　
経済労働委員会記録
　
令和6年　第 1 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和6年3月8日　金曜日
開会	午前　10 時　4 分
散会	午後　3 時　18 分

場所

第１委員会室

議題

　１　甲第１号議案　令和６年度沖縄県一般会計予算（農林水産部及び労働委員会事務局所管分）
　２　甲第２号議案　令和６年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
　３　甲第８号議案　令和６年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
　４　甲第９号議案　令和６年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
　５　甲第10号議案　令和６年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算

出席委員

委員長　大　浜　一　郎
副委員長　大　城　憲　幸
委　　員　西　銘　啓史郎
委　　員　島　袋　　　大
委　　員　中　川　京　貴
委　　員　上　里　善　清
委　　員　山　内　末　子
委　　員　次呂久　成　崇
委　　員　仲　村　未　央
委　　員　玉　城　武　光
委　　員　金　城　　　勉

欠席委員

委　　員　新　垣　　　新

説明のため出席した者の職・氏名

　農林水産部長　　　　　　　　　　　　前　門　尚　美
　　農林水産総務課長　　　　　　　　　比　嘉　　　淳
　　農林水産総務課研究企画監　　　　　山　口　　　悟
　　流通・加工推進課長　　　　　　　　本　永　　　哲
　　農政経済課長　　　　　　　　　　　長　元　　　司
　　営農支援課長　　　　　　　　　　　能　登　　　拓
　　園芸振興課長　　　　　　　　　　　長　嶺　和　弥
　　糖業農産課長　　　　　　　　　　　金　城　吉　治
　　畜産課長　　　　　　　　　　　　　金　城　　　靖
　　村づくり計画課長　　　　　　　　　島　袋　　　進
　　農地農村整備課長　　　　　　　　　仲　間　秀　樹
　　森林管理課長　　　　　　　　　　　宇地原　健　志
　　水産課長　　　　　　　　　　　　　平安名　盛　正
　　漁港漁場課長　　　　　　　　　　　仲　地　克　洋
　労働委員会事務局参事監兼事務局長　　下　地　　　誠
　　

○大浜一郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、農林水産部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
　令和６年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査をいたします。
　「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案を議題といたします。
　それでは、労働委員会事務局長から労働委員会事務局関係予算の概要の説明を求めます。
　下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長。
○下地誠労働委員会参事監兼事務局長　おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず初めに、労働委員会事務局の組織概要について説明いたします。
　労働委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の３者構成により中立・公正な立場で労使間紛争の迅速かつ円満な解決を援助し、労使関係の安定を図る専門的な行政機関です。
　主に不当労働行為の審査、労働争議の調整、個別労働関係紛争のあっせんを行っております。
　それでは、労働委員会事務局所管の令和６年度一般会計予算案について説明いたします。
　ただいま通知しました資料を御覧ください。
　最初に、令和６年度一般会計部局別歳出予算から説明します。
　１ページの表の下の部分、太枠線の欄が当局に係る記載です。
　総額１億3785万1000円となり、令和５年度当初予算の１億3649万3000円と比較すると、135万8000円、率にして約１％の増となります。
　続いて、２ページは款ごとの歳入予算一覧となっており、県全体の予算額に労働委員会事務局の予算額を追記しています。
　労働委員会事務局の令和６年度歳入予算額は、15の諸収入の雑入に該当し、１万1000円を計上しています。
　会計年度任用職員の雇用保険料本人負担分です。
　３ページは、款ごとの歳出予算一覧となっています。
　労働委員会事務局の歳出予算１億3785万1000円は、５の労働費に含まれており、委員会運営費、職員費及び事務局運営費となっています。
　以上で労働委員会事務局所管の令和６年度一般会計予算案の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長　労働委員会事務局長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って、行うことといたします。
　予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意を願います。
　総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、３月11日、本委員会の質疑終了後に改めてその理由の説明を求めることにいたします。
　また、総括質疑に提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰に、どのような項目を聞きたいのか確認いたしますので、簡潔に説明するようお願いをいたします。
　その後、予算特別委員会における総括質疑についての意見交換や整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページの番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当するページを表示し、質疑を行うようにお願いをいたします。
　それでは、これより直ちに労働委員会事務局に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
　金城勉委員。
○金城勉委員　来年度１億3700万余の予算を組まれていますけれども、この委員会運営費、職員費、事務局運営費というふうに書いてあるんですけれども、主な事業内容、ちょっと御説明いただけますか。
○下地誠労働委員会参事監兼事務局長　当労働委員会は、先ほど申し上げましたとおり事件の申請とか、あっせんの依頼を受けて、それに対して、労使間の紛争を解決するため援助する機関です。
　ですから、具体的に事業というと説明しづらいんですけれども、そういう事件に対して、両方の方に来ていただいて、３者で構成される委員の皆さんが――弁護士さんですとか、大学の先生ですとか、組合の代表の方ですとか、また経営者の方とか、そういう方たちが話を聞いて、和解とかそういう方向に持っていくと。そういう仕事をやっております。
○金城勉委員　ちなみに、令和５年度でもいいんですけど、令和４年度でもいいですけど、具体的にそういう争議の件数とか事例とか、ちょっと紹介いただけますか。
○下地誠労働委員会参事監兼事務局長　具体的な内容については守秘義務があるので、お話ができないんですけれども、傾向から言いますと、コロナの間は少し経済活動が停滞していたせいもあって、そういう争議関係も少なかったんですけれども、令和４年から、ちょっとコロナから経済状況が回復して、ずっと増加傾向が続いていて、今、令和５年でいうと14件まで増えてきています。一番少ないときは、令和３年は７件でございましたので、そういう意味では、当方の取扱いについても、経済活動が活発化すると増える傾向にあるというふうには申し上げられると思います。
○金城勉委員　具体的な争議の内容というのは、傾向としてありますか。
○下地誠労働委員会参事監兼事務局長　昨今増えているのが、パワーハラスメント関係の案件が増えてきております。
○金城勉委員　以上です。
○大浜一郎委員長　以上で労働委員会事務局に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでございました。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、説明員の入替え）
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第８号議案から甲第10号議案までの５件を一括して議題といたします。
　農林水産部長から農林水産部関係予算の概要の説明を求めます。
　前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長　委員の皆様、おはようございます。
　よろしくお願いいたします。
　それでは、令和６年度農林水産部関係予算の概要につきまして、令和６年度当初予算説明資料農林水産部に基づき、御説明させていただきます。
　１ページを御覧ください。
　県全体の令和６年度一般会計歳出予算額における部局別の歳出予算額です。
　表の一番下にある合計の金額でありますが、沖縄県全体の令和６年度一般会計歳出予算額8421億4300万円のうち、農林水産部所管分は、中ほどの太枠部分でありますが、525億8445万3000円となっております。
　前年度の農林水産部の予算額573億8220万3000円と比較しますと、47億9775万円、率で8.4％の減となっております。
　また、一般会計歳出予算の部局別構成比でありますが、県全体の令和６年度一般会計歳出予算額に占める農林水産部の割合は6.2％となっております。
　２ページを御覧ください。
　次に、一般会計歳入予算の概要について御説明いたします。
　令和６年度一般会計における農林水産部関係の歳入予算額は、表の一番下にある合計の金額でありますが、376億7729万4000円となっており、前年度当初予算額418億8850万円と比較しますと、42億1120万6000円、率で10.1％の減となっております。
　それでは、その内容について款ごとに御説明いたします。
　８の分担金及び負担金５億9345万1000円は、土地改良法に基づく水利施設整備事業等に係る受益者の分担金及び負担金等であります。
　その下の９の使用料及び手数料１億4443万9000円は、農業大学校授業料及び家畜衛生関係手数料等であります。
　その下の10の国庫支出金305億4908万2000円は、災害復旧に要する国庫負担金、沖縄振興公共投資交付金等の国庫補助金及び委託試験研究費に係る委託金等であります。
　その下の11の財産収入３億7541万3000円は、県営林野の土地貸付料及び試験研究機関等で生産された農林生産物の売払代等であります。
　次に、２行下の13の繰入金6897万8000円は、農業改良資金の貸付原資に係る国への元金返済に伴う一般会計への繰入金及び森林環境譲与税基金に係る基金繰入金等であります。
　次に、２行下の15の諸収入12億4413万1000円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入、試験研究機関の受託試験研究費及び雑入等であります。
　その下の16の県債は47億180万円は、公共事業等及び災害復旧に充当する県債であります。
　以上が農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要であります。
　３ページを御覧ください。
　次に、一般会計歳出予算の内容について款ごとに御説明いたします。
　６の農林水産業費は507億8387万4000円となっており、前年度予算額556億7099万6000円と比較しますと、48億8712万2000円、率で8.8％の減となっております。
　減となった主な理由は、県立農業大学校移転整備事業において、前年度より40億9657万1000円の減額、漁業調査船代船建造事業が事業終了により皆減、12億3973万8000円の減となったことによるものです。
　主な事業としましては、農業大学校の移転整備により、学習環境の強化及び効率化を図る県立農業大学校移転整備事業、農業用水源の開発、かんがい施設及び排水施設の整備等を行う水利施設整備事業（補助金事業）、県産農林水産物を県外等向けに出荷する場合の輸送費に対して補助を行う農林水産物条件不利性解消事業、生産の拠点となる漁港施設の整備を行う水産生産基盤整備事業などであります。
　11の災害復旧費は18億57万9000円となっており、前年度予算額17億1120万7000円と比較しますと、8937万2000円、率で5.2％の増となっております。
　増の主な理由としましては、漁港漁場災害復旧事業費（補助事業）の増によるものです。
　主な事業としましては、農地農業用施設災害復旧費、漁港漁場災害復旧事業費及び団体営林道施設災害復旧事業費等であります。
　以上が一般会計歳入歳出予算の概要であります。
　４ページを御覧ください。
　次に、令和６年度農林水産部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
　農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は4671万3000円となっており、前年度予算額4783万3000円と比較しますと、112万円、率で2.3％の減となっております。
　減となった主な理由としましては、農業改良資金取扱い事務費の減によるものです。
　５ページを御覧ください。
　沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は2746万5000円となっており、前年度予算額2722万8000円と比較しますと、23万7000円、率で0.9％の増となっております。
　増となった主な理由としましては、沿岸漁業改善資金取扱事務費の増によるものです。
　６ページを御覧ください。
　中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は３億9530万5000円となっており、前年度予算額３億9639万円と比較しますと、108万5000円、率で0.3％の減となっております。
　減となった主な理由としましては、中央卸売市場管理運営費の減によるものです。
　７ページを御覧ください。
　林業・木材産業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は2698万2000円となっており、前年度予算額2408万3000円と比較しますと、289万9000円、率で12％の増となっております。
　増となった主な理由としましては、林業・木材産業改善資金取扱事務費等の増によるものです。
　以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いをいたします。
　それでは、農林水産部に係る甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第８号議案から甲第10号議案までに対する質疑を行います。
　西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員　では、よろしくお願いします。
　詳細の事業別の質問は後ほどにして、全体的なことからお聞きしたいと思います。令和６年度の農林水産部の総事業数と令和５年度の当初予算の総事業数を教えてください。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
　まず最初に、令和５年度の総事業数が349事業、令和６年度の総事業数が353事業となっております。
○西銘啓史郎委員　続いて、令和６年度の新規事業の数。この353のうち、新規事業が幾つあるのか教えてください。
○比嘉淳農林水産総務課長　令和６年度の当初予算の新規事業なんですが、Ｃ経費とＤ経費を合わせますと22事業になります。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　続いて、令和５年度で終了した事業は幾つありますか。ごめんなさい、まだ終わっていないので、終了する予定の事業。
○比嘉淳農林水産総務課長　令和６年度に予算を計上していない事業として整理しますと、令和５年度の事業、Ｃ経費で18事業、Ｄ－１・Ｄ－２で２事業となります。
○西銘啓史郎委員　続いて、今Ｃ経費とＤ経費、政策的経費が出ましたので、令和６年度のＣ経費、Ｄ経費の事業数と予算額を教えてもらっていいですか。
○比嘉淳農林水産総務課長　令和６年度当初予算におけるＣ経費、Ｄ経費の事業の数と額についてなんですが、まず、Ｃ経費の事業数が149事業、額にして71億9931万6000円。それから、Ｄ－１経費が30事業、82億9991万3000円。Ｄ－２経費が22事業、93億6977万4000円となっております。
○西銘啓史郎委員　同じように、令和５年度の当初予算で結構ですけど、同じＣ、Ｄ経費の事業数と予算額を教えてもらっていいですか。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
　令和５年度はＣ経費の事業数が143事業、事業費122億290万2000円。Ｄ－１経費が31事業、81億2709万5000円。Ｄ－２経費が22事業、95億8633万8000円となっております。
○西銘啓史郎委員　ありがとうございます。
　それと、予算とは直接あれなんですけれども、農林水産部の令和６年度の配置定数と令和５年度の配置定数の比較を教えてもらいたいんですが。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
　まず最初に令和６年度は定数845名、令和５年度は841名となっております。
○西銘啓史郎委員　もう実績としては、直近で令和４年度の農林水産部の総残業時間と、対象職員で割った１人当たりの残業時間数、もし分かれば教えてください。
○比嘉淳農林水産総務課長　農林水産部における、今、総時間数は現在手元にないので把握はしていませんが、45時間を超える時間外労働人数、月平均が分かりますので、それでお答えしたいと思います。
　まず最初に、令和４年度が月平均26人、令和３年度が月平均20人、令和２年度が月平均25人となっております。
○西銘啓史郎委員　人数で言うと、さっき配置数が841人と言いましたよね、令和５年度で。管理者が何名か分からないので、何分の何になるか、イメージが分からないんですけど。
　月平均26人が45時間以上の残業を令和４年度はやっていて、令和３年度は20名、令和２年度が25人というお答えでしたが、45時間以上の人数を各部局で何か把握するようになっているんですか。例えば同じ質問を後の部にもしたいものですから。
　もし分かればですね、もちろん残業している人、していない人がいるので、一言では言えないと思うんですけど。
　要は、この全体の何を話題にしたいかというと、適正な人員が配置されているかどうかということを、この間の決算特別委員会でもやりましたけど、数字が分かれば教えてください、後で。なければ、この数字で他部とも比較してみたいので。
　それで、実は先ほど総事業数353、令和５年度よりは４事業ぐらい増えているんですかね、事業数としては。先ほどのＣ経費、Ｄ経費で言うと、足すと201事業ですから、残り150事業ぐらいが僕らまだ見えにくいといいますか、あれなんですけど。
　部局別資料の３－４とかで見ても、事業数は30事業しか出てないわけですよね。もちろん、紙面の問題もあるので、全部書くわけにはいかないとは理解します。それから、３－３の当初予算の説明資料の中でも重点テーマで農水を数えた場合には44事業ありました。
　実際、事業別に見れば別かもしれませんけど、その中でちょっと確認したかったのは、Ｃ経費が149事業ですけど、額的に50億円ぐらい減っていますね、聞くと。これは大きいところは何でしょうか。Ｃ経費の50億円ぐらい事業額が落ちている理由は。
○比嘉淳農林水産総務課長　Ｃ経費の主な事業が県立農業大学校移転整備事業、それと、漁業調査船の代船建造になりますので、それが大部分を占めているということになります。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　分かりました。
　それともう一つ。昨日、総務部長が説明していました、義務的経費Ａ経費の中で各省庁計上で70事業25.6億円とあったんですが、県債で29事業82億円という説明がありました。
　この中に農水部の場合、何事業で幾ら入っているか、もし分かれば教えてもらっていいですか。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
　令和６年度当初予算中に入っている、総務部長からお話しした中の事業のうち、まず最初に各省計上が４事業、それから、有利な県債を活用した場合の事業が３事業となっております。
○西銘啓史郎委員　これ何億円ぐらい、額は分かりますか。
○比嘉淳農林水産総務課長　先ほどの各省計上が総額7587万7000円。次に、県債を活用した場合の事業が総額２億4380万円。
　以上になります。
○西銘啓史郎委員　ありがとうございます。
　細部に入る前に部長にちょっとお聞きしたいんですけれども、総務部からもらったこの各部の配置定数、令和元年、６年もありますけれども。
　以前も話したように人員査定というか、人員要求する場合には新規の事業があって、それにかかる時間が出ていて人数の要求をすると聞いていますけれども、部長としては今、農林水産部の全部で353事業を行う中で、今の定数、人員は十分というふうに理解されていますか。先ほどの残業時間も含めて見てですね。
○前門尚美農林水産部長　お答えいたします。
　農林水産部職員の定数は減少傾向にある中、一括交付金を活用した事業ですとか、あと、公共事業の適切な執行に関して職員は鋭意取り組んでおりますが、苦慮している状況はあると認識しております。
　そのため、定員に関する所管である総務部が毎年実施している定員に関する調査等で、必要な職員数を要求し、調整を行っていきたいと考えております。
　なお、現在の職員数は、適正な事業執行を目指し、職員のスキル向上ですとか、あと、人材育成を図る観点から、部内で研修会の開催等にも取り組んでいる状況でございます。
　以上でございます。
○西銘啓史郎委員　令和４年度の決算、この間の１月に終わりましたけれども、そのときも私申し上げたんですけど、農水部の予算執行率が７割ですよね。繰越額も令和４年度で189億円ぐらいでしたか、それで、不用額が33億円あったと思うんですけれども、繰り越す理由はいろいろあるというふうに理解はしています。
　やはり、ぜひ一度検証していただきたいのは、特別委員会でも言いましたけれども、働き方改革を求められる中で職員の皆さんのモチベーションがすごい気になるんですね。事業が拡大するのは構わない、また、その新規事業に取り組むのも結構なんですけれども、本当にそのパワーですね、職員の皆さんに、本当にどうなっているのかって非常に気になります。
　ですので、部長として、また、ここにいらっしゃる統括監や課長の皆さんが自分の課の職員に対する、そういった目配りと言うんですか、改めて普通退職が増えないような形を取るのが大事じゃないかなと。
　ほとんどの事業が継続されたりしているとは思うんですけれども、恐らくその辺の詳細を省力化できる、また、ＤＸによって何かが簡素化できるとか、そこはぜひ私は見ていただきたいなと思います。
　その事業１個１個も大事ですけれども、その大前提としては、そういった職場の環境を含めたことを見てほしいんですが、部長、もう一度その辺を含めてどのようなお考えなのか、職員の働き方改革も含めてですね、ちょっとお答えいただければなと思います。
○前門尚美農林水産部長　お答えいたします。
　まず、職員の健康管理等は各所属長に対しまして会議とか、また、常日頃から職員への目配りとかも徹底してまいりたいと思います。研修等への参加とかも含めて、周知徹底してまいりたいと思います。
　委員のほうからありました職員の配置につきましては、各職場の勤務環境に配慮しつつ、効率的な運営を図るとともに、新たなニーズへの対応など適切な職員配置に努めているところでありますけれども、昨今のウクライナ情勢に関する燃油とか、生産資材に関する様々な課題も生じておりまして、そのため、一つ一つ課題に鋭意取り組んでいるところではあるんですけれども、必要な職員数の配置につきましてはしっかり議論して努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○西銘啓史郎委員　では、資料３－４の部局別の予算の中から、ちょっと何点か確認させてください。
　農林水産部は、部局別でいくと11ページから始まりますけれども、１から７まで大項目があって、おきなわブランドの確立とか、それから、魅力と活力のある農山漁村地域の振興なんかありますけれども、額的に一番大きいのが６番の成長産業の土台となる農林水産業の基盤整備で、263億円計上されています。
　水利施設整備事業で34億円ぐらい、農地整備で31億円、水産生産基盤の部分とありますけれども、この辺の予算ずっと継続されているものもあると思うんですが、実際のこの事業の進捗といいますか、最終的なこの年度といいますか、この辺はどのように見ているか。６番の水利施設から農地、水産生産基盤のところまで、３つの事業についてちょっと補足説明をお願いしたいと思います。
○島袋進村づくり計画課長　お答えします。
　まず、整備率からお話ししたいと思います。
　水利施設関係の水源整備もあるんですが、それに関しましては、今、全体で62.8％になっております。同じような水利施設の中に、末端のかんがい施設設備もありますので、それは51.0％になっております。
　最終的には、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づきまして、10年ベースで目標数値を定めておりまして、それに向かって今、新規採択とか、予算執行をやっているところです。
○西銘啓史郎委員　じゃ、順調に行っているという理解でよろしいですか。それとも、遅れがちなのか、その辺だけちょっとお答えください。
○島袋進村づくり計画課長　やはり、いろいろ昨今の情勢もありまして、復帰から50年たったんですが、整備の進捗率は鈍化しているのが現状です。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　次、農地整備事業はどうなっていますか。
○島袋進村づくり計画課長　実績からまずお答えさせていただきます。
　まず、全体的に64.3％です、令和３年度までの実績ですね。こちらも先ほどと同じように新・沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づいて、10年間の整備目標をつけております。
　こちらもですね、圃場整備というのは、個人の財産を我々のほうで預からせていただいて整備するものですから、やはりいろいろな権利関係とかもありまして、なかなか進まないのが現状です。
○西銘啓史郎委員　最後に、水産生産基盤、約16億円。
○仲地克洋漁港漁場課長　水産生産基盤整備事業については、実施状況としては、令和６年度については渡名喜漁港ほか４漁港、これは県管理です。市町村につきましては、登野城漁港ほか１漁港、全部７漁港で推進しております。
　事業費としては、事業費ベースですけれども16億1900万円ですね。大体、前年度比ほぼ同じぐらいの額で整備を進めているところです。
　この事業につきましては必要額は確保しているところですので、地元の要望に応えるような形で整備は進めさせていただいております。
○西銘啓史郎委員　今の水利と農地のように、何％ぐらいの率で進んでいると理解していいですか。
○島袋進村づくり計画課長　先ほどの実績等でお話しした成果指標についてお答えします。
　まず、水源整備に関しましては、令和13年の目標を70.1％に掲げています。末端のかんがい施設設備に関しましては、58.6％を掲げております。あと、圃場整備関係に関しましては、73.0％を目標に掲げております。
　以上です。
○仲地克洋漁港漁場課長　漁港関係の整備につきましては、目標として係留施設の機能の高度化率ということで、耐震化とか、あと、安全に船が係留できるような岸壁、物揚げ場等の整備を目標にしています。
　令和13年の40％の目標に対しまして、現在、令和６年度目標の15％に対して15％、計画どおり進んでおります。
○西銘啓史郎委員　今のは、水産生産基盤については、計画どおり進んでいるという理解をしておきます。
　それで、あと、当初予算の１から７までありますけれども、もちろんどちらも重要な事業だと思います。
　特に、１番のおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化とありますけれども、片方では不利性の解消であったり、離島であるがゆえのいろんな事業もあると思うんですが、これは一般質問でも呉屋議員が言ってましたけれども、私も以前、委員会でも申し上げたと思いますけれども、作ったものをどう売るかという――この地理的なハンデも解消することは大事だと思いますけれども、片方では本当にどんな売れる物を作るかということにですね、農林水産部もしっかり売り方なり、そのブランド化というのが大事だと思うんですね。マンゴー一つにしても、よく言われる宮崎県との比較、ブランド力といいますか。
　ですから、もうどんどん知名度が上がってきてはいるものの、なかなかそういうふうに農家の方々の手元に残る利益が少なくなったりすると、やはりここで担い手も抱えていますけれども、大変だと思うんですよ。
　その辺、部長として本当に売れるものを作るための支援というんですかね、そういったものを、例えば久米島でもバニラビーンズを作っている事業者を存じ上げていますけど、もう単価なんかはサトウキビよりはずっと高いということも聞きますし、その辺は農林水産部としてどのようにお考えか、ちょっと教えていただけますか。
○前門尚美農林水産部長　お答えいたします。
　委員からありました、沖縄県産マンゴーなんですけれども、沖縄県果樹農業振興計画に基づきまして、令和12年度までにマンゴーの栽培面積を300ヘクタール、そして、生産量3750トンを目指しております。
　そのために施設の導入をしたりですとか、生産面積の拡大とか、加温機の環境制御機能導入とかもしているんですが、ブランドの部分ですね、非破壊の選果機などを導入しまして、糖度を自動で測るという、そのまま通す、非破壊の選果機があるんですけれども、そうすることによって厳選出荷を通じて、例えばブランド化を図りながらですね、トップセールス等の宣伝とかをしてまいりたいと思います。
　また、もう一つなんですけれども、パイナップルのほうですね。沖縄県、平成元年に缶詰の自由化を契機にしまして、農業研究センターのほうで、パイナップルの品種育成を進めてまいりました。これまでに例えばゴールドバレルですとか、サンドルチェ、ホワイトココなど８つの品種を育成しております。そうすることによって、それを育種をして、そして、例えばゴールドバレルでしたら、大きい玉で食味もよいものですから、高級贈答用の果物として知名度を上げております。
　産地のほうでも生産振興を図られているということで、農研センターによるいい食味の開発、そしてまた、園芸振興課の事業のほうで苗の増殖、そして、流通・加工推進課のほうで販売促進を図りながら、県民、そして国民に新鮮でおいしい沖縄県産のパイナップルの知名度向上ですとか、ブランド化の確立、そして、何よりも生産者の所得向上に寄与するということで、これからもおきなわブランド化を図ってまいりたいと思います。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　これ最後はお願いですけれども、以前も申し上げた記憶があるんですけれども、令和６年度、新年度の予算説明ですので、先ほど来、部長が数字的な、何ページの何を御覧くださいというのは、これはこれで大事だと思うんですけど、できれば、この部局別の書いてある１から７までの事業の何が課題で、どこに重点を置いて令和６年度は取り組んでいきたいと、農林水産部としてこういうことに力を入れているんですと、こういう課題があって、主要施策にも出るじゃないですか、課題と効果が。そういうことも、ぜひこれからは、予算のときには、次年度こういうふうに農林水産部は臨むんですということを部長の口からぜひお話をしていただければ、我々としてもこの７つの中でも数字的な中身は分かりますけど、部長の思い、部としての方向性というのは、ぜひそういう形で次回以降はお願いしたいと思います。
　以上です。
○大浜一郎委員長　島袋大委員。
○島袋大委員　お願いします。
　粗飼料価格高騰対策についての内容をちょっと説明してください。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　粗飼料価格高騰緊急対策事業は、県内の酪農家と肥育農家を補助対象として令和６年度における輸入粗飼料購入費の一部を補助することとしております。
　本事業は、粗飼料価格の高止まりによる農家の飼料費負担の激変緩和を目的としているため、補助単価の上限額は、四半期ごとに４分の１ずつ段階的に減少させていくこととなっております。
　例えば梱包乾牧草では１トン当たり、第１・四半期では1854円、第２・四半期では1390円、第３・四半期では1042円、第４・四半期では781円となることになっております。
　以上です。
○島袋大委員　これはだから、国の配合飼料価格安定制度と県の配合飼料価格差の補助緊急対策事業ということで理解していいですか。
　今の説明は、この２つの、国の事業と県の事業があるというの認識でいいのかな。
○金城靖畜産課長　配合飼料価格の事業については２つあるという考えでよろしいと思います。
○島袋大委員　今、段階的に下がっていくという説明をもらいましたけれども、実際、飼料価格というのは最大ピークで、今上がっているんだけれども、その中で国の補助メニューが下がっていく中で、県も後追いして下がっていくということですよね。
　しかし、その頂点の間の差額は農家負担ということで理解していいですか。農家負担になるということだよね。
○金城靖畜産課長　そのような認識でよろしいと思います。
○島袋大委員　令和６年度に関しましては、県はどれだけ予算を組んでいることになりますか。
○金城靖畜産課長　予算額は、２億9742万5000円となっております。
○島袋大委員　国の事業まで分かりますかね。分からなければいいよ。
○金城靖畜産課長　国は、配合飼料の価格の下がり具合を見て予算化すると思いますので、幾らかとはまだ言えません。
○島袋大委員　課長も大変御尽力いただいて、農家の皆さん方の意見交換へ出向いてお話を聞いているということは、農家の皆さん方から聞いていますけれども、大変努力、一生懸命頑張っているのは理解します。
　現場で聞かれたと思いますけれども、牧草を植えても朝方には盗まれると。これだけ丹精込めて植えた牧草も、大体この畜産関係をやっている人のパイの中で奪い合っているわけですよね。農家の皆さん方から、この24時間の、夜中でも映像が映る監視カメラを自費でやってまでも、映像見ても大体誰かというのは分かるんだけれども、なかなか言えない状況があると。それだけ、飼料高騰というのが目に見えてきているわけですよね。
　だから、そこで県の御理解をいただいて２億二、三千万円を県がつけていると思うんですけど、実際、それを受ける農協からしてみると、実際、農協はこの予算をどれぐらい求めるかと言ったら、農協からしてみたら10億円ですよ。10億円を県が出してもらえれば、どうにか農家は苦しまずに済むということなんだけれども、これは課長が言えないはずだけど、部長、そこはいろんな面で地域の要望・要請を聞いて、予算を２億二、三千万円というけれども、実際は農林水産部として担当の部署からね、本当であれば８億円ぐらいつけたいですよと上げていないですか。ここ聞きたいんだよ。
　そこを財政課でちょん切られていたら、皆さん方にどうこう言うつもりもないんだよ、僕は。根元は財政課だろうという話になるんだから。ここは同じ県庁職員の中で言い合いはできないかもしれないけれども、我々はその辺は説明できるさ。皆さん方が頑張っている成果というのを理解できるんだから、現場まで足を運んでね。最終的な県の全体のパイの中で予算を集めるときには、優先順位決めてこうなったということで財政課が配分すると思うんだけれども、そこを言えということじゃないけれど、耳押さえておくから、どうぞ何か言ってよ、本音よ、本音。
○前門尚美農林水産部長　お答えいたします。
　子牛価格の低迷ですとか、あと、飼料高騰による畜産農家の経営状況の悪化については、委員がおっしゃるように南部から牧草の盗難があったとか、いろんな声があったりとか、あと女性部との意見交換等もさせてもらって、また改めて現場の職員を通して今の現状確認を進めているところでして、やはり現状は子牛価格の低迷で、飼料価格、資材等の高騰で経営を圧迫しているですとか、あと子牛の育成にはどうしても乾草が必要だから、高コストでもあげないといけないということでそこから抜け出せないとか、いろんな意見がございました。非常に経営に厳しい状況の畜産農家がいることは承知しております。
　そのため、来週、知事の現地調査を行う調整を進めているところであります。改めてまた、現場の意見を聞き、委員のおっしゃる支援も含め、今求められている支援、そして県として対応できる支援についても、早急に検討していきたいと考えております。
　以上です。
○島袋大委員　今部長からありましたけれども、県の中央家畜保健衛生所とか、来週から県が畜産農家の現場を見に行くということだけれども、これは与野党関係なしに一般質問、代表質問と出て、そういった職員の皆さん、農林水産部の皆さん方の努力を見て、知事はそういった形で足を運んでもらえると、僕は非常に高く評価していますよ、知事の判断は。そこで現場に行ったときにまさしく言われるのが、もう私たちが言っていることがまさしく知事に届くと思う。実際の声としてね。
　だから、今の飼料高騰についても要するに、オールジャパンで考えたら困るのは、その粗飼料が全部輸入だからさ。そうなった場合、日本も海で離れた国かもしれないけど、ウチナーはもっと離れた離島だから、コストを考えればオールジャパンとちょっと違うんですよね。だから、僕は本当はもう部長、音声も切って本音でしゃべりたいのは、２億二、三千万円を県が出すというけど、本当はもうちょっとスケール上げての考えはあったかもしれないよ。であれば、最終的には我々経済労働委員会として、何らかの形でこの２億二、三千万じゃなくて、３億、４億、５億ぐらいのラインをつくって、何らかの形で農家の皆さん方が生活給付まで手を突っ込むことなく、ちょっとしたバランスを援護射撃できるようなシステムをしないと、僕は大変なしわ寄せが来ているんじゃないかなと思うんだけれども。
　実際、ワクチンを打つにも獣医さん含めて料金も高くなっていると聞いているし、これだけの物価高騰も含めて、そういった右肩上がりになって大変な状況。だから、ワクチン打つのも懸念しているとか。打たなければ県産和牛として通らないわけですから、こういった見えないところも管理するためにもそういったことをしないといけないし、獣医さんも沖縄県これだけ少ない中で、獣医さんも365日いろんなことを回されても、そして種つけにしてもお金も払えないというような状況になったら、じゃ、沖縄の畜産業はどうなるかねと考えたら、僕はもう心配でしようがないんだけれども、担当部署はもっと心配かもしれないよ。
　だから、そこを知事が行かれるのであれば、知事がしっかりと膝を交えて議論してね――今日何か僕の演説になっているけれど、何らかの形でやってほしいというのが本音ですよ。
　そこから一歩踏み込んで何か言えないかな。もうこれ言ったらほかの人も質問ないはずよ。
○前門尚美農林水産部長　委員がおっしゃるように、やっぱり離島の声としまして、やはり飼料だけではなく、ガソリン代、また畜産資材なども、離島なのでさらに高騰して経営を圧迫しているですとか、あと、肥料だけではなく、凍結精液の保管用の液体窒素代も高騰していて、授精業務をやっている授精師さんもその分負担が降りかかってきている、そういう見えないところの経費も知ってほしいですとか。あと、北部の共済のほうからは、収入が減る中、少し共済も掛金の低い、ちょっと限度額の低いタイプの共済に入る人もいるとか、そういう声も現場のほうから届いて、本当に厳しい状況だと思います。
　改めて、ちょっと繰り返しにはなるんですけれども、現場の声を聞き、委員のおっしゃる支援も含めて、そしてまた求められている支援等について県として対応できるものを早急に検討してまいりたいと思います。
○島袋大委員　ぜひとも頑張っていただきたいし、私たちも頑張ろうという思いです。知事がそういった形で現場に出向いて、聞いたときにはまた、知事の政治的な判断が出てくると思いますから、そこはまた我々も手助けの援護射撃したいなと思っています。
　もう一点、最後になりますけれど、ここはもう質問する予定はなかったんだけれども、農地中間管理機構事業がありますけれども、この内容と、令和６年度はどうしたいというのが何かありましたら。
○長元司農政経済課長　お答えします。
　農地中間管理機構事業につきましては、担い手にですね、農地の集積を加速するため、平成26年度から沖縄県農業振興公社を農地中間管理機構として指定して事業を行っています。
　具体的には、離農者等から機構のほうが農地を借り受けて、認定農業者などの担い手に対して貸付けを行うことで、担い手の経営の効率化、あるいは規模の拡大に寄与するということで、事業を行っているところであります。
　なお、令和６年度の当初予算につきましては、１億3621万2000円を計上させていただいております。
○島袋大委員　だからこれは遊休地、耕作放棄地も含めて活用策ということで理解しているのだけれども、これは各市町村の農業委員会との連携とかどうなっているのかな。
○長元司農政経済課長　お答えします。
　農地中間管理機構につきましては、従前は出し手、受け手が公募という形で農地の仲介を機構が行うということだったんですけれども、昨今につきましては、委員から御提言がありました、市町村あるいは農業委員会の中で話合いを行って、出し手の農家さん、借手の農家さんをマッチングする形で、機構のほうでそれを計画していただいて契約の事務を担うという形になっております。
○島袋大委員　部長、この辺は農地中間管理機構は、要するに畜産であれば牧草の――今、国のハード事業でどうという話はあるけれども、耕作放棄地をまとめてこれ中間管理機構が中心となってやらないと、国がこれだけの事業をやるといっても、はまらないわけですよ。これは畜産農家がこういったところで土地を探してやれと言っても絶対できませんよ。ただでさえ、365日和牛を育てるのにも四苦八苦しているのに、土地を探して牧草を植えなさいと上から目線で言われても進まないよ、これ。
　だから、今これだけ予算つけて各市町村でどれだけ耕作放棄地があるというデータをやっているかもしれないけれども、そこで北部、中部、南部の農協通してでもいいから、そういった形で土地がありますよということをリリースしないと、どんな形で政策持ってきても、最終的に飼料高騰がいろんな面で上がって、にっちもさっちもいかなくなると僕は思っています。
　だからその辺はしっかりと、力を入れているかもしれないけれども、担当部署と連携して、そういったことをやるべきだと思っています。今やっていると思いますけど、どんな感じになっているんですか、これ。
○前門尚美農林水産部長　県では、市町村ですとか、農地中間管理機構など、関係機関と連携して、草地として農地を利用する畜産農家に対し、円滑に行えるように情報の共有ですとか、調整及び支援を行ってまいりたいと思います。
　先般も、市町村と、あと中間管理機構、そしてまた、村づくり計画課等含めて、情報の共有、畜産担い手総合整備事業だと要件が大きいということで、そういうほかの事業を活用した草地整備ができないかということで情報交換をしたと聞いております。
　以上でございます。
○島袋大委員　締めますけれども、部長、農林水産部は沖縄県のこの景気を含めて、これからの生産を含めて、非常に重要な部署だと思っていますし、これから若手の担い手も非常に重要だと思っています。
　これだけの厳しい状況も、いろんな面でデータ集めも大変だと私は理解しています。
　農業にしても水産業にしても、畜産も含めてだけれども、担当部署の皆さん方はいろんな面で、地域に出向いていろいろ情報を吸い上げて県の施策にしようということで頑張って努力をしていると、私高く評価しますよ。
　だから、農林水産部というのは重要な専門職の部署ですから、まさかこれだけ１年間議論して詰めてきたのに、４月からどこかに異動しますとかないよね。専門分野みんな頑張っている中で、これだけ一生懸命、これ危機的状況なのに、４月から部署にいませんよというのが今のこの県政だから、適材適所の人材というのはあるかもよ。これ各部署に僕聞きたいと思っているからさ。ここをしっかりとやってもらって、あと４月からまた、いろんな県民の皆さん方も悩むし、我々もじゃ、聞こうかなと思って部署移りましたよといったら、またゼロから話ししないといけなくなるから、その辺部長に聞くのもなんだけど、大丈夫よね。そういう形で頼むということですよ。
○前門尚美農林水産部長　現在、いろんな課題、飼料・肥料高騰等を含め、重要な課題があるところであります。
　各部署だけではなくて、問題が多岐に渡るものですから、そのプロジェクトということで、課内だけではなくて部全体で共有ですとか、また関係機関、出荷団体、農地中間管理機構、農業振興公社、そしてまた畜産振興公社等と連携しながら、進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○島袋大委員　以上です。
○大浜一郎委員長　島袋大委員の質疑は終わりました。
　答弁の訂正があるそうです。
　仲地克洋漁港漁場課長。
○仲地克洋漁港漁場課長　すみません、先ほど西銘委員のほうから御質問のありました水産生産基盤整備事業等の漁港整備の進捗のほうですけれども、令和６年度末時点の目標として、13漁港で15％を予定していたところ、先ほどそのまま令和６年のお答えをしてしまったんですけど、令和４年度の実績としまして、８漁港で９％、計画に沿った形で現場のほう行っております。
　すみません、失礼しました。
○大浜一郎委員長　という答弁の訂正がありました。
　中川京貴委員。
○中川京貴委員　ちょっと質疑を三、四点したいと思いますけれども、先ほどの西銘委員から職員の働き方改革とか、また、今島袋委員からも適材適所とかありましたので、これを先に質問したいと思います。
　実は、部長、十数年前に漁船の船検――車は車検と言いますよね、船は船検というんですけど、その船検が切れる。例えば、２月に切れるから、１月には船検を受け直さないといけないんですよ。だけど、それを申請したら、２月になっても県の職員が来ないということがありました。もう船の検査は切れるんですよ。なぜそういうことが起きたかというと、今、島袋委員からあったように、適材適所に配置されていない。で、もう専門技術者がいなくて検査がこなし切れないという状況があった。
　だから今、質問が出たので、あえてこれを先に質問していますけれど、そういった意味では、適材適所に配置されていますか。農林水産部は。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
　今、委員がおっしゃる職員の適材適所についての配置なんですが、職員の配置については、各職場の勤務環境だったり、それから、そういう効率的な業務の運営であったり、そういうのを新たなニーズとか、それは既存の課題も含めて対応できるように、職員の配置には努めているところであります。
　以上です。
○中川京貴委員　今、島袋委員が言ったことをあえて僕が質問しますけど、14年前、玉城ノブ子委員長のとき、我々経済労働委員会でした、当時。
　葉たばこで伊江島へ行きましたし、石垣島は台風被害とかヤイトハタ被害の現場視察に行ったんですよ。そしたら我々委員の質問に対して、もうきちっと答えて、地元の被害状況もきちっと答えていただいた、本当にすばらしい、職員の配置がすばらしいなという高い評価がありました。１年後に、我々また会派で現場へ行ったら、その職員がいないんですよ、石垣に専門職が。そしたら全く畑違いな課に移されたということになって、やる気がなくなるんですよ。
　やはり、この職員の働き方改革というんだったら、専門職を育てるのが、僕は県の立場だと思うんですけどね。
　その点について部長の見解を伺いたい。
○前門尚美農林水産部長　職員の配置につきましては、比嘉課長からあったんですけれども、また部のほうでは研修ということで、部独自で研修体制も組んでおります。
　そして、例えば普及指導員の研修ですとか、農業土木のほうも技術研修ということで体系立てて、試験研究も同じように、新採用職員もおりますので、そういうことで体系的に研修をしながら人材育成と、そしてまた職員の資質向上を図るために段階的な研修体制の構築と、そういうのに取り組んでまいりたいと思います。
○中川京貴委員　今、部長の説明もありましたように、部の中で異動したりする。これは、間違いなくあっていいと思うのですが、全く畑違いのところに異動されたら、やっぱり職員というのは仕事のやる気を失うと思うんですよね。
　どの部署と言いませんけれども、例えば商工業の担当職員が全く違う福祉に行ったり、そういった全く畑違いにさせると、専門職として育てることができないと思うんですけれど、どう思いますか。農林水産部においてはそういうことがないということで理解していいんですか。
○前門尚美農林水産部長　農林水産部は、農業技術職ですとか農業土木職、そしてまた林業職、また水産職とか、畜産職等といますので、適材適所ということで、努めてまいりたいと思います。
　また、併せて研修等もやってまいりたいと思います。
○中川京貴委員　分かりました。
　この件は終わりますけれども、先ほど部長、玉城知事が、農家の声を聞きたいというような説明がありましたけれども、実は１月に島袋委員と我々会派で競り会場へ行きました。
　残念なことに、部長もいらしてませんでしたけれども、僕は今月も17日に競りがあるんですけれど、競り現場に知事と部長とで17日に現場を見に行ったらどうですか。
○前門尚美農林水産部長　すみません、南部の初競りは、ちょっと参加できておりませんでした。
　少し手分けをして、別の場所ということで行ってきたところですけれども、機会があれば、機会があればではなく、早い段階で競りに合わせて、競りを見ながら、生産者の声ということで生産者と引き続き意見交換してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中川京貴委員　去年ですね、部長、ちょうどこの時期は農家の悲鳴が大変だったんですよ。そして、要するにもう和牛が50万円を下回って20万、15万となると、みんな売らないんですよ。持ち帰ったら持ち帰ったで、１年過ぎると子牛で売れなくなるものだから、余計に農家も疲弊すると。それで途中から、この国・県の安定基金で、先ほど島袋委員からあったように、県も支援してくれた、農家は本当に助かったと、また職員に対する高い評価もありました。一般質問、代表質問でもいろいろ出ていましたけれども、しかし現場は、県のほうはこの予算は出していると。県を経由して公社が農家に出す農家番号の取り間違いとか、農家とのあれがうまくいっていなくて支援が遅れているのは確かですけれども、ちゃんとしているところはちゃんと支援されていますよというのを伺って、よかったなということで、これは今日ぜひ部長にもこの報告しておこうと思っていました。
　そういった意味では、17日にも競りがありますし、また来月16日はヤンバル、15日が伊江島。大体月に五、六回――石垣、宮古やって、久米島やってとあるんですけど、僕はぜひ、３月か４月の競りには部長が現場に知事を連れて行ったら、農家の皆さんが喜ぶと思うのですがいかがですか。
　知事に申し入れたらいかがですか。
○前門尚美農林水産部長　貴重な御意見ありがとうございます。
　また競りに関しましては、知事のほうにもお伝えしたいと思います。また私のほうも、３月、４月合わせて競りのほうを行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中川京貴委員　先ほど部長、畜産担い手育成総合整備事業のお話をしていましたけれども、僕はこれ一般質問でも取り上げました。
　離島では適用されているけれども、本島では全国一律の枠だということで、実際現状は申請されていないんですよ。離島はよく活用されています。基準が、２分の１ぐらいハードルが低いものですから。離島並みに、沖縄県も取り扱うべきだということを提案して、我々自民党会派でこれ直接政府へ要請しようということになっているんですよ。
　今、現時点でそれどうなっていますか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　委員からも本会議で質問がありましたので、県としましても総合事務局等を通して国と、今、調整しているところです。
　その中で方法を変えればできるんじゃないのかとか、いろんな今議論中なので、それらがまとまったら、また情報共有したいと考えております。
○中川京貴委員　この担い手育成総合整備事業が実施できれば、例えば、農地を買うことできるとか、牛舎が造れるとか、そのメニューがもし分かれば説明できますか、お願いします。補助率も含めて。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　畜産経営の規模拡大や畜産主産地を形成するための遊休化した未利用地、低利用地を飼料生産基盤に整備することができます。
　事業内容は、草地造成等整備の補助率が30分の27、農業用施設、畜舎が30分の25で、機械ですね、農機具とかトラクターなどが30分の25となっております。
○中川京貴委員　約９割補助ということで理解してよろしいですか。
○金城靖畜産課長　そのとおりでございます。
○中川京貴委員　部長、これが本島内で実現すれば、農家はこれ以上に助かることはないと思いますので、ぜひこれを我々、実現したいなと思っています。
　それと、すみません、食肉加工施設の質問はここでできますか。
　畜産業は、沖縄県全体の農業関係の45から50％ぐらい産出していると思うんですけれども、この畜産イコール食肉センターだと思っています。
　実は十数年前に、南部食肉センターを改修工事しました。一時的に、牛の屠畜ができなくて離島に運んだという経緯もあるんですけれどね。この食肉センターは公益性があると思っているんですけれども、昔は中部にも食肉センターがありましたよ、もう廃業しましたけどね。
　南部または北部の食肉センターが廃業した場合は、県は対策を考えていますか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　食肉センターに関しては、今、本島内に２か所あります。
　委員おっしゃるように、屠畜頭数とかが減ってきておりまして、ちょっと経営効率ですか、稼働率が悪くなっておりますから、今は２つの食肉センターとその関係者を含めた上で、在り方ですね――今後どうやっていくのか、少し寄せるのかとか、そういう今議論中です。それに基づいて、整備計画等は考えていきたいと思っております。
○中川京貴委員　屠畜すればするほど赤字になるのと。職員の数はもう決まっているんですよね。そこで頭数が減ると収入がなくなる。また、屠畜すればするほど赤字になるというような状況で、物価高騰にもなって、電気、水道、ガス。そういったことで今回、我々委員会でもその調査をするのですが、令和６年度予算ではその予算も一切組まれていないということでいいですか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　食肉加工施設の経営支援については、予算化はしておりませんけれども、家畜飼養頭数の増頭により、食肉センターの稼働率の向上が見込めることから、種豚改良導入推進事業等によってですね、養豚農家の種豚導入を今実施しているところであります。増頭による経営支援ということで考えております。
○中川京貴委員　部長、この食肉センター、特に南部ですけれどね、十数年前には53億円ぐらいかけて、県の予算で改修工事したんですよ、ＨＡＣＣＰの関係もあったと思うんですけどね。
　そういった意味では、これだけお金もかけながら事業を展開しているんですが、運営に問題があるとなって、これはもちろん公共性もありますしね。もうぜひ我々は今回委員会でもその調査しますけれども、その後補正組んででも対策しないと、この事業者が辞めたときのリスクは相当大きいと思うんですけれど、部長どう思いますか。
○前門尚美農林水産部長　お答えいたします。
　先ほど畜産課の金城課長のほうからも答弁させていただいたところなんですけれども、食肉センターの関係者等と意見交換を現在行っているところであります。
　県としましては、引き続き安定的な食肉流通が図られるよう、関係機関と調整を行ってまいりたいと思います。
○中川京貴委員　畜産課関係分は終わりますけど、最後に放置艇の質問をするということで言っていましたので質問しますけれども、今の放置艇はね、僕は一般質問しました。これ毎年減っているんだったら理解しますけれども、今の現状どうですか。
○仲地克洋漁港漁場課長　お答えします。
　令和５年度に実施した放置艇の実態調査におきましては、県管理の27漁港で535隻の放置艇を確認しているところです。
　前年度に比べて６隻増えておりますが、県としては新たな放置艇に対しては、引き続き速やかに移動するよう行政的な指導を行いながら取り組んでいるところです。
○中川京貴委員　過去にですね、放置艇を撤去するに当たって県予算で撤去した経緯があると思うんですが、説明をお願いできますか。
○仲地克洋漁港漁場課長　過去には泊漁港で２隻、糸満漁港のほうでも去年と本年度、今、撤去しているところで４隻。それ以外にも、過去には県のほうで所有者不明、要するにどうしても所有者の分からないような船については撤去した実績がございます。
○中川京貴委員　今、この500隻の所有者の３分の１はもう亡くなっていると思いますよ。それで、子供たちが、この放置艇を、財産を受けないと。もう船の形していないということもあってですね。
　部長は本会議でいつも指定管理者がと言うんですけれども、僕は指定管理者がやるものじゃないと思っているんですよね。県予算で撤去した経緯があるので、これ環境省とか、いろんな国の予算も含めて過去に放置艇を撤去した経緯があると思うんですよ、記憶にないですか。
○仲地克洋漁港漁場課長　すみません、過去に環境省とかが撤去した事例については私ちょっと存じ上げておりませんけれども、ただ、漁港区域内におきましては、どうしてもこの所有者が分からないような船については片づける方がもう分からないというところで、それはもう最終的には管理者である県の漁港管理者のほうで撤去しているのが現実でございます。
○中川京貴委員　この535隻のうちで、管理者が不明、放置艇の名義が探せないという船は何隻ありますか。
○仲地克洋漁港漁場課長　今、535隻ありますけれども、そのうち278隻について、約半分は確知しております。あと96隻が死亡等とありまして、それ以外の所有者の不明とかですね、あとは連絡不能とか、そういった所有者が分からない船については161隻となっております。
○中川京貴委員　部長、今の説明はですね、やっぱり161は県の予算で片づけないといけないと思っていますよ、部長どう思いますか。
○前門尚美農林水産部長　放置艇の処理につきまして、放置した者、所有者等による自主撤去が原則であるために、行政指導ですとか、監督処分等も含めて、また引き続き適切に取り組んでまいりたいと思います。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、中川委員から、所有者が不明な放置艇についての質疑であるとの説明があった。）
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　仲地克洋漁港漁場課長。
○仲地克洋漁港漁場課長　お答えします。
　ただいま御説明しました所有者が不明の船につきましては実際に今、調査をしているところですけれども、やはり確実にこの所有者が分からないかどうかにつきましては、私どものほうでしっかり確認しないと、本当に見つけることができないのかというところが非常に難しくなっております。そのために、実際にその所有者が本当に確知するまでは時間がかかっている現実があります。
○中川京貴委員　この数字は間違いないでしょう。
○仲地克洋漁港漁場課長　はい。
　ただ、この今不明になっている方が確実にもう調べられないというわけではなくて、まだもっとしっかり調べないといけないというところです。
○中川京貴委員　放置艇をなくすためにはどうしたらいいと思いますか。
○仲地克洋漁港漁場課長　現在、漁港に放置されている放置艇につきましては、過去に放置されたものについてやはり実際にこの放置した方、所有者とか、そういったのをしっかり調べていく必要があります。
　それには、やはり個人の所有というところで実際手続が難しいものですから、時間がかかるというところがあります。
　ただ、この新たに生じる放置艇につきましては、各出先事務所を含め、業務員のほうも増やしましてですね、放置艇が出ないような形で指導を行っているところです。
　県のほうも各出先機関との担当者会議を含めて、また、漁協、市町村を含めた出先の会議もですね、こういったものを開きながら、放置艇に対する認識を持っていただくという活動を行っております。
　そういったことで、まずは増やさないように努めていって、その後、新たなものについては自主撤去していただくという形で進めていきたいと考えています。
○中川京貴委員　実際の現場は、この生活保護を受けたり、もう漁業で失敗して財産を差し押さえされたり、もうこの船を片づける力がないんですよ。だから、そのまま放置。放置したくてしたわけじゃないということもありますので、僕はもう県がこれ予算を組んで、まず撤去する。
　新たな放置艇を出さないためには、やはりこの地元と調整しながら供託金を取るとか――新たにその供託金を取って船を係留させるとか、いろんな仕組みをしないと、僕はいつまでたってもなくならないと思うんですけど、部長いかがですか。
○前門尚美農林水産部長　委員おっしゃるように、今、行政指導等を実施して自主撤去等を進めているところでありますけれども、調査をして放置した者を確知できない場合につきましては国の補助金等を活用し、漁港管理者の責任において処理を進めているところですけれども、引き続き放置艇の解消に向けて取り組んでまいります。
　以上です。
○大浜一郎委員長　中川京貴委員の質疑は終わりました。
　上里善清委員。
○上里善清委員　よろしくお願いいたします。
　かぶる部分もあるんですけれどね、再度お聞きしたいなと思います。
　農林水産部の皆予算が、令和６年が48億円近く減っているんですけどね。
　主に大きく減ったものでいいんですが、概要等についてちょっと御説明できますか。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
　令和６年度一般当初予算の525億8450万3000円、令和５年と比較しますと、47億9775万円が8.4％の減となっているんですが、その主な要因としましては、先ほどもお話をしたとおり、県立農業大学校の移転整備事業の減、それから、漁業調査船の代船建造の終了によって総額53億3630万円が減となっているということであります。
　以上です。
○上里善清委員　先ほどもちょっとお話に出ていたんですが、粗飼料の全国水準の補助も下がるということになっておりますよね。
　これは県としてですね、令和５年度並みの補助をやらないと、今の畜産の方はもう生死に関わる状況になっているみたいですので、この辺の検討はされておりますか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　県としましてもですね、畜産農家の経営状況、今、非常に厳しいものと認識しております。
　国の配合飼料価格安定制度については、配合飼料価格の高騰時の激変緩和策ということになっておりまして、永続的な補塡をし続けることは意図した制度ではないと言われております。
　それで、国は恒常的なコスト増加や価格の低落については、畜種別の経営安定対策等で支援する方針に次年度からはなると、聞いております。
　県としましては、そうは言っても他県と比較して子牛価格が低いこととか、輸送コストがかかることなど、本県独自の課題もあると考えておりますので、今後ちょっと国の動向を見ながらですね、各種経営安定対策の発動状況、畜産物の価格の推移等を注視しながら、農家や関係機関等との意見交換を行いながら、どのような支援が可能か検討してまいりたいと考えております。
○上里善清委員　ということは、今の制度から新しい制度ができるということの検討を今、国がやっているんですかね。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　国が制度を変えるのではなくて、もともと餌が急に上がったのでちょっと制度を変則的に使っていたものを元に戻すということですね。
　経営安定対策というのはもともとありまして、餌の生産費はあまり下がらないだろうということで、経営安定対策で売る物の価格のほうを補塡していこうという考えということで伺っております。
○上里善清委員　今、畜産農家から、僕らも要請を受けて質問しているんですがね。
　大まかにどれぐらいの支援をすれば今の窮状を救えるかと。ちょっとこの金額というのがよく分からないものですから、どんなでしょうかね、こんなの分かりますか。
○金城靖畜産課長　やっぱり畜種でも違いますし、経営状態でも違うので、このぐらいあれば必ず大丈夫だというのはちょっと分からないんです。
　次年度以降も国の対策等がどのようなものが打たれるかとか、そういうのがありますので、きちっとした金額は言えないんですけれども、やはり去年並みの補助が必要なのかなとは考えております。
○上里善清委員　一応来週、この方たちが来てお話をすることになっているので、その辺ちょっと聞いてみたいとは思います。
　あと、このブランドなんですけど、以前、これ大城委員からもあったんですが、沖縄の牛のブランドはサシがつくからということで、ブランドになったと思うんですよ。もうそろそろこの考え方ですね、赤身の牛をブランド化できないかというふうに思ったりもするんですけど、これどんなですか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　沖縄県だけじゃなくて、今、日本全国がサシの入る牛のブランド力向上を目指しているところです。
　ただ、確かに今は委員がおっしゃるように赤肉をメインとしたブランド化も進めるべきじゃないかということで、またそれに向けた、各県、動きもあると思います。
　県としましては、今は飼料高騰もありますし、赤身肉を作るんじゃなくて、例えば経産牛肥育ということで、産み終わった母牛を飼い直して少し太らせて少しサシを入れて出すとか、だからそういうのも必要じゃないかということで現場とは調整を始めております。
○上里善清委員　ぜひその取組は、必要だと思うんですよね。今の状況で、もう経営が成り立たないということですので、この原因になったのがやっぱり餌ですよね。赤身肉だったら、このサシの牛よりはかなり餌代を低く抑えられると思うんでね。この辺のブランド化というのも僕は必要だと思うので、取り組んでいただきたいと思います。
　あとは、先ほども出たんですが食肉センターの経営なんですけどね。今までは豚の数が多くて、その利益が出た分で赤字の部分を抑えてきたということらしいんですよ。豚の頭数が20万頭ぐらいだったら、赤字にはならずとんとんだと、豚のほうはですよ。だから、30万頭近くは作らないと、豚のほうの利益を牛の赤字に回せないという状況みたいです。
　この豚を増加させる方法として、養豚農家は法律がいろいろ変わって、浄化槽をつけないといけないですよね。この浄化槽を入れるのにやっぱり四、五百万円ぐらいかかるらしいんですよ。これは何年かに１回は多分更新しないといけないという状況だと思うんですがね。原因としては、臭いなんですよ。臭いを消すために浄化槽を入れると。１農家がこれを全部設置するとしたら相当なお金がかかるので、今の状況だったらもう辞めたほうがいいという判断をする人が多くなって、この豚の頭数が減ったと僕は見ているんですよ。
　それで、この臭いの問題を解決するもう一つの方法がですね、人があまり住んでないところにこの施設を県が造って、そこに集めるという方法だと思うんですがね。クラスターみたいに農家を集積するという施設があった場合は、頭数はかなり増やせると思うんですが、この辺どう考えますか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　今、委員のおっしゃるように、中南部での養豚はかなり環境的には、もう厳しい状況になっていると思います。ここで増頭するのは、確かに難しいのかなというのもあります。やっぱり委員おっしゃったように、北部の空いた土地とか、そういうところに何千頭規模の豚舎を造ってという話は農家から出たりもしますので、その辺はやっぱり周辺住民との同意とか、そういうのからも必要なので、もしそういう話があれば、例えば国頭とかヤンバル３村の村と話をしながらですね、この地域でしたら大丈夫ですよとか、そういうのから始めて、やっぱり委員のおっしゃるようなそういう大規模化は必要かなとは考えております。
○上里善清委員　農業大学校は、たしか場所は宜野座村でしたか。周囲を見渡すと、家屋、お家はありませんのでね、あの辺の大学と連携させた取組もできるだろうし、あの辺でもいいと僕は思うんですよね。この取組はぜひ必要だと思いますので。
　根本的にこの食肉センターは、これがないと、もう農家はできないわけですよ。昔だったら自分で屠殺はしていたんだけど、今そういうことはできないんですよね、衛生上は。そういうことを考えた場合には、やっぱり頭数を増やすか、食肉センターが利益が出るようにね、そういった政策も重要になりますので、よろしくお願いします。
　あと、全体像の話、ちょっと部長に聞きたいんですけどね。
　沖縄農業の在り方というのが、どういう将来像をつくって、農家にお話をできるのか。今は農業生産からするとサトウキビ、畜産がありますよね。あと、漁業もこの中に入ってきますよね。だから、自給率アップも含めて、将来はこういうふうに沖縄の農業を持っていきたいというビジョンがあれば、ちょっとおっしゃってくれませんか。
○前門尚美農林水産部長　現在、県のほうでは新規の就農者、また、就業者等担い手に対する支援ですね、例えば農業者でしたら農地等の利用集積の強化ですとか、スマート農業、農林水産業の振興、また、台風等に対応した栽培施設とか、生産基盤整備の推進、農作物の管理・衛生、また、品質管理の高度化や防疫体制の強化などの各種施策に取り組んでいるところです。
　また、県で定めるゴーヤーとかマンゴーなどの耕種部門の戦略品目40品目ございますが、それに加えて新たな品目の導入などについては農家所得の向上に向け、栽培技術に関する調査研究を進めているところです。有望な品目につきましては、耕作放棄地等の活用も含め検討していきたいと考えております。
　さらには、観光産業とか、ほかの産業との連携により、稼ぐ力の強化にも取り組んでいくこととしております。
　引き続き魅力と活力ある持続的な農業の振興に取り組んでまいりたいと思います。
○上里善清委員　主食の考え方ですけれどね、戦後、ウチナーは芋のおかげで命を長らえたという体験を持っているわけですよね。
　水稲するとしたら、もう限られているんですよ。八重山、金武あたりで、あとは小規模ですのでね。芋とか、小麦――実を言うと、私の同級生が伊是名でパン屋をやっているのですが、自分で使う分は全部小麦を自分で作っているんですよ。今、県が進めようとしているのは、沖縄そばもありますよね、県産小麦を使ってと。
　そういったいろんなことを組み合せて農業政策をやっていかないと、自給率、今四十五、六％まで上げるという目標を持っておりますがね。何で上げていくか。品目を今、四十何品目と言っておりますが、もっと増やして可能性のあるものをどんどん入れたほうがいいと思うんですよ。この辺どう思いますか。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
　今、委員がおっしゃったとおり、どの品目で自給率を上げていくかというのは、今は、農林水産部の中でもワーキングチームを立ち上げて、いろんな園芸なり、作物なり、そういうのを含めてですね、いろんな研究員、普及員も含めて議論していって、それから、何で稼げるのか、そして、最終的にこの台風の影響とか、いろんな環境要因もいろんな意味でありますので、その辺も考慮に入れながら、今後、自給率を上げるためにも沖縄県に向く作物の生産拡大に努めていきたいと考えています。
　以上です。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時16分再開
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　山内末子委員。
○山内末子委員　こんにちは、よろしくお願いいたします。
　先ほど、畜産業の厳しい実態が議論されていましたので、実態だけちょっと把握をしたくて、今廃業とかの様子がマスコミ報道とかにあるんですけれど、実態としてはどうなんでしょうか。できれば本島内と離島との実態が分かればお願いいたします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　まだ調査中ではありますけれども、本島のほうが少し多い傾向はあります。
　理由としましては、一番は高齢で担い手、後継者がいないというのが、まだ調査中ですけど、今のところ56％くらいと。そのあと、経営不振とか経営者の死亡とかが次いで10％程度。あとはもう、いろいろ不明となっていますけれど、調査の途中でありますが、大体そのような感じになっています。
○山内末子委員　やはり実態把握をして、どういうところが足りないのか、今、皆さんからあるいろんな問題だけではなくて、八重山なんかだと廃業がすごい言われているみたいで、今日、次呂久委員が後でやると思いますけれど。離島のほうがもっと厳しいのかなというふうに思ってはいるんですけれど、本島のほうがというのがちょっと考え方としてどうなのかなという、その辺の分析はどうか。
○金城靖畜産課長　すみません、調査中と言ったのは、今、本島内からのデータが多いものですから、まだ離島については、例えば宮古とかはまだちょっと調査中で、数値も示せないなということでやっております。今はまだ家畜保健衛生所とかに依頼していますので、またほかの関係機関の調査も必要だと思いますので、その辺はまた傾向が分かり次第、お伝えしたいとは思います。
○山内末子委員　ぜひ、状況はしっかりと把握しながら、どこに何が足りないのか、どういった形で支援あるいは補助が必要なのかというところを、効率のよい形で支援していくというのが大事だと思いますので、そのためにも実態把握は必須だと思っています。
　よろしくお願いいたします。
　それでは、予算書の中でおきなわブランドの確立と生産性体制の強化のところの沖縄型耐候性園芸施設整備事業、この内容についてお聞かせください。
○長嶺和弥園芸振興課長　本県は台風などの気象災害による被害が多いことから、自然災害や気候変動に左右されず、定時、定量、定品質の出荷に対応できる園芸産地を形成するため、沖縄型耐候性園芸施設整備事業により、被害の軽減を図る強化型パイプハウスや平張施設の整備を支援しています。
　また、既存の耐候性園芸施設、農業用のハウスの補強、改修の支援も併せて行っておりまして、施設本来の耐候性の維持による被害低減、長寿命化によるコスト低減を推進している事業となっております。
○山内末子委員　４億4800万円、何個ぐらいの費用になっていますか。新設と、あと補修という内訳をちょっとお願いいたします。
○長嶺和弥園芸振興課長　令和６年度の予算額は、委員おっしゃったとおり４億4824万円となっておりまして、このうち補助金の部分が４億3279万円となっております。
　現在全体で９地区、4.2ヘクタールを今想定していまして、新設８地区補強改修１区としています。補強改修は、現状3000万円を計上予定しておりまして、残りが新設というような予算で考えているところです。
　以上です。
○山内末子委員　去年の大型台風のときに視察をしたら、やっぱり整備をされているところとそうじゃないところの差が本当にすごいはっきり分かるんですよね。台風被害はもう沖縄では必ずあることでしょうから、先ほどあった食料の自給率をアップしていくのにも、やっぱり成果、率を上げていくという上で、こういった施設の整備は、とても重要だと思うんですよね。
　そういった意味で、これまでの事業の中で、どれぐらい整備率というか、充足率というか、その辺のところはどうなっていますか。
○長嶺和弥園芸振興課長　この事業の実績としましては、前身の事業も含めて平成24年度から実施している事業でして、令和４年までの実績で申し上げますと、この11年間で約184.9ヘクタールの施設整備を行っておりまして、受益農家の数は延べ1318戸の事業支援を行っている実績となっています。
○山内末子委員　施設がどれぐらいあって、今の1318戸というのはそのうちの何％ぐらいになるのか、その辺はどうですか。
○長嶺和弥園芸振興課長　まず、台風など自然災害に対応する施設ですが、これまでこの事業を実施してからですが、適切に対応している施設においては、台風で倒壊した施設というのは、この事業で整備した施設の中では１件もないという実績となっています。
　あと、整備ですけど、これだけの面積整備してきていますが、九州、他県の整備率と比較してもまだ沖縄はそこまで達していませんので、これからも引き続きこの事業を通して、施設整備のほうを推進していきたいと考えています。
○山内末子委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　次に、おきなわそば地産地消プロジェクト推進事業、これについて概要をお願いいたします。
○金城吉治糖業農産課長　お答えいたします。
　おきなわそば地産地消プロジェクト推進事業は、多くの県民や観光客が食しています沖縄そばの原料に県産小麦を活用する取組を推進することにより、小麦の生産拡大や、沖縄そばの魅力向上を図ることを目的としております。
　令和６年度は、沖縄に適した小麦品種の選定や栽培実証展示圃場の設置、小麦生産の収益性検証を行うほか、県産穀類の実態調査等を実施することとしております。
○山内末子委員　これは、実態調査等をどこかでモデル的に栽培をしていくのか、その辺のところはどうなんですか。
○金城吉治糖業農産課長　まず、沖縄に適した小麦の品種の選定というのがありますので、農業研究センターの名護支所のほうと石垣支所のほうで、そういった沖縄に適した品種の選抜を行っていきたいというふうに考えております。
　あわせて、穀類の実態がまだ県のほうで把握できていませんので、委託のほうで実態把握をしていきたいというふうに考えております。
○山内末子委員　伊計島で今、伊計島の小麦を栽培をして、それから商品化もしているんですね。
　小麦粉とあとサーターアンダギーであったり、それからまたお茶を作ったりと、これ本土のほうからもかなりの好評で、こういった既にやっている生産、栽培、そういうものに対しては、この事業というものは、少しでも予算とかを取り入れられる関連性というのは全くないですか。
○金城吉治糖業農産課長　伊計島のほうで沖縄県麦生産組合を中心として小麦が生産されていることを承知しております。いろんな商品も開発されているということですけれども、そちらのほうとも、伊計島の農家さんとも連携しながら、先ほど沖縄に合った品種の選抜もありますけれども、現地での実証のほうも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山内末子委員　ぜひそういった実態があるわけですから。何年もかけて、今本当に生産化、商品化に成功しているという事例もあるわけですから。こういった事例をしっかりモデルにしながら、新たなということは――とてもゼロからスタートするよりも、こうして一とか二とか始まっているところを取り入れていくと、さらにいい形での推進事業になると思いますので、その辺も含めてしっかりと連携をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　農林水産物条件不利性解消事業、これの今年度の実績と課題についてお聞かせください。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　今年度は、まだ決算が出ておりませんので、令和４年度の決算でお答えさせていただきます。
　交付団体が129団体、補助実績額が約15億3021万円、補助対象の重量としては５万5000トンが令和４年度の実績となっております。
○山内末子委員　今年度、少し予算が減って減額になっていますけれど、その理由もお聞かせください。
○本永哲流通・加工推進課長　令和６年度の当初予算が減額になった理由ということでよろしいでしょうか。
　令和６年度の予算は、令和５年度の当初予算と比べまして、約２億5000万円減の約19億円を計上しております。このうち、輸送費補助に係る補助は約17億5000万円であり、令和５年度当初と比べて、先ほど申し上げたとおり２億5000万円の減となるというところでございます。
　前年度と比べて予算減になった理由としましては、２つございます。
　令和５年度当初予算の計画出荷量が６万5000トンを見込んでおりましたけれども、令和６年度は６万1000トンを想定しております。これに係る予算減少分が約１億2000万円となります。
　また、予算単価につきましても、令和５年度の予算単価が、キロ当たり30.5円というところですけれども、令和６年度当初につきましては、キロ当たり28.4円と見積もってございます。
　これにより、予算減少分が１億3000万円、合わせて先ほど申し上げたとおり２億5000万円の減となるところでございます。
　以上です。
○山内末子委員　コロナも落ち着きましたし、いろんなものがすごい改定をし出しているという中で、事業が減になっているというところの本質的なものは一体何なのかというのがちょっと分からないので、その辺のところを、もう一度お願いいたします。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　まず、令和５年度当初予算につきましては、新たな不利性解消事業の事業開始年度だったということもありまして、品目を拡大したことも踏まえて過去最大値で６万5000トンと見積もらせていただきました。これが令和５年度の当初予算の見積りでございます。
　一方、令和６年度につきましては、令和４年度の実績、それから令和５年度の出荷見通し、それからあと出荷団体、生産者の皆様との意見交換によって、おおむね６万1000トンになる見込みだということで、６万1000トンと見込んでございます。
　これが１つ目の出荷量の減というところでございます。
　また２つ目、予算単価につきましても、同じような理由ですけれども、令和５年度当初予算については、事業実績がないということで要綱で定めた単価キロ当たり30.5円を見積りさせていただきました。
　令和６年度当初予算につきましても、先ほど申し上げたとおり令和４年度、それから令和５年度の実績に基づいて、それからあと物価上昇率を加味したところ28.4円となってございます。
　以上です。
○山内末子委員　何となく減額になると、その影響というものが出てくるのかなとは思うのですけれど、今のことを聞くと、利用者からは、生産者からも、その影響はほとんどないというふうに理解してもよろしいですか。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　県としましては、適切な所要額を確保してございます。なので今後、出荷動向それから生産者団体等の出荷見通し等も踏まえ、適宜関係機関とは調整してまいりますが、十分な予算は確保させていただいております。
　以上です。
○山内末子委員　分かりました。
　次に、市場再整備に関する基本的な方針等策定調査事業、この点についてお願いいたします。
○本永哲流通・加工推進課長　従来からさせていただいています中央卸売市場の再整備に係る調査でございます。
　令和５年度につきましては、中央卸売市場の再整備に向けた検討について、市場のコンセプトや活性化の方向性、施設規模、機能、施設の使用料、整備手法など、合意形成に向けていくことが重要だと考えておりまして、それに向けた調査をさせていただいております。
　令和６年度につきましては、民間資本の活用に関する実現可能性を検討するため、民間事業者のノウハウやアイデアを募るサウンディング調査等を進め、これを踏まえた市場関係者等との丁寧な議論を図っていくための調査事業となってございます。
○山内末子委員　これは、これまではその公、県が関わるということが法的にあったというものが、法改正で関わらなくてもいいと、民間活用だけで十分できるというようなことになったということで、運営だとか、いろんな整備について、どちらにしようかということで今検討しているというような段階なんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　市場法の改正につきましては、従来は都道府県なり公共が開設者ということが決められていましたけれども、法改正によって、民間事業者もその開設者になることができるという法改正、それ以外もありますがそれがまず一つですね。
　それから商物一致という、元の市場法では、物と商流と一致して、必ず卸売市場に持ってこないといけなかったんですけれども、それが産地から直接送ることができるようになったと、などなどの法改正があります。
　今、委員御質問の開設者、運営者をどうするのかという議論なんですけれども、議論をしているという段階でそう決めたというわけではございません。
　ではなぜ議論をしているかといいますと、変化の激しいこのビジネス環境の中で柔軟な対応であったり、将来の再整備後の管理運営等については、公共がやったほうがいいのか民間がやったほうがいいのかというところを議論しているというところでございます。なので、申し上げたとおり、民営化するということで決めているわけではございません。
　以上です。
○山内末子委員　建物自体、もう老朽化が進んでいまして、その建物自体の検討も急がないといけないという中で、今のその運営自体も、どちらにしたら本当に効果の出る整備事業になるのか、効率の高い生産力の向上も含めて、経営力向上を含めた形で今議論していると思うのですけれど。いつまで議論をして、期限というんですかね、早めにしないと、もう建物自体がすごい老朽化していると思うのですけれど、その期限とかそういうものは定めてないんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　明確な期限というものは定めてはいないのですけれども、老朽化をしているというのは、皆様御承知のとおりだとは思います。
　あわせて、老朽化もそうなんですけれども、どういう機能を持たせるか――40年前に建てたときとは、やっぱり現状の市場のビジネス環境が変わっていまして、どういう機能でどういう設備にしたほうがいいのかというところを今、議論をさせていただいております。
　委員おっしゃるとおり、早めに整備をしていかなければなりませんけれども、これまた使用いただいている卸売業者であったり仲卸さんであったり、買参人の方、それからＪＡ沖縄をはじめとする生産者団体の方々、皆様の合意形成も必要だと考えておりますので、令和６年度も先ほど申し上げた調査事業の中で合意形成を図ってまいりたいと考えております。
○山内末子委員　もう生産物、青果物全てにおいて流通の形態が日本全国、世界全部変わってきている中で、今の市場というものをちゃんと守りながら、そこでしっかりと経営が成り立つというのは、とてもこれ頑張っていかないと――そこにしかなかったものが、今やネットでどこでも売り買いができる時代になっているわけなんですよね。
　そういった観点からも、ぜひこれはしっかりと沖縄県の台所というか、そういうものを守る上でも、十分と経営者の皆さんとも議論をしていただいて、頑張っていただきたいなというふうに思います。
　これ部長、そういうことについてどのような考えを持っていますでしょうか。
○前門尚美農林水産部長　中央卸売市場の再整備に向けた検討――市場のコンセプトですとか、あと活性化の方向性、そしてまた施設の規模とか機能、施設の使用料等々、合意形成を図っていくことが重要であると考えておりますので、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいと思っております。
○山内末子委員　お願いいたします。
　最後に、分蜜糖と含蜜糖製造業、これもう一緒でよろしいですので、製造業者振興対策事業ということについて、今の実態との状況についてお聞かせください。
○金城吉治糖業農産課長　お答えいたします。
　まず含蜜糖製糖工場につきましては、平成21年度以降、北部振興対策事業や一括交付金事業を活用しまして、全工場の建て替えを行ってきたところであります。
　一方、分蜜糖につきましてですけれども、県内には９つの分蜜糖工場がありますが、伊是名村を除く８つの工場において、工場建設から60年余りが経過しており、ボイラー設備や工場建屋等の老朽化が進んでいる状況となっております。
　このうち、北大東村につきましては、国の令和５年度補正予算で措置された、甘味資源作物生産性向上緊急整備事業を活用しまして、圧搾設備やボイラー設備等、老朽化が進む工場設備の整備に向け、応募を行っております。
　一方、ゆがふ製糖工場及び石垣島製糖工場につきましては、工場建て替えの意向がありますが、建設費用や事業実施主体の費用負担等、工場整備に係る課題の早期解決に向け、国や関係機関等と協議を重ねているところであります。
　その他の分蜜糖工場につきましては、分蜜糖製造合理化対策事業費を活用しまして、製糖機器の更新を行っているところであります。
　以上です。
○山内末子委員　特に今回、北大東については予算もありましたけれど、石垣とゆがふ、私たちもずっと本会議でもありましたけど、ゆがふなんかはもう、本当に今年どうなのかなと、台風が来たら駄目になるんじゃないかというような、そういう危機感をずっと持っているわけなんですね。こちらでも何度もやっていますけれど、土地を取得して、もうずっと延長延長してきています。
　今、ずっと関係者との協議と言っていますけれど、関係者と今、どことどのような形で協議をしていて、今の状況というのは一体どういう状況なのかということをお聞かせください。
○金城吉治糖業農産課長　ゆがふ製糖の老朽化対策につきましては、まず製糖事業者と関係団体といいますか、ＪＡと関係市町村で構成されています、沖縄県分蜜糖製糖工場安定操業対策検討会議におきまして、工場整備に係る方策について検討を重ねておりますが、事業実施主体や費用負担等の課題における合意形成に時間を要している状況であります。
○山内末子委員　ずっとそれ言っていますよね、事業主体と一緒になってと。
　御当地のうるま市との協議とかというのは、今、どのような形で今進めていますか。
○金城吉治糖業農産課長　工場の必要性について、うるま市のほうと意見交換を昨年もさせていただいていますし、この安定操業検討会議を実施した後にも市町村会を通じまして、関係市町村と、各地区、北部、中部、南部の市町村とも意見交換を行っているところです。
○山内末子委員　もう工場自体が本来の操業をできなくなるというような、そういう危機感を持っている中で、ずっとこればっかり足踏みしていると、どうにもならない状況が。石垣もそうですけれど、事業の計画の見直しだったり、そういったことももう本気でやらないといけないんじゃないかなというふうには思います。
　そういったこと含めて、安定操業ができる形という、まず優先的なことを考えてお願いしたいと思います。
　よろしくお願いします。ありがとうございます。
○大浜一郎委員長　山内末子委員の質疑は終わりました。
　次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　よろしくお願いします。
　私、幾つか通告をしたんですけれども、通告後に質問取りで担当部課の職員の方が来てとても丁寧に説明いただいたので、今日は、新規事業の飼料価格高騰緊急対策事業と、配合飼料価格差額補助緊急対策事業、この２つだけちょっとお聞きしたいなと思っています。
　令和６年度なんですけれども、これ新規事業というふうになっているんですけれども、令和４年度、令和５年度のほうも同じような事業があったと思うんですけれども、今回新規となっているのは、何か内容が変わってきているんでしょうか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　内容自体は昨年度行った補正予算と一緒です。新規事業となっているのは、ずっと補正で組んでいたもので、年度当初から始まったのが今回初めてということになります。
○次呂久成崇委員　やはり、私もこの生産農家ほうからいろいろ話を聞くと、やっぱり何が厳しいかというと、この飼料代のほうがやっぱり厳しいなということなんですけれども、この補助事業なんですけれども、この金額がトン幾らということでの補助額がありますよね。
　トン幾らというこの補助額を決めるときの基準というのは、どういった基準で決めるのでしょうか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　粗飼料については、令和４年度のトン当たり6000円を基準に上がった分に対して、例えば何分の何とか、それで四半期ごととかそういうので、まずは6000円を基準にしております。
○次呂久成崇委員　この6000円というのは、上がった基準ということなんですけれど、それの幾ら分ということなんすけど、これは沖縄県全体の、例えば平均の上昇額とかというような算定になるんでしょうか。
○金城靖畜産課長　沖縄県の平均となっております。
○次呂久成崇委員　私、八重山なので、やはりこの八重山からすると、例えば本土から沖縄本島、沖縄本島から石垣のほうに行って、石垣から各離島のほうにまたそれぞれ、この飼料等が輸送されるわけなんですけれども、そうすると、どうしてもこの輸送コストというのは、県内のほうでも離島というのはどうしてもかかってしまいます。
　一般質問のほうでもやったんですけれども、各県内のこの家畜市場、そちらの平均額というのも、やっぱり離島というのは本島の家畜市場の平均額に比べても、３万ぐらい低いという事情もありまして、子牛競りの価格も低い、そしてさらにこの飼料、また肥料等も輸送コスト等もかさんで、これはまたさらにプラスということで、二重の負担というのがとても生産者にはきついと。
　先ほど山内委員のほうも言ったのですけれども、地元のほうでは、やはり廃業している皆さん――考えているとか、もう既にやったという方もいらっしゃいます。ただ、離島のほうでは、廃業してもその次に何をするかというのができないので、辞めたくても辞められないという方が、やっぱり現状として今とても多いんですよね。この生産農家の皆さんからは、とにかく今支援してほしいのは、粗飼料または配合飼料等をどうにかできれば、自分たちも頑張っていけるかなという話を聞きます。
　そこで、ぜひ県のほうにお願いしたいのは、この飼料会社等にも、実際今どういう状況なのかというのをしっかり聞き取りをやってほしいなというのと。あと、農家の皆さんからの声もあるんですけれども、やはり、私は沖縄本島と離島のこの価格差というのはどうしても生じてきます。輸送コストがかかるわけですから。その本島と離島の差額分というのをさらにまた、県単で補助するというような考えはないんでしょうか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　今、委員がおっしゃった、やっぱり離島は輸送費がかかるということで認識しております。
　そのため、県としましては、輸送費に対して輸送費相当分とかいろいろあるとは思うのですけれども、何らかの支援ができないかということで、今いろいろ考えて、調査研究しているところであります。
　その辺の調査を行いながら、可能な支援策を検討していきたいと考えております。
○次呂久成崇委員　この負担軽減を図るために、令和５年度から令和６年度にかけて上昇した飼料費の一部補助を実施するということで、この補助額というのはこれから決めていくということなんですかね。
　先ほど、6000円が基準というようなお話をされていたんですけど、これは確認です。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　令和４年度から５年度までの上昇分の２分の１か、上限額ですね、それで算定していますので、もう上限で予算は要求しております。
○次呂久成崇委員　皆さんのこのホームページのほうでもアップされているんですけれども、例えば、この補助金の交付期間で令和５年４月から９月分までというのは12月に全て交付をされているということなんですけれども、飼料会社も含めて生産者というのは、やっぱりこの支払いを生産者もやらないとまた自分たちも買うことができない、飼料会社のほうも支払いをしてもらわないとまた購買することができないというような事情がありますので、なるべく交付の申請手続等も早めにやっていただいて、ぜひこの生産者と、また飼料会社等の経営状態がうまくいくように早めに手続等できるような体制をぜひやっていただきたいということと、私は、この一部補助というところで、やはり本島と離島のこの差額分、どうにか補助をやっていただきたいということを強く要望して終わりたいと思います。４時までには終わりたいと思いますので、ほかの皆さん、またよろしくお願いします。
○大浜一郎委員長　ありがとうございます。
　仲村未央委員。
○仲村未央委員　じゃ、お願いします。
　条件不利性の事業に関してお尋ねしたいと思います。
　特にですね、令和３年、４年にかけて非常に大きな仕組みというか、そもそもの立てつけの変更もあったので、それによってどのような影響があるのかということをお聞きしたいなと思っているんですけれども。
　まず、令和３年と４年の比較で、花卉ですね、特に菊農家さんのほうからは一番大きな、恐らく生産コストの上昇分というのが――例えば肥料とか、それから電気料というものの大きさが非常に収益に影響しているというのが一番大きいんでしょうけれども、今回のこの条件不利性の輸送コストに関しても変更があったということで、二重にも三重にも非常に経営環境に影響が大きいということで悲鳴が上がっているわけですよね。
　それで、その花卉の補助額というのが令和３年、４年、どれぐらいになったかというのをまずお尋ねいたします。補助額総額で、花卉はどうですか。
○本永哲流通・加工推進課長　委員おっしゃるとおり、物価高騰等により生産者の皆様、大変経営が苦しいというのは重々承知してございます。
　花卉の補助額ですね、令和３年度は決算ベースで７億9400万円でした。令和４年度につきましては４億3800万円となっております。
○仲村未央委員　この補助額総額が７億9000万円から４億3000万円ということで相当に下がったわけですけれども、これは生産量との兼ね合いではいかがですか。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　令和３年度の花卉の出荷重量につきましては、１万5000トンとなっております。一方、令和４年度の決算におきましては、１万3000トンとなっております。
　ただ、理由としましてはですね、令和４年度は長雨等天候不良による生産量の減少というところがございましたので、単価の見直しというよりは、その生産量の減少というところが理由ということになってございます。
　以上です。
○仲村未央委員　それで単価の見直しに伴うその補助単価というのは、キロ当たりでどれぐらいの差が出ましたか。令和３年、４年、それぞれ補助単価というのは実績としてどれぐらいになりましたか。
○本永哲流通・加工推進課長　まず補助単価につきましては、令和３年度と令和４年度の違いでございますけれども、令和３年度については出荷に係る横持ち――生産地から港、空港等に運ぶ、それから空港からその出荷地に運ぶ、その横持ちの費用も含まれておりました。
　一方、令和４年度の新しい事業になりましてからは、その横持ち相当額が除かれているというところでございます。
　額につきましては、令和３年度につきましてはキロ当たり53円だったところですけれども、令和４年度の決算額につきましてはキロ当たり34円となってございます。
　以上です。
○仲村未央委員　もちろん、それは横持ちの分の見直しがあったので、そのコストが含まれない形の補助しかできないということになるので、53円から34円というのが実績になるのでしょうけれども、実際の今狙いとしているモーダルシフト――これはもう、今、国を挙げて、特に2024年問題も絡んで、陸送をなるべく軽減させる、船輸送を導入しようというこの取組と併せて、どんどん進めなきゃいけないということは、動きはあるんでしょうけれども、ただ、沖縄からの見直しに関してはやっぱり従来、横持ちも含めて条件不利だというふうに捉えられてきたものを上げてからのものは、もう補助にはしないよということと相まったものですから、非常にこれは農家、生産者にとって、事業者にとっては負担の大きい見直しになったわけですよね。
　そういう意味で、このモーダルシフト、皆さんが想定している移行率というか、実際、船で出した輸送比率というのは、令和３年、４年比較していかがでしょうか。
○本永哲流通・加工推進課長　御質問は、船舶輸送比率の御質問と受け取りました。
　船舶輸送比率の動向ですけれども、まず過去のほうからいきますと、平成26年度は36.5％でした。それが令和３年度には59％と、かなり生産者団体の皆様の物流の合理化に向けた御努力が実って、結構上がってきたというところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、令和４年度につきましては、長雨等の天候不良に伴って、安定した出荷ロットが確保できず、船舶輸送に係る計画的な出荷というのがかなり難しかったこともありまして、46％まで下がってございます。
　また、まだ令和５年度を締めてはおりませんけれども、令和５年度は、令和４年度に比べて天候にも恵まれておりますし、台風も、夏はありましたけれども、秋以降はなかったというところもありまして、また、生産者団体の皆様の御努力もあったというところで、生産者団体の皆様の意見交換からは、60％程度まで回復できるのではないかということで伺っております。
○仲村未央委員　県として誘導しようとしているこのモーダルシフトの取組、船舶輸送率、どれぐらいを目標にしようということで、今その動きを見ているんでしょうか。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　花卉につきましては、令和５年度が60％、令和６年度が62％、令和７年度については65％という目標を掲げております。
○仲村未央委員　その65％ぐらいに到達すれば、狙いとしている花卉、菊の出荷に関してはスムーズにというか、輸送コストを比較的抑えながら、うまく軌道に乗っていくという、そういう大体の目安というふうに考えているということですか。
　それとも、もっとそれ以上、本来は伸ばしていかなきゃいけないという取組なんでしょうか。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　まず、一つ目安としては65％というところを目安にさせていただいております。
　そこから先というところですけれども、もちろんさらに物流コストの低減に向けて、当然、県のほうも支援をさせていただきますけれども、生産者団体の皆様の御努力、取組等を進めさせていただければと思っております。
○仲村未央委員　それで、先ほどの横持ちの分ですけれども、それがなくなるということは、やっぱり自分たちでそこの拠点に運んだ上で、向こうの流通にどう備えていくかというか、頼んでいくかということは非常に大きな変化ですよね。
　今実際はどうなっているのかですね。そこまではもう補助の対象じゃないよってなった以上、その現場というか、どういう今動きになっているのか。
○本永哲流通・加工推進課長　不利性解消事業につきましては、従来の事業から拡大したところがございまして、それは幹線コールドチェーンの体制の構築事業ということをさせていただいております。
　沖縄県花卉園芸農業協同組合様についてはこの事業を活用いただいておりまして、顧客から指定先まで届けていた荷物、今までは顧客の最終のところまで、花卉農協さんが配送されていたんですけれども、県外のあるストックポイントのところまでは引取りに来てもらうというビジネスモデルを今構構築したいというところで、その実証事業、モデル事業をさせていただいております。
○仲村未央委員　今のこのストックポイントを置く場合、例えば場所の確保ももちろんあるでしょうし、家賃とかその調整なんか、要は到達地点の引取りとの連携、調整というかね、そういういろんなコストがかかっていると思うんですよ、それを構築していくためにはね。それは皆さん、支援をする体制というのはあるんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　委員おっしゃったとおり、使用料とかというところにつきましても、その実証事業の中で費用を補助させていただいておりまして、その中で、先ほど言ったビジネスモデルの変更というか、構築をしていただければなと考えております。
○仲村未央委員　要は支援実績というのは、もうちょっと額的なものも含めて、どういう実績ですか。そして、次年度も含めてどういう予算になっていますか。
○本永哲流通・加工推進課長　今年度の補助実績につきましては約1500万円補助をさせていただいておりまして、令和６年度につきましても継続して実証事業をさせていただこうと考えております。
○仲村未央委員　それからもう一つは、生産コストのほうでもお聞きしたいんですけれども、今の花卉、特に菊も含めて、最初に申し上げたとおり、肥料代、それから電気代、かなりコストが上昇する中で、また輸送の仕組みの見直しもある中で、ダブルパンチで非常に厳しいという声が上がっているんですよね。
そこでの今、生産コストに係る支援というのはどういうことをやっているのか。具体的に、その補助実績等々、また、次年度に向けての対応などありましたらお尋ねいたします。
○長嶺和弥園芸振興課長　電照菊ですが、先ほど説明したとおり、昨年４月に電気料金の値上げがございました。
　そこで電照菊農家の経営の影響などを懸念していたところでございまして、同月また、生産出荷団体のほうからも白熱球からＬＥＤ電球への導入について支援を求める要請もございました。
　そこで県では、令和５年度、産地パワーアップ事業を活用しまして、ＬＥＤ電球の整備のほうで支援させていただいています。ＬＥＤ電球の導入の支援につきましては、過去にも平成28度から令和２年度までで約342ヘクタール分のＬＥＤ電球の導入支援を行っております。今年度では、３月末までに約40ヘクタール分のＬＥＤ電球の導入の支援が完了するというところになっています。
　今後の計画ということでございますが、令和６年度のＬＥＤ電球の導入については、現在のところ事業要望調査を行っているところで、現時点では要望は上がってきていない状況にございますが、令和６年度も産地パワーアップ事業につきましては、当初予算で１億268万8000円の予算を計上させていただいておりますので、要望する生産者から手が挙がった場合には生産出荷団体ですとか、市町村と連携し、この事業による支援のほうを検討していきたいと考えています。
○仲村未央委員　そのＬＥＤの導入に関してもかなり、例えば１農家さんがこれ導入するとすれば150万とか、その規模にもよりますけどね。非常に大きなコストを伴って投資をしてということでありますので、そういうことが積み重なって非常に厳しいというような話は聞かれます。
　ただ一方では、この花卉に関して、菊などはどうですか、沖縄の生産体制というか、競争力という面からすると、県外出荷というのは、今のような形で、やりがいがあるというか、続けていくことの希望がある農作物になっているのか、そこら辺の競争力から見るといかがでしょうか。
○長嶺和弥園芸振興課長　この菊ですが、３月の彼岸用の９割を沖縄県産が占めるなど、全国有数な産地に成長しています。
　出荷量で見た場合、小菊の出荷量が全国で１位、輪菊、スプレー菊を含めた菊の出荷量全体では全国２位の産地となっています。
　令和３年における菊の生産状況は、作付面積は約582ヘクタール、出荷数量が約２億2400万本となっておりまして、責任産地という使命がございますので、県としては、生産の部分での支援としましては省力化を図ろうというところで、花の選別機の導入の支援ですとか、気象災害に強い栽培施設の整備の支援、あと技術実証――新品種ですとか、新技術の実証のための技術の支援など、これらを組み合わせて、引き続き菊の生産振興に取り組んでいきたいと考えています。
○仲村未央委員　沖縄の気候的な優位性を生かして、向こうの需要に合わせて調整して出せるということが非常に優位性があるということで認められて、実績はあると思うんですけれども、やっぱり今のコストの生産的なもの、それから輸送に関しても非常に大きな見直しがあったということを受けて、経営は非常に厳しいというのが何度も聞かれる声です。
　それで部長、この不利性解消事業、今日は菊のことを特段取り出したのは、やっぱり今、船舶輸送の一つのモデルとしてはこれが一番大きい取組になっているのかなと思って、菊の生産者の皆さんの話からも、その意向の取組、これ非常に大事だと思います。コストをいかに下げるかの話なので、これはおのずと船舶を活用する。
　ただ、時期的に間に合わなければ、慌てて航空で利用した際にも、十分にそれは利益が見込めるというビジネスモデルを確立しないと続かないことだと思うんですよね。
　ただ一方では、やっぱり今回の見直しの中で、最初にこの不利性解消を見直したときにも、かなり不安や反発も大きく出たと思うんですよ。これは見直しをしながら、次、どうまた組み立てていくかというのは、十分に現場の声を聞いてということを何度も最初の説明のときに、各農家さん、農業団体の皆さんにお話をされたと思うんですよね。
　先ほど、単価で53円から34円になったということが実績としてはありましたけれども、見直しの中で、やっぱりいま一度、生産者の皆さん、あるいはこれを扱う流通の関係の皆さんの声を聞きながら、よりよいものに上げていく。減らすばっかりじゃなくて、必要だと思われる条件の不利性を克服するということについての見直しについては、十分に現場の声を聞いて組み立てていただきたいなと思いますけれど、それの見直しについての方向性というか、可能性も含めて見解をお尋ねいたしたいと思います。
○前門尚美農林水産部長　お答えいたします。
　補助単価の見直しにつきましては生産者、そしてまた生産者団体等から見直しを求める声というのは、多くございます。
　県としましては、補助要綱に基づきまして、事業施行３年目となる令和６年度において、輸送コストに関する実勢運賃の調査ですとか、また、生産者団体等との意見交換を踏まえ、必要な見直し作業を進めてまいりたいと思います。
　引き続き生産者など、関係者の理解と協力が得られるよう、現状の把握に努めるとともに、丁寧な話合いを進めてまいりたいと思います。
○仲村未央委員　ぜひ、優位性のある作物だということで、先ほど説明もありました。責任産地であるということもありましたので、ぜひ育てて、倒さないということももちろん必要ですけれど、もっと伸ばすということも念頭に、引き続き取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○大浜一郎委員長　仲村未央委員の質疑は終わりました。
　玉城武光委員。
○玉城武光委員　いろいろな方が質問されておって、私は、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化の中の、肉用牛群改良基地育成事業の概要の説明をお願いします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　肉用牛群改良基地育成事業は、優良種雄牛を造成し、県内の繁殖母牛の能力向上を目的としております。
　具体的には、畜産研究センターにおいて、優秀な母牛から生産された雄子牛を導入し、増体性や肉質を評価する産肉能力に合格した子牛を種雄牛として選抜しております。また、選抜した種雄牛の凍結精液を畜産農家へ供給し、生産された雌子牛を保留することで、母牛の改良を推進しております。
　県としましては、引き続き優良種雄牛を活用した母牛群の改良等に取り組み、県産子牛ブランドの品質向上に取り組んでまいります。
　以上です。
○玉城武光委員　遺伝子解析技術というのはどういう技術でしょうか。
○金城靖畜産課長　県では、肉用牛優良繁殖雌牛増頭改良推進事業において、肉用牛の増頭を図り、肉用牛のおきなわブランドを確立するため、肉用牛拠点産地を中心に講習会をするとともに、優良種雄牛のゲノム育成分析費用を補助し、優良な雌牛を造成しています。
　遺伝子検査を行って、優良な形質を持った種雄牛を選抜していくということでやっております。
○玉城武光委員　これ、どこで遺伝子解析を行うのですか。
○金城靖畜産課長　分析は、国の家畜改良事業団で行っております。
○玉城武光委員　分かりました。頑張ってください。
　次に、新規の農業支援サービス事業体支援事業のスマート農業機械等の導入支援とあるのですが、農業機械は大きいですよね、ハーベスタとかね。このスマートというのは、説明があるのはドローンですか。ドローンでどういう支援をするんですか。
○金城吉治糖業農産課長　まず、事業の説明をさせていただきますけれども、農業支援サービス事業体支援事業につきましては、農業支援サービス事業体がサービス提供に必要な農業用機械の導入を支援し、農業者がサービスを利用できる環境を整備することを目的としております。
　具体的には、トラクターの自動操舵システムや堆肥散布機等の導入を予定しているところであります。
　ドローンにつきましては、基本的に農薬の散布等を今想定しているところです。
○玉城武光委員　個々の農家じゃなくて事業体、要するに農業支援サービス事業体に支援をするということですね。その農業支援サービス事業体というのは、どんなところがあるんですか。
○金城吉治糖業農産課長　具体的な企業名は挙げられませんけれども、農業機械を扱っているメーカーとか、そういったところが一応想定されます。
　あとは、地域にあります農作業受託を請け負っています農業法人等といったところを含めております。
○玉城武光委員　その農業サービス事業体支援というのがあって、農家の皆さんがそこに支援してもらうということですか。
○金城吉治糖業農産課長　そういったサービスをしている事業体に対しまして、県のほうとしては、そういった機械の導入に対する支援を行うということになります。
○玉城武光委員　機械の導入のサービスということで、分かりました。
　じゃ、次に、これも新規なんですが、農林水産物等地産地消推進事業の、特に飲食店とか宿泊施設、学校給食等というのがあって、県産食材の利用促進に係る施策の概要をお聞かせください。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　農林水産物等地産地消推進事業ですけれども、県内における県産農林水産物の消費拡大を図るため、第５次沖縄県地産地消推進計画に基づき、飲食店、宿泊施設、学校給食等における県産食材の利用促進に係る各種施策に取り組むというもので、令和２年度から令和５年度まで実施しておりました地産地消マルチブランド戦略事業の後継事業となってございます。
　具体的には、委員も御御承知のことかもしれませんけれども、沖縄食材を使っている店の登録制度を用いて認知度向上を上げる、これが飲食店の取組。
　それからホテルや給食等につきましては、県産食材のマッチングということで、食材を提供して、それでのレシピを作っていただいたりとか、あと産地ツアーなどもさせていただいております。
　あわせて、御案内のとおり、１月末に開催しておりますおきなわ花と食のフェスティバルにつきましても負担金等を支出させていただいております。
　以上でございます。
○玉城武光委員　ぜひ頑張ってください。
　次に、担い手の経営力強化の中の、これ新規になっているんですが、漁業人生まるみえ事業というのが900万円計上されているんですが、この丸見えというのは何ですか。概要説明をお願いします。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　漁業人生まるみえ事業ですが、新規漁業就業者の確保・育成を図るため、就業年数の浅い若年層の漁業者を対象とした経営診断の実施を計画しております。
　漁業経営に係る経費の見直しなどのほか、６次産業化の取組など、売上げ向上に関する検討を行うことで、漁業者の経営改善につなげることを、事業効果として期待しているところであります。
　あわせて、モデル経営体の中からライフプランを組み合せて、漁業就業者の人生設計の事例を蓄積することで、新規就業希望者の参入を促すための基礎資料として活用することを計画しております。
○玉城武光委員　新規就労者のいろいろな漁具の購入とか、こういう支援策ではないんですか。これも含まれているんですか。
○平安名盛正水産課長　この新規事業には漁具の購入の支援等については含まれておりません。
○玉城武光委員　診断をして経営の面での支援と、要するに経営を支援するということで、この経営の中身の支援というのはどういうのがあるのか。
○平安名盛正水産課長　経営診断につきましては、就業年数の３年以下の若年漁業者を対象にしまして、経営診断士などの専門家を入れて経営診断を行って、経営ノウハウの習得等、経営改善につなげることで、定着率の向上を図りたいと考えております。
○玉城武光委員　経営だけではちょっと支援策は不十分だと思うので、もう少しこういう支援を、就業者が定着できるような施策を考えていただきたい。これ要望です。
　次、農林水産業のイノベーションの関係ですね。
　ＡＩを活用した作物障害画像診断に向けた体制整備事業の概要をお願いします。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　御説明します。
　本事業では、作物の病害虫被害や養分の過不足など、圃場での生育異常に対して、農家さん自身が原因を判断して、作物障害を判断して早期に対応することで、被害を最小限に抑えられるよう、作物障害画像をＡＩが診断、解析を行うためのデータベースの構築を目指しております。
　令和６年度においては、新たに画像診断システム開発の委託など、対前年比109.7％の7622万1000円を計上しているところです。
　以上です。
○玉城武光委員　この画像診断というシステムを構築するというのをどこかに委託してつくってもらってということですか。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　農業研究センターのほうで、例えばゴーヤーの場合、ある病気にかかるとこういう症状が葉っぱに出るよねというのを今、一生懸命写真を撮っているところです。
　そのデータをたくさん集めまして、それをスマホのアプリでできるようなのを業者さんに委託して、アプリでちゃんと検索できるようにというのを今やろうとしているところです。
○玉城武光委員　じゃ、次ですね、持続可能な沖縄型果樹生産技術開発事業というのがあるんですが、このゲノム情報を活用した品種育成法の導入とあるんですが、これの概要をお願いします。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　お答えします。
　このゲノムというところですが、パインなど、ＤＮＡで見たときに、とげがあるもの、とげがないものというのが、このゲノム解析、ＤＮＡ解析で見えてきますので、そういった特性をゲノム解析を通してやることで、育種を早めるというところで今取り組んでいるところです。
○玉城武光委員　今までそういう品種育成法をやった実績というのを教えてください。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　このゲノムがない頃は植えてみないと分からなかったんですが、ここ最近で言いますとゴーヤーなどのうどんこ病に強いとかというもののＤＮＡマーカーとかで見えてきていますので、そういった感じで、これまで植えないと分からなかったものを、できるだけ早い段階で、ＤＮＡの情報で選抜できるようになってきているというのがここ最近の流れです。
○玉城武光委員　今、説明があったゴーヤーだけですか。ほかにないですか。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　私が認識している中ではゴーヤーとか、分かりやすいところだとパインとかというのはやっているのですが、どうしてもＤＮＡ解析はかなりのデータ量が必要になってきますので、全てを一気にできるものではなくて、ある程度そういう困っているものから優先的にやっているところです。
○玉城武光委員　これ、いいことですが、ゲノム情報をつくるのはどこでやっているの、試験場ですか。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　一応、農業研究センターに次世代シーケンサーという機械がありますので、そういった農研センターの機械を活用しながら、また、国の機関とも連携しながら取り組んでいるところです。
○玉城武光委員　次、モズクの生産底上げ。モズクがちょっと生産が減少しているというような話がありましたよね。
　これの開発事業の底上げ、技術開発事業の概要をお願いします。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　モズクのほうに関しましては、委員御指摘のように気象変動等がありまして、生産量が落ちてきているところがあります。
　水産海洋技術センターのほうでは、気象変動への対応として高水温耐性を有するような形質を持つもの、また、機能性成分含量や太さなど、様々な製品形態に対応可能な形質を持つ優良株の作出に取り組んでいるところになります。
　令和６年度におきましては、高水温耐性を有する株の選抜であったり、選抜した系統の機能性成分含量の分析、外部委託によるゲノム解析による遺伝子的特徴の確認、また、漁連に対する委託で、選抜した優良株を用いた養殖試験をやっていただいたりしています。
○玉城武光委員　底上げの見通しはどうですか。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　現状、高水温耐性株が１株出ていまして、これは現地で漁連のほうに養殖栽培試験をやってもらって、各地域でどうなのかというところと同時並行で、ほかにもっとないかというのは選抜しているところです。
○玉城武光委員　ぜひ頑張って、底上げに頑張ってください。
　沖縄型森林環境保全事業をお願いします。
○宇地原健志森林管理課長　お答えします。
　沖縄の貴重な森林を守るため、松くい虫等の主要な病害虫に対する防除を実施するとともに、森林の立地条件等の条件に応じた防除を市町村、関係機関と共同で実施するということで、事業期間については令和４年から６年度までの事業になっております。
○玉城武光委員　私たち、経済労働委員会、久米島に行って、その松くい虫の話も聞いてきたんですが、久米島の状況はどうなっているのですか。
○宇地原健志森林管理課長　久米島町においては、令和３年９月に松くい虫が初めて被害が確認されて、増加、拡大の懸念がされています。県全体で９月末現在で約7500立米の被害があるんですが、久米島町だけで4946立米ということで、県全体の約66％の被害が、久米島町のほうで被害発生しております。
　現在、久米島町と県を含めて、関係機関と防除対策を行っています。久米島町においては、五枝の松周辺をメインに被害対策を行ってはいるんですが、現在、予算の支援だけではなくて、人的とか、あと、技術的な支援等も行う必要があるので、久米島町と協力して対策を行っているところです。
○玉城武光委員　森林航空レーザデータ整備事業の概要を。
○宇地原健志森林管理課長　令和６年度ですけど、森林航空レーザデータ整備事業ですが、こちらについては石垣市の地域森林計画対象面積約8800ヘクタールにおいて、航空レーザ計測、あと、データ解析を行う予定です。
　この事業については、森林法に基づいて、民有林において、この地域森林計画を策定する際に必要な森林資源に関する情報を得るために、航空レーザ及びデータ解析を行う事業になっております。
　計測、解析については、地形の解析、資源の解析というのがありまして、地形の解析については地形とか傾斜とか、山の中のものを測るものと、あと、資源解析についてはこの山にある木の高さとか、あと、広葉樹とか、針葉樹とかというような樹種も判別することができます。
　以上です。
○玉城武光委員　じゃ、もう最後です。
　農業集落排水事業ですね、進捗状況の概要をお願いします。
○仲間秀樹農地農村整備課長　お答えします。
　農業集落排水事業は、農村集落におけるし尿、生活雑排水等の処理施設を整備することにより、農村生活環境、及び河川や公共用水域の水質を改善し、自然環境の保全を図ることを目的に、市町村が事業主体となり実施しております。
　令和６年度においては、恩納村恩納第２地区ほか９地区を予定しており、その経費として対前年度比104.3％となる24億3429万円を計上しております。
　集落排水事業の進捗率なんですけど、今、整備率としましては令和４年度までの実績で74％の整備率となっております。
○玉城武光委員　９地区の整備事業だということで、今、進捗状況で74％整備状況だと。あとのものは、最終年度、何年ですか。
○島袋進村づくり計画課長　最終年度というよりも、残った市町村というのがあって、多良間村と読谷村のほうに残っておりまして、新規整備ですね。それがちょっと事業の導入とか、まだ調整中でいつまでと申し上げることは今のところはできないところです。
○大浜一郎委員長　玉城武光委員の質疑は終わりました。
　大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　では、３－３の資料、当初予算説明資料からページごとに順を追ってお願いします。
　14ページの、まず、５番の市場の整備に関する方針策定、さっきもありましたけれども、私、もうずっとこれ民間の力を借りて整備したらどうかということを提案してきました。理由は２つです。
　一つは、県の財政が非常に厳しい、また、国との関係も厳しい。そういう中で、200億円とも300億円とも言われる支援というのは難しいんじゃないかというのが一つと。
　もう一つは、非常に場所のいいところに広大な面積の県有地を有していると、民間からすると非常にいい投資をしてもペイできるんじゃないかと。
　この２つの理由で民間活用も進めてまいりました。そういう意味では、今年度の方針、もう方向性を決めるよという部分は大きな一歩だと思って喜んでいるところです。
　ただ、残念なのは、様々な関係者がいますけれども、どうも民間の力を借りるよって話をしたら、県が逃げているんじゃないかと。もう民間に任せて、自分たちの責任を放棄するんじゃないかというような危惧する声があるわけですね。
　そういう意味では、これまでの話の進め方、現在の議論の状況というのを皆さんどう評価していますか、お願いします。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、中央卸売市場の再整備の検討については、市場のコンセプト、それから、活性化の方向性、施設の規模、機能、施設の使用料、整備手法などについて、合意形成を図っていくことが重要であると考えております。
　このため、令和５年度も市場関係者等の皆様と検討委員会を設置し、丁寧な議論を進めてまいりました。その議論の中で、令和６年度については民間手法の活用に向けて、サウンディング調査をしてみようという結論に至ったというところでございます。
○大城憲幸委員　丁寧に説明してきましたじゃなくて、関係者の中には民間活用という話に対して、県の中央卸売市場なんだから県がやるのが当たり前であって、それを民間の力を借りますと言ったら責任放棄しようとしているんじゃないですかと危惧する声があるよという話なんです。
○本永哲流通・加工推進課長　令和５年度につきましては、議論は２つございました。
　まず、そのハード整備の件ですね、市場整備の件。市場整備については、委員おっしゃるとおり、その県有地の活用方法等について議論をさせていただいて、例えばその中央卸売市場の機能を集約して、余剰地を出して、そこからの収益を基に使用料等の低減を図りたいというお話もさせていただいたところです。それにつきましては、おおむね御理解をいただけているのかなと考えております。
　もう一つの議論としましては、その市場運営の在り方というところです。これは先ほど委員からもありました卸売市場法の改正に伴って、民間企業も開設者になれるという法律の改正がありました。それを踏まえて、現在は公設公営ですけれども、例えば公設民営、民設民営等ということの可能性も議論をさせていただいたところです。
　そこの市場運営の在り方につきましては、委員おっしゃるとおりですね、やはり公設のほうがいいのではないかと、県がまだまだやってほしいという御意見もあった一方で、先ほど申し上げたそのビジネス環境の変化に対応するには、公共が持つというのは少し柔軟性に欠けると。どんどんビジネスを拡大していくためには、民設民営という方法もあっていいんじゃないかという御議論もありました。なので、ここはまだ意見の統一というか、調整というのはまだまだ進んでいないという状況にございます。
○大城憲幸委員　要望して終わりますけれども、釈迦に説法になりますけれども分かるとおり、野菜もあれば、花もある、卸も仲卸も売買参加者もいる、様々な皆さんが向こうに関わって仕事をしていますので、合意形成を取るのは簡単なことじゃないのはもう最初から分かっていることですよね。
　そういう中で、これまでのやり方とは違う、もう大きく民間の力を借りながら、ビジネス環境も変わる中で頑張っていこうという話ですから、大きな話ですけれども、これはもうとにかくぜひ丁寧に関係者の理解を得られるように頑張っていただきたいなと思います。
○本永哲流通・加工推進課長　令和６年度の市場整備の在り方の調査事業につきましては、４月から６月にかけてはサウンディング調査に係るＰＰＰアドバイザリーを公募させていただきます。それから、７月から９月については民間事業者にどのようなアイデアがあるか、ノウハウがあるかというところを聞いていくという募集をかけて、その年度後半については、市場関係者の皆様と議論をさせていただければと思っております。
　いずれにしましても、将来的なその市場の活性化につながる最良の方策については丁寧に議論をさせていただければなと考えております。
　以上です。
○大城憲幸委員　よろしくお願いします。
　これもさっきあった４番の地産地消の部分、これもこれまでもずっと同じような事業をしてきたイメージがあります。
　ただ、なかなか定着してないかなというような印象を持っているんだけれども、例えば給食への活用なんかというのは、皆さんの中では進んでいるというふうな認識なの。そういう数字も持っているの、お願いします。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　学校給食における県産食材の利用率につきましては、令和３年度が29％となっております。この値につきましては、若干、その目標値よりは下がっているという認識ではあります。
　ただ、これは年間の重量ベースでの統計を取らせていただいております。なので、例えばその沖縄については冬春期が野菜の時期というところでございまして、また、品目も限られていまして、例えばゴーヤーであったり、冬瓜、ヘチマなどについては年間を通じて80％以上利用されているというところはございます。
　というところで、評価としては厳しいところではありますけれども、その作っている作物についてはしっかり使っていただけているのかなと考えております。
○大城憲幸委員　ゴーヤーとかナーべーラーが７割、８割使っているよというのは、ある意味、私から見たら当たり前の話なんですけれどもね。
　言いたいのは、一時、学校給食活用コーディネーターみたいなものを各市町村みんな、一括交付金使って置いていたわけさ。ところが、やっぱり予算がなくなると終わってしまっているんですよ。
　だから、やっぱりそういう学校給食というのも年間200食ぐらいとかね。南城市であれば、豊見城であれば、児童数が何万人ぐらいとかって、全部逆算できるわけですから、そういう産地を育てるという意味でも、この学校給食への地産地消というのは一番入りやすいはずなんですよ。
　そこはだから、私から言わせたら、もうちょっと継続的に目標値をきちっとつくってやってほしいなと思いますので、その辺は強化をお願いしたいなという要望です。
　次、お願いします。
　15ページ、９番と11番がいわゆる環境保全型になっていると思うけれども、農業のほうですね。この辺についても、前も話をしたと思うんですけれども、どうも沖縄の取組が弱いなというふうに思っているんですよ。まず、概略、簡単に説明お願いします。
○能登拓営農支援課長　お答えいたします。
　特別栽培農産物認証等推進・普及事業は国が進めているみどりの食料システム戦略の中で掲げております化学肥料や化学農薬の使用量低減など、環境に配慮した持続可能な農業を推進するため、環境保全型栽培技術の確立や技術の普及啓発等の取組を実施するものでございます。
　令和６年度につきましては、当初予算として約3800万円計上いたしまして、施設栽培、それから、露地栽培、５品目の特別栽培農産物の認証レベルを達成できる栽培マニュアルの策定のほか、有機ＪＡＳ水準の栽培の可能性の検証、栽培技術の認知度向上や取組増加のための生産者圃場での実証を通じた地域への普及等を実施することとしております。
○大城憲幸委員　これもあんまり長く話さないですけれども、もう前にも話をしたんですけれども、沖縄県のこの計画を見ても、最初から沖縄は高温多湿で有機農産物は難しいからねという文言から入るものですから、ここ見ても有機農産物じゃなくて、特別栽培とか、環境に優しいぐらいのふわっとしたものになっているんですよね。
　そういう意味で、さっきの給食なんかでも、ほかの都道府県、市町村なんかでは子供たちにあげる給食のパンは全部100％地元の有機小麦にしますとか、米はもう全部地元産の有機100％の米にしますとかということで、食育も含めて農業はやっぱり有機にこだわる、学校給食からそこに入っていく。学校給食は数字が見えるから、逆に有機農産地としての産地を育てる、そういうことで連携して相乗効果で伸びているような気がする。
　そういう中では、やっぱりここの取組というのは弱いと思うんですよね。その辺は、冒頭言ったような環境的に、有機農産物に厳しいのは間違いありませんけれども、だからこそ、県が強いメッセージを出して旗を振らないと、一般の意識の高い農家だけでは、なかなかここは進まない。ほかの県との差が開く一方になると思いますから、取組の強化をお願いしたいなと思います。
　特にコメントなかったら次に進むけど、何かある、課長。
○能登拓営農支援課長　農作物の安全安心を推進するですとか、環境負荷を低減するといった観点からやはり有機農業の推進というのは、非常に重要だというふうには考えております。
　一方で、委員からありましたとおり、この亜熱帯海洋性気候という沖縄の気候特性の中で、やはり有機農業の難しさというのはやはり否めないというところがございます。
　そういう状況を踏まえてですね、例えば、化学農薬の約３割削減を目指すエコファーマー、５割削減を実施する特別栽培農産物、完全有機の有機ＪＡＳといった形で、段階に応じた認証などを活用しながら、そういった取組を支援するといったこと。それから、天敵の利用促進、当然必要になってきます総合防除――ＩＰＭの推進なども、次年度は予算化もしておりますので、そういった取組を総合的に活用する中で総合的に有機農業の推進といったことを取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員　最近やっと、実際、厳しい中でも有機農業にこだわってやっている皆さんと行政との意見交換もやってはいるようですから、少しは前進しているんだろうけれども、やっぱりほかの都道府県と比べてみると、もう２歩も３歩も差がついているような気がするものですから、頑張っていただきたいなと思います。
　16ページの畜産、お願いします。
　畜産は先ほど来、議論がありました。この18、19、20あたりで、その次のページも含めて、畜産の生産基盤をしっかり守っていきたい、拡大させたいという事業なんでしょうけれども、さっきもあった屠畜場の部分が非常に経営が厳しいんですよね。
　本島内２か所の屠畜場の議論がありましたけれども、ちょっと直近の経営状況とか、屠殺頭数なんかというのは、今、数字を持っていますか。簡単にまず説明をお願いします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　食肉センターにおいては、家畜飼養頭数の減少に伴う稼働率の低下が経営上の課題であると認識しております。
　このため、県では家畜飼養頭数の増頭を図るため、畜産農家に対する飼料費補助に加え、養豚農家が導入する高能力種豚の導入経費の一部補助を実施しているところでございます。
　一方で、各食肉センターにおいては、電気料等増加した経費を反映した屠畜料の改定が進められております。
　県としましては、引き続き食肉センターの稼働率向上のため、家畜の増頭に向けた生産支援に取り組んでまいります。
　経営状況は、やっぱり食肉センターとしては、県内で45万頭という計画の下に設置されております。
　現在、もう30万頭を切るような状況ですので、それですと、１か所はもう30万頭が一番フルの状態ですので、もしかしたら１か所でもできるかもしれないとか、もうそういう議論を始める時期かなということで、先ほども話をしましたけれども、県の食肉センター関係者が集まってですね、今、話合いを進めて、どのような方向に持っていくか検討している最中でございます。
○大城憲幸委員　前は、本島内だけで６か所か７か所あった屠畜場を、この北部と南部の２か所に分けて、その２か所で45万頭という数字だったんですよね。それが今あるように、両方合わせても30万頭を切っている。これは、もう豚の屠畜料を何十年ぶりに上げて、400円上げましたけれども、それでももう電気料高騰で全部吸収されてしまって、非常に厳しいのは間違いない。
　ずっと朝からあるように、畜産とこの屠場というのはセットじゃないといけませんので、そういう意味ではぜひ今課長からお話がありましたけれども、再編の部分、この２屠畜場を１つにするのは、またいろいろ賛否あると思います。ただ、もう数字的には、私の中で申し訳ないけれども、もう１つにまとめるしかないかなというふうに思っています。ただ、これはもういろんな経過がある中では、それぞれの組織のいろんな考えもありますので、そういうものこそ行政がやっぱり間に入って、10年後、20年後を見据えてやってほしいなというふうに思っています。
　それから、もう一つはさっきあった養豚の生産基盤の増頭の話をしますけれども、令和５年度でやった高能力種豚導入事業は、皆さんもう１年でやめてしまうんだけれども、これ非常に養豚生産者からぜひ残してほしいというものが多いんですよ。これちょっと事情はあると思うけれども、少し継続も考えられないのですか。再度お願いします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　今、委員がおっしゃった養豚生産性向上対策事業ですね。農家からは、非常にいい事業だということで要望があります。
　ですけれども、国が実施する養豚経営安定対策補完事業という同様な補助事業がありまして、これはまた外国豚は入れられないとか、そういうのがあります。
　まずは、この事業を使ってですね――例えば国内はこの事業、養豚生産性向上対策事業じゃないと海外から入れられないとかいうのがありますので、まずはこの国の事業を実施して足りない分をまたどのような対策がいいのかというのは、今後、議論を進めながら検討を進めていきたいと考えております。
○大城憲幸委員　国との関係もあると思いますけれども、ぜひ今の生産基盤の中でどう能力の高い種豚を入れていくかというのはもう大きな課題ですので、ぜひ組織と連携してやっていただきたいと思います。
　酪農ですけれども、今、酪農の子牛の育成はヤンバルで県酪さんにやってもらっていますけれども、新年度も同じような体制でやるの。これ予算どれぐらい組んでいるんですか、お願いします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　令和６年度については、複数の事業がありますけれども、総額で３億1097万6000円を予算化しております。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、大城委員から、国頭村安田にある家畜改良センターに関する分について知りたいとの補足説明があった。）
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　金城靖畜産課長。
○金城靖畜産課長　委託料は、そういうソフト的なものは5669万1000円で、修繕費とかそういうのに関しては１億2122万7000円組まれております。
○大城憲幸委員　去年の大きい台風で大きな被害を受けてなかなか直せないというふうに聞いたんだけれども、その後どうなっていますか。それは入っているの。
○金城靖畜産課長　この前の台風６号の被害につきましては、もう去年で、予算2387万円をつけて修繕しております。
○大城憲幸委員　酪農ももう県内に50軒も残ってないぐらいまで厳しくなってきました。
　今言うような子牛の育成等の支援というのもしっかりやってもらいたい。それから、配合飼料の補助もありますけれども、酪農農家はやっぱりそれ以外にいろんなミルクとか、圃場の餌とかというのが非常に多いらしいんですよね。その辺の支援を求める声もありますので、ぜひ今後検討してもらいたい。これ要望でいいです。
　次、製糖工場をお願いします。
　最後に18ページの29番、これ概要をまず説明願いますか。
○金城吉治糖業農産課長　お答えいたします。
　老朽化が著しい北大東製糖工場について、国の甘味資源作物生産性向上緊急整備事業を活用した工場施設の整備に向け、現在、北大東村が応募を行っている状況であります。
　一方、村は地元負担相当分について起債を活用することとしておりますが、償還に伴う村財政の負担軽減を図るため、県では７億9780万9000円を債務負担行為限度額として設定し、令和７年度から令和23年度まで、毎年度、村の償還金を一部支援することとしております。
○大城憲幸委員　県が負担するのは当然だし、上等なんですけれども、やっぱり心配するのは五、六百名しかいない人口の島で、20億円から30億円の財源、予算の島で、138億円の事業をやるわけですよ。
　やっぱりこれについてはこの予算だけじゃなくて、県もどういう体制で支えるのかというのを考えないといけないと思うんですけれども、その辺、現時点ではどう考えているのですか。
○金城吉治糖業農産課長　当該事業につきましては、担当職員１名を配置しておりますし、これまでもこの応募に際する計画書の策定につきまして、村に対して支援を行っているところであります。
　現在は、採択された場合に入札等の事務手続がありますので、そういったところについても支援を行っているところであります。
○大城憲幸委員　当然ね、支援体制を組んでいると思うけれども、なかなかやってみないと、これだけの138億円を８年間で事業をするわけですから、財政的にも人の体制的にも十分ということはないと思いますので、フォローする体制の強化を実施していただきたいなと思います。
　時間がなくなりました。部長、最後にゆがふ製糖。あれは本会議場でも議論しましたけど、もう今のような議論を繰り返すわけにはいかないんですよ。だからもう本当に、本島内のサトウキビをやめるかやめないかという判断を、ここ１年ぐらいでやらないといけないと思う。本当にもう駄目だって言うんだったら、もう県内のサトウキビ農家にもうやめますって沖縄県が発表するぐらいの判断になる時期だと思っているものですから、しっかりそこは取組の強化、あるいはもう判断をお願いしたいなと思います。
　所見というか、部長の思いだけ伝えてください。
○金城吉治糖業農産課長　本島のサトウキビ生産につきましては、約4600戸、県内サトウキビ生産農家の約38％を占める農家がまだ現在もいるということもありますので、４月以降ですね、主要産地６市町村程度を考えていますけれども、そういった市町村のほうとも意見交換をしながら、今後のサトウキビの生産の振興の方向についても検討していきたいと考えております。
○大城憲幸委員　ずっと検討しとけって言われるよ。
○大浜一郎委員長　大城憲幸委員の質疑は終わりました。
　金城勉委員。
○金城勉委員　しんがり、最後でありますから、よろしくお願いいたします。
　今の大城委員のゆがふ製糖の件がありましたので、そこから入っていきたいと思います。
　ゆがふ製糖、私も二、三日前、喜屋武統括監も御一緒に現場を見てまいりました。見て驚いたんですけれども、私は大学入学前の２か月間、そこで五十数年前にアルバイトをしたことがありましてね。だから、現場見たら懐かしくなって、アルバイトをした当時とそっくりそのまま残ってましたよね。本当によくぞ63年間もここで操業を続けてきたなという印象を持ちました。
　それで率直な話、もうあの老朽化の進み具合からすると、いつ止まってもおかしくない状況だというふうに感じたんですけれども、もしあの工場が止まってしまったらどうなりますか。
○金城吉治糖業農産課長　毎年度、しっかりとした整備をしていただいているというふうに認識していますけれども、仮に止まったということであれば、県内のサトウキビ農家の原料が搬入できないということで、販売ができない状況になるというふうになります。
○金城勉委員　担当課長がその答弁でいいの。
○金城吉治糖業農産課長　現在、分蜜糖の製造合理化対策事業ということで機械の整備とか、更新をしたりとかする事業もありますので、そういった事業も活用しながら、あと、毎年度、ゆがふ製糖につきましてはメンテナンスを行っているということで認識しておりますので、現在、操業が止まるような状態になるということは考えていない。
○金城勉委員　課長はそう言っているけれども、あれはいつ止まってもおかしくないですよ。メンテナンスで何とか寿命を延ばして、つないでいけるんですけれどもね。ただ、老朽化の進み具合というのは、もういつ止まってもおかしくない。それぐらい進んでますよ。
　だから、さっきからいろんな質疑応答があるんですけれども、そういう関係機関、地元市も含めて、関係市町村も含めてのその安定操業検討会議をずっと行ってきたということなんですけれども、もう課題も全部浮き彫りになって、何が課題である、何が問題である、そして方向性も、大体皆さんには見えているんじゃないですか。どうですか。
○金城吉治糖業農産課長　ゆがふ製糖の工場整備における課題につきましては、まずは、事業主体の問題。市町村が広域26市町村ございますので、ゆがふ製糖が事業主体になるのか、地元うるま市がなるのか、広域で取り組むのかという事業主体の課題もあります。
　あと、また、工場整備費用ですね。現在、これまでゆがふ製糖が示してきました工場整備費用につきましては約300億円という多額な費用ということになっております。現在、その事業費用の圧縮に向けて、海外メーカーのプラントを導入したりとか、そういったものをゆがふ製糖のほうで検討しているという状況ですので、そういった見積りも来年度４月以降に出てくるというふうに聞いています。
　そういった事業費も見ながら、国に対して補助事業の創設等をお願いしていきたいというふうに考えております。
○金城勉委員　もう待ったなしの状況の中で300億円以上のそういう予算規模の問題、事業主体・運営主体の問題とか、そして、予算の裏づけの問題とか、そういうことはもうほぼ課題の整理はできているはずですから。具体的にそれを前に進めるためには一つ一つ潰していかなきゃいけないでしょ。事業主体をどうするとか、あるいはまたその予算規模をどうするとか、国への交渉はどうするとか。そういうものを一つ一つ潰していって、やっぱりこう実現に向けて一歩を踏み出さないと、いつまでも検討ばっかりしていたら、らちが明かない。
　その間に、こんなもうぼろぼろになった工場がいつ止まるか分からない。止まってしまったら、もうこれだけの本島の操業が全部ストップしてしまう。大変な影響が予想されるということは、もう明らかなんだよね。
　だから、そこはもう本当に具体的に一つ一つ手を打っていかないといけない状況にあるんですけれども、いつまでも今のまま検討を続けるんですか。
○前門尚美農林水産部長　老朽化がもう著しいということで、沖縄本島のサトウキビ生産振興ですとか、製糖工場の安定操業は重要でありますので、工場の老朽化対策の緊急性は高いと認識しております。
　一方ですね、ゆがふ製糖は令和５年、令和６年度、沖縄糖業を核とした高度化・持続化支援実証事業ということで、近代高度化製糖施設の調査ですとか、あと、副産物の利活用調査等々、また、高度化製糖モデル施設整備に向けた基本構想を令和５年、６年度に取り組むこととしておりますので、県としましても、本事業の取組成果等も踏まえながら、また、工場整備に係る課題解決に向けた具体的な方策について、具体的に検討を重ねていきたいと思っております。
○金城勉委員　そういう予算の裏づけというのが一番大きな問題でしょうからね。
　だから、私はもう一般質問でも知事に言ったんですけれども、辺野古もいいけれども、こうした一つ一つの大型のプロジェクトについて、国との連携・協力がなければ事は運ばないでしょうと。その辺のところの信頼関係をつくりながら、一つ一つのこの事業というものを前に進めるようにしないと、本当にこれはもう皆さんも、結局、そのまま放置するという結果になりかねない。そこを私も非常に厳しく感じましたね。頑張っていただきたいと思います。
　次にですね、その工場との関わりで、サトウキビの生産総合対策事業というのがあるんですけれども、沖縄の、特に本島の生産の方向性といいますか、サトウキビ産業の見通しについてはどういうふうに考えていますか。
○金城吉治糖業農産課長　本島のサトウキビ生産につきましては、他地域と比べましても、生産農家が高齢化しているということもありまして、なだらかにではありますけど減少傾向にあるということにあります。
　ただ、一方で担い手となる農家さんも出てきていますので、そういった農家さんに農地を集積しながら、収穫面積を一定程度確保して、機械化を図りながら、生産振興を進めていきたいと思っています。
○金城勉委員　そういうサトウキビ産業というものは守っていきたいということは、間違いないんですか。
　それとも、そういう就農者がどんどん減ってきて、高齢化して、若手がなかなか後に続かないという状況を見たときに、見通しが暗いと。だから、製糖工場もそのままにしておけと。そういうふうなことはないですか。
○前門尚美農林水産部長　サトウキビですけれども、やっぱり本県農業の基幹作物であり、沖縄本島地域においてもとても重要であると考えております。
　サトウキビですけれども、土壌条件の制約が少なくて本島の全域で栽培が可能であるということと、あと、台風等の本県の厳しい自然条件下にあっても、ほかの作物への代替が困難である――災害に強いということと、あと、生産物の流通条件に左右されないことですとか、あと、畜産とか、また、ほかの園芸品目との輪作栽培が可能であるという条件がありますので、その利点があることに加えて、製糖業を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済を支える重要な作物であると認識しております。
　県としましては、引き続きサトウキビの特性を生かした農業が展開できるよう各種施策をしっかり実施してまいります。
　以上です。
○金城勉委員　そうであればなおのことね、製糖工場の問題は早期にやっぱりめどをつけなきゃいけないと思います。
　次、行きます。
　モズクの生産技術開発事業についてですけれども、このコロナ禍の４年間で消費量ががた落ちしてね、一時期、在庫を抱えるような事態もあったんですけど、今はどういう状況ですか。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　モズクですが、令和４年度の生産量については１万6339トン、令和５年度が１万8128トンとなっております。
　また、９月の補正事業において、モズク消費拡大緊急対策事業ということで、モズクの在庫解消へ向けた取組として、県外でのイベントやテレビ番組等の全国放送でのモズク販売促進活動の事業を展開し、沖縄県漁業協同組合連合会が事業実施主体であるんですが、県の補助を受けて実施しております。
　事業の概要としましては、先ほど来申し上げていますとおり、モズク需要の底上げをして、来漁期の安定したモズク養殖生産活動の確保と単価の回復を図るためにということで、健康と美容をテーマにしたモズクの機能性に着目した県外イベントを実施しているところです。
○金城勉委員　在庫の状況はもうはけて、今はその問題は解決されていますか。
○平安名盛正水産課長　この事業を始める前に聞き取りした中では、やはり今、委員おっしゃったように、かなり県外の加工業者の中で在庫があることは確認しております。
　その後ですね、この在庫が解消されたかについては、私どものほうでちょっとまだ確認は取れていないんですが、今回のモズク消費拡大緊急対策事業を活用することで、県外の一般消費者の方々に消費拡大が広がっていくことを期待しておりますので、その後、この事業効果としてモズクの在庫が解消できるものと考えております。
○金城勉委員　課長ね、ここは実態を把握する必要があると思いますよ。
　やっぱり一時期は倉庫に眠っている在庫があって、そのせいで販売価格も低下したということがありましたのでね。現在はどうなのか。それによって、やっぱり販売価格の変動もあるでしょうし、その辺の実態はやっぱり押さえておかないと、適切な対策が打てないと思いますよ。
　それと、今回のこの事業についての予算が1500万円ですか、ということなんですけど、新年度のモズク関連の予算としては、それ以外にもありますか。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　今、説明しました、モズク消費拡大緊急対策事業については、予算としては6531万4000円となっております。
○金城勉委員　いいのかな。ほかにもありますか。
○平安名盛正水産課長　すみません、お答えします。
　モズクの消費拡大のための、改めてまた別の事業というのはちょっと持ち合わせていないんですが、まるみえ事業等も用いてですね、モズクの販売化に向けた対応についてはその中で対応していきたいと考えております。
○金城勉委員　ということは、モズク関連の予算としては、この1500万円と、今、販売拡大に向けた6500万円ということで理解していいですか、両方。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　1500万円のオキナワモズクの生産底上げ技術開発事業というのは水産海洋技術センターのほうで、技術開発によって高水温耐性株等の――特質した事業としては入り口の部分での事業でありまして、水産課としましては、やはり販路拡大を目指したような事業を、今後また検討していきたいなと考えているところです。
○金城勉委員　だから、聞いているのは、それも含めてモズク関連の予算は令和６年度幾らですかと聞いているんだよ。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　令和６年度のモズク関係の事業としましては、このオキナワモズクの生産底上げ技術開発事業で1500万円のみとなっております。
○金城勉委員　先ほど消費拡大関連の予算で6500万円という説明があったんですけど、これは今年度の予算ということですね。新年度は1500万円に限るということですね。それで大丈夫かね。
　後はね、この販売価格の問題についてもね、一般質問でも呉屋議員からありましたけれども、令和６年のこの今シーズンですよね。
　今、現在の生産者の販売価格はどうなっていますか。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　モズクの販売単価については、令和５年度については単価110円だったんですが、令和６年度につきましては、今、収穫時期でありまして、これから販売単価が決まっていくかなと思っておりますので、今のところまだ未定ということで答弁させてください。
○金城勉委員　110円という程度ではその生産者の皆さん方は非常に苦しいと思いますね。今まで聞いた話では、せめて150円以上の販売価格でないと、やっぱり生活が厳しくなると。次の生産に向けての課題が残るということは聞いているので、150円からもしくは200円の範囲で生産者の販売価格というものが確保できないと、やっぱり業として成り立ちにくいということがありますので、そこら辺を関連機関の皆さん方とも連携をしながら、いかにしてその販売方法を工夫するか、その辺のところはやっぱり皆さんも一緒になって考えていただきたいと思いますけど、いかがですか。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　今、委員からもお話がありましたとおりですね、漁業団体とも連携しながら、浜のモズク単価が上がるように連携して対応していきたいと考えております。
○金城勉委員　そのためにはやっぱり消費拡大というものが、やっぱり絶対条件になってきますのでね、県内消費それから県外消費、場合によっては国外へのそういう消費拡大というものがあって、初めてその販売価格も上げていけるわけですから。
　そういう意味では6500万のそういう消費拡大に向けた予算が、全部消えてしまったというのはいかがなものかと心配しますけど、大丈夫ですか。
○平安名盛正水産課長　これからモズクのシーズンに入りますので、その前にこういうプロモーション事業で、県外のほうで消費拡大に向けた事業展開できたということで、これは来期のモズク料金に合わせて、単価上昇というのは期待できるものと考えております。
○金城勉委員　課長、ずいぶん楽観的だな。予算もなくして、そういう取組ができるのか。終わります。
○大浜一郎委員長　金城勉委員の質問は終わりました。
　以上で、農林水産部に係る甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第８号議案から甲第10号議案までに対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　以上で本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆様、大変御苦労さまでした。
　次回は３月11日月曜日午前10時に委員会を開きます。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　大　浜　一　郎