○議長（新里米吉）　これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
　９月14日から９月28日までに受理いたしました請願４件及び陳情20件は、昨日配付いたしました請願及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（新里米吉）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第６号議案まで、乙第１号議案から乙第22号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　瑞慶覧　功君。
　　　〔瑞慶覧　功君登壇〕
○瑞慶覧　功　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　会派おきなわの瑞慶覧功です。
　ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラ。
　初めに、本日台風で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　まず所見を述べたいと思います。
　不作為の違法確認訴訟は沖縄の圧倒的な民意を無視し、踏みにじる不当判決となりました。次の闘いの場は最高裁判所に移ります。翁長知事にはこの機会に沖縄に対する日米両政府による人権侵害と不条理な実態、歴史を日本全国、全世界に発信していただきたいと思います。財務省は、日本の国の借金が2015年度末時点で1049兆3661億円、大人から赤ちゃんまで国民１人当たり826万円の借金となっていることを発表しました。去る８月、安倍首相はアフリカに行って３年間で総額３兆円規模の投資を約束しました。発展途上国への援助を否定するものではありませんが、福島県を初めとする東日本大震災の復興や熊本県の復興支援を優先すべきであると考えます。
　質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、東日本大震災、福島原発事故による避難者支援について。
　ア、福島原発事故の自主避難者への住宅支援打ち切りについて、避難者の会と沖縄弁護士会から支援延長を求める要請と声明が行われた。多くの避難者は子供たちを放射能の被曝から守るために沖縄での避難継続を希望している。国や福島県が支援を打ち切る以上、沖縄県にお願いするしかないと悲痛な訴えをしています。ウチナーの命ドゥ宝、イチャリバチョーデーの精神で支援すべきだと思います。知事の見解を伺います。
　原発事故避難者が県に住宅支援を求めて陳情書を提出しています。
　(2)、避難者の会から要請があった７項目についての対応を伺います。
　２、福島原発事故による放射能、被曝対策について。
　(1)、３・11福島原発事故から５年半が経過しましたが、放射能による被害は100年続いても消えないと言われます。日本の人口減少は当初予想された年間10万人が原発事故以降25万人にふえ、難病患者は２倍に、自然死産率13％増、そして福島の小児甲状腺がんの75％は放射線に起因すると言われています。今なお放射能は事故原子炉から空気中や海水中に放出されている状況であるにもかかわらず、政府は帰還政策を進めています。沖縄県における放射能汚染対策について伺います。
　(2)、小さい子供ほど、放射能による健康被害を受けやすいと言われ、食事による内部被曝の危険性があります。保育園、幼稚園、小中学校の給食食材の安全確保、対策について伺う。
　(3)、日本の流通許可基準は100ベクレルとなっているが、ドイツの大人８ベクレル、子供４ベクレルに比べ高く、専門家は健康を守る上でとても危険と指摘しています。県の基準はどうなっているのか。スーパーなどでの食材の安全確保、対策について伺います。
　３、基地問題について。
　(1)、嘉手納基地の航空機騒音について。
　ア、県、嘉手納町、沖縄防衛局の測定調査によるといずれも騒音が激化しています。外来機の飛来が原因となっているが、その実態と県の対応を伺います。
　イ、外来機の飛来、暫定配備の要因は、沖縄に広大な訓練空域・水域・実弾射爆撃場が集中しているからであり、アメリカ政府に直接返還を求めるべきではないか見解を伺う。
　ウ、ＡＶ８Ｂハリアー事故については取り下げます。
　(2)、嘉手納基地の軍民共同使用について。
　県経済のさらなる発展のために、軍民共同使用を求めていく必要があると思います。全国における軍民共同使用の実態と県の見解を伺います。
　安倍首相が自画自賛した環境補足協定によって、これまでできた立入調査も協定を盾に米軍は拒否しています。本末転倒であります。
　(3)、米軍基地に関係する公共事業の遅滞について。
　ア、道路整備事業で工事の進展が滞っている宜野湾北中城線と北谷町の県道24号線バイパスの事業概要と課題、対応策を伺います。
　イ、河川改修事業で事業の進展が滞っている白比川と比謝川の事業概要と課題、対応策を伺います。
　４、やんばる国立公園の世界自然遺産登録について。
　政府は2018年をめどに世界自然遺産登録を目指すとしているが、自然保護団体の関係者からは、隣接する米軍北部訓練場の影響や辺野古新基地建設が行われた場合に土砂搬入による外来種混入のおそれなどから、登録に対し非現実的との懸念が示されています。県の見解を伺います。
　５、こども医療費助成については、重複していますので取り下げます。
　６、沖縄県の最低賃金について。
　(1)は取り下げます。
　(2)、県は、県や市町村が発注する公共事業で働く人たちの適正な給料を保障するルールを来年度に県議会へ提案する方針とのこと。概要について伺います。
　７、第６回世界のウチナーンチュ大会について。
　いよいよ待ちに待った大会が近づいてまいりました。同胞の皆さんを歓迎し、親交を深めていきましょう。
　(1)、プレイベントとして第５回世界若者ウチナーンチュ大会が開催されますが、この機会に知事が沖縄の歴史・文化、そして現在の基地問題を初めとする沖縄の課題と将来の展望を語ってはどうか、見解を伺います。
　(2)、担当部署は大会開催までテーマソングやマスコットキャラクターを活用しながら、県内各地で広く県民に向けたＰＲイベントを開催していくとしているが、私はテーマソングもマスコットキャラクターもまだ知りません。県民に向けてのＰＲ活動について伺います。
　早速事務局のほうからポスターやＣＤが届きました。ありがとうございました。
　８、我が会派の代表質問との関連について。
　(1)、新垣光栄議員の３の(3)、米軍基地から派生する環境問題の、アの北谷町上勢地区返還跡地のダイオキシン類の検出問題で予定されている追加調査がおくれている理由と県の対応を伺います。
　次に、さきの基地問題の質問で、訓練場の返還や共同使用について質問しましたが、質問をまとめた後でハリアーが墜落しました。復帰後県内における航空機事故は、昨年時点で落下物や不時着事故を含め普天間基地に起因するのが19件、嘉手納基地に起因するのが20倍超の462回発生しています。このことからすれば、世界一危険と言われる普天間基地より嘉手納基地はさらに危険ということになります。
　(2)、ＡＶ８Ｂハリアー事故について、嘉手納基地の状況は多くの多種多様な外来機がやってきて、騒音防止協定は守られず、米軍のやりたい放題である。このままでは住民を巻き込んでの大事故は時間の問題であり、嘉手納基地の撤去を求めるべきです。見解を伺います。
　(3)、玉城満議員の１の(3)、高江での県外機動隊の過剰警備、県警の対応についての関連で、県公安委員会は、警察行政の民主的運営と政治的中立の確保を目的として設置されており、趣旨を理解して適正に警察を管理していると認識していると答弁をしています。
　伺います。
　ア、公安委員会の現行制度の基本事項に、公安委員会が警察を管理し政治の介入を認めないこととなっているが、高江現場での警察活動は明らかに政治的な偏りが生じている。警察管理責任が問われ、委員会の存在意義にかかわる責任問題である。見解を伺う。
　高江の反対運動は2007年から行われており、これまで警察は中立公平の立場を守り、大きな混乱はなかった。混乱が生じたのは、去る７月に全国から機動隊500人が派遣されてきたことで、基地建設に反対する県民の反発を招いたことにある。派遣人数の根拠について、天方公安委員は現場以外採石場との間の複数箇所で警察が必要、警備が必要、１人に対し複数で対応し、夜間勤務、休日も必要などと派遣人数の根拠にしているが、後づけ感は否めない。多くの県民が公安委員会に対し、警察の追認機関となっていると不信感を募らせています。
　伺います。
　イ、沖縄県公安委員会からの援助要求の前日、警察庁から関係都府県の警察本部等へ派遣要請の通知がされている。全てのシナリオは警察庁が決定しているのではないか伺う。
　ウ、沖縄県公安委員会が県外６都府県の公安委員会に要請した警察職員の援助要求について、撤回すべきであると考える。見解を求めます。
　よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　瑞慶覧功議員の御質問にお答えをいたします。
　第６回世界のウチナーンチュ大会についてに関する御質問の中の、世界若者ウチナーンチュ大会についてお答えをいたします。
　５年前の第５回世界のウチナーンチュ大会を機に世界若者ウチナーンチュ連合会が発足し、その翌年から昨年まで４回にわたって世界若者ウチナーンチュ大会が開催されております。今大会においては、同連合会が第６回世界のウチナーンチュ大会実行委員会との共催により、10月20日から23日にかけて第５回世界若者ウチナーンチュ大会を開催します。ウチナーネットワークの担い手となる若者が中心となって企画、運営を行うものであり、県内、海外から多くの若者が参加して交流と理解を深めることで、お互いのより強いきずなが形成され、ウチナーネットワークの継承につながる成果が期待されます。
　私も、オープニングセレモニー等へ参加することとしており、県内、海外の若者に対し、ウチナーネットワークの継承に欠かせない沖縄の歴史や文化への理解と共感の重要性や基地問題等の沖縄の今日的課題、また、将来における沖縄県づくりの展望について語りかけていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、福島原発事故による避難者支援についてお答えします。
東日本大震災による福島県から本県への避難者につきましては、避難生活の長期化に伴うさまざまな環境の変化による不安など、避難者の方が置かれている状況は厳しいものがあると認識しております。
　県としましては、避難者の生活状況等を踏まえながら、それぞれの状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、避難者の会からの要請項目のうち、子ども生活福祉部関連項目についてお答えします。
子ども生活福祉部が関連する項目につきまして、まず３月末での退去を迫らないことについては、福島県の新たな支援策を切れ目なく受けられるよう、平成29年１月から３月の家賃補助に要する経費を９月補正予算に計上しております。次に、賃料補助制度の創設につきましては、戸別訪問を行い、福祉制度等適切な支援が受けられるよう努めることとしております。次に、安価な賃貸物件の情報提供及び連帯保証人については、関係団体へ協力依頼を行っております。また、既存の社会福祉制度の利用促進については、市町村、相談機関等と連携し、適切な支援が確保されるよう努めてまいります。
　続きまして、福島原発事故による放射能、被曝対策についての御質問の中の、保育所の給食食材の安全確保についてお答えします。
　県内で流通している食品については、食品衛生法等により、基準値を超える食品が市場に出回らないような対応が行われているため、県内の保育所の給食で使用する食材についてもその安全性は確保されているものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、原発事故避難者の県営住宅優先入居についての御質問にお答えいたします。
　県では、平成26年６月12日付国通知に基づき、支援対象地域に居住していた避難者については、平成28年度県営住宅空き家待ち募集に際して、収入要件、住宅困窮要件、居住地要件等を緩和しております。また、県内市町村に住民票を移していない等の支援対象者についても、老人、障害者、母子・父子、多子等の世帯は優遇世帯として通常より優先的に入居できるよう配慮しております。加えて、今年度から18歳未満の子がいる母子・父子、多子世帯等については、子育て世帯として、さらに優先的に入居できるよう対応する予定であります。
　次に、基地問題についての御質問の中の、宜野湾北中城線と県道24号線バイパスの課題等についての御質問にお答えいたします。
　県道宜野湾北中城線の北中城村安谷屋から渡口までの延長2570メートルの区間については、平成11年度から幅員30メートル、４車線で整備しているところであります。そのうち、安谷屋交差点から北中城村役場前までの延長620メートルの区間については、統合計画において平成36年度以降の返還とされていることから、現在、工事に着手することができない状況にあります。また、県道24号線バイパスの北谷町桑江から吉原までの延長1720メートルの区間については、平成15年度から幅員32メートル、４車線で整備しているところであります。そのうち、キャンプ桑江内に含まれる延長570メートルの区間については、環境補足協定による立入手続のスキームが確立されていないことから、現地調査に向けた協議を進めることができない状況にあります。
　このような状況を打開すべく、ことし９月、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所及び在沖米国総領事館に早期の返還と協議の進展が図られるよう要請したところであり、今後は、米軍に対しても直接要請する予定であります。
　同じく白比川と比謝川の課題等についての御質問にお答えいたします。
　白比川の国道58号から大村橋までの１キロメートルの区間については、平成13年度から河川整備を進めているところであります。そのうち、国道58号から上流側約600メートルの区間については、統合計画において平成31年度以降の返還とされていることから、工事に着手することができない状況にあります。なお、国道58号から上流側約100メートルの区間においては、返還前の共同使用許可を得て、現在工事を実施中であります。また、比謝川の知花弾薬庫地区に係る第３軍道橋から沖縄市胡屋までの7.3キロメートルの区間については、昭和54年度から河川整備を進めており、米軍施設用地内の2.8キロメートルの区間については、ことし２月、沖縄防衛局を通じて共同使用の申請を行ったところであります。なお、そのうち整備計画策定済みの福地橋から下流側約１キロメートルの区間については、米軍の了解を得て、共同使用開始前に暫定掘削による河道拡幅工事を予定しております。
　県としては、ことし９月、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所及び在沖米国総領事館に早期の返還と協議の進展が図られるよう要請したところであり、今後は、米軍に対しても直接要請する予定であります。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、避難者の会からの要請項目――教育庁の所管分ですが――についての御質問にお答えいたします。
　平成23年の文部科学省からの通知において、被災した児童生徒等が域内の公立学校への受け入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱うよう要請しているところであります。
　県教育委員会としましては、この通知を踏まえ、災害救助法に基づく住宅支援の平成29年３月打ち切り後、避難者が転居する場合においても、現在、在籍する学校に引き続き通学を希望すれば、適切な配慮が図られるよう、市町村教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、福島原発事故による放射能、被曝対策についての御質問で、学校給食食材の安全確保についての御質問にお答えいたします。
　原子力災害対策本部が指定している対象品目につきましては、17都県において検査体制がとられており、国の基準値を超えた食材が流通することはないものと考えております。また、17都県で生産された原料で製造された加工品につきましては、製造元で検査されたものが供給されており、さらに、学校給食会におきましても独自に放射能検査を実施しております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校給食会等関係機関と連携し、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　福島原発事故による放射能、被曝対策についての御質問の中の、県における放射能汚染対策についてお答えします。
　福島第１原発事故以降、県では、環境放射能のモニタリング強化のため、平成24年３月に空間放射線量率を連続監視するモニタリングポストを３台増設し、名護市、うるま市、那覇市、石垣市の４地点において、広域的な常時監視体制を構築するとともに、原子力規制庁及び県のホームページにおいて測定データをリアルタイムに公表しております。空間放射線量率、海水、降下物など、これまでの環境放射能調査の結果では、県民の健康や環境に影響を与えるような放射能汚染は確認されておりません。
　県としましては、今後も引き続き環境放射能の監視に努めてまいります。
　続きまして、基地問題についての御質問の中の、嘉手納基地の騒音の実態と県の対応についてお答えします。
　平成27年度の航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺では21測定局のうち８局で環境基準値を超過しております。また、１日当たりの騒音発生回数は、屋良Ｂ局で65.6回と最も多く、前年度の60.1回と比べて増加しております。最大ピークレベルについては、砂辺局において117.7デシベルを記録し、前年度の116.0デシベルを上回っております。ことし１月にアラスカ州内基地所属のＦ22戦闘機が飛来した際、飛来前後の１週間の騒音発生回数を比較すると、飛来後は、飛来前に比べておおむね２倍に増加するなど、外来機の飛来により騒音が増加する傾向にあります。
　これらの結果を取りまとめ、県では、去る９月13日に在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官、沖縄防衛局長等に対し、外来機の飛来状況も踏まえた実効性のある具体的な航空機騒音軽減の措置をとることなどについて強く要請を行ったところであります。
　続きまして、やんばる国立公園の世界自然遺産登録についての御質問の中の、北部訓練場や辺野古新基地建設による影響についてお答えします。
　やんばる国立公園に隣接する北部訓練場は、自然公園法による公園指定が困難なことから公園区域には含まれておりません。北部訓練場のヘリパッド建設に当たっては、さまざまな御意見があるものと承知しておりますが、今回の国立公園指定については、長期にわたる地権者及び利害関係者との調整や早期の実現を求める地元３村からの強い要望を踏まえ、国において指定されたところであります。今後、北部訓練場が返還された場合は、国による国立公園化などを踏まえた上で、世界自然遺産登録の候補地になり得るものと考えております。
　また、県としては、本県の生物多様性を保全するためには、外来種による生態系の攪乱を防止することが非常に重要であると考えており、県外からの土砂搬入に際しては、事業者に対し、公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例に基づき、厳正に対処してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の、北谷町上勢頭地区返還跡地についてお答えします。
　沖縄防衛局に追加調査について確認したところ、当初予定していたよりも分析等に時間を要したため、調査期間が８月から12月末に延長になったとのことであります。なお、北谷町は延長になった詳細等について直接説明を受けるため、沖縄防衛局に面談を申し入れていると聞いております。
　県としましては、沖縄防衛局に対し、早期に調査結果を取りまとめるよう働きかけるとともに、その結果を踏まえ、北谷町と連携し、必要な対策をとるよう求めてまいります。
　以上であります。
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、福島原発事故による放射能、被曝対策についての御質問の中の、食品中の放射性物質の基準及び安全確保についてお答えいたします。
食品中の放射性物質の基準につきましては、食品衛生法の中で定められており、基準値を超える食品の販売等は禁止されております。現在の基準値は、食品の国際規格を策定している国際食品規格委員会の指標をもとに、国が設定した基準であり、適正な基準であると考えております。仮に基準値を超える食品が発見された場合は、食品衛生法に基づき回収・廃棄等の措置が行われることになりますので、流通する食品の安全性は確保されているものと考えております。
　なお、平成24年以降、県が実施した食品の放射性物質検査では、検査した食品の全てで基準値以下となっております。
　以上でございます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　基地問題についての御質問の中の、訓練空域・水域の返還についてお答えいたします。
　ホテル・ホテル訓練区域の解除区域の拡大及び対象漁業の拡充、並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について、県はこれまで累次にわたり要請を行っております。鳥島射爆撃場については、長年の実弾射爆撃訓練により島としての形状を失いつつあり、我が国の領土保全上も重大な問題であると考えております。
　県としては、引き続き県民の生活と安全を確保するとともに、漁業の振興や県土の保全を図る観点から、あらゆる機会を通じ日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練区域の解除区域の拡大及び対象漁業の拡充、並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について、軍転協、久米島町、漁業関係団体とも連携しながら求めていきたいと考えております。
　次に、嘉手納飛行場の軍民共用と全国の実態についてお答えいたします。
　米軍専用施設のうち、空港法附則第２条第１項に定める共用空港となっているのは、三沢と岩国の２飛行場となっております。嘉手納飛行場については、常駐機に加え外来機のたび重なる飛来等により、依然として目に見える形での負担軽減が図られておらず、地域住民の生活にさまざまな影響を与えており、県としては、日米両政府に対し、嘉手納飛行場の騒音軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。同飛行場の軍民共用については、県において検討したことはなく、また、国等において議論されたとは聞いておりません。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の、嘉手納飛行場の撤去についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、外来機のたび重なる飛来に加え、米国州空軍Ｆ16戦闘機の昨年１月、６月及び10月の配備に続き、Ｆ22戦闘機がことし１月にも配備されております。また、去る９月22日、沖縄の東方約100マイルの海上に墜落したＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機も外来機であり、このような状況は、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、あらゆる策を講じ、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、県は、米軍及び日米両政府に対しこれまで強く要請しております。
　県としては、これ以上地元の負担増になることがあってはならず、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音を初めとした負担軽減を日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　沖縄県の最低賃金についての中の、来年度県議会へ提案する方針の概要についてにお答えします。
　公契約条例は、公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金等、適正な労働条件を確保するために必要と考えております。公契約条例の制定については、条例のあり方等に関する検討を行うため、学識経験者、労働団体及び事業者団体による検討委員会を設置し、調査及び検討を進めていくこととしております。
　現在、条例制定自治体の検討状況等の情報収集、調査を行っており、次年度の制定を予定しております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　第６回世界のウチナーンチュ大会についての御質問の中の、県民に向けてのＰＲ活動についてお答えいたします。
　大会のＰＲ活動としましては、まず、昨年10月にマスコットキャラクター、テーマソングを公募して決定し、那覇大綱挽まつりのメーン会場で発表した後、大会ホームページでの紹介、実行委員会構成団体や市町村等へのポスター、チラシやＣＤ配布等を行いました。また、タクシー協会の協力を得て、タクシーへの大会ステッカー掲示を行うほか、沖縄自動車道料金所出入り口や主会場である沖縄セルラースタジアム那覇周辺でのぼり旗の掲示等を行いました。ことし３月からは北中城村、西原町等６市町村の大型ショッピング施設や祭り会場で舞台ステージやブース等を設置してＰＲイベントを実施し、これらの取り組みは、テレビや新聞等のニュースで報じられたほか、雑誌等でも記事掲載されております。今月26日からの大会に向けて広く県民に周知し参加を呼びかけるため、先月の９月26日から大会直前まで、テレビ・ラジオのスポットＣＭ放送、特別番組の制作放映、新聞の広告掲載、路線バス、モノレールの車内広告掲示、フリーペーパーの記事掲載等により広報活動を積極的に行ってまいります。
　以上でございます。
○公安委員会委員（天方　徹）　瑞慶覧議員の御質問の中で、公安委員会による警察の管理と政治的中立性についてのものがございましたが、本日は公安委員長が所用のため不在でありますことから、かわりに私のほうで公安委員会として御質問にお答えをいたします。
　公安委員会は、警察行政の民主的運営と政治的中立性の確保を目的として設置されており、沖縄県公安委員会としてもその趣旨を十分に理解し、これまでも適正に県警察を管理しているものと認識しております。
　まず、今回の援助要求に関しましては、県警察から北部訓練場をめぐる警備情勢等について事前説明を受けるとともに、公安委員会において、北部訓練場周辺における各種抗議活動等に的確に対応するために警備の必要性、規模等を検討したところ、必要があるものと認め、関係都府県の公安委員会宛てに援助の要求を行ったものでございます。工事を進めている国の政治的な立場に賛同してだとか、工事を進めるために警備をしているというものでは決してなく、純粋に違法状態に対処すべく警察職務を行っているものと理解しております。
　したがいまして、今回の援助要求につきましては、特定の主義主張に基づくものではなく、純粋な警察活動の必要性からなされたものでありまして、警察行政の民主的運営と政治的中立性を確保しているものと承知しております。
　次に、北部訓練場の工事に伴う警備に関しましては、公安委員会定例会等において、県警察から必要な説明を求めるとともに、公安委員相互で必要な整備体制の規模、警備の基本的なあり方等について議論し、場合によっては一度の議論では結論が出ず、県警察に再度検討を求めた上で次の会議で公安委員会において議論し、その上で判断するなどをしてまいりました。そして県警察に対しては、警察の責務に照らし関係者の安全面及び政治的意思表明の自由であるとか、報道の自由というものに最大限配慮した上で適切な措置を講じていくことや、公安委員会定例会において警備の状況等について随時説明をすることなど、必要な意見を述べるなどしてきたところであり、公安委員会による管理が適切に行われているものと認識しております。実際に毎週の定例会においては、警備部長により高江の件に関しては、現場における例えば検挙の事案があればその事案について、移動の事実があればその移動の様子、あるいは報道されるような特異事案があればその件について、動画や静止画を用いて報告を受け、あるいは警告をきちんとしているかであるとか、移動の必要性はあったのか等について確認をさせていただいております。
　したがいまして、高江での警察活動が明らかに政治的な偏りを生じているという御指摘は正しくないものと認識しています。
　次に、今回の援助要求に関する全てのシナリオは警察庁が決定しているのではないかとの御質問に答弁いたします。
　まず、県警察は従来より政府の指示を受けて職務執行を行うものではなく、警察の責務に照らした上で県警察独自の判断によって必要な警察活動を行っているものと承知しております。今回の援助要求に関しましては、各公安委員が本年７月５日から６日にかけて県警察の担当者である警備部長等から事前に説明を受ける中で検討するとともに、７月11日から12日にかけて再度警備部長等から個別に説明を受けた後、各公安委員からの質疑、指示等を経て、沖縄県公安委員会の総意として決裁をしたものでありまして、全てのシナリオを警察庁が決定しているとの御指摘は当たらないものと考えております。なお、公安委員会による決裁に先立って警察法第60条第２項に基づき、事務方である県警察職員が公安委員会を補佐する立場から、警察庁担当者との間で必要な連絡・調整を行っておりますところ、警察庁はこうした連絡を踏まえて関係都府県との間で事務的調整を行ったにすぎないものと承知しております。
　次に、警察職員の援助要求についてこれを撤回すべきであるという御質問について答弁をいたします。
　北部訓練場周辺では、連日抗議参加者が道路上に車両を違法に放置し、そのすき間に座り込むなどして道路を封鎖する行為や工事車両等への飛び出し、立ち塞がり行為等の危険かつ違法な抗議行動が行われております。また、北部訓練場内に違法に立ち入り、危険な対応で抗議をする方も多数おられます。こうした状況の中、北部訓練場周辺における警備活動につきましては、採石場からのゲートまでの40キロに及ぶ道のりの中で、採石場ゲート等複数箇所で抗議活動が別個に行われておりまして、それぞれの箇所に一定の部隊を常に配置する必要があること、県道70号線が住民の方にとって代替性のない通行用道路であり円滑な通行を確保する必要があること、抗議参加者にやむを得ず移動していただく場合にも、１人に対して複数名の警察官で丁寧かつ慎重に対応する必要があること、日中の警備に加えて夜間の抗議活動に対応するためにも常時警察官の配置が必要であること、そして、沖縄県警察の人員体制では量的な面で十分な対応ができないほか、県内における一般治安の維持にも万全を期す必要があること等から、公安委員会といたしましても、他県部隊の応援を求める必要があると判断したところであります。
　なお、他県から派遣された部隊に関しましては、本県への派遣に当たり、警備第二課のほうにおいて、本県における歴史的な経緯、基地をめぐる状況、北部訓練場周辺の地理的環境等について必要な教養が行われているほか、関係者の安全確保等のために丁寧かつ慎重に対応すること、常に沈着冷静な対応を行うことなどの指導も行われていると承知しております。
　したがいまして、御指摘の県外部隊の応援要請を撤回して県外部隊を退去させるべきであるという点、そのことは適切ではないというふうに考えております。沖縄県警察においても決してマンパワーが余っているというわけではなく、さまざまな合理化を常に行って何とか回しているという状況があり、そのため、高江での警備が始まる前でさえ、尖閣諸島の警備であるとか、重要防護施設の警備に関しては、県外の部隊に応援を依頼して対応してまいった状況でありますので、今高江から県外部隊が仮に撤退するということになれば、現在他の業務についている沖縄県警の警察官を高江に回さざるを得ないことにより、県内の警察力に深刻な空白が生じることは明らかでありまして、公安委員会としてはそういう事態は避けなければならないというふうに考えております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時11分休憩
　　　午前11時12分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　西銘純恵さん。
　　　〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘　純恵　こんにちは。
　日本共産党の西銘純恵です。
　台風18号が猛威を振るっています。被害を受けた皆さん、そして避難のために心労されている皆さんに心からお見舞いを申し上げまして一般質問を行います。
　最初に、知事の政治姿勢について。
　辺野古新基地建設問題について伺います。
　辺野古違法確認訴訟の判決が出た。司法の役割を放棄して安倍政権に屈服した不当判決に怒りをもって抗議する。翁長知事は、法の番人としての役割を期待したが、政府の追認機関となったことに大変失望した。辺野古新基地をつくらせない信念で頑張ると述べ、県民の結束を訴え、最高裁に上告した。県民は知事を支えて決して新基地はつくらせません。辺野古埋立承認の撤回について、知事の見解を伺います。
　2014年８月、前知事が岩礁破砕申請を許可したが、現状はどうなっているか。期限後の新たな許可申請に対する対応を伺います。
　名護市が沖縄戦の体験者の証言をまとめた市史を発行した。キャンプ・シュワブ内の住民収容所や今帰仁村の墓地も図示されている。埋葬された肉親を追悼したいと基地内調査を求める県民がいる。県は今帰仁村墓地一帯を調査すべきではないか。基地内調査について伺います。
　辺野古埋め立ては、10トントラック310万台の土砂を投入する計画である。絶滅の危機に瀕しているジュゴンなどは保護されるか、生物多様性の大浦湾は守れるのか見解を問う。そのうち県外から280万台の土砂を搬入するが、搬出予定地域で発見された外来種はどのようなものがあるか。アルゼンチンアリが辺野古に侵入したらどのような被害が想定されるのか伺う。事前に環境影響評価を求めるべきではないか。県外から土砂を運び入れないことが完全な侵入防止策ではないか。国際自然保護連合が日本政府に勧告した内容について。
　東村高江のオスプレイパッド建設問題について。
　稲田防衛大臣の命令によって、自衛隊ヘリを出動させ重機や物資搬入に使用しているが、自衛隊法や防衛省設置法に根拠のない、防衛大臣が法の上に立つ法治主義を踏みにじるものだと考えるが、知事の見解を問う。
　９月15日に国立公園に指定され、世界自然遺産登録を目指すヤンバル地域は米軍北部訓練場に隣接している。世界自然遺産登録を目指す県の見解について。
　日米環境基準（ＪＥＧＳ）は、ヤンバルクイナやノグチゲラを保護対象にしているというが、高江にオスプレイパッドが建設されて訓練場が強化されたら保護できなくなるのではないか。
　ヤンバルの森に幾つのダムがあり、県民や観光客の何万人分の水がめとなっているか。宜野座村での米軍機事故で、どのような被害が起こったのか。
　教育行政について。
　就学援助の拡充に向けた市町村の取り組みを伺う。
　就学援助金が数カ月まとめて後払い支給されて困っているとの声があるが、実態と改善策を伺う。
　教師の多忙化解消の切実な願いに応え、子供たちに寄り添う教育を実現するために、超過勤務の実態を把握し改善する取り組みはどうなっているか。部活などに外部指導者を配置すべきと考えるが対策を伺う。
　子供医療費の自動償還払いの市町村での実施状況を伺う。また、手持ち金がなくて医者にかかれない現状を改善するために、貸付制度を実施する市があるが、県はいつ現物給付を行うのか。九州での現物給付の実施状況を伺う。
　市町村の子供の貧困調査の状況を伺う。県は乳幼児期の保護者、高校生などに対象を拡大して貧困調査の追加を行う必要があるのではないか。追加調査の時期と内容を伺います。
　学童保育の拡充について。
　大規模学童の実態と待機児童数。公設計画に対する実績。教育委員会との調整を県が援助して公設化を急ぐべきではないか。
　貧困対策で保育料の軽減を行う市町村数、対象となる児童数について。
　障害児受け入れについて、複数児童の受け入れに補助金の増額を求める声がある。増額を検討することについて。
　保育行政について。
　公立保育所の民営化が各地で問題になっているが、政府が児童福祉を改悪し、保育に対する公費負担を削減してきたのが根本原因ではないか。政府に保育所建設費、運営費などの公的支援の復活・拡充を要請することについて。
　認可保育園を増設して、保育士の給料引き上げ、処遇改善を行い保育の量的、質的改善を行うべきである。建設費高騰が認可保育園建設に及ぼす影響、対応策を伺う。未利用の国有、県有地を活用することについて伺う。未利用県有地の状況はどうか。
　がん対策推進協議会の第２次がん対策推進計画に対する中間評価案の協議が行われ、がん治療費用の負担を理由に治療変更や治療中断が沖縄県は全国を上回ると報道された。実態と見解及び対策を問う。
　労働者不足、労務費の高騰などで県立八重山病院建設事業にどのような影響が出ているか。離島増嵩費として、一般会計からの補助や繰り入れを行う必要があるが、病院事業局長と総務部長の見解を伺う。医療機器の購入費も離島・北部地域の振興予算を活用すべきと考えるがどうか。
　浦添市道勢理客内間線と勢理客線の交差道路、シーサー通りの信号機設置について、地元住民や自治会長から要請を行い、去る６月議会でも質問したが、進捗と設置時期について伺う。
　浦添市内間の渚マンションＡ棟は、廊下が崩落し危険な状態で放置されている。これまでの対策を伺う。住民の安全確保のために、空家等対策の推進に関する特別措置法の特定空家条項を適用して、早急な対策を検討すべきではないか。
　浦添市勢理客の崩落地域の急傾斜崩落危険区域指定と安全対策について、進捗と対策工事の時期について伺う。
　我が党の代表質問に関連して。
　検問について公安委員会に質問します。
　機動隊が道路を封鎖して検問をしたが、違法ではないか。自動車検問の適法について判断した昭和55年９月22日の最高裁判所の判決内容を問う。
　よろしくお願いします。
○副知事（安慶田光男）　西銘純恵議員の知事の政治姿勢についての御質問の中で、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の勧告についてお答えいたします。
　今回のＩＵＣＮ勧告は、島嶼生態系における外来種の侵入経路管理の強化を日米両政府に求めることや、辺野古新基地建設に必要な埋立資材の搬入に際し、外来種の混入防止対策の徹底を日本政府に求めることなどがその内容となっております。
　県としては、本県の生物多様性を保全するためには、外来種による生態系の攪乱を防止することが非常に重要であると考えており、今回の勧告が採択されたことは、喜ばしいことと考えております。また、辺野古新基地建設については、政府において、ＩＵＣＮのたび重なる勧告を真摯に受けとめ、現行移設計画を変更していただきたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、承認撤回に対する見解についてお答えいたします。
　撤回は、承認以後に生じた事由に基づき、承認の効力を失わせる処分であります。現在、不作為の違法確認訴訟について上告及び上告受理の申し立てを行い、最高裁判所での審理を求めていることから、撤回につきましては、その判決の結果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　次に、自衛隊ヘリによる資機材の運搬についてお答えいたします。
　県は、去る９月21日、北部訓練場ヘリ着陸帯移設工事に係るさまざまな課題について、沖縄防衛局と意見交換を行いました。自衛隊ヘリによる資機材の運搬について、沖縄防衛局は、「ヘリ着陸帯移設工事は、防衛省設置法第４条第１項第19号に規定される事務である米軍への施設区域の提供等として行っているものであり、この移設工事に対し、陸上自衛隊等の部隊に必要な協力を行わせたもの」と説明しておりますが、県は、同項は防衛省の所掌事務を規定するものであり、自衛隊ヘリを利用する根拠としては理解しがたい旨、伝えたところであります。
　次に、宜野座村の米軍機事故被害についてお答えいたします。
　平成25年８月に発生したＨＨ60ヘリコプターのキャンプ・ハンセン内への墜落事故では、乗員１名が死亡し、３名が重軽傷を負い、火災により約１万平方メートルが焼失しました。県は、平成25年８月、墜落現場近くの大川ダムの水質調査及び周辺の土壌分析を行っておりますが、事故発生から７カ月が経過した平成26年３月に、初めて墜落現場への立ち入りが認められ、墜落現場の土壌分析を行っております。
　また、宜野座村は、大川ダムについて、水質の安全性が確認できないとして、事故発生当日から翌年の平成26年８月13日までの約１年間、取水を中止しております。
　村によると、その間、漢那ダムから取水するポンプの稼働や水質検査等に係る費用が約650万円発生したとのことです。
　以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、平成26年８月に許可した岩礁破砕等許可の現状及び新たな許可申請への対応についてお答えいたします。
　平成26年８月28日に許可した岩礁破砕等許可については、許可期限が平成29年３月31日までとなっておりますが、現在、工事が中止されており、岩礁破砕行為は行われていないと認識しております。
　新たな許可申請への対応についても、これまで沖縄防衛局から申請や相談等はございません。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、キャンプ・シュワブ内の収容所埋葬地の調査についてお答えします。
　キャンプ・シュワブ区域内の収容所埋葬地の調査につきましては、平成28年６月24日に米軍立ち会いのもと、証言者を伴い、厚生労働省、沖縄県、沖縄県戦没者遺骨収集情報センター及び防衛省職員が、名護市教育委員会の調査によって大浦崎収容所の埋葬地であるとされた地点及びその周辺に立ち入り、目視調査を行いました。今回の調査では、名護市資料で埋葬地とされる地点及びその周辺には、道路が敷設されるとともに米軍の建物が建てられており、埋葬地の痕跡は確認できませんでした。
　県としましては、今後、確度の高い新たな資料や証言が得られた場合には、厚生労働省に対して資料提供を行い、再度立入調査について調整をしていきたいと考えております。
　続きまして、市町村の子供の貧困調査についての御質問の中の、市町村の調査及び県の追加調査の時期と内容についてお答えします。
　平成28年度に子供の貧困に関する調査を実施する市町村は、浦添市、本部町、金武町、嘉手納町、北谷町、西原町、八重瀬町、大宜味村、北中城村の９市町村となっており、また平成29年度には、沖縄市、宜野湾市、宮古島市、今帰仁村の４市村が調査を予定しております。
　また、沖縄県における子どもの貧困実態調査としては、昨年度公表した沖縄子ども調査の詳細分析と、子供のライフステージに応じた新たな調査を実施することとしております。今後の実施スケジュールとしましては、年内に追加調査を終了し、今年度中に調査結果を取りまとめることとしております。
　県としましては、子供が置かれた実態を調査することは重要と考えておりますので、今後とも、対象者を拡大することについて検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、学童保育の拡充についての御質問の中の、大規模放課後児童クラブの実態と登録できない児童数についてお答えします。
　放課後児童クラブについては、平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行に伴い、利用する児童の数は、おおむね40人以下の支援単位とされ、大規模クラブについては、仕切り等で区切ることで、複数の支援単位での運営が可能となっております。平成28年５月１日現在、一つの支援単位で利用者が40人を超えるクラブは、372クラブ中156クラブとなっており、クラブに登録できない児童は577人となっております。
　県としましては、支援単位における児童数の適正化及び登録できない児童の解消に向け、市町村に対して施設改修や運営費等を支援しているところであります。
　次に、公的施設を活用した放課後児童クラブについてお答えします。
　公的施設を活用した放課後児童クラブの設置については、沖縄振興特別推進交付金を活用した施設整備事業により、これまでに９施設が完成しております。小学校等の公的施設を活用したクラブの設置に当たっては、学校側の理解が得られにくいことなどが課題となっております。
　県におきましては、コーディネーターを配置し、学校や市町村教育委員会の理解が得られるよう取り組んでおり、引き続き市町村の福祉関係課と連携し、公的施設への移行促進に努めてまいります。
　次に、子供の貧困対策による保育料の軽減についてお答えします。
　県におきましては、市町村がひとり親世帯等に対する放課後児童クラブの利用料の軽減を新規または拡充して実施する場合に、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を財源とした交付金の交付を予定しております。
　今議会の補正予算案として、新規に利用者負担軽減を行う９市町村、対象児童数約500人分の1167万1000円を計上したところであります。
　次に、障害児受け入れに対する補助金の増額についてお答えします。
　放課後児童クラブにおける障害児受け入れの加算については、平成27年度から障害児５人以上の受け入れを行う場合に、追加の放課後児童支援員１名の配置が可能となるよう補助が拡充されたところです。
　県におきましては、クラブから受け入れ人数に応じた補助となるよう要望もあることから、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通じて国へ補助制度の見直しを要望しているところであります。
　続きまして、保育行政についての御質問の中の、公立保育所への公的支援についてお答えします。
　公立保育所に係る施設整備費及び運営費につきましては、三位一体改革による税源移譲にあわせて、国庫補助金等が一般財源化されております。また、保育所の施設整備費等に係る国庫補助金相当分については、地方交付税措置されております。
　公立保育所への公的支援につきましては、実施主体である市町村の意向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
　次に、保育士の処遇改善についてお答えします。
　県においては、保育士の正規雇用化や年休取得及び産休取得の支援事業に加え、新たに保育士約1000人を対象としたベースアップの支援事業等を実施することで、処遇改善の取り組みを強化してまいります。
　次に、建設費高騰が認可保育園建設に及ぼす影響等についてお答えします。
　認可保育所につきましては、今年度約8200人分の保育の受け皿整備を予定しております。一部の市町村においては、保育所等の整備において入札不調が生じておりますが、設計の見直し等により事業の執行がなされているところです。
　国庫補助事業の補助単価については、毎年度増額の見直しが行われておりますが、執行が困難な事業につきましては、待機児童解消支援交付金による事業者への上乗せ補助が可能であると考えており、当該交付金を活用した事業実施を提案してまいりたいと考えております。
　次に、未利用県有地等の活用条項についてお答えします。
　国有地を活用した保育所の整備につきましては、平成26年度以降38カ所に係る未利用地の情報提供がなされ、今年度は３カ所で整備が予定されております。県有施設内における保育所につきましては、現在４市の県営団地内において４施設が設置されているところであります。
　県有地の活用につきましては、４市に対し６カ所の未利用地の情報提供を行っておりますが、立地や土地の形状等で条件が合わず活用には至っておりません。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、辺野古の埋め立てに係るジュゴンなどの保護及び大浦湾の保全についてお答えします。
　辺野古崎を含む大浦湾については、県の自然環境の保全に関する指針においてランクⅠ及びⅡと評価しており、新種が相次いで発見されるなど、生物多様性が極めて高い海域であると認識しております。
　事業者は、環境影響評価において、ジュゴン監視・警戒システムの構築や海草類の移植等の必要な環境保全措置を講じるとしておりますが、ジュゴンについては、実態が不明な点が多いことから、県としましては、今年度より沖縄島周辺海域においてジュゴンの生息状況調査等を実施しております。その調査結果等を踏まえ、ジュゴン保護対策を含めた大浦湾の保全のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、辺野古の埋め立てに係る外来生物による影響等についてお答えします。
　埋立土砂等の搬出予定地域で定着している主な外来生物のうち、土砂等に混入して本県に侵入するおそれのあるものは、アルゼンチンアリやセアカゴケグモのほか、貝類、ナメクジ類、植物等20種が考えられます。アルゼンチンアリによる被害については、国内外で在来のアリ類をほぼ駆逐した事例が報告されており、県内へ侵入した場合は、生態系への深刻な影響が懸念されます。
　事業者においては、環境影響評価の環境保全措置として、埋立土砂等の供給元での防除対策を行うなどの外来生物侵入防止対策を講じることとしていますが、本年９月のＩＵＣＮ勧告では、島嶼生態系における外来生物の侵入経路管理の強化や、辺野古新基地建設に必要な埋立資材の搬入に際し、外来生物の混入防止対策の徹底が日本政府に求められております。
　県としましては、政府において、ＩＵＣＮの勧告を踏まえ、県外からの土砂を搬入する場合は、公有水面埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例に基づき、厳正に対処するよう求めていく考えであります。
　続きまして、やんばる国立公園の世界自然遺産登録についてお答えします。
　やんばる国立公園に隣接する北部訓練場は、自然公園法による公園指定が困難なことから公園区域には含まれておりません。
　北部訓練場のヘリパッド建設に当たっては、さまざまな御意見があるものと承知しておりますが、今回の国立公園指定については、長期にわたる地権者及び利害関係者との調整や、早期の実現を求める地元３村からの強い要望を踏まえ、国において指定されたところであります。
　今後、北部訓練場が返還された場合、国による国立公園化などを踏まえた上で、世界自然遺産登録の候補地になり得るものと考えております。
　続きまして、日本環境管理基準によるヤンバルクイナなどの保護についてお答えします。
　日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）は、米国防省により定められた日本国内の米軍施設における環境遵守規準であり、日本に所在する全ての施設における米軍の活動に適用されるものであります。ＪＥＧＳにおいては、米軍施設・区域内のヤンバルクイナなどの絶滅危惧種や天然記念物及びそれらの生息地を保護し向上させるための措置をとることなどが求められております。しかしながら、ＪＥＧＳにおいては、米軍航空機の運用について、適用が除外されており、これらの義務を負わないこととなっております。
　このようなことから、県としましては、希少な動物の中には音に対して敏感な生物種もいることから、公園区域内でオスプレイ等米軍航空機の飛行に伴う航空機騒音等の影響について調査を実施しており、その調査結果が自然環境への影響が生じるおそれがあると判断された場合は、国や在沖米軍に対して、影響を回避するよう要請を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○企業局長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、本島北部のダムによる給水人口等についてお答えします。
　名護市以北には７つのダムがあり、その中で最大の水源である福地ダムほか４ダムからの取水量は、平成27年度実績で沖縄県企業局全取水量の約55％を占めています。
　平成27年度の沖縄県企業局の給水人口は約125万人、年間入域観光客は約794万人ですので、仮に当該数値に先ほどの割合、55％を乗ずると、県民の約68万人分、年間入域観光客の約436万人分に相当します。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　教育行政についての御質問の中で、就学援助の拡充の取り組みについてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、援助を必要とする児童生徒に支援が届くようにしていくため、市町村教育委員会に対し、他市町村の取り組み状況の情報提供や意見交換を通して、就学援助の適切な実施をお願いしているところであります。
　なお、現在、27の市町村におきまして、県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、就学援助の拡充等に向けた取り組みが行われております。具体例を申し上げますと、浦添市や石垣市等における準要保護者に係る認定基準の緩和、名護市や久米島町等における援助単価の引き上げなどであります。
　次に、就学援助の後払い支給についての御質問にお答えいたします。
　県内市町村の就学援助の支給開始時期につきましては、６月から支給している市町村が１団体、７月からが８団体などとなっており、他の市町村は８月以降からの支給となっております。支給開始時期につきましては、それぞれの市町村における申請書類の受け付け開始時期や要件の確認に要する日数等、さまざまな要因により異なっている状況にあります。
　県教育委員会としましては、就学援助は可能な限り早い時期に実施することが望ましいと考えており、この支給開始時期に関する課題や対応等について市町村と意見交換を行い、制度の効果的な実施を促してまいりたいと考えております。
　次に、教師の超過勤務の実態等についての御質問にお答えいたします。
　各学校において、管理職による校内巡視や、各職員から申告される出退勤時刻記録簿の内容により超過勤務者を把握しております。
　県教育委員会では、沖縄県教職員業務改善推進委員会を平成27年度に設置し、さまざまな角度から教職員の業務改善に向けた検討を行い、各学校に業務改善に関する提言を行ったところであります。また、今年度からは、各教育事務所において地区教職員業務改善推進会議を開催し、市町村教育委員会との連携体制を構築し、学校における業務改善の推進に取り組んでいるところであります。
　運動部活動に対する外部指導者の配置につきましては、運動部活動外部指導者活用事業を平成９年度から実施し、今年度までに延べ611名の外部指導者を中・高等学校へ派遣しております。なお、各学校においても独自に外部指導者を委嘱し、競技専門の教師がいない部活動に配置・活用するなど、教職員の負担軽減に努めているところであります。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　では、まず子供医療費についての御質問、市町村における自動償還払いの実施状況及び現物給付についての御質問にお答えします。
　自動償還払い方式につきましては、平成25年11月から順次導入し、38市町村で実施されております。九州各県における給付方法につきましては、平成28年４月時点において、現物給付方式を採用している団体が４団体、現物給付及び償還払い方式を採用している団体が２団体、自動償還払い方式を採用している団体が１団体となっております。現物給付につきましては、国は、国保の減額調整について見直しを含め検討しており、年末までに結論を得るとしております。
　県としましては、国が国保の減額調整を廃止した場合には、市町村及び小児救急医療機関の意向を確認しながら、平成30年度に導入できるよう調整を進めていきたいと考えております。
　次に、がん治療についての御質問、経済的負担によるがんの治療変更等についての御質問にお答えします。
　県では、第２次沖縄県がん対策推進計画の中間評価について沖縄県がん対策推進協議会で協議を行っているところであります。厚生労働省研究班の調査によりますと、経済的な理由で治療の変更や断念をした患者の割合は、沖縄県が4.0％と、全国平均の2.7％に比較して、1.3ポイント高くなっております。これは、がん検診及び精密検査受診率が低く、がん発見時に、がんが進行している場合が多く、複数の治療を併用することで治療費が高くなっていることがその要因ではないかと推測しております。
　県としましては、がんの早期発見・早期治療が患者の経済的負担の軽減にもつながることになると考えており、そのためにも、がん検診や精密検査の受診率を向上させる取り組みに力を入れていきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立八重山病院建設事業についての御質問の中で、新県立八重山病院整備事業の予算についてお答えいたします。８の(1)と８の(3)は関連しますので一括してお答えします。
　新県立八重山病院整備事業は、離島での工事となるため、八重山地域内での労働者の確保が困難な状況にあり、工事費が増加しております。
　このため、当該費用の確保に向けて、引き続き関係機関と調整を行ってまいります。また、医療機器の購入費用については、国庫補助金や基金等を活用できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○総務部長（金城　武）　県立八重山病院建設事業についての御質問の中で、一般会計からの繰り出しについてお答えをいたします。
　一般会計から病院事業会計への繰出金は、病院事業の独立採算の原則を踏まえつつ、必要不可欠な医療サービスを確保するとの観点から、地方公営企業法に基づき支出しております。病院の建設費用については、病院事業債を発行した場合に、国の基準に基づき、地方交付税措置のある繰出金を一般会計から支出しております。また、病院建設費用以外にも、沖縄県は離島支援措置として、離島の病院の人件費における特地・準特地勤務手当、医師手当及び単身赴任手当等の増加分について、一般会計から基準外の繰出金を支出しております。
　新八重山病院建設に係る費用につきましては、国庫補助制度や地方交付税措置等を活用しつつ、一般会計から繰出金を支出することとしております。
　以上でございます。
○警察本部長（池田克史）　まず、浦添市道の信号機設置の進捗と設置時期についてお答えいたします。
　浦添市勢理客内間線と勢理客線の交差道路への信号機設置の進捗状況につきましては、交差点に近接するバス停の位置、信号機の視認性を確保するために、樹木の伐採など解決すべき課題について、道路管理者と調整を図っているところでございます。同交差点については、交通量が多く朝の渋滞が発生している箇所であり、通学路であることも認識していることから、これらの課題の解決を進めながら、年度内の信号機設置に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、北部訓練場周辺における検問等についてお答えいたします。
　御質問の昭和55年９月22日、最高裁判所判例につきましては、これは、宮崎県で酒気帯び運転で検挙された方が、車両の停止を求めるいわゆる一斉交通検問をすることは、法的根拠がなく、市民のプライバシーを……
○西銘　純恵　公安委員会に。
○警察本部長（池田克史）　これは判例のことでもあり、公安委員会の管理とか特別派遣のことではないので、まず私から判例について、あと警察の検問についてのことでありますので、私からまずお答えをさせていただきたいと思います。
　途中でございましたが、法的根拠はなく、市民のプライバシーを侵害し、憲法第13条に違反すると主張したことに対し、最高裁判所は、警察法第２条第１項が「交通の取締」を警察の責務として定めていることに照らすと、交通の安全及び交通秩序の維持などに必要な警察の諸活動は、強制力を伴わない任意手段による限り、一般的に許容されるべきものであるとし、自動車の運転者は、公道において自動車を利用する当然の負担として、合理的に必要な限度で行われる交通の取り締まりに協力すべきものであること、その他現時における交通違反、交通事故の状況などをも考慮すると、警察官が交通違反の多発する地域等の適当な場所において、交通違反の予防、検挙のための自動車検問を実施し、同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて、運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法なものと解すべきであると判示し、警察法第２条第１項に定める警察の責務に、交通の取り締まりがあることを根拠として、任意手段によること、交通の取り締まりという警察の責務の範囲内で、かつ合理性、必要性のある場所で行うことを要件に、一斉交通検問の適法性を認めたものであります。
　議員の御質問の検問については、何月何日のことなのか不明なところもございまして、それぞれの状況について個別にお答えすることは困難ではございますが、北部訓練場周辺において、県警察が行った検問につきましては、飲酒運転取り締まりに関する――今申し上げた判例と全てにおいて合致するものではないとはいえ、当判例の意義は検問の根拠を警察法第２条としたことであると考えております。現実にこの36年前の最高裁判例の前も後も現在さまざまな対応の検問が全国各地で行われているわけでございます。北部訓練場周辺では、抗議参加者による県道70号線における低速走行、車両の前への飛び出し、立ち塞がり、寝そべり、潜り込み、道幅いっぱいに車両を放置し、そのすき間に座り込むなどして、道路を封鎖して、一般交通の不能が常態化するなど、場合によっては威力業務妨害罪や往来妨害罪、道路交通法違反など、法令違反に当たる危険かつ違法な抗議行動がさまざまな形態で行われております。
　そのため、県警察では、現場が刻一刻と変化する中で、各状況に基づき、現場における混乱及び交通の危険の防止などのため、運転者に任意に一時停止を求め、情報提供や注意喚起を行うなど状況に応じて各種法令に基づき必要な措置を講じているところでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　浦添市内間の渚マンションについての御質問の中の、これまでの対策等についての御質問にお答えいたします。
　平成21年９月の浦添市内間の分譲マンション外廊下崩落を受けて、特定行政庁である浦添市は、建築物占有者に対し建築基準法第10条に基づく使用中止を勧告しております。また浦添市は、同分譲マンションの区分所有者に対して、建築物を適正に維持管理するよう行政指導を行うとともに、所有者間の話し合いの場を設けるなどの取り組みを行っているとのことであります。
　一方、平成27年２月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村長が特定空き家等と認めた建物について、当該市町村長は所有者等に対し除却、修繕などの必要な措置をとるよう指導等を行うことができます。
　県としては、浦添市が実施する措置内容に応じて、同法に基づく必要な情報提供や技術的な助言等を行っていきたいと考えております。
　次に、浦添市勢理客の崩落地域の急傾斜崩落危険区域指定と安全対策についての御質問の中の、安全対策の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　平成26年５月の豪雨により崩落した浦添市勢理客の急傾斜地については、平成28年２月、急傾斜地崩壊危険区域の指定を行い、現在、実施設計を行っているところであります。
　対策工事については、複数の工区に分けて順次発注し、平成29年度中に完了する予定であります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、西銘純恵さんの再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午後１時31分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　西銘純恵さんの再質問を行います。
　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　再質問を行う前に、先ほど午前中、私、代表質問との関連で判例を聞いたのは、公安委員に対して聞きました。でも、池田本部長が答弁をされました。公安委員会へ質問したのに県警本部長が答えたというのは、私は大問題だと思っています。公安委員の天方委員がとりわけうちの代表質問に答えたのは、公安委員会は警察の民主的運営と政治的中立を図るためにあると、そういう答えをされた。だから、今の県警のやり方に対して判例に沿ってどうなのかと私は聞きました。そして、さらに判例に対する質問をしたのに、それを越えて全く関係ない答弁を長々とされました。本当に質問権に対する、私は重大問題があると思っています。抗議をしたいと思います。
　それで、こちらから最初に質問をしますけれども、先ほどの判例、昭和55年９月22日の判例というのは、判決要旨がこうなっています。警察官が交通違反の多発地点等において交通違反の予防、検挙のための自動車検問を実施し、同所を通過する自動車に対して外観上の不審な点の有無にかかわりなく、短時分の停止を求めて、運転者などに対し質問などをすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り適法である、これが要旨です。そしてもう一つ、警察法２条１項も本部長は言われました。これが、交通の安全及び警察秩序の維持などに必要な警察の諸活動は、強制力を伴わない任意手段による限り一般的に許容されるものであるが、それが国民の権利、自由の干渉にわたるおそれのある事項にかかわる場合には、任意手段によるからといって無制限に許されるべきものでないことも、同条２項及び警察官職務執行法１条などの趣旨に鑑み明らかであるということで、この高江での検問については、この最高裁の判例でこれは県民の自由を奪っているということで、任意によっていないということで、これは問題があるということでやっています。それを答えてもらいたかったのに、県警本部長が関係ないような検問と別のことを言ったということはとんでもないと、私、思っております。抗議をして再質問を行います。
　最初に、知事に伺います。
　辺野古訴訟で県は上告をしました。知事の決意を伺います。
○知事（翁長雄志）　西銘純恵議員にお答えをいたします。
　福岡高等裁判所那覇支部は、県が求めた安全保障や環境分野の承認申請を認めないで、十分な審理を行わないまま国の主張を一方的に採用いたしまして、軍事や環境などに踏み込んだ判断をしております。
　県としましては、その判決は到底受け入れられるものではございませんので、埋立承認の取り消しが法的に正当であるとの判断を最高裁判所に求めるとともに、県民及び国民の皆様に私どもの考えを引き続き訴えていきたいと、このように決意をいたしております。
○西銘　純恵　続けて、４番の貧困調査についてですけれども、パートで２つ、３つの仕事をかけ持ちしても生活が苦しい世帯もいると。高校生が家計を助けるためにアルバイトをしている、高校を退学する生徒が多いと。高校生や10代の若者が生きづらさにあえいで、夢も希望もありません。このような日本の国の政治のありようを厳しく指摘をして再質問します。
　県が追加調査を行うということですが、愛知県も行っています。どのような調査を行いましたか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　愛知県のほうで子供調査をするというふうに伺っております。内容は、沖縄県の調査と類似ということで、小学校１年生の保護者、それと小学校５年生の児童と保護者、それと中学校２年生の生徒と保護者ということで、手法等については、沖縄県の子供調査を参考に実施したいというふうに聞いています。詳細について、まだ私ども把握をしていないところですが、サンプル数は各学年とも約10％を予定しているというふうに聞いています。
　以上でございます。
○西銘　純恵　貧困追加調査を行って、また対策もそれに合わせてやっていただきたいと思います。
　これ、知事にも見せましたけれども（資料を掲示）　このキャンプ・シュワブ内の住民収容所、そして今帰仁村の墓地があると、先ほど証人がいれば基地の中の調査も行っていくと言われました。部長言いましたけれども、この発掘調査は既にこの間の立ち入り以降も２人証人が出ています。ここに関係があると、遺族がいると、遺骨が眠っているんじゃないかと。それで、今帰仁村の墓地があったというのと、本部町や伊江村も収容所がありますから、私は、この墓地の一帯発掘ということで、遺骨を発掘するということで立ち入りを求めるべきじゃないかと思いますが、ぜひ要望しておきたいと思います。
　次、質問はいろいろあるんですが、時間がないので、これ。（資料を掲示）　これは、今テレビなどでも全国放送で、危険な崩落のマンションが報道されております。これは2009年、７年前に崩落して、ここです、これが2009年の写真、そして縦長がこの間写した写真で、７年間全く手つかずで放置されている。これが先ほども答弁ありましたけれども、浦添市がこれまで行ってきた対策というのは、７年間のうちでこれが著しく危険だと言いながら、この使用を禁止するという勧告まで出しています。でも、手つかずのまま今日まで来た。きのうも台風でどうなるのかとみんな心配されたわけです。ぜひ、この問題について先ほど部長答弁しました。新しい特措法ができました。それに基づいて沖縄県が技術的な援助ができる、そして財政的なものも国や都道府県ができるということになっていますので、早急にこの対策をＡ棟について、とりあえず危険なまま放置されているのをどうにか措置をとっていただきたいと思いますが、答弁お願いします。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　議員御指摘の空家対策の推進に対する特別措置法、いわゆる空き家対策措置法なんですが、これは自治体による総合的かつ計画的な空き家等対策を推進するために成立して、法律で略式代執行であったり、あるいは税務情報等の活用ということができるようになっております。この中で、あわせて空き家再生等推進事業ということで、除却工事等についても助成ができるという状況にはなっておりますが、原則これは建物の所有者が事業主体となるというような制度でございますので、今浦添市のほうは、所有者側の意思を確認しているというふうに聞いていますので、その辺我々のほうとしても浦添市と引き続き意見交換をしながら、このような事業の活用についてもアドバイス等を行っていきたいというふうに考えております。
○西銘　純恵　ここは、既に空き家になってもう五、六年たっています。入居者もいない、昭和48年築で老朽化している。ですから、新しいこの空き家対策法で代執行も含めてできるというそこら辺まで踏み込んで検討しないといけないんじゃないかと思っています。ぜひ、そこも検討いただきたいと思います。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　建築基準法においても除却の命令等の措置はございますし、今回のこの空家対策特措法においても行政代執行という手続は確保されてはおりますけれども、いずれにしてもこれは市のほうがどういう判断をするのかというのが重要になりますので、引き続き市のほうとは意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。
○西銘　純恵　市が建築指導の関係でやってきたけれども、７年間全く手つかずのまま置いてきたというのが問題なんです。ですから、ぜひ県が援助する立場で早急に住民の皆さん、周りはとても不安なんです、危険なんです。その危険を著しく危険なところを放置したままにしないという立場で取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、外来種の侵入防止についてですが、先ほど辺野古の移設もこのＩＵＣＮのほうからも勧告を受けているので、移設工事はもうやめたほうがいいという副知事の答弁もありましたけれども、国際自然保護連合の第６回世界自然保護会議が日本政府に対して、沖縄本島の外来生物対策を求める勧告を採択した、答弁にもありました。
　１つは、土砂が沖縄に運ばれる前に混入する外来種を発見する方法を確立しなさいと勧告しています。防衛局や政府は、土砂の搬出元での発見方法を確立していますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時43分休憩
　　　午後１時43分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（大浜浩志）　環境保全措置の中で、外来種の発見方法等につきましては、専門家の意見も踏まえて対処していくというふうな環境保全の措置だったというふうに記憶しています。
○西銘　純恵　明らかに、発見することが今できますということは言っていないということですよね。
　もう一つの勧告が、外来種が見つかった場合は、素早く根絶する体制を構築するようにと、沖縄の周辺地域に拡散しないようにということも勧告されていますけれども、政府は外来種の根絶体制を確立していますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時44分休憩
　　　午後１時45分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（大浜浩志）　根絶する方法、駆逐の方法等につきましても、まだ十分確立されてはいないというふうな認識でございますけれども、その中でもまだはっきり決まっていませんし、専門家のヒアリングをしてそれで対応していくというふうな環境保全措置だというふうになっております。
○西銘　純恵　ＣとＤ、あと３と４の勧告内容はほぼ一緒なんですが、第三者的な立場の専門家と生物多様性保全活動に関するステークホルダー利害関係人を招いて、辺野古新基地建設地と周辺の外来種の早期発見と継続したモニタリングを行いなさいとか、具体的に勧告要請をしているんですけれども、政府がそもそも防衛省がそういうことをやっている気配もない。沖縄県が第三者の専門家による委員会をつくることも検討したほうがいいのではないかと提案しますけれども、ＩＵＣＮのピエール・ジェノベーシ侵入種専門家グループの議長がこう言っています。いろいろ沖縄県に対して頑張っていることに対して、アドバイスをしているようですが、世界中の専門家とこの皆さんは幅広いネットワークを持っていると。土砂投入の問題を扱うための助言ができるとか言っているわけです。ですから、沖縄県がこの辺野古の埋め立てでそもそも土砂を投入するということが辺野古の海を守ることはできない、だから移設計画をやめさせるというのが、副知事の答弁のとおりではあるんですけれども、環境問題でもやっぱりそういう皆さんの力をかりて、この専門家による委員会、検討するということも含めて取り組んだらいかがかと思うんです。いかがでしょうか。
○環境部長（大浜浩志）　県では、昨年度制定しました公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例に基づきまして、専門的な知識の専門家委員を６名委嘱しております。その中では、昆虫類の専門家、生態学の専門家、委嘱しておりますけれども、今回、ＩＵＣＮから県にそういう勧告もございます、提案もございますので、より多い専門家の意見を聴取するというのは重要なことだというように考えておりますので、提案のことにつきましては、貴重な御意見として、今後参考にしていきたいと思っています。
○西銘　純恵　辺野古訴訟で上告審も決意を持って頑張ると知事おっしゃっていますが、さまざまな行政手続も含めて、沖縄県民も決してこの辺野古に基地はつくらせないという立場で知事を支えております。ぜひ、あらゆる手段を使って辺野古基地を阻止するということで、ともに頑張っていきたいと思います。
　以上です。
○狩俣　信子　皆さん、こんにちは。
　社民・社大・結連合、狩俣信子です。
　一般質問を行います。
　台風18号の被害も大変気になっておりまして、被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。
　それとあと一つ、きのうノーベル賞を日本人がいただいたということで大変喜んでいます。ノーベル医学・生理学賞、大隅先生ということでありまして、沖縄からノーベル賞をもらうのはいつかなと思っておりますが、100年後くらいになるんでしょうか。わかりませんが、とにかく非常にいいニュースだったなと思って聞きました。
　さて、質問に入ります。
　１番、高江ヘリパッド工事について。
　工事現場の立ち木の伐採状況について、県としての確認はどうなっていますか、お伺いします。
　それから(2)、高江の工事現場における県警機動隊の過剰警備に批判の声が上がっています。公安委員会が他県の警察機動隊を依頼したようですが、その結果多くの負傷者が出ています。現場にいる反対運動の皆さんも他県からの機動隊は手荒いと言っています。地上戦の体験や戦後71年に及ぶ米軍基地から派生するさまざまな事件・事故を体験してきた沖縄県民は、戦争に結びつくこれ以上の基地の負担を受け入れることはできません。この切実な県民の思いを他県からの機動隊の皆さんは理解できないのではないでしょうか。87歳の島袋文子さんが顔をゆがめている新聞写真は見るにたえません。これ以上けが人をふやさないためにも早急に派遣を断るべきです。県と公安委員会の見解を求めます。
　(3)、これまで高江ヘリパッド建設反対で出たけが人と救急搬送された人は何人ですか。逮捕者は何名ですか。逮捕の理由は何ですか。
　(4)、公安委員会として他県の警察機動隊を依頼したようですが、その結果多くの負傷者が出ています。辺野古新基地反対のときを見てもわかるように当然予測できたことだと思います。公安委員の皆さんはその依頼文書に持ち回りで印鑑を押したと言われていますが事実ですか。
　(5)番、高江の視察に行ったとき、突然福岡県警を名乗る男性から車の前にストップの旗を出され車をとめられました。免許証の提示を求められ半分強制的に免許証を提示させられました。福岡県警の行為は許されるのでしょうか。また、前に車を出そうとしたら前方は混雑していて危険ですのでここから引き返してくださいと言われました。そのまま前に行きますと言って前進しましたが、前方は混雑しておらず、危険でもありませんでした。このような警察の行為の根拠を示してください。
　２番、県立八重山新病院について伺います。
　２回も入札が流れた上、離島であるために働き手が探せないというジレンマに陥っていて建築費が大分高騰しているとのことです。これを全て八重山病院に負担させるとなるとスタートから多額の借金を抱えることになり、厳しい経営になろうかと心配しています。最南端の県立病院として県民の命を守るためにしっかりした支えが必要と思いますが、県の対応について伺います。
　３、ひきこもりについて。
　厚生労働省の発表ではひきこもりが54万人余とのことです。県内の実態調査が必要だと思いますがいかがですか。国は39歳までの調査のようですが、ひきこもりの人は高齢化しており、沖縄では全部を入れての調査が必要です。
　(2)番、10月３日に南風原にひきこもり支援センターが開設されるとのこと、保護者の皆さんは喜んでいました。それとあわせて本人たちが行ける居場所と支援員がぜひ必要と切望していました。社会に出ていけない子、自信喪失の子、人の顔が見られない子等々、状況は一人一人違います。親だけでは対応が難しいため、ひきこもり連絡協議会を県として立ち上げてもらいたいとのことでした。県としての取り組みを伺います。
　(3)、ひきこもりの背景に精神的疾患や発達障害があるのではないかという考えが出ています。それだけに早目の診断や取り組みが必要だと思いますが県としての対応を伺います。
　４、教育関連について。
　教職員採用試験の一次試験免除について臨時任用での経験が「平成21年４月から平成28年３月までの間に通算60月以上有している事」としていますが、男性はそれでいいかもしれませんが、女性については配慮が必要ではないですか。この５カ年の間で妊娠して４から５カ月不足したその人は一次試験が免除されません。
　５、児童虐待について。
　児童虐待がふえているようです。心配です。県内の実態はどうですか。
　６、街路樹について伺います。
　街路樹の選定はどのように行われていますか。先日県民から沖縄の気候風土に合ったものを選定してほしいとの声がありました。
　予算はどのようになっていますか。
　以上、再質問は質問席から行います。
○知事（翁長雄志）　狩俣信子議員の御質問にお答えをいたします。
　県立八重山新病院についてに関する御質問の中の、新病院に対する県の対応についてお答えいたします。
　県立八重山病院は、八重山圏域における中核的な医療機関として、救急医療を初め幅広い医療の提供において重要な役割を果たしております。病院事業を含む公営企業の経営は、独立採算が原則とされておりますが、その性質上、経営に伴う収入をもって充てることが困難であると認められる経費等については、一般会計において負担するものとされております。
　沖縄県としましては、公営企業の経費負担の原則に基づき、一般会計からの繰り出しを適切に行うなど、新病院の経営をしっかりと支えてまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○環境部長（大浜浩志）　高江ヘリパッド工事についての御質問の中の、立ち木の伐採状況についてお答えします。
　県では、去る９月27日に立入調査を実施し、工事の状況を確認しております。Ｎ１地区については、着陸帯・無障害物帯予定地での樹木の伐採はほぼ終了し、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知書に記載された土砂流出防止柵、防風柵の設置工事が行われていました。Ｈ地区では、着陸帯・無障害物帯予定地の樹木の伐採を確認しております。Ｇ地区では、進入路延長1320メートルのうち着陸帯予定地に向け約880メートルの区間における樹木の伐採を確認しております。着陸帯・無障害物帯はまだ着手していないとのことでした。工事用道路については、延長1.5キロメートルのうち約840メートルの区間における樹木の伐採を確認しております。
　今後とも、現場に立入調査を実施し把握に努めたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（謝花喜一郎）　高江ヘリパッド工事についての御質問の中の、県外からの機動隊派遣についてお答えいたします。
　北部訓練場の過半の返還条件とされているヘリコプター着陸帯移設については、工事に際し、事前に十分な説明もなされないまま、自衛隊のヘリコプターによる資機材の運搬が強行される等、地域住民の日常生活に影響を及ぼしております。
　県としては、警備活動に当たっては、県民の安心・安全を守ることを最優先にしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○公安委員会委員（天方　徹）　高江ヘリパッド工事に関し、他県の機動隊は撤退させるべきとの御質問に関しお答えをいたします。
　まず、過剰警備ではないかという御指摘につきましてですが、北部訓練場周辺では今も連日抗議として、車両を違法に放置するなどの活動が続いております。こうした状況の中、まず、警備の範囲が広範であるなどの警察官の一定人数の確保の必要性があること、そして沖縄県警の人員体制では対応できない事情があることなどから、公安委員会といたしましては、他県の部隊の応援を求める必要があると判断したところであります。
　仮に、他県の部隊が高江から撤退してしまうということになれば、沖縄県警の警察官を高江に派遣せざるを得ず、そうすると沖縄県各地・各署における警察力の空白が生じてしまうことから撤退させるという判断はできないところであります。
　次に、抗議参加者にけが人が出ているという御指摘でありますけれども、公安委員会といたしましては、これまで警察官の警備活動における不当な行為により、抗議参加者にけが人が出たとの事案は把握していないところであります。また、ほぼ毎回、定例会において警備においては、くれぐれも関係者の安全に配慮するようにという話を常々しておるところでございます。
　加えて、県外の機動隊による扱いが手荒いという御指摘についてでありますが、これまで公安委員会に対し、県外の機動隊が県内の警察官よりも手荒い扱いをするということを示す具体的な報告というものはなされていないところであります。
　そのため、公安委員会としては、他県の部隊は手荒いという、そういう風評があることは聞いたことはありますけれども、それが客観的な事実に裏づけられているということを認識はしていないところであります。ただ、仮に今後県外の部隊が不当に手荒い扱いをしているという事実が確認された場合には、当然適切に振る舞うように指導監督すべきということは、県警に伝えなければいけませんし、もちろん不当な行為によりけがをしていらっしゃる方が出るということがもしあれば、当然、その点についても厳しく指導しなければいけないというふうに認識をしております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時３分休憩
　　　午後２時３分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　公安委員会委員。
○公安委員会委員（天方　徹）　大変失礼いたしました。１点回答していない御質問がございました。
　高江ヘリパッド工事に関する質問の中で、援助要求に関する決裁状況についてお答えをいたします。
　まず、北部訓練場の工事をめぐっては、沖縄県公安委員会から他の公安委員会に対し、これまで８回の援助要求をしておりますが、持ち回りで決裁を行ったのは７月12日の一度でございます。
　初回に、持ち回り決裁を行った理由につきましては、当時７月５日から６日にかけてでありますけれども、県議会の開会中で、公安委員会定例会を開催できなかったこと、７月22日に工事が開始される前に適切な警備体制を整える必要があったことから物理的な合議体制を構築できない中で行ったものであります。
　ただし、それぞれ公安委員が警備部長から２度にわたって説明を受けた際に、各公安委員が質疑をした上で検討し、県警察に対して具体的な指摘を行うとともに、各公安委員が警備部長からの他の公安委員の反応や指摘事項等の伝達を受け、これを共有するなど、委員相互の意思確認がなされていることから、実質的な合議はなされているものと認識をしております。
　以上です。
○警察本部長（池田克史）　御質問の中で、まずは抗議活動に係る救急搬送者数と逮捕者数などについてお答えをいたします。
　北部訓練場周辺において、県警察として確認できたけがや体調不良を訴えた方につきましては、７月11日以降では14人を把握しており、このうち救急車で搬送された方については11人となっております。その他警察官２人が交通人身事故に遭って救急車で搬送されております。
　県警察では、現場においてけがや体調不良を訴えた方を把握した場合には、その都度、安全な場所に移動させた上で救急車を要請するなどの必要な措置を講じているほか、取り扱い警察官などからの状況確認も行っております。その中で、これまで警察官がけがをさせたということは、把握をしておりません。
　14人の中で、体調不良者は６人、けが人は８人との概略的な内容は把握しておりますが、中には現場から搬送されたのではなく、後日みずから病院に行かれたり、また、警察官の事情聴取に応じないなど、詳細について把握できていない方もおり、14人全ての方の内容を詳細にお答えすることは困難であります。
　逮捕者につきましては、22日以降５名となっており、公務執行妨害罪で３名、往来妨害罪で２名を逮捕しているところであります。
　次に、警備措置についてお答えいたします。
　県警察では、警察法２条に規定する警察の責務に照らし警備措置を行っているところでございますが、北部訓練場周辺においては、従来お答えしているとおりですけれども、抗議参加者がさまざまな抗議の内容で抗議をしていらっしゃいます。車両の放置や座り込みなどであり、一般交通が不能となる状況が常態化しておりました。そのため、危険かつ違法な状態の解消を図るとともに、解消されるまでの間において、任意の協力のもと、県道70号線を通過する運転者に対し、検問などにより交通の危険について情報提供や注意喚起を行うなど、必要な措置を講じていたものであります。その根拠につきましては、先ほど西銘議員に答弁したとおりでございます。
　狩俣議員のおっしゃった事案につきましては、日時が判然としないことから詳細な状況は確認できませんが、狩俣議員が北部訓練場に行かれた際も、先ほど申し上げたような状況があったものと考えられるところであります。
　ただ、現場においては、さまざまな形態の危険かつ違法な抗議行動が繰り返し行われ、これに応じて警察官が各種法令に基づき所要の措置を講じていることから、その状況は刻一刻と変化しており、必ずしも検問でお話をした際にお伝えした状況ではない場合もあり得るところではあります。
　繰り返しとなりますが、県警察は抗議の状況を踏まえて、現場における混乱、危険の防止のため、各種法令に基づき必要な警備活動を行っているところで、警察の責務を達成するための業務を行っているものでございます。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、ひきこもりについての御質問の中の、ひきこもりの実態調査についてお答えします。
　平成26年度に保健所及び総合精神保健福祉センターへ寄せられた、ひきこもりを主訴とする相談は331件で、増加傾向にございます。ひきこもりへの対策を検討するためには、実態を把握する必要があると考えておりますが、精度の高い結果を得るためには、サンプリングの規模、設問内容、集計結果の分析方法など、調査の方法を確立する必要があると考えており、そのため関係者や有識者からの意見を聴取するなど、研究を行っていきたいと考えております。
　次に、ひきこもりに関する県の取り組みについてお答えします。
　県は、平成28年10月に、ひきこもり状態にある者及びその家族等を支援することを目的に、総合精神保健福祉センター内にひきこもり専門支援センターを開設したところでございます。当該センターには、相談支援専門員３名を配置し、電話、来所による相談及び自宅訪問による支援を行うこととしております。また、当該センター、保健所、関係市町村及び地域の支援団体等が情報の共有や調整、連絡を行うための組織として、地域連絡協議会を設置することも考えており、ひきこもり状態にある者の居場所づくりについても、同協議会においてその必要性などについて議論していきたいと考えております。
　次に、精神疾患を要因とするひきこもりに対する県の取り組みについてお答えします。
　ひきこもりの背景に精神的疾患や発達障害があるのではないかという考え方があることにつきましては、県としても認識しているところでございます。このため、平成28年10月に総合精神保健福祉センター内に、ひきこもりの状態にある者を支援することを目的として、ひきこもり専門支援センターを開設したろころでございます。なお、当該センターへの相談で精神疾患が背景にないケースにつきましては、他の適切な機関を紹介するなど、関係機関と連携した対応を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　教育関連についての御質問で、教員採用一次試験の一部免除についてお答えいたします。
　沖縄県公立学校教員候補者選考試験の改革検討委員会の提言を受け、実践的指導力にすぐれた人材の確保に向けて、平成27年度より臨時的任用教員等の経験が一定以上ある者を対象に、特別な選考を実施しているところであります。男女問わず、さまざまな理由により任用が途切れることを想定し、対象となる期間を直近７カ年とし、そのうち通算60月（５カ年）以上の臨時的任用教員等の経験を要件に、一次試験の一部を免除しています。
　県教育委員会としましては、引き続きよりすぐれた資質能力を備えた人材の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　児童虐待についての御質問の中の、児童虐待の実態についてお答えします。
　平成27年度に本県の児童相談所で処理した虐待相談件数は687件で、前年度に比べ209件増加し、過去最多となっております。件数が増加した主な要因としては、子供の前で配偶者らに暴力を振るう面前ＤＶに係る警察からの通告が増加していることが挙げられます。児童虐待への対応については、虐待の未然防止や早期発見、早期対応に取り組むことが重要であると考えております。
　県としましては、引き続き相談支援体制のさらなる充実と関係機関の連携強化を進めるとともに、県民への広報・啓発活動等により、児童虐待の防止に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　街路樹についての御質問の中の、街路樹の選定方法についての御質問にお答えいたします。
　県管理道路の植栽については、沖縄の亜熱帯特有の自然や歴史的特性を背景に、緑化による沖縄らしい道路景観を創出することを目的に、学識経験者７人を含む計23人の委員会・幹事会により策定された沖縄県道路緑化基本計画に基づき整備してきました。街路樹については、同基本計画に基づき、周辺環境や求められる緑化機能を考慮して、複数の樹種を選定し、関係市町村や地域住民の意見等も踏まえて決定しております。
　同じく街路樹の予算についての御質問にお答えいたします。
　県管理道路における枯死した街路樹の植えかえなどにかかる予算は、平成25年度約620万円、平成26年度約980万円、平成27年度約880万円となっております。また、街路樹の植栽にかかる予算は、平成25年度約6000万円、平成26年度約7500万円、平成27年度約5200万円となっております。
　以上でございます。
○狩俣　信子　それでは、まずヘリパッド工事についてから伺います。
　公安委員の天方さんでしたよね、手荒い扱いは聞いてない、適切にやれと言っていると。そして、もし何かあったときは当然厳しく指導しなければいけないというふうに言っておりますけれども、私が島袋文子さんのけがについてお聞きしたんです。８月22日、彼女は車椅子で行ったわけです。その車椅子を引きずり込んで、その囲い込みに入れようとしたんだと思うんですが、そのときに彼女はけがをしています。けがをして、本人はもうああいう中で、自分がどこをけがしたかもなかなか気がつかない。隣の人が血が出ていますよということで、その場でけがをしていることがわかったんですが、そしてその後病院に行ったら５針縫っています、５針。ああいう87歳の高齢者、しかも車椅子、それを皆さんは、この県警の皆さんは、有無を言わさず引きずり込んだんです。
　これについて、どうなんですか。何も聞いてないというふうなことでお答えするんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時20分休憩
　　　午後２時20分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　公安委員会委員。
○公安委員会委員（天方　徹）　８月22日の島袋文子さんがおけがをされたという事案については、そのものは公安委員会の議題等で報告されて、我々が適否であるとか、瑕疵の有無ということを判断、検討したという事実はございません。
　ただ、報告が来ていないという事実から推しはかって考えれば、違法な――もちろん御高齢であって車椅子でいらっしゃるということなので、特に注意深い扱いが必要であるというのは、一般論としてはそのとおりかと思いますけれども、警察のほうで島袋さんに御移動いただいたこと自体は、違法行為を認識して、必要性があると判断して実施したものであるというふうに認識をしております。
○狩俣　信子　天方さんは、その場にいたわけじゃないからわからないんです。その場にいた人たちの話、非常に、車椅子なのに無理やりに押し込んだんです。そういうやり方で、あなたはさっき、適切にやれということは言うんだと。そうしなければ厳しく指導しなければいけないとおっしゃいました。やっぱりそういうことが起こっているわけです、現に。そういうことが起こっているのに対して、やっぱり皆さんは、公安委員としても県警に注意をするとか、こういう手荒なことはやるんじゃないとか、再度注意が必要じゃないですか。
○公安委員会委員（天方　徹）　議員のおっしゃる趣旨はよく理解できるところではあるんですけれども、議員がおっしゃるような無理やりという対応が具体的に実際どのようなものであったのかというのは、今我々が確認する手段がないわけであります。例えば、中立な誰かが撮ったビデオがあって、そのビデオを見る限り明らかに必要以上に有形力を行使して、例えばけがをされているということがあれば、その事実をもとに我々としては、適切に指導をしなければいけないという認識を先ほど述べたまでであります。
　以上です。
○狩俣　信子　現に、けがをしているんです。５針も縫っているわけです。何もないところでそういうけがをするはずがありません。しかも、車椅子を引きずり込まれたときに、そのけがをしているわけですから、それを引きずったのは誰かというと、県警なんです。そういう中で、やはりこういう高齢者、車椅子、そういう人に対する配慮というのが当然必要だと思うんですが、いかがですか。
○警察本部長（池田克史）　公安委員に関しては、今おっしゃったみたいに細かい話は、この件に関して報告をしておりませんので、私からこのときの状況について報告を受けている限りにおいて、お答えしたいと思います。
　これは、議員がおっしゃったとおり８月22日のことでございます。
　午前８時ぐらいから同じように70号線にたくさんの方が座り込んでおられまして、その中に、議員がおっしゃるその島袋文子さんもおられたわけであります。それで、道いっぱいに広がっていたところから、警察として再三の警告を行った上で移動したわけですけれども、その後、移動が終わった後の10時前に島袋さんが右手の小指を約１センチ切っているというような申し出がありまして、それは抗議参加者からございました。あそこは携帯が通じませんので、警察に対して無線で救急車を呼んでほしいという要請がございまして、警察が救急車を要請したところであります。
　それで、その状況なんですけれども、推定されますのは、島袋さんが車椅子に座ったまま、バスだと思うんですけれども、そこにしがみついておられたと。それについて説得を行いつつ移動を促した過程でけがをされたのだと思います。そこはもうけがをされたことは確実でございます。ただ、その状況については、誰が執行に当たったのかなどについて経緯は確認できず、現時点では詳細は把握できていないというのが現実でございます。
　もし、仮にこの警察官からされたということがあれば、ぜひとも被害届なり、告訴していただければこちらは真摯に対応いたします。
　以上でございます。
○狩俣　信子　その件については、向こうの反対をしている皆さんにも伝えておきます。告訴しなさいということをね、わかりました。
　次行きます。
　私が高江へ行ったときに、先ほど西銘さんにも判例で出ていましたよね、強制力を伴わないやり方でやる、無制限に行われるべきではないという話も聞きました。その中で、私が実際車で行ったときに、片側は通行どめ、片側しかあいていない。その中で行ったんです。そうしたら、目の前にぱっと赤いストップを出されました。それ以上、私進むわけにはいかなくて、ストップ出されて、何ですかと言ったら、免許証見せてくださいときたんです、免許証。嫌だと。何で免許証を見せなくちゃいけない。私たち何も悪いことしてないよと、３名乗っていましたから。何も悪いことしてないと、交通違反もしていないと。何で免許証ですかと。それでもなおかつ、いやいや免許証出してくださいと、余りにも強引なものですから、免許証見せました。免許証をとって見たんです。あなたたちはどこの警察かと聞いたら、福岡だと言いました。福岡、名前も言わない、私たちには免許証を出せと言いながら、名前も言わない。そういうやり方でくるわけです。それでもなおかつ私たちをストップかけようとする。だから、私たちは前のほうに行きますと言ったら、その言い方が前は混雑しています、危険です、だからここから戻ってくださいと言われたんです。そんなことを福岡県警の皆さんが私たちに言う根拠はどこにあるんですか。
○警察本部長（池田克史）　今の御質問に関して幾つかの論点があると思うんですけれども、１つは、一番最後からいいますと、福岡県警の人間がそのようなことをする根拠といいますのは、特別派遣を受けております福岡県警の警察官は、沖縄県警本部長の指揮のもと行動するのでありますから、沖縄において活動する根拠はございます。
そして、検問についてですけれども、これも繰り返しになって恐縮ですが、そのときの状況についてわかりませんので何とも言えないのですけれども、それぞれの状況がございます。例えば、これまた繰り返しになって恐縮ですけれども、70号線におけるさまざまな妨害行為がある場合、そうではなくて、妨害行為はないけれども渋滞しているような場合、さまざまな状況があって、何月何日ということはわからないので何とも言えないんですけれども、その場において検問を任意においてしたのだと思います。
あと、免許の提示については、これは任意と申しましても、当然それは今までの判例の法理で確定しておりますのは、ある程度の説得というものは当然任意の中に含まれますので、その中でやったものだと承知しておりますが、いずれにしましても個々の状況はわかりません。
　あと、免許証の提示につきましては、例えば抗議参加者の中には無免許で運転していらっしゃる方も多々いらっしゃることは事実であります。あとはそれぞれについて……
○狩俣　信子　そんなの聞いてないわよ、私は。
　県警本部長、そんなの聞いてない。
○警察本部長（池田克史）　状況を把握したのだと。
　免許の提示について御質問があったからお答えしているもので、以上でございます。
○狩俣　信子　私が言いたいのは、県警であろうが何であろうが、交通違反も何もしていない、ただ本当に道を片一方封鎖して、前に行こうというのをストップしているわけです。しかも、言い方が前方は混雑しています、危険です、引き返してください。何にもなかったんです。危険も何もなかったんです。混雑もしていなかったんです。そういう中で、それを言えるのかということを聞いているんです、私は。
○警察本部長（池田克史）　繰り返しになりますが、これはもうまさにある程度水かけ論になってしまうのですが、そのときの状況について、私議員がまさに正しいことをおっしゃっているとは思います。ただ、そのときの状況がわかりませんので、ひとつ推定されるのは、その検問なり免許の提示をお願いしたときに、前段階の状況があって混雑していたのかもしれませんし、それをこの場で何月何日こうであったからと申されてもなかなか難しいところでありますが、検問の根拠は全般的にあったと承知しております。
　以上です。
○狩俣　信子　そのときの状況もわからないで、県警本部長は言うんですか。私たちが行ったときに、本当に混雑も何もしていない。そんなに５分や10分でそこは混雑がなくなるんですか。本当に混雑もしていないんです。危険でも何でもないんです。そういうのに私たちにそういううその情報を流して、ストップさせようという、そこが問題なんです。（「うそじゃないよ」と呼ぶ者あり）　私はあんたに聞いてないよ、黙っておきなさい。
それでは、県警本部長がそこまで言うんだったら、実際は見てないんですよね。見てなくても、今のような答え。私は言っておきます。混雑もしていないし、危険でもなかった。そういうことです。
　それでは、次に行きます。次に行きます。（発言する者あり）
　続けます。
○議長（新里米吉）　静粛に願います。
○狩俣　信子　次に、ひきこもりについて行きます。（発言する者あり）
　あなたが言ったからって……（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時31分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　狩俣信子さん。
○狩俣　信子　それでは、次、ひきこもりについて行きます。ひきこもりの親の会に行ってお話をいたしました。（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　静粛にお願いします。
○狩俣　信子　大変厳しい状況です。子供が大学まで行って、国立大学に行ったけれども、２年ぐらいからちょっとひきこもったと。それ以来20年余りになるんですが、実際にもう家の中にひきこもって、なかなか親とも顔を合わせないと、そういう個々のいろんな事例があるわけです。親が寝静まってから、１階におりてきて食事をするとかそういう状況があります。人によっては、外には出られるけれども、そのときも安定剤を飲んでいないと外に出られない子。人と顔を合わすこともできない子、いろいろあるんです。そういうのがありまして、ひきこもりのお子さんを抱えている皆さんの状況というのは非常に厳しいものがあります。
　今回、南風原のほうにひきこもり支援センターができたというのは非常によかったと。相談できる場所がまず１カ所できたということだけでもよかったという話をしておりまして、その後やはり実態調査をしてほしい、ひきこもりの実態。沖縄県で何名ぐらいいるのかという、恐らく五、六千人はいるだろうという話をしていましたので、その実態調査をしてほしいということと、それから国の場合は39歳までしかやらないそうです、それは。でも沖縄県の場合も高齢化しているので、39歳以上の子も含めてやってほしい。この親の皆さんは自分が死んだ後、この子がどうなるのか非常に心配しています。そういう意味で、やはりひきこもりの支援センターを立ち上げていただいて、そこでいろんな連絡をしながら、ぜひ、前向きにこの子たちがやっていけるようにしてもらいたいということでございました。
　そういうことで、いま先ほどはひきこもり連絡協議会というのは立ち上げるということだったんでしょうか。
○保健医療部長（砂川　靖）　現時点でいつ立ち上げるということは明言できませんけれども、そういう情報の共有とか意見の交換、親御さんの会たちも入ってそういうことができるようなものは、将来的には立ち上げていきたいというふうに考えております。
○狩俣　信子　何か一刻も猶予ができないような感じなものですから、できるだけ早目に親の会とも話をして、その支援会をぜひ協議会を立ち上げていただきたいと思います。これ要望しておきます。
　次に、教育長、７カ年を見込んでそのうち６カ年だからまあまあいいだろうとおっしゃいましたね、５カ年ですか――とおっしゃいました。でも、私の知っているそれを受けた子は、60月にたった２カ月足りないんです。それはなぜかというと出産しているんです、出産。その後、生まれた子が心臓疾患で１年半ぐらい手術をして見なくちゃいけなくなった。その間、２カ月が足りないために、今度一次試験免除じゃないわけです。そういうこともあるし、やはり女性というのは妊娠、出産があります。そういう中で、男性と同じように60月という見方ではなくて積極的な活用というんですか、アメリカでアファーマティブ・アクションとかよく言われますけれども、そういう形で配慮が必要じゃないかと思っているんです。これについて、今後御検討はどうですか。
○教育長（平敷昭人）　ただいま御質問の一次試験の一部免除ですけれども、臨時的任用の教員と一定期間経験した方につきましては、一般的な社会人としての知識でありますとか、教員として勤務する上での必要な最低限の知識が身についているという考えのもとで一部の試験の免除制度を導入しているところであります。これは、制度改革に関する検討委員会への提言等受けたものでございます。その免除に必要な期間を60月、５年間以上としましたのは、先生方の移動サイクルが原則５年であるということでありまして、一定の知識が身につくまでの期間がおおむね５年であるとの考え方から設定したところでございました。
　そういうこともありまして、この60月、５年の実務経験を有しているということ自体が重要な要素であろうと考えておりまして、現在のところはその条件を満たすことが大切かなと、それに仮に満たなかった場合は、通常の筆記試験の中で教養、教職教養を受けていただいて、この試験の機会を確保していただければというところでございます。
○狩俣　信子　これ期限が21年からとなっているから、その前にもう彼女はやっているわけです、臨任は。21年からの計算で行くから58月になったわけです。その間、出産があったという。ここらあたりをやっぱり女性も男性も同じように見ていくと、ちょっと今回のような事例がまた出てこないかなと気になります。教育長、もうちょっと真剣に討論してもらえませんか、考えてもらえませんか。
○教育長（平敷昭人）　申し上げたところなんですが、個別にその事情について特例を設けることになると、一次試験の免除の趣旨からしては、なかなか厳しいのかなと考えているところであります。
○狩俣　信子　いや、特例じゃなくて女性に対する配慮という形で考えてもらえませんかということなんです。教育長、これ後できょう時間もないから、議論は後で。
　次に、知事にちょっと感謝いたします。先ほどの八重山病院の件なんですが、独立採算とはいえ、八重山病院は中核病院であると。非常にいろんな任務を担っているということで、諸経費を一般から繰り出していくなどしてしっかり支えるという御答弁を聞きましたので、私はこれでよかったかと思っています。
　それから、最後になりますけれども、植栽について、街路樹についてです。
　ちょっと休憩をお願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時40分休憩
　　　午後２時41分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　狩俣信子さん。
○狩俣　信子　今、知事、副知事にお見せしたんですが、これが街路樹の実態なんです。（資料を掲示）　実際、私は県民から、私が宜野湾に街頭演説行ったときにおりてきたのを待って、ちょっと相談がありますと言うから何かと思ったら、街路樹見てくださいと、これ沖縄に合いませんよと。こういう街路樹を沖縄県はどこで決めてやっているんですかという話なものですから、わかりました、一言聞いてみましょうという話になったんですが、実際に私が回ってみて、こういう街路樹の伐採の仕方とかいろいろあるものですから、やっぱりそこらあたりは植栽の方法を考えていただきたいということであります。
　以上で終わります。
○議長（新里米吉）　ただいまのは要望でいいんですか。
○狩俣　信子　だってこれ……
○議長（新里米吉）　答弁求めますか。
○狩俣　信子　答弁できるなら、お願いします。
○議長（新里米吉）　最後の言葉がはっきりしなかったものですから。
○狩俣　信子　こういう植栽をやっているものですから、やっぱり検討すべきところは検討していただきたいということです。
○土木建築部長（宮城　理）　街路樹の選定につきましては、先ほどお答えしましたように、道路緑化計画に基づいてその地域の特性であったり、住民の方々の意見も踏まえて選定してきたところでございます。
　今議員御提示のあった写真等につきましては、これは中にはデイゴ等も含まれまして、これはちょっと説明させていただきますが、数年に一度の頻度でヒメコバチ、デイゴヒメコバチ等の害虫が大量発生することから、有効な樹幹注入薬というのがまだ未開発という状況もあって、現状でとれる対策として、地域の方々の苦情等への対応も含めまして強剪定という手法も用いているところでございます。
　今議員のほうからもお話のありますように、地域に応じた樹種の選定については、引き続き地域の方々と意見交換をしながら選んでいきたいというふうに考えております。
○狩俣　信子　ありがとうございました。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時43分休憩
　　　午後４時18分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　先ほどの狩俣信子議員の、私たちにうその情報を流してとの発言を削除してほしいとの自民党会派からの要請がありましたが、議長としては、双方に解釈の違いはありましたが、議事録を削除するほどのものではないと判断いたしました。
○照屋　守之　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時18分休憩
　　　午後４時21分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　渡久地　修君。
　　　〔渡久地　修君登壇〕
○渡久地　修　議長、休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時22分休憩
　　　午後４時22分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○渡久地　修　台風被害に遭った皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　先ほどノーベル賞を沖縄からという話がありましたけれども、辺野古新基地建設をぜひとも食いとめて、ぜひ翁長県知事と沖縄県民の不屈の闘いがノーベル平和賞をもらえたらいいなと思いました。
　それでは通告に従い質問します。
　まず、辺野古違法確認訴訟について。
　この判決は，沖縄の苦難の歴史と基地あるがゆえの苦しみに全く目を向けず、県民の民意を否定した不当判決ではないか。
　辺野古新基地は絶対につくらせない、知事の決意を伺います。
　また、辺野古新基地をつくらせないための知事権限について伺います。
　さらに、辺野古新基地をつくらせないという名護市長の権限について伺います。
　東村高江の着陸帯、オスプレイパッドの強行建設は、負担軽減と言いながら、実態は、耐用年数200年の辺野古新基地と連動したオスプレイパッドの建設、自衛隊との共同使用を目的とした水陸空一体の最強の訓練基地の建設ではないか。
　オスプレイ配備撤回を掲げる県政として容認できないのではないか。
　Ｇ地区は、ヤンバルの森で一番自然環境を保護しなければならない地区だと環境アセスで指摘されているのではないか。そこで、違法な伐採、工事が強行されているが中止させるべきではないか。
　県警による違法な道路封鎖などの過剰警備、警察車両による違法な作業員運送、自衛隊法違反の自衛隊機の投入などの違法行為の連続について県知事の見解を伺います。
　沖縄県公安委員会の役割などについて、以下、公安委員長に問います。
　県公安委員会は選挙で示された県民の民意を尊重すべきと思うが見解を問うものです。
　７月10日の参議院選挙で高江ヘリパッドと辺野古新基地建設反対を訴えた候補者が10万票差の大差で圧勝しましたが、その翌日の早朝に県警機動隊を動員して、県道封鎖して防衛局の工事強行を手助けしているが、これは民意を否定し、無視したものではないか。
　沖縄への他府県からの機動隊の出動は、琉球処分時の軍隊の派遣、米軍占領下の銃剣とブルドーザーでの基地接収を想起させるもので、県民の感情を逆なでしています。県外機動隊は直ちに引き揚げさせるべきです。
　沖縄県公安委員会は、県警本部の追認機関となっており形骸化していると県民から多くの批判が寄せられていることについて、認識を問うものです。
　オスプレイ訓練による自然環境の攪乱について。
　ハワイでは、オスプレイの訓練でコウモリや鳥獣及び文化財に影響があると指摘され、２カ所の飛行場での訓練が中止になったとのことですが、その詳細について伺います。
　ハワイでは中止し、沖縄ではやりたい放題です。アメリカの二重基準について見解を伺います。
　沖縄本島のコウモリは絶滅危惧種に指定されているのではありませんか。共産党県議団の調査で、オスプレイの訓練の激化によって、その周辺でコウモリが消えるなど、自然環境の攪乱が発生していることを明らかにし、県としての調査と対応を申し入れましたが見解を伺います。
　高江では、判明しているだけでもノグチゲラのバードストライクが４羽発生していますが見解を伺います。
　オスプレイの訓練による児童生徒や住民の健康被害への影響について、調査結果を伺います。
　沖縄の戦後について。
　米軍は、さきの大戦中に住民を収容所に囲い込んで勝手に住民の土地を取り上げ、その後も銃剣とブルドーザーで土地を取り上げ、現在の米軍基地を形成しています。今なお、0.6％の国土面積の沖縄に74％の米軍専用施設が集中させられ、その基地によって県民の命と財産、人権が脅かされています。戦争中に奪われた土地に米軍基地が居座っている限り、沖縄の戦後は終わっていないと思いますが、知事の見解を伺います。
　沖縄振興予算について。
　沖縄振興予算が内閣府一括計上方式によるため、その分多くもらっているという誤解をなくすための県の対応を伺います。同時に、政府として国民に説明する責任があると思いますが、知事として政府に要請すべきです。
　地方自治法の改正で、国と地方が対等・協力関係になったというのであれば、今の予算編成のあり方も変わるべきであります。予算編成でもいまだに国が上位で地方自治体は下位にあるとのやり方、こういうのは改めるべきだと思います。全国知事会に提起すべきではないでしょうか。
　商工労働部、農林水産部、教育委員会の連携によって、洗浄機に耐えられる学校給食用漆器が開発され、使用した子供たちも喜び、関係者の期待も高まっていますが、学校給食への本格的な導入について伺います。
　我が党の代表質問との関連で、ハリアー墜落について質問します。
　今回のハリアー墜落は、修理後のテスト飛行中だとの報道もありますが事実ですか。宮森小学校墜落事故と同様の事故原因ではなかったのか。宮森小学校の事故の原因と内容について伺います。
　外来機の飛行禁止はもとより、修理とテスト飛行のための沖縄への飛来は厳格に禁止すべきではありませんか。事故原因が明らかになるまでは飛行中止すべきですが、2013年８月５日の米軍ヘリ墜落も、原因が究明されることなく同型機の飛行訓練の再開を日本政府として再開は理解できるとする文書を送付したことが明らかになっています。県民の命を軽視するもので断じて容認できません。厳重に抗議すべきです。
○知事（翁長雄志）　渡久地修議員の御質問にお答えをいたします。
　沖縄の戦後についてに関する御質問の中の、沖縄の戦後の認識についてお答えをいたします。
　戦後、沖縄は、多くの困難な課題に直面しながらも、県民各位や関係者の不断の努力により、県民生活は着実に向上してきました。しかし、戦後71年を経た今もなお、国土面積の約0.6％にすぎない本県に在日米軍専用施設の74.48％が集中し、米軍基地から派生する多くの事件・事故、環境問題に苦しめられております。また、不発弾処理問題、戦没者の遺骨収集、所有者不明土地問題など、去る大戦に起因するさまざまな戦後処理の問題が残されております。そのような状況を踏まえると、沖縄県民にとっては、戦後は終わったとは言いがたいのではないかと思っております。
　次に、沖縄振興予算についてに関する御質問の中の、一括計上方式による誤解についてお答えをいたします。
　沖縄振興予算は、各省庁の予算を内閣府沖縄担当部局に一括して計上する仕組みとなっており、他県にはない独自の仕組みから、県内外の方々に、沖縄県が優遇されているとの誤解を生じさせている面があると考えます。このため県は、国からの財政移転は沖縄が際立って多いわけではないことなどについて、県のホームページに掲載するとともに、全国知事会議や政府との協議の場等、機会あるごとに説明しているところであります。
　県では、一括計上方式や沖縄振興の趣旨などについて、引き続き周知を図ってまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　辺野古違法確認訴訟についての御質問の中の、不作為の違法確認訴訟判決についてお答えいたします。
　今回、福岡高等裁判所那覇支部は、県が求めた安全保障や環境分野の証人申請を認めず、十分な審理を行わないまま、わずか２回の口頭弁論で結審したにもかかわらず、国の主張を一方的に採用し、軍事や環境といった専門技術的な面にまで踏み込んだ判断を行っております。また、地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないとの基本原則があるにもかかわらず、国土交通大臣の所掌事務や公有水面埋立法の目的を逸脱した関与を認めるなど、極めて不当な判断を行っております。さらに、「本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」などと述べ、沖縄県民の気持ちを踏みにじるような判断を示しております。
　県としましては、福岡高等裁判所那覇支部の判決は到底受け入れられるものではなく、埋立承認の取り消しが法的に正当であるとの判断を最高裁判所に求めるとともに、県民及び国民の皆様に私どもの考えを引き続き訴えてまいります。
　次に、辺野古新基地はつくらせない決意についての御質問にお答えいたします。
　知事は、辺野古に新基地はつくらせないという公約を掲げ、多くの県民の負託を受けております。今後も、県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け、取り組んでまいります。
　次に、辺野古新基地をつくらせないための知事権限についての御質問の中の、辺野古新基地建設に係る知事の権限についてお答えいたします。
　辺野古新基地建設に関する権限としては、公有水面埋立法や沖縄県漁業調整規則に基づく手続等さまざまなものがあり、今後これらの法令等に基づき、あらゆる手法を検討していくこととしております。
　次に、辺野古新基地をつくらせないという名護市長の権限についての御質問にお答えいたします。
　名護市によると、辺野古新基地建設に関する名護市長の権限としては、名護市漁港管理条例や名護市法定外公共物管理条例に基づく手続等があると聞いております。
　次に、東村高江の着陸帯、オスプレイパッドの強行建設についての御質問の中の、北部訓練場の自衛隊との共同使用等についてお答えいたします。
　北部訓練場ヘリ着陸帯の移設と辺野古新基地建設と連動しているか、また、北部訓練場が自衛隊との共同使用を目的としているかについては、沖縄防衛局に照会しているところです。
　次に、北部訓練場ヘリ着陸帯移設についてお答えいたします。
　北部訓練場の過半の返還について、県はＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが、本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設については、当該地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。オスプレイについては、環境影響評価の対象となっておらず、騒音が住民生活に影響を与えていることから、引き続き日米両政府に対して配備撤回を求めてまいります。ヘリ着陸帯移設工事に当たっては、県から沖縄防衛局に対し、機会あるごとに沖縄県や地域住民に十分な説明をするよう求めております。県は、去る９月21日、北部訓練場ヘリ着陸帯移設工事に係るさまざまな課題について沖縄防衛局と意見交換を行いました。
　県としては、十分な説明もないまま強行に工事を推し進めようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ねるものであり、到底容認できない旨伝えるとともに、工事用道路については、県担当職員による現地調査を終了するまでは、建設を中止すること、地域住民の日常生活に最大限配慮することなどを要請したところであります。
　次に、県警や政府の一連の対応についてお答えいたします。
　北部訓練場の過半の返還条件とされているヘリコプター着陸帯移設については、工事に際し、事前に十分な説明もなされないまま、自衛隊のヘリコプターによる資機材の運搬が強行される等、地域住民の日常生活に影響を及ぼしております。
　県としては、警備活動に当たっては、県民の安心・安全を守ることを最優先にしていただきたいと考えております。
　次に、オスプレイ訓練による自然環境の攪乱について、オスプレイの訓練に係るアメリカの二重基準についてお答えいたします。
　米軍は、オスプレイの配備に際し、環境レビューを実施しています。沖縄防衛局によると、環境レビューは地域住民や周辺環境への影響を分析するためのものであり、動植物及び生態系に係る調査等についても、米国政府の責任のもと、適切な手法により行われたものだと認識しているが、実際の運用計画とは異なるものと承知しているとのことであります。
　県としては、県民の不安や環境への影響の懸念が依然として払拭されていないことから、建白書の精神に基づき、日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めてまいります。
　次に、我が党の代表質問との関連についての中で、ＡＶ８Ｂハリアー墜落事故原因、宮森小学校戦闘機墜落事故の内容と原因及び外来機の飛行禁止についての御質問にお答えします。11の(1)と11の(2)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　墜落事故を起こしたＡＶ８Ｂハリアーの飛行目的及び事故原因等については、現在、沖縄防衛局を通じて米軍に照会しているところです。昭和34年６月30日に当時の石川市宮森小学校に米軍戦闘機が墜落した事故においては、児童を含む17人が死亡、210人が負傷しております。米軍の資料によりますと、「事故機は、台湾で整備された。６月17日、試験飛行の準備は整っていたが、計器が異常を示したため、飛行を中止した。その後、修理し、正常であることが確認された。飛行停止になった不具合は全て修正され、概して正常である様に思われ、６月30日、台湾から帰還後初めての飛行が行われた。事故の第１原因は整備不良である。」というような内容が記載されています。外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、あらゆる策を講じ、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、県は、米軍及び日米両政府に対し、これまで強く要請しております。
　県としては、これ以上、地元の負担増になることがあってはならず、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音を初めとした負担軽減を日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、墜落原因究明前の飛行訓練再開に係る文書についての御質問にお答えいたします。
　原因究明がなされる前に飛行再開を容認したとする文書については、現在、沖縄防衛局に照会しているところです。いずれにしましても、事故の原因が明らかになされない中、飛行が再開されたことは、県民の不安を増大させるものであり遺憾であります。
　県としては、原因究明がなされるまでの間、同機種の飛行中止を行うべきであると考えております。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　東村高江の着陸帯、オスプレイパッドの強行建設についての質問の中の、Ｇ地区の工事についてお答えします。
　沖縄防衛局は、新たな移設候補地の選定に当たっては、自然環境の保全に関する指針の評価ランクⅠの区域は除外し、自然環境に影響の少ない11地区の中から合計４地区６カ所を事業実施区域として選定しています。Ｇ地区については、ヤンバル特有の野生生物種が比較的多く見られることに留意が必要としており、ヘリコプター着陸帯の規模・構造や進入路の経路等に配慮することを前提に１カ所選定が可能としています。
　県においては、許認可等の権限はありませんが、沖縄防衛局から提出される事後調査報告書について適切に審査を行い、沖縄県環境影響評価審査会の答申を踏まえ、必要な環境保全措置を講ずるよう求めていくこととしております。
　次に、オスプレイ訓練による自然環境の攪乱についての質問の中の、ハワイにおけるオスプレイの訓練中止についてお答えします。
　ハワイ州へのオスプレイ配備計画については、海兵隊及び海軍省によって国家環境政策法に基づき、環境影響評価が実施されております。一連の手続の中では、絶滅が危惧されているコウモリのハワイアン・ホーリーバット、鳥類のハワイアン・グースなどの鳥獣類及び文化財等について、オスプレイ配備に伴う影響が検討されております。その結果、ハワイ州でのオスプレイの運用は、環境影響評価手続で寄せられた関係機関や住民等からの意見を精査した後、主に文化財への下降気流の影響に配慮して、カラウパパ空港における訓練使用の取り消しと、ウポル空港の使用を制限して運用することで決定したものと理解しております。
　次に、県に申し入れた調査への対応についてお答えします。
　レッドデータおきなわによると、沖縄本島北部地域には５種類のコウモリ類が生息しており、このうち大型のオリイオオコウモリは準絶滅危惧種、それ以外の４種の小型コウモリ類は絶滅危惧ⅠＡ類またはⅠＢ類にランクづけされています。県は、コウモリ類の生息状況を把握するため、先月、東村や宜野座村の住民等６名に対し聞き取り調査を実施したところ、一部の住民からは、オスプレイが頻繁に訓練をするようになってから、オリイオオコウモリが木の実を食べに来なくなったとの話がありました。また、小型コウモリ類については、人目に触れる機会がなく、生態も含め不明な点が多いことから、県としましては、その生息場所などの確認調査を実施することとしております。
　次に、ノグチゲラのバードストライクについてお答えします。
　県が実施した東村教育委員会等への聞き取りによりますと、過去５年間の村内でのノグチゲラの窓ガラスへの衝突事故については、平成23年に１件、25年に１件、26年に３件報告されており、直近の４件が高江地区で発生したものであります。その後、同教育委員会において、衝突防止のための絵柄のシートを小学校の窓ガラスに張りつける対策が行われてからは、事故は発生していないとのことであり、衝突死の原因については不明であるとのことであります。
　県としましては、関係機関との連携を密にし、バードストライクに関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、オスプレイ訓練に伴う住民への健康被害についてお答えします。
　東村福祉保健課及び東村立診療所に聞き取りを行った結果、９月27日時点で、オスプレイの訓練に伴う住民への健康被害に関する情報や診療実績はないとのことです。
　県としましては、航空機騒音による住民への影響の把握については重要なことであると考えており、引き続き高江周辺の航空機騒音レベルの推移を注視してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○公安委員会委員（天方　徹）　沖縄県公安委員会の役割についての御質問の中で、５の(3)及び５の(4)につきましては、選挙で示された民意を尊重すべきではないかとの内容であり、関連しますので一括してお答えをさせていただきます。
　まず、選挙というものは言うまでもなく、多様な政治的立場、バックグラウンドを有する複数の候補者あるいは政党の中から、市民が当該候補者らの特定の主義主張に賛成あるいは反対をする形で意思表示をし、当選者を決定する手続であります。したがいまして、警察が選挙で示された民意を尊重して警備をするしない、あるいは検挙をするしないということを判断すること自体、著しく政治性を帯びることでありまして、認められるものではないというふうに委員会としては考えております。
　警察は、政治、時の民意といったものから離れ、市民の安全・安心と公の秩序を確保すべく、法令違反やあるいは今にも違反が犯されるような危険な事態に対しては淡々とその職責を果たす必要があるものと考えております。そして、このたび参議院選挙の翌日に県機動隊が活動したのは、決して国を手助けするというような目的で行ったものではなく、あくまで法令による秩序を回復する目的で行ったものと理解をしております。ですので、政治的な中立性を損なうものであったという指摘は当たらないというふうに理解しております。
　次に、他都府県からの機動隊の出動は琉球処分時の軍隊の派遣、米軍占領下の銃剣とブルドーザーでの基地接収を想起させるものであるため、県外機動隊は直ちに引き揚げさせるべきではないかとの御質問についてお答えをいたします。
　まず、県外の機動隊が琉球処分時の軍隊の派遣であるとか、銃剣とブルドーザーでの基地接収を想起させるという御指摘に関しましては、仮に沖縄県警の現在の活動が国と一体のものであって、ヘリパッドの建設工事を推進させる目的で行っているというのであれば理解できるところであります。沖縄県民が、県外、国外の実力部隊により時にその権利を奪われてきた歴史というものについては、警察のみならず全ての国民がひとしく正しく理解すべきものであると私も理解しているところでございます。ただ、このたびの高江における警備は、沖縄県警が政府の意思と離れて、政治的に中立な立場において実施をしているものでありまして、人員確保の点から必要に迫られて呼んだ県外の機動隊についても、沖縄県警の完全な指揮下において活動するものでありますので、議員御指摘の例とは質を異にするものではないかと理解しておるところでございます。
　そして、北部訓練場周辺では、今も連日違法な態様で抗議がなされております。こうした状況の中、北部訓練場周辺における警備活動につきましては、警備対象地域が広範であるなどの理由から一定の人数が必要であること、そして、県警の人員体制では対応できないこと等から、公安委員会といたしましても、他県の部隊の応援を求める必要があると判断をしているところでございます。そのため、県外の機動隊の引き揚げは、県内、一般の治安維持の面からも適切ではないと考えております。
　次に、沖縄県公安委員会は県警本部の追認機関となっており、形骸化していると県民からの批判が寄せられているがなぜだと認識しているかとの御質問についてお答えをいたします。
　まず、公安委員会の活動が形骸化しているとの点については、そのような報道がなされている事実は把握をしておりますところ、かかる御指摘については、委員会の活動の実態を御理解いただければこれが誤解であることは理解いただけるものと考えております。
　まず、北部訓練場の工事に伴う警備に関しましては、繰り返しですが、これまでに計８回の援助要求を行っておりまして、その過程において必要な議論を尽くしていると考えております。
　援助要求の決裁がない場合でも、委員会の定例会においては、ほぼ毎回動画や静止画をもって高江における抗議、警備活動の実態について報告を求め、意見を交換している形で我々委員としても現場の様子を極力把握しようと努めているところでございます。その上で、県警察に対しては、安全に配慮するだとか、表現の自由に配慮するというような必要な指示を行って管理をしているところでございます。また、定例会におきましては当然ですけれども、北部訓練場の警備以外に関しても犯罪の抑止であるとか、少年非行の問題、飲酒運転の問題等々について、幅広く県警から説明を受け、我々のほうから、例えば防犯分野であれば、民間の知見を提供してこういう方法で防犯活動をやってみたらどうかと提案したりだとか、あるいはなかなか減らない飲酒運転の問題についても、現在の活動を聞いた上でこういう活動はどうかと提言をさせていただいたり、あるいは取り調べの可視化の問題であるということについては積極的に進めてもらいたいというような進言をさせていただくなどして、よりよい警察運営がなされるよう積極的に運営をしているところでございます。さらに、こういった定例会を通じた管理のほか、公安委員会の活動としては、例えば少年の育成に関して県の教育委員会と協議をしたり、警察署長会議に出席して意見を述べたり等々の昨年度の定例会以外の活動は計81回に及んでいるところでありまして……
○議長（新里米吉）　まとめてください。
○公安委員会委員（天方　徹）　形骸化しているという御指摘は全くもって当たらないものと理解しております。
　以上です。
○教育長（平敷昭人）　オスプレイ訓練による自然環境の攪乱についての御質問の中で、児童生徒への影響についてお答えいたします。
　県教育委員会が、東村教育委員会及び学校に児童生徒の出席状況について確認をしたところ、保護者の届け出による騒音等を理由とした欠席は６月においては１日欠席が２名、４日の欠席が３名となっております。７月においては９日の欠席が３名となっております。その後、８月29日の２学期開始以降は、騒音等による欠席はないと報告を受けております。
　県教育委員会としましては、児童生徒の支援を第一に考え、スクールカウンセラーを派遣するなど、東村教育委員会と連携し、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（下地明和）　沖縄振興予算についての御質問の中の、国と地方の関係についてお答えいたします。
　国と地方の関係につきましては、平成11年の地方分権一括法成立に伴い、それまでの上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変わり、以降、権限の移譲や規制の緩和が進められてきました。このことについて、全国知事会は政府に対し、事務・権限がふえ自由度は高まったものの、それを十分に活用するために見合った財源が配分されておらず、また、国と地方の役割分担に見合った税財源のあり方について十分な議論がなされていないため、地方の税財源を充実させ、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することを求めるとの趣旨の提言を取りまとめております。
　沖縄県としましても、同様の認識を持っており、地域の実情を踏まえた地方分権を一層推進していくため、全国知事会と連携し、引き続き取り組んでまいります。
　以上です。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　学校給食用漆器の導入についてにお答えいたします。
　県では、食器洗浄機等に耐え得る高耐久漆器の開発について、技術支援を行ってきたところであります。学校給食への導入に当たっては、さらなる製造コストの低減や県産材料の確保、製造事業者の量産体制の確立などが課題であると考えております。
　県としましては、今年度中に製造事業者等に対するヒアリングを実施して課題等の整理を行い、次年度より関係部局と緊密に連携を図りながら、導入に向けて取り組んでまいります。
　以上です。
○渡久地　修　どうも答弁ありがとうございました。
　最初に、高江オスプレイパッドの着陸帯について質問します。
　北部訓練場の一部返還で負担軽減になると盛んに宣伝されていますが、実態は基地の機能強化になっています。残された訓練場には、既に15カ所の着陸帯があると思いますが、公室長いかがですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　平成19年の衆議院安全保障委員会におきまして、政府参考人は、北部訓練場にはヘリ着陸帯が22カ所あり、返還する部分に７カ所、残りの区域に15カ所ある旨の答弁をしております。
○渡久地　修　既に残るところに15カ所あるんです。そして、返還合意時に新たに新規の陸域、水域が設定されて提供されていますが、その場所と大きさについて教えてください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　ＳＡＣＯの最終報告によると、北部訓練場の過半の返還を条件としてヘリ着陸帯移設のほか、土地約38ヘクタール、また水域約121ヘクタールを追加提供することとされております。場所のほうですが、この条件に基づきまして、平成10年12月に日米合同委員会において、現在整備されているＧ地区の東側、宇嘉川河口周辺の陸域及び水域が追加提供されております。
○渡久地　修　この地図にあるここですね。（資料を掲示）　これは防衛局からもらった、県から入手した地図に新規提供区域を書き入れたのがここです。宇嘉川の河口に新しく提供されます。その目的は何と書かれていますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　ＳＡＣＯの最終報告からですが、北部訓練場の残余の部分から海への出入りを確保するためとのことでございます。
○渡久地　修　ごめん、もう一回。
○知事公室長（謝花喜一郎）　北部訓練場の残余の部分から海への出入りを確保するとのことでございます。防衛局によりますと、少人数によるゴムボート等を使用した上陸訓練を実施するため、追加提供されたものであるとしております。
○渡久地　修　土地及び水域は、上陸訓練のために使用されると書かれています。そして、こことつながっているＧ地区、Ｇ地区はどういうふうに何でここに着陸帯をつくろうとしていますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　平成19年の北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業に係る環境影響評価図書によりますと、米軍から運用上特に新規提供された水域における訓練も含め、訓練及び兵士の救助を支援する目的で必ず必要との強い要望があったということでございます。
○渡久地　修　この区域は、米軍から防衛省に水陸両用訓練をするために必ず必要だと、必ず必要ということで書かれているんです。そして、ここは水陸空。ですから、この訓練場は、今までになかった海兵隊の上陸訓練、これをやる訓練区域になるというのが明らかなんです。そういう、これはまさに基地機能じゃないですか、どうですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　ＳＡＣＯの最終報告によりますと、安波訓練場は北部訓練場から海への出入りのための土地及び水域が提供された後に共同使用を解除するというふうにしております。当該水域は、平成10年12月の安波訓練場の共同使用の解除に伴い提供されたと認識しております。
　県としましては、いずれにしましても、共同使用によって住民の負担が増加するようなことがあってはならないものと考えております。
○渡久地　修　この訓練場は、いいですか、水陸両用訓練、着陸訓練、水陸空の一体です。そして、すぐ近くにある辺野古、辺野古と連動したものになるんです。だから、これをつくられると200年またここに居座ることになる。これはまさに辺野古と連動した基地に当然なります。現在、ここで訓練しているオスプレイやヘリも辺野古から来ていますから。この辺野古と連動した基地になります。そうじゃありませんか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　現在でも普天間飛行場に配備されているオスプレイやＣＨ53などのヘリコプターが北部訓練場を使用してございます。
　今議員からございました新基地との関係ですが、県は、辺野古に新基地はつくらせないということを県政の柱にしているわけでございまして、政府に対しまして、普天間飛行場の固定化は避け、県民の理解が得られない辺野古移設案を見直して、県外及び早期返還に取り組むよう求めているところでございます。
○渡久地　修　これは、海兵隊のすごい200年、辺野古と連動した基地になる。同時に、公室長、これは自衛隊が共同使用する。自衛隊もここを共同使用するということを皆さん認識していますか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　自衛隊との共同使用につきましては、現在沖縄防衛局に確認をしているところです。先ほども答弁しましたけれども、いずれにしましても、県としては共同使用によって県民の負担が増加するようなことがあってはならないものだと考えております。
○渡久地　修　議長、休憩をお願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時１分休憩
　　　午後５時１分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　ここに日米の動的防衛協力についてという平成24年７月、統合幕僚監部防衛計画部の内部資料があります。（資料を掲示）　これはうちの穀田衆議院議員が入手したものです。そのコピーです。取り扱い厳重注意という印鑑がずっと押されています。ここですね、32ページありますけれども、１から４まで別紙がついています。そして、別紙の１には、中国の動向、それへの対応とかが書かれています。そして、別紙の２、沖縄本島における恒常的な共同使用にかかわる新たな陸上部隊の配置と、沖縄への自衛隊の配備についてもう既に検討がされております。この配置は……
　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時２分休憩
　　　午後５時２分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○渡久地　修　部隊の配置としては、嘉手納弾薬庫、ここに部隊配置する。それからこれ皆さんの資料にあります。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンに部隊を配置するということが書かれています。司令部はキャンプ・コートニーに配置するということが書かれています。そして、訓練、訓練はもうあらゆる米軍が行っている訓練空域、訓練水域、鳥島射爆撃場、こういったところでやるということが書かれています。そして、上陸訓練として、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、津堅島ブルービーチ、ホワイト・ビーチでやると書いてあります。そして、対ゲリラ訓練が北部訓練場ということで書かれています。そして別の区域には、県内の訓練場における共同の隠密強襲上陸訓練を実施すると書いてあるんですよ。自衛隊と米軍が。こういうことが今ひそかに進められいるんです。
　実際も、これが本当にやられているかもしれない。これはまだ可能性あるかもしれませんが、実態まだ把握し切れていませんが、こういうようなところになっています。
　知事、これは本当に米軍だけではなくて、自衛隊までも沖縄にこういうふうに集中させる。これ負担の軽減どころじゃなくて、負担の強化以外の何物でもないと思いますけれどもいかがでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　先ほども答弁いたしましたけれども、共同使用によって県民の負担増があってはならない。我々は訓練の移転を求めているわけですから、さらに自衛隊との共同訓練によって負担増になることが予測されますので、そういったことがあってはならないものと考えております。
○渡久地　修　知事、これ、きょう初めてこの資料を差し上げましたので、これがまさに真実かどうなのかも皆さん確かめていただいて、これは、国会議員が入手したもので国会でも取り上げられている内部資料ですけれども、もしこれが事実だったら、本当に米軍の基地の機能強化、それだけじゃなくて自衛隊まで強化される。これは先島まで全部書かれているんです、先島まで。宮古・八重山まで。そしてグアムも書いてある。そして宇宙戦争まで書いてある。それと沖縄が連動するようなものになっているんです。こういうようなものが十分説明されないまま、辺野古の基地の強行、そして高江の基地の建設の強行とかというのは、あってはならないと思うんです。そういう意味では、知事が、十分説明のないままこのような強行をやられるというのはいかがなものかと。容認できないと言っていますけれども、こういった実態が明らかにされないまま、基地建設が強行されるということは、到底容認できないと思うんですけれども、知事の見解をお聞かせください。
○知事公室長（謝花喜一郎）　今議員からいただきました資料、私も初めて見るものでございます。大変ちょっと驚きの事実が、事実と言いましょうか、驚きのことが書いてございますので、まずは沖縄防衛局にその事実関係等を確認したいというふうに考えております。
○渡久地　修　知事、こういったものはきちんとしっかり知事としても確認をして、こういうものが明確にならない限り、強行やめろという決意で臨むべきだと思いますけれども、知事、いかがですか。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、きょうこの資料を見せられましたので、これを精査いたしまして、私たち県は、国は常に沖縄県の基地の負担軽減を申し上げているわけですから、また負担軽減をすると言っているわけでありますから、米軍にしろ、自衛隊にしろ、これ以上県民に基地の負担を増大させるわけにはいかないと。県民としては、少しでも基地の負担軽減につながるような行動をとっていきたいとそういうふうに考えております。
○渡久地　修　ぜひ確かめて頑張ってください。
　次、公安委員会にお尋ねします。
　先ほど来答弁されていますけれども、不偏不党、公平中立だということでおっしゃっています。確認しますが、公安委員会は、高江ヘリパッド、辺野古建設推進の国の立場には立たない、あるいはそれに反対する県民の側にも立たない、どっちの側にも立たないというような答弁だったと思うんですけれども、それでよろしいですか。
○公安委員会委員（天方　徹）　そのとおりで結構です。
○議長（新里米吉）　渡久地　修君。
○渡久地　修　今の同じ質問ですけれども、県警本部長、いかがですか。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（池田克史）　県警としましては、公安委員会の管理に服しているわけですけれども、公安委員の答弁のとおりだと思います。
○渡久地　修　それで、この公平中立、国の側にも立たない、県民の側にも立たないということでありますけれども、きょうの質問では、国の側に立っているんじゃないかという指摘とか質問が相次いでいます。そこで確認しますけれども、この前の代表質問で、公安委員長はこの防衛局からの行政機関相互の協力があって、行政機関相互の協力の立場で今やっているということをおっしゃいました。そういう答弁がありましたよね。
○公安委員会委員（天方　徹）　そのように答弁したと記憶しております。
○渡久地　修　国の立場に立たないと言っておきながら、実際は防衛局の要請に基づいて、その行政間の協力として国と一緒になってやっている。これは先ほど言った国の側にも立たない、県民の側にも立たないという公平中立から著しく逸脱しているんじゃないですか、どうですか。
○公安委員会委員（天方　徹）　先日の答弁において、行政機関相互の協力の立場という言葉を申し上げたのは、今回の高江における警備の端緒が国からの警備要請にあったことを意味しているものと理解しております。
　沖縄県警察としては、今回たまたま警備対象が米軍施設でありまして、国から警備要請を受けて警備をしたわけですけれども、一方、民間の大きなイベントであるとか、あるいは国とは政治的立場を異にする団体の何か集会があるときも同じく警備をして、その際、警備要請を受けてそれを端緒にやるということはあるわけでありまして、それと同じ意味であると理解をしております。
○渡久地　修　これは、私はちょっと今のはおかしいと思います。
　実態は国の警備要請やって、国と一体となって――一体という言葉が正確かどうかわかりませんけれども、私たちから見たら、現場でのやり方は一体だと思うんですけれども、そういうふうにしか見えないと。それで、例えば県は先ほど来答弁していた環境部の調査が終わるまでは中止してくださいとか、それから県の立場は工事の強行は納得できないので強行を容認できないという県の立場もあるわけです。そして、こういう戦争につながるような基地はつくらせないと頑張っている住民の方々もいるわけです。そういう人たちの意見も酌み上げる、そして国の要請は要請で受ける。そういったのを公平に判断するのが僕は公安委員会じゃないかなと思うんです。県警本部からの意見を吸い上げるだけじゃなくて、そういうもろもろの意見を吸い上げて判断するのが皆さんの公安委員会じゃないですか、どうですか。
○公安委員会委員（天方　徹）　御質問の趣旨は理解するところでありますけれども、警察に対して政治的な中立を求める、これを確保するための機関である公安委員会が、一民意を聞いて、それをそんたくして管理するというのは本末転倒であるとそのように理解をしております。
○渡久地　修　私はこれも公安委員会の立場上おかしいと思います。
　先ほどの一般質問で、公安委員天方さんは、警備のあり方について、住民の側からの質疑で、狩俣議員がやっていましたけれども、この公平中立というのをビデオカメラとかどうやって証明することができるんですかという趣旨のような答弁があったと思うんですけれども、私はそこが皆さんに求められていると思うんです。皆さんは警察だけの一方的な情報で判断するんじゃなくて、議員が言っていることも、市民が言っていることも、本当にこれが中立なのかどうなのかというのをやらないといけないんじゃないですか。その担保をする努力はやっていないんじゃないですか。警察本部からの報告だけで判断しているじゃないですか、いかがですか。
○公安委員会委員（天方　徹）　確かに現在の公安委員会の制度のもとで、全ての立場の情報を隅々まで収集するという、そういうマンパワーはもちろんありませんし、なかなか議員のおっしゃる点はそのとおりの面はあるかなと思いますけれども、我々としては、もちろん警察からの報告、警察の見解だけをうのみにするのではなくて、各種報道であるとか広く知見を拾って判断しているというつもりではございます。
○渡久地　修　公安委員会に求められているのは、まさに本当にみんなが納得できるようなきちんとした判断を、一方の側からじゃなくて、特に沖縄の問題は、辺野古、高江というのは政治的に真っ向から対立しています。そういう意味では、両方の立場の意見を皆さんはしっかり酌んで、そして判断を下すんだったらまだいいと思いますが、そうなってないと思うんです。
　それで土建部長、７月22日でしたか、県道封鎖がありましたけれども、県の土建部の職員がそこの現場に入れなかったという事実があると思いますが、いかがですか。
○土木建築部長（宮城　理）　お答えいたします。
　７月22日当日、北部土木事務所の職員２名が県道70号線の状況確認に向かっております。その当該職員は、交通規制が行われていた新川ダム付近で、現場の警察官に道路管理員の身分証明書を提示し、県の道路管理員である旨を伝えておりますけれども、通行は認められず事務所に引き返したという報告を受けております。
○渡久地　修　公安委員会、どうですか。今の報告を受けてこれも適切だったと皆さんは判断していますか。
○警察本部長（池田克史）　当日の状況について、私がある程度把握しておりますので、私から答弁させていただきます。
　議員おっしゃったみたいに、７月22日の早朝でございますが、御指摘の件は報道により承知はしておりますが、そのような報告は受けておりません。ただ、現実的に、当日の状況から見ますと、道路管理者であっても通行禁止の措置をとらざるを得なかった状況でございまして――余り長くなるとあれですけれども、非常に厳しい状況で、車がいっぱいの中で警察官でさえも行けないような状況でありましたので、道路管理者であっても通行禁止の措置をとらざるを得なかったのではないかと承知するところでございます。
○渡久地　修　議長、休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時16分休憩
　　　午後５時16分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　こういう県の職員が入れなかったと、これ新聞にも大きく報道されていましたけれども、これが公安委員会にも報告されていなかったということで、公安委員会、いいですね、天方さん。
○公安委員会委員（天方　徹）　私の記憶では委員会に議題として報告されたということはなかったと記憶しております。
○渡久地　修　ですから、きちんと本当に報告が上がっているかどうかというのも疑問だということがわかりました。
　そして、公安委員会に聞きますけれども、警察車両で作業員を運んだと、約40名でしたか、２回にわたって運んだということがありましたけれども、これについては報告ありましたか。
○公安委員会委員（天方　徹）　この件についてはございました。
○渡久地　修　それで、もう時間ありませんけれども、公安委員会としては、今後も警察車両で基地建設のための作業員を運搬、運送するということを今後も皆さんは了承するんですか、どうですか。
○公安委員会委員（天方　徹）　まず、公安委員会は個別の警察の活動について逐一指示をするという権限はないということがあるので、作業員を運搬する件について我々が了解するかどうかというのはなかなか答えづらいというか、権限外の問題ではありますけれども、本来の職責を超えて不必要な行為をするということであれば、それについては御意見を申し上げなければいけないとは思っております。
○渡久地　修　終わります。
○宮城　一郎　ハイサイ　グスーヨー　チャー元気ですかというふうにお尋ねしたいんですけれども、昨日から今夜半にかけて、台風18号の襲来で本来の生活を維持できていらっしゃらない方、また、生活の糧としての農作物ですとか、生産行為ができなくなっている方に対しまして、お見舞いを申し上げたいと思います。
　６月25日に県議会議員になりました。おととい10月２日はちょうど100日記念でありまして、きのう、もし台風で延期になっていなければ、101歩目をまたリスタートさせていただきたいというふうに言うつもりだったんですけれども、きょうとなりましては、102日目という形でちょっと説得力もずっこけ感のあるスタートとなりましたが、気を取り直して頑張っていきたいなというふうに思います。
　それでは、通告に準じて質問させていただきます。
　１、北部訓練場ヘリパッド工事警備にかかわる沖縄県外警察職員の援助について。
　(1)、沖縄県外警察職員の援助要請に際し、本来なされなければならない必要な手続、また、このときの手続の主体は誰、あるいはどの組織なのか御教示いただきたい。
　(2)、それを踏まえた上で、今回の県外警察職員の援助要請について、(1)の手続がとられたのか、あるいはまた別の手段がとられたのかお聞かせいただきたい。
　２、キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）について。
　(1)、2013年４月開院の在沖米海軍病院から約200メートル北にヘリコプター発着帯らしき映像が見られることについて。
　ア、ヘリコプター発着帯の有無を御存じであればお伺いしたい。
　イ、ヘリコプター発着帯の存在が事実の場合、その使用目的、使用機種の主たる所属、これを教えていただきたい。
　(2)、西普天間住宅地区跡地利用計画について。
　ア、計画策定、推進に当たり、国、沖縄県、宜野湾市のこれまでのかかわり方、連携についてお聞かせいただきたい。
　イ、ゾーニング、利用計画、利用施設など、現時点で予算確保も含めて実施が確定している事業があればお聞かせいただきたい。
　３、主権者教育について。
　(1)、去る７月10日に行われました参議院選挙から選挙権が18歳以上に引き下げられました。県内高等学校、公立・私立を問わず、この学校において授業として主権者教育に取り組んだ学校はあるか。また、あればどのような取り組みがあったのかお聞かせいただきたい。
　(2)、主権者教育の授業をアウトソーシング、または外部の手をかりて行った事例があったか伺いたい。
　(3)、外部の手をかりた場合、教師は授業をしっかりマネジメントできていたかお伺いしたい。
　以上、再質問については、答弁の後させていただきたいと思います。
○知事（翁長雄志）　宮城一郎議員の御質問にお答えいたします。
　キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）についてに関する御質問の中の、跡地利用計画の推進についてお答えをいたします。
　西普天間住宅地区の跡地利用については、宜野湾市、市地主会、沖縄県、沖縄防衛局及び沖縄総合事務局の５者で構成する地元協議会が設置され、跡地利用計画や支障除去措置等に係る諸問題について協議が進められております。同協議会におけるこれまでの議論や４回の地権者アンケートの結果等を踏まえ、平成27年７月には、宜野湾市により跡地利用計画が策定されました。同計画のもと、跡地利用の先行モデルとなるよう関係機関が連携して取り組んでいるところであります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○警察本部長（池田克史）　沖縄県外警察職員の援助に関する御質問の中で、援助要求の手続及び主体についてお答えいたします。
　まず、援助要求の主体については、警察法第60条第１項に、「都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる。」旨規定されていることから、主体は沖縄県公安委員会となります。
　次に、援助要求の手続としましては、まず県警察より公安委員会に対して援助要求を行う必要性、関連する治安情勢、派遣される警察官の数、派遣期間などについて説明した上で、公安委員会が援助要求の是非などについて検討を行います。その際、警察法第60条第２項において、「都道府県公安委員会が他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするときは、あらかじめ（やむを得ない場合においては、事後に）必要な事項を警察庁に連絡しなければならない。」と規定されていることから、公安委員会より警察庁に対して所要の連絡を行う必要があります。その上で公安委員会が慎重に検討した結果、援助要求の必要があると認めた場合には、公安委員会において援助要求の決裁がなされるものであります。
　以上でございます。
○公安委員会委員（天方　徹）　警察職員の援助要請について、ただいま本部長の答弁にありました適切な手続がとられたのかという点についてお答えをいたします。
　北部訓練場関連の援助要求は、これまで計８回行っておりますけれども、最初の援助要求は持ち回り決裁であったという点についての御質問かと思慮いたしますが、この件は、まず、警備部長から７月５日、６日にかけて事前に説明を受け、我々各自において検討し、その後、再度警備部長から個別に説明を受け、質疑をした後に持ち回りで決裁を行っているところではありますが、実質的な合議がなされているため適正な手続であったと認識しております。
　以上です。
○知事公室長（謝花喜一郎）　キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）についての御質問の中の、海軍病院近辺でのヘリコプター着陸帯の有無とその使用目的等についての御質問にお答えいたします。２の(1)アと２の(1)イは関連いたしますので一括してお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、海軍病院の近くにヘリコプター着陸帯があるとのことであります。また、当該着陸帯は多目的着陸帯であり、急患輸送、人員輸送、ＶＩＰ輸送などに使用され、使用機種は、ＣＨ53ヘリ、ＵＨ１ヘリ及びＭＶ22オスプレイなどさまざまな種類があるとのことであります。
　以上でございます。
○企画部長（下地明和）　キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）についての御質問の中の、実施が確定している事業についてお答えいたします。
　現時点で事業実施が確定し、予算確保が明確となった事業等はありませんが、政府の骨太方針2016においては、西普天間住宅地区跡地への琉大医学部及び同附属病院の移設や、同大学を中心とした健康・医療分野での先端的な研究など、高度な医療機能の導入を初めとする跡地利用の推進を図ることが明記されております。
　以上です。
○教育長（平敷昭人）　主権者教育についての御質問の中で、取り組んだ学校、アウトソーシング、マネジメント等についての御質問にお答えいたします。３の(1)ア、３の(2)ア及び３の(3)アは関連いたしますので、恐縮ですが一括で答弁させていただきます。
　主権者教育につきましては、全ての県立高校において授業の中で取り組んでおります。その内容としましては、文部科学省等が作成しました副教材などを活用した選挙制度等に関する授業、ディスカッションや講話、模擬選挙などがあります。
　アウトソーシングの事例につきましては、明るい選挙推進協議会、選挙管理委員会、新聞社や民間支援団体などによる出前講座等がございます。また、副教材執筆者による公開授業や講演会も実施されております。学校教育において主権者教育をアウトソーシングする場合、担当教師は、事前に使用する教材や時間配分、役割分担を確認したり、実施に当たりましては、授業に立ち会うなど、授業をマネジメントできているものと認識しております。
　以上でございます。
○総務部長（金城　武）　主権者教育についての御質問の中で、私立高等学校における主権者教育、外部の手をかりて行った事例と教師のマネジメントについてお答えをいたします。３の(1)イ、３の(2)イ及び３の(3)イは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えをいたします。
　県内の私立高等学校４校に聞き取りを行ったところ、４校全てにおいて、授業の中で主権者教育に取り組んだとのことであります。内容としては、総務省と文部科学省が作成した副教材を使った授業の実施、模擬選挙の実施、参議院沖縄選挙区に立候補した３候補者を招いての合同演説会や、沖縄弁護士会所属の弁護士による講演会などを実施しております。模擬選挙や講演会などは外部の手をかりて行ったとのことでありますが、全て教師の管理のもと、授業のコントロールなどは学校側が行っており、問題なく所期の目的を達成することができたとのことであります。
　以上でございます。
○宮城　一郎　再質問させていただきます。
　まず、北部訓練場ヘリパッド工事警備にかかわる沖縄県外警察職員の援助についてというところです。
　今、(1)、(2)で本来とられるべき手続及び今回とられた手続というのが、警察本部長並びに公安委員のほうから御説明いただきました。これをもう少し章立てして確認させていただきたいと思います。
　まず、平成28年７月11日に沖防第373号、沖縄防衛局長から沖縄県警察本部長宛ての北部訓練場ヘリコプター発着帯移設事業に係る警備要請についてによって、連日集結し工事関係車両の出入りに支障が生じている抗議活動からの警備をお願いされると。私はこれがスタートだと思っていたんですけれども、先日の代表質問等で、既に７月５日、６日のあたりからは事前の協議がなされていたと。この時点で、防衛局からは警備をお願いされただけで、県外からの派遣要請というのはなかったというふうに考えています。７月５日、６日の時点で、この11日の書面の前に救助要請、援助要請があったのかどうかというところは私はちょっと承知していないんですけれども、これを受けて沖縄県警察本部は、沖縄県警単独での警備は難しいと判断して、県外警察職員の援助を要求することを決断、要求の権限を持つ沖縄県公安委員会に打診して、公安委員会はこれを応諾した。県議会対応で調整が難しかったことから委員会は開催せず、先ほど持ち回りというふうな表現をされていましたけれども、これは起案書による持ち回りによって委員会の権限行使の決定を図ることとして、公安委員会庶務を代行する沖縄県警察本部に起案書の作成を依頼されたのかどうかというところですね。
　続いて、それをもって起案書が立ち上がると思うんですけれども、起案書沖公委（備一）第２号は、平成28年７月12日に関係者の承認を経て決裁され、即日、沖縄県公安委員会は沖公委（備一）第２号警察職員の援助要求についてを東京都、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の各公安委員会に要請した。沖縄県公安委員会の手続ではないんですけれども、同じく平成28年７月12日同日に、沖縄県警察本部より、警察庁警備局警備課長関係管区警察局広域調整担当課長関係都府県警察警備部長宛てに、警察職員の援助要求に係る細部事項についてが発信されて、警備車両の燃料費、有料道路代、故障時の修理費など、沖縄県警察本部が費用負担することが共有された。
　以上が実際になされた手続の流れであると確認させていただいてよろしいでしょうか。
○公安委員会委員（天方　徹）　我々公安委員会においては、警察庁起案に係る文書あるいは県警起案に係る文書がいつどのような内容で発出されたのかというのは、当然把握するところではない。今の段階で、後で知ったものはありはしますけれども、その時点は作成者が我々ではないので、そこは把握しないところではありますが、全体の流れとしては、おおむね議員の御指摘のような流れでありまして、７月５日、６日に我々のところに最初の話が入ってきて、我々が検討して、その後我々が７月11日、12日に決裁するまでの間に警察庁と公安委員会を補助する沖縄県警との職員との間で事務調整が行われて、書類等の準備がされて、７月11日、12日――12日ですね、最終的には決裁をされたという流れであることは間違いないと理解しています。
○宮城　一郎　済みません。今私先ほどちょっと触れました起案書、沖公委（備一）第２号並びにもう一つ起案書、沖備二第3818号というものを拝見させていただいたんですけれども、この起案書がいわゆる先ほどから、先日からお話しされている持ち回りによる合議の手続ではなくて、いわゆる口頭ないしは補助資料などをもってなされた合議がそれであるということですか。起案書は全く関係ないということですか。
○公安委員会委員（天方　徹）　済みません、質問の御趣旨を外していたら大変恐縮でありますけれども、我々公安委員会がなさなければいけないのは決裁であります。決裁というのは、書面の有無にかかわらず、委員会としての意思決定をすることでございますので、そこにどういう書類があったのかなかったのか、口頭だったのかにかかわらず、意思決定を最終的にはしたということでございます。
○宮城　一郎　では、今私がちょっと拝見させていただいた２つの起案書には、公安委員長、委員お二方の記名ないしは押印する箇所があるんですけれども、先ほど言った本来の手続にかわる手続と起案書はもう全く関係ないということですね。
　要は、この起案書に沖縄県警察本部の五、六名の方の押印があって、公安委員会お三方の押印、記名もあるんですけれども、これは援助要求に際しては全く関係ない起案というふうに考えられるんでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時40分休憩
　　　午後５時40分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　公安委員会委員。
○公安委員会委員（天方　徹）　大変申しわけありませんが、具体的にどの文書かちょっとわからないところがありまして、恐らく援助要求する際の決裁文書のことをおっしゃっているのではないかと思慮いたしますが、そうであるとすれば、公安委員会が決裁をしたその意思決定の内容が記載されている文書ということになるので、当然援助要求の意思決定と関連するものだと理解しています。
　以上です。
○宮城　一郎　ちょっと拝見したことがないという答弁には少し首をかしげるところではありますが、結構です。
　この起案書の中に、起案書が７月11日から12日のころにかけて決裁と施行がなされております。この公安委員長の欄に金城という署名があるわけですけれども、去る６月定例会のときに、大変申しわけございません。私だけなのか、あるいは全議員なのかわからないんですが、当時は與儀弘子氏が委員長であり金城棟啓氏は委員として再任の審議の最中であったというふうに理解しているんですね。
　改めまして、與儀弘子氏の委員長の在任期間、１期目と２期目ですね。年月日、それから金城棟啓現委員長の委員長としての就任はいつで、１期目、２期目がどういうふうになっているのか教えていただけないでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時42分休憩
　　　午後５時44分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　公安委員会委員。
○公安委員会委員（天方　徹）　現在の金城委員長の前任であられる與儀委員が委員長を務められたのが、平成27年７月10日から平成28年７月９日までと。そして金城委員が平成28年７月10日に委員長に任命されています。
○宮城　一郎　現在に至ると……。
○公安委員会委員（天方　徹）　今も委員長です。
○宮城　一郎　まさに６月定例会の期間中に委員長職が與儀現委員が当時委員長職にあって、委員の再任の審議対象であった金城棟啓現委員長の委員再任がまだ決定したわけでもないのに委員長職に互選されたわけですね。もし、再任が否決されていたら、７月10日からたった13日間という超短命の委員長在任期間になるおそれがあったと思うんですけれども、その辺は再任されるだろうと、言葉が適正かどうかわからないんですけれども、たかをくくっていたところがあられるんでしょうか。
○公安委員会委員（天方　徹）　私あるいは委員会のほかの與儀委員も含めて、金城委員が再任されるかどうかは全く関知しないところではありましたけれども、與儀前委員長の任期が満了したため、別の委員――具体的には金城委員が選任されたまででありまして、その後の任期がどうなるかということに関知せず決定したということであります。
○宮城　一郎　さて、この６月定例会の議事録を確認させていただいたんですけれども、７月10日に既に金城氏が委員長になられたということなんですが、７月12日の本会議、一般質問において、與儀委員は委員長として出席された記録が残っております。この件を私先月９月20日にちょっと気づきまして、議会事務局議事課に確認したところ、私が確認した９月20日の日まで、７月12日の時点で與儀委員が既に委員長職の任期を満了し、金城委員長が新たな委員長になられたことについて、議会事務局には報告がなされなかったという報告を議事課から受けました。理由ですけれども、沖縄県公安委員会、恐らく厳密にはその庶務を代行する県警本部警務部の方だと思うんですけれども、職員の交代などで申し送りが円滑に行われず、議会事務局への報告を怠ってしまいましたというふうな連絡を議事課から受けました。これについては、事実関係はいかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時48分休憩
　　　午後５時50分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　公安委員会委員。
○公安委員会委員（天方　徹）　７月12日のことでありますけれども、確かにその日は與儀委員は委員長ではないにもかかわらず、結果として委員長という肩書きで出席をしたことになっていたようであります。この経緯は、議会から出席の通告を受けた段階で與儀氏が委員長でありまして、その後、出席当日を迎えたわけですけれども、迎えた当日には２日前に委員長は交代していたので、当日までの間に委員長ではなくなったということをお伝えすべきところを手続的に失念していたという事情があるようです。
　以上です。
○宮城　一郎　今、失念していたというのは、手続を、庶務を代行している県警察本部において失念されたということですか。
　聞き方を変えましょう。
　公安委員会が互選があったときに、公安委員会みずからが事務局に報告をなすのか、あるいは庶務を代行している県警本部が報告を承っていたのか。それを失念したのかどうかというところでございます。
○公安委員会委員（天方　徹）　具体的にはそれは庶務をやっていただいている警察職員が連絡をしなかったということにはなるんでしょうけれども、その責任の主体はどこかと言われれば公安委員会にあるということだろうと思います。
　以上です。
○宮城　一郎　今お隣の那覇市議会でも議事録について、その文言が削除されたことによって、非常に県内の世間の耳目を集めているところでございます。今皆様のほうにケアレスミスなのかもしれないですけれども、その役職について、異なる立場で御出席されて報告を怠った。この件について、事の大きさというのはどのぐらいで受けとめていらっしゃるでしょうか。
○公安委員会委員（天方　徹）　そういう事態というのは今後起きるべきではないと。決して無視できるようなことではないのかなという認識は持っております。
○宮城　一郎　７月12日の時点で委員長がかわられていることを私ども議会が知ることができなかった。12日に一般質問を終えて、翌日から常任委員会、私も総務企画委員会の委員のメンバーの１人なんですけれども、13日から始まりました。その日、沖縄タイムス、琉球新報において、ともに県外からの機動隊派遣が１面トップで報道されました。私たち総務企画委員会が金城氏の再任を審議するに当たって、県外の機動隊の援助要求の中心的役割を担う公安委員長という職を知らないまま私たちは審議に臨んだわけですが、これは総務企画委員会の審議に大きな妨げになったというふうには考えられないでしょうか。私は、もしその情報を知り得ていたのであれば、この公安委員会の手続が専決処理なのか、合議なのか、また場合によっては御本人に出席していただいた上で、今回の援助要求について、御本人に承認される御予定ですか、どうですかというところを聞いた上であれば、しっかりした判断ができたのではないかというふうに考えています。その辺はいかがでしょうか。
○公安委員会委員（天方　徹）　議員御指摘の趣旨は理解するところでありますけれども、委員長と委員の肩書きの違いによって常任委員会の決議に、果たして実質的な瑕疵があったのかどうかというところはこちらが判断できかねるところではございます。ただ、議員御指摘の趣旨は理解するところでありますので、二度とこういうことがないように努めたいと思います。
○宮城　一郎　失礼いたしました。
　本来であれば金城氏の委員再任については、再審議したいぐらいでございます。ただしそれはもうかないません。ぜひ、今後皆様におかれましては、我々議員の健全なかつ建設的な審議が妨げられないように正しい情報を開示いただきたいというふうに考えておりますので、以後、ぜひ御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）についてです。
　先ほど、在沖海軍病院裏手にヘリコプター発着帯が存在する事実、また、枝番が確定できていないので、全くの同一機種か判別できませんが、12年前に沖縄国際大学に墜落したＣＨ53、さらにはＭＶ22オスプレイの使用が報告されましたが、沖縄県はこれまでその事実を承知されていましたでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　今回の件は、議員から質問通告を受けまして、沖縄防衛局のほうに照会しました。沖縄防衛局でも事実を確認できていなかったものですから、米側に照会してこのことがわかったということでございます。
○宮城　一郎　沖縄防衛局も承知していなかったということなんですが、宜野湾市議会では平成26年３月の定例会に質疑が上がっておりまして、オスプレイの使用事実まで市の企画部長が答弁されていらっしゃいます。このキャンプ瑞慶覧の跡地利用に関する協議会なるものに沖縄県はメンバーとして入っているのか。あるいは入っているのであれば、このような情報を宜野湾市と共有できなかったのかどうかお尋ねいたします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時57分休憩
　　　午後５時58分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（下地明和）　お答えいたします。
　協議会のメンバーとして企画部の参事が参加しておりますが、この協議会の役割は西普天間住宅地区のゾーニング等その利用について話し合うものでありまして、その軍病院の内容まではその場では話は出ていないということであります。
○宮城　一郎　12年前に沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落した際、地元消防、警察も排除されて、事故の原因究明なども私たち沖縄県民による解明は許されませんでした。まさに主権を大きく侵害される状況がまかり通ったんですけれども、その後地位協定の改定あるいは運用の改善などで、今後、仮にこの西普天間住宅地区の返還部分、民間エリアにこの海軍病院に発着する軍所属のヘリコプターが墜落した場合、12年前のこの耐えがたい現状を回避できるような状態になっておりますでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　今の西普天間住宅地区のほうは、もう既に返還されてございます。そういった引き渡しはまだでございますけれども、もし仮に引き渡しされて、まさしく民有地等となった場合に、今仮の想定ですがそういった事態が起こった場合どうかということですが、沖国大へのヘリの墜落以降、日本政府と米側におきまして、その配備といいますか、警備体制について議論がなされてございます。一番中心部のほうは米側で、その周辺にというような形で、今ちょっと手元に詳細な資料すぐ出せないものですからあれですが、どこ側をこの米側が行う、どこ側が日本側、警察側が行うというような話し合いはなされているというふうに聞いております。
○宮城　一郎　私はこの現状において、今のゾーニング、人材育成ゾーン、普天間高校の移転を予定している場所だと思いますが、このフェンス１枚を隔てて、最もこのヘリパッドに近いところにあるというのはいかがなものかというふうに考えています。
　先ほどから少し感じるのですが、宜野湾市との連携のあり方、本当に頭を近づけて膝を詰めてやっているのかというところに非常に疑問を感じておりまして、ぜひ今後、県にもこの西普天間の移転計画については積極的に関与していただいて、ＭＶ22が近くを飛んでいるというようなことを知らなかったということがないように、ぜひ強くお願いしたいところでございます。
　ここまで……
○議長（新里米吉）　時間ですのでまとめてください。
○宮城　一郎　100日ちょっとの議員が大変失礼な物を申す場合もありました。しかし、寛大にも懇切丁寧に御対応いただいたこと御礼申し上げます。ありがとうございました。
○嘉陽　宗儀　こんにちは。
　通告に基づき、一般質問を行います。
　初めに、米軍基地問題についてです。
　辺野古新基地建設問題は、無理が通れば道理引っ込むとの許されない状況になっています。そもそも辺野古への新基地建設問題は、アメリカ海兵隊のための使い勝手のいい最新鋭の基地を建設する目的で、国内法を踏みにじって進められているのです。私はこれまでも、埋立承認は埋立法に違反していると指摘を繰り返してまいりました。ところが、前知事は環境保全策がとられていないにもかかわらず埋立承認をして今日の事態になっています。知事、こういう無理が通れば道理引っ込むというようなことは、知事の今の立場で頑張って、ぜひこれをやめさせてほしいと思います。
　次に、辺野古新基地建設違法確認訴訟の判決について、その不当性を徹底して県民に明らかにし、県民の世論と運動で包囲していく粘り強い取り組みが求められていると考えます。知事の決意を伺います。
　今回の判決は、まさに沖縄切り捨て策で、県民の命をないがしろにするもので絶対に許されません。知事の所見と今後の決意を伺います。
　北部訓練場へのヘリコプター着陸帯移設事業について、その計画と事業の進捗状況について明らかにしてください。
　(4)、赤土防止条例に基づく対策はどうなっているか。具体的に説明してください。
　特に、今度の台風接近で報告を受けてみますと、大変な赤土汚染という状況が出ていますので、しっかり対策をとらせてほしいと思います。
　それから、Ｎ１地区のヘリパッド造成工事によって木の伐採が行われ、赤土対策も行われず赤土が流出していますが、対策はどうなっていますか。
　次に、米ハリアー墜落問題について。
　墜落の原因を徹底して究明し厳重に日米両政府に抗議すべきであります。決意を伺います。
　今後、県内の上空において、飛行禁止を求めるべきではないでしょうか。
　次に、県公安委員会の業務についてお聞きします。
　警察組織への指導監督は具体的にどのように行っていますか。
　警察組織の日常業務を掌握する事務局体制はどのような状況になっていますか。十分に機能していますか。
　今回の高江などにおける警備について、県民からの大きな批判が寄せられています。警察内部にチェック機能はありますか。
　住民への不当弾圧によって多くのけが人が出ています。今の実態は目に余るものがあると思います。警察は今の事態を正常な業務になっていると考えるか。
　警察の指導監督の任にある公安委員長の責任は極めて重大だと考えますけれども、所見を伺います。
　次、泡瀬干潟問題について。
　サンゴの生息状況はどうなっていますか。
　ダンダラマテガイについて、適地に移動させる方針のようですが、適地という保証はあるんですか、誰が判断するんですか。
　沖縄市池原の産業廃棄物最終処分場の地下水汚染の実態について、汚染水の対策は今やられているかどうか明らかにしてほしいと思います。
○知事（翁長雄志）　嘉陽宗儀議員の御質問にお答えいたします。
　泡瀬干潟問題についてに関する御質問の中の、泡瀬干潟周辺海域におけるサンゴの生息状況についてお答えをいたします。
　泡瀬干潟の周辺海域では、海水温の上昇や寒波等の自然現象によって、サンゴが白化し、サンゴの生存被度や生息面積が減少傾向にあります。
　そのため、沖縄県では、平成27年度より、サンゴ再生事業計画の策定に取り組んでおり、今年度は、サンゴの現況調査及びサンゴ再生手法の検討等を実施しているところであります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　米ハリアー墜落問題についての御質問の中で、ＡＶ８Ｂハリアー墜落事故を踏まえた決意についてお答えいたします。
　平成28年９月22日午後２時ごろ、海兵隊所属のＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機が沖縄の東方、約100マイルの海上に墜落いたしました。県民の人的・物的被害は報告されておりませんが、航空機事故は一歩間違えれば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず、このような事故が発生したことは、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものであり、大変遺憾であります。
　９月23日に、第３海兵遠征軍司令官及び沖縄担当大使等に、また、９月24日には、防衛大臣に対し、原因究明がなされるまでの同機種の飛行中止、事故原因の徹底的な究明と早期の公表、再発防止措置を含む一層の安全管理の徹底等に万全を期すよう強く求めるとともに、このような事故が発生したことに強く抗議しました。
　県としましては、当該事故報告を受けた後、改めて方針を示してまいりたいと考えております。
　次に、同じく米ハリアー墜落問題についての御質問の中で、住宅地上空の飛行禁止を求めることについてお答えいたします。
　県としましては、これまでも航空機のさらなる安全確保を求めるとともに、住宅地上空の飛行回避や航空機騒音規制措置の厳格な運用について、米軍及び日米両政府に対し求めてきたところであります。
　今後とも、引き続き軍転協などと連携を図りながら、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　米軍基地問題についての御質問の中の、判決に対する所見と今後の決意についてお答えいたします。１の(1)と１の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　今回、福岡高等裁判所那覇支部は、県が求めた安全保障や環境分野の証人申請を認めず、十分な審理を行わないまま、わずか２回の口頭弁論で結審したにもかかわらず、国の主張を一方的に採用し、軍事や環境といった専門技術的な面にまで踏み込んだ判断を行っております。また、地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないとの基本原則があるにもかかわらず、国土交通大臣の所掌事務や公有水面埋立法の目的を逸脱した関与を認めるなど、極めて不当な判断を行っております。さらに、「本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」などと述べ、沖縄県民の気持ちを踏みにじるような判断を示しております。
　県としましては、福岡高等裁判所那覇支部の判決は到底受け入れられるものではなく、埋立承認の取り消しが法的に正当であるとの判断を最高裁判所に求めるとともに、県民及び国民の皆様に私どもの考えを引き続き訴えてまいります。
　次に、北部訓練場ヘリ着陸帯移設事業の計画と進捗状況についてお答えいたします。
　北部訓練場については、ＳＡＣＯ最終報告において、返還される区域から同訓練場の残余の部分に６カ所のヘリ着陸帯を移設することを条件に、同訓練場の約3987ヘクタールを返還するとされています。平成27年１月、日米合同委員会において、Ｎ４地区の２カ所の着陸帯及び進入路を米国に提供することが合意されております。残りのＮ１地区の２カ所、Ｈ地区及びＧ地区のそれぞれ１カ所の着陸帯については、沖縄県赤土等流出防止条例に基づき提出された事業行為通知書によると、平成29年２月28日が事業終了予定となっております。
　以上でございます。
○環境部長（大浜浩志）　米軍基地問題についての御質問の中の、赤土防止条例に基づく対策についてお答えします。
　北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業では、Ｎ１地区、Ｈ地区及びＧ地区について、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知書が沖縄防衛局から提出され、現在、事業行為通知書に記載された内容で工事が進められております。同通知書では、赤土等流出防止対策として、土砂流出防止柵、凝集沈殿池、張芝等が計画されております。
　県では、去る８月29日と９月27日に事業現場の立入調査を行い、工事の進捗状況等について確認したところ、着陸帯・無障害物帯予定地の土木工事には着手しておりませんでした。
　今後も当該事業現場の立入調査を行い、適切な赤土等流出防止対策が講じられているか十分に確認し、必要な指導を行っていく考えであります。
　次に、Ｎ１地区の赤土対策についてお答えします。
　県では、去る９月27日に北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業の現場に立入調査を行っております。その結果、Ｎ１地区については、着陸帯・無障害物帯予定地での樹木の伐採工事はほぼ終了し、今後予定されている切り土・盛り土などの土木工事に向け、土砂流出防止柵の設置工事が行われていることを確認しました。
　なお、北部保健所職員が、９月８日、９日の降雨時に、Ｎ１入り口及び出口ゲートにおいて、赤土等の流出を確認しました。沖縄防衛局によると、車両の出入り等により赤土等が流出したとの説明があったことから、十分な流出防止対策を行うよう指示しております。
　続きまして、産業廃棄物最終処分場の地下水汚染の実態についての御質問の中の、沖縄市池原の産業廃棄物最終処分場の地下水汚染の実態及びその対策についてお答えします。
　県では、沖縄市池原の産業廃棄物最終処分場の周辺において年２回地下水調査を行っており、平成28年３月の調査では、ヒ素等が地下水の環境基準を超過しております。そのため事業者は最終処分場内の汚水の管理を行うため、処分場の表面をシート等で覆うことにより雨水の浸透を防ぐとともに、処分場周辺に設置したバリア井戸で地下水をくみ上げて既存の施設で処理してきたところであります。その後、処理施設の能力が小さく、くみ上げた全量を処理できないことが判明したことなどから、全量くみ上げを停止し、適正に処理できる能力の処理施設の設置を指導しているところであります。
　なお、これらの状況及び対策等については、地元３自治会、沖縄市等から成る協議会で説明を行っており、今後住民説明会も開催する予定であります。
　県としましては、今後も最終処分場周辺の地下水等を監視するとともに、専門家の意見を踏まえ、事業者が適切な対策を講じるよう指導を行っていきます。
　以上であります。
○公安委員会委員（天方　徹）　沖縄県公安委員会の業務内容に関する御質問の中で、警察組織への指導監督は具体的にどのように行っているのかについてお答えをいたします。
　公安委員会は、警察法に基づいて警察を管理しておりますが、この管理は公安委員会が警察行政の大綱方針を定め、警察運営がその大綱方針に則して行われるよう事前事後の監督を行うこととされております。具体的には、原則として毎週１回開催される定例会の場等で、事件・事故等の発生状況や警察が取り組んでいる各種施策等について、県警察より説明を受けて、これに対する指導、提言を行うことにより、沖縄県警察を管理しております。
　北部訓練場の警備、例えばですけれども、この警備に関しましては、法令違反を理由とする移動措置が行われた場合などは、事後にどのような法律の何がどう実質的に違反しているのかと、移動の必要性がどの程度あったのかということについて公安委員会で検討する。けが人等が出たということであれば、どういう場面で起きたのかということをできる限る動画等で確認をして、説明を求めた上で、指導等をしているところでございます。
　次に、警察組織の日常業務を掌握する事務局体制の状況等についてお答えをいたします。
　警察法第44条では、「都道府県公安委員会の庶務は、警視庁又は道府県警察本部において処理する。」と規定され、また同法第47条第２項では、警視庁及び道府県警察本部は、都道府県公安委員会の権限に属せられた事務について、都道府県公安委員会は補佐する旨の規定がされております。これを踏まえ、沖縄県警察では、公安委員会の業務が円滑に実施されるよう、公安委員会補佐室を設置し、警視及び警部補の２名の職員を配置した上で、事務処理や連絡調整等の補佐業務を実施しております。具体的には、公安委員会補佐室において、定例会の開催、決裁等の事務調整を初め各種会議、公安委員会宛ての苦情に関する事務、連絡調整などに従事をしているところでありまして、公安委員会の管理機能の充実と活性化を図るため十分に機能しているものと認識をしております。
　次に、今回の高江などにおける警備について、県民からの大きな批判が寄せられているが、警察内部におけるチェック機能はあるのかという御質問にお答えいたします。
　まず、公安委員会は言うまでもありませんけれども、警察内部の組織ではなく外部の民間人により構成される組織ですので、そういう意味での外部的なチェックは行っております。警察内部におけるチェック体制については、当方で答えられるものではないと思慮いたします。
　次に、住民への不当弾圧によって多くのけが人が出ている、今の実態は目に余るものがある、今の事態を正常な業務になっていると考えているのかとの御質問についてお答えいたします。
　まず、弾圧との表現についてでありますが、沖縄県警察は、市民による意思表明の内容に関知するのではなく、合法的な反対運動ということであれば、これに介入することはあり得ないものと理解しております。現在県警察が行っている活動は、違法行為あるいは今にも違法行為を行う状態に対処するものでありまして、国の立場で反対する方々を封じ込めるというような活動では決してないものと理解しております。
　したがいまして、弾圧あるいは不当弾圧との表現は、客観的な事実に合致しない、いわば主観的で若干扇動的なものでありまして、必ずしも正しい表現ではないというふうに考えております。
　また、これまで北部訓練場周辺において発生したけがの事案につきましては、危険で違法な状態を解消するため、警察官の指示や誘導等に従うことなく抗議活動を行っている過程で抗議参加者同士が接触されたりだとか、みずから転倒されたり、あるいは正当な警察官による移動行為の際に不可避的に受傷されたもの等であると理解をしておりまして、警察官の不当な行為によるものは含まれていないと承知をしているところでございます。
　したがいまして、公安委員会としては、現在の県警察の活動は間違ったものではないと考えております。
　警察の指導監督の任にある公安委員長の責任は重大だと考えるが、所見を伺うという御質問に対しお答えをいたします。
　当然、警察は、自衛隊を除けば国内で最大最強の実力組織という側面がございますので、これを管理、民主的に管理する公安委員会、特に公安委員長の役割が極めて重大だという指摘は、そのとおりであると理解しております。
　ですので、我々公安委員会といたしましては、多くの時間を割き、公安委員としての任務を理解した上で、実質的な検討を経た上で民主的な管理を及ぼすべく活動していると、恐縮ではございますが、自負をするところでございます。
　以上です。
○土木建築部長（宮城　理）　泡瀬干潟問題についての御質問の中の、ダンダラマテガイ移動適地の判断についての御質問にお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業工事区域においては、平成28年１月、県のレッドデータブックⅠＡ類に分類されるダンダラマテガイの生息が確認されております。このことを受けて、周辺海域における生息状況を調査したところ、工事区域外に生息地が存在することを確認し、県は当該区域への移動が適切であると判断したところであります。
　なお、その判断過程においては、底生動物の専門家に相談するとともに、埋立事業を監視する中城湾港（泡瀬地区）環境監視委員会の了解を得ております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、嘉陽宗儀君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時26分休憩
　　　午後６時50分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君の再質問を行います。
　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　答弁ありがとうございました。
　再質問をさせていただきます。
　まず最初は、この赤土流出問題で沖縄の大切なヤンバルの森や海が汚染されているという深刻な事態になっています。特に今度の台風での被害も大きいように感じていますけれども、先ほどの答弁の中で、名護のほうでは赤土汚染流出しているのを確認したという答弁があったと思いますけれども、確認したら次どうするのか、これ御説明いただけますか。
○環境部長（大浜浩志）　先ほど北部保健所職員が、９月８日と９日の降雨時にＮ１の入り口と出口において赤土を確認したということでございます。即刻、その場で沖縄防衛局の職員に対して、車の出入りが原因で赤土が流出したと、いわゆるこのヘリパッド着陸帯での赤土流出ではなくて、その出入り口のほうで赤土が流出したということがございましたので、そこの車両等の出入りについては、十分に注意するということと、十分な流出防止対策をとるようにということで、現場で指示をしたということでございます。
○嘉陽　宗儀　今のこういう季節の中で、素早く行動して確認したというのは非常にいいことだと思いますけれども、しかし、今後どうするかと。今の米軍基地建設問題、ハリアーパッド建設問題でも、今後どんどんどんどんそういう問題が発生してくるんで、こういうことはもう許さないぞという環境部としての環境赤土防止条例もあるわけですから、ちゃんと条例に照らしてみて縛るということを具体的に検討すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○環境部長（大浜浩志）　そのような状況もございますので、県としましては、赤土等流出防止対策を指示しましたけれども、今後も現場に保健所の職員、また環境保全課の本庁の職員も派遣して、今後とも、現地を確認しながら指導していきたいというふうに考えております。
○嘉陽　宗儀　ぜひそういうことで頑張ってください。
　それで今環境の問題で、もう一つ質問したいと思いますけれども、私は、池原、登川のほうのごみ山問題というのをずっと系統的にやってまいりましたけれども、当時の対策では、地下水汚染するぞということで、再三にわたってこの議会でも指摘してきたと思います。今、専門家の皆さん方が地下水をきちっととったら、かなり広範囲に地下水汚染が進んでいると。一時は比謝川のところだけだったけれども、今はうるま市のほうにも広がっているというのが実態として出てきていますけれども、これは掌握していますか。
○環境部長（大浜浩志）　現在の状況でございますけれども、処分場周辺の観測を11カ所ポイントでやっておりますけれども、そのうちの10カ所で基準値を超過したヒ素等が確認されたということでございますが、もう一つこの広域下流域の河川等々につきましては、基準値を超過していると、検出されたというような事実はございませんので、今この処分場周辺の対策を行うようにということで指示を行っているところでございます。
○嘉陽　宗儀　向こうの地域は、この池原の農業を営んでいる方々がたくさんいらっしゃいますけれども、結局向こうからヒ素など猛毒が出ているということでの風評被害ということもあるわけですから、やはり県が部長を中心にして、これはありませんよと、きちんと解決しましたよということを示さないと、あの業者とは40年来全部地域住民の皆さんは対立していますから、安心できないというのが率直な声です。だから、部長、私が部長の間にはきちっと解決するぞということでちょっと模範示してもらえませんか。
○環境部長（大浜浩志）　この業者につきましては、御承知のとおり超過した廃棄物の問題もございますし、今申しました地下水の汚染の問題もございますので、なるべく早目に問題解決に向けて環境部としては取り組んでいきたいと思っております。
　地下水につきましても、いろいろとバリア井戸とか対策を講じておりますけれども、数年の処理施設の問題につきましても、早期に取り組むように事業者に指示していきたいと思っています。環境部としては、遅滞することなく取り組んでいきたいというふうに思っております。
○嘉陽　宗儀　赤土防止条例もちゃんとあって、皆さん方がその気になればいろいろ用立てや陣立てはされているわけですから、ぜひ、県民から批判されないようにしっかりその対策をとってほしいと思います。
　次に、公安委員会に質問します。
　公安委員会のこれまでの辺野古の警備の問題については、多くの議員が問題ありという質問をしておりました。私もこれまで何度か質問してまいりましたけれども、今非常に感じるのは、今の公安委員会というのは、県民の総意に基づいて、上から目線ではなくて本当に県民の目線に立って、県民の人権や権利を守る、そういう立場で業務しておられるだろうかという基本的な姿勢について、ちょっと疑問を感じられるのがあります。私も時々、辺野古に行ったり、高江に行ったりして、じかに見ていますけれども、やはり先ほどの答弁とはかなりかけ離れた実態があるんです。それについては、私は、少なくとも警察は、県民に支持されて、県民から本当に警察のやりたい行事についても応援してもらえるという体制がないと、権力があるから県民聞けみたいな体制は、これはやっぱりよくないと思う、よくないと思う。
　そこで今非常に感じたのは、現在の警察は民主警察と言いますね。戦前は何と言っていましたか、警察は。旧警察法。
○公安委員会委員（天方　徹）　戦前においても、各種、種類呼び名があったでしょうけれども、恐らく議員のおっしゃっているのは特高警察のことかと思います。
○嘉陽　宗儀　ここであんまり議論してもしようがないんですけれども、戦前は、特高警察というのがありました。これ、皆さん方現在の警察との関係はどういう関係にありますか。組織的には。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時０分休憩
　　　午後７時０分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　公安委員会委員。
○公安委員会委員（天方　徹）　私の理解するところによると、戦前の特高警察と現在の警察との関係は、組織的連続性というものはないと理解しています。
○嘉陽　宗儀　私はここに警察法解説というのを持ってまいりましたけれども、（資料を掲示）　現在の警察法をつくる場合に最も細心に注意したのは、戦前、多くの国民からいろいろ批判されてきた。そういったことを繰り返してはならないと。あくまで民意に基づく警察、民主的行政じゃないといかぬということについてるる書かれている、これを見たら。それについて、どう思いますか。
○公安委員会委員（天方　徹）　現在の警察の生い立ちについては、議員がおっしゃるような経緯をたどったものであり、その点が戦前と戦後の最も大きな違いであるべきだというふうに認識をしております。
○嘉陽　宗儀　それで、戦前と現在の政治体制の大きな違いは、戦前は独裁国家ですよね、天皇制と。現在は憲法に基づく民主国家ということです。そういう意味では、戦前の天皇制のもとでの警察組織と、現在の憲法のもとにおける警察組織というのは、やはりきちっとけじめをつけて、違うというのを明確に皆さん方説明すべきじゃありませんか。
○公安委員会委員（天方　徹）　先ほども答弁させていただきましたとおり、質的に今おっしゃるように戦前の警察と現在の警察は違うものであるというふうに理解しています。
○嘉陽　宗儀　そうすると、戦前の特高警察というのは、おいこら警察で、おい、こらというもので、かなり戦前のあの政治体制を維持するために、その警察の古来役割というのが非常に大きかったんですけれども、私は大きく変わったのはやっぱり警察だと思うんです。ああいう、おいこらから今国民の声を聞いて、国民の声を大事にする警察になってきたという評価を僕はもらっていたんじゃないかと思うんですけれども、ところが今の辺野古における皆さん方の行動を見たら、そろそろ逆戻りするのかなという心配があったりして、それでわざわざ私は質問しているんです。これは、やはりあくまで民警ですよ、皆さん方。民主警察、あくまで住民に奉仕する公務員でしょう。ところが今はそうじゃないのがある。だからこれについては、襟を正して県民の声をしっかり受けとめて、批判されないような警察行政に全うすべきだと思うんですけれどもいかがですか。
○公安委員会委員（天方　徹）　戦前の特高警察との関係、比較において、戦後の警察は質的に違うものであるべきだ――違うものであるわけですけれども――という一般論には賛同いたします。もし、戦前のような振る舞いがなされているということであれば、当然、襟を正すべきでありますし、それを正す民意、国民、市民の声については耳をかすべきであると一般論としては思いますけれども、先ほど来答弁を申し上げておりますとおり、現在までの高江における沖縄県警察の活動が必ずしも戦前の特高警察を例に出して論ぜられるようなものであるというふうには、公安委員会としては認識していないところであります。
○嘉陽　宗儀　別に今特高警察どうのこうのとすぐ比べてそうなるとは言っていないですよ、質問を正確に理解しないと。私が言っているのは、やはりちゃんと民意を尊重する警察行政であるべきですよということを強調しているんです。ところが、現場では、そうじゃないのがある。私も、何度か行ったと言いましたけれども、例えば、向こうで道交法違反で排除している人たちがいるので、私は現場を見て、これはちょっとお年寄りもいるから排除する場合にはけがさせてはいかぬなと思って、ちょっと注意しに入ったら、すぐ門前払いで力ずくで追い出された。それで私は、県議会議員で、県民の生命、安全を守らんといかぬ、あんた方は大事にしなさいと言ったら、それがどうしたと言って相手にされなかった。さらに、ここからごぼう抜きされた人たちを歩道を人垣つくってそこに押し込んで、不法監禁するという事態があります。私もその中に監禁されたほうですけれども、ところが生理作用があって年が年なもんですから、すぐ催してくる。済まぬけれども、私トイレタイムですから出してくださいということでお願いしました。ところが聞かない。あれ、そういう拘禁する場合には、ちゃんと警察官職務執行法含めていろいろ調べてみたらありますよね。手続もしない、ただ一方的にそういうふうに囲って、我々の行動の自由を奪うということができるんですか。
○公安委員会委員（天方　徹）　最後の人垣をつくって監禁をされた際のことについて、そういうことが許されるのかという御質問かと思いますけれども、公安委員会で理解している事実関係というのは、現場で反対派の方々が道路に寝そべる、飛び出すというような違法行為が一旦現実になされた後、これを任意に解消してくださいという警告を含めて、時間的猶予を与えたにもかかわらず、自主的には移動していただけない方々に、やむを得ず警察力で歩道に上がっていただいた後、それでもまだ路上等に出ようとする、つまり現実の違法行為が惹起される可能性があって、その現場でやむを得ず違法行為を行われることを防ぐ活動というふうに理解をしておりますので、そのような活動は、刑事訴訟法であるとか警察法２条、あるいは警職法５条の趣旨に照らし許されるものであるという過去の裁判例に照らしてみれば、適正なものであると理解しています。
○嘉陽　宗儀　この件については、刑事訴訟法もいろいろ調べてみましたけれども、こういう場合に一方的に抱え込んで押し込むということは違法です。もう一回皆さん方も、少なくとも公安委員会だから、皆さん方は専門なはずだから、私が持っている本の中でもそういうのがあるんで、少なくとも勝手に抱え込むということはできないはず。それは、私の意見として述べておきます。
　それからもう一つ、向こうでみんなが手をつないでいるときに、公務執行妨害だと言って検挙するぞと言いました。ああいう場合に公務執行妨害という公務の中身は何ですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時９分休憩
　　　午後７時10分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　公安委員会委員。
○公安委員会委員（天方　徹）　その具体的な現場、個別具体的などの事象を捉えておっしゃっておられるのかわからないので、どの公務かというのは明確には答えられないところでありますけれども、一般論でいえば、現場での警備における警察力ですので、移動いただく際あるいは施設に入るのを阻止する活動なのかなと思います。
　ただ、公務執行妨害罪は暴行、脅迫が要件になりますので、そのような暴行、脅迫がなければこのような発言にはならないのかなと、これも一般論ですけれども思うところであります。
○嘉陽　宗儀　私がそのときに現場の警察官とやりとりしたのは、あなた方は警察官、公務執行妨害と言えば警察がやること何でも公務執行妨害ということで、我々に対して威圧かけるのかと。少なくとも公務というのは、現在の世の中では、憲法いろいろ法律、これが基準じゃなければいけないと思うんです。警察が思うことが公務じゃない。あくまで法に照らしてみてどれが公務かというのは明確にしないと、またこれはどうもおかしいぞという雲行きがおかしくなってきたらまた公務執行妨害と言って、そういう運動をしている人たちをしょっぴくというようなことになりかねないので、これ明確にしましょう。皆さん方が言う公務というのは何ですか。
○公安委員会委員（天方　徹）　各種法律に基づいた適正、適法な警察権の行使と。警察に対する公務執行妨害罪に関していえばそういうことであろうと思います。
○嘉陽　宗儀　それでも僕は警察のそもそもの基本的立場というのをわざと強調したのは、皆さん方がこれ公務だぞと言ったら我々の正当な請願権、これについても、皆さん方は公務ということで取り押さえるということになりかねない。それで私は、現場の警察官と、我々はここに来ているのは辺野古に米軍のための人殺しのための軍事基地は建設させない、子や孫にこれを渡すわけにはいかない。だから我々の言っているのは憲法に基づいて生きる権利を保障、平和に暮らす自由、こういったことを守るためだと、皆さん方はそれを取り押さえるというのは、これは公務かということを聞きました。どう思いますか。
○公安委員会委員（天方　徹）　議員のおっしゃる高江の現場における反対活動されている方々の御主張というものが、今言及された平和的生存権であるとか、生きる権利であるとかというものであることは承知しております。
　ただ、これも先ほど来答弁しておるところでございますけれども、警察がその国、あるいは国の施策に反対される方々、双方どちらでもですけれども、その言い分であるとか、政策の当否であるとかに賛成あるいは反対の立場で行動するということ自体、正しいことではないものという認識でございます。ですから、幾ら反対行動されている方の理念がすばらしくて、仮にそれが正しいものであると仮定したとしても、そこでそれが違法な行為により行われているものであり、それが看過できないものであると判断されれば、警察としては、その行為については対処しなければならないというふうに理解をしております。
○嘉陽　宗儀　警察は正義で、それ以外のものはそうじゃないという認識では、県民納得しませんよ。（「そうじゃないですよ」と呼ぶ者あり）　いや、そういうものは納得しません。だからあくまで不法行為かどうかという問題についても、場合によっては刑事訴訟法で裁判して判決が出るとかいろいろあるかもしらぬけれども、ただ今私どもが求めているのは、やはり子や孫に美しい沖縄をどうバトンタッチするかということが大きな課題で、改めてそういう島を守るために頑張らなくちゃならぬということで我々の運動はあるわけで、それはぜひ御理解ください。
　最後になりますけれども……
○議長（新里米吉）　もう時間ですのでまとめてください。
○嘉陽　宗儀　時間ない。じゃ次に、知事に一言聞こうと思ったけれども。
○上原　正次　皆さん、こんばんは。
　通告書に従って一般質問を行います。
　大項目１、教育・福祉行政について。
　(1)、情緒障害児短期治療施設について。
　情緒障害児短期治療施設、いわゆる情短施設は、心理的問題を抱えた日常生活の多岐にわたり支障を来している子供たちに医療的な観点から、生活支援をした心理治療を中心に学校教育との連携による総合的な治療の支援を行う施設と理解しています。同施設について、本県でも糸満市、観光農園施設内に設置される予定と聞いていますが、地元自治体や教育委員会等との合意形成が重要と考えます。
　そこで次の点について確認したく、御答弁をお願いいたします。
　ア、情短施設の設置に向けた進捗状況等、開所までのスケジュール案について。
　イ、施設の設置及び運営主体について。
　ウ、施設利用者の地域制限の有無について。
　エ、小中学校の分校のあり方について。
　オ、地元の意向について伺います。
　大項目２、米軍犯罪対策について。
　(1)、沖縄県における犯罪抑止に関する対策について。
　御承知のように、沖縄県は国土の0.6％程度にすぎない島に全国にある米軍の約75％が集中する異常な状況に長年置かれています。沖縄への基地の押しつけ以外にも、本土復帰以降、米軍関係者による殺人や強姦など凶悪犯罪は500件をはるかに超え、米軍関係者による犯罪の脅威に県民はさらされ続けています。そのような中、2016年４月うるま市で強姦致傷殺人及び死体遺棄事件が発生しました。３月の米海軍兵による女性暴行事件があった翌月の凶悪犯罪の発生は、何がその原因なのか火を見るより明らかであります。米軍基地を抱える本土の自治体でこのようなことはあり得るのでしょうか。基地のない島の実現を訴え県議選に臨んだ者として、強い怒りと憤りがおさまることはありません。国防のためとして、米軍基地を本県に押しつける政府と県サイドは、多くの意見交換会をしているものと理解しております。
　基地のない島、平和で安全・安心な美ら島沖縄の実現に近づけるためにも、当局の誠意ある御答弁をお願いします。
　ア、米軍施設・区域は北海道から沖縄県まで全国128施設ありますが、都道府県単位の軍属を含む米軍関係者による犯罪発生件数を伺います。
　イ、沖縄県における犯罪抑止に関する対策についての文面を見ると政府一丸となって沖縄県民の安全・安心の確保を図るため、安倍内閣としてできることは全てやるの方針のもと、以下の対策について迅速に取り組む表現があります。対策の主体は政府と読み取れますが、当局の考えはどうか伺います。
　ウ、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームが示した犯罪抑止に関する対策として防犯パトロールの強化が示されています。沖縄県警の対応状況について伺います。
　エ、犯罪抑止対策推進チームが出した文書では、政府が主体的に対策に取り組むとの考えが示されていることから、防犯パトロールについても県内防犯協会を含めた県民で構成する各種ボランティア団体等に仕事をさせるのではなく、政府が非常勤職員等を直接雇用してパトロールに当たるものと理解してよいか伺います。
　オ、私は、米軍基地問題は、国による財政的措置であるべきであり、かかる経費等を地元自治体に転嫁させることがあってはいけないとの認識であります。そもそも、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームは、うるま市で発生した米軍関係者による身勝手で凶悪きわまりない事件を踏まえ、政府一丸となって沖縄県民の安全・安心の確保を図るため、安倍内閣としてできることは全てやるの方針のもと、政府は本年５月26日に内閣官房長官を長として本チームを設置しています。同チームから示された対策であれば、米軍基地問題であると素直に捉えるべきと考えます。その点を踏まえ、県当局へ強く要望をいたします。米軍基地問題に端を発した犯罪抑止対策は県民、そして県内市町村に負担が生じることのないよう政府が主体的に対策を講じるよう、さまざまな場面で訴えるべきであると考えますがいかがでしょうか。県の見解を伺います。
　(2)、安全・安心な環境の整備として防犯灯や防犯カメラの設置について犯罪抑止対策推進チームが出した文書では、補助メニューの活用は一般的に県・市町村の負担を伴うものと理解しますが、その負担分は政府が全て見るとの理解でよいのか伺います。
　大項目３、環境・農業行政について。
　(1)、循環型社会の構築に向け、農業用水への活用を目的に糸満市浄化センター（下水処理場）での農業用リサイクル水（再生水）の実証研究事業が行われています。渇水対策として農業振興、農家の所得向上につながるものと大きな期待がされております。
　そこで伺います。
　ア、事業の進捗状況について。
　イ、今後の取り組みと課題について伺います。
　本席より質問を終わり、質問席より再質問をさせていただきます。
○知事（翁長雄志）　上原正次議員の御質問にお答えいたします。
　教育・福祉行政についてに関する御質問の中の、情緒障害児短期治療施設についてお答えをいたします。
　情緒障害児短期治療施設につきましては、平成27年７月に設置・管理運営法人を選定の上、今年度の当初予算に施設整備費を計上し、法人や建設予定地である糸満市等関係機関との調整を進めてまいりました。現在、建設予定地に係る開発許可手続など着工に向けて取り組んでおり、平成30年４月の開設を見込んでいるところです。
　沖縄県としましては、関係機関と連携し、開設に向けた取り組みを強化してまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　米軍犯罪対策についての御質問の中で、沖縄県における犯罪抑止に関する対策の主体についてお答えいたします。２の(1)のイと２の(1)のオと２の(2)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　４月に発生した事件を契機として、国民の生命と財産を守ることが重要な責務である政府が、沖縄県における犯罪抑止に向けてパトロール等を行うことは一歩前進だと考えております。国は、沖縄県における犯罪抑止対策推進協議会において、施策の適切な実施を確保するため、県及び市町村と意見交換、協議調整等を行うとしております。先月開催された同協議会において、私は、パトロールの実施に当たっては、深夜から明け方にかけて発生することが多い米軍人・軍属等による事件・事故に対応するため、パトロールの時間帯を変更すること等、地域の実情も踏まえた対応を要望いたしました。また、予算については沖縄振興予算とは別枠で確保することを検討すること、防犯灯の設置等については市町村の負担となることがないこと、及び警察官の増員について早期に手続に着手するよう、沖縄の実態に合わせた実効性のある対応を要望いたしました。
　以上であります。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　教育・福祉行政についての御質問の中の、施設の設置及び運営主体についてお答えします。
　情緒障害児短期治療施設の設置及び運営主体につきましては、平成27年２月から３月にかけて公募を実施し、外部専門家を含む選定審査会を経て、平成27年７月に東京都で児童養護施設等を運営する社会福祉法人を選定したところです。現在、県と法人は、平成30年４月の開設に向けて、連携を図りながら取り組みを進めているところです。　
　次に、施設利用者についてお答えします。
　情緒障害児短期治療施設への入所については、児童相談所が心理診断等の結果をもとに、子供の状態や家庭環境等を総合的に判断し、当該施設への措置が適当と認めた児童が入所することになるため、全県域の児童が対象となります。なお、入所後は、施設所在地である糸満市の市民となります。
　次に、小中学校の分校のあり方についてお答えします。
　情緒障害児短期治療施設に併設する学校につきましては、平成27年11月に実施した実態調査の結果を踏まえ、施設の建設予定地である糸満市立の小中学校の分校または分教室設置を基本とし、糸満市と調整を進めてまいりました。また、今年７月には、県教育委員会や糸満市教育委員会等の関係機関で構成する教育のあり方検討委員会を立ち上げ、当該施設に併設する学校での教育に係る諸課題の解決に向けて協議をしているところです。
　次に、地元の意向についてお答えします。
　県においては、情緒障害児短期治療施設の設置に向け、これまで地元糸満市と協議を重ねてきており、去る８月には市長を初め市教育長や関係部局長等に対し、改めて説明を行い、今後、連携して取り組みを進めていくことを確認したところであります。
　県としましては、今後、近隣住民への事業説明会の開催を予定しており、引き続き、地元の理解を得ながら平成30年４月の開設に向け、取り組んでまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　米軍犯罪対策についての御質問の中の、全国における米軍構成員等による犯罪件数についてお答えいたします。
　警察庁の公表資料によると、全国における平成27年の米軍構成員等による刑法犯検挙件数は、76件となっております。都道府県別の件数については公表されておりませんが、沖縄県警の公表資料によると、県内における平成27年の米軍構成員等による刑法犯検挙件数は、34件となっております。
　次に、防犯パトロールの主体についてお答えいたします。
　沖縄総合事務局によると、本来10月３日からでしたけれども、沖縄総合事務局及び沖縄防衛局の管理職の職員及び非常勤職員等100名の要員が、計50台の車両により、19時から22時までの時間帯に、名護市以南においてパトロールの実施を予定しており、沖縄県内の繁華街等を巡回するとのことです。また、国の補正予算成立後は、要員200名と車両100台の体制を予定しており、現在、県警ＯＢなど非常勤職員の追加募集を行っているとのことであります。
　以上でございます。
○警察本部長（池田克史）　沖縄・地域安全パトロール隊と県警察の対応状況についてお答えいたします。
　沖縄総合事務局から沖縄・地域安全パトロール隊を結成し、青色回転灯装備車両により自主防犯パトロールを実施したい旨の申請がなされたことから、県警察としまして、パトロール従事者を対象に、例えば県内の犯罪状況やパトロールを実施する際における留意点などの講習を行っているところであります。また、沖縄・地域安全パトロール隊の活動状況などについても適宜連絡を受けており、県警察としてもその都度、犯罪情勢に関する情報を提供するなど、パトロール隊が効果的なパトロール活動を実施できるよう必要な対応を行っているところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（島尻勝広）　環境・農業行政についての御質問の中で、再生水の実証研究事業の進捗状況と今後の取り組み及び課題についてお答えいたします。３の(1)アと３の(1)イは関連しますので一括してお答えいたします。
　県では、農業用水の安定確保が困難な地域における水源確保の手法の一つとして、平成25年度から糸満市浄化センターにおける国の実証事業で処理した再生水を活用した再生水等循環利用型農業確立モデル事業により調査等を実施しております。今後の取り組みとしましては、野菜の実証販売の調査及び有識者による検討等を行い、再生水を利活用するためのマニュアルを策定することとしております。再生水を農業用水として利活用するための主な課題としましては、再処理に要する費用が高いことや、再生水の必要性と安全性に対する消費者の理解を高めることなどがあります。
　県としましては、再生水の利活用について、関係機関と連携し、引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○上原　正次　御答弁ありがとうございました。
　通告書を、順次再質問をさせていただきます。
　まず、情緒障害児短期治療施設に関して再質問をさせていただきます。
　情短施設については、糸満市のほうで、私が2014年６月の糸満市観光農園、情短施設観光農園有効活用企画提案書というのを議会でもらいまして、提案理由について、この情短施設に関して、ちょっと読み上げますけれども、情緒障害児短期治療施設展開ということで、観光農園と児童福祉施設の連携ということでちょっと読み上げます。社会的養護で育つ児童を農業体験や就業体験にて受けることにより、児童福祉としては児童の情操教育の一環となり、企業として社会的責任の一端となります。さらに、農園の中に施設があることにより落ち着いた環境のもとでケアを行えるとともに、より日常的なかかわりを持つことができ、農園と福祉施設が寄り添って成り立つ、今までにないモデルケースとして事業化していきますとの提案でありまして、今回、この事業化に、先ほど答弁いただきました。これは先ほど部長は法人友好会のことでよろしいですか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　そのとおりでございます。
○上原　正次　ありがとうございます。
　この施設に関して、先ほど知事の答弁にもありましたけれども、施設が１年おくれということで新聞記事にも載っておりました。金城勉議員への答弁の翌日に載っておりまして、18年度開設、手続に時間ということがありまして、糸満市としてもさまざまな課題があることがわかり、今県と調整をしております。私自身も施設に関しては、もう大変すばらしい施設と思っていますし、市議会当時からこの話は出ていまして、平成27年の公募が決定した翌日に新聞報道が出ました。その時点で、糸満市教育委員会と県とが全くこのような話がなかったということがありまして、糸満市として県立の分校で進めたほうがいいんじゃないかということがありました。先ほど答弁いただいていますけれども、課題に関して、この施設に関して、糸満市に施設はあるんですけれども県内の子供たちを施設に入れるような形になるので、糸満市としてはどうしても県の分校としてやったほうがいいんじゃないかというお話が来ていると思いますけれども、それに関して教育長、糸満市とこのようなお話は。
　お願いいたします。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　糸満市とこの間、分校のあり方、分教室のあり方についての議論をさせていただいております。
　特に、糸満市との話し合いの中で入所の対象となる児童について、どのような教育が適切であるかということで、平成27年11月に実態の調査をやりました。その中で、対象児童が市立の小中学校の自閉症であったりとか、情緒障害児学級等の対象児童が多数ということで、特に県立の特別支援学校の対象となる重度の児童がいなかったということで、併設する学校につきましては、市立の小中学校を基本として必要に応じて施設内学級なども考えながら、必要があればいわゆる特別支援教室として対応していくということで、糸満市教育委員会と調整を進めているところでございます。
○上原　正次　部長、ありがとうございます。
　糸満市としても、私もいろんな地域の方の意見も聞いていまして、この施設が来るということでお話をして、そんなになぜ県内の子供たちを糸満市が財政的な支援を含めてやっていく、分校としてやっていくのかということが、賛成ではあるんですけれども、消極的な、子供たちのことを考えれば賛成として施設が来ること自体にはもう問題はないというお話はあるんですけれども、どうしてもこれは県立の分校としてやってほしいという意見がありますけれども、改めてこれ県立の分校としてやるお考えはないですか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　これは、全国的にでもございますけれども、情緒障害児短期治療施設の認証児童につきましては、軽度の情緒障害を有する児童を対象ということで、全国的にも学校教育法の特別支援教育の区分に従いまして、市町村立の小中学校の分校、分教室が大多数というふうな状況になっているものですから、児童の状況に応じて今回の糸満市の小中学校の分校ということで調整を進めさせていただいているところでございます。
○上原　正次　ありがとうございます。
　部長、県立で情短施設の分校としての他府県の施設はあるのですか。御答弁お願いいたします。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　県立でも５つの団体でございますが、これは前身である虚弱児施設というのが特別支援学校に併設していた経緯があったということで、その流れで特別支援学校に置いているという例外的な取り扱いだというふうに県としては理解しています。
○上原　正次　私は、県立の分校で行うことが地元の教育費の負担等をさせることなく、さらに県職員の配置で運営が可能と思うんですが、改めてお伺いしますけれども、そのお考えはないですか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　まず、この分校の整備費の件でございますけれども、県のほうとしましては、先ほど答弁させていただきましたが、いわゆる全県域の児童が入所するということを踏まえまして、県が適当と認めた範囲内で全額を法人に補助する予定で次年度の予算に計上して、分校の施設整備についても計上を予定していまして、糸満市への負担は求めないということで考えているところでございます。
○上原　正次　部長の先ほどの答弁で、８月に糸満市長を含め教育長含めて協議があったとお話がありましたけれども、この協議の内容について御答弁お願いいたします。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　８月に糸満市長、それと教育委員長、あわせて副市長等々、関係部局長も含めましてこの情緒障害児短期治療施設の設置について、再度確認させていただきました。その中で、一応基本的には、小中学校の分校でやっていくということで確認がとれました。その後の施設整備についてもこれまでどおりの取り組みと、先ほど答弁させていただいた感じで進めさせていただきたいということで確認がとれた次第でございます。
○上原　正次　糸満市が、糸満市の分校でやるということで理解してよろしいでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　その内容で糸満市とは調整させていただいているところでございます。
○上原　正次　済みません。こういった施設に関してですけれども、地域含めて住民説明会等もとても大切だと思っております。
　ちょっと話変わりますけれども、観光農園の近くの施設に少年院の工事、今施設をつくっております。この地域の方々には、この少年院の施設と情短施設は全く別個ではあるんですけれども、住民説明会についてちょっとお話しさせていただきます。法務省が土地を購入してから少年院を移設するということありきで地域住民、糸満市のほうにお話があったんです。これはまだ地域住民として少年院というちょっと悪いイメージを持っていることがありまして、なぜ地域住民説明会をしないで土地を購入してからこういったことが出てきたのかというお話がありまして、これは今もう解決していろいろなお話や協議をして、糸満市としてもやはり地域住民の同意がないとということで、同意を得て今少年院の施設をつくっております。
　こういったことがありますので、この施設に関しては、私はもう大賛成であります。ただ、糸満市の負担がないように、ぜひ地域住民にも説明をしてもらって、先ほど部長のほうからお話がありましたけれども、財政的な支援を糸満市に負担がないようにとお話がありました。
　それで維持管理等があると思うんですけれども、この維持管理に関して県が、児童施設の若夏学院ですか、県のほうで維持管理をしていると聞いています。糸満市のこの情短施設に関しても維持管理費は県が負担するということで理解してよろしいでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　施設の整備については、当然、先ほども答弁させていただいたように県のほうで負担するということで考えていますが、光熱水費等の維持管理につきましては、これは市のほうに施設が整備されましたら地方交付税措置がされるというふうになります。この試算によりますと十分に維持管理費、経費は賄えるというふうに理解していますので、この分については、糸満市の負担でということで話を進めさせていただいているところでございます。
○上原　正次　答弁ありがとうございます。
　新聞にもありますように、スケジュール等を変更したとあります。その後にさらなるおくれがないようにという記事が載っていますので、ぜひおくれがないように部長しっかり対応して、立派な施設をつくって軽度の子供たち、情緒障害の子供たちがしっかりと、環境的にはもう大変すばらしい施設であります。農園を含めて動物等もいっぱいいますので、これは子供たちにとっては本当に、沖縄県のこの施設が見本的になるような施設だと思っております。ぜひしっかり取り組んでもらいたいと思っております。
　ちょっと休憩お願いいたします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時49分休憩
　　　午後７時49分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　上原正次君。
○上原　正次　続きまして、米軍犯罪に対して質問をさせていただきます。
　先ほど、答弁を副知事のほうからいただきました。これもパトロール隊のことで、副知事の答弁含めて新聞にもありまして、いろいろな犯罪に対して、こういうパトロール隊を、先ほどの答弁ではしっかりやっていくというお話がありました。警察本部長からもお話がありましたように、パトロール隊をしっかりやるというお話がありますけれども、これはどちらになりますか、防犯協会に呼びかけるというお話があります。防犯協会を含め、地域安全協力隊、すごく地域のことを一生懸命やっているボランティア団体でありますので、私たちもよく一生懸命やっているのはよく理解しております。やはり、週末でいろいろな繁華街をパトロールするということで防犯協会にお願いするということなんですが、この防犯協会は、沖縄県下に何団体あるのだろうと。
○警察本部長（池田克史）　休憩願います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後７時50分休憩
　　　午後７時50分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　警察本部長。
○警察本部長（池田克史）　ちょっと手元にございませんが、それぞれの署に防犯協会がございますので、沖縄では14警察署ありますから、それぞれに14あって、あとは県内全体をやっています防犯協会連合会が県内に１つあると理解しています。
○上原　正次　もう時間がありません。ここで終わります。
　再生水については改めてまた質問させていただきます。ありがとうございました。
○照屋　大河　こんばんは。
　社民・社大・結連合、社民党、うるま市選出の照屋大河です。
　通告に従って一般質問を行います。
　まず、大きい１番、県民の過重な基地負担について。
　(1)、辺野古違法確認訴訟判決について。
　判決は、「普天間飛行場の被害を除去するには本件新施設などを建設する以外にない。建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」と断定しています。辺野古新基地建設を認めるか、普天間飛行場による被害を認めるかと二者択一を迫り、沖縄に基地があることを当然とする構造的差別を正面から認める内容について知事の見解を伺います。
　公有水面埋立法に基づく知事の承認権限について、「審査対象に国防・外交上の事項は含まれるが、これらは地方自治法などに照らしても国の本来的任務に属する。国の判断に不合理な点がない限り尊重されるべきだ」としており、県民の公益性よりも国益を優先するとの内容である。国と地方の関係は対等とする地方分権の流れにも逆行するものであり、知事の見解を伺いたいと思います。
　ウ、今後の辺野古新基地建設阻止への知事の決意について伺います。
　(2)、嘉手納基地や普天間飛行場における外来機による爆音被害や墜落事故について。
　ア、去る９月22日、米空軍嘉手納基地を飛び立ったＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機が辺戸岬の東153キロ沖で墜落した。墜落機はノースカロライナ州の海兵隊航空基地所属で、米海兵隊岩国基地から飛来した外来機であります。墜落事故に関する県の対応について伺います。
　イは取り下げます。
　(3)、普天間飛行場の補修事業について。
　防衛省は去る８月19日、普天間飛行場で老朽化が進んでいる格納庫や管理棟、兵舎、貯水槽など19施設を補修すると発表した。対象施設の内訳、工事期間、予算、法的根拠など補修事業の詳細について、防衛省からいかなる説明を受けているのか伺います。
　(4)、普天間飛行場への軍用機追加配備等について。
　米海兵隊は去る９月16日、カリフォルニア州からＭＶ22オスプレイ２機、ＣＨ53大型ヘリ１機、ＵＨ１Ｙヘリ３機の計６機を岩国基地へ搬入し、沖縄に向かうと発表しています。
　事実関係について県は把握しているか伺います。
　(5)番目、返還予定の米軍基地に関係する道路整備事業について。
　環境補足協定等がネックとなり、米軍基地内に立入調査ができず、県の道路整備や河川改修事業に滞りが出ているようだ。事業を進めるに当たって、具体的にいかなる支障が出ているのか、各事業の概要とあわせてとありますが、随分たくさんの事業があるようですので、ここはうるま市の与勝半島南側道路、それから天願川の橋の改修事業について、事業の概要について伺います。
　(6)、米軍北部訓練場高江ヘリパッド建設について。
　ア、警備体制をしくに当たり、県警機動隊だけでは不足していると判断した理由及び全国から500人規模の機動隊員を応援要請するに至った理由を県警に伺います。
　イは取り下げます。
　ウ、500人規模の県外からの機動隊員が投入され、県警機動隊と合わせて800人とも言われる人員が高江の現場で県民と対峙している光景は異常そのものであると考えるが、知事の所見について伺います。
　エとオについても取り下げます。
　大きい２番目、子供の貧困について。
　(1)、ひきこもりや非行等の状態による不登校児童生徒への支援体制について伺います。
　(2)、母子・父子家庭のうち、生活困窮世帯への自立支援の状況について伺います。
　大きい３番、難病と闘う子供たちに公的支援を。
　(1)、拡張型心筋症のため、心臓移植が必要な森川陽茉莉ちゃんを救おうと多くの県民の善意が寄せられています。同じく拡張型心筋症でことし２月に渡米し、心臓移植手術を受けた翁長希羽ちゃんへの寄附の余剰金がひまりちゃんを救う会に寄附されるなど、ここ数年、県内では似たような支援形態をつなぐ形で４人の子供たちの命を県民の募金が救ってきています。今回の陽茉莉ちゃんで５人目であります。今後も、難病を抱える我が子の命を救おうとわらをもつかむ思いで助けを求めて立ち上がる親御さんが出てくることだろうと予想します。これまで県民の善意でつながれてきた命のバトンを基金化するなど公的な形で支援するすべはないか。ぜひ県として検討してもらいたいが、知事の考えについて伺います。
　大きい４番は取り下げます。
○知事（翁長雄志）　照屋大河議員の御質問にお答えいたします。
　県民の過重な基地負担についてに関する御質問の中の、辺野古新基地建設阻止への決意についてお答えをいたします。
　私は、知事就任後、普天間基地の県内移設に反対する建白書の精神に基づくオール沖縄の立場で、辺野古に新基地を絶対につくらせないことを県政運営の柱として県民との公約を守り、全力を尽くしてまいりました。また、一連の選挙において明確に示された沖縄県民の民意を無視し、辺野古に新基地建設を推し進めることを許すことはできないと考えております。
　私は、多くの県民の負託を受けた知事として、今後も、県のあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地をつくらせないとの公約の実現に向け、不退転の決意で取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　県民の過重な基地負担についての御質問の中で、ハリアーの墜落事故についてお答えいたします。
　平成28年９月22日午後２時ごろ、海兵隊所属のＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機が、沖縄の東方約100マイルの海上に墜落しました。県民の人的・物的被害は報告されておりませんが、航空機事故は一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず、このような事故が発生したことは、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものであり、大変遺憾であります。９月23日に第３海兵遠征軍司令官及び沖縄担当大使等に、また、９月24日には防衛大臣に対し、原因究明がなされるまで同機種の飛行中止、事故原因の徹底的な究明と早期の公表、再発防止措置を含む一層の安全管理の徹底等に万全を期すよう強く求めるとともに、このような事故が発生したことに強く抗議いたしました。
　なお、９月23日に在沖米海兵隊及び沖縄防衛局から、墜落事故後、同型機の飛行は停止しているとの報告がありました。
　以上であります。
○知事公室長（謝花喜一郎）　県民の過重な基地負担についての御質問の中の、不作為の違法確認訴訟判決についてお答えいたします。
　今回、福岡高等裁判所那覇支部は、県が求めた安全保障や環境分野の証人申請を認めず、十分な審理を行わないまま、わずか２回の口頭弁論で結審したにもかかわらず、国の主張を一方的に採用し、軍事や環境といった専門技術的な面にまで踏み込んだ判断を行っております。また、地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないとの基本原則があるにもかかわらず、国土交通大臣の所掌事務や公有水面埋立法の目的を逸脱した関与を認めるなど、極めて不当な判断を行っております。さらに、「本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」などと述べ、沖縄県民の気持ちを踏みにじるような判断を示しております。
　県としましては、福岡高等裁判所那覇支部の判決は到底受け入れられるものではなく、埋立承認の取り消しが法的に正当であるとの判断を最高裁判所に求めるとともに、県民及び国民の皆様に私どもの考えを引き続き訴えてまいります。
　次に、知事の承認権限に対する判決についての御質問にお答えいたします。
　公有水面埋立法は、国防に関する事業について特別な規定を設けておらず、国が事業主体となる埋立承認の出願についても都道府県知事を承認権者としております。国防・外交上の事項に係る埋立事業であっても、都道府県知事は、埋め立てによる不利益と埋め立てを正当化し得る公共性・必要性が認められるか否かについて、実質的に判断することができると考えております。なお、埋立承認に関する事務は法定受託事務ですが、さきの地方自治法改正により、法定受託事務も地方公共団体の事務とされたという観点からも、知事の判断が尊重されるべきものと考えております。
　次に、普天間飛行場補修事業の防衛省からの説明についてお答えいたします。
　去る８月19日に防衛省から発表があった補修事業について沖縄防衛局に確認したところ、同補修事業は平成24年４月の２プラス２共同発表を踏まえ、平成25年度から平成29年度までの予定で実施しているとのことです。補修事業の詳細については、今後実施する調査結果を踏まえ、補修する範囲や規模、補修の内容を検討するとのことでした。また、８月31日の普天間飛行場負担軽減推進作業部会において、政府から同補修事業は、普天間飛行場の固定化につながるものではないとの説明がありました。
　次に、普天間飛行場へのオスプレイ等の飛来についての御質問にお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、普天間飛行場に飛来したＭＶ22オスプレイ２機及び今後飛来予定のＣＨ53ヘリ１機、ＵＨ１Ｙヘリ３機については、現在配備されている機体を整備する間の代替機であり、同飛行場の配備機数に変更はないとのことであります。
　次に、機動隊員が移設工事現場で県民と対峙していることについての御質問にお答えいたします。
　北部訓練場の過半の返還条件とされているヘリコプター着陸帯移設については、工事に際し、事前に十分な説明もなされないまま、自衛隊のヘリコプターによる資機材の運搬が強行される等、地域住民の日常生活に影響を及ぼしております。
　県としては、警備活動に当たっては、県民の安心・安全を守ることを最優先にしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（宮城　理）　県民の過重な基地負担についての御質問の中の、公共事業推進の影響等についての御質問にお答えいたします。
　与勝半島南側道路（仮称）のホワイト・ビーチ地区については、計画道路用地が海軍、陸軍両方の管理区域にまたがっており、その取り扱いの考え方に相違があることから、協議を進めることができない状況にあります。また、天願川の事業延長約6.5キロメートルの区間については、平成34年度完了予定でありますが、陸軍貯油施設関連のパイプライン３本の切りかえ方法や橋の設計条件の確認など、協議におくれが生じております。そのほかにも、浦添西原線港川道路など道路６カ所及び比謝川など河川６カ所において協議が進展していない状況にあります。このようなことから、道路・河川事業の推進に必要な米軍施設・区域の一部返還または共同使用が迅速かつ着実に行えるよう関係機関に要請したところであり、今後は米軍にも直接要請する予定であります。
　以上でございます。
○警察本部長（池田克史）　北部訓練場周辺における警備体制についてお答えをいたします。
　北部訓練場における警備部隊の人員等の詳細につきましては、対応能力等が明らかになるおそれがあるため、お答えすることは差し控えさせていただきますが、北部訓練場周辺では、これまでの答弁で述べてきたような、例えば低速走行や車両放置などの抗議活動が見られるところでございます。そうした上で、国頭村の採石場から北部訓練場まで40キロの行程があること、70号線は特に東側では代替性のない通行用道路であること、安全に最大限配慮した対応を行うために、１人に対し複数名の警察官が必要であることなどから所要の警備体制が必要と判断し、沖縄県公安委員会から関係都府県の公安委員会宛てに援助の要求が行われたところであります。
　以上でございます。
○教育長（平敷昭人）　子供の貧困についての御質問の中で、不登校児童生徒への支援体制についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、不登校改善の対策として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、小中アシスト相談員の活用や教育相談・就学支援員配置事業などの施策を展開しております。さらに、不登校対策リーフレット等を活用し、学校における生徒指導体制の充実を図るとともに、家庭・地域・関係機関と連携した支援体制の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　子供の貧困についての御質問の中の、ひとり親家庭への自立支援についてお答えします。
　県におきましては、児童扶養手当の支給や医療費の助成、就労相談や資格取得のための各種講習会の実施、沖縄振興特別推進交付金を活用した認可外保育施設利用料への助成など、ひとり親家庭の生活や子育て、就業等について、総合的に支援しているところです。また、民間アパートを借り上げ、無償で提供しながら就労や生活などを総合的に支援する母子家庭等生活支援モデル事業については、現在の南部地区での実施に加え、北部、中部地区に拡大するための経費を今議会の補正予算案に計上したところです。
　県としましては、引き続き、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図るための支援の充実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　難病と闘う子供たちへの公的支援についての御質問の中の、心臓移植が必要な子供たちへの支援についてお答えいたします。
　臓器移植は、臓器を提供していただく方の善意に支えられておりますが、国内では、15歳未満の子供からの提供数が少ないため、海外での移植を決断される家族が後を絶たない状況となっております。今回のように、移植には高額な費用が必要になりますので、これまで多くの県民が募金による支援を行い、命のバトンをつないできました。改めて、県民のユイマール精神に感銘を受けたところであります。現在、子供の臓器提供には、施設の体制整備や脳死判定の困難さが課題となっており、厚生労働省がそのための対策を検討する予定であると承知しております。
　県としましては、臓器提供施設の体制整備の充実やドナー登録者数の増加につなげる普及啓発が重要であると認識しており、今後とも国の動向に注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時13分休憩
　　　午後８時14分再開
○照屋　大河　まず、ハリアーの墜落事故について伺います。
　先ほど副知事が、事故後迅速に原因究明されるまでの飛行停止を求めたということで答弁をいただきました。その上で、現在同型機は飛行停止の状態ということで答弁がありました。ただ、この飛行停止について、先日私たち社民党県連も防衛局のほうに同様の要請をしたんですが、同様の要請というのは、せめて事故原因が究明されるまでは同型機の飛行をするなと米軍に言うべきだと言ったんですが、それは防衛局、政府としてやらないという答弁でした。そういう対応がありました。これについて、先日報道でもありました。ヘリが墜落したが……
　済みません。休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時15分休憩
　　　午後８時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○照屋　大河　2010年８月の米軍ＨＨ60救難ヘリの墜落事故をめぐって、事故原因が究明されないまま同型機の飛行を再開する方針を発表したということで、発表した嘉手納基地の司令官に対し、沖縄防衛局長がその日のうちに理解できるとの文書を示していたと。この件についても、地元の宜野座村長は米軍と防衛局との間で内々に話が進められて、理解できるという話は地元にとっては理解できないんだというふうに答弁されています。不安を抱く県民、住民の声より、米側の意向を尊重するような政府の姿勢があるんですが、今回の飛行停止については、米軍の裁量の範囲ということで県は考えているのか、いかがでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　御質問は米軍の裁量の範囲かということですが、この件につきましては、先ほど安慶田副知事からも答弁ありましたように、デビット・ジョーンズ太平洋基地副司令官が対応したわけですが、ニコルソン中将の四軍調整官の要望に対しましてお答えしたものが、現時点ではとまっていますというような話がございました。それから24日土曜日には稲田防衛大臣もいらっしゃっておりますが、稲田防衛大臣は、その際にもシュローティ副司令官にお会いして、安全が確認されるまで飛行停止されることを当然だと思っていますということで申し入れたことを伝えてございます。そういったことも含めて、飛行は停止されているものというふうに県は認識しております。
○照屋　大河　提出されているかどうかの認識ではなくて、今の件は、稲田さんが米軍に対してそう言ったということなんですか。県が防衛大臣にそう伝えたということなんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　お答えします。
　県は、稲田防衛大臣にも、他の方々にも要請したものと同様なことを要請したわけですが、その際に、これは知事、副知事等と稲田防衛大臣が面談した際にそういった発言はしたということでございます。
○照屋　大河　先ほどの事例があります。米軍が原因究明しないままに飛行を再開すると言ったら、それはそれで理解するという国の姿勢が前回の宜野座の事例であったということですので、今回のハリアーの事故についても究明をしっかり求める。事故原因の究明を求める。それも含めて、それまでの同型機の飛行はやるなということは、強く県としてその立場を堅持していただきたいなというふうに思います。
　それから今回のハリアー機なんですが、岩国基地から来たいわゆる外来機です。この外来機による爆音被害などというのは、今議会でも訓練が移転合意されたとて、外来機が来て周辺住民には多くの被害があるということで、外来機は来るべきではないというふうに地域の住民は大きく思っているところですが、今回の事故もこの外来機なんです。この外来機についてなんですが、去る７月12日三沢基地所属のＦ16が嘉手納基地に飛来したときに、沖縄防衛局は嘉手納町基地渉外課に対して、米軍嘉手納基地第一航空団の回答を仮訳しメールにて提供しています。当該仮訳には、Ｆ16飛来の事実とともに、嘉手納飛行場は日本における共同防衛を提供するとともに、地域の平和と安定を推進するというさらに大きな役割を有しており、これらを達成するための外来機の支援も役割の一つに含まれていますというふうに、米軍の航空団からのメールがあって、それを防衛局が仮訳して地域の自治体ということで嘉手納町に示されているわけです。嘉手納基地について、その役割に外来機支援が含まれているという米側の認識、そしてそれを仮訳ということではありますが、仮訳したまま基地、地元の嘉手納町に示すという防衛省の政府の姿勢、この外来機の飛来については先ほども申し上げました。繰り返しになりますが、訓練が移転しても外来機が来てそのまま減らない。外来機が来ることによって、その事件・事故の蓋然性も高くなっていくんじゃないかということで地域住民からの声はありますが、この件について、県は資料を渡してあるので確認してあるとは思うんですが、この件について伺います。
○知事公室長（謝花喜一郎）　今議員からの御指摘のものも県にも同じ内容で連絡が実はありました。県は、外来機が沖縄で訓練する理由は何なんだというようなことも含めて照会したところでございます。県のスタンスとしましては、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練によって県民に被害や不安を与えることがあってはならないということで、この負担軽減について、これまでも日米両政府に強く要請しているところですけれども、これからも外来機の飛来、常駐機そういったことも含めて航空機騒音を初めとした負担軽減を日米両政府に求めていきたいというふうに考えております。
○照屋　大河　今公室長が言うのは当然だとして、米軍が嘉手納基地には外来機支援の役割があるというその認識。そして、それも防衛局を通して自然と流れてくるわけですね、メールを通して。これは何か日米合同委員会あるいは日米間の日本とアメリカ間の約束、法律的な約束の中にこの外来機の支援というものがうたわれていて、県民や地域の皆さんや県が、幾らその外来機来るな来るなと言ったって、基地があればそこに来て外来機の訓練を受けざるを得ないんだ。外来機についての支援は、もう嘉手納基地としての役割なんだということなのか、その点についてはいかがなんですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、我々が受けましたメールをそのまま読みますといろいろありますが、嘉手納飛行場は日本における共同防衛を提供するとともに、地域の平和と安全を推進するという大きな役割を有している。これらを達成するための外来機支援も役割の一つに含まれるというメールが県のほうにも来てございます。そういったことに対して、その理由は何なんだということで強くお聞きしているわけですがまだ回答がないと。
　今議員の御質問は、それは合意事項等があるのかというようなことだと思いますが、この件も含めて再度沖縄防衛局等に確認したいと思っております。
○照屋　大河　外来機の飛来によって非常に苦しんでいます。負担軽減ということで訓練が移転されても外来機が来てしまっては、しかも去年、ことしの騒音の測定結果によってはむしろふえているんだという結果も出ていますので、この点については厳しく確認をしていただきたいというふうに思います。
　次に、高江について伺いたいというふうに思います。
　高江については、本部長、北部訓練場の過半の施設を返還する。それから、新たに６個のヘリパッドを建設する。住宅を取り囲むように、集落を取り囲むように新しいヘリパッドが６個が建設されるわけです。既に２個は完成していて、先行運用もされている。オスプレイの被害が子供たちにあるということもこの議会で聞いたかと思うんですが、７月の防衛局からの要請を受ける前までに、既に２個のヘリパッドが完成しているんです。この建設については、私は抗議行動もあったし、建設を認めないという高江での抗議の動きもあったというふうに思うんですが、これらに対して、この防衛局の派遣要請を受ける前の県警の対応、高江の抗議者に対する対応というものはどういうものだったんですか。
○警察本部長（池田克史）　簡単に言えば、ちょっと承知しておりません。私が来る前なんですけれども、２個のヘリパッドが完成されているということは当然知っておりますし、その抗議行動があったり、そこで今のような警察との間で抗議行動、あと工事関係者、抗議活動の方との間でどのようなトラブルがあったかということについては、詳細には聞いておりません。もしかして何も知らないだけかもしれませんし、大きなものがなかったのかもしれませんが、詳細には聞いておりません。
○照屋　大河　これまでの答弁で、高江については、公安委員長もそうですけれども、どちらにも寄らない中立な立場で判断してきた。ただ、防衛局からの要請を受けて全国からの派遣を要請するにつけて、これまで２個既に完成している抗議行動があったにもかかわらずやっている。これを防衛局からの要請をもって皆さんがオーケーを出してそれを全国に流すというのは、既にこの時点でどうしても年内で高江の工事を進めないといけないという政府の方針を皆さんは受け入れた判断になりはしないかというところはいかがでしょうか。
○警察本部長（池田克史）　お答えいたします。
　まず、沖縄防衛局から、確かに沖縄の本部長宛てに要請文、こういう工事があるのでというのはいただきました。それは先ほど公安委員からもあったとおり、行政機関相互の仁義のようなものなんですけれども、念のため申し上げますと、防衛局から要請があったから警備をするとか、要請がなかったからしないとかというものではなくて、いろんなさまざまな抗議行動がある中で、そこで交通の妨害になったり、違法行為があったりする中で警備をするのであって、例えば防衛局から要請があっても、抗議行動が全くなければ警察として全然警備する必要はありませんし、そこは防衛局からあったからというものではございません。
○照屋　大河　先ほど僕、前置きで言ったように、６個の建設が計画されて２個のものは完成しているわけです。それも既に抗議行動があった。私も参加したということを申し上げた。それがどうして次の４個をつくるときに、急に県外への派遣要請になるのかということです。それまで抗議行動があって、既に完成している施設もあるわけですよ。あの時点で、その後県外まで派遣要請を検討するというものについては、とにかく建設を進めたいという、建設を進めたい、年内に終わらせたい。所信表明演説でも安倍さんが言っているように、総理大臣が言っているように、そういう政治的なやっぱり思いを皆さんが酌み取った形にはならないのかということを伺っているんです。
○警察本部長（池田克史）　所信表明演説は、ついこの間の所信表明演説だったわけですが、そこは抗議行動がある程度、さっきの繰り返しになりますけれども、広範に予想されるからということでございます。かつ、その前の２個のヘリパッドについては、私も詳細には承知していないわけですけれども、今回については、車がとめられていたり、そして実際のところ７月22日には道路封鎖されて200人ぐらいの方々が座り込んだなどとの――結果論かもしれませんがあったので、そのような状況を予想した上でということであります。ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、２個のヘリパッドの抗議がどうだったかというのは、なかなかわかりにくいですけれども、抗議行動を予想した結果、その結果としてまたそれが大体当たったわけですけれども、要請をしたということでございます。
○照屋　大河　少しもう県警本部長の答弁については、とてもじゃないんですが、県民としてあそこで反対を訴える皆さん、そこについては、そこでこれからも住みたいと思っている皆さんなんです。そういう意味では、県警本部長の答弁については、大きな疑問を持っているところです。これについてはもう終わりたいというふうに思います。
　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後８時31分休憩
　　　午後８時31分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　照屋大河君。
○照屋　大河　この辺野古について最後に県知事に伺います。
　きのう違法訴訟の上告理由書が示されました。代替性のない希少な自然の不可逆的措置という不利益を問題にしているわけです。これを辺野古から高江に置きかえると、きのうの理由書を見ても、県はもっともっと高江について強く、鋭く意思表示をするべきじゃないかというふうに思っています。これまで辺野古に関する経過も含めて熱い思いは非常に感銘しますが、高江についても、今後さきに渡久地さんが言った課題も含めて検討して、強い県の対応を検討するよう求めたいというふうに思います。
　以上で終わりたいというふうに思います。
○平良　昭一　皆さん、こんばんは。
　もうしばらくでありますので、もうちょっと我慢していただきます。
　会派おきなわの平良昭一でございます。
　一般質問を行いたいと思います。
　その前に、去る６月３日に亡くなられた玉城義和さんは、私と同郷であり、私自身が政治の道に入ることに大きな影響を与えた先輩でもありました。激動する沖縄を代表する論客として幅広く活動した義和さんの功績は、県内だけではなく全国地方議員交流会の中心的なメンバーとして精力的に活動を展開したことから、８月22日には東京御茶ノ水で偲ぶ会が開催され、私も参加させていただきました。100人を超える方々が参加した会は、別れを惜しむこともありますが、器の大きかった政治家として、義和さんの偉業を心からたたえているものだと感じました。20年ほど前から保革を超えた組織をつくり上げ、沖縄から日本を変えると言っていた義和兄貴のことが今でも脳裏から離れません。闘いの道半ばで倒れたことは無念でなりませんが、先輩の遺志をしっかり受け継いでいき、私自身も真っすぐに恥じないように頑張っていくことを改めて確認をする偲ぶ会でございました。
　改めて御冥福をお祈りいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　１点目、知事の政治姿勢についてですが、９月16日に出た判決は、政治的色彩の濃いもので中立性のない判決であると専門家たちも言っており、実質的な審査はほとんど行っていないとの指摘もある。県民もそのように感じているし、日本の三権分立主義の根底を揺るがすものである。この辺野古違法確認訴訟裁判の判決について、知事の見解を伺います。
　高江のヘリパッド建設現場で行われている抗議活動に対し、圧倒的な数で過剰警備や不当逮捕が続いている状態であります。強行的な警察活動は、市民から見て警察の政治的利用にほかならない。本来の責務である市民の保護を果たしていなく、市民の表現活動は犯罪視されているような状況であります。警察の政治的中立性に対する疑念について、知事の見解を伺います。
　そして、高江ヘリパッド建設工事による違法性のある森林伐採について指摘されているが、知事の見解を伺います。
　先月22日に米海兵隊ハリアー戦闘攻撃機が沖縄近海で墜落し、県は即座に訓練中止の要請を行ったにもかかわらず、原因究明が解明されないままの状態でエンジン調整を行っているような状況があります。この件に関し知事の見解を伺います。
　２点目、認定こども園の有効活用についてでありますが、認定こども園は幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ施設であり、就学前の子供に対する教育・保育を一体的に行うことができる施設であり、保護者の就労の有無にかかわらず利用することができ、過疎地域等において、幼稚園と保育園を単独で設置することが困難な場合の集団保育ができるメリットがあります。特に、離島では幼稚園がない地域もあり、この制度を生かした取り組みができるはずであります。県の考え方を伺います。
　３点目、沖縄海水揚水発電所廃止についてですが、廃止が明らかになった国頭村安波の沖縄やんばる海水揚水発電所は、資源エネルギー庁の委託を受けて、電源開発が1990年から建設着工され、建設費320億円を投じて1999年に完成した。離島などの海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして、５年間の実証試験、運転開始の後、発電運転を行い、2014年度まで沖縄電力と売電契約を結んでいたが、７月に突然の施設廃止を決定。国家プロジェクトで進められてきた実証施設をいきなり廃止ということはおかしい。電源開発株式会社と沖縄電力の売電交渉が不調に終わっただけの理由で納得できるものではないし、膨大な予算や研究機関、世界で唯一の海水を利用した施設のデータが無になる批判は避けられません。その背景、経緯、今後の善処策について伺います。
　４点目、低炭素島しょ社会の実現についてです。
　将来の２次エネルギーでは、電気・熱に加え、水素が中心的役割を担うことが期待され、水素をエネルギーとして利用する水素社会について包括的な検討を進める時期に差しかかっております。2014年４月には水素社会の実現に向けた取り組みの閣議決定の中、エネルギー基本企画で役割を位置づけられたほか、水素エネルギー戦略ロードマップを策定し、東京都や企業が具体的な取り組みを始めております。将来の低炭素社会の切り札になる水素社会が、本土の事業体におくれをとらない取り組みが必要だと考えるが、今後の水素発電について県の考え方を伺います。
　次に、再生可能エネルギー発電の太陽光発電設備についてですが、発電設備の増加に伴い、土地利用に関する防災上の懸念や地域住民とのトラブルが生じたり、都市計画上の阻害要因になっているケースもあり、無秩序な太陽光パネル設置で諸問題が起きている状況であります。設置するための認可が経済産業省で行われているため、自治体や住民はパネルが設置されるまでその事実を知ることができない状況がその要因であります。安定的な事業実施に当たっては、その設置場所をめぐる土地利用規制の遵守や地域社会との共生が不可欠である。資源エネルギー庁は、いわゆる事前調整型としての手続のガイドラインを策定することを決め、方向性としては基本的に国が総論、そして地方公共団体が具体的な内容を策定できる方向で調整しているようであります。今後、法令遵守規定や地域住民との信頼関係構築等の県の対応策について伺います。
　５点目、僻地保健医療対策の推進について。
　(1)点目、巡回医療航空機の新設についての県の対応を伺います。
　国補助がヘリのみであったが、来年から固定翼機も補助対象に加える新規事業を設けることになったもので、県の考え方を伺うものです。
　(2)点目、僻地患者輸送車、これは船も航空機（回転翼・固定翼）の運航支援事業についてですが、平成29年度新規事業として、重篤ではあるが一刻を争うほどの緊急性はなく、かつ、搬送に耐え得る患者を離島・僻地からヘリや固定翼機で搬送する場合も補助対象とすることとして概算要求を行っているが、その取り組みを伺いたい。
　(3)点目、救急救命センターの指定要件について伺います。
　６点目、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを県内に呼び込むための、沖縄2020事前キャンプ等誘致推進委員会なるものが立ち上がっているが、その詳細について伺いたいと思います。
　我が会派の代表質問との関連ですが、新垣光栄議員が質問した闇民泊の件について伺います。
　闇民泊が増加している状況についてどのように認識しているかについて伺っておりますが、無許可で営業を行っている施設の実情を把握することは困難だとの答弁でありました。観光立県として、そのような状況が続くことはよいことではありません。先進地の事例も踏まえながら、いま一度実態調査及び対応取り締まりの現状はどうなっているのか伺います。
　そしてもう１点、福島原発事故による県内の避難者の対応についてですが、政府と福島県は、来年３月をもって避難者の住宅支援を終了することから、県内で避難している方々が路頭に迷うことが予想されます。５年も沖縄に住んでいることは、もはや沖縄県にウチナーンチュとして位置づけられるもので、手厚い支援策を講じるべきだと思いますが、県の考え方を伺います。
○知事（翁長雄志）　平良昭一議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、不作為の違法確認訴訟判決に関する見解についてお答えをいたします。
　今回、福岡高等裁判所那覇支部は、県が求めた安全保障や環境分野の証人申請を認めず、十分な審理を行わないまま、わずか２回の口頭弁論で結審したにもかかわらず、国の主張を一方的に採用し、軍事や環境といった専門技術的な面にまで踏み込んだ判断を行っております。また、地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないとの基本原則があるにもかかわらず、地方自治体の自主性と自立性は尊重されなければならないことを十分に理解しないまま、国土交通大臣の所掌事務や公有水面埋立法の目的を逸脱した関与を認めるなど、極めて不当な判断を行っております。さらに、「本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」などと述べ、沖縄県民の気持ちを踏みにじるような判断を示しております。
　地方自治を軽視し、余りにも国に偏った今回の判決は、沖縄だけの問題にとどまらず、これからの日本の地方自治や民主主義のあり方に困難をもたらすのみならず、三権分立の原則をも揺るがすものであり、法治国家として大きな禍根を残すものであると考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中で、ハリアーの墜落事故についてお答えいたします。
　平成28年９月22日午後２時ごろ、海兵隊所属のＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機が沖縄の東方約100マイルの海上に墜落いたしました。県民の人的・物的被害は報告されておりませんが、航空機事故は一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず、このような事故が発生したことは、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものであり、大変遺憾であります。９月23日に第３海兵遠征軍司令官及び沖縄担当大使等に、また、９月24日には防衛大臣に対し、原因究明がなされるまでの同機種の飛行中止、事故原因の徹底的な究明と早期の公表、再発防止措置を含む一層の安全管理の徹底等に万全を期すよう強く求めるとともに、このような事故が発生したことに強く抗議いたしました。
　なお、９月23日に在沖米海兵隊及び沖縄防衛局から、墜落事故後、同型機の飛行は停止しているとの報告がありました。
　以上でございます。
○知事公室長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、北部訓練場における警備についてお答えいたします。
　北部訓練場の過半の返還条件とされているヘリコプター着陸帯移設については、工事に際し、事前に十分な説明もなされないまま自衛隊のヘリコプターによる資機材の運搬が強行される等、地域住民の日常生活に影響を及ぼしております。
　県としては、警備活動に当たっては、県民の安心・安全を守ることを最優先にしていただきたいと考えております。
　次に、ヘリ着陸帯建設工事による森林伐採についてお答えいたします。
　政府は、平成28年８月、県選出国会議員の質問主意書に対する答弁書で、北部訓練場の国有林野については、日米地位協定第２条第１項(a)の規定に基づき、在日米軍の使用に供するために沖縄防衛局長が沖縄森林管理署長から使用承認を受けているところであり、使用承認の条件の一つとして、立木を伐採しようとするときは、その内容等について沖縄森林管理署長と協議の上、処理するものとされているところです。沖縄防衛局は、沖縄森林管理署との協議を行うことなく立木を伐採していた事実が確認されたことを８月３日に同署に対して説明したとのことです。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　認定こども園の有効活用についての御質問の中の、過疎地域等における認定こども園についてお答えします。
　教育・保育施設の整備については、各市町村においてニーズ調査等を踏まえて策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき取り組んでいるところであります。認定こども園の設置は、過疎地域等における教育・保育の確保方策の一つとして考えられますが、定員が20名以上であることや常時２名以上の職員を配置することなどが要件となっております。
　県としましては、引き続き市町村と連携し、地域の実情に応じた子育て支援に取り組んでまいります。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の、福島県からの避難者に対する独自支援についてお答えします。
　福島県は、災害公営住宅の整備等、被災地の復興状況も整いつつあるとして、平成29年３月末をもって住宅支援を終了し、新たな家賃補助制度を措置していくとしております。
　県としましては、今後とも福島県の方針に基づき、避難者が同県の新たな補助制度を切れ目なく受けられるよう戸別訪問を実施する等協力するとともに、福祉制度等適切な支援が受けられるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　沖縄海水揚水発電所廃止についての、沖縄やんばる海水揚水発電所廃止の背景及び経緯についてにお答えいたします。
　沖縄やんばる海水揚水発電所は、平成３年に経済産業省が実証プラントとして建設し、平成11年に完成しております。完成後、経済産業省から委託を受けた電源開発が５年間の実証運転を行った後、平成16年から設備を引き継ぎ、平成26年度まで沖縄電力と連携し、実証試験等を行っておりました。平成27年度から商業化に向けて沖縄電力と協議しておりましたが、折り合いがつかず、加えて、維持管理費が多額に上ることや一部設備に劣化が見られることなどから、廃止に至ったものと聞いております。
　次に、低炭素島しょ社会の実現についての水素発電に関する県の考え方についてにお答えします。
　水素発電とは、水素を燃料電池やガスタービンまたはボイラーの燃料とした発電方式であります。国は平成26年度に策定した水素・燃料電池戦略ロードマップにおいて、燃料電池及び自家発電用設備については2020年代に、発電事業用設備についても2030年代に本格導入する予定としております。
　県としましては、国の主催する会議に出席するなど情報収集に努めるとともに、国が進める技術開発等の動向を注視してまいります。
　同じく低炭素島しょ社会の実現についての太陽光パネル設置による諸問題への対応策についてにお答えします。
　太陽光パネルの設置に関しては、全国的に住民トラブル等が発生していることは県としても承知しております。そのため、去る２月に、全国知事会において地方自治体の同意を必要とする制度の創設などを国に要請したところであります。現在、経済産業省では、地域と共生した形で適切に事業実施できるようガイドラインを策定し、公表することとしております。
　県としましては、今後国が策定するガイドライン等の周知を図り、市町村等関係機関と連携し、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、僻地保健医療対策の推進についての御質問の中の、巡回診療航空機についてお答えします。
　県は、離島において眼科、耳鼻科等の専門診療科が受診できる環境を整備するため、専門医による巡回診療を実施しております。巡回診療に係る医師の移動手段としては、通常、定期の航路及び航空路を利用しておりますが、便数、航路、所要時間等の関係から、専門医の確保及び診療時間の制約が課題となっております。
　県としましては、このような課題を解決するため、厚生労働省の巡回診療航空機運営事業を活用した専門医の巡回診療についても検討していきたいと考えております。
　次に、へき地患者輸送車運行支援事業についてお答えします。
　厚生労働省が補助するへき地患者輸送車運行事業は、僻地の患者を最寄りの医療機関に搬送するための患者輸送車または患者輸送艇の運行に必要な経費に対して補助を行う事業であり、平成29年度より、同事業の搬送手段として、新たに航空機を対象に加えることを検討しているとのことであります。
　県は、離島の急患につきましては、県ドクターヘリを活用するとともに、自衛隊及び海上保安庁の協力を得て、搬送を行っているところであります。
　次に、救命救急センターの指定要件についてお答えします。
　救命救急センターとして指定されるためには、施設面では専用病床及び専用の集中治療室を有すること、設備面では心臓病や脳卒中専用の医療機器など必要な医療機器を備えていること、人員体制の面では３次救急医療に精通した専任の医師及び重篤な救急患者の看護に必要な専任の看護師を配置していること、また、救命救急センターとしての機能を確保するため、内科、外科、循環器科、脳神経外科、心臓血管外科等の医師を適時確保できる体制を整えていることなどの要件を満たす必要がございます。
　次に、我が会派の代表質問との関連の中の、無許可民泊の実態把握についてお答えします。
　県は、民泊に関する現状を把握するため、宅地建物取引業協会に対し、無許可営業に係る情報提供について依頼を行うとともに、県内各地域の観光協会等の民泊受け入れ機関を対象とした調査を行ったところであり、現在、その結果を取りまとめているところであります。また、インターネット等を介した民泊サービスの実態については、登録されている民泊施設の所在地等が掲載されていない場合が多いため、現時点においてその実態を把握しておりません。
　県としましては、京都府及び京都市が行った民泊施設に係る調査の手法等を参考にしながら、インターネットの民泊仲介サイトに掲載されている県内民泊施設の許可の有無について調査することを検討していきたいと考えております。　
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　沖縄2020事前キャンプ等誘致計画についてお答えいたします。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプの誘致は、本県のスポーツ振興、観光振興、国際交流などの地域活性化において大きな効果が期待されます。事前キャンプの誘致を実現するためには、県、市町村、競技団体が一体となった誘致活動や市町村における受け入れ体制の整備、県内競技団体との連携等が重要であります。そのため、去る８月26日、沖縄県、県体育協会及び事前キャンプ誘致の意向を示した20の市町村で構成する沖縄2020事前キャンプ等誘致推進委員会を設立したところであります。
　今年度の誘致計画においては、キャンプ受け入れに当たっての課題を抽出するための実証事業を実施するほか、各国の大使館等を通じて誘致を働きかける国のオリンピック委員会や競技団体との関係強化を図り、キーパーソンを招聘するなど、キャンプ誘致の実現に向け取り組んでいくこととしております。
　以上でございます。
○平良　昭一　まず初めに、我が会派との代表質問の関連ですけれども、民泊の問題です。
　この闇民泊というのはかなり問題視されていまして、県内でも北谷町あたりでいわゆる分譲マンションやアパートなど、そういうところで外国人あたりがかなり違法な形の中での宿泊をしているというような実例があって、先般の那覇市議会の中でもそれが大問題になっていることがありました。
　そこで、先進地はあるわけですので、ここまでなぜほったらかしていたのかというのが疑問でならないような状況がありまして、聞きますと、京都市でも許可を受けていたのが７％しかなかったというんですよ。沖縄で実際どうでしょうか。
○保健医療部長（砂川　靖）　インターネットサイト関係については、現時点で実態は全く把握できておりません。
　今答弁でも申し上げましたけれども、観光協会等を通して調査を行っているわけですけれども、まだ調査は全てまとまっていませんが中間の段階で申しますと、約６割は許可を取得している状況にございます。
○平良　昭一　これはもう全国的な問題でもありますので、当然沖縄県でもその実態を把握しなければいけない状況だと思います。その辺ではこれから取り組んでいただかないといけない問題でもありますので、しっかりやっていただきたい。
　そしてもう１点、この合法民泊というのは恐らく３つの方法があると思います。いわゆる国家戦略特別区域法第13条、いわゆる旅館業法の適用除外を活用して戦略特区を推進していく方法、そしてまたもう１点は、簡易宿所営業いわゆる2016年４月より規制緩和されました。それともう１点、これもう新しく民泊の営業形態を想定した新しい規制、条例をつくっていく、法律をつくっていくような状況、その３つが国内のほうでも進めていかなければいけないものだと言われていますけれども、そういう状況を県は把握していますか。
○保健医療部長（砂川　靖）　この民泊については、国の検討会のほうで最終報告が取りまとめられました。現在我々はその法整備に向けて、国も一定準備が進められているというふうに理解しております。その法規制によって、初めて民泊というものに今本格的に行政がかかわれるような仕組みができますので、その法律にのっとった適切な対応を行っていきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　では県のほうでは、この３つの方法の中でどれをとりたいと言っているでしょうか。具体的に３つの方法でやるという方法ですか。
○保健医療部長（砂川　靖）　現時点で考えているのは、新しいこの民泊に対する法律、これは今の旅館業法とは別の法律で規制するというような形でまとめられておりますので、その法律を待って対応したいということを考えております。
○平良　昭一　この国家戦略特別地区、それは指定されていますよね、沖縄は。それを有効に利用する方法というのが一番手っ取り早いんじゃないでしょうか。いかがですか。
○保健医療部長（砂川　靖）　最終報告でまとめられた形を簡単に申しますと、民泊というのは、旅館業法と別の形で規制するということで、営業日数に一定の制限をかけるような仕組みをとるわけです。それから民泊の業者は行政機関に届ける必要がある。仲介業者は登録する必要があるというような形の規制になってきますので、こういった方向でかかわっていったほうがより適切な対応ができるのかなというふうに考えております。
○平良　昭一　県の民泊に対する考え方をしっかり持ってこれは県民の中に示してほしいんです。その辺がちょっと足りないところではないかなと思いますので、努力をしていただきたいと思います。
　それと、これまでの――もとに戻りますけれども――違法な民泊、ネットで仲介している方々の問題です。これは徹底して締め出しをしないことにはだめだと思います。いわゆるサイト上の旅館業の営業許可を受けているんだ、受けていないんだということを徹底してチェックすべきだと思うんです。京都市はそれで成功した例でありますので、いかがでしょうか。
○保健医療部長（砂川　靖）　民泊に関しては、いろいろ保健所のほうで相談とか苦情を受けております。我々はそういうのを覚知したときは、ちゃんとそこに指導に出向いて行って、許可をとるように指導しますし、我々の指導の結果、営業を断念したというような例もございますので、こういった形で指導をしっかりしていって適切に運営していきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　県の姿勢をちゃんと見せてほしいと思います。
　それと教育民泊、これはかなり浸透していますけれども、それと一緒になっているようだったらまた困るなというのがあるんですよ。いわゆる大人民泊といわゆる教育民泊。その違いをどこではっきりさせるかというのも県の仕事だと思います。いかがでしょうか。
○保健医療部長（砂川　靖）　農林漁業民泊のことをおっしゃっていると思うんですけれども、これについても宿泊料に相当するような対価を取って業として行っている場合には、やっぱり旅館業法の営業許可が必要ということで、保健所のほうでは許可をとるように指導しているということで、最初の答弁で申し上げた観光業界を通しての調査というのもこの農林漁業民泊が中心になっておりますので、許可をとっていないというような方がおれば許可をとるように指導していきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　これはもう保健医療のところだけじゃなくて全体にかかわる問題ですので、連携をとってやっていただきたいというのが願いです。
　それともう１点、同じ代表質問の中でありました福島の避難者支援の問題ですけれども、いわゆる陳情が上がってきた。瑞慶覧功さんがきょう言っていましたけれども、いわゆる陳情が上がっているものに対してどう対応していくかと。７つの要点があったようでございますけれども、私は福祉の関係と公営住宅、教育の部門も連携してやっていかないといけないものだと思うんです。とにかく５年も沖縄に住んでいるということはもう私たちと同じウチナーンチュだという意識を持って対応していただきたい。いま一度その考え方について御答弁を願います。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　お答えいたします。
　福島の避難者につきましては、家賃補助制度含めて７つの項目の要望がございます。県のほうとしては、まず福島県の方針に基づきまして、いわゆる福島県が新たに設けている補助制度をしっかり切れ目なく戸別訪問をやって、しっかりそのニーズを捉えて実施するということとあわせて、当然ながら福祉制度を適切に活用して支援していきたいと考えております。
○平良　昭一　どうしても各市町村に散らばっているものですから、既存の福祉制度を利用するには、県と市町村との連携をとらないといけないと思うんです。どこに相談していいかわからないというのが現状らしいですから、その辺の連携策をいかにとっていくかということもお答え願います。
○子ども生活福祉部長（金城弘昌）　実は福島の皆さんで今度対象になる方々は138世帯ございます。138世帯につきまして、とりあえず一度訪問して御意向等含めて確認させていただきました。引き続きまた支援策も含めて御案内していきたいというふうに考えています。その中で市町村ともしっかり連携をとっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○平良　昭一　続きまして、沖縄やんばる海水揚水発電の件ですけれども、これは今高江のヘリパッドの問題の中で、いわゆる見学者が帰されたと。警備員に帰されたということから発覚したというような状況がありました。全く県はこれを知らなかったんですか、廃止されているのも。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後９時９分休憩
　　　午後９時９分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　何回か調整状況の報告は受けてございました。27年にも年２回ほど沖縄電力と電源開発が話しているような状況の報告がございまして、それから28年度には３回ほど、５、６、７、８月そこら辺の状況は把握はしてございました。
○平良　昭一　敷地が米軍北部訓練場を返還させたということも言われていますけれども、実際そうだったんでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後９時10分休憩
　　　午後９時11分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　そういう返還といいますよりも、最近の情報を聞いたところによりますと、現地にあります管理棟というんですか、管理棟を高江の作業用の施設に流用しているというような話はちらっと情報的に入ってきました。
○平良　昭一　ちょっと意味が。
　ちょっと休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後９時11分休憩
　　　午後９時13分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　海水揚水発電所の施設全体をヘリパッドに使うとかそういう話ということではなくて、一部建設工事に係るためのそこにあった施設といいますか、管理棟といいますか、その利用は行われる話があるということを聞いたということでございます。
○平良　昭一　いずれにしても、320億円の国家プロジェクトを電源開発と沖縄電力の売電契約がうまくいかなかったということだけで本当に閉めていいものなんですかということですよ。これを県は全くノータッチだということですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後９時14分休憩
　　　午後９時14分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　お答えします。
　先ほど言いましたように、平成27年度とかにそこら辺彼らの調整状況を聞いておりました。その中で県としましては、可能な限り発電を継続できるよう申し入れておりました。ただし両者の交渉ですので、最終的にはそこら辺の結論に陥ったということでございます。
○平良　昭一　これはまた改めて再稼働するか、それともまた活路を見出してやっていくか、これはもう善後策は国、県、いわゆる事業者とのもう電源開発ですよね。電源開発の所有ですから。それに対しての３者で協議していくことは絶対必要になると思いますけれども、いかがですか。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　お答えします。
　電源開発、現在利活用の可能性について検討しているということは聞いております。そういうことでございますので、県としましては、引き続き情報収集を行い、必要に応じましては協力等を検討していきたいと考えております。
○平良　昭一　これは今後善後策も考えながらやっていただきたいと思います。
　訴訟問題に移りたいと思います。
　知事も不当な判決だということでありましたけれども、私も訴訟の審査基準、対象が翁長知事の埋め立ての承認取り消しの適法性については全く問題視されていなくて、前知事の埋立承認に違法性があるかどうかだけをいわゆる判決文書の中でも感じられるんです。当初からそういう目的の中でやらされた経緯があるんじゃないかなと思いますけれども、知事、その辺いかがでしょうか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　相手方がそういった意図かどうかということについては、ちょっと私もあれですが、少なくとも今回の高裁は知事が行った承認取り消しに対する是正の指示が適法か違法かということが本来議論されるべきものであって、前知事が行った承認取り消しが適法か否かということが論点になるべきではないという、これは議員の御指摘のとおりでありまして、今回の上告の理由にもそういった点を指摘しているところでございます。
○平良　昭一　わかりました。ぜひこれも頑張っていただきたいと思います。
　そしてハリアーの墜落の件ですけれども、墜落してもまたいわゆる飛行禁止だといってもエンジン調整をしているというような状況が続いていますね。その辺いかがですか。
○知事公室長（謝花喜一郎）　ジョーンズ太平洋基地副司令官と安慶田副知事が面談してございますが、その際に、ジョーンズ副司令官は安全というのは最も優先順位が高いんだと。徹底的に調査を行ってなぜ航空機が墜落したかということを徹底的にやると。その調査結果については、透明性を持って沖縄県に対してその原因が何であったかを説明するというふうにありますので、そういったことを県は今調査結果等を踏まえて待っているところでございます。
○平良　昭一　わかりました。
　高江の異常警備の件ですけれども、公室長も住民の安全を最優先してほしいということでありました。言論の自由はあるわけですけれども、鉄パイプやヘルメットをかぶって抗議行動をしているわけじゃないんです。そういう状態からしても、完全な行き過ぎた警備だと思いますけれども、どう考えますか。その点から。
○知事公室長（謝花喜一郎）　答弁繰り返しになるようですけれども、やはりこの表現の自由ということもあります。これは大変尊重されなければならないということですので、警備活動に当たってはそういった方々の一定の配慮を行うことが必要であろうと。ただ一方で、やはり市民への日常生活への影響もあってはならないというのも大切な部分だと思いますので、そういった方々の日常生活にも配慮していただきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　これを本部長、どう思いますか。鉄パイプやヘルメットをかぶっていない方々に対して、異常警備だという地域からの声があるわけです。その辺どう思いますか。
○警察本部長（池田克史）　どういいましょうか、それはまさに現在の抗議行動に対して、違法かつ危険なものに対してそれに応じた警備を行っているものというしかないものでありまして、平穏な抗議であれば全くこちらは関知しないし、また、議員がおっしゃるような鉄パイプ、ヘルメットのような抗議であればそれ相応のまた警備になるという相応なものになると思います。
○平良　昭一　これまでの議員の方々が聞いたものがありますけれども、いわゆる作業員を車に乗せていったということ。あれはあくまでも作業を進めるために一方的になっていないかという議論だと思うんです。そういう面では、県警がやるべきこと、いざこざがあるのであれば、それを間に入ってとめていくのが皆さんの仕事じゃないんですか。いかがですか、その辺。一方的に作業員だけを運ぼうということに対してはちょっと疑義があります、私は。
○警察本部長（池田克史）　これも前の答弁で説明したとおりですけれども、９月２日と５日のことだと思います。それで作業員が３時間また２時間ほどにわたってとめられまして、それで作業員が歩き出したところ、その作業員に対して罵声を浴びせたり、もしかしたら手を出すようなこともあるかもしれないということで、当然警察はそれをとめるんですけれども、その中でまたいろいろトラブルがある中で、結果として現場の判断でやむを得ず搬送したものと考えているところでございます。
○平良　昭一　次に移らせていただきます、時間がありませんので。
　太陽光パネルの問題ですけれども、国はガイドラインをつくって主導していくということでありますけれども、もう既に大宜味村は条例化しています、その問題に関して。県はかなりおくれているような状況だと思いますけれども、県の対応はどうしていくんですか、これから。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後９時21分休憩
　　　午後９時21分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　大宜味村が先月施行した太陽光パネルの関連条例を施行したというのは承知しておりますけれども、県としましては、今国が検討しているガイドラインを注視しながら、その中をちょっと吟味しながら今後どうしていくか検討していきたいと考えております。
○平良　昭一　この問題は、いわゆる事業としての法令遵守をしてほしいという信念に基づいてやっていかないといけないと思うんです。であれば、他法令の遵守の担保がどうしても必要になってくると思う。ほかの電気だけじゃなくて、ほかの法令、そういうことにかかわるものの中で、いわゆる抑えていけるような状況をつくるガイドラインをつくっていくことが大事だと思うんです。そういう観点からすると、いわゆるほかの市町村もかなり進んでいるところがありますので、ぜひその辺は早急に県のほうも対応していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○商工労働部長（屋比久盛敏）　1000平米とか3000平米とか大規模になりますと、既存の土地関係等の法令で規制はできるものと考えております。ただ小規模に関しまして、それがちょっと抜けているところがあるということがございますので、そこら辺を中心にどう入れ込んでいくかということは検討に値すると考えております。
○平良　昭一　最後に、僻地保健医療対策の推進についてですけれども、いわゆる概算要求の中で、沖縄県の要求というのはまだかなり枠があるというふうに私は認識しています。そういう調査がありました。その中で、２機目のドクターヘリを購入していく予算というのは確保できるような枠があるんじゃないかなと思うんです。そういう面では、奄美圏内をカバーするために、鹿児島県と共同で医療の件に関して折衝していくようなことができるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○保健医療部長（砂川　靖）　鹿児島県はことし12月からドクターヘリを大島地域で運航する予定でございます。この奄美以南の患者を100件弱未満、この沖縄県のドクターヘリが搬送しておりますけれども、これがなくなるということで今の運航状況にも若干余裕が出るのかなというふうに考えておりまして、今すぐ２機目の導入というのは考えておりません。
○議長（新里米吉）　時間です。
○平良　昭一　いいです、時間もないですので。ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明５日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後９時26分散会