グローバルな人材育成を図るため、高校生や社会人等を短期研修事業や長期留学事業を通して海外へ派遣しており、その際、ハワイやヒューストン等において現地沖縄県人会と交流を図っております。なお、南米までの派遣国を拡大することにつきましては、現地の受け入れ体制等において課題があることから、今後研究してまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　農林水産行政についての中の、香港に輸出可能な施設の整備についてお答えいたします。
　県内には６つの食肉処理施設がありますが、現在、牛肉の輸出については認定を受けておりません。輸出認定については、食肉処理施設設置者から厚生労働省へ認定申請が必要であることから、設置者の意向を踏まえた上で必要な設備の整備等、県としての支援について検討していきたいと考えております。
　宮古、八重山地区における食肉処理施設は、沖縄食肉価格安定等特別対策事業により新設する予定となっております。八重山地区においては、輸出可能な施設として現在整備中でありますが、宮古地区においては、今後、地元の意向を踏まえ、市、ＪＡ等関係機関と調整していきたいと考えております
　次に、海外マグロ漁業に対する輸送費補助、海外入漁料、ＷＣＰＦＣ条約に伴うオブザーバー会費への補助についてお答えいたします。２の(2)アから２の(2)ウについては関連しますので一括してお答えします。
　本県のマグロ漁業は、海面漁業生産量の約６割を占めており、県として重点的に振興すべき重要な漁業であります。現在、海外マグロ漁業については、ミクロネシアやパラオにおいて約50隻が操業を行っております。海外マグロ漁業の経営については、１、出荷に伴う輸送コスト、２、相手国へ支払う海外入漁料、３、ＷＣＰＦＣ条約に伴うオブザーバー会費などが経営上の大きな負担となっております。このため、県としましては、漁業者及び漁業団体の要望や他県の状況等も踏まえ、どのような支援が可能か検討してまいります。
　次に、漁業経営セーフティネット構築事業に参入できない漁業者への救済措置についてお答えいたします。
　漁業経営セーフティネット構築事業は、漁業用燃油の高騰に対応するため、漁業者と国が積み立てを行い、燃油高騰時に補塡を行うものであります。同事業では、積み立てに伴う漁業者の負担軽減を目的として、初回積立金については無利子による融資が利用できるよう措置されております。また、融資が利用できずセーフティネット構築事業に参入できない漁業者についても、県の漁業用燃油緊急支援対策事業において省エネ対策のための船底清掃を補助対象としており、救済が図られるものと考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中の、多良間村における農業用水の確保についてお答えいたします。
　 多良間村においては、農業用水源の整備率が35％と低いことから、農業用水の確保が重要な課題となっております。このため、国においては、平成24年度から平成27年度にかけて地下水源と貯水池を組み合わせた水源開発調査を実施し、技術的可能性と経済的妥当性を検討しているところであります。
　県としましては、国や関係機関と連携し、事業化に向けて取り組んでまいります。
　次に、多良間村の簡易屠畜場についてお答えいたします。
　多良間村においては、ヤギの生産振興に向け屠畜場建設について村内で協議しており、ヤギ生産頭数の減少、建設後の施設運営、衛生管理者の確保など総合的に検討していると聞いております。
　県としましては、地元の検討結果を踏まえ、関係機関と連携を図りながら屠畜場の整備について調整していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　土木行政についての御質問の中で、真嘉比遊水地の機能についての御質問にお答えいたします。
　真嘉比遊水地は、河川改修後の安里川や真嘉比川などとあわせ、50年に１回程度の降雨に効果を発揮する施設として、平成13年度に完成しております。しかしながら、同遊水地は計画降雨規模の降雨で十分に機能を発揮する施設となっていることから、河川改修が進捗するまでの間、比較的小規模な降雨でも遊水地が機能しやすくなるよう、暫定的な運用を検討しているところでございます。
　同じく土木行政についての御質問の中で、建設現場の職人不足の対策についての御質問にお答えいたします。
　現在、建設業界においては、公共事業や消費税増税前の駆け込み需要が増加していることに伴い、鉄筋工や型枠工などの技能工の確保が課題となっております。県が発注する工事では、本年度から労務単価について、前年度に比べて平均12.3％上昇させており、下請等の賃金にも反映させるよう業界団体に要請しております。また、県では、昨年度建設産業ビジョンを策定し、業界団体等との連携により、技術者の育成を目的として現場見学会、インターンシップ等を行っております。
　今後とも、業界団体や関係機関と連携しながら人材確保に取り組んでまいります。
　次に、離島振興についての御質問の中で、下地島空港の実機訓練の誘致についての御質問にお答えいたします。
　昨年度開催された協議会では、下地島空港は訓練や試験機などで利活用を図ることが提案されており、今年度は同提案を踏まえ、宮古島市や関係部局等で構成する検討会議を設置し、具体的な検討を進めております。その取り組みの一環として、利活用の可能性のある航空会社等に積極的に誘致を働きかけているところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　沖縄県系移住地との交流についての御質問の中で、県及び市町村の留学研修制度の現状と将来展望についてお答えをいたします。
　県は、県出身移住者の子弟を県内の大学に修学させるウチナーンチュ子弟留学生受入事業を実施しております。県系移民が多く住むブラジル、ペルー、ボリビア、アルゼンチン等、南米を中心に、これまで388名の留学生等を受け入れてまいりました。また、市町村における海外研修員制度は、宜野座村が昭和61年に開始して以来、現在27市町村で実施されており、平成24年度までに760名を受け入れております。
　県としましては、関係市町村との連携を図りながら、本県と県系人社会のネットワークのかけ橋となる人材を養成してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　福祉行政についての御質問の中で、「音声コード普及のための研修」についてお答えいたします。
　音声コードは、視覚障害者向けに給付される活字文書読み上げ装置に読み取らせることで音声を出力することができる二次元記号であります。平成25年度から障害者総合支援法に基づく市町村の地域生活支援事業による必須事業として、障害者に対する理解を深めるための研修・啓発を行う事業が追加されました。「音声コード普及のための研修」については、その理解促進研修・啓発事業を活用し、音声コードの普及を促進するよう、都道府県に対して通知がありました。
　県としては、厚生労働省の通知の趣旨を踏まえ、実施主体である市町村に対し、障害保健福祉主管課長会議等により、「音声コード普及のための研修」を含む理解促進研修・啓発事業を周知しているところであります。
　以上でございます。
○警察本部長（笠原俊彦）　交通安全対策に関する御質問で、信号機設置と横断歩道の整備についてお答えをいたします。
　初めに、識名トンネル真地側出入り口への信号機設置についてお答えをいたします。
　県道真地久茂地線について、御質問の県道と市道が接続する地点については、そのままの形状では安全性に問題があることから、道路管理者に対し道路形状の変更を申し入れたところでありますが、関係者間の協議が進まず、現状の形態で運用が開始されたものと承知をしております。
　今後、関係機関の協議により、同所の安全対策がとられ交差点となった場合には、道路の構造、事故形態、事故発生の頻度や危険性、交通量等を調査検討いたしまして、信号機設置の必要性を総合的に判断してまいりたいと考えております。
　次に、泉崎交差点における信号機の設置、横断歩道の整備についてお答えをいたします。
　御質問の箇所は、泉崎交差点の西消防通り側と認識しておりますが、同所は陸橋の橋脚等のため視認性が悪く、かつ左折フリーの道路構造となっていることから、国道からの左折車両と横断歩行者との事故の危険性が高いため、現状のままで横断歩道を設置することは困難と考えております。また、同所直近約30メートル離れたところに横断歩道が設置されており、そこを利用いただければ安全に横断できるものと考えており、今後、横断禁止の立て看板や既設の横断歩道への案内看板の設置等について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　離島振興についての御質問の中の、石垣―多良間路線の再開についてお答えいたします。
　石垣―多良間路線については、利用者の減少に伴う収益悪化などにより、平成18年３月末に定期路線の運航が廃止されております。
　多良間定期航空路線については、事業採算性や旅客需要に対応した航空機の確保及び運航体制の整備など、路線の再開に当たっては解決すべき多くの課題があります。しかしながら、多良間島から石垣島への移動手段は宮古空港を経由しての航空路に限られることから、地元である多良間村より石垣―多良間路線再開の要望を受けているところであります。現在、那覇―粟国路線で不定期チャーター便を就航させている第一航空株式会社が、当該路線の就航に関心を示しております。
　県としましては、同社や地元市町村を含めた検討協議会を立ち上げ、運航条件や路線収支、コスト縮減策及び需要喚起策などの検討を行い、路線の再開に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○糸洲　朝則　御答弁ありがとうございました。
　まず、御茶屋御殿の復元あるいは文化財登録について答弁をいただきました。
　しばらく休眠していたワーキンググループも、この間の地元派遣によってスタートをしたと、復活をしたということで、今後の取り組みに対して期待をいたしております。数々の課題があろうかと思いますが、教会や幼稚園に対する皆さん方の対応、あるいはいろんな交渉があろうかと思いますが、当然この教会の下にあると思われる遺構の調査とかが大きな課題であります。とりわけこの教会、あるいは幼稚園をどこに移転させるか、いわゆる代替地の確保というのが財源的にも、あるいはまた場所の選定的にも難しいのがあろうかなということは認識をいたしております。それは那覇市、あるいは県が主体的に取り組まなくてはならないと思いますが、そこら辺についての皆さんの取り組みがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○教育長（諸見里　明）　御茶屋御殿につきましては、現在ワーキンググループがやっと復活しまして、いろんな面でまた検討が進んでいくと思います。県としては、この主体である那覇市と連携しながらどのような形でまた支援等ができるのか、文化庁さらに那覇市の担当課と今調整しているところであります。
○糸洲　朝則　私が申し上げているのは、代替地をどう探すかということでいろいろお聞きしますと、石嶺団地の建てかえによる余剰地というか、処分可能な土地というのがあるやに聞いてもおります。したがって、これは那覇市との取り組みによって大変いい情報だと思いますから、そこら辺も含めてやっていただきたいんですが、いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　そうですね。ぜひ、文化庁、那覇市からのそういうのを調整しながらやっていきたいと思います。
○糸洲　朝則　次、農林水産部長にお伺いします。
　沖縄県に厚労省の認定屠畜場がない、いわゆる香港政府が認定されてないという現状の中で、沖縄県産牛の３分の１程度が鹿児島県内の施設で取り扱われていると、そして沖縄県産として輸出をされているということを伺っておりますが、その実態についていかがでしょうか。ちょっと御説明いただけますか。
○農林水産部長（山城　毅）　牛肉については、県内に指定されている施設がないことから、現在鹿児島のほうの指定施設の中で処理していただいて、そこから香港、シンガポール、タイ等に輸出しておりまして、現在実績で申し上げますと、2024年度で香港に324キロ、シンガポールに249キロ、タイに114キロで、687キロの輸出をしてございます。
○糸洲　朝則　今、鹿児島の施設でそういう取り扱いをしているということで、これでよしとしてはならないと思うんです。地元の食肉を取り扱う皆さんからすれば、直接観光に来られた皆さんからぜひ沖縄から持ち帰りたいという話も結構あるようでございまして、この情報を、またこの要請というものを逃す手はないと思うんです。したがって、県内にこの認定屠畜場というものの必要性というのはもうこれで十分おわかりかと思います。したがって、現在ある食肉センターをまず早急にやっていただく。そして先ほど答弁にありました宮古、八重山――八重山のほうはかなり前向きな答弁に聞こえましたが、宮古がなかなか……、この間も宮古、地元に行ってきましたが、何かまだ課題があるやに私も感じております。現在の既存の食肉センターを認定施設に持っていくという具体的な取り組み、宮古、八重山に対する取り組みをもう一度お聞きしたいと思います。
○農林水産部長（山城　毅）　県内では食肉センターがございますが、そこについてはＪＡ等ですので、そこと調整しながらまた検討していきたいと考えております。宮古については、現在、地元のほうで市とＪＡさんのほうで施設の構造等を今検討している段階でございますので、そことまたお互い話し合いをして、その検討結果を踏まえて、また県としても一緒になって連携して検討してまいりたいというふうに考えております。
○糸洲　朝則　それと水産業のかかわりで、現在キログラム当たり80円の運賃補助を那覇発でやっておりますが、なぜグアムなのかということ。これは私が言うまでもないですが、沖縄船籍のマグロはえ縄漁船は約20隻だと伺っています。グアムに近い北緯５度、東経14度あたりで操業しているわけで、この地域より沖縄に寄港するには12日間を要するので、グアムに入港したほうが魚の鮮度もよく、また沖縄船籍のマグロ船より水揚げされた魚は沖縄からの輸出額にカウントされるというこういった実はメリットがありまして、したがって沖縄に、那覇に戻るよりもグアムに入港して、そしてそこから本土へすぐ出したほうがいいということなんです。ただ、沖縄からの80円と、グアムに行きますと17円の差額がある、いわゆる97円と。そこまで拡大していただくと、沖縄のこのマグロ漁船の大きな収入になるし当然県益につながるということで、グアムから出すこれに対する運賃補助というものをぜひとも考慮していただきたいという強い要望なんです。いかがですか。
○農林水産部長（山城　毅）　マグロの生産量を見てみますと、8750トンのうち国外が2330トン、約15.7％ということで、金額にしても15億円ということで大変大きな漁場でございまして、漁船のほうも50隻ということで約40％の船がそこに操業しているという状況がございます。ただ、今現在やっている不利性事業につきましては、那覇から本土への出荷に対する鹿児島並みの支援ということで実施してございますので、現在の海外に対する支援につきましては別途どういう対応ができるのか、いろいろまた我々も検討していきたいなというふうに考えております。
○糸洲　朝則　ぜひ御検討いただいて、せっかく沖縄のマグロはえ縄漁船が海外で活躍しているわけですから、県で一括交付金制度もありますし、そこら辺も使った取り組みというのはぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それとセーフティネット事業に加入し切れない皆さん、これこそむしろ行政の手を差し伸べなくてはならない、いわゆる制度のはざまで苦労していらっしゃる方だと思いますから、これはさっき船の清掃とかいろいろそういったもので補助をしているという答弁でございましたが、やはりセーフティーネットの中に入っていけるような誘導する仕組みとか、あるいは入れない、例えば一番低い1000円の分を県が負担してやるとか、そういう血の通った施策ができないものかということでこのことを取り上げましたが、再度よろしくお願いします。
○農林水産部長（山城　毅）　制度の中で経営的に自分で出せる方となかなか出せない方、困っている漁業者がいるということは承知してございまして、一方、制度の中に例えば掛金に対する無利子のまた融資もございますので、その辺の活用も含めて我々もまた推進していきたいなというふうに考えております。
○糸洲　朝則　もう時間がありませんね。どうかそういうなかなか制度の中で救済し切れない、また恩恵を受けられないというこの方たちも、むしろ現場のほうでは大変困っているわけですから、今後ともできるような制度を、あるいはまたできる範囲での取り組みをしていただければということを申し上げまして終わります。
　大変ありがとうございました。
○桑江　朝千夫　ハイサイ、議員の皆さん、チューウガナビラ。
　毎議会ではありますが、この議会でいつも思うことがありますので少し申し述べさせていただきたいことがあります。
　一般質問の件であります。
　この一般質問は、議員の個性が出るものであり、この通告表を見ても各会派そして議員ごとに個性が出ているもので、私はこれを読んでおもしろい、楽しいんですね。当局の皆さんはそうおもしろいものではないとは思いますけれども。僕が言いたいのは、この一般質問に書かれたことは聞きたいことではあるんですが、もっと深い、言いたいことであり、そして主張したいことなんですね。この再質問で席に着くと、再質問席からはどんどんここから広がっていくわけであります。この質問はどの通告、どの項目から来ているのかなと思うようにまで広がる質問もあるわけですが、当局の皆さんはそれにもしっかり答えているところ、これには感心をするものであります。がしかし、もっと我々議員がこの質問に込めた思いといいますか、これはこの通告の文章を読んでいるだけでは伝わらないと思います。これは質問取りに来る、そういうことによってここから広がっていく議員の言いたいこと、主張したいこと、そういう思いを、これは言葉のやりとりでしかつかめないものだと思います。私は質問取りに来る職員たちが一生懸命議員とこの通告による話し合いを議論をする中で、議員の思いをつかみ取ってもらって、それを答弁をする知事、副知事、部局長に議員の思いまで伝えることをしていただければもっと楽しいといいますか、いい議会になるものだと思っておりますので、申し述べました。
　通告をした部分を読み上げて質問といたします。
　情報産業振興について。
　(1)、以下の各事業の進捗状況と、事業の目的とするところ、そして経済・雇用効果等について伺います。
　ア、クラウドオープンネットワーク国際研究開発拠点形成事業について、イ、沖縄型クラウド基盤構築事業について、ウ、クラウド拠点形成等促進事業について、エ、新たな組込システム検証基盤構築事業について、それぞれ伺います。
　これから重複することもありますが、恐縮ですが伺わせていただきます。
　２、沖縄市サッカー場ドラム缶出土の件について。
　(1)、国（防衛省）と沖縄市が調査するとのことだが、県はどうかかわるのかお伺いをいたします。
　(2)、一括交付金の活用による事業であるが、今年度での建設再開は無理のようであります。目的は達成されておりませんが、その補助金、そしてこの事業はどうなるのでしょうかお伺いいたします。
　(3)、請負業者の損失はあるのでしょうか。そしてそれは補償されるのかお伺いをいたします。
　３、建設産業界の抱える課題について。
　(1)、建設に関連する技術者・職人等人材が不足していると聞きます。状況を把握しているか伺います。
　(2)、建設業者会からの要請について。
　ア、工期の設定について、イ、労務単価の見直しについて伺います。
　(3)、デフレからの脱却・経済再生を唱え、政権が自公に戻り、スピーディーな経済政策が打ち出されております。安倍内閣発足直後に、平成24年度最終補正は超大型。25年度一括交付金は3001億円。大型予算の目的は、減災・防災、そしてデフレからの脱却、２％の物価増に耐え得る企業にすることであります。企業に利益をもたらすことであると思いますが、いかがお思いでしょうか。
　４、基地経済について。
　(1)、米軍発注の基地内工事受注については、例えば沖縄市は一括交付金を活用し、商工会議所がリードして事務的手続等はクリアできる状況になっていると聞きます。現在の沖縄県全体の受注状況はどうかお伺いをいたします。
　(2)、米軍人の基地内外での飲酒の禁止あるいは制限の影響を把握しておられるでしょうか。
　(3)、飲酒による事件・事故は減少しているのかお伺いをいたします。
　５、2020年オリンピック・パラリンピック東京開催の関連について。
　(1)、オリンピック・パラリンピック効果に便乗すべきと考えますが、今後に期待すること、県の考えるところを伺います。
　(2)、出場可能性のある人材、種目の選手の育成に取り組むべきであると考えますがいかがでしょうか。
　(3)、オリンピック・パラリンピック出場選手強化村をつくることはどうでしょうか。
　６、東部海浜開発事業について。
　(1)、東部海浜開発事業の早期完成のための施策を伺います。
　７、交通行政について。
　(1)、タクシー車内防犯カメラ設置について伺います。
　(2)、白タク行為について。
　ア、県はどのような認識を持っているのか、指導方法等どのようにしているのか伺います。
　イ、運転代行健全化対策について、指導方法や運転代行の状況等どのように考えているのかお伺いをいたします。
　よろしくお願いいたします。
○議長（喜納昌春）　ただいまの桑江朝千夫君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時14分休憩
　　　午後５時39分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前の桑江朝千夫君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　桑江朝千夫議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、2020年オリンピック・パラリンピック東京開催についての御質問の中で、この東京大会への今後の期待そして県の考え方についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催地が東京に決まりましたことは、沖縄の観光振興にとっても強力な追い風になるものと考えております。
　沖縄県といたしましては、オリンピック開催国としての国際的注目度を生かし、沖縄県の豊かな自然、独特の歴史、文化等の魅力を効果的に発信するなど、海外への誘客プロモーションを戦略的に展開してまいる予定でございます。また、国内及び海外のオリンピック関係者に積極的に働きかけるなどをして、スポーツキャンプを誘致してまいりたいと考えております。そして将来を担う子供たちや県内競技者が夢や希望を持てるように、東京オリンピックを目指した競技力向上対策にもしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　次に、東部海浜開発事業についての御質問の中で、早期完成のための施策についてという御質問にお答えいたします。
　この事業は、地元からの強い要請に基づき、本島中部東海岸地域の振興を図るために実施しているものであります。沖縄県といたしましては、必要な予算の確保を国へ働きかけていくとともに、今年度、工期短縮に向けた工程の見直しを行うなど早期の完成に向け取り組んでまいる予定でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（高良倉吉）　沖縄市サッカー場ドラム缶出土の件に関する御質問の中で、沖縄市サッカー場問題に係る県のかかわり方についてお答えをいたします。
　今回の問題については、沖縄防衛局がサッカー場の全面調査を実施する予定となっております。その過程で新たにドラム缶が発見された場合には、沖縄市も調査を実施することを表明しております。全面調査が実施されるに当たり、県は、周辺地下水の水質等のモニタリング調査を検討しております。また、全面調査の内容や手法に関する情報提供、助言等を行っていきたいと考えております。
　続きまして、2020年オリンピック・パラリンピック東京開催に関する御質問の中で、出場可能性のある選手の育成についてにお答えします。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定は、「アジア・世界に開かれたスポーツアイランド沖縄」の実現を目指す沖縄県にとって絶好の機会であり、さまざまなスポーツ振興策を積極的に展開していきたいと考えております。
　沖縄県の代表選手は、これまでウエートリフティングやレスリングなど、オリンピックや世界大会等で活躍してきており、また、次回のリオデジャネイロ・オリンピックからは、県出身者の活躍が期待できるゴルフ競技も実施されることになっております。
　沖縄県としましては、７年後の開催地日本の代表選手として活躍できる選手の輩出を目指し、沖縄県体育協会と連携し競技力向上対策に取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　情報産業振興についての御質問の中で、クラウドオープンネットワーク国際研究開発拠点形成事業の進捗状況と効果についてお答えいたします。
　クラウドオープンネットワーク国際研究開発拠点形成事業は、沖縄が情報通信分野の国際研究開発拠点となることを目的とし、一般社団法人沖縄オープンラボラトリが行う、最新のネットワーク技術に関する研究開発活動や国際会議の開催、人材育成等の取り組みに支援を行っております。今後、40団体程度の国内外の企業や研究機関等の参画を見込んでおります。これにより高度なＩＴ人材や先端技術等が沖縄に集積され、国際的な情報拠点としての地位の確立につながるものと期待をしております。
　次に、沖縄市サッカー場ドラム缶出土の件についての御質問の中で、今後の事業の取り扱いについてお答えいたします。
　沖縄市に確認したところ、年度内の工事再開のめどが立たないことから、工事未了のまま契約を解除し、平成26年度以降に改めて沖縄振興特別推進交付金事業として工事を発注する予定であると聞いております。補助金の取り扱いにつきましては、交付金の事業計画に掲げた内容を達成しないまま精算することになりますが、沖縄市の責めに帰すべき事由によるものではないことから、事業中断までに要した事業費が精算できるよう、国との調整を進めてまいりたいと考えております。
　次に、基地経済についての御質問の中で、米軍発注工事の受注状況についてお答えいたします。
　昨年度、県で実施した「米軍発注工事参入支援可能性調査」によると、平成19年から平成24年11月までの約６年間の受注総額は、約783億円であります。そのうち、県内建設業者は22.4％の175億6000万円を受注をしております。
　以上でございます。
○商工労働部長（小嶺　淳）　情報産業振興についてという御質問の中の、沖縄型クラウド基盤構築事業についてという御質問にお答えをいたします。
　沖縄型クラウド基盤構築事業は、東日本大震災と沖縄の地理的特性を踏まえ、同時被災リスクの少ない本県に、国内外の重要データのバックアップ拠点の形成、新たな高付加価値型クラウドサービスの創出を目的とした沖縄型クラウドデータセンターを整備するものでございます。同データセンター施設につきましては、去る８月に詳細設計を完了したところであり、来る11月の工事着手、平成26年度中の供用に向け手続を進めているところであります。これにより、国内外の重要な情報システムや膨大なデータを初め、クラウドサービスなどの新たなＩＴビジネスを沖縄に集積させることを目指しております。県内ＩＴ企業の高度化や雇用の創出など県内情報通信関連産業の振興に貢献するものと考えております。
　同じくクラウド拠点形成等促進事業についてという御質問でございます。
　クラウド拠点形成等促進事業は、沖縄型クラウド基盤構築事業により整備するクラウドデータセンターに実装するクラウド基盤システムの開発及び新たなクラウドサービス等の創出を先行的に行うモデル事業の開発に対する支援を行っております。本事業の事業期間は、平成24年度からの３年間の事業となっております。
　クラウド基盤システム開発につきましては、来年度の沖縄クラウドデータセンターの供用開始と同時のシステム稼働を計画しており、当該システムによる新サービスの展開や開発環境の提供など、県内外企業の幅広い活用が期待をされております。先行モデル事業につきましては、昨年度から年間５件の事業を採択し、沖縄発の新たなサービス創出に向けた取り組みを支援をしております。これら事業により、クラウドデータセンターとそれに付随するサービス業務、データセンターを利用する企業による新たなサービス事業を含め、５年間で約500人の新規雇用創出効果があるものと見込んでおります。
　同じく新たな組込システム検証基盤構築事業についてという御質問でございます。
　新たな組込システム検証基盤構築事業は、本県の情報通信産業の高度化を促進することを目的に、自動車や情報家電等の機能を制御する組込ソフトウエアを、利用者の視点から検証するために必要な技術基盤の構築に対する支援を行っております。事業期間は、平成23年度から本年度までの３年間となっており、県内企業を中心に構成されるＴＩＤＡ（ティダ）コンソーシアムが補助対象事業者となっております。本事業の実施により、高度な検証業務が実施できる技術基盤が確立され、県内企業の新たなビジネスの創出等により120名規模の直接的な新規雇用が見込まれております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　沖縄市サッカー場ドラム缶出土の件についての御質問の中の、請負業者の損失についての御質問にお答えいたします。
　沖縄市が工事請負契約に基づき「契約の解除」を行った場合、沖縄市は、引き渡しを受けた出来形部分に相応する請負金額を請負業者へ支払うこととされており、現在、その金額について請負業者と協議を進めているところと聞いております。　
　次に、建設産業界の抱える課題についての御質問の中の、安倍内閣の経済政策についてお答えいたします。
　安倍内閣は、強い日本経済を取り戻すことを最重要課題とし、２％の物価安定目標の早期実現を日銀に求める「大胆な金融緩和」に加え、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の、いわゆる「３本の矢」を一体的かつ強力に実行しております。これにより、長期デフレからの脱却と持続的な成長を実現し、雇用や給与の拡大につながることが期待されております。また、これらの政策により企業の活性化が図られるものと考えております。
　次に、交通行政についての御質問の中の、タクシー車内防犯カメラ設置についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県内のタクシーへの映像記録型ドライブレコーダー、いわゆる防犯用カメラの設置状況については、平成25年３月末現在、一般社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会に加盟する車両3375台のうち1313台、約39％に設置されており、全国ハイヤー・タクシー連合会に加盟する車両への設置率約55％に比べ低い状況となっております。
　県としましては、地域公共交通の機能を担うタクシーの事件・事故を未然に防ぎ、安全運行を図るためには、交通事故防止並びに防犯対策の促進が重要であると考えており、タクシー業界に対し、国庫補助事業である事故防止対策支援推進事業を活用するなど、防犯カメラの設置を促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　建設産業界の抱える課題についての御質問の中で、技術者等人材不足の状況についての御質問にお答えいたします。
　現在、建設業界においては、公共事業や消費税増税前の駆け込み需要が増加していることに伴い、鉄筋工や型枠工等の技能工の確保が課題となっております。県が発注する工事では、本年度から労務単価については、前年度に比べて平均12.3％上昇させており、下請等の賃金にも反映させるよう業界団体に要請しております。また、県では昨年度、建設産業ビジョンを策定し、業界団体等との連携により、技術者の育成を目的として現場見学会、インターンシップ等を行っております。今後とも、業界団体や関係機関と連携しながら人材確保に取り組んでまいります。
　同じく建設産業界の抱える課題についての御質問の中で、人材不足に伴う工期の設定についてお答えいたします。
　公共工事の発注に当たっては、工事の内容や規模等に応じて適正な工期を設定しており、また、工期の変更についても受注者、発注者で協議の上対応しているところであります。しかしながら、若手技術者や技能労働者等の人手不足が懸念されていることは承知しております。県としては、今後の状況等を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　同じく建設産業界の抱える課題についての御質問の中で、労務単価の見直しについてお答えいたします。
　県における本年度の公共工事設計労務単価は、昨年度に比べ平均12.3％上昇しており、各発注機関においては、新単価による工事の発注に取り組んでいるところであります。また、旧単価で積算を行った工事で４月１日以降に契約した工事については、新単価による契約変更が可能となっており、現在、幾つかの工事について変更協議を進めているところであります。今後とも、公共工事設計労務単価等に基づき適正な工事費の積算に努めてまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地経済についての御質問の中で、米軍人の飲酒禁止制限の影響についてお答えいたします。
　相次ぐ米軍人による事件の発生を受け、去る２月、在日米軍は「新たな勤務時間外行動の指針」を発表し、基地外でのアルコールの購入と飲酒を禁止しました。その後、本年５月に一部緩和し、基地外のレストランでの飲酒を午後６時から10時までの間、２杯まで認めているとしております。
　米軍の基地外での飲酒制限による県内飲食業への影響については、去る２月19日に沖縄県社交飲食業生活衛生同業組合からの要望で経営が厳しい状況に置かれていることを伺っております。また、同組合ではこのような状況を踏まえ、５月には、同組合内に在沖米軍親善委員会を設けた旨の情報を得ております。
　以上でございます。
○警察本部長（笠原俊彦）　基地経済に関する御質問の中で、飲酒による事件・事故の件数についてお答えをいたします。
　米軍当局が外出禁止規制を行った平成24年11月からことしの８月末までの10カ月間の米軍構成員等による飲酒に絡む犯罪の検挙は、15件、13名で、外出禁止規制前の平成23年11月から平成24年８月末までの10カ月間と比較しますと、18件、17名の減少となっております。
　次に、飲酒絡みの人身事故と飲酒運転の検挙状況でありますが、先ほど申し上げましたものと同期間の比較で申し上げますと、外出禁止規制後の米軍構成員等の飲酒絡みの人身事故は８件発生しており、これは外出禁止規制前と同数であります。飲酒運転での検挙は25件でありまして、外出禁止規制前より20件減少しているところであります。
　次に、交通行政に関する御質問の中で、白タク行為について、(2)のア、イにつきましては関連をいたしますので一括してお答えをいたします。
　初めに、白タク行為についてお答えをいたします。
　有償で人を運送する行為は、道路運送法で国土交通大臣の許可を受けなければなりません。
　白タク行為とは、許可を受けずに自家用自動車を使用し、有償で旅客自動車運送事業等を行うことを言います。このような行為は、運転者の管理、車両の点検整備、運行管理の面から重大事故の発生が懸念され、また、輸送秩序の維持の観点からも問題があるものと認識しており、県警察といたしましては関係機関・団体とも連携し、白タク行為の防止に努めているところであります。
　次に、運転代行業健全化対策についてお答えをいたします。
　本県における本年８月末現在の自動車運転代行業者は688業者で、その業務に使用される随伴自動車は1644台となっております。
　自動車運転代行業の白タク行為が問題となるのは、主として随伴車両に有償で顧客などを乗車させる場合であります。これら自動車運転代行業者による白タク行為に対しましては、認定証を交付する際や変更届を提出する際にこの種行為等の禁止について指導を行っているほか、立入検査を実施する際にも法令に基づく遵守事項等についての指導を徹底しております。また、本年３月31日からは、随伴自動車の表示についてペイント化することが義務化されたことに伴いまして、これについても指導を強化しているところであります。
　県警察では引き続き自動車運転代行業の適正化を図るとともに、白タク行為等の法令違反に対しては厳正に対処していく所存であります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　2020年オリンピック・パラリンピック東京開催に関する御質問の中の、オリンピック出場強化村についてお答えいたします。
　オリンピック出場強化村、いわゆるナショナルトレーニングセンターは、平成12年に策定されたスポーツ振興基本計画に基づき、我が国におけるトップレベルの競技者の国際競技力向上を図る拠点施設として、平成20年に東京に整備されております。今般、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらにその拡充等の動きがある場合には、選手強化村の機能を持ったナショナルトレーニングセンターの誘致の可能性を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○桑江　朝千夫　建設業者会に関連しての再質問をさせていただきますが、労務単価を12.3％上げたということですが、もうちょっと詳しく伺いたいんですが、平米単価でいうとどんなふうになって、以前と見直し12.3％というのはどれぐらい上がったということなんでしょうか。以前、単価の出し方は平米当たり、型枠職人の労務単価に関していうと、平米当たり幾らの労務単価だというような算出の仕方で計算していくと思うんですが、以前と12.3％というのはどれぐらいの金額になるんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　これは労務単価は１人当たり、人間当たりの単価になってございまして、例えば普通作業員でいいますと平成24年度が１万2100円、平成25年度は１万3700円、型枠工につきましては、平成24年度が１万6400円、平成25年度が１万8100円などとなっております。
○桑江　朝千夫　工期の設定についても伺います。
　こういう型枠工等技能職員が不足になって、受注はしたが着手までにその人材確保が大変だということなんですよね。ですから、工期も延ばさざるを得ないと思うんですけれども、こういう現状になって大体どれぐらいの平均で工期の設定をしているんでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず、今どのぐらいの人間が足りないのかというようなことですけれども、たしか建設業協会さんあたりのほうからお話を聞きますと、型枠工や鉄筋工等の技能職人が不足しているというお話がございます。これを統計的にずっと見ますと、国交省が毎月行っております建設技能労働者の需給状況調査というのがあります。これを見ますと、地域別で沖縄県はこういった型枠工や鉄筋工など８職種、８つの職種の合計では一応過不足はないと。ただ、個別に見ますと、鉄筋工は不足しているということがあります。また、ハローワークの建設業の求人数などを見ますと、ことしの７月は前年同月に比べて求人数が166人ふえているということで、やはり人が足りないような状況であろうと思います。
　それでその工期との関係ですけれども、当初建設工事を発注するときには標準工期で発注いたします。発注した後、その工期を変更するためには契約書に従って甲乙の協議が必要ですけれども、そのときに工期が延びるとともに、建設工事費も変わってまいりますので、これは単に職人が足りないということだけでなかなか工事費の増加を伴う変更をするというのは現在非常に厳しい状況にあります。ただ、当初の契約の段階で本当に人材不足が相当懸念されているというような状況でありましたならば、先ほどお答えいたしましたように、今後の状況等を見きわめながら適正な工期の算定を検討していくことはできるかと考えております。
○桑江　朝千夫　多くの予算が投入された。僕は何度も言っているんですけれども、今までは発注者そして受注をする。発注者側はいい物をつくってくれよと。そして工期を間に合わせていい物をつくってくださいと言って発注をする。これが今までだったんです。だけど、これからは違うということですね、この間から。一緒になっていい物をつくりながら、しかも企業に利益をもたらさなきゃいけない役目を持っているわけですよ。そういう趣旨で補正等大型予算が組まれたものと思っています。一例を挙げてこの12.3％の労務単価を上げること、あるいは工期のほうも少し緩やかにするとそういったことの施策で十分と言えるのか。そこら辺を少し伺いたいんですけれども、いかがでしょう。
○土木建築部長（當銘健一郎）　今後のこういった技能工等の職人不足の成り行きといいましょうか、見通しでございますけれども、今私どもが考えておりますのは、沖縄振興予算の増加による公共工事の増、それからまた消費税増税前の駆け込み需要、これは主に民需でございますけれども、そういったものがあろうかと思います。しかしながら、例えば平成９年度に消費税が３％から５％に上がったときにどうなったかといいますと、住宅着工などで見ますと対前年度20％以上減っているというような状況もあります。したがって、もう少し長い目で見ていって、この技能工の不足を、しばらくして状況が変わらなければ何らかの対策が必要かなとは思いますけれども、確かに今業界の方々にお聞きしましても、駆け込み需要が相当あると、民需のほうも多いというようなことでしたので、しばらく様子を見たいと考えております。
○桑江　朝千夫　今は主に建築の部分でしたが、土木等についても伺いたいんですね。
　県道の改良工事等あるいは新設の工事等で、工期を延ばさざるを得ない状況が出るときがあるわけですよね。例えば今道路ではないんですが、沖縄市のサッカー場に関してもこういったことで中断をする。あるいは道路においても不発弾とかそういったものがあるわけですよね。これまでの事例で幾つか教えていただけますか、どういったことで道路建設の中断があったのか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　既に発注した工事での工期の延長につきましては、契約書上は先ほど申し上げましたように甲乙協議ということになります。不可抗力による何がしかの状況があって工期を延長せざるを得ないというような場合には、工期だけを延長するということもありましょうし、また現場を維持するための何がしかの経費が必要になって予算の増額を伴うというようなこともありますけれども、今の職人不足等のことであれば工期だけの変更というようなことがまた業者との話し合いの中で可能であれば、そういったことも検討できるのかなというふうには考えております。
○桑江　朝千夫　この土木に関しての工期の件でありますが、あるとき相談を受けたものですから、もうちょっと詳しく知りたいんですけれども、工事を中断をする。一時的に今不可抗力の部分で工事を中止せざるを得ない場合、それは業者と特に協議をして納得の上で工事の一時中止を決めるわけですよね。その一時中止の命令書というんですか、この文書は僕は見せてもらったことがあるんですが、これが解決をし工事を再開しなさいというような再開を命令をするというんですかね、再開をさせる文書は見当たらないんです。見たことがないんです。工事を再開をする指示という文書というのもあるんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時16分休憩
　　　午後６時16分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　確かに工事を中止するというのは文書で行ったり、あるいは現場で口頭で行ったりもしますけれども、再開をするという文書についてはちょっと済みません、記憶にはございませんけれども、工期を一旦中断するときに甲乙協議の上中断期間を決めるということであれば、その中断期間を過ぎた後また再開するということになりましょうし、その期限を定めずに例えば現場で中断を命ずる場合には、またそれは再開するときには何らかの形で再開という意思表示をしなければいけないというふうには考えております。
○桑江　朝千夫　協議の上、双方納得して工事を中止をする。工事の一部中止についての通知書が出されるわけですね。この中止予定期間というのは、問題解決までというふうにあるわけです。しかし、工事を再開しなさいというのが見当たらないからおかしなことになるのではないか。それを受けたある業者は、例えば自分たちは200日工事中止したと。しかし、当局はそうじゃない、八十何日だと。そういった部分でそごが出てくるときが往々にしてあると聞いているんです。ここはどこに原因があると思いますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　個別の事例については、少し情報が足りませんので判断ができませんけれども、それは発注者側の工事中止の命令の仕方、あるいは受注者側も中止を受けたときにいつまで中止かというようなところが甲乙ではっきりしなかったために再開の時期が不明というようなこともあり得るかなというふうに思います。
○桑江　朝千夫　主張が違うんですね。請け負った業者は200日だ、200日だと。しかし、発注者側の皆さんはそうじゃない、その半分だとか。そういった違いが出てきている現実があるわけなんですよ。これ以上は私、土木環境委員ですので委員会でさせていただきたいんですが、今までと違うというのは、こういった業者がこの道路の改修工事なんていうのは２つか３つかに分かれていたらしいです。同じような工事中止をして同じ再開をして、供用開始にはなったんですけれども、Ａという業者はそういった不満はあるけれどもそれでいいんだと。しかし、Ｂという業者はやっぱりこれおかしいということの部分が出る。何でＡ社はそれに納得すると思いますか。全く同じようなことなんですが、これはやはり今後もまだまだ仕事を受注したいからですよ。これは皆さん、中部土木も北部土木も建設にかかわる部分が一つのものをつくろうと発注したとき、そして受注した企業が決まったら、皆さん方もいわゆる行政側も請負業者も一つのチームとしていいものをつくっていこうというふうになっていかないと、いつも指導者なのかいわゆる上から目線なのか、そういったきついことで現場が苦しんでいるということをよく相談を受けるんです。そういった部分はぜひとも一つのチームと見て一緒になっていいものをつくる。そして企業にも利益をもたらす努力をするということを考えていただきたいと思います。これは要望します。
　次に、基地経済についてですが、米軍発注工事、この商工会議所が沖縄市はいわゆるサポート、受注したい業者の翻訳からそして現場へ出向いての通訳からたくさんのサポートをしているわけです。この受注するための事務手続はもう大丈夫、やはり問題はボンドなんです。そして沖縄商工会議所は10万ドルまではこれは補償するということだったと思います。それも確かめたいんですが、あとは企業は５億も10億もできる力があるんですが、このボンドなんです。もう手形ですよ。あと10万ドルまでは商工会議所はこの一括交付金を使った事業としてそれに回している分が使えるんですけれども、それ以上の部分にボンドをクリアするすべを県に求めたい。いわゆるその補償を大同火災やあるいは信用保証協会かな、こういった部分が行ってくれる。そのまた補償も県側が何らかの形でできるというんですか、サポートするすべはないものでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　沖縄市においてこの一括交付金を活用して商工会議所への委託事業として米軍発注業務への企業への情報提供とか、あるいは入札とか工事等の進め方とかいろいろな通訳サポートなども含めてやっているということは伺っております。県のほうでは、今年度県内建設業者の海外展開の支援事業の中で、米軍の発注工事に対して何らかの形でボンド支援ができないかということで海外のボンド会社の活用を行うことによって入札に参加できるようにしようということで今いろいろと作業をしているところです。
　沖縄市さんのほうでは、今、お話では10万ドルぐらいの補償はできるということですけれども、うちのほうは数百万ドルぐらいのボンドは何とかできるようにしたいなというふうに考えていますので、沖縄市さんと連携できるところがあればよく連携してやっていけばより実りのあるものになるんではないかというふうに考えております。
○桑江　朝千夫　大変心強いです。
　次に、基地経済の中の、飲酒に関して制限がされて大変な状況になっている地域があります。北谷町北前のキャンプ桑江前の飲食店、そして沖縄市はゲート通り、金武町もそうですね、先ほどあったんですが。大変痛しかゆしという言葉ですかね、これは。どういう表現をしたらいいんでしょう。我々は米軍人相手に商売をしているのも健全な事業所だと思っています。どうでしょうか。今大変な状況、もうこれがずっと続いてシャッターを閉めざるを得ない状況というものをただ見ているだけでいいんでしょうか。何か策はないですかね。
○商工労働部長（小嶺　淳）　商工でできることをお話ししますが、売り上げが急激に減った中小企業に対しては、県の融資制度で中小企業セーフティネット資金というのがありまして、利率とか信用保証協会の保証料率が有利な資金を用意しておりますので、その御活用をお願いできればと思っております。
○桑江　朝千夫　こういった補助事業とか支援事業ではなくて、いわゆるずっとずっと出さないわけにはいかないでしょう、外人を、米軍人を。こういった環境をどうにかしようという施策なんですよ。事業者に対して援助するということではなくて、思い切った策はないですかね。例えばゲート通りかいわいだけは米軍は飲んでいいよとか、何かないですか。金武町の向こうだけに外出禁止令を出すとか、何とかしないとこれまでやってきた事業者がずっと泣いてばかりいるのは僕は理不尽だと思っているんです。健全な事業者を守るような施策もどうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。ニフェーデービタン。
○具志　孝助　一般質問を行います。
　何か方言を言わなくてはいけないことになっているようですが、やはりこういう壇上に立つと私の年齢でも言いにくい。
　グスーヨー　イークル　クタンディティメンシェーガヤーンディウムトーイビーシガ、最後までおつき合いください。
　それでは一般質問を行います。　　
　仲井眞知事は、普天間飛行場の代替施設の受け入れ先として辺野古沿岸部の埋立申請についての判断は、11月議会以降になると表明されました。申し上げるまでもありませんが、大変僭越ながら、慎重かつ賢明な御判断をお願いいたしたいと思います。
　普天間飛行場の移設問題は、米軍再編計画の在沖海兵隊のグアム移転を初め、嘉手納飛行場以南の米軍施設の返還プログラムにも大きく影響するだけでなく、日本の外交・安全保障問題を大きく揺るがす重大な問題であると考えます。これまで長い間にわたり困難をきわめてまいりましたが、普天間飛行場問題の原点に立ち返って、移設返還、危険性の除去を最優先に考えて判断すべきと思います。
　私はかねてから申し上げてきましたが、現下の日本は尖閣諸島問題等を含めた安全保障環境の問題などを考えると、これまでキャンプ・シュワブ移設に合意した日米外交の経緯から見ても、残念ながら県外移設は極めて困難というか、あるいは不可能に近いと言わざるを得ないと考えております。
　以下、質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢についてでありますが、(1)、日米安保体制について。
　日米安保体制は、我が国防衛の中核を担ってきました。安保条約は、国防問題だけでなくその目的にもあるとおり、日本の経済的発展と平和に大きな貢献を果たしてきたと思います。仲井眞知事に改めてお伺いをいたします。
　ア、その是非と見解について。
　(2)、米軍基地について。
　安保条約第６条による米軍基地が沖縄に偏在していることが問題でありますが、しからばどうするかということであります。
　そこでお伺いします。
　ア、在沖米軍基地の是非と現状について。
　(3)、普天間飛行場について。
　普天間飛行場の県外移設要求は、2009年８月の衆議院選挙で政権公約を掲げた民主党が、政権交代を実現することにより今日の大きな流れになりました。その後、翌年の2010年１月の名護市長選挙で辺野古移設に反対する稲嶺氏が当選しました。そして仲井眞知事は、同年11月の２期目の知事選挙で、自民党県連からの強い要求によって出馬会見で初めて「普天間飛行場の県外移設を求める」と明言したのであります。
　そこで伺います。
　ア、県外移設は、1996年の橋本総理とモンデール駐日米国大使の移設条件つきの全面返還合意を覆すことにならないか。
　(4)、ＭＶ22オスプレイについて。
　ア、日本政府は、平成24年９月に安全性については公式に確認したと考えるが、知事の見解を伺います。
　(5)、尖閣諸島問題について。
　ア、沖縄県知事として、日中両国政府に対し不安の払拭と早期解決を働きかけるべきではないか、お伺いします。
　質問の大きな２点目は、那覇市農連市場地区の整備について。
　(1)、再開発計画の進捗状況について。
　(2)、事業の概要について。
　３、伝統工芸産業の振興について。
　(1)、伝統工芸産業の現状と課題について。
　(2)、生産高の推移について。
　(3)、支援対策について、それぞれお伺いいたします。
　４番目、那覇空港自動車道の整備について。
　(1)、「小禄道路」の名嘉地から赤嶺までの間を全面高架橋により建設することについてお伺いをいたしたいと思います。
　５番目は、我が党の代表質問との関連でありますが、島袋議員の那覇空港滑走路拡張整備に関連してお伺いをいたします。
　(1)、滑走路増設事業に伴い騒音問題も増大することが予想されます。空港整備に並行して、滑走路使用について軍民航空機のすみ分けなど、さらに騒音対策施設の整備を検討するとか、あるいは政府に対して騒音対策を検討すべきという申し出をすべきだと考えますが、お伺いをいたします。
　(2)、本県観光の将来展望についてに関連して、沖縄21世紀ビジョン基本計画にもうたわれている統合リゾート施設の導入についてお伺いします。すなわち、カジノの問題であります。
　ア、ＩＲ（統合リゾート）法の整備は進んでいるのか。
　イ、ＩＲ（統合リゾート）の県における導入の調査、検討の状況はいかがかお伺いをいたします。
　あと、再質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多）　具志孝助議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、伝統工芸産業の振興についての御質問の中で、伝統工芸産業の課題と支援対策についてという御質問にお答えいたします。なお、この御質問の３の(1)と３の(3)が関連いたしますので、恐縮ですが一括して答弁をさせていただきます。
　沖縄県の伝統工芸産業は、生産額の低迷や従事者の高齢化の進展などの課題を抱えております。そのため、沖縄県といたしましては、販路拡大や新商品開発、人材育成などを支援しているところでございます。また、沖縄県が誇る多彩な工芸品の情報発信や製作体験などの拠点となる施設の整備についても検討を進めていく予定でございます。
　次に、我が党の代表質問との関連についての中で、カジノに関する研究・意識調査の状況などについてという御趣旨の御質問に答弁します。
　沖縄県では、これまでの調査研究において、統合リゾートの経済効果や懸念事項に対する考え方などの整理を行い、県内各圏域において説明会などを行ってまいりました。統合リゾートにつきましては、現在、超党派の国会議員から成る「国際観光産業振興議員連盟」において、法制化に向けた検討が進んでいると聞いております。
　県におきましては、県民のコンセンサスを前提に、法制化の動向を注視しながら導入する機能のあり方等を検討してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（高良倉吉）　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、日米安保体制及び在沖米軍基地に対する見解についてお答えをしたいと思います。なお、御質問の１の(1)のアと１の(2)のアは関連しますので一括してお答えをしたいと思います。
　在沖米軍は、日米安全保障条約に基づき駐留するものであり、県としては、戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく、経済が発展してきていることや平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。しかしながら、国土面積の0.6％にすぎない本県に在日米軍専用施設の約74％が集中し、沖縄本島の約18％が基地に占められているなど県民は過重な基地負担を背負い続けているものと考えております。
　米軍再編で示された海兵隊の国外移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小等は、県民の要望している在沖米軍兵力の削減及び米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　那覇市農連市場地区の整備についての御質問の中で、事業の進捗についてお答えいたします。
　本事業は、平成22年の都市計画決定後、準備組合が設立され、ことし９月に組合設立と事業計画の認可申請がなされております。
　沖縄県としましては、事業の早期着手に向け那覇市と連携し、支援に努めていく考えであります。
　次に、 伝統工芸産業の振興についての御質問の中で、伝統工芸産業の生産額の推移についてお答えいたします。
　本県工芸産業の生産額は、平成23年度は約33億円と、ピークであった昭和57年度の６割程度で、織物や漆器を中心に減少傾向が続いております。その要因としては、ライフスタイルの変化に伴う伝統工芸品市場の縮小、安価な類似工芸品の流入、後継者の確保難等が挙げられております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、県外移設と橋本・モンデール合意についてお答えいたします。
　普天間飛行場については、平成８年、当時の橋本総理及びモンデール駐日大使の共同記者会見により返還合意が発表され、県が移設候補地をキャンプ・シュワブ内辺野古沿岸域と表明し、当時の名護市長が受け入れ、進められました。その後、平成18年、在日米軍再編協議の中で滑走路の形状がＶ字型となりました。県は地元の意向を踏まえつつ、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去という観点からやむなく県内移設を認め、政府と継続的に協議を行っていたところであります。
　こうした中、平成21年９月の政権交代を機に、県内では県外移設の実現に期待する県民の声が非常に高くなりました。加えて、名護市長選挙の結果、県議会の意見書の議決、県民大会の開催などの諸状況を踏まえ、県外移設を求めるというのが現在の県の考え方であります。
　次に、オスプレイの安全性の確認についてお答えいたします。
　政府は、昨年９月19日付文書で、オスプレイの安全性は十分に確認されたとしております。
　県としては、政府の説明は十分ではなく、運用に係る安全性として示された可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける飛行経路の設定についても遵守されていないと考えております。オスプレイについては、県民の不安は一向に払拭されておらず、県としては軍転協とも連携し、配備計画の見直しと配置分散の実施などあらゆる機会を通じ両政府に求めてまいりたいと考えております。
　次に、尖閣問題における県民の不安払拭と早期解決についてお答えいたします。
　尖閣諸島をめぐる問題については、偏狭なナショナリズムに陥ることなく、日中両政府の冷静かつ平和的な外交によって解決されるべきものと考えております。なお、尖閣諸島周辺では県内の漁業者も操業していることから、沖縄県は尖閣諸島における安全確保に万全を期すよう、政府に対し機会あるごとに繰り返し求めてきたところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　那覇市農連市場地区の整備についての御質問の中で、農連市場地区再開発事業の概要についてお答えいたします。
　本事業は、施行地区面積が3.2ヘクタール、総事業費は約155億円で計画され、地区内には農連市場を核とした商業施設、駐車場、分譲住宅、市営住宅等を建設する予定であります。あわせて、県道真地久茂地線、市道牧志壺屋線等の街路整備により、防災上の危険性除去や地区の再生を図るとともに、中心市街地の活性化に寄与する事業であり、平成30年度の事業完了を目指しております。
　次に、那覇空港自動車道の整備についての御質問の中で、小禄道路の名嘉地から赤嶺までを全面高架橋にすることについての御質問にお答えいたします。
　小禄道路の具志から赤嶺までの区間については、国道331号小禄バイパスと併走し地表面上に設置される構造として都市計画決定されております。事業を行う沖縄総合事務局は、現時点では自衛隊基地の具体的な跡地利用計画もない中で、都市計画の変更を伴う高架道路への構造変更は困難であるとしております。しかしながら、将来、自衛隊基地が市街化された場合には、既成市街地とのアクセス方法について地元や関係機関と調整を行っていくものと聞いております。その際には、県としても、まちづくりに応じた対応をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　我が党の代表質問との関連についての御質問の中で、那覇空港滑走路増設における騒音対策についての御質問にお答えいたします。
　去る９月20日に公告された「那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価書」において、国は、知事意見や評価書の航空機騒音に対する環境大臣意見などを踏まえ、「航空機の運航方法については、実現可能な範囲で増設滑走路を利用する運航方法の策定に向けて、地元自治体の環境部局を含む関係各者と総合的に調整していく」としております。滑走路増設における騒音低減につきましては、地元豊見城市や那覇市も期待していることから、県としては、できる限り周辺地域の騒音低減が図られるよう、国に対して要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○具志　孝助　再質問を行います。
　ちょっと順序を変えて、２番目の問題から先に再質問をさせていただきたいと思います。
　那覇市の農連市場地区の整備についてでありますけれども、組合施行の事業でありますが、市を通して事業の認可申請、それから組合の認可申請が出されておりますが、これはいつおりる予定になっておりますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　組合設立の認可と事業計画の認可申請が同時に出されておりまして、これは９月10日に出されております。現在、申請書の内容を審査しているところですけれども、この内容審査後４週間の縦覧期間等がございますので、11月以降に認可の予定ということでございます。
○具志　孝助　農連市場地区の整備、組合施行ということですが、あの計画地区はおよそ８割が県有地なんですね。したがって、県も大きな組合なんです。そういうようなこともあるし、それから余りにも時間がかかり過ぎたと。組合がもう本当にへとへとに疲れて、組合側の組織もあらゆる状況の中でやっとこさここまで関係者の努力によってこぎつけてまいりました。したがって、スピーディーな事業の進捗をお願いしたいと思っております。
　あと１点は、この事業計画ですが、およそ155億円の事業規模だと聞いております。これについては県と那覇市の支援、これも当然含まれていると思いますが、この県、那覇市の支援についてはどのようになっているのか、説明をお願いします。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず議員御指摘のとおり、当初の計画からしますと数年おくれて組合の設立認可がなされているということがございます。そしてまた、組合の方々もかなり高齢化していますので、これは本当にスピーディーにやっていきたいと考えております。
　そして、県と市の支援ですけれども、国庫補助事業の裏負担をそれぞれ那覇市と県、同額持つことになっております。これは上限では11億8000万ぐらいということになっております。また、それ以外に今回、農連市場というようなところに対しまして、県と那覇市とのほうで覚書を結んでございまして、県のほうでは上限額として９億6000万の補助をするという覚書を結んでいるところでございます。
○具志　孝助　県と市は同額ずつ事業支援をしていくということですが、那覇市はもうことしから既に調査費の計上というのか、予算要求をしているんですね。那覇市側に言わせれば、並行して県のほうでも予算を計上していただきたいと、こういうような声があるんですけれども、お聞きになっておりますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　直接、ちょっと私のほうはそれをお聞きしてはいないんですけれども、所要額については当然計上しないといけませんし、また、この再開発に関連する真地久茂地線については、もう今年度通して予算はついておりますので、そういった補償費的なものについては十分対応可能というふうに考えております。
○具志　孝助　どうぞ、もうここまで来ましたらいよいよ着工だなと、皆さんこういうことで心待ちにしております。農連市場関係者、組合員の期待をぜひ裏切らないように、きっちりした対応をお願いをいたしたい。どちらかというと、県は大きな組合員、権利者であるけれども、少しお客さんになった嫌いがある、そういう印象があるんですね。那覇市主導でここまで引っ張ってきたような感じで、嫌々何か政府が乗ってきたと、こういうような印象も、あるいは組合員の皆さんにはあるんじゃないかなと、こういうような感じを私自身も受けとめております。
　先ほど申し上げましたように、県自身も大変な大きな組合員でありますから、ぜひ中心になってしっかり大きな権利者として、そしてまた県として積極的な支援をするというようなことをもう一回お願いをしたいんですが、これはいかがですか、知事。御答弁お願いできますか。農連市場の再開発事業についてですが、お聞きになっていませんでしたか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時56分休憩
　　　午後６時57分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私が育ったところでもあり……、必ずしもそういう意味ではないんですが、積極的にやってまいります。
○具志　孝助　よろしくお願いします。
　伝統工芸産業の振興についてでありますが、沖縄21世紀ビジョンにおいて工芸産業の生産高の目標値はどうなっているのか、また、工芸産業生産額が先ほどピーク時の６割まで減少していると、こういうような説明でありました。この目標達成に向けた具体的な施策についてお伺いをいたしたいと思います。
○商工労働部長（小嶺　淳）　沖縄21世紀ビジョンの計画では、平成32年度の生産額の目標値を65億円まで伸ばすという計画にしております。目標達成に向けて技術と技法の高度化、生産基盤の強化、デザインとかブランド化、それから販路拡大等を強力にやっていきたいと。沖縄の物産というのは、観光客が強力なメディアになって県外・海外に売られていくという非常に特徴的なことがございますけれども、そういう意味では、ぜひ観光客が集まるような工芸産業の拠点の整備というのは大変有効ではないかと思っております。
○具志　孝助　この伝統工芸品の振興というのは、大変沖縄にとっては観光産業を振興させる。そして沖縄を他府県に、いわゆる誇れるような工芸品があるわけでありますので、これを守っていく、振興させていくということは、観光産業にも大きく、１人当たりの消費額も低迷している、これらにもつながることであると思いますから、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思っております。
　そして本工芸品の認知度を高めるために、この間も東京銀座で皆さんが工芸品の展示即売をやっておりましたけれども、こういうような内容のものを一県で常設アンテナを設置してやっていくと。こういうような認知度を高めるためにも、それは大変大事ではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　工芸品は非常に伝統的な流通の問題がありまして、銀座のデパートで、例えば100万円するようなやつが生産者には余り残らないような、実はそういう流通の問題があります。そういう意味では、ひとつ直売といいますか、最近では例えばインターネット通販もセットでやったような展示販売、そういう直売の方法が非常に効果があるのではないかと思っていますので、御提案については検討をさせていただきたいと思います。
○具志　孝助　ぜひ前向きに検討をいただきたいなと思っております。
　そして４点目は、那覇空港自動車道の整備であります。
　今、国・総合事務局あるいは国道事務所のほうで具体的に設計に入っているようで、この設計を見て地元の人たちがびっくりしておられます。よく言われる高速道路が走って地域を分断するというようなことになっている。今はたまたま相手側が道路の反対側が自衛隊基地になっていて、直接的には支障はないということでありますが、那覇空港の平行滑走路の問題、あるいは以前にあそこは一旦返還になった地域なんですね。返還になったけれども、とりあえず利用計画もないので、もう一回自衛隊のほうで使ってもらいたいと、地主側の要請で再契約をして、今軍用地として持っております。ですから緩衝地帯になっている。遠からずあそこは返還されると、こういうぐあいな見方を当然持っているわけなんです。
　そういうような近々のうちに返還されるだろうというような中にあっても、現在自衛隊基地だからそういうようなものはできないと、それはそのときに考えましょうと、こういうような国道事務所の説明に対して、地元の関係者は納得がいっておりません。あそこの関係者、自治会、３つの自治会と６地区の自治会連合会、それから地主組合、５つの団体から国のほうに陳情を出して何とか高架道路を約束してくれと、こういうようなことを訴えておりますが、もう一回お尋ねします。いかがでしょうか。その実現に向けて、遠からず返還されるはずであるのに、今できないと。並走するような、地べたを走るようなものになって、５年・10年先に返還されたときにまた同じ工事を、そこを壊して高架にするというのは、これはまさに公金の無駄遣いになるんじゃないかなと。もう少し先見性のある事業計画、公共工事というのがあってしかるべきではないだろうかと、このように思っておりますがいかがでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　この那覇空港自動車道小禄道路につきましては、これは都市計画道路となっております。都市計画を打つ場合には住民説明会やら事業説明会などを経て、その都市計画の道路の図面等を公告・縦覧をして、そのことに関して地域の住民なり何なり意見があれば意見書を出していただいて、それを都市計画審議会にかけて審議をすると、こういうような経緯を経てここまで来ております。
　しかし、そうではありますけれども、ことしの７月に今議員おっしゃるとおり自治会とか地域の方々から、ぜひこれを地表式ではなくて高架橋にしてほしいという要請があったということは承知しております。そして議員おっしゃられるように、自衛隊基地を通る部分、そこが将来的に市街化するという可能性等を考えて高架橋というような選択肢もなくはないわけです。ただ、これは事業主体が総合事務局でございますので、今議員からの御指摘のあった点につきましては、改めて私どものほうからも総合事務局に対して何らかの形で伝えていきたいというふうに考えております。
○具志　孝助　時間がありませんからこの辺でとめますけれども、ぜひ今後検討をお願いをいたしたいと思っております。
　休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時５分休憩
　　　午後６時５分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○具志　孝助　平行滑走路整備に伴う騒音対策、那覇空港もやはり自衛隊の戦闘機が飛んでおります。騒音は普天間や嘉手納と同じようにあるんです。飛行機機材の数の問題で若干違うんですが、やはりあるんですね。したがって、今度平行滑走路にすることによってこれらのものが増大すると思われるんです。この機会にこれらの対策についても知事さんあたりから、県のほうからいわゆる運航管理者である国に対しても、この騒音対策についても運用が多くなるはずだから、この辺に対しても随分なる配慮をあらかじめ検討願いたいと、こういうような申し入れ、意思表示をやる必要があるんじゃないかと、私はかねてからこれも訴えておりますが、いま一度お願いいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　滑走路増設に係る騒音に対する懸念というのは、先ほども答弁させていただきましたが、豊見城市ですとか那覇市が大分心配しているということは我々十分承知しております。準備書に対する知事意見ですとか、また評価書に対する環境大臣の意見などもそういった地元の意見をある程度踏まえた上でしっかりと新しい滑走路の活用・運用も含めて検討してはどうかと。そうやることによって航空機の騒音を可能な限り低減できるのではないかというような意見書をつけて、その結果として評価書も、先ほども答弁いたしましたように、滑走路を利用する運航方法の策定に向けて、地元自治体の環境部局を含む各関係者と総合的に調整していくというような評価書の表現になっていると理解しております。
　議員からの御指摘もございますので、そういった意見が強いことを県議会でもあったということを十分お伝えしたいというふうに考えております。
○具志　孝助　時間がなくなってしまいましたけれども、そこにちょっと力点を置きたいと思ったんですが、先般、國場幸之助代議士が訪米しました。彼も県外移設を公約に掲げて当選した議員であって、今、県内移設という大変厳しいと、みずからも頑張りたいと、こういうように言ってきたわけですけれども、彼からその報告を承ってまいりまして、時間がなくなってしまいますが、結局大変厚い壁を感じたと。アメリカ側は、海兵隊のグアム移転と残る沖縄側のいわゆる米軍再編協議、これは去年の６月に切り離して考えると、政府では公式に決まったんですけれども、議会側は全くそういう理解をしていないと。特に上院はとんでもないと、辺野古の見通しが立たない限り予算はつけられないと、こういうようなことであります。詳しい報告書をこれぐらい分厚く持っているんですけれども、知事いかがですか。議会側が予算を認めないと言っていることに対して、辺野古の移設を何とか実現しないことには、これらの問題を米軍再編のあの基地負担の軽減というもろもろの策が実現不可能になると、こういうような危機にあると思っているんですが、このパッケージ論、今３年パッケージ論ということと、もう一点はアメリカ側に辺野古に変わるプランＢというのは全くないと、こういうように言っているんです。彼はレイモンド・グリーン、元の沖縄総領事であるし、今の国務省の高官であります。それから、サック・サコダ元国防省日本部長、ナッパー国務省日本部長、ウィンターニッツ国防総省日本部長、それから下院議員、たくさんの高官に会ってきたわけですが、時間がありませんので１点だけ聞いて終わりますけれども、このパッケージ論とプランＢは全くないと米側が言っていることに対する知事からの所見をお聞きをして終わりたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　今のプランＢがない、そしてパッケージ論だというところは、まさにこことのやりとりを基本的にはずっと続けてきたという感じは確かにあります。ですから、この前線に立っている実務的な人々の感覚がそのまま続いているんですよね。昔は辺野古に決めた、それ以外考える気が起こらぬというのに近いイメージだと思います。ですが、この辺野古がそう容易でないことは具志議員も同じように、この議会、全会一致でお決めになったわけでしょう、外に。などなど、県議会を含めて沖縄の中はパッケージであれプランＢであれ、誰もそれを沖縄における現実的な案だと皆さんも思っておられないわけですよ。ですから結局はそういうのを踏まえますと、どこが一体可能性があるかというと幾らでもあるわけです、つまり。那覇空港のこの満杯さに比べますと、例えば九州・四国・裏日本といいますか、いろんなところの空港たくさんあるんですが、みんな３分の１とか、４分の１の過密度ですよ。これはどうして頭のいい防衛だ、外務の人たちがここを使おうという気が起こらないかと、まさに日米間の力の差かもしれません、ないしは腕力の。ですからそれが乗り越え切れない。だけど誰が考えてもこれは、ウラルからずっと向こうのドバイまで以上を見ていると言われている米軍が、この沖縄でなければいけないという一点論しかないというのは常識で考えてもおかしいでしょう。ですから、１つは早く、要するに危険性の除去が第一の原点だったんですから、早くどうすれば一体これが消せるか、解消できるかという点に立てば、辺野古に戻るということが逆に時間がかかるだろうという予測は、我々沖縄に住んでいれば大体わかりますよね。こういう、しかも沖縄の中の県議会を含めいろんな人々、41市町村も含めて無理だろうと言っておられる状況を僕らは日本政府にもアメリカの事務方、その他にも申し上げてきたわけです。ですから、ここがなおこの壁を乗り越え切れてないというのは我々の無力感を感じるわけですが、どうしてこういう単純な結論を出し切れないかというのが非常に我々実はよくわかりません。ですが、ただ想像できる話ではあります、議員のおっしゃったことは。だから、これを何で打ち破れないかというのが実は無力さを感じてはいるわけですが、なお早いこの危険性の除去を一体どうやって実現するかという点では、私のほうではこういう現実も無論わかってはおりますが、これをどう打ち破っていくか、どう解決するかという点をギブアップはしておりません。（拍手）　向こうから拍手をもらったら困るんですが。こちらから……。（拍手）
○具志　孝助　残念ながら時間がありませんから、また議論しましょう。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明３日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時15分散会