委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
平成26年 第 5 回 定例会閉会中
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成26年10月16日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 4 分 |
| 散会 | 午後 3 時 42 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 平成26年第５回議会認定第１号 平成25年度沖縄県一般会計決算の認定について（商工労働部及び文化観光スポーツ部所管分）
２ 平成26年第５回議会認定第３号 平成25年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
３ 平成26年第５回議会認定第４号 平成25年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
４ 平成26年第５回議会認定第12号 平成25年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
５ 平成26年第５回議会認定第14号 平成25年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
６ 平成26年第５回議会認定第15号 平成25年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 上 原 章 君
副委員長 砂 川 利 勝 君
委 員 座喜味 一 幸 君
委 員 新 垣 哲 司 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 玉 城 満 君
委 員 瑞慶覧 功 君
委 員 玉 城 ノブ子 さん
委 員 儀 間 光 秀 君
欠席委員
喜 納 昌 春 君
説明のため出席した者の職・氏名
商工労働部長 下 地 明 和 君
産業振興統括監 玉 城 恒 美 君
国際物流推進課長 慶 田 喜美男 君
中小企業支援課長 新 垣 秀 彦 君
企業立地推進課長 屋 宜 宣 秀 君
情報産業振興課長 仲栄真 均 君
文化観光スポーツ部長 湧 川 盛 順 君
観光政策課長 村 山 剛 君
観光振興課長 前 原 正 人 君
文化振興課長 大 城 直 人 君
スポーツ振興課長 渡久地 一 浩 君
○上原章委員長 ただいまから経済労働委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成26年第５回議会認定第１号、同認定第３号、同認定第４号、同認定第12号、同認定第14号及び同認定第15号までの決算６件の調査、決算調査報告書記載内容等について及び視察調査日程についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
まず初めに、商工労働部長から商工労働部関係決算の概要の説明を求めます。
下地明和商工労働部長。
○下地明和商工労働部長 まず、説明に入る前におわびを申し上げます。皆様に御配付してある歳入歳出決算説明資料、資料１の４ページをお開きください。そこに、せんだって配付した資料で修正がございまして、４ページの県債がゼロになっておりました。そこの数字を入れさせていただきました。その関係上、３ページの一般会計の調定額（Ｂ）、収入済額（Ｃ）も連動して修正をさせていただきます。それから、１ページ目の一般会計、商工労働部計の調定額（Ｂ）、収入済額（Ｃ）もそれぞれ連動して修正させていただきます。大変申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。
それでは、商工労働部所管の平成25年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
まず初めに、商工労働部で用意いたしました配付資料の確認をお願いします。資料１といたしまして、平成25年度歳入歳出決算説明資料、それから資料２といたしまして、決算資料説明要旨、この２点が商工労働部で用意いたしました資料となります。
歳入歳出決算の概要の説明に当たりまして、資料１、平成25年度歳入歳出決算説明資料に基づき進めさせていただきます。
資料の１ページをお開きください。
こちらは一般会計及び特別会計の歳入決算状況の総括表となっております。
２ページをお開きください。
こちらは同じく歳出決算状況の総括表となっております。
それぞれの詳細については、３ページ目から御説明いたします。
３ページをお開きください。
初めに、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
一般会計歳入決算は、予算現額合計が484億6268万2564円、調定額が386億1066万5867円、収入済額が385億6407万6875円、収入未済額が4658万8992円で、調定額に対する収入済額の割合は99.9％となっております。
（目）ごとの明細については説明を割愛させていただきたいと思います。
５ページをお開きください。
次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
一般会計歳出決算は、予算現額合計が522億2584万2605円、支出済額が418億3539万5044円、翌年度繰越額が75億2538万7650円、不用額が28億6505万9911円で、執行率は80.1％となっております。
翌年度繰越額の主なものは、国際物流拠点施設整備事業において、一部工事用地の取得ができなくなり、設計調整等に時間を要したことに伴う約26億9900万円、沖縄型クラウド基盤構築事業において、基本設計時に実施した地質調査に時間を要したことや、関係機関との調整により追加工程を要したことに伴う約30億1700万円となっております。
それぞれ年度内の執行が困難となったことから、十分な事業実施期間を確保するため繰り越したものであります。
次に、不用額の主なものについて、（項）別に御説明いたします。
（項）労政費の不用額８億2711万5048円は、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業の実績減に伴う委託料、補助金の減等によるものであります。
（項）職業訓練費の不用額１億8339万1886円は、緊急委託訓練事業の実績減に伴う委託料の減等によるものであります。
（項）商業費の不用額６億2407万3747円は、国際物流拠点施設整備事業において、相続協議の不調等により、施設用地の土地売買契約が完了しなかったことによる公有財産購入費の執行残等によるものであります。
（項）工鉱業費の不用額12億3047万9230円は、国際物流拠点産業集積地域賃貸工場整備事業において、競争入札による工事請負費の執行残、おきなわ新産業創出投資事業における研究開発補助の執行残等によるものであります。
以上で、一般会計歳入歳出決算の概要について説明を終わります。
次に、特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
７ページをお開きください。
小規模企業者等設備導入資金特別会計について御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計が８億3028万5000円、調定額が92億7889万7109円、収入済額が16億513万1610円、収入未済額が71億9954万5493円で、調定額に対する収入済額の割合は17.3％となっております。
収入未済額は、貸付先企業・組合等の業績不振や倒産などにより、設備近代化資金及び高度化資金の貸付金返済が遅延しているところによるものであります。
８ページをお開きください。
歳出決算につきましては、予算現額合計が８億3028万5000円、支出済額が７億5210万5291円、不用額が7817万9709円で、執行率は90.6％となっております。
不用額は、主に中小企業高度化資金の貸付先からの元利償還金の延滞に伴う公債費の減によるものであります。
これは、資金貸付先から県に対する償還額を、当該公債費として独立行政法人中小企業基盤整備機構宛てに償還するものとなっており、貸付先からの償還金延滞に伴い、県から同機構への償還分が減少していることによるものであります。
次に、９ページをお開きください。
中小企業振興資金特別会計について御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計が５億16万3000円、調定額、収入済額が９億3830万6560円となっております。
10ページをお開きください。
歳出決算につきましては、予算現額合計が５億16万3000円、支出済額が４億4414万9350円、不用額が5601万3650円で、執行率は88.8％となっております。
不用額は、機械類貸与資金貸付金の執行残によるものであります。
11ページをお開きください。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計について御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計が23億1441万9000円、調定額、収入済額が23億1722万1065円となっております。
13ページをお開きください。
歳出決算につきましては、予算現額合計が23億1441万9000円、支出済額が23億749万110円、不用額が692万8890円で、執行率は99.7％となっております。
不用額は、主に中城湾港新港地区内で使用する重機の使用料の減等であります。
次に、14ページをお開きください。
国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計について御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計が２億7059万7000円、調定額が３億2239万6571円、収入済額が２億6591万2538円、収入未済額が5648万4033円で、調定額に対する収入済額の割合は82.5％となっております。
収入未済額は、主に経営破綻した企業の光熱水費等の滞納によるものであります。
15ページをお開きください。
歳出決算につきましては、予算現額合計が２億7059万7000円、支出済額が２億5533万5607円、不用額が1526万1393円で、執行率は94.4％となっております。
不用額は、主に企業の施設入居がおくれたことによる光熱水費の減等によるものであります。
16ページをお開きください。
産業振興基金特別会計について御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計が３億3191万円、調定額、収入済額が３億1197万3562円であります。
17ページをお開きください。
歳出決算につきましては、予算現額合計が３億3191万円、支出済額が２億7560万6582円、不用額が5630万3418円で、執行率は83％となっております。
不用額は、主に万国津梁産業人材育成事業において、新規の留学派遣の人数が計画を下回ったことによる委託料等の執行残であります。
以上で、商工労働部所管の平成25年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要について説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○上原章委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
次に、文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係決算の概要の説明を求めます。
湧川盛順文化観光スポーツ部長。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部所管の平成25年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
まず初めに、文化観光スポーツ部で用意しました配付資料の確認をお願いいたします。
資料１といたしまして平成25年度歳入歳出決算説明資料、資料２といたしまして決算資料説明要旨がございます。
この２点が文化観光スポーツ部で用意した資料となります。
歳入歳出決算書の概要の説明に当たりまして、資料１、平成25年度歳入歳出決算説明資料に基づき進めさせていただきます。
資料１の１ページをお開きください。
初めに、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
一般会計歳入決算は、予算現額合計が81億2669万6000円、調定額が55億41万2414円、収入済額が54億9984万4514円、不納欠損額がゼロ円、収入未済額が56万7900円で、調定額に対する収入済額の割合は99.99％となっております。
収入未済額56万7900円の内訳は、県立芸術大学の授業料の未収分及び県立芸術大学の教員公舎賃貸借契約終了に伴い徴収すべき敷金の未収分でございます。
「目」ごとの明細についての説明は割愛させていただきます。
４ページをお開きください。
次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
一般会計歳出決算は、予算現額合計が132億5210万3700円、支出済額が104億395万2285円、翌年度繰越額が22億1815万7000円、不用額が６億2999万4415円で、執行率は78.51％となっております。
翌年度繰越額22億1815万7000円の内訳は、空手道会館（仮称）建設事業において、取得用地で所有者間に相続問題が生じたことに伴い、共有者間の持ち分調整や境界確認、分筆など不測の日数を要したこと、また、体育施設整備事業費におけるライフル射撃場地滑り対策工事において、地盤調査の結果に基づいた工法変更に伴い設計業務に時間を要したことによるものなど、当初予期しなかった事情により年度内の執行が困難になったことから、十分な事業実施期間を確保するため繰り越したものでございます。
次に、不用額の主なものについて、（項）別に説明いたします。
（項）工鉱業費の不用額2196万3684円は、沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業において、コンテンツ制作プロジェクトの実績減等に伴う委託事業費の執行残によるものでございます。
次に、（項）観光費の不用額５億3186万7108円は、沖縄観光国際化ビッグバン事業において、航空会社や旅行会社への助成金申請件数が当初見込みより減少したことによる執行残や、文化資源を活用した支援事業等における執行残等によるものでございます。
５ページをお開きください。
（項）教育総務費の不用額4822円は、職員手当の実績減等によるものでございます。
（項）社会教育費の不用額1991万2562円は、芸術文化振興基金からの展示会等助成金の減に伴う事業費の減や、沖縄遺産ブランド開発・発信事業における委託料の入札残によるものでございます。
（項）保健体育費の不用額957万5033円は、競技力維持向上対策事業及び体育施設整備事業費における入札残等によるものでございます。
（項）大学費の不用額4667万1206円は、県立芸術大学における授業時間数及び講師の時給変更による講師報酬の減、老朽化施設撤去工事に係る入札残などによるものでございます。
以上で、一般会計の歳入歳出決算の概要について説明を終わります。
よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○上原章委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、「決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）」（平成26年９月22日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会の運営に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 では、早速質疑をしたいと思います。
まず、商工労働部にお聞きします。県民所得でありますが、平成25年度の決算期において、１人当たりの県民所得の額と、全国的に何位なのかをまず伺いたいと思います。これはデータが出ていましたので、すぐわかると思います。
○下地明和商工労働部長 平成23年度の１人当たりの県民所得ですが、全国の平均が291万円に対して沖縄県は201万8000円となっております。順位は47位となっております。
○崎山嗣幸委員 これは多分、知事公約は全国中位を目指すということだと思いますが、任期の最終年の決算期でありますが、今言われているのは沖縄県は201万8000円ということでしたね。全国では291万円が県民所得の中位ということで今お聞きしましたが、そうなると、この決算期における達成度はどうなっているのかということなのです。目標年次は単年度ごとなのか、それとも４年なのかどうなのかこの決算期で示してもらいたいと思います。
○下地明和商工労働部長 年次ごとの目標値は定めておりませんで、今、年次ごとにはないという状況であります。
○崎山嗣幸委員 先ほど聞いたように全国平均は291万円ということでありますので、沖縄県は201万8000円ということで、今は最下位という報告でありました。知事は全国中位を目指すということで、４年間という任期の最終年の決算期ではあるが、今、年次ごとではないと言ったので、その達成度はどのように判断するかということを私は聞いているのです。
○下地明和商工労働部長 先ほど平均は291万円と申し上げましたが、たしか知事の公約は全国中位だったと記憶しておりまして、それをこの手元の資料で見ますと、270万円が中位の県でございます。23位ということで、70万円近い隔たりがございますので、今、手元にある統計は平成23年度ですが、現時点、平成25年度において達成するのは厳しいだろうという予測ができます。
○崎山嗣幸委員 商工労働部長、正確な数字なのですが、全国平均は291万円ということと、その中位が270万円ということでしたが、全国平均は、今言った平成23年度の内閣府の資料で見る限り288万円と私は覚えているのです。全国平均と中位の額ははっきりしてくれませんか。中位となると270万円ということで理解してよろしいですね。
○下地明和商工労働部長 はい。
○崎山嗣幸委員 では、270万円、23位、中位になるには、先ほど沖縄県は201万8000円ということでまだ開きがあるので達成できていないということで、今、厳しい状況だということですね。
それで、その達成困難な要因なのですが、多分に県内の経済成長率を見るところ、実質７年連続プラス成長ということで言われていて、製造業と不動産というのが増加しているということを聞いているのです。こういうデータを見る限り、経済成長率はあるのだけれども、県民所得は上がらないという要因は何なのですか。この分析は違っているのかどうか。
○下地明和商工労働部長 正確なデータはございませんが、他府県に比べて雇用者数、いわゆる労働者数が常にふえ続けている現状にありまして、県民総所得は上がっても１人当たりの所得がなかなか上がらないというのが一つの要因ではなかろうかと思っております。
○崎山嗣幸委員 前も議論に出たのですが、県内の失業者は大体半数以上が200万円以下だとか、また150万円、100万円もいるということだったのですが、これは特に観光業とか飲食業とかそういうところで言われているのです。この辺に集中していることを含めて、やはりそこら辺の非正規雇用の問題とかの絡みがあるのではないかと指摘されていますが、これはどのように分析なさったのですか。
○下地明和商工労働部長 今、御指摘のように、今まで雇用の量の拡大ということで、コールセンターでありますとか、そういう量の拡大ができる業種等の雇用を中心に企業誘致、あるいは振興を図ってきたという側面がございます。それからもう一つ、沖縄県はそういうこともあって、サービス業等の比率が本土は70％に対し本県は78％を超すということで、そういう側面がこの１人当たりの所得の低さにつながっているのではないかと思っております。
○崎山嗣幸委員 沖縄21世紀ビジョンで県民所得の方向性をどのように位置づけておりましたか。
○下地明和商工労働部長 沖縄21世紀ビジョン基本計画においては、平成22年度を起点として、平成22年度の207万円から平成33年度には271万円程度に増加すると見込まれております。
○崎山嗣幸委員 この見込まれるということは―先ほど商工労働部長は具体的に問題点をおっしゃったのですが、これは解決していくという方向だと思います。今までのものを検証して、今270万円に持っていくということだと思うのですが、270万円に持っていくといっても、知事は今年で任期なので、その次の知事に託すことになると思いますが、そういったことの目標に対してどういった展開で達成するのかという考えをお持ちなのですか。
○下地明和商工労働部長 県では、今までの雇用の量の拡大から今後は雇用の質の向上ということで、事業者の皆さんに正規雇用への要請を行っております。これは一つは正規雇用という要請ですが、さらに経営者の皆さんに経営意識の向上を図ってもらうために、県としては沖縄県人材育成企業認証制度の創設でありますとか、また、これまで沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度を通して、企業者の皆さんに労働環境を含めて雇用の質の改善を求めております。それが、雇用率の向上が生産性の向上につながり、所得の向上につながるという観点で事業を行ってきております。
○崎山嗣幸委員 先ほどからの成長戦略といっても、非正規雇用とか、200万円以下とかが起こっていることを解消していかない限り、僕は矛盾しているのではないかと思っているのです。今までできなかった課題を解消していくという展開をしないと、今言われているような県の方針で企業の成長戦略は伴ったとしても、１人当たりの県民所得が上がらなかったり、非正規雇用者がいるということの解消を含めて、ここを展開していかないと解決は難しいと思うのです。これはどのように考えているのですか。
○下地明和商工労働部長 もちろん大前提には企業の成長、そしてそこに雇用が生まれるという、企業誘致を含め地場産業の振興ということが大前提にあるのです。それを含め企業の皆さんに、そういった生産性の向上という観点からも、正規雇用というものが企業成長につながるというような意識を高めていくことによって、生産性の向上と相まって県民の所得向上につながっていくのではないかということで、そういった取り組みをしているということでございます。
○崎山嗣幸委員 先ほど商工労働部長の答弁の中でもおっしゃっておりましたが、４年間で最下位脱出が図れていない、沖縄21世紀ビジョンに託すということの方向転換だということでありますので、中位の目標は４年間でできなかったということも含めて、この商工労働部長との議論については限界があるように感じましたので、質疑を保留して、これは総括に持っていけるように委員長に取り計らいをお願いしたいと思います。
○上原章委員長 ただいまの質疑につきましては要調査事項として取り扱ってほしいということですので、本日の調査終了後にその取り扱いについて協議いたします。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 次に、文化観光スポーツ部長に聞きます。カジノの件でありますが、平成25年度のカジノを含む統合リゾート検討事業費は394万円を組んでいたと思います。主に旅費になっていると思いますが、この調査研究は何だったのか、内容を説明できますか。
○村山剛観光政策課長 平成25年度予算では394万4000円の調査費を計上しておりました。この実績額は252万7000円なのですが、この252万円の内訳はほとんどが旅費でありまして、この情報収集のための旅費なのですが、これは大きく２つありまして、１つは、法制化の動向等に関する情報収集で、国際観光産業振興議員連盟の関係者からの情報収集、また、それと有識者からの情報収集、そして沖縄県、和歌山県、神奈川県で結成しております３県研究会というものがありまして、そこの自治体からの情報収集、もう一つは海外の事例調査をやっております。ラスベガスの事業者とハワイ州観光局、そしてハワイの下院議長との意見交換であります。
○崎山嗣幸委員 今の調査、収集で、どういう中身だったのか、簡単に集約した中身を報告できますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 では、まず海外の事例調査を私から説明させていただきたいと思います。まず、ラスベガスの事業者によると、現地を視察しながら代表者からのヒアリングを行いました。そういう中で、まず、沖縄県への投資についてどう考えるかということをお聞きしたところ、投資先としてはまず有望であると。どれぐらいの規模の投資になるのかということについては、日本が定める法律の中での納付金、税率、そういったものが投資規模に大きな影響を及ぼすという話がございました。それから、ＩＲにまた何を求めるかを政府、県は明確にする必要がある。それから、空港からの距離はそんなに重視しない。あと、官民協力のもと、依存問題の対策システム化がラスベガスはしっかりされているというような状況がありました。
それから、ハワイ州の観光局に行きました。そこでは、やはりハワイ文化は重要な観光資源、そしてその個性を損ねるカジノの導入にはまず反対という意見でした。それから、ギャンブル導入については、短期的には収入はふえるが、長期的には影響は望ましくない。あと産業面から見ても、観光施設の発展には本質的価値観に基づく取り組みが必要と。それから、ハワイ州の下院議長にも話を聞きました。こちらからは、ギャンブル導入、カジノ導入については州の歳入増加を目的としている、美しいビーチはハワイに限らずほかの観光地にも存在する、ハワイの経済の拡大を図り、軍事収入に頼らない経済にするためにもカジノの導入は必要という意見がございました。
○崎山嗣幸委員 シンガポールは視察していない、情報はとっていないのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 シンガポールはやっておりません。
○崎山嗣幸委員 平成25年度はそういった情報収集ということでありますが、平成26年度は基本構想をつくるということで1700万円くらい予算化されております。５月の初旬に業者を選定していくということであったようですが、今までの中間報告というのか、進捗というのか、それは報告できますか。
○村山剛観光政策課長 確かに今年度当初予算で基本構想策定のための委託費用として約1276万円を計上しておりました。この具体的な事業内容ですが、基本構想などでは、設置のコンセプトや設置の類型、機能のほか、納付金に対する考え方、それから懸念事項への対応について検討して、沖縄県にふさわしい統合リゾートのあり方を示すということでありました。しかし、こうした具体的な検討に際しましては、国の統合リゾートの枠組み、そして国が定める納付金の率、そして懸念事項対策を踏まえる必要があるのですが、ＩＲ推進法の成立によりまして統合リゾートの導入がほぼ確実になること。そして、その後制定される実施法の成立過程で我が国の統合リゾートの姿がより具体化していきますので、基本構想の策定に当たっては、ＩＲ推進法の成立後に法が想定する統合リゾートの姿をベースに検討する必要があると考えております。現在、ＩＲ推進法は臨時国会に上げられておりますが、いまだ成立しておりませんので、現時点で基本構想策定のための委託調査費は執行しておりません。
○崎山嗣幸委員 まだ執行していないのですね。昨年12月に知事が沖縄政策協議会で承認というのか、候補地として要請しておりますが、県民合意を得ないうちに誘致にかじを切ったということで問題になっておりますが、私の理解するところ、平成19年から平成21年までは積極的導入だったのではないか、それから、平成22年の知事選挙の公約のときに県民合意が入って判断をためらっているのではないか、あるいは平成25年に手を挙げたという意味で変遷していると思いますが、知事の態度は一貫しているのか、変わっているのかどうかを聞きたいのです。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 知事は、今まで県議会で答弁されているとおり、ＩＲについて関心はあると。ただし、導入に当たっては県民のコンセンサスを得てからだということです。そのスタンスについては変わりはないと理解しております。
○崎山嗣幸委員 皆さんが出した資料だったかな、沖縄21世紀ビジョンかな、63ページから何の方針かな、この中で今言われているのは、積極的導入からためらって手を挙げたということが出ている。皆さんの資料から見るとそのようになっているのだけれども、これは一貫しているということで間違いないのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今の資料の趣旨が私どももはっきりわからないので、それについてはコメントは難しい状況にございます。
○崎山嗣幸委員 だから、私は県の資料から見ているので、やはり知事の本音はそこだったのではないかと思って聞いたのです。最初は積極的に導入としたが、平成22年の知事選で県民の合意をとろうと言って手を挙げて、県民合意がもう後になっているということが正しい皆さんの整理ではないかと思ったのです。私の資料は何からコピーをとったのかわからなくなってしまったので、これは探してからまた後刻、機会があれば質疑をしたいと思います。
○上原章委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 経済特区、金融活性化特区、物流拠点特区です。もろもろの特区の適用拡大とか対象拡大があったと思うのです。それについての資料はありますか、準備できていますか。所得控除とか、そういった投資減税の前と後を一覧でいただきたいということで通告したつもりなのですが、あれば先にいただいておきたいと思いますが、いかがですか。
○上原章委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部に確認したところ、まだ準備ができていないので、資料は後ほど配付することになった。）
○上原章委員長 再開いたします。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 では、去年に引き続き観光の誘客活動の事業に関する執行のあり方について主に質疑をしていきたいのですが、平成24年度は、例の戦略的誘客活動として48億円を一括で、随意契約で一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに丸投げだったのではないかという指摘を通じて、それが全部随意契約であると、さらに再委託も含めて随意契約であると、１件も入札がないというのはいかがなものかとお尋ねをしました。それも議論がありましたが、平成25年度はそれがどうなったのか。予算書の段階ではその事業が幾つかに振り向けられましたね。その議論の経過、どのようになってこうなったのか、そこら辺をまずお尋ねいたしたいと思います。
○前原正人観光振興課長 昨年度の決算特別委員会で議論をいたしました、平成24年度沖縄観光戦略的誘客活動推進事業費で説明しました事業内容ですが、国内誘客、海外誘客、離島観光、ＭＩＣＥ、クルーズ船の誘致、観光誘客の軸となる施策を１本でやっておりました。契約の件数として１件で、額としては42億5387万8012円、このうち100万円以上の再委託額は201件で、23億4455万2694円、その構成比が55.1％でした。
これが今年度、平成25年度は、御指摘のとおり５件の事業に分割しております。分割をした理由としましては、事業の内容が海外誘客から国内誘客、離島観光からＭＩＣＥという形で多岐にわたっていて非常にわかりにくいという指摘を内外から受けまして、本年度はそれぞれ細事業ごとにばらして個別に予算化しております。平成25年度の５事業の合計をした決算額が31億5454万3900円、このうち100万円以上の再委託額は合計で157件、金額は９億5553万5063円、構成比にしまして30.2％となっております。
また、委員会の中では契約の手法についても議論になりました。平成24年度は、再委託した201件のうち入札としたものがゼロ件、企画公募したものが41件で14億5387万2326円、随意契約が160件で８億9068万368円。これに対しまして平成25年度でございますが、再委託をしました157件のうち入札をしたものが１件、386万4000円、企画公募としたものが35件、４億5003万5015円、随意契約が121件で５億163万6048円となっております。
随意契約の内訳ですが、平成24年度に随意契約いたしました160件のうち１社随意契約を行ったものが96件、７億7112万4581円、見積もり合わせをしたものが64件、１億1955万5787円、これに対しまして、平成25年度に随意契約をしました121件、５億163万6048円のうち、１社随意契約としたものが88件、４億4773万2103円でございます。見積もり合わせをしたものが33件、5390万3945円。そのうち平成25年度に１社随意契約をした主な理由といたしましては、国内外での旅行博への出展の際に施行業者等を指定される場合、それから航空路線のプロモーションを行う際に就航航空が特定された場合、メディアを活用した広報やキャンペーン等でメディアが指定された場合、それから交通広告を行う際に使用するバスや鉄道などの媒体が企業により特定される場合となっております。
○仲村未央委員 平成24年度は48億円、決算で42億円ですが、その１件随意契約だった、これが再委託も含めて100万円以上の201件がさらにまた随意契約だったわけですね。つまり入札が１件もなかったという指摘をしましたが、これはどのように改善されたのですか。
○前原正人観光振興課長 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローからの再委託の理由としましては、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローの性格としまして、いろいろな民間の事業者とのつき合いがある、ネットワークにたけているということと、それと海外を含むプロモーションの場合には、いろいろなメディア、それから航空会社、トータルでプロモーションをしないといけないというところで一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託しております。ただ、具体的な手段といいますか、手法としては、それぞれの媒体であるとか、航空会社であるとか、そういったところに分けて発注しないといけないというところで再委託となっております。
○仲村未央委員 では、その再委託の状況というのは件数としてはそんなに変わっていないという理解でよろしいですか。
○前原正人観光振興課長 先ほど御説明しましたが、201件から157件になっております。
○仲村未央委員 前回は、201件のうちの約半数、96件が相見積もりもとられていないということも指摘しましたが、この点はいかがになりましたでしょうか。
○前原正人観光振興課長 今回は、１社随意契約という形で１社と随意契約をしたのが88件、見積もり合わせをしたのが33件となっております。
○仲村未央委員 見積もり合わせすらしないというのが相変わらず多いわけですが、これは見積もり合わせが不可能なのですか。
○前原正人観光振興課長 この88件の主な理由としては、先ほども御説明しましたが、例えば、国内外で旅行博を開くときに県のブースを設けるのですが、主催者から施行業者を指定される場合があります。これが１つ。それから、航空路線のプロモーションを行う際に就航航空が特定されている場合はこの航空会社との随意契約という形になります。あとは、メディアを活用した広報、キャンペーン、この場合にメディアが指定されてくる場合がございます。それから、交通広告は使用するバス、鉄道、そういった媒体ごとにそれぞれ随意契約という形になっております。
○仲村未央委員 その１件随意契約の最高額というのは幾らになっていますか。随意契約をしたものの額の一番高いものです。
○前原正人観光振興課長 随意契約の中で一番高額なものは１件で3000万円。これは海外で行いました動画、静止画のコンテンツ制作でございまして、事業内容としては、ナショナルジオグラフィックへの広告の出稿ということになっております。
○仲村未央委員 契約の相手方は。
○前原正人観光振興課長 ＦＯＸインターナショナル・チャンネルズでございます。
○仲村未央委員 前回、随意契約の中で23億円再委託があったのですが、県内に受注した額というのが９億円だったのです。圧倒的に県外が多かったわけですね。今回はそれはどうなっていますか。
○前原正人観光振興課長 県内に本社がある企業、それから県内に支社がある企業を合わせまして、平成25年度は57.8％になります。
○仲村未央委員 先ほど前回は、一括で42億円、１件随意契約の一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローということでした。今回は５件に分けたと。５件に分けたものは、委託先はみんな一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローなのですか。
○前原正人観光振興課長 そうです。
○仲村未央委員 もう一度、平成25年度の５事業の合計額をお示しください。
○前原正人観光振興課長 ５事業の合計で31億5454万3900円です。
○仲村未央委員 そうなると、同じ一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが推進体制というか、その受け皿として事業費規模を見たときに、平成24年度は42億円、そして平成25年度は31億円ということで、10億円以上の開きがあるということで、平成24年度、平成25年度は推移したと理解してよろしいのでしょうか。
○前原正人観光振興課長 主なものは、事業内容の見直しによる予算の減でございます。
○仲村未央委員 平成24年度は非常に莫大な１件随意契約の中で、私たち県議会からもなかなか追えないぐらいの事業が執行されているわけですね。それで、平成25年度はどうなったかと思ったら、平成25年度はもうやっていないという事業が幾つか見られるわけです。平成24年度は単発でやったけれども平成25年度はやっていないと。全体の中の助成金と言われた沖縄観光戦略的誘客活動推進事業の中に国内需要安定化事業というのがありましたね。
その中で、もう全体は追えないので個別に聞きたいのは、クーポンの精算事業というのがありました。例えばエステのクーポン、それからタクシーのクーポン、こういったクーポン精算にかかわった事業が幾つあったのか、そしてその精算額、それぞれの事業報告をお願いします。
○前原正人観光振興課長 平成24年度に御指摘の国内需要安定化事業の中でクーポンの配付を行っています。これは季節ごとの誘客キャンペーンの目玉としまして、１つには、沖縄県に観光に来ていただくための動機づけを行うということ、それから２つ目が新たな沖縄観光体験を誘発する、それによって消費単価を向上させるという目的で、観光客が県内各地の体験メニューを利用する際に割引クーポンを配付しております。割引クーポンの利用状況としまして、夏は家族旅行を対象に体験施設を対象として利用割引クーポンを配付しています。クーポンの精算数が5823枚、利用額としまして1164万6000円、秋は女性を対象としましたエステ、スパ利用割引クーポン、精算数にしまして1071枚、利用額にしまして428万4000円、冬はシニア層を対象にしました観光タクシー利用割引クーポン、精算数が973枚、利用額が320万円、合計で7867枚、利用額として1913万円となっております。
○仲村未央委員 それは個別に実施要項もあれば、対象者の特定の仕組み、それから精算にかかわるスキームです。そして、それによって皆さんの目的であった消費単価の向上、この実績報告をお願いします。
○前原正人観光振興課長 事業のスキームとしましては、まず精算方式は、実際にそれぞれの施設で利用したクーポン券の数に応じてお支払いするという精算方式です。対象者の確認としましては、空港の案内所で県外から来られた方だということを確認した上で配付する方式をとっております。事業の効果としましては、先ほど申し上げましたように、精算方式をとっていますので、実際に訪れた方々が利用の数と一致しておりますので、それが実績だと思っております。
○仲村未央委員 少し漠然としているので、例えばタクシーで聞きますけれども、タクシーの対象者はどういうことだったのか。誰が確認をし、どのように乗せ、そして精算というのは、利用額の何％とか、何をどう精算したのか、そういう精算に対するそのものです。誰が精算をして、どこに払いに行って、誰がもらうのかというこの仕組みです。ここが見えないのです。
○前原正人観光振興課長 まず、県外から沖縄県に訪れる50歳以上のシニア観光客に対して観光タクシーの体験クーポンという形で配付をしております。ちゅら島沖縄観光タクシー制度というのがございますが、その中でゴールドリボン認証乗務員がいる沖縄本島については１人当たり１枚4000円の配付、ゴールドリボン認証乗務員がいない離島地域については、観光タクシーひとつ星認定制度というのがございまして、島の規模等も考慮しまして１人当たり2000円の配付をしております。サービスの提供事業者としては、沖縄県ハイヤー・タクシー協会、それから全国個人タクシー協会沖縄支部に所属する観光タクシー、ゴールドリボン乗務員105名、離島については、沖縄県ハイヤー・タクシー協会と観光協会が主催するセミナーを受講した者ということに限って提供事業者としております。あと沖縄本島においては、ちゅら島沖縄観光タクシー制度のゴールドリボンの資格を有する者、そういう運転手さんを募集して、申請させております。
○仲村未央委員 そういう仕組みでやっている中で、例えばこういう証言がありますけれども、この方はシニアで県民です。それでタクシーに乗りました、シニアですかと確認をされた、そうしたら、このチケットがありますよともらえた、私は観光客ではありませんがと。普通に、つまり移動のためのタクシー利用ですね。ところが、そのタクシーの運転手は、いいですよ、シニアだから大丈夫です、対象ですと言ってもらったと、もらったから使ったと。こういう利用の仕方が実際にあったということで一般県民からの話があるわけです。今のこの仕組み上、この方が言うように、観光で利用しているのか、移動で利用しているのか、それから本当に県外なのか、県民だけれどもたまたま帰ってきてタクシーを利用しているのか、そこを適正に見分けるような具体的な仕組みがきちんと整った中で行われたのですか。
○前原正人観光振興課長 この事業のスキーム上は、まず対象者であるかどうかの確認方法については、那覇空港などにおいて往復の航空券、それから身分証明書などの提示を求めて確認することとなっております。
○仲村未央委員 ですから、誰が確認したのか。そして、今実際にそれを利用したという具体例がありますけれども、そういったことを検証できるというか、そういうシステムはあったのですか。それとも、そうでしたかということで結果払い、乗務員の実績に基づいてひたすら精算をしたのか。
○前原正人観光振興課長 実際にそういうことが起こったということは承知していないのですが、例えば那覇空港でしたら、観光案内所で往復航空券、身分証明書を確認して、先ほど申し上げたそれぞれの要件に合っているのかと……。
○仲村未央委員 どこで確認をしているのですか。
○前原正人観光振興課長 観光案内所です。そういったところで確認をして提供する、そういうスキームになっております。
○仲村未央委員 その観光案内所には、この事業に係る特定の受託者というか、そういったことを行う担当というものを予算を伴って配置していたのですか。
○前原正人観光振興課長 配置しております。
○仲村未央委員 何人とか、どのようにとか。
○前原正人観光振興課長 済みません、今、人数まで把握しておりません。
○仲村未央委員 先ほど、今のタクシーで言えば973枚、320万円ということでしたね。例えばタクシーを１つ例にとって、皆さんが言ういわゆる費用対効果ですよ。それで結果として、どれぐらい誘導して客単価を上げたという実績になっているのでしょうか。
○前原正人観光振興課長 例えば、秋の女子旅キャンペーンでは8000円以上のエステ、スパ商品を利用するときに4000円のクーポンが利用可能ということになっております。その差額の4000円の部分に、クーポン利用者1071名を掛けまして428万4000円の効果が推計されます。夏の家族キャンペーンは、中学生以下が2000円以上の観光施設を利用する際に１人当たり2000円のクーポンが利用可能でございますが、例えば１家族４人、うち子供２人とした場合、子供２人に両親２名分の効果が生じるため1164万6000円の効果が生じると推計しております。
○仲村未央委員 １人当たりの客単価、消費額は、平成23年度、平成24年度、平成25年度はそれぞれ幾らになっていましたか。その推移についてお尋ねをします。
○村山剛観光政策課長 平成23年度の観光客１人当たりの県内消費額が６万8427円で、平成24年度が６万7459円です。平成25年度は６万8062円です。
○仲村未央委員 平成24年度は下がっているのですね。つまり、皆さんの今言う事業は本当に一部ですよ。あらゆるものが恐らくそういう効果を―要綱によると観光客の消費単価アップを目指すという目的になっていますが、先ほどの説明と、直接的にクーポンで精算をしていくということと、今の平成23年度、平成24年度、平成25年度の客単価、消費単価が下がっているということについてはどういう総括になっているのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 平成24年度の消費単価が落ち込んだ理由ですが、まず宿泊施設が平成23年度の１万8444円から１万8310円に落ちています。これは宿泊施設の競争が厳しくなっているということもあって宿泊施設がまず伸び悩んでいることと、あと土産品、そして飲食品、娯楽品等々が、景気の低迷もあったと思うのですが、若干落ち込んでおりまして、交通費については増額しているのですが、その他の部門が総体的に減少したことによって総額の１人当たり消費額も減少したという状況でございます。
○仲村未央委員 先ほど一つ一つの事業の特にクーポン精算にかかわるものは消費単価を上げていこうと。ところが、消費単価が下がったと。皆さんは、平成25年度に、平成24年度の単年度事業みたいにやめてしまったのですが、やめたとしたらなぜやめたのか。本当はエステも先ほどのタクシーみたいに聞きたいところですが、そういった事業のありようです。これは沖縄振興一括交付金事業ですよね。もとの財源は沖縄振興一括交付金ということは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の範疇の事業だと私は認識しているのです。そういう意味では公共性とか公益性、緊急性、これはいろいろな意味で、恐らく会計検査院のそういった指摘もあるでしょうし、そのものに耐えられる事業だったのかということも私は視点として非常に疑問です。
つまりクーポンの精算ということで直接的に還元していくことによっていかほどの実績が示せるのか、結果としての消費単価は落ちているとなると、これが本当に事業のあり方としていかがだったのかということを私は沖縄振興一括交付金の中で―しかも、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローがかかわった事業の中で、平成25年度の執行は平成24年度に比べて体制として10億円落ちているわけです。推進体制に対して、あれほどの42億円という事業のあり方がいかがだったのか。平成24年度、平成25年度を振り返ってのそのありよう。それから個別には、今たまたまクーポンのことを聞きましたが、こういった精算型のことが、補助金の対象として、ソフト事業として直接的に消費に還元される事業としての公益性、公共性という意味で本当にこれは通るのかということそのものに私は非常に疑問があります。平成25年度にやめた理由です。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 まず、消費単価が伸びていないということですが、消費単価については、その事業のみで伸ばすのは非常に厳しい状況です。やはり宿泊、あと飲食、お土産もろもろの取り組みをやる中で宿泊の単価は上げられると思っております。
今回の事業については、まず、まだ沖縄県に観光に来ていない方々に対して、そういったインセンティブでもって沖縄観光に来ていただくための動機づけを行うというのが１つの目的です。もう一つが、新たな観光体験、いろいろな体験を経験していただきましょうというのが目的でございまして、そういったことで、ヒアリングの中では、新たな体験ができたというヒアリングもありますが、終えた、終了した理由については、その事業に取り組む中で、民間主導でクーポンの作成を行う業者があらわれたということ。それから、飲食店が来店するシニア層に対して旬の食材を使った食事をサービス提供する、キャンペーン展開するなど、特典の原資というものを業界側が用意して、逆に来店を促進するような取り組みが出てきたということで、平成25年度以降についてはクーポンの原資分の事業予算は計上していないということでございます。
○仲村未央委員 そんなことを言ったら本当に大変なことだと思いますよ。クーポンの精算を民間主導でやるところがあらわれたなんて、こんなフリーペーパーはもう何年も前からそういった企業の努力で広告費をかけてみんなやっているのですよ。それを持ってきたら幾らと何かをサービスしましょうとか、何割引きにしましょうとか、これをやったからこういう仕組みが生まれたようなことをおっしゃっていますが、とんでもないと思いますよ。だから、そういった事業対象の絞り込み方や、あるいは直接的に還元を受ける業者、業種、還元のあり方、これが本当に税金の使い方、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく補助金のあり方として耐えられるのかということで先ほどタクシーの一例を申し上げたのです。そこはいかがでしょうか。
重ねて答弁いただきたいのですが、実際にこういう交付事業をするときには、交付対象や、交付要綱で基準に定めるべきいろいろなことがあるはずですよ。それもどうだったのかというのも改めてお尋ねをしたいのです。これが本当に公正性を伴う事業だったかということで、これはかなり厳格なものがあると思いますので、皆さんが先ほど口頭で述べたものの実績報告はぜひとも資料としてあわせて提出を求めたい。それから、今言うようなことに対しての文化観光スポーツ部長の見解をお尋ねします。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 まず、先ほどクーポンというお話がございましたが、クーポン等々については、それぞれの事業者がそれぞれの事業の目的でもって営利の追求のためにやるようなサービスでございますが、私どもがやっているものは、夏には家族旅行を対象に体験していただく、そして秋には女性に対してエステ、スパを利用していただく、あと冬にはシニア層をターゲットにして観光タクシーで誘客をしていくというようなそれなりの政策を持ちながらやったところでございます。
あと、民間でそれに類似するような取り組みが出てきたということで、支援の仕方を今の直接的にクーポンでやるということではなく、現在やっているのは、県の政策の目的にかなうように、民間で事業をするときに県でその広報の支援をやるというように方向転換をしたところでございます。
○仲村未央委員 ですので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨から言っても、本来は直接個人、法人の負担に該当する事業には使えないでしょう。だから民間企業に努力で行っていただくものの事業と、今言う皆さんが沖縄振興一括交付金を使って直接的にばらまくというこのあり方というのが適正だったのかということを聞いているのですよ。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 これはあくまでもばらまくというようなものではなく、繰り返しになりますが、県で今、春夏秋冬というそれぞれの季節ごとにターゲットを絞った観光誘客をする。その中で、そのターゲットに合ったような人たちに対して、さらに沖縄県での新たな観光体験を誘発していくというような政策を持った形で事業を執行しているので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反するような執行の仕方ではないと理解しております。
○仲村未央委員 結果として違反かどうかは会計検査院等々にかかわる仕事でしょうから、そこのところはもう終わりますが、42億円から31億円ですか、それぐらいの開きがあるような予算のあり方自体が、一つ一つの事業の継続性という意味で、本当にこの観光事業というのが推進体制も含めて一体どうなっているのだと問われざるを得ないと思います。いかがでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託している予算が減ったというのは、事業が必要なくなったというか、執行がおかしいから減ったとかそういうことではありません。１つの目的を達成したもの、もしくは事業の内容を検証する中で見直ししていく、そして県全体の予算の配分、そして部の中での予算の配分等々を踏まえながら予算の措置をやっているところでございます。
私たちとしては、今の観光の現状に合ったような予算配分をし、そして一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローという中核となる執行機関がございますので、そこと連携しながら、もしくは観光協会、市町村とも連携しながら、沖縄振興一括交付金で確保した予算、もしくはそれ以外の予算も含めてしっかり執行しているところでございます。
○仲村未央委員 それでは、最初にいただいた物流の件の資料ですが、対象の拡大とか、優遇措置の拡充によって対象事業者の増減はどうだったのかという資料をいただきたかったのですが、それはないでしょうか。
○下地明和商工労働部長 制度だけだと聞いたものですからそれは準備していないのですが。後で提供するということでよろしいですか。
○仲村未央委員 そうですね。つまり拡大した後、税の優遇措置を受けた企業がどれぐらいふえたのかということを前と後でそれぞれ知りたいという中身ですので、ぜひそれは数で報告をお願いします。
○下地明和商工労働部長 短目に答弁させていただきたいと思います。
平成26年度８月時点での法人税軽減の実績を取りまとめたところ、特区全体では平成24年度は20件の活用で６億円の軽減をしたところであります。平成25年度はまだ完全に出ておりませんので一部推計が入っていますが、30件で約14億円の軽減をしたという状況でございます。
○仲村未央委員 では、後で個別に資料をお願いします。
○上原章委員長 瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 まず最初に、予算とは直接関係ないのですが、大変気がかりなことがあって、去る土日に台風19号で沖縄本島が暴風域に巻き込まれたわけですが、その台風のさなか、土曜日でしたけれども、夕方に娘が結婚式に行くと言うのですね。今からだんだん強くなろうというときに出ていこうとするものですから、少しおかしいのではないかといろいろ口論になったのですが、軽自動車では危ないということで大きい車を持たせたのですが、帰ってくるまで大変心配だったのです。聞いてみると、キャンセルすると新郎新婦に全額負担がかかると、キャンセルできないのだということで、そうなると何百万円単位ですね。こんな状況というのか、そういう実態というのはどうなっているのですか。
○下地明和商工労働部長 決算議案の調査と直接関係があるのかどうか私には判断がつきませんが、お話を伺った後に、何カ所かのホテルに電話確認という形をとってみました。その中では、ホテルによって対応がいろいろ違います。ですから、これは個別の契約の中でやっていることなので、なかなかこちらからどうのこうのと言える立場にないのではないかと。例えば、スーパーなどもあいているところもあれば閉まっているところもありましたし、コンビニエンスストア等もそれぞれの対応でしたので。ホテルによっては、何日か前から相談すれば最小限に抑えてやるとか、延期をすればかなりの面倒を見てくれるとか、あるいは中止をしたらそれなりに払っていただくとか、もろもろホテルによって状況が違うようですので、何ともコメントしかねるかと思います。
○瑞慶覧功委員 今度の台風も２日前までの進路と若干変わったのですね。そういう中ですから、台風というので当日に暴風域に入るかどうかというのはやはり直前にならないとわからないという状況があるわけですから。先ほどホテルによって違うと言っていたのですが、県は暴風警報を出して外出を避けるようにということで呼びかけるわけです。そういうさなかで、県はもっと横のつながりというか、統一をして、例えば保険をかけさせる。これも宝くじみたいに、確かに契約はするけれどもまさかそのときに当たるというのはほとんどみんな思っていない、そういう状況だと思うのですよ。だから、そういうものは契約云々ではなくて、県も一緒に入ってもっとかかわって対処すべきではないでしょうか。
○下地明和商工労働部長 この部分に関しては、防災の観点から、知事公室の防災危機管理の視点からだったらできると思いますが、商工労働部の立場上はそこにはなかなか踏み込めないのではないかと思います。
○瑞慶覧功委員 そこも提言して、こういう状況がありますと。こういう暴風警報発令のときは個人任せではいけないと思うのですよ。やはりそういうところに県として横のつながりといったものをしっかりとやって、きちんと県が間に立って、指導、まとめていく。本当に今の状況だったらもっと大きな事故につながると思います。以上、提言しておきます。
では、質疑に入ります。
主要施策の成果に関する報告書の中から、165ページの国際物流拠点産業集積地域賃貸工場整備事業です。決算額が低い理由です。そして、事業効果で県内の製造業及び関連産業の振興に寄与するとあるが、県外、国外は対象となっていないのかです。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 まず、国際物流拠点産業集積地域賃貸工場整備事業の決算額が低い理由についてでございますが、平成25年度の賃貸工場整備事業は、予算を平成26年度に一部繰り越しまして５棟を整備しております。当初予算につきましては19億5000万円余り、そのうち65％に当たります12億7000万円余につきまして平成26年度に繰り越しております。それが決算額が低い理由でございます。
続きまして、事業効果など、県外、国外は対象とならないのかという趣旨の御質疑に対してですが、賃貸工場につきましては、立地企業の初期投資の負担を軽減して早期の立地につなげるための受け皿施設として整備しております。県外、国外から製造業の立地集積を促進し、県内の観光広域型産業の振興を図ることを目的としておりまして、そういう意味で、県内製造業全体のレベルアップを図り産業振興につなげていきたいという意味でございます。
○瑞慶覧功委員 対象になるということですね。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 そのとおりでございます。
○瑞慶覧功委員 次に、うるま地区の企業立地が進まない要因というか、課題は何ですか。
○下地明和商工労働部長 進まないということでの話ですが、私どもとしては、毎年企業はふえてきておりますのである程度進んでいると思っておりますが、一般的に我々がもっと加速できない理由として考えているのが、土地の分譲価格が若干高いということと、本土市場からの遠隔という意味で物流コストが割高である。それから、御案内のとおり製造業あるいは物づくり産業の集積が低いということで、なかなか相乗効果が生めないということなどで思ったように伸びていないというのが現状ではないかと考えております。
○瑞慶覧功委員 次に、169ページ、臨空・臨港型産業集積支援事業です。平成25年度の実績は１社とのことですが、これはどこの企業か。
○慶田喜美男国際物流商業課長 平成25年度に助成いたしましたのは、沖縄ヤマト運輸株式会社でございます。
○瑞慶覧功委員 初期投資費用とあるのですが、どういったものを指しているのですか。
○慶田喜美男国際物流商業課長 この事業は、国際物流拠点の形成に資するため、物流企業等の集積を図るため、その初期投資に対しまして助成をするものであります。助成の対象になる初期投資費用とは、例えば、那覇空港を活用する新規事業の開始に必要な施設整備費、それから施設整備に関する機械設備等の移送費、それから職員の研修費等々を規定しております。
○瑞慶覧功委員 次に、170ページです。沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業の経済、雇用効果についてお願いします。
○慶田喜美男国際物流商業課長 沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業は、基本的に県産品の海外への販路拡大、それと臨空・臨港型企業の誘致活動等に充てている費用でございます。
沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業の実施によりまして、県産品の販路拡大につきましては基本的に約３億7300万円の県外への販売拡大がございました。主な品目としましては、豚肉や牛肉などの畜産物、それから紅芋ペースト等々の加工食品等々でございます。また、これにつきましては、事業の開始前、月平均400キロの出荷にすぎなかった県産品の海外展開が、平成25年度末の実績では月平均22.5トンの出荷量で、約56倍まで増加している状況でございます。
それから、沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業の展開によりまして、基本的な企業の誘致といたしましては、ＡＮＡの国際貨物ハブ事業に関する直接雇用者として約221名の直接雇用が発生しておりますし、また、ヤマト運輸グループの国際貨物事業に関する新規の雇用者数が平成25年度末時点で92名となっております。
○瑞慶覧功委員 次に、171ページの航空機整備基地整備事業です。企業参入の計画はどうなっていますか。
○慶田喜美男国際物流商業課長 この事業は、那覇空港に航空機整備施設を建設しまして、航空機整備にかかわるいろいろな業種の誘致を核として展開していこうという事業でございます。基本的に、県はこの航空機整備施設に入居する企業を平成25年11月に公募いたしました。その結果、応募者はＡＮＡホールディングス株式会社１社でありまして、審査会での審査を経て、１月６日に入居内定者としているところでございます。ＡＮＡホールディングス株式会社は、航空機整備事業を沖縄県で実施するに当たりまして、新会社を設立して、設立後10年目で約300名の県内雇用を計画しているところでございます。
○瑞慶覧功委員 次に、172ページのグローバル市場に向けた展開支援の強化ですが、海外事務所の職員配置と、駐在員を置いているところはどのように駐在員を選考しているのか。
○下地明和商工労働部長 御案内のとおり、国際交流を通して活性化を図るということで、沖縄県産業振興公社を通じまして、台北、それから香港、上海、北京に海外事務所、そして委託駐在員としてシンガポール、タイ、フランス、オーストラリア、北米、福建省に駐在員を配置しております。各海外事務所の人員体制は、香港事務所及び上海事務所が５名体制、それから台北事務所が４名体制、北京事務所が３名となっております。
この海外事務所及び駐在員の役割としましては、先ほど国際物流商業課長からの答弁もありましたが、海外における県産品の販路拡大、海外からの観光誘客、それから県内企業の海外展開支援、加えて海外との文化学術交流の推進などが挙げられております。
その職員の採用という御質疑ですが、各事務所の所長は県の職員を沖縄県産業振興公社に派遣といいますか、出向させまして、そこで所長をさせてもらっている。それから、副所長という役職もありますが、これについては県関係者の地元であったり、金融機関からの派遣職員であったり、あるいは今回から初めてですが、台北事務所に石垣市からの派遣であったりという形で賄っております。それに通訳とか、あるいは現地に明るい職員ということで現地スタッフを採用して、その構成で事務所を運営しております。
○瑞慶覧功委員 今のは海外事務所のあるところだと思うのですが、事務所を置いていない駐在所がありますね。そこの職員については。
○下地明和商工労働部長 駐在員に関しましては、その役割として、観光誘客でありますとか県産品の拡大という役割が課されていますので、経歴、スキル、あるいは場合によっては県出身で、県のことをよくわかって紹介できるとかということで、できれば現地の県人会の皆様方からの推薦をいただきながら、そういう沖縄県に明るい、そして現地でも十分に営業ができる、仕事ができるという方を面接した上で選考、採用しております。
○瑞慶覧功委員 次に、文化観光スポーツ部です。218ページ、沖縄観光国際化ビッグバン事業です。今、観光客が62万7000人、国別では台湾が25万4000人です。ことしはさらにふえるだろうと言われているのですが、実に台湾が40％近くを占めているのですね。沖縄県から台湾へは、観光客を初めビジネスマンはどれぐらい行っているのでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 台湾から40％、25万人とたくさんの方が来ていますけれども、台北駐日経済文化代表処那覇分処に確認したところ、沖縄県から台湾への渡航者数については、具体的な数値は把握していないということです。
○瑞慶覧功委員 これは私も何年か前にも質疑したのですが、沖縄県はいつも台湾にお世話になりっ放しで、台北駐在員の皆さんも、やはり沖縄県からも観光で台湾にもっと来てほしいという話も、琉中親善議員連盟とかそういう中でよく聞くのですよ。やはりそういったことも支援すべきだと思うのですが、そういったものはありますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今、委員がおっしゃるように、確かに台湾サイドからも、できるだけ沖縄県からも、相互交流という意味でたくさんの観光客に台湾に足を運んでいただきたいというような声はございます。
今、県として、県民が台湾に行くための直接的な支援事業としてはないのですが、今、台北駐日経済文化代表処那覇分処ともいろいろと意見交換しているのですが、当面はいわゆる学生の相互交流、そういったもので相互交流というものを進めたらどうかということです。うちとしても、台湾の学生との交流、修学旅行を含め、そういったものについて検討していきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員 やはり修学旅行ですね。そういったものも、今、台湾へすごく行っているのですが、長野県とか北海道が圧倒的に多いということで、沖縄県ではなかなかそこまで行っていないですね。前に琉中親善議員連盟で行ったときもそういう話がありました。やはり修学旅行も考えていくべきではないかと。後ほど修学旅行は触れるのですが、それと老人会、お年寄りは元気ですから、近くて、おいしいものもたくさんあって、見るところもたくさんあるという台湾をもっと-一方通行で、それだけではやはりいつかおかしくなるのではないか、こっちにももっと目を向けて連携してやるべきではないかと思います。希望しておきます。
223ページ、修学旅行ですが、今、本土からの修学旅行の学校数、そして人員は。
○前原正人観光振興課長 平成25年度が2496校、43万6334人です。
○瑞慶覧功委員 この流れというのですか、過去からの推移としてはどうなっているのですか、大まかでいいですよ。
○前原正人観光振興課長 済みません、先ほどのものは暦年でございました。平成25年です。
推移ですが、平成22年から平成25年までおおむね43万人台を推移しています。ただ、平成23年は東北の大震災の影響で、東北への修学旅行が沖縄県に振りかえられたということがございまして45万人になっております。
○瑞慶覧功委員 先ほど１人当たりの消費単価の話もありましたけれども、修学旅行生というのは、詰め込んだり云々してやはりそれは低いと思うのですが、今後のリピーター、夏場に来たいとか、そういう大事なお客さんだと思うのですね。それはぜひまたしっかりと保ってというか、頑張っていただきたいと思います。
○上原章委員長 休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時23分再開
○上原章委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
玉城満委員。
○玉城満委員 184ページ、泡盛の件ですが、今、県外における展開に関してはいろいろな予算の措置がされて、プロモーションであるとか、そういうことをされているのですが、それなりに実績を見ているかと思います。しかし、最近、沖縄県の酒事情は、焼酎が入り込んだり、ウイスキーの例のハイボールであるとかワインであるとか、そういうのがどんどん進出してきて、酒の売り場面積の２割がもう焼酎になってしまっていると、この前、酒造組合の方から話を聞いたのです。県内でどうやってこの泡盛の根っこをもう少し強くするというか、地元をもう少し強化するという意味で、そういう県内対策に関してどのような考えを持っておられるのか、部長にお聞きいたします。
○下地明和商工労働部長 若者が強い酒を避ける傾向にあるとか、あるいは全体としてアルコールの消費量が減ってきたとか、そういう中において、御多分に漏れず、泡盛の県内における消費量も減ってきているとデータ上も出ていますし、実感もしているところです。
県内における泡盛の消費拡大に向けては、ウイスキーなどと同じように、コークハイでありますとか、島ハイボールみたいな形とか、そういう形で一生懸命に工夫は凝らしているのですが、最近のワインもしかり、あるいは日本酒もしかり、それにほかの焼酎もしかりという形で、かなり好みが多様化してきている中において苦戦しているという状況であります。今申し上げましたように、泡盛としても何とか対抗しようということで、島ハイボールだとかなんとかということで、居酒屋等も含めて販売作戦は遂行しているところですが、なかなかうまくいっていないというのが現状ではないかと認識しています。
○玉城満委員 だから、要はもう少し泡盛のキャンペーンというのか、県内のキャンペーンというのが僕は必要ではないかと思っているのです。だから、県内におけるキャンペーンに、ひとつ行政が手をかすというか、県が支援する施策をぜひつくっていただきたいのですが、その辺、いかがなものでしょう。
○下地明和商工労働部長 まさにそのとおりでございまして、特に観光客も含めまして、沖縄の料理と合わせるような形で、今、盛んに島野菜だとかそういう県産食材のＰＲをしているところです。それと合わせたような形で何とか泡盛の消費拡大というのですか、飲んでいただくことに結びつけられるようなものを、そういう事業とあわせて取り組めないか検討していきたいと思っております。
○玉城満委員 それと、意外と料理というのは日本酒を入れたり、ワインを入れたりという料理が結構あるのですが、泡盛を入れる料理をやはり支援していく方法もあるのではないかと思うのです。だから、料理用泡盛とか、そういうものだったら何か新商品という感じのイメージがあるではないですか。そして新しいウチナー料理発掘ということも含めて、お菓子類もそうですよね。お菓子類も結構ワインを使ったりとかウイスキーを使ったりとかという料理もあるので、その泡盛を使った新商品の試行品の開発にもぜひ県が積極的にやっていただければ、僕は少しは泡盛も元気が出てくるのではないかと思っているのですが、いかがなものでしょうか。
○下地明和商工労働部長 なかなか料理と泡盛というのが私の頭の中で結びつかないのですが、これはまた専門家がいらっしゃると思いますので、そういったレシピができるようなことを少し探ってみたいと思います。
○玉城満委員 今度は文化観光スポーツ部関係ですが、しまくとぅばの件ですが、今の進捗を少し教えていただきたいと思います。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 しまくとぅばに関しては、去年から予算を増額して県民運動として取り組んでいるところですが、進捗としては、去年は普及計画をつくり、県民の実態調査を行ったと。それとあわせて、県民の意識醸成のために県民大会をし、しまくとぅばのハンドブックを作成して、普及版としてそれを配付する。あとは県内の交通機関団体とかそういうところに、できるだけしまくとぅばを使うような取り組みを要請してきています。
今年度についても、特に学校現場での取り組みを強化したいということで、小学校５年生、中学校２年生、その全生徒に読本というものを３万6000部つくって配付する予定で作業を進めているところです。
あとは、やはり広がりを持たせるために、市町村で予算措置する仕組みをもっと広げていくと。あと、しまくとぅばの宣言決議というのですか、議会での宣言というのですか、そういう数をふやしていく取り組みをやっていきたいと考えています。
○玉城満委員 企業の皆さんに応援してもらうとか、いろいろな組織に応援してもらうというのもいいのだけれども、県当局が何か仕掛けていることはあるのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 これといって効果的なものかどうかはよくわかりませんが、できるだけ使う場、聞く場を広げるという意味で、１つ目の大きなこととしては、自治研修所の中でしまくとぅばの講座を開いて、県職員に対するしまくとぅばを少し勉強していただこうということを今年度から試みています。あとは、部長名で各部に対してできるだけ挨拶の中でしまくとぅばを使っていただきたいという文書を発したということ。あとは今、毎週水曜日がノー残業デーですが、そのアナウンスをそれぞれの地域のアナウンスで流すような仕組みをとっています。等々、そういうことをやっています。
○玉城満委員 こういう運動というのはやはり県が率先して、県庁に行ったらおもしろいよ、県庁に電話したらおもしろいよ、ウチナーグチで応対してくれるよというようなおもしろい仕掛けをやることによって、やはり県民も変わってくるだろうと。それとよく銀行であるとか、郵便局であるとか、そういうところの窓口にお年寄りの皆さんが来たときに、昔はきちんとウチナーグチ対策の職員がいたのですよ。やはりそういう人たちがしっかり、マーカラメンシェービタガと、ちゃんとそのようなウチナーグチの対応をする人を、意識して来なくても、やはりそういうのを配置していくというのもおもしろいかもしれません。例えば、よく英語を使える方は、私は英語は大丈夫ですと誰かが訪ねてきたらやるように、ウチナーグチオーケーですと。ウチナーグチがオーケーというのも変ですが、そのような対応をやはり各窓口にそういう人がいるだけで雰囲気がもう全然違ってくるのではないかという気がします。
それと今、経済労働委員会でこれは話し合われるのかなと僕は思ったのだけれども、この前、しまくとぅばの普及に関して、連絡協議会のほうから提言があったではないですか。これはどういうことかというと、学校にこの本を配るだけではなく、学科としてしっかりと取り入れてもらいたいという要望書だったと思うのです。それに加えて条例もつくりたいという、そのような話があったのです。これは教育委員会に行っているようですが、文化観光スポーツ部としては学校教育にやはりこれを生かそうと考えているわけだから関係があると思うのです。その辺の新しい条例をつくることに対してはどういう考えをお持ちですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今、条例については１つ目に、議員提案でつくりましたしまくとぅばの日に関する条例というのがございます。あとは昨年度、県でつくった沖縄県文化芸術振興条例の第７条第１項で、しまくとぅばの普及と継承に必要な措置を講ずるべきことということで定めているということです。あと、うちのビジョンを踏まえてしまくとぅばの普及推進計画というのをつくって今取り組んでいるところですが、新たな条例というのがどうしても教育庁の分野と絡んできますので、やはりこの条例制定の趣旨、あと目的、内容等々を見ながら教育庁サイドと議論を少し深めていきたいと考えております。
○玉城満委員 ぜひこのしまくとぅば、僕は大事だと思っていますので、ウチナーンチュの文化意識というか、シマンチュ意識みたいなものを高める意味でも、しまくとぅばと言われている５つの言語ですよね。離島の与那国の言葉であるとか、宮古の言葉であるとか、そういう地域地域の言語に関しても同じような読本をつくって、きちんとその地域で誇りを持って残していくように、そういうこともやっていただきたいと思っております。これは要望ですから。
あと、前々から僕は進言しているのですが、例えばヨーロッパあたりだと文化予算というのがその国の大体１％以上は確実にいっているわけですね。中には５％というところもあるぐらいで、結構文化を大切にする予算の組み方みたいなものがあるのですが、沖縄県の総予算の中で純粋に文化予算というのは大体何％ぐらいになっていますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 正確な数字は持っておりませんが、条例をつくる際に調べた内容では0.9％程度だという情報です。
○玉城満委員 これは恐らく沖縄県立芸術大学の予算も込みでしょう、そういうことです。僕は、文化予算の中でも沖縄県立芸術大学の予算が多分一番多いと思うので、そうではなくて、やはりソフトをどうやって育てていくかという部分での予算が不足しているのではないかという気がしているのです。中でも、僕がふだんから提言していた、海外の皆さんにウチナーの文化を紹介することを今なさっていますね。そんなときに海外でどういう反応を持っているかというのが、これは今、一つの実証実験みたいな感じだと思うのです。外でやっているその国々がどうやって反応しているか、その国がどう受けているのか、それともトゥルバッテいるのかとかいろいろあると思うのですが、こういう調査もされていますか。
○大城直人文化振興課長 沖縄芸能活用プロモーション事業ということで、Ship of the Ryukyuという形で、昨年は８カ国13都市で53公演やっております。それでその都市でアンケート調査をしていまして、沖縄県への来訪意向について、行ってみたい、もしくは実際に行く計画を立ててみたいという意向は、直行便のある重点市場では53.3％、そして新規市場でも41％、特に台湾では72％とかなり高反応でございます。
○玉城満委員 やはりこれは非常に大切なことだと思うのです。2001年だったかな、2000年だったかな、サミットのときに沖縄県の芸能を世界中の主要都市で紹介しようというイベントがありました。そのときに、アメリカ班とかヨーロッパ班とか、アジア班とかいろいろあったのですが、僕らはロシアとイタリアとフランスへ行ってきたのですが、これは大変な反応なのです。僕らは灯台もと暗しというか、地元の文化に関しては当たり前さというイメージがあるけれども、やはり海外の人が沖縄県の芸能に関しては、日本のものとは全然違う、一国のものだという評価を向こうの専門家たちはしているのです。ということはどういうことかというと、可能性が相当あるのです。だから、今８カ国、50何公演という話がありましたが、これをぜひもっとふやすことによって沖縄県の文化の価値観がすごく高まっていく。そして海外に評価されるということは、戻ってきたときにすごく見直されるのです。沖縄県の人の価値観まで上がってくるわけです。だから、そういう意味ではどんどん海外公演を打つ。要するに県外で公演を打って、それがまた逆に観光で戻ってくるみたいな、返ってくるみたいな、そういう仕掛けをしっかりつくったほうがいいと思うのです。それに伴って物産というところも一応やっていくと、３本の矢みたいな感じになってくると思います。沖縄版の芸能だけを紹介するのではなくて、観光にも返ってくる、そして物産にも返ってくるという仕掛けをぜひ芸能でつくっていただけたらいいのではないかと思うのです。部長、その辺はどうでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今、実は県のほうで産業政策、戦略、先ほど商工労働部と農林水産部とうちの文化観光スポーツ部、３つの部長、統括監が集まって、いろいろと連携してできないかどうかという部門会議を開いています。今、まさに委員おっしゃるとおりのことをその中でやろうとしています。というのは、沖縄県を県外に売っていくとき、例えば物産を売るだけでも、どういう物産なのかなかなかわからないのです。きれいな海からとれたお塩なのか、どういうところのお塩なのかわからないのです。それをできるだけきれいな海のお塩であるとか、あの文化の中で育った泡盛であるとか、やはり海外でプロモーションをするときには文化と観光と農林も含めた物産を一緒に売っていく、沖縄県全体として売っていくことがより効果が高いだろうということで、それも次年度からどういう取り組みができるのかという検討を今進めているところです。
○玉城満委員 商工労働部長に今の件に関して。
○下地明和商工労働部長 まさに今、湧川文化観光スポーツ部長がおっしゃったように、私と文化観光スポーツ部長、そして農林水産部長で、県に４戦略部門をつくっているのですが、その中の産業振興部門としてやっておりまして、一緒になって物産と原料である農水産物を使った、特に意識しているのは土産品、そういったものを開発していこうということで一緒に取り組んでおります。
○玉城満委員 ぜひこれは本当に最重点プログラムとして、施策としてやってほしいですね。今までは横串というのが余りなかったものだから、お互い横串で―これはどこどこの担当でしょう、これはどこどこの担当でしょうということではなくて、やはり一緒にやることによって、沖縄県というものが少なくとも海外にアピールできると思いますので、これからもこれだけは予算を３倍にも４倍にもして、ぜひ最重点施策でやっていただきたいと思います。これは要望して終わります。
○上原章委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 商工労働部のほうに最初に質疑いたします。
国際物流特区ですが、沖縄21世紀ビジョン計画における国際物流特区うるま地区の立地企業目標数と実績について伺います。これは分譲、買い取り条件つき貸し付け、賃貸工場、それぞれについても答弁をしてください。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 沖縄21世紀ビジョン計画におけます国際物流特区うるま地区のお話でございますが、目標は、平成33年度で110社、平成26年８月末現在で36社が立地しておりまして、目標数が32.7％という達成率になっております。
○玉城ノブ子委員 分譲、買い取り条件つき貸し付け、それぞれ。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 利用状況についてですが、分譲が2.4ヘクタール、2.7％、買い取り条件つき貸し付けで5.4ヘクタール、6.0％で、トータルで7.8ヘクタールになります。
○玉城ノブ子委員 何社かというのを聞いたのですが、36社というのは全体のものを聞いたのですよね。それを分譲、買い取り条件つき貸し付け、賃貸工場、それぞれ何社なのかということを聞いたのです。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 36社のうち分譲が５社、それから買い取り条件つきの貸し付けが５社になります。
○玉城ノブ子委員 先ほど少し答弁していましたが、全体面積と販売面積、購入した土地の面積の分譲率はどうなっていますでしょうか。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 分譲が2.4ヘクタールで2.7％、買い取り条件つきの貸し付けが5.4ヘクタールで6.0％、民間につきましては、これがトータルで7.8ヘクタールで8.7％になります。
○玉城ノブ子委員 国税の優遇措置の適用を受けた企業数は何社でしょうか。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 ２社になります。
○玉城ノブ子委員 国際物流特区うるま地区の立地企業数、雇用者数の実績について伺います。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 まず、製造業につきまして申し上げますと36社で、雇用者数が607名、正規が471名で非正規が136人になります。これは企業数は８月末現在で、雇用者数につきましては調査時点がことしの１月１日付になります。一方、同じ地区内に沖縄ＩＴ津梁パークがございまして、そちらのほうが20社という形で、トータルで1502名。トータルになりますと合計56社、雇用者数が2109名になります。
○玉城ノブ子委員 正規率は。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 トータルで申し上げますと、正規が761名、非正規が1348名という形になります。
○玉城ノブ子委員 正規率は何％ですか。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 36.1％です。
○仲栄真均情報産業振興課長 まず、沖縄ＩＴ津梁パークは、先ほど20社、1502名と申し上げましたが、そのうち非正規1212名で、正規の割合は290名、19.3％です。
○玉城ノブ子委員 今、国際物流拠点産業集積地域について答弁をしていただきましたが、この間、この問題についてずっと指摘をしてきているのですが、この地域は貿易の振興に資するということで優遇制度を導入して、加工貿易型産業として企業立地を目指してきているわけです。しかし、現状においては、先ほど答弁をしていただいたのですが、今、新たに沖縄21世紀ビジョンが策定されて、その計画の中で平成33年度までに110社の立地目標がありますが、今までに分譲が進んでいるのは企業数は５社、買い取り条件つき７社、貸し付けを含めると10社ということになっているわけです。なかなか土地が売れないという状況があって、賃貸工場を建てて貸し付けをしているわけですが、これが26社になっている。分譲面積も2.7％、買い取り条件つきも含めて8.7％という状況です。沖縄県が企業誘致を進めるためにいろいろ財政措置をどんどんこの間行ってきているわけです。私たちはずっと指摘をしているのですが、改めてこの地域に対する総括点検、検討をやる必要があるのではないですかということをずっと言ってきているわけですが、これはどうでしょうか。
○下地明和商工労働部長 ただいまのような指摘もございますが、今の中城湾港（新港地区）の土地造成事業の今の特別会計のトータルでの収支というのは、資産残高を考えますと、まだ69億円の正味資産の黒字でございます。ですから、今のような指摘が果たして丸々当てはまるかというと、そこについては若干考え方が違うのではないかと思います。
それから、36社立地しまして、実際に旧特別自由貿易地区から80億円を超す出荷が出ている、80億円近い出荷が出ている。そして実際に600人以上、しかも正規率が７割を超すような企業が、製造業というのは非常に足が遅くて、地道にしかできないものですから少し遅いのですが。しかし、みんなが求める正社員率も高いような産業が地道に―県内になかった、しかも高度な技術を持った企業が立地し始めているということは、トータルで言うと、私は委員が指摘されることが全てではないのではないかと思っております。
○玉城ノブ子委員 これは製造業の分野を本土の大手企業に貸し付けるということで、どんどん金をここにつぎ込んできているわけですが、それと同時に莫大な財政措置が出ているということと、もう一つは、これとはまた関係のない沖縄ＩＴ津梁パーク、いわゆる情報関連産業、そことはその地域の従来の目標からいえば全く関係のない情報関連産業をそこに集積して進めていかないと、要するにこの土地が売れないという状況があるわけです。だから本来の今までの目的とはまた違う方向に今進んできているわけです。だから、そういうことも含めて全体的にやはり総括点検が必要ではないですかということを言っているわけです。
○下地明和商工労働部長 ただいまの質疑の中で埋め立ての目的という点からしますと、今、沖縄ＩＴ津梁パークを設置しているところは、もともとそういう都市機能用地として、埋立申請においても目的を持って埋め立てたところでございます。そういう産業が立地するのはもともとの目的に合っているということからすれば、我々としてはきちんと用途どおり埋め立て、目的どおりに使って、ＩＴ産業の振興を図っていると認識しております。
○玉城ノブ子委員 もう時間がありませんので、これについてはもう一度、私はこの国際物流特区のあり方について総括点検をぜひやっていただきたいということで指摘だけしておきたいと思います。
次に、カジノの問題ですが、文化観光スポーツ部は沖縄県における統合リゾートの検討状況について報告書を出しておりますが、カジノ導入に伴うデメリットについて少し伺います。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 カジノ導入に伴う懸念事項としては、１つ目にギャンブル依存症、それから青少年への影響、暴力団等組織悪の介入、地域環境への影響、主にこの４つが挙げられております。
○玉城ノブ子委員 なぜそれを聞いているかというと、このデメリットの中でも大きな問題になっているのがギャンブル依存症の問題なのです。日本と沖縄県内のギャンブル依存症の実態についてお聞きいたします。
○村山剛観光政策課長 日本ではギャンブル依存に関する統計データが存在しません。したがいまして、県内のギャンブル依存症患者数を把握することは困難であります。しかしながら、類似といいますか、パチンコ依存問題の電話相談機関というのがありまして、名前は認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク、この機関の報告書によりますと、2013年に沖縄県内から87件の相談があったとのことであります。
○玉城ノブ子委員 今、ＮＰＯ法人でリカバリーサポート・ネットワークが実施しているギャンブル依存症の電話相談の話が出ておりましたが、2011年から2013年について、その全体の件数と内容について伺います。
○村山剛観光政策課長 この機関が出した報告書によりますと、2006年から2013年の相談件数の累計は550件となっております。相談内容としてはホールに対する愚痴というのが最も多かったのですが、例えば自己排除プログラムをつくってほしいとか、あるいはやめさせる方法を知りたいとか、このような相談内容が多いと聞いています。
○玉城ノブ子委員 これを見ると、ギャンブル依存症の電話相談件数について、2011年は1027件、2012年が2060件、2013年が3364件と激増しているのです。これはギャンブル依存症が増加しているということを示していると思うのです。どうですか。
○村山剛観光政策課長 国はこのＩＲ、いわゆる統合リゾートの導入に伴う懸念事項に関しましては、観光立国実現に向けたアクション・プログラムの中で、今後、関係省庁において問題を生じさせないための制度上の検討を進めるとしておりまして、ギャンブル依存症についても体系的な対策が講じられるものと思っております。
○玉城ノブ子委員 この電話相談件数ですが、皆さん、さっき内容についても少し触れてはいましたが、このギャンブル依存症の電話相談件数で一番多いのは何ですかというと、やめる方法を教えてくださいということなのです。それはどういうことを意味しているかというと、ギャンブル依存症になってしまうと、そこから立ち直ることがなかなかできない、自分ではできない、自己抑制力がなくなっていくということです。ギャンブル依存症という病気にかかってしまうと、病気を完治することは難しいということを専門家の皆さんも指摘しているわけです。どうですか、そこに対してどういう対策が講じられるということですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 ギャンブル依存症についてですが、例えばシンガポールにおいてはギャンブル依存症対策として、電話相談機関の設置のほか、本人等の申請による入場禁止、それから国民からの入場料の徴収、そしてあと域内でのＡＴＭの設置、そしてあと金銭貸し付けの禁止というさまざまな対策を講じております。こうした対策の効果というのは中長期的に検証する必要があるのですが、現時点ではＩＲの導入前後でギャンブル依存症患者の割合は特段はふえていないと聞いております。ただ、国においてはこのシンガポールの先例も踏まえながら、国において日本に適応したようなしっかりとした対策が講じられると思っております。そして、県としては、国が講じる措置に加えて、さらにまた必要な対策を厳格に対応していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 パチンコやスロットマシンだけでも多くの悲劇が、今、起きているのです。先ほどのギャンブル依存症の相談件数が激増しているという問題、内容的にもギャンブル依存症をやめるためにはどうすればいいのかという深刻な事態になっているわけです。これがカジノということになると、これは今の現状の比ではない状況でギャンブル依存症が生まれてくるということなのです。あの大王製紙の前会長がカジノに90億円もマカオでつぎ込むという悲劇も起きているわけでしょう。皆さんがモデルにしているシンガポールの話が出ていましたが、このギャンブル依存症によって自己破産の実態は一体どうなっていますか。カジノ入場禁止を申し入れた人は何十万人になっていますか。
○村山剛観光政策課長 例ですが、シンガポールにおきましてカジノへの立入禁止が適用される排除プログラムの適用を受けている人数は、ことしの３月末現在で20万542人でありますが、そのうち70％の約14万人が出稼ぎ労働者を含む外国人でありまして、地元住民でみずからの排除プログラムの適用を申し出た者は約６％、人数にして１万3160人と聞いております。
○玉城ノブ子委員 皆さんがモデルにしているシンガポールでもこういう事態があるわけです。韓国の江原ランドの視察調査団が報告をしているのですが、向こうの賭博中毒管理センターのセンター長がどんな徹底的な中毒防止管理システムを備えていたとしても、家族崩壊、自殺、地域共同体の破壊などを抜本的に防ぐことはできないという報告書を出しているのです。これについて、皆さんどう認識されますか。それでもギャンブル依存症を防止することができるということですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 直接的に今の質疑に答弁するのは難しいと思うのですが、国の法案というのが今回の臨時国会に上げられて審査されております。その中でも地域経済を活性化させる起爆剤になるという意見がある一方で、やはりギャンブル依存症などの懸念事項に対する慎重論というのもございます。こういうことで、統合リゾートはプラスマイナス両面持っておりますので、導入に当たってはマイナスの影響を最小限に抑えて、そしてプラスの効果を最大限に活用できる形で導入できるかどうかというのが成功の鍵を握っていると思います。県においても、このマイナスの影響を最小限に抑えるということとあわせて、沖縄県の観光資源を最大限に活用して、沖縄県のイメージに合ったような、沖縄県のブランドを維持向上できるような統合リゾートでなければ、なかなか県民の理解を得ることは難しいと思っておりますので、こちらとしては、国でしっかりとした懸念事項に対する対策をとっていただくものと理解しております。
○玉城ノブ子委員 なぜ私がそういう質疑をしているかというと、皆さん方はもう既にカジノＩＲの導入を前提にした予算をこの間、6000万円余りもずっとつぎ込んできているわけですよ。しかも知事はカジノ誘致に手を挙げているわけです。この法律ができない前からもう既に進んできているわけです。だからそのことを私は問題にしているのです。皆さん方が進めようというＩＲ施設の収益の８割は賭博、いわゆるカジノなのです。このカジノが、このＩＲ施設が人々の暮らしを本当に豊かにすることができるのか、本当に新たな付加価値がここから生み出されてくるのかというと、それとは全然違うのではないでしょうかということです。他人のお金を巻き上げて、それでここからギャンブル依存症が出てくる。こういう状況の中で、本当にこれが沖縄県の経済振興の発展を図っていくことができるのかということなのです。どうですか皆さん、そのように認識していらっしゃるわけですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 まず今、県が調査しているのはカジノを含む統合リゾートについて産業振興の視点からメリットがあるということで、これまで国、あと他の自治体においても調査研究が行われてきておりまして、そして現在、また国会でも、今、審議が行われている状況です。県としても導入の可能性について調査研究を行っているわけであって、導入するときには県民のコンセンサスを前提にという中でやっておりますので、法に抵触するようなものではないと考えております。
○玉城ノブ子委員 今の答弁も私は納得いきませんが、韓国では依存症対策に７兆円以上もかかっているのです。つぎ込んできているのです。それでもギャンブル依存症の抜本的な解決策はないという状況なのです。そのカジノはこのギャンブル依存症を増加させて、自殺や地域共同体の破壊や家族崩壊をつくり出していくものなのです。これが経済政策に値するようなものではないということは明らかではないですか。そういうもので経済対策はできないでしょうということです。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 先ほど答弁したことではありますが、やはりＩＲを導入する際には、今言う懸念事項というのが出てきます。それで、このマイナスの影響を最小限に抑えると。そして同時に経済的な効果を最大限引き出すということを行いながら、やはり県民に判断を仰ぐ必要があると思います。
○玉城ノブ子委員 私は、このカジノの問題については、公約の問題からいっても県民合意が前提だということを言いながら、ところが県民合意も得ないまま、今、県のお金を6000万円余りもずっとつぎ込み、そして仲井眞知事は積極的にカジノを推進するということで手を挙げているわけです。ですから、これについて私は到底納得がいかないと思っています。これについてはやはり知事に総括質疑をしたいと思いますので、そのように取り計らってください。
○上原章委員長 ただいまの質疑につきましては要調査事項として取り扱ってほしいということですので、本日の調査終了後にその取り扱いについて確認いたします。
儀間光秀委員。
○儀間光秀委員 主要施策の成果に関する報告書の169ページ、臨空・臨港型産業集積支援事業、午前中も質疑があったのですが、平成25年度が１社、ヤマト運輸という答弁だったのですが、平成24年度は何社あったのか。
○慶田喜美男国際物流推進課長 この事業は複数年度にまたがって補助することができる事業になっておりまして、平成24年度の事業につきましても、ヤマト運輸に引き続き平成24年度、平成25年度と２年間助成しているということでございます。
○儀間光秀委員 ということは、１社という認識でよろしいのですね。
○慶田喜美男国際物流推進課長 そうでございます。
○儀間光秀委員 では、この合計で92名の雇用が生まれたという認識でよろしいのですか。
○慶田喜美男国際物流推進課長 平成24年度に51名、平成25年度に41名、合計92名ということになっています。
○儀間光秀委員 これは平成24年度スタートの事業ですが、平成24年度の当初予算額が２億円、平成25年度が１億円。この要綱を見ますと、補助上限額が１社に対して１億円とあるのですが、今年度の当初予算額では8000万円の計上ですが、その辺の説明をお願いします。
○慶田喜美男国際物流推進課長 先ほど申し上げましたとおり、複数年度にまたがって補助をいたしますので、その誘致を予定している企業に沖縄県への進出計画をヒアリングいたしまして、まず初年度に幾ら必要かというところを聞き取りをして、見込みの額を予算計上しているということでございます。
○儀間光秀委員 この見込みの業者、今年度は複数社あるのか、例えば１社なのか、その辺を少しお示しください。
○慶田喜美男国際物流推進課長 平成26年度につきましては、今、見込みで２社予定をしておりまして、まだ社名とかは申し上げられないのですが、その初年度分ということで8000万円計上してございます。
○儀間光秀委員 今、全日空が参入して、臨空のほうは東南アジアを含めて軌道に乗っているかと思うのですが、この事業名にもあるように臨港のほうがどうなっているか。
○慶田喜美男国際物流推進課長 港のほうにつきましては、基本的に土木建築部がハードの整備あるいはポートセールス等々を担っている形になります。商工労働部といたしましては、基本的に昨年度から周辺の、具体的には台湾とか、あるいは香港でありますとか上海でありますとか、現在でもハブポートになっている港との連携でいろいろな貨物を沖縄県に寄せられないかとか、そういう形での調査を今実施しているところでございます。
○儀間光秀委員 実際に今現在、東南アジアを含めた海上輸送での取り扱い、その辺の規模というのですか、海上輸送のほうでございますか。
○下地明和商工労働部長 データとしては、港湾あるいは那覇港管理組合からデータを得ておりませんが、現在は海外船社あるいは国内船社、それに県内の琉球海運あるいは南西海運等が、台湾高雄等々がハブ港となっておりますので、そこをきちんと結ぶことによって、そこから新たな東南アジアとかそういうところにしっかりつないでいくということです。一挙にハブ港というわけにはいきませんので、我々商工労働部としてはそこを強化することによってアジアへの出口を探っていくという形で、県内の船社も含めて取り組んでいるところでございます。
○儀間光秀委員 この事業、今年度で終わるのですが、平成27年度以降も予算要求とかして、計画があれば。
○下地明和商工労働部長 予算の仕組み上、大体３年から５年ということです。成果を見ながらということが県の予算の仕組みになっておりまして、今回一応期限ということにはなっております。今後ともこれを振興発展のもととして、沖縄県の経済発展を図っていこうというわけですから、当然、次の事業として仕組んでいくという考えでおります。
○儀間光秀委員 この条件の中にも、10名以上の新規雇用もしなさいとか、あるいは取り扱い貨物の10分の５、半分以上が県外への輸出にという条件があって、やはり雇用もしっかり年度年度で創出しているというのが数字であらわれていますので、次年度以降もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
○下地明和商工労働部長 先ほども決意を言いましたが、今、こういう海外の貨物を取り扱うフォワーダーがヤマト運輸１社ということもありますので、できれば複数社出てきて、力強く海外へ展開してほしいと思っております。この事業については、今後とも継続して取り組みながら、新たなフォワーダーを参入させていきたいと考えています。
○儀間光秀委員 力強い決意、本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続いて、主要施策の成果に関する報告書の170ページ、沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業について概要説明をお願いします。
○慶田喜美男国際物流推進課長 沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業につきましては、基本的に大きく２つの事業がございます。先ほど申し上げましたが、県産品の海外への販路拡大を図る事業が１つ、それから臨空・臨港型産業の企業誘致を行うための活動費用ということになっております。基本的には県産品の販路拡大といたしましては、航空貨物ハブのコンテナスペースの借り上げ事業でありますとか、あるいは生産者等を海外へ派遣する、あるいは海外からバイヤーを招聘するといった事業に対しまして、県内事業者に対して補助を行っている事業等々がございます。また、企業誘致の面に関しましては、国内の主要都市での企業誘致セミナーの開催でありますとか、既に進出しております臨空型産業企業ともタイアップして、県外、海外でタイアップのＰＲを展開しているところでございます。
○儀間光秀委員 今、主に３つあるコンテナの賃貸ですか、確保事業とバイヤーの招聘、あるいは県内渡航、その辺の実績、平成22年以降の実績はどうなっていますか。
○慶田喜美男国際物流推進課長 まず、コンテナの借り上げ事業につきましては、平成24年度にコンテナ事業を利用して県外に出荷した企業の数ですが、平成24年度が27社、平成25年度が34社、平成26年度が28社という実績になっております。コンテナを活用して海外へ出荷した県産品の量でございますが、基本的には平成22年度、初年度になりますが、これが112トンからスタートいたしまして、平成25年度には269トンまで出荷量が伸びております。それから、その出荷による出荷額でございますが、これは平成25年度の実績で３億7400万円でございます。
○儀間光秀委員 海外渡航とバイヤーを招聘した県内企業数とバイヤーの実績推移。
○慶田喜美男国際物流推進課長 平成25年度の実績でございますが、海外渡航あるいは海外のバイヤー招聘事業を利用した県内企業数は約236社ということになっております。これまでに招聘あるいは海外渡航を活用した企業数の累計でございます。
○儀間光秀委員 バイヤーの招聘の実績推移、何名渡航して、何名招聘したか。
○慶田喜美男国際物流推進課長 これもこれまでの延べ人数でございますが、招聘したバイヤーの人数は172名ということになっております。
○儀間光秀委員 では、県内から渡航した人数。
○慶田喜美男国際物流推進課長 これも累積で延べ207名という実績でございます。
○儀間光秀委員 ずっと年度を重ねることによって、やはり渡航人数あるいは渡航する企業数も、あるいはバイヤー等県内から海外に渡航する、あるいは逆も、国外から来るバイヤーの助成というのですか、県が渡航する人に助成を出していますよね。それはお幾らか。こっちから出る、あっちから来る、両方。
○慶田喜美男国際物流推進課長 申しわけありません。今、助成額の合計の資料は手持ちがございませんが、基本的には助成に係る渡航の旅費でありますとか、そういうものの２分の１を、今、補助しているところでございます。
○儀間光秀委員 これは海外から招聘する方も２分の１という認識でいいですか。
○慶田喜美男国際物流推進課長 バイヤーの渡航費用につきましては全額補助しているところでございます。
○儀間光秀委員 やはりこのバイヤー招聘の推移も右肩上がりで伸びていて、東南アジアを含めた海外からも県産品に大分注目されているのが数字にあらわれていると思うのです。そのバイヤーからの課題とか、あるいは評価等を受けているのがありましたら。
○玉城恒美産業振興統括監 県産品の海外への販路の拡大は年々伸びております。午前中、部長が答弁したように、当初からすると56倍に伸びてきております。海外のバイヤーが沖縄県産品を評価する最大の一番大きなポイントは安心安全ということです。それから新鮮であるということが、特に香港を中心としたアジアのバイヤーから評価を受けているところでございます。課題は、やはりたくさん欲しいというときにどっと出せないとか、それから年間を通して出すことができないというのでございます。ただ、それはまたある面、この旬の時期にしか出せないということで、廉価で出さなくてもいい、その旬のときしか出さないのでそれなりの値段で買ってくださいということで、県内の生産者側には料金を下げないで済むというまた逆のメリットもありますので、それは裏表の関係かと思っています。
ただ、言われるのは、加工品の場合については、海外の消費者の方にわかりやすいメッセージとかパッケージの仕方をもう少し工夫したほうがいいとか、新しい商品を出すときには、その食べ方であるとかそういう表示ですね、栄養の表示をきちんとしてくれということは言われます。
○儀間光秀委員 しっかり沖縄県を売り込むという意味でまた、毎年沖縄大交易会、ことしも11月に行われるということですが、そこにもたくさんの企業、たくさんのバイヤーがお見えになると思いますので、しっかり県産品をアピールしていってほしいと思います。
次に、文化観光スポーツ部はよろしいですか。空手道会館、当初から今年度までの進捗推移をお願いいたします。
○大城直人文化振興課長 空手道会館は、今月、10月上旬には用地取得のめどが立ちました。文化財調査を経て年内には、11月ごろを目指して造成工事に着手する予定でございます。その後、順次展示工事、本体工事、外構工事を進めることとしております。
○儀間光秀委員 供用開始は平成28年４月から７月とあるのですが、予定どおり、計画どおりに供用開始まで進むという認識でよろしいですか。
○大城直人文化振興課長 それを目指して鋭意頑張っております。
○儀間光秀委員 空手は沖縄県が発祥の地と言われていますので、ぜひ立派なものを仕上げて、供用開始に向けて頑張ってほしいと思います。
次に、主要施策の成果に関する報告書の208ページ、芝人養成事業について説明をお願いいたします。
○渡久地一浩スポーツ振興課長 芝人養成事業ですが、実はサッカーキャンプの誘致に当たりましては、この芝生の状態というのが非常に重要な要因となっております。過去、県内におきまして、芝生環境が悪いということを理由にキャンプを取りやめたという事例がございました。
そこで、委員おっしゃったように「シバンチュ」と読みますが、芝人養成事業というのを始めまして、サッカーのキャンプ誘致に向けまして芝生環境の整備を図るということで、芝生管理の専門知識と技術を兼ね備えた人材を養成していくことにしております。
○儀間光秀委員 平成24年度、平成25年度で１期生５名、また、前年度、今年度で２期生で５名程度養成していくとなっているのですが、今後もその専門知識を持った芝人というのはニーズが出てくると思うのです。取り急ぎ10名で養成してスタートさせて、今後の計画等もあれば。
○渡久地一浩スポーツ振興課長 委員おっしゃったとおり、この芝人養成事業を始めまして、平成25年度のサッカーキャンプの誘致状況が過去最高を記録したこともありまして、かなり効果を出していると認識しております。それでこういった事業を継続していきたいと思っておりますが、ただ、当面芝人の養成は平成24年度に始めます前に10名程度が妥当ではないかということを、これは市町村の意向調査とかを踏まえまして想定したところでございます。ただ、そうはいいながら、そういった事業を何とか続けていけないかということで、芝人の養成ということではないのですが、今後はなるべくサッカーのキャンプを実際に受け入れる市町村とか、あるいは市町村が指定管理を行っている業者などに対しまして研修を行うという形で、市町村のニーズに応じた形で研修を行っていくことで、より多面的な形で芝生の環境の成育を図りたいと考えているところでございます。
○儀間光秀委員 サッカーのキャンプ誘致も確かに右肩上がりで、また、今年度以降も県を挙げて誘致活動に取り組んでいただきたいのですが、経済効果もやはりそれなりに、これでいくと前年度で8800万円ぐらいですか、経済効果も大分、平成24年度と比較しても倍以上になっているという数字が出ていますので、しっかりと今後も取り組んでいただきたいのですが、課題の中で、研修生が確実に県内で研修成果を発揮する場を与えてもらえるどうかにかかっていると。また、２期生も含めて研修生の再雇用が課題と言える、雇用に関する働きかけなど、自治体及び施設管理事業者との意見交換を実施し、雇用に向けた周知活動を継続して行うとあるのです。この課題解決、この研修データ、このノウハウを発揮する場を与えてもらえるかどうかというのもこの資料に課題として出ているのですが、その辺に対する課題解決に向けての取り組み状況。
○渡久地一浩スポーツ振興課長 まさにおっしゃったとおりでございまして、この芝人養成事業を通じて、結局は県内の企業あるいは自治体とかにいかに雇用していただいて、県内でその技術を培ったノウハウを広めていただけるかというのが課題になっております。それで実は１期生はもう既に卒業しておりまして、５名おりましたが、そのうち５名とも本人の希望と、あるいは市町村にも足を運びましてそのマッチング等も図りまして、２人が自治体の関係、お２人が芝生関係の業者、それからお１人が芝生関係の機械のメンテナンス会社を立ち上げたということです。この５名の方々、地元の企業あるいは御自分でやられていますが、そういった形で雇用につなげていけたと考えております。
○儀間光秀委員 県での採用はなかったのですか。
○渡久地一浩スポーツ振興課長 それはございませんでした。
○儀間光秀委員 県が管理する総合運動公園を含めて、競技場とか運動場によらず、公園等もございますので、その辺も検討していただければと思います。
とにかく立派な陸上競技場あるいは公園、日本のトップレベルのサッカー選手が安心してキャンプ、あるいは今後はＪリーグあたりの試合等もまた誘致していただいて、グラウンドを見れば一目瞭然でわかるような立派な研修成果が出ていますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後ですが、210ページの沖縄スポーツアイランド拠点会館を建設する意義と建設した後の効果はどのような効果が予測されるのか伺いたい。
○渡久地一浩スポーツ振興課長 仮称でございますが、沖縄スポーツアイランド拠点会館を整備する経緯というのは、沖縄県が目指しますスポーツアイランド沖縄というのがございますが、この形成を推進するために、スポーツキャンプですとか、あるいはスポーツツーリズムなどのスポーツコンベンションを支援する組織をまずは１つ強化しなければいけないということと、あわせまして各競技団体の集積ですとか情報の共有と活用、そういったものを含めて県民のスポーツ振興を総合的に行う拠点施設を整備しないといけないということで、公益財団法人沖縄県体育協会に県が補助して建物を整備するという事業になってございます。
２点目の効果ということでございますが、実はこれは沖縄県体育協会の改築になるわけですが、体育協会がこれまで担ってこられました生涯スポーツですとか競技スポーツがございますが、新たにそれにスポーツコンベンション機能を加えるということで、生涯スポーツの推進ということで県民の健康づくりへの寄与というものもあります。それから、スポーツ実践研修棟というのができますので、それで研修機能等が充実することもございますし、先ほどの繰り返しにもなりますが、プロとかアマの各種大会やイベント、合宿などの受け入れ体制の強化が格段に図られると考えておりまして、そういった意味でスポーツコンベンションの推進を総合的に図っていけるのではないかと考えているところでございます。
○儀間光秀委員 その会館建設の取り組みというのですか、進捗というのですか、計画を教えていただきたいと思います。
○渡久地一浩スポーツ振興課長 実は前年度で基本設計、実施設計を終えたところでございまして、今年度から実際に建物の建築に着手をしてございます。今年度内に完成をするということで、次年度以降、次年度からの供用開始を目指しております。
○上原章委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 少し質疑させてください。
まず初歩的な話で申しわけありませんが、予算の執行で繰り越しはわかるとしても、不用額ですね。それぞれ文化観光スポーツ部も商工労働部も不用額を出しておられるのですが、これは予算種目としては沖縄振興一括交付金ですか、それともその他の事業ですか、なぜ不用額扱いをしないといけないのか、その辺を少し教えてください。文化観光スポーツ部が６億円ぐらい出ていますね。商工労働部はトータルで８億円。それぞれ教えてください。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 どうしても事業の性質上、年度末に不用額が出るということは避けられないところがあるのですが、私どもも去年の不用を踏まえて、今年度はいろいろと事業の見直し等々を行いまして、前年度より５億2000万円の不用額の減を図ったところでございます。ただ、不用額が出ているのは、沖縄観光国際化ビッグバン事業で１億4000万円出ています。これは国際チャーター便の支援事業ですが、その利用がなかなか見通しづらくて、利用実績が減少になったと。その事業も年度末近くまで利用していただくもので、なかなか補正減等もできない状況にございました。同じように国内需要安定化事業というのがあります。これで5410万円の不用額が出ていますが、これも航空会社、旅行会社からの申請額が予算枠に満たなかったということで、確定額が当初申請を下回ったところでございます。
対策としては、できるだけ今の不用が出た事由、そのあたりを検証しながら、それをしっかり事業計画にも反映させて、早期執行に努めていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 それで、せっかくの沖縄観光国際化ビッグバン事業というのは、またそれぞれの重要な増減はあったにしても、これは沖縄振興一括交付金ですよね。沖縄振興一括交付金であれば、その辺を予測して、何らかの形で内閣府との基金の取り扱いだとか、全くの不用額でもすぽんと落ちてしまうのです。不用になってしまうわけです。その辺の事務的な詰め込みというのは、今後、３年目だからもうベテランになっているのだけれども、５億3000万円あたりの不用額を出すというのは、これは相当もったいない事業だというイメージなのです。だから、もう少し詰め込む時間と余裕、それから企画の時間との詰め込みがなかったというけれども、これは今後もこの調子でいくと、少しこういう不用額扱いというのは出てくるので、これを何らかの形で款と款の入れかえだとか、項との入れかえだとか、そういう面での弾力的な予算をやっていかないともったいないのではありませんか、どうですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 まず仕組みとして、この不用額になるものを基金につくっていく、もしくはその事業を当初から基金にしていくというのは、なかなか今の沖縄振興一括交付金の制度上難しいものがございます。例えば今年度もできるだけ不用が出ないようにということで、執行の見込みは今厳格にやっておりまして、今年度は逆にもう足りないような状況のところは、見込みを、今、徹底してやっているところでございます。
○座喜味一幸委員 沖縄県は、国家戦略の中で観光特区としていろいろな制度上でこれからいくわけなので、その辺は少し、せっかくの予算をもっと活用して、弾力的にやっていくという知恵は働かせてもいいのではないのかと思います。商工労働部も12億円だとか大きいもの、６億円もありますね。これは土地の売買が完了しなかったから不用ということで、なぜ繰り越しができないのですか。
○下地明和商工労働部長 実はこの事業、その前から繰り越しして何とか購入しようということで、ぎりぎりまで繰り越して頑張った。けれども、最後の最後で譲渡してもらえなかったと。今の那覇地区の第４号棟地区のところでございますが、どうしても相続者が多いということもあって、なかなかお互いの合意が得られなかったと。繰り越しして、なおぎりぎりまで頑張った結果、できなかったというのが現状でございます。
○座喜味一幸委員 理由はわかるのですが、私は予算執行計画の中では、ある意味では主としたＡ案とその予備案というのか、気象条件によるもの、地主個人との交渉により難航する事業というのはあらかじめわかっているので、その辺は先を読んで計画を立てておく。そして用地交渉難航という見込みをある一定の時期でやったらば、その予算を振りかえてどう効果的に使うかというところまでできれば……。せっかく一生懸命取った８億円、12億円の不用額が出るというのはもったいないのです。その辺を改善し、用地交渉なんかも早目早目に段取りをとっていくという工夫等をしていかないと余りにももったいない。一生懸命みんなで難儀して取った沖縄振興一括交付金でありますから、改善の努力をお願いします。
○下地明和商工労働部長 仰せのとおりだと思います。これも委員おっしゃるとおり、そういうことができる予算であればよかったのですが、繰り越しをしてしまったと。
○座喜味一幸委員 これは３年目になるわけですね。
○下地明和商工労働部長 そうです。もう身動きがとれなかったというのが現状でございまして、大変申しわけありません。
○座喜味一幸委員 それでは、先ほども出ていましたが、この国際ロジスティクスセンター、今、整備に入っていると思うのですが、この全体の概要と今後、この国際ロジスティクスセンターはどういう機能を持って、今後どのような物流というものを図ろうとしているか。当面の課題、国際ロジスティクスセンターを中心とした物の流れ、管理運営はどうなるのか、物流はどうなるのかという概要を教えてもらいたいです。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 事業の目的は、臨空・臨港型産業を集積させるための国際ロジスティクスセンターを整備するということでございます。それによりまして国際物流拠点の形成を図ります。事業の概要としましては、敷地面積は約1.4ヘクタール、これは全体の駐車場等も含む面積でございます。延べ床面積で約２万6500平米、約8000坪になります。構造は鉄筋コンクリートの地上５階建てになります。この建物は、今現在、建設中でございますが、来年２月ごろの完成を予定しております。その完成の前後に入居企業の公募を行いまして、そちらにつきましては臨空・臨港型ということで先ほどからお話が出ておりますが、那覇空港の貨物ハブ、それから那覇港、そういうところを使う企業、物流関係のもの、それからリペアセンターという形でいろいろなところからコンピューターですとか、携帯電話ですとか、そういうものを持ってきて、そちらで修理するセンター、それから高度高額な商品のパーツセンターですとか、そういうものの入居を目指していきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 この施設の管理運営の方法だとか、この拠点、国際ロジスティクスセンターを通してどういう物流というか、どういう経済の動きになるのですか。少し教えてください。
○下地明和商工労働部長 まず、先ほど課長が説明しましたように、これから企業募集という手続に入るわけですが、まず、今考えているスケジュールを申し上げますと、12月議会あたりに設置管理条例の改正を皆さんに御審査していただき、使用料等を定めて、それから募集という作業に入り、そこに入った企業が県内におけるといいますか、海外から、あるいは国内からそういうパーツでありますとか、場合によってはｅコマースの製品でありますとか、そういった企業を入れまして、それがオーダーによって即那覇空港の貨物ハブに乗せて海外あるいは国内へと配送される、その集積拠点としての役割を果たしていくということでございます。
○座喜味一幸委員 これはある意味で海と空のフロントにもなり得ると思うのだけれども、これはどういう企業が入ってという公募の見通しとかはもう大体立っているのですか。
○下地明和商工労働部長 既にフォワーダーでありますとか、メーカーでありますとか、そういったのが完成した暁には応募したい、料金設定がどのようになるのか関心を持って情報収集に来ている企業があります。
○座喜味一幸委員 これは県内の物流も基本的にこの国際ロジスティクスセンターに全部集約されるというイメージでいいのですか。離島を含めてどうなりますか。
○下地明和商工労働部長 これは地域そのものが国際物流という地域でございますので、そういったものを集約して、特に今の流れは国際航空貨物ハブを活用する企業を中心に入れていくということを考えております。
○座喜味一幸委員 那覇空港貨物ハブの中で、国際間小口輸送サービスが本格的に動き出すと思っているのですが、これはヤマト運輸になりますよね。そこがこの那覇空港貨物ハブ施設を生かした事業展開の見通しとメリット、今後なぜ那覇空港貨物ハブからなのか、今後アジアに向けてどういう戦略を立てているかというのをわかりやすく教えてください。
○下地明和商工労働部長 ヤマト運輸は今、アジアへの貨物の配送システムを構築して、アジアでの展開ということに動き出しております。特に香港、これからシンガポールも始まるのですが、そこへの冷凍といいますか、クール配達、そういったものに力を入れていこうということと、もう一つは、それだけではなくてビー・ツー・ビー―メーカーのパーツだとか、あるいはリペアセンターを受託して、それを貨物として運ぶという、いわゆるサードパーティーあるいはスリーパーティーとか言われているのですが、そういう分野まで広げていこうということです。実は３号棟に東芝のパーツセンターがございますが、実際にこれを運用しているのもヤマト運輸という中で、貨物の輸送形態が単なるフォワーダーにとどまらず、いろいろなところを取り込んだ貨物の流通をふやすという形で事業展開をしていこうとしているところです。
○座喜味一幸委員 細かいことのイメージしかできなくて申しわけないのですが、ヤマト運輸がシンガポール、香港、上海等々とそういう流通ネットワークができる。そういう中で、沖縄県内におけるある意味でのパーツの組み立て等々、大きな事業があるけれども、その沖縄県内の農水産加工品等々の可能性も結構出てくるのではないか。これから大口でまとめて卸売市場とか大手バイヤーにという時代から、小口でも生産者から海外の消費者にという可能性がもう既に内在しているのではないか。その戦略を早目に沖縄県が生かさない手はないのではないか。ヤフーや楽天あたりが内地のいろいろな地域特産品を集め始めましたよね。我々の沖縄県の取り組みはいかがでしょう。
○下地明和商工労働部長 まさに県としましても、県産品の販路拡大については単にあちらのスーパー、あるいはそういうストアに出していくだけではなくて、ビー・ツー・シーあるいはシー・ツー・シーの可能性も含めて追求しているわけで、その流れといいますか、輸送を担うのがＡＮＡの貨物ハブであり、ヤマト運輸であると。ですから今、楽天も含めて、ここにそういうストックヤードを設置して、いつでも深夜でも電話さえあれば一晩でアジアに物が届くという仕組みをつくろうとしているところでございます。ですから、県内の農産物についても当然動きが出てきますし、今、農林水産部も香港にもうストックヤードを持ったりして、また冷蔵、冷凍も一緒に取り組んでおりますので、そういった動きは今後加速されるのではないかと考えております。
○座喜味一幸委員 今の話で、せっかく出したので、これは少し取り組まなければいけない課題があって、例えば農林水産部で今度、生鮮野菜等の品質の高い保冷庫ができます。中央市場で事業化します。今度は農林水産部で肉の冷凍保冷庫が香港でできます。こういう品物を送ろうとしているときに、新鮮で出します、新鮮で出して香港に行きました。では、肉は送り先に行ったらあるけれども、生鮮青果物等に関して鮮度を維持するための保冷庫はどうするのか。それとも、それは送ったと同時にもう家庭まで配送するのかという戦略性というものは、前も指摘したけれども、商工労働部と農林水産部の横断化を図らないともったいないという時期が来ていると思うのですが、商工労働部長、やりましょうよ。
○下地明和商工労働部長 先ほど文化観光スポーツ部長からもありましたように、横断的な戦略会議をつくって、その物流ルートあるいはコールドチェーンを保ったような運び方も含めて、物流に関しては港湾も含めていろいろ改善しなければいけないということで横串を刺して取り組み始めておりますので、その中で農水産物の流通についても一緒になって考えていきたいと思っております。
○座喜味一幸委員 もう一点は初歩的な話で、航空機の整備事業が始まっていますね。その予定と今後事業をどういう形でやるのか。それと航空機の整備需要に対して、１社だけの閉鎖的な管理になるのか。その辺も含めてどうしようとしているのか教えてください。
○慶田喜美男国際物流推進課長 今、那覇空港において整備を進めております航空機整備基地でございますが、現状のスケジュールでは平成28年度末までに供用開始をしていきたいと、設計施工の計画を組んでいる最中でございます。基本的には、一番最初の施設にはＡＮＡホールディングスが入居して航空機整備事業を展開していく形になりますが、県としましては、それを切り口としまして、今後はエンジンの整備事業者でありますとか、あるいは航空機のパーツセンター等々の関連産業を誘致してまいりたいと考えております。
○座喜味一幸委員 離島観光活性化促進事業の件で、結構この事業というのは韓国からゴルファーが来たり、いろいろな取り組みがあったと思っていまして、離島に対して、これはいよいよ県も本気だなと思いました。この実績がどうも表に見えない。今後、この事業はどうしようとしているのか。文化観光スポーツ部長、少し教えてくれませんか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 離島観光について、離島航空路のチャーター便支援である、もしくは離島観光のプロモーション委託、あと情報発信もしくは離島旅行商品の造成等々いろいろやっているところでございます。その中で、離島航路開設のチャーター便を静岡のＦＤＡという航空会社が久米島、そして宮古をチャーター便で就航させるということを、今、実現しているところですので、そこの搭乗率を高めて安定化し、そして今後、直行便につなげていくような取り組みを地域とも一緒に取り組んでいきたいと思っております。
○座喜味一幸委員 文化観光スポーツ部の目線から離島の交通コストは下がったと見ているのか、それとも観光客にとってメリットはあると見ているのか、その辺は検討したことはありますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 航空運賃が下がったかと言われても難しいところでありますが、少なくとも宮古と八重山地域については就航する航空会社が複数出たことから、競争によって以前よりは航空運賃が下がってきていると思っております。ただ、久米島はまだ１社就航ですので競争がない状況です。宮古、八重山と比べると若干高目になっている感じを持っております。ただ、観光客から見ると、航空運賃もございますが、離島には離島の魅力と申しますか、やはり本島と違うような自然環境を持っておりますので、離島の観光ニーズは、掘り起こし方もしくはプロモーションの仕方によっては、今後非常に可能性は高いものと思っております。
○座喜味一幸委員 それと、これから沖縄県に1000万人の観光客が入るであろう、私もそう思いますが、そのときに、沖縄本島のみならず、離島とあるいは中北部等々とのローテーションとでもいうのか、そういうすみ分けをきれいにしていかないと少しまずいと思っているのです。この離島への直行便の誘客、いろいろと要望はあるけれども、それをどう働きかけていいのかわからない、そういう要望が多い。そういう離島への本土からの直行便等々について、沖縄県はどう考えるのか少し教えてくれませんか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今後、沖縄県の観光の広がりを持たせるという意味でも、やはり那覇空港だけではキャパシティーも厳しくなってくると思います。ですから、やはり離島の空港をいかに有効にどう使っていくのか、そして観光の経済的なメリットをどう広げていくかというのは非常に大きなテーマだと思っております。
そういう意味で、離島の空港への直行便、私たちもいろいろと働きかけたりしておりますが、先ほど話したＦＤＡがせんだってチャーターとして実現したところでございますが、やはり必要なことは、直行便を飛ばせるぐらい魅力のある旅行商品をいかにつくっていくか。それとセットにして航空会社、あと旅行会社にプロモーションをかけていくことが大事だと思っております。今、県としても地域の市町村、もしくは観光協会についてもずっと広域的なところも含めて支援を少し拡大していこうということで、今検討を進めているところです。そういう中でチャーター便、そういったものから始めて、直行便の実現まで取り組みを強化していきたいと思っております。
○座喜味一幸委員 全く同感ですね。ハワイあたりは航空会社に言って旅客数をふやす。向こうのコンベンション的な組織が大分あって、我々も一応観光を振興していく上で、どのようにしてパイをふやしていくかということがまず課題だと思うのです。だから、そういう意味で観光客1000万人を確保するために、我々の地域の中でどう受け皿をつくって、どういう魅力をつくって、どう航空会社に売り込んでいくかというのは、先ほど部長もおっしゃったとおりでありますから、離島等も含めてのマネジメントが必要かと思っております。
観光客の入客数が実績として平成25年で641万人ぐらいふえていますが、それで観光収入が4300億円ぐらい上がっているのですが、私は平成20年代から大きく伸びてきたなと思っています。あと１人当たりの消費量をふやしていくのは当然ではありますが、トータルとしての観光振興という意味での波及効果においては、まずはパイを広げることだと思っているのです。その面はどうですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 おっしゃるとおり、今の観光政策の中で大事なことは、まずは当面取り組むべきことは、今、沖縄の認知度が高まってきておりますので、やはり客数をふやしていくことだと思っています。その中で、消費単価の高い外国人観光客についてもその割合を高めていく取り組みとあわせながら、やはり課題となっている１人当たりの消費単価をどのように上げていくか、同時並行の形でこれを進めていくことが重要だと思っております。
○座喜味一幸委員 それで、観光客１人当たりの消費額は多分６万7600円ぐらいの報告になっていると思うのですが、この中で、沖縄地域の中で還元される消費額というのは何なのか。航空運賃があるでしょう、交通費があるでしょう、宿泊費、飲食費、お土産代等があるのだけれども、この消費額と県が言っている消費額は、沖縄県域で消費されるものなのか。それともトータルでの航空運賃と交通費を含めたものなのか。その事業等の分析はされたことがありますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 ここで挙げている１人当たり消費額は、宿泊費、交通費、土産代、買い物代、飲食費、娯楽費、その他になっております。その中の交通費については、本土からこちらに来るものは除いてあります。県内での移動は交通費として、例えば那覇から宮古に飛行機で行く、もしくはタクシー等々、そういったものはここの中で含まれるようになっております。
○座喜味一幸委員 では、離島の航空運賃は入っているね。それからバス賃、タクシー代、レンタカー代だとかが使われている。では、これは沖縄県内で実質消費される額と見ていいのですね。
それともう一点、これは今後の課題として、やはり観光業に携わる実質的な雇用、賃金等も含めて、質を充実しなければならないという指摘は当然ありますが、このホテルの宿泊費等を見るとどんどん減っている。これは競争が激しくなっているのか。その他を見ても少し落ちてきている。これは競争が激化しているのか。今後１人当たりの消費額をふやすというけれども、どこにどう行政の指導というか、手を入れれば消費額がふやせるのか。この辺は今後の大事な分析、課題だと思うのですが、いかがでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 １人当たり消費額をどのように上げていくかということで、ポイントとして考えていることは、まず滞在日数をどう延ばすかということです。そしてもう一つは魅力的な新商品をつくっていく、新しい沖縄に行きたくなる、もしくは買いたくなる、食べたくなる、もしくは娯楽したくなるような新しい商品をつくっていく。あと付加価値の高いものをいかにつくっていくか、その３点だと思っています。その中で滞在日数というときには、先ほど来ある離島とか、より遠い地域まで足を運んでいただいて、あと１泊につながるような、そういう魅力商品をつくっていくことも大事だと思っています。
それから、消費促進についても今、地域と一緒に新たな商品をつくる、もしくは、お土産商品、今その魅力ある商品づくりについても今年度から事業をスタートさせているところです。あと、付加価値の向上については、沖縄ＭＩＣＥ、それからリゾートウェディング、あと、スポーツとか文化を活用したもの、そういったものも強化して取り組んでいるところでありまして、それとあわせて、やはり最近の動きとして特筆すべきことは、消費単価の高い外国人観光客をいかに誘致していくかということです。滞在日数も長いですし、あと、消費購買力も高いので、そこも大きな要素になるかと思っております。
○座喜味一幸委員 今、部長から指摘がありました、要するに外国人の参入によって、どれだけ外国人に対してのサービス向上、１人当たり消費額をふやすかという話がありましたが、実際、急激に二十数万人から平成25年度では62万7000人に大幅にふえました。この外国からの観光客のニーズというか、１人当たりの消費額がどれぐらいで、彼らは何を沖縄に求めているのか、その辺は戦略的に分析されていますか。
○村山剛観光政策課長 外国人観光客の観光消費額ですが、空路と海路と別々に申し上げますと、外国人観光客全体で空路の客は９万6548円、国内の観光客に比べてかなり高い額が出ております。また、海路については、クルーズ船が多いためか消費単価は２万6238円となっております。ちなみに国籍別では、中国の観光客の消費額が多くて、次いで香港、韓国、台湾となっております。どのような商品についてかは、今、データが……。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 どのようなことを望んでいるかというのは、それぞれの国でまた好みが違って、例えば中国であれば非常に買い物を楽しむ観光客になっています。あと、韓国ではアウトドア、スポーツ的なもの、そういったものを好む傾向があると聞いております。あと、ヨーロッパの方々も結構来られているようですが、やはり離島の静かな砂浜、ビーチ、そういうところを好むような話も聞いております。
○座喜味一幸委員 外国人観光客、テレビ等で見るとすごい買い物を、電化製品だとか、いろいろな宝石類だとかがんがん買っているのですが、もし中国の富裕層が来たときというか、アジアの富裕層が来たときにＤＦＳ活用の可能性はないのか、これは研究に値しないのか。いかがでしょう。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 ＤＦＳを今あるエリアから別のエリアに新しくつくることは制度的には可能です。それを展開する企業があらわれるかどうかにかかっていると思います。
○座喜味一幸委員 必ずしもＤＦＳでなくても、沖縄県に来て、東京で彼らが魅力とされる商品を整えることも、全国的にどこに行っても魅力ある商品が買えるという条件整備も必要ではないかと思って、一応提案をしました。
最後に、中小企業に対する県の融資制度はすごく喜ばれているのです。これは何でこんなに喜ばれているのですか。今の現状と中小企業にとって今までとどう制度が変わって、どのような支援体制ができたのか。その辺を教えてください。
○新垣秀彦中小企業支援課長 県の融資制度につきましては、平成25年度に借りかえ制度をつくりました。これまで県の融資制度については、平成20年、平成21年をピークに、平成23年、平成24年と新規の貸し付けが25％、18％と落ちていったのですが、平成25年に借りかえ制度をつくって、既存で資金繰りに苦しんでいる中小企業の皆さんが借りかえできるというところで執行率が上がったと。そういうところで、現状のような方が県の融資制度を使って借りかえして、資金繰りがうまくいっているという意見なのかと思います。
○座喜味一幸委員 これは貸付枠の総額としては今後どうなりますか。
○新垣秀彦中小企業支援課長 平成25年度の県の融資制度の執行状況につきましては、新規分で県が65億6000万円、そしてこれは銀行、金融機関と協調しておりまして、総額で193億7500万円ぐらい持っておりました。それで、執行率でいきますと約半分ぐらいですが、平成26年の３月で86億円余り予算を執行しております。平成26年度もほぼ同額の59億8000万円ぐらいの県予算でもって、銀行と協調で175億円余りの融資枠を確保しております。
○座喜味一幸委員 中小企業は、今、大きなやる気も出てきておりますから、これは予算もしっかり確保して充実してください。非常に元気づいていますね。
以上です。
○上原章委員長 新垣哲司委員。
○新垣哲司委員 まずお聞きしたいのですが、観光とＩＲ、統合リゾートの件について、これに絞って少し質疑をさせてください。
今般の議会で国際観光産業振興推進議員連盟をつくって、この法案が恐らくは成立するのではないかという機運があります。そこで一番大事なことは、やはり法の整備が日本で初めてなものですから、国会でも十分審査されて通過するものと思いますが、その辺の今の状況について、わかる範囲でいいですからよろしくお願いします。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 私も動きというのはマスコミの情報でしかわからないのですが、昨日の新聞報道を見ますと、カジノを中心とした特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の今国会中の成立が不透明感を増しているところでございます。というのは、やはり国内の経済発展のために起爆剤になるということで非常にメリットを訴えるところと、一方ではやはり懸念事項、依存症対策とかそういったものをもっと慎重に議論すべきではないかということもあって、新聞の見出しとしてはカジノ法案迷走ということが出ております。
○新垣哲司委員 私も新聞の範囲しかわかりませんが、これはもし法案が通った場合には全国一斉に手を挙げるものだと思っております。先立っておくれをとってはいけないということで、実はきょう糸満市でこの基調講演が―パンフレットを渡しますから、どうぞ見てください。基調講演がパネルディスカッションを兼ねて行われるのです。ですから、これは何を意味して、先立ってこのような基調講演をするかということは、やはり全国においても法案が通ったら、来年の７月、８月までに県としてもしっかり国にまたこれをしなければおくれをとるということで、きょうの基調講演になっていると思いますが、その件について、文化観光スポーツ部長は知っておられましたか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 恐縮ですが、私はきょう初めて見ました。
○新垣哲司委員 あれだけ予算もつけて外国まで行くのに、このような立派な基調講演があることも知らなかったということは、これはやはりもっと地域の事情とか、あるいは特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案をしっかり前向きにもっと考えなければいけないと思います。きょう６時半からあるのですが、文化観光スポーツ部長、これをお聞きしたいという感想はございますか、どうですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 日程の状況を見ながら考えさせていただきたいと思います。
○新垣哲司委員 このような弱腰ではだめですよ。日程を外しても行くぐらいの、皆さんは予算を組みながらラスベガスしか行っていないというのでしょう。シンガポールやマカオや、それからオーストラリアとか、近くにはウォーカーヒルとか、こういうところも行かないで、国によってみんなおのおの違うのですよ。では、このメリットはどういうところが挙げられますか、少し言ってください。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今、日本国内でも私どもがいろいろな情報を新聞とかで見ていても、やはりＩＲに対する理解がまだ足りないという感じはしています。カジノとは少し違う、ＩＲはカジノを備えた施設ではあるものの、さまざまな観光施設を組み合わせたものだということはまだ理解が通っていないような印象を受けておりますので、ＩＲを県民に、もしくは市民にわかりやすく説明するという意味では一定の効果はあると理解しております。
○新垣哲司委員 今、文化観光スポーツ部長のおっしゃるとおりですよ。設立の趣旨について読み上げてみますが、沖縄県は平成25年９月に、政府が検討中の地域を限定して規制を大胆に緩和する「国家戦略特区」の全国公募に、「沖縄ＩＲ（統合リゾート）の導入」プロジェクトを提案した。ＩＲ（統合リゾート）とは、テーマパークやホテル、劇場、美術館、シネマ、ショッピングセンター、展示場、会議場、一部カジノなどが入る統合型のリゾートである。海外ではシンガポールで既にＩＲ（統合リゾート）が稼働しており、家族から子供も、ビジネス客まで幅広い層に対応する施設となっている。そして、注目すべきは、ＩＲの開業によりシンガポールの観光入域者が大幅に増加し、大きな経済発展を遂げたということであります。
一方、長く低迷してきた日本経済は、アベノミクス効果により外国人観光客が増加するなど回復傾向にある。沖縄県は「沖縄21世紀ビジョン」で世界水準の観光リゾート地を目指すことを宣言している。
そこで、国際平和観光都市を目指す糸満市としてＩＲ統合リゾートを誘致することで、懸案となっている財政難、経済・雇用問題の解決を図りながら、観光産業を発展させることが今後の糸満市の明るい未来を築くものと考え、我々発起人らは本会を立ち上げるものであると。これは発起人の会長が高山朝夫先生でございますが、そういうことで、みずから皆さんは設置をして―この趣旨を生かさないといけないわけです。だから、おくれをとってはいけない。
今申し上げたように、一部リゾート、一部依存症があるということですが、確かに先ほどの質疑の中にも韓国とかいうのは何兆円もつぎ込んだということがあるのですが、あれは正直に言って、国の方針が誤った方向に展開しているから、こういうことになっているのです。シンガポールとかマカオはそんなことは全くありません。すごい規制です。これがデメリットのことですが、入場をしっかり規制する。国でも、そして県においてもしっかりする。場合によっては沖縄県民は立ち入りを禁止するぐらいのしっかりしたことをやれば、こういう依存症ということは出ないのです。まずはきっかけとして、初めとしてはどのように思いますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 県でもこれまでいろいろと対策を考えていく中で、県民の入場を原則制限する方向で検討する方針を出していますし、きょう、昼のニュースでやっていたのですが、きょうは国際観光産業振興推進議員連盟が開かれたようで、その中で―間違っていたら恐縮ですが、きょうの議論の中では、日本国民についても何らかの制限を加えた形で取り組んでいく方針が出されたようでございます。
○新垣哲司委員 これから国会でどういう議論を進めていくかということはあると思いますが、では、国民がやらなければ何にもできないということになっては困るし、そこまでは追求しませんが、メリットについて本当にどのように考えておりますか。社会福祉とか、経済とか、教育の無料化とか、雇用の創出とか、いろいろあるでしょう。統合して少しその辺を、経済効果。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 県でカジノ統合リゾート導入に関する経済効果を試算したことがあるのですが、これは平成22年度に行っております。その中では、アミューズメントリゾートの郊外リゾート型というものが一番経済効果が高いとなっておりますが、その場合に、敷地面積が43ヘクタール、そして投資が1600億円と想定しますと、生産波及効果として5197億円で、ＩＲにおける直接雇用で9100人、そして雇用誘発効果で５万4000人という結果が出ております。
○新垣哲司委員 これはきょうの基調講演でも、今、部長がおっしゃったとおり、経済効果が5196億円という効果が出ると言われているのです。そこにはやはり地元の農業、漁業、畜産業、第１次産業、地産地消ということで、これは国のほうでしっかり制定していくということですが、その辺はどのようにお聞きしていますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 これはそのＩＲにどのような施設を組み合わせていくか、どのような機能を持たせるかによって変わってくるものではあると思うのですが、県でやっていた平成22年度の調査の中で生産波及効果は5197億円というものを出しております。その中には、まさに地域のそういった食材を使う等々の波及効果まで含まれたものとしての効果でございます。
○新垣哲司委員 それを聞いているので、それを限定するということで、国は法的な整備をやっていくということですので、県としてはこれにマッチするような方法の考えもありますかということを聞いているのです。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 例えばシンガポールの例でいきますと、シンガポールは、今、２つのＩＲがあります。そのときに、シンガポールでしっかりとコンセプトを示したわけですね。１つにはリゾートモデル型、あと都市型、ＭＩＣＥ型で示す。その中でそれぞれ条件をうたって公募して、業者を選定していると聞いております。仮に国内でＩＲが誘致される場合も、それぞれの地域というのは、自分たちの地域に最大限メリットがあるような仕様書をつくって公募する。その中にどういう施設なのか、もしくは雇用のこと、今言う地元の食材のこと、そういったことはやはり一定の条件を仕様の中でうたった上で公募することになると思いますので、それはもうそれぞれの地域で、最大限地域に落ちるような取り組みをやっていくことになると思います。
○新垣哲司委員 それで、この波及効果と申しますか、それを導入することによって雇用が生れますよね。今、県の試算としては、今言う5200億円の生産波及効果が出てくると。雇用はどのぐらい試算されておりますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 雇用として、ＩＲに直接雇用される方としては9100人、そしてもろもろの経済の誘発効果でもって生まれる雇用としては、５万4000人に相当するというシミュレーションでございます。
○新垣哲司委員 今言ったＩＲの税収増から見た場合、これはあくまでも試算ですが、この試算からいくと２万8000人ぐらいの雇用だと思いますが、それはどの辺が違っているのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今、糸満市でされたシミュレーションと前提条件がどうなっているのかというので違いが出てくると思いますが、県でやったものは、敷地面積が43ヘクタールで1600億円の投資をやるという前提でやって、直接の雇用が9100人、そして波及として５万4000人というシミュレーションでございますので、前提をお聞きしないと、どこが違っているのかというのはコメントが難しいと思います。
○新垣哲司委員 わかりました。やはり面積が違いますね。試算も違ってくる、この３倍ぐらいですから。その辺はよくわかりました。もう時間も時間ですが、もう一度これを聞きたいのですが、文化観光スポーツ部長、きょうの基調講演は成功すると思いますか。成功裏に終わるように、県としてそう思いますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 糸満市としては、議員の皆さん中心にその検討委員会みたいなものを立ち上げて積極的に取り組んでいると思いますので、そういった意味では、一定の方が集まって、地域としての盛り上がりは出てくるものと期待しております。
○新垣哲司委員 日程もいろいろあるようでありますが、やはり担当部署としてこういう年に１度、２度ぐらい……。外野は言わないでくださいよ、質疑しているのは私ですから。文化観光スポーツ部長、これは隠れても行ってくださいよ。人には言わなくても堂々と行ってくださいよ。私はどんな用事があってもきょうは参加してお聞きしたいと。恐らく会場がいっぱいで入れないぐらいの市民を初め県民が来ると期待しているのですが、基調講演の日本におけるＩＲ事情の動向、そしてまたもう一方は、ＩＲにおける人材育成と入場の規制ということで、ＩＲを誘致する上で大変貴重な講演だと思っております。それから、ギャンブル依存症についても十分お話があると思いますので、その辺もやはり改善しなくてはならないということで、今、国会に期待をし、それからまたこれから予算も頂戴して、あらゆるところの先進地はほとんどの国がＩＲもありますので、そのように期待を申し上げまして、最後に文化観光スポーツ部長の見解を聞きたいと思っております。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 知事がこれまで答弁いたしているとおり、産業振興として魅力あるものの、さまざまな意見がございますので、国の動向も踏まえながら、県として県民のコンセンサスを前提にこの問題については取り組んでいきたいと思っております。
私は、市議会中心の主催と勘違いしておりましたので、そこの部分は少し訂正させていただきます。
○上原章委員長 以上で商工労働部長及び文化観光スポーツ部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○上原章委員長 再開いたします。
決算調査報告書記載内容等について、休憩中に御確認願います。
休憩いたします。
（休憩中に、決算調査報告書記載内容等について協議）
○上原章委員長 再開いたします。
要調査事項及び特記事項につきましては、休憩中に御確認いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上原章委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
決算特別委員長に対する決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上原章委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
○上原章委員長 次に、視察調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、視察日程調査について協議した結果、日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）
○上原章委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察調査日程につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上原章委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後３時42分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 上 原 章