　
経済労働委員会記録
　
平成28年　第 6 回 定例会

第 4 号
　

開会の日時

年月日	平成28年12月16日　金曜日
開会	午後　1 時　32 分
散会	午後　3 時　50 分

場所

第１委員会室

議題

１　参考人からの意見聴取について

出席委員

委員長　　山　内　末　子　さん
副委員長　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　西　銘　啓史郎　君
委　　員　　山　川　典　二　君
委　　員　　島　袋　　　大　君
委　　員　　新　里　米　吉　君
委　　員　　親　川　　　敬　君
委　　員　　玉　城　武　光　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　大　城　憲　幸　君

欠席委員

砂　川　利　勝　君
大　城　一　馬　君

説明のため出席した者の職・氏名

（参考人）
　沖縄観光コンベンションビューロー専務理事　　嘉手苅　孝　夫　君
　沖縄観光コンベンションビューロー常務理事　　譜久山　　　健　君

（補助者）
　沖縄観光コンベンションビューロー総務部長　　　　　　　　　　　　　　下　地　貴　子　さん
　沖縄観光コンベンションビューロー総務部総務課長　　　　　　　　　　　大　城　清　剛　君
　沖縄観光コンベンションビューロー総務部広報課主事　　　　　　　　　　渡　辺　　　翔　君
　沖縄観光コンベンションビューロー企画部長　　　　　　　　　　　　　　仲宗根　宏　規　君
　沖縄観光コンベンションビューロー企画部企画課長　　　　　　　　　　　新　川　　　博　君
　沖縄観光コンベンションビューロー国内事業部長　　　　　　　　　　　　目　島　憲　弘　君
　沖縄観光コンベンションビューロー国内事業部国内プロモーション課長　　翁　長　由　佳　さん
　沖縄観光コンベンションビューロー国内事業部受入推進課長　　　　　　　米　谷　保　彦　君
　沖縄観光コンベンションビューロー海外事業部長　　　　　　　　　　　　加賀谷　陽　平　君
　沖縄観光コンベンションビューロー海外事業部ＭＩＣＥ推進課長　　　　　上　地　公　代　さん
　沖縄観光コンベンションビューローブセナ海中公園所長　　　　　　　　　米　村　哲　彦　君
　沖縄観光コンベンションビューロー沖縄コンベンションセンター所長　　　伊　禮　和　枝　さん　

○山内末子委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　参考人からの意見聴取についてを議題といたします。
　参考人として、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー専務理事嘉手苅孝夫氏及び同常務理事譜久山健氏の出席をお願いしております。
　参考人からの意見聴取を行います。
　参考人からの意見聴取については、去る平成28年11月29日の本委員会での決定に基づき、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローにおける県からの補助事業及び受託事業について、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー役員から説明を求めるものであります。
　お手元にあります座席表をごらんください。嘉手苅孝夫参考人、譜久山健参考人から下地貴子総務部長外11名を、それぞれ補助者として出席させ、必要に応じて発言させたいとの申し出がありますので、委員長として同席を許可したことを御報告いたします。
　参考人及び補助者の皆様、本日は御多忙のところ御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
　まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
　なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
　それではまず初めに、嘉手苅孝夫参考人から、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローにおける県からの補助事業及び受託事業について簡潔に御説明をお願いいたします。
　嘉手苅孝夫参考人。

○嘉手苅孝夫参考人　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー専務理事の嘉手苅と申します。どうぞよろしくお願いします。　
　まず初めに、委員の皆様方におかれましては、平素より当財団の事業、組織運営に多大な御理解と御支援等を賜り感謝申し上げます。あわせまして、沖縄観光の振興発展にも多大な御尽力をいただいていますことに対してこの場をおかりし、厚く御礼を申し上げます。
　本日は、当財団が平成27年度に県から受託しました委託事業及び補助事業につきまして、御質疑を賜るということで出席させていただいています。せっかくの機会ですので、少しだけ冒頭、御時間をいただきまして当財団の概要について御説明をさせてください。
　お手元に資料をお配りさせていただいています。「感動・創造」と書いてあります資料をお開きください。左側に会長の平良朝敬、右に組織で会長のもとに専務理事で、私は県から出向しています。その下に常務理事の譜久山、当財団の事務局長も兼ねています。その下に総務部、企画部、国内事業部、海外事業部の４つの部があります。その下に合わせまして９つの課があります。総務部の出先機関として名護市のブセナ海中公園事業所、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター、豊見城市の旧海軍司令部壕事業所があります。また、国内事業部の出先として那覇空港の国内線・国際線にそれぞれ観光案内所があります。県外、東京に事務所があります。海外事業部の出先として、台北と韓国に事務所を構え、スタッフを常駐させています。
　ページをお開きください。３ページ以降は各部の取り組み内容、事業内容について御紹介させていただいています。総務部総務課は基本的に当財団の組織運営、賛助会員サービスの取り組み等を行っています。広報課については当財団の、あるいは本県の観光について県外・海外に広く発信、それも多言語等を使いながら発信をしているところです。多言語コンタクトセンターについては、海外のお客様に対する多言語、英語・中国語・韓国語での観光案内や通訳サービス等を行っているところです。
　５ページです。企画部、左側がシンクタンク機能です。当財団もシンクタンク機能をきちんと伸ばしていこうということで、県の観光産業実態調査事業の受託、あるいはビューローニュース、おきなわ観光天気予報等、危機管理に関する取り組みをしているところです。右側はフィルムオフィス。沖縄に映画やテレビの撮影、ロケ等を誘致をすることによって、それが県外・海外で上映されることによりそこを訪ねて、いわゆるフィルムツーリズムという言い方をされていますが、観光客を誘客しようという取り組みをしています。スポーツツーリズムは特にこれからですが、冬場でも温暖な本県の気候の特異性を生かして、各種スポーツイベントの誘致をし、そのスポーツ団体あるいはスポーツに参加するお客様を沖縄に誘客していこうという取り組みです。
　７ページは国内事業部です。おかげさまで、国内から大多数のお客様に来ていただいています。その数を確保しながら、さらに新しいマーケットを開拓してもっとさらにふやしていこうという取り組みです。テーマ別に、カップルの方々にいろいろな形で沖縄に来ていただこう。教育旅行、いわゆる修学旅行ですが、多くの学校に来ていただいていますが、さらに学校の数をふやしていこう、より満足度を高めていこうという取り組みをしています。また、離島を観光で活性化させていこうという取り組みは大変重要です。そうした意味で各離島への誘客につながるような、各種イベント、プロモーション、あるいはそういったチャーター便への支援を行っているところです。営業推進課は、平成27年度をもちまして西日本事務所を閉じました。スクラップ・アンド・ビルドという形で、本社内に新たに営業推進課を設けました。外部の民間から執行社員を派遣していただいて、国内のマーケットを広く手厚く、誘客促進に取り組んでいるところです。
　９ページです。国内事業部の受入推進課です。誘客によって多くの観光客に来ていただいていますが、大事なのは来ていただいたお客様の満足度を高める。満足をしていただいて、リピーターにつなげていくということが大事なことかと思います。それにあわせて、受け入れの人材を確保、育成をしていこうという取り組み、横の連携をとりながら市町村、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローも一体になって台風時の安全対策等、安全な観光地づくりを推進していこうという取り組みをしています。また、急増する外国人観光客の受け入れをきちんとソフトのみならず、ハードも含めてレベルを高めていこう、向上させていこうという取り組みです。
　海外事業部の海外プロモーション課です。今、県では海外のマーケットを３つのカテゴリーに分けています。重点市場、戦略開拓市場、新規開拓市場、それぞれの地域に合った形でのプロモーション、誘客の取り組みをそれぞれ行っています。
　11ページですが、クルーズ、最近のインバウンドのお客様はクルーズによる効果が大変大きいものです。さらにこのクルーズの寄港を促進することと、来ていただいた乗客のみならず、乗務員の方も含めて満足度を高めていこう。そのための受け入れ体制の充実、整備を図っているところです。
　ＭＩＣＥ戦略推進課です。写真は南城市のガンガーラの谷です。こういった、いわゆるユニークベニューと言われている会議の後の懇親の場を、こういったところを使っていただいて楽しんでいただくことが会議、学会等の誘致・誘客につながるということで、ＭＩＣＥの促進に向けて取り組んでいるところです。
　宜野湾市の沖縄コンベンションセンターは、昭和62年度に県から運営を受託して、引き続き管理・運営をしています。平成18年には指定管理の指定も受けました。2020年に与那原町東浜に新たな大規模ＭＩＣＥ施設の建築が予定されていますが、現在のところ県内最大規模のＭＩＣＥ施設ということです。
　右手のブセナ海中公園事務所、海中展望塔とグラス底ボートの管理・運営をしています。小規模ですが最近インバウンド、海外の方の利用が多くなっています。下は旧海軍司令部壕事業所です。写真のようにごう、資料館内、慰霊塔の管理・運営をしていると同時に一帯が公園となっていて、公園の指定管理を県から受託をしています。ビューローニュースに関しては、時間がありませんので後ほど機会があれば御説明させていただきます。
　次に、県から受託している事業、補助事業に関しまして、この内容を一通りお話しさせていただきます。
　１番、沖縄観光国内需要安定化事業。これは現在の国内からのお客様の数を維持しつつ、さらに新たな市場の開拓により国内市場の安定化を図るための取り組みです。
　２番、沖縄リゾートウエディング誘致強化事業。これは本県がリゾートウエディングとして非常にふさわしい適地であること、認知度を高めよう、ブランドをきっちり確立していこうということで、国内、海外での関連するブライダルフェアやプロモーション等の実施をしているところです。
　３番の教育旅行推進強化事業は、国内の修学旅行の誘致、そして来ていただいた学生の満足を高めるという、受け入れ環境の向上に向けた取り組みをしています。あわせて、海外からも教育旅行を誘致しようということで、その市場調査、実態調査を平成27年度に中国・台湾・韓国・香港の国、地域で実施しています。ちなみに今年度はタイとシンガポール、東南アジアにも幅を広げて調査をするところです。
　４番、離島観光活性化促進事業です。これは県の小規模離島と言われているところに観光客を誘致、行っていただくことは大変重要な課題であるという認識のもとに、離島の知名度を広げ、その魅力を伝えるための取り組みです。具体的には、離島観光のプロモーション事業を県外等で実施していること、それから実際に離島へのチャーター便への運行支援等を実施しています。
　５番目、沖縄観光国際化ビッグバン事業です。これは外国人誘客の促進を図ろうということで、先ほども申し上げました３つの市場別に、それぞれ旅行博に出展をしたり、セミナーを開催したり、あるいは旅行会社、メディア等のキーパーソン、大変影響力のある方を本県に誘致をしていこうという取り組み等です。
　６番、クルーズ船プロモーション事業です。クルーズ船の本県への寄港を実現、あるいはさらなる促進をするための取り組み、さらには来ていただいた船の乗務員、乗客の満足度を高めるために、例えば歓迎イベントを開催したり、シャトルバス運行を支援する等の受け入れ体制強化への取り組みです。
　７番、戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業。これはまず広報活動として、沖縄でのＭＩＣＥ開催の魅力を発信しようという取り組みで、具体的な関連する商談会、見本市への参加をしたり、県によってＭＩＣＥセミナーを開催する等、さらには開催支援として、沖縄で実際開催された場合には、例えば空港での歓迎式典を開催する、レセプションに芸能団を派遣する等のインセンティブによって本県でのＭＩＣＥの開催誘致につなげていこうという取り組みです。
　８番、外国人観光客受入体制強化事業です。急増する外国人観光客の満足度をより高め、そしてリピート率の向上に向けた取り組み。国内のお客様は８割程度のリピーターがいらっしゃいますが、外国人観光客に関してもリピート率を高めていこうという取り組みです。あわせて県民のおもてなし、いわゆるウトゥイムチの精神、気持ちを高めていこうという取り組みです。
　９番目、観光人材育成プラットフォーム構築事業は、観光客が満足できる、きちんとしたより高いサービスを提供できる人材の育成、確保に向けた取り組みで、県内の観光業界、団体の要望に応じて、さまざまなタイプの能力を持った講師を派遣する、その業界別の集合型研修に講師を派遣する等の取り組みを行っています。
　10番目、フィルムツーリズム推進事業です。これは沖縄がロケ地として非常に魅力があるということを発信して、実際のロケ誘致につなげていこうという取り組みです。具体的には、海外あるいは県外で行われる映画祭にブースを出展して、ロケ地沖縄の魅力を伝えるという取り組みです。
　11番目、スポーツ観光誘客促進事業です。特にこれからの時期ですが、冬場でも大変温暖な本県の優位性のある気候を生かして、例えばマラソン、自転車、ゴルフ等そういったイベントを誘致する、あるいはそのスポーツを楽しみに訪れる観光客の方を、いわゆるスポーツツーリズムという形で誘客していこうという取り組みです。
　12番、沖縄観光危機管理推進事業です。万一、本県で自然災害、テロなどの緊急事態が発生した場合において、観光客を速やかに避難をしていただく、あるいは観光客の身の安全確保のための取り組みを行っています。
　13番目、沖縄観光うとぅいむち旅行券キャンペーン事業は、観光客にたくさんお金を使っていただく消費単価の向上、長く滞在していただく滞在日数の増加、離島にも足を運んでいただこうという、離島観光の促進という３つの柱をキャンペーン事業として実施をしたところです。
　14番目、沖縄観光誘致対策事業。これは国内、海外からの観光客誘致を促進するために、さまざまな誘客プロモーションをテーマ別、あるいは航空機の路線別に実施をしたところです。また、最近急増しているクルーズ船への対策として、乗客乗員の満足度向上、船会社への満足度向上へつなげる取り組みの実施をしています。
　15番目、沖縄観光受入対策事業です。本県を訪れる観光客に、安全安心に過ごしていただくこと、県民の観光産業に対する理解・関心を深めてもらうための取り組みです。県の観光振興条例によって８月１日を観光の日に定めています。そして８月を観光月間として、観光に関するＰＲイベントを実施、開催するとともに、クリーンアップイベントやかりゆしウェア普及の促進、これからの冬の時期の花いっぱい事業、花のカーニバルの開催等を実施しているところです。
　16番目、地域限定通訳案内士試験事業。これは、県からこの地域限定通訳案内士の試験実施の事務を受託しているところです。あわせて、通訳案内士の資格を持っている方の活動といいますか、仕事の促進のために観光関連業者とのマッチング会等の開催も支援という形でさせていただいています。
　17番目、スポーツコンベンション振興対策事業。本県でキャンプや合宿をするスポーツチーム、スポーツ団体に県民の歓迎と感謝と激励の意を示すための取り組みです。ちょうど２月のキャンプ時に空港で歓迎式典、ミス沖縄が出向いて花束を渡すなどのセレモニーの開催、実際にキャンプや合宿の場所に赴いて、県産品の差し入れ等をするような取り組みです。
　18番、観光産業実態調査事業です。観光関連産業、例えば宿泊、飲食、レンタカーといった業態別に実態調査あるいは分析等をすることで、その業界が抱える課題や問題点を明らかにしつつ、県の行政の施策、当財団の取り組み等に生かしていこうというための事業です。
　以上が、受託事業です。
　引き続いて、補助事業についても御説明させていただきます。
　１番目、沖縄観光コンベンションビューロー補助事業。これは県外事務所、東京事務所、昨年度まであった西日本事務所。あるいは韓国、台北の海外事務所、那覇空港観光案内所、観光情報センターの管理・運営に対する補助をいただいています。
　２番目、観光振興事業です。日本観光振興協会との共同での取り組み、事業のための同協会への出捐金です。
　３番目、スポーツアイランド受入体制整備事業ですが、これはスポーツに関するキャンプや合宿、大会イベント等の各種開催に関するワンストップサービスとして、スポーツコミッション事務局を平成20年度から当財団が担っていた関係上、県から補助をいただいているということです。
　以上、大変駆け足でしたが受託事業、補助事業の御説明をさせていただきました。
　念のために、最後に申し添えさせていただきますが、この事業については、各単体別、各事業別に県からの委託事業、補助事業ですので、県に実績報告として必要な会計の書類も添付しながら、検査を受けまして事業としては終了しています。また、私ども財団の中においても監事が２人います。監事の監査終了後、評議委員会、理事会等で決算に関して承認もいただいています。
　あわせて細かな質疑がきょうはあるとのことですので、常務、事務局長以下、関係の部課長を同席させていますので、御質疑いただいた際には誠意を持って回答させていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

○山内末子委員長参考人の説明は終わりました。
　これより参考人等に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　また、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
　なお、島袋大委員から質疑時間の全て、山川典二委員から質疑時間の２分を西銘啓史郎委員に譲渡したいとの申し出がありましたので、御報告をいたします。
　それでは、これより直ちに参考人等に対する質疑を行います。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　まず始めに質疑に入る前に、きょうは残念なことに平良会長にお越しいただいていないということですが、お越しいただけなかった理由は何かありますか。

○嘉手苅孝夫参考人　きょう御質疑いただく内容が、予算、決算といいますか非常に細かい内容であることと、それに一番回答ができるのが私ども業務執行理事ですので、その意味で。また、議会から、常任委員会からも御要望をいただいたのは役員の方ということでしたので、本日のテーマといいますか、質疑に回答できる者として、私と同じ業務執行理事の譜久山が来ています。

○西銘啓史郎委員　もちろん、詳細は各課長または部長からの答弁があるとは思いますが、やはりこういった場に、頻繁にあるわけではありませんし、会長みずからお越しいただいて、我々のいろいろな質疑にも答えていただく、または誠意ある対応を聞きたかったのが本音です。とりあえず、きょうはそういう形で決定しましたので、質疑に入らせていただきます。
　まず最初に１点目。組織を御紹介いただきました。事前に質疑事項としてもお手元に行っているとは思いますが、組織の正社員、契約社員、派遣の各人数等を教えてください。

○下地貴子補助者　12月１日現在、正社員42名、嘱託職員161名、非常勤職員28名、合計231名となっています。うち、県からの出向、先ほど嘉手苅専務もおっしゃっていましたが、役員が１名、一般企業からの出向11名となっています。一般企業の出向元は、航空会社、旅行社、ホテル、金融機関、通信関係となっています。次に評議員会ですが、評議員は10名、理事は27名、監事は２名となっています。

○西銘啓史郎委員　それともう一つ。意思決定機関といいますか、沖縄観光コンベンションビューローの中での最終意思決定機関の中身の説明をお願いします。

○下地貴子補助者　意思決定機関として、評議員会と理事会があります。評議員会では、理事及び監事の選任及び解任、理事及び監事の報酬等の額の決定、評議員に対する報酬等の支給の基準、貸借対照表及び損益計算書の承認、定款の変更等を行う組織の最高決定機関となっています。理事会は、業務上の意思決定に参画し、三役の選定及び解職を決定する等、代表理事の業務執行を監視する役割を担っています。

○西銘啓史郎委員　では早速細かい質疑に入っていきますが、平成25年度から平成27年度まで、もしわかれば平成28年度上期で結構ですが、受託事業、補助事業の予算額と執行額、事業件数についておのおの説明をお願いします。

○大城清剛補助者　当初予算額については、平成25年度が42億300万円、平成26年度が39億8700万円、平成27年度が35億4600万円、平成28年度上期が34億4900万円となっています。執行額については平成25年度が38億9100万円、平成26年度が39億5000万円、平成27年度が37億8000万円、平成28年度上期が７億9900万円となっています。事業件数については、平成25年度が19件、平成26年度が15件、平成27年度が18件、平成28年度上期が16件となっています。

○西銘啓史郎委員　今の説明で、平成28年度上期の予算が34億円というのは、年度の予算という理解でいいですか。

○大城清剛補助者　年度の当初予算です。

○西銘啓史郎委員　平成27年度の執行率が100％を超えているのですが、その辺をお願いします。

○大城清剛補助者　補正予算がありまして、うとぅいむち事業というものがあって、それによって執行額が当初予算額より上回ったということです。

○西銘啓史郎委員　当初予算35億円にプラス補正で２億円くらい追加されているという理解で……。

○大城清剛補助者　３億4400万円ほどプラスされています。

○西銘啓史郎委員　次ですが、沖縄観光コンベンションビューローとしては受託事業もいろいろな人件費も事業費、管理費と項目を分けて、人件費も分けて配分されていると理解しています。その中でいろいろな科目があると思いますが、予算科目の定義について、それから予算の執行額。これも平成25年度から平成28年度で、まず会議費、食糧費、諸謝金ですか。その定義と予算執行額をお願いします。

○大城清剛補助者　会議費の定義は、会議の開催及び参加利用する経費となっていて会議参加費、会場使用料、看板制作費等が該当します。執行額については平成25年度が3047万円、平成26年度2376万円、平成27年度2937万円、平成28年度上期が358万円となっています。
　食糧費は、外部からの出席者に対する会議での弁当、飲料等の食費、意見交換会や懇親会での食費、接待用茶菓子代等となっています。執行額については、平成25年度が344万円、平成26年度が1270万円、平成27年度が1305万円、平成28年度上期が14万円となっています。
　諸謝金は、講演や講習会等の講師等への謝金及び交通経費となっています。執行額については、平成25年度が3732万円、平成26年度１億787万円、平成27年度１億2150万円、平成28年度上期が1803万円となっています。

○西銘啓史郎委員　会議費については、会議の開催やいろいろな参加に要する経費とありましたので、3000万円台または2000万円台で推移しているのですが、あとは食糧費が、平成25年度が344万円とおっしゃいました。平成26年度に1200万円台に上がり、平成27年度が1300万円。事業数は先ほどの説明では平成25年度から19件、15件、18件。会議が極端に平成26年度、平成27年度からふえたという理解でよろしいですか。食糧費がふえた理由です。

○大城清剛補助者　食糧費がふえた原因については、平成25年度は沖縄ナイトや大阪ナイトの会場使用料の中に食糧費が含まれていましたが、平成26年度からこれを精査して、食糧費と会場使用料を分けるという内部の処理をしました。それによって食糧費がふえたようになっています。
　平成25年度大阪ナイトは会議費が379万円、食糧費が６万円となっていましたが、平成26年度は大阪ナイトの会議費が113万円、食糧費が305万円となっています。東京ナイトは平成25年度の会議費が957万円、食糧費が11万円。平成26年度東京ナイトは会議費が231万円、食糧費が673万円となっています。

○西銘啓史郎委員　東京でも食糧費が11万円から673万円。こんなに極端にふえる理由は何ですか。

○大城清剛補助者　平成25年度は、会議費の中に食糧費が入るという処理をしていまして、予算書上内訳を少し見直しをしたということです。

○西銘啓史郎委員　東京ナイトの会議費をもう一度お願いします。

○大城清剛補助者　平成25年度が957万円、平成26年度は231万円です。

○西銘啓史郎委員　続いて諸謝金について平成25年度、平成26年度、平成27年度で４倍くらいになっていますがこの経緯と中身を教えてください。

○大城清剛補助者　平成25年度から平成26年度に7055万円増となった理由は、世界に通用する観光人材育成事業、こちらが5990万円増となっていますが、これらの事業で講師派遣費などが増加したものによるものです。平成26年度から平成27年度に1364万円増となった主な理由は、先ほどの世界に通用する観光人材育成事業の講師派遣事業等の拡充による971万円増によるものです。

○西銘啓史郎委員　諸謝金の定義は、後ほど細かいことでも触れたいと思います。まず諸謝金ですが、年間１億2000万円ということは毎月1000万円くらいの予算だと思いますが、次で触れますが、非常に額的に多い。中身の詳細にまだ触れていませんが、これについては適正に執行されていると理解してよろしいでしょうか。

○大城清剛補助者　はい。

○西銘啓史郎委員　続いて平成27年度の細かい事業に入っていきますが、受託事業の中で沖縄観光国際化ビッグバン事業の費用を含む内容、それと効果についての説明をお願いします。

○加賀谷陽平補助者　沖縄観光国際化ビッグバン事業の概要とその効果についてです。まず概要ですが、本事業は、海外市場におけるプロモーションを実施し、外国人観光客数や消費額の増加、新たな海外市場の開拓等を目的としているものです。平成27年度の実績としては、11億3000万円となっています。主な業務としては、国際航空路線の誘致拡充、海外市場におけるプロモーションが主な業務となっています。国際航空路線の誘致拡充においては、航空会社へのセールス活動や就航航空会社の運行の安定、定着化を促進するための支援等に取り組んでいます。海外市場におけるプロモーションについては、各地域における旅行会社の商品造成を促進するための招聘や、商談会への参加、旅行マーケットに直接的に沖縄観光の魅力をアピールするための旅行博への出展、現地イベントの開催。また新聞や雑誌、テレビに加えウェブサイト等、オンラインも活用した情報発信に取り組んでいます。
　本事業の効果としては、国際航空路線の誘致拡充の面で申し上げますと、就航地として、新たに平成27年度中国本土の広州が加わっています。また運行便数が前年度、平成26年度末が週121便であったところから、週153便と1.3倍に増加しており、旅行商品の造成促進や旅行者の利便性の向上を実現したものと考えています。また市場へのプロモーションですが、商品造成の促進が進んだほか、来訪意欲の創出に取り組んだ結果、外国人観光客数は約167万人となり、前年度の約99万人に対し1.7倍に増加しています。また外国人観光客からの観光収入は、前年度の851億円から1.6倍の1380億円に増加しています。県内、国内外全体の観光収入に占める割合も外国人観光客が約23％と拡大しており、県内宿泊施設の稼働率の向上や、観光による県経済の波及にも大いに貢献したものと我々としては認識しています。

○西銘啓史郎委員　例えば、海外のプロモーションに芸能団の方々が行ったり、または沖縄観光コンベンションビューローのスタッフが行ったりといった費用が含まれて11億円となっているという理解でよろしいですか。

○加賀谷陽平補助者　そのとおりです。

○西銘啓史郎委員　平成27年度は海外は何件くらい、どこに行かれたか教えてください。

○加賀谷陽平補助者　旅行博の出展回数のまとまった資料は手元に今はないのですが、出展の地域としては中国、韓国、台湾、香港、それぞれの国で開催されている主要な旅行博、そのほか、東南アジアのシンガポール、タイ、バンコク、マレーシア、インドネシア。ヨーロッパのパリ、ロンドン、ミュンヘン、ベルリン、イタリア等で行われている旅行博に職員を派遣しながらブースを構え、沖縄観光のＰＲを行ってきました。

○西銘啓史郎委員　これは毎月あるのですか。回数的には年に何回くらいになりますか。

○加賀谷陽平補助者　これは年間を通じて１回から２回くらい、大きな旅行博がそれぞれの国や地域で行われています。我々が対象としている市場国がありますので、市場国で行われる主要な旅行博には、基本的に参加をする方向で県とも調整しながら進めています。

○西銘啓史郎委員　観光人材育成プラットフォーム構築事業、先ほど事業の内容はあったので、その効果がどのようなものかお答えいただけますか。

○目島憲弘補助者　国内外の観光客が満足する質の高いサービスの向上をしていくということで、この観光人材育成プラットフォーム構築事業の実施をさせていただいています。その中で講師派遣事業や業種別の集合型研修、語学にたけた即戦力人材の確保の３つの事業をさせていただいています。講師派遣事業については、昨年度90社、2232名の皆さんに受講をしていただきました。これは沖縄観光が掲げる人材育成のところの語学の育成、あるいはサービスの研修、こういったものを私どもの育人（はぐんちゅ）サイトで登録をしています各セミナーの講師の皆さんを派遣していただいて、それぞれの企業の中でセミナー、あるいは講習を受けていただいたということになります。まずはなかなか企業体でできなかった事業について、この事業を活用することで人材育成の認識、意識が上がった、そういった回答もありましたので、企業におけるさまざまな気づき、サービスの原点の気づき、お客様に対する案内の説明の仕方などを含めて、かなり意識は上がったという感じはします。

○西銘啓史郎委員　次に、戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業についての効果をお願いします。

○加賀谷陽平補助者　ＭＩＣＥの事業ですが、一般観光のボトム期への需要が期待できます企業の主催旅行ですとか、国際会議、学会等の開催を誘致することによって、国内外からの誘客を拡大することに加え、観光のみならず、本県における多様な分野の産業や学術の振興等を促進するために実施している事業です。平成27年度の実績としては、約２億7800万円となっています。また、主な業務としては２つあります。誘致広報活動と開催支援があります。誘致広報活動については、国内外におけるＭＩＣＥ開催意思決定者やＭＩＣＥの運営、送客関連事業者等に対し、本県のＭＩＣＥ関連施設やサービス等の受け入れ体制、沖縄開催の魅力の浸透等を図り、開催意思や送客意欲を創出するために商談会や見本市への参加、セミナーの参加、ＭＩＣＥ関連事業者の招聘、ＭＩＣＥ関係メディアによる情報発信等のプロモーションを実施しています。開催支援については、ＭＩＣＥ主催者の開催目的の達成に貢献するとともに、主催者や参加者、運営送客事業者の満足度を高めることで、継続的な沖縄開催や送客提案意欲の創出等を行って、開催地としての評判を高め、波及効果を創出することを目的にしています。その中で、芸能団やミス沖縄の派遣、滞在コストの支援等の実施をしています。これら取り組みの効果ですが、県が行ったＭＩＣＥ開催実態調査においては平成27年、こちらは暦年になりますが、平成27年の沖縄におけるＭＩＣＥ開催件数は1166件となっており、前年に対し143件、14％の増。特に海外主催者案件については前年の1.4倍、66件となっています。また海外の主催者とのネットワーク構築も着実に進展しており、今年度においては、平成28年度に入ってからですがイタリア、シンガポール、マレーシアからの送客を実現しています。そのほか国内外のＭＩＣＥ見本市や商談会、日本政府観光局主催の誘致セミナー等の参加を通じて、主催者の意向や関連事業者の戦略等の把握に努め、プロモーション活動に反映することができたと考えています。開催支援については、支援を行った送客事業者の皆様から沖縄でのＭＩＣＥ開催の満足度が向上し、別の顧客にも沖縄を紹介するモチベーションとなっているとの評価を受けています。関係事業者との関係性を強化していくことによって、主催者への沖縄情報を浸透させ、誘致する仕組みづくりを推進することができたと考えています。

○西銘啓史郎委員　今言った件数は、国内、海外全部含んだ件数ですか。

○加賀谷陽平補助者　この件数は、国内外含んだ数となっています。

○西銘啓史郎委員　ＭＩＣＥの誘致は国内、国際の両方に行っているという理解でよろしいですか。

○加賀谷陽平補助者　おっしゃるとおりです。

○西銘啓史郎委員　県がつくった観光要覧の中で、万国津梁館やコンベンションの実績や国際だけのＭＩＣＥの、国際会議の件数を見ると、トータルでも73件とか61件という件数なのです、国際会議が開かれているのが。決して僕は２億円をかけて今までやってきたことは、どれだけ効果があるのだろうというのがまず１つ疑問です。もちろんＭＩＣＥを誘致するというのは大事だと思いますし、沖縄観光コンベンションビューローとしての大事な機能、沖縄観光コンベンションビューローですから大事だとは思うのですが、実をとれているかどうかというのがよく見えないものですから。これはどこかで細かいところでまた資料ももらいたいと思います。ぜひ生きたお金にしていただきたいと思います。
　４点目。教育旅行推進強化事業について効果と取り組みをお願いします。

○目島憲弘補助者　教育旅行推進強化事業については、大きく分けて４つの事業を実施させていただいています。まず初めに沖縄県修学旅行推進協議会、それと分科会を開催させていただいています。これは教育旅行に関する観光業界の皆様に集まっていただいて開催する推進協議会がありまして、その下部に分科会として平和、商品の造成、宿泊、運輸という４つの分科会の中でそれぞれの課題の洗い出しをしながら、課題解決の模索をしている推進協議会になります。もう一つ、沖縄修学旅行フェアを開催させていただいています。沖縄県内で、沖縄県内の修学旅行を受け入れている皆さんに集まっていただいて、県外から旅行会社、学校の先生方に沖縄に実際に来ていただいて、商談をする場、その前後にエクスカーションを組みながら、実際の修学旅行のコースを回ってもらう。これがまず沖縄県内での一つの仕組みです。沖縄県外の東京、大阪で同じように修学旅行フェア、県内の業者の皆さんも一緒に東京、大阪に出向いていただいて、東京・大阪の現場で実際に商談をさせていただく。あわせてそのフェアだけの実施ではもったいないので、その前後にキャラバン隊を組みながら、各旅行会社の支店、航空会社の皆さんを回りながら沖縄のＰＲをさせていただいています。そして３点目。学校に対する事前、事後学習支援や学校に対する新たな体験メニューの提供です。修学旅行をただ実施するだけではなくて、その前後で沖縄修学旅行の意義をアドバイスするようなアドバイザーを学校に派遣して、より充実した中身のある授業をやっていただくアドバイザーの派遣支援事業をやっています。もう一つ、学校に対する新たな体験メニューの提案が、沖縄の修学旅行は、今３泊４日あるいは２泊３日の非常にきつい行程の中で、沖縄の学習をきっちりやろうということで実施はしていただいていますが、その中に体験メニューを１つ加えることで、より充実したメニュー、そして次年度以降も沖縄で開催をしたい、そういった意識に持っていけるようなメニューの提供をさせていただいています。最後に、海外教育旅行関係の誘致の促進。これが４点目になります。もちろん国内からの修学旅行の誘致は非常に大切だと思います。ただ少子化の影響であったり、ほかにも修学旅行の誘致は激戦となっていますので、その中で海外からの修学旅行の誘致の可能性について、昨年は重点市場を中心に調査をさせていただきました。この４つの事業の中で、沖縄修学旅行は大きな伸びというのはもしかしたらないのかもしれませんが、前年並みを維持しつつ、修学旅行の誘致には取り組んでいるところです。

○西銘啓史郎委員　修学旅行も大切な取り組みだと思います。ちょっと気になるのが、県の資料によると平成27年暦年で学校数が96％、人数で97％と前年を割っていると。最近聞いたのが、修学旅行のシーズンの10月、11月、クルーズ船が来る。バスが足りない、ガイドが足りないということを耳にしますが、沖縄観光コンベンションビューローとして特にこの辺の対策といいますか、県と一緒になってやっているかどうかですが、もしあれば教えてください。

○目島憲弘補助者　バス不足というのは確かにいろいろと問題になっていますが、その中で、私どもが今県とやっているのが地域完結型の事業です。例えばバスが那覇を出発して、北部地域に行って、また中部地域に戻ってきてというできるだけ無駄のない動きをするように、例えば北部地域に行けば、北部地域にある観光協会の皆様がその観光のメニューをしっかりつくっていただいて、この中で地域で完結をする。そしてその後、中部地域に移動して、平和学習であり、異文化の体験であったりとそういったものを中部地域で学習をして完結する。那覇市内、南部地域に戻ればその地域内で動いていく。できるだけ無駄のない動きをしながら、地域観光協会との横の連携、つながりをつくりながら、体験メニューの創出にも努めています。

○西銘啓史郎委員　ビッグマーケットの関東や関西、路線数や便数の多いところと、県内には国内線が21路線くらいあると思うのですが、そういった地方の路線の就路の取り組みといいますか、セミナーのようなものはどのようになっていますか。

○目島憲弘補助者　先ほど沖縄フェアのところでも申しましたが、東京、大阪での修学旅行フェアはもちろんですが、まず直行便の飛んでいる地方路線、その地域地域での修学旅行説明会も、昨年度については７県で開催させていただきました。特に九州、西日本地区の単独路線の需要を上げていくために学校の先生方、旅行会社の皆様に直接プレゼンテーションをする場を設けさせていただきました。

○西銘啓史郎委員　修学旅行はもちろん、飛行機の機材の大型化が必要であったりいろいろとあると思いますが、ピークを外して、路線ごとにいろいろな特性があると思いますから、こういったことも航空会社と連携をとりながら、機材の変更であったりそういった取り組みを―波が平たんになるような、例えば本来修学旅行の運賃は決まっているかもしれませんが、路線特性を見て、運賃を交渉するといったこともしながら取り組んでほしいと思います。
　次に、先ほど諸謝金の話がありましたが、今聞いた３つの事業、沖縄観光国際化ビッグバン事業、観光人材育成プラットフォーム構築事業、戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業、そのおのおのの諸謝金について金額をお願いします。

○大城清剛補助者　沖縄観光国際化ビッグバン事業が1081万7000円、観光人材育成プラットフォーム構築事業7084万円、戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業1772万4000円です。

○西銘啓史郎委員　沖縄観光国際化ビッグバン事業からいきますが、受託事業の中で金額も一番大きい11億円台と聞いています。1000万円近くの諸謝金が出ている。11億円というと毎月１億円くらいの費用をかけて、海外に行ったりいろいろやっているということで、その取り組みの中身は理解するものの、本当に効果というものがどうなのかというのは、先ほど御説明もありましたが……。それから諸謝金の使い方。もう一つ、観光人材育成プラットフォーム構築事業については予算が約１億円くらいの中で、これは先ほどの講師のいろいろな招待や諸謝金の中身は7000万円ということで、総事業費に占めるというか、諸謝金が7000万円も出ていくというのは事業費と諸謝金のバランス、その辺の中身が見えないのですが、ぜひ一度、詳細は―この場ではないのですが、きっちり検証させてもらいたいと思います。もちろん県でしていると、監査も入っているということですが、私、個人的にはこのバランスが気になります。最後の戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業ですが、ＭＩＣＥの誘致というのは会議場だけではなくて、エンターテインメントも含めていろいろな沖縄の魅力を発信していかないとなかなか会議ができないと。それから国際会議をするには、いろいろな意味で今議論されていますが、統合型リゾートの話も含めて、沖縄県に必要なものももろもろこれから出てくると思います。ぜひ沖縄観光コンベンションビューローとして今現在はＩＲの法律ができても、沖縄としてはその法に基づくような―僕はカジノというのはカジノだけではなくて、一部の施設としてそういったものが、ある意味では必要なときも来るかもしれませんが、その辺はどこかで議論していきたいと思います。
　全体を通してですが、沖縄観光コンベンションビューローのニュースも毎月見させてもらっています。皆さんがいろいろな事業をしているのはこれを見てわかります。非常に一生懸命つくっているのも理解しますが、40億円近くの県からの受託事業を受けて、こういう言い方は失礼かもしれませんが、皆さんが予算の消化に追われていないかという気がするのですね。この事業をやるために動いていないかと。もっと効率または要らないものは切る、または違うところに充てる。私が一般質問で６月にも言いましたが。東京・大阪の感謝の夕べ。これはたしか昭和61年くらいに始まったと思いますが、提言したのは私なのです。全日空に勤めているときにこういったものはやったほうがいいということで、話が出て始まったものなのです。私、今見て思うのですが、勤務のときに東京・大阪のイベントも出ましたが、3000万円近くの事業費をかけてやるのはもったいないと思います。もう成熟したエリア、マーケットですから、それ以上に、先ほど言った二十何路線に対して100万円の30カ所でもいいですから、そういったことを今まで以上に丁寧にやっていく。要は、この路線を維持するということを沖縄観光コンベンションビューローの皆さんが真剣になって考えないと、これは航空会社としてはいつ路線を撤退するかわかりません。沖縄は路線的には恵まれていますが、これに甘えていると路線の廃止、減便、撤退となっていきますから、こういった路線を育てるという意味は、もちろん航空会社、民間、沖縄観光コンベンションビューロー、いろいろな形で一体となってやっていかないと、路線の維持というのは厳しいと思います。私もいろいろな意味で自分の経験上申し上げますが、航空会社としては路線の参入・撤退というのは自由になりましたので、ＬＣＣももっと入ってきます。ＬＣＣが入る理由というのは、撤退もできるし収支的に赤字になればどんどん撤退していきます。ですから、ＬＣＣの参入が全て丸とは思っていないのですね。いろいろな意味で、マーケットを掘り起こすという意味ではいいと思いますが、その辺も含めて、沖縄観光コンベンションビューローとしてこれからの路線の維持、観光客1000万人、１兆円の産業となるためには皆さんの努力が絶対に必要だと思いますし、いろいろなことを勇気を持って、要らないものは切り捨てる、または違う方向に持って行く。予算もどんどん厳しくなっていく世の中ですから、沖縄振興一括交付金も含めて厳しい時代になってきますので、会長初め専務理事、常務理事、部長、課長の皆さんが一体となって頑張ってほしいと思います。私もいろいろな意味で支援しながら、厳しいところは厳しくチェックをしていきたいと思います。

○山内末子委員長山川典二委員。

○山川典二委員　まずは冒頭、参考人から平成27年度の実績で報告がありましたが、できましたら観光は生ものですから、三期分くらいはせめて出していただければありがたいと思います。ざっくばらんにお聞きしますが、平成27年度の経常収益と経常費用を引いて、純益といいますか、沖縄観光コンベンションビューローの経営の中身を質疑させていただきます。平成27年度実績で今、どうなっているか教えてください。

○大城清剛補助者　収益48億4998万1130円、費用48億2372万1214円、差額2625万9916円となります。

○山川典二委員　要するに、2600万円が赤字になったという理解でよろしいですか。今の数字だと。

○大城清剛補助者　黒字です。

○山川典二委員　2600万円が黒字。その前年度はいかがですか。

○大城清剛補助者　約6600万円の黒字です。

○山川典二委員　6600万円から2300万円に下がった原因は何ですか。

○譜久山健参考人　県からの受託事業の減と、沖縄コンベンションセンター及びブセナ海中公園の収益減が主な原因だと理解しています。

○山川典二委員　平成27年度実績でいいのですが、全体の収益の中に占める、県からの受託あるいは補助金の占める額と割合は何パーセントくらいになりますか。

○譜久山健参考人　大体８割くらいです。

○山川典二委員　受託事業費も県からのものが少なくなっています。その影響を聞きたいわけです。少なくなった要因で受託事業ができないのか、あるいは現状維持で皆さんの努力で十分なのかどうかを聞きたいわけです。それはいかがですか。

○譜久山健参考人　当財団としては、沖縄県の政策に従っておりてきた仕事をこなしていくという使命のもとにやっていますが、県の予算の関係から、少ない予算でこれだけのことをやってくれという大きな事業がおりてきます。それは職員の努力と知恵を絞りながら執行しているというのが現状ですが、残業などもふえて、財務状況はこの中に出てくるように苦しい中でやっているのが現状だということです。

○山川典二委員　これだけ観光が伸びている、沖縄観光コンベンションビューローの役割も頑張っていらっしゃるのもよくわかります。その一方で、県の委託費がどんどん下がっているのであれば、もっと上げるように皆さんおっしゃったらどうですか。いかがですか。

○譜久山健参考人　県の苦しい状況も、私どもとしては理解していますので、やはり経営というのはこういうことだと思うのですが、知恵を絞ることで目的を達成するということで邁進していきたいと思っています。

○山川典二委員　余り遠慮しないほうがいいですよ。観光立県産業、リーディング産業ですから、やはり遠慮しないでどんどん―当局からの出向の専務もいらっしゃるわけですから、その辺はやってくださいよ。
　これからインバウンドの時代が来るのも当然のことですが、旅行収支、平成25年度の実績で教えてください。

○嘉手苅孝夫参考人　今、特に私どもでそういうデータはありません。

○山川典二委員　台湾と韓国の事務所がありますが、運営事業費は幾らですか。

○下地貴子補助者　平成27年度の韓国事務所の運営事業費は2035万6744円、台北事務所1315万8888円になっています。

○山川典二委員　それぞれからの観光入域客数は幾らですか。

○加賀谷陽平補助者　平成27年度台湾からの観光客数は50万5400人、韓国については33万2800人となっています。

○山川典二委員　予算は少ないのに、観光客はいっぱい来ているわけですよね。そういう意味では、マーケティングという部分でぜひ台湾もそうですが、しっかりそれぞれの国のマーケットをしっかりやっていただきたいと思います。

○山内末子委員長親川敬委員。

○親川敬委員　まず１点目。スポーツツーリズム戦略推進事業についてお伺いします。このツーリズムについては、各市町村も一生懸命いろいろな形で施設の見合いだとか、指導者の問題だとか、いろいろなことをクリアしながら市町村でもいろいろな事業に取り組んでいます。そこでお伺いしたいのは、これが委託の仕様書の中に入っているのかどうかをお答えしてほしいのですが、こういう場合に県から市町村への連携、沖縄観光コンベンションビューローとしては当然外へ向かっての力の発揮のしどころもあるでしょうし、内に向かってといいますか、市町村との連携も私はとても大事だと思っています。そういう意味では、市町村との連携も委託の仕様書の中に入っているのか。入っているのであればどういう取り組みをされたのか。そこを御説明いただきたい。

○仲宗根宏規補助者　市町村との連携についてですが、各市町村で開催されているマラソン、サイクリングを中心としたスポーツ大会や、そのほかのイベントの情報を我々も頑張ってとっているところです。これらの情報は大会一覧としてチラシを作成して、県外・海外に配布しています。ウェブでも情報発信を行っていますが、ほとんどの大会事務局といいますか、主催者を訪問して、今後の展開や課題、沖縄観光コンベンションビューローとの連携について今、ヒアリングを行っているところです。また県外・海外におけるスポーツ見本市におけるセミナー等への共同参加についても呼びかけを行って、例えばおきなわマラソンや久米島町のシュガーライド、美ら島オキナワＣｅｎｔｕｒｙ　Ｒｕｎなどの大会と一緒になって誘客に努めていることもあります。我々もいろいろとヒアリングしながら頑張っていきたいと思っています。

○親川敬委員　全体的なことについては、おっしゃることで随分頑張られているなと思います。私は名護市の選出議員なものですから、地元名護市では最近、特にハーリーやツール・ド・おきなわについては、台湾の皆さんがかなりこの二、三年ふえてきている。そういうのは、やはり皆さんとの連携があって功を奏しているのか。これからもう少し皆さんと連携すればもっと伸ばせるよとか、その辺のお話が聞けたらと思っています。

○仲宗根宏規補助者　先ほどヒアリングをしていると申しましたが、現在沖縄のマラソン大会なども大きな事業がありますので、例を申し上げますと、おきなわマラソンも来年開催されますが、実際のところ台湾にも行って、台湾のマラソン大会において各地のスポーツイベントを紹介することをやっています。名護市においてもツール・ド・おきなわの事務局にもお伺いして、今後の大会をお伺いしながら、次年度も市町村と沖縄観光コンベンションビューローで効果的な事業に上げていこうということで、鋭意頑張っているところですのでよろしくお願いします。

○親川敬委員　引き続き御尽力をお願いします。
２点目ですが、先ほどのビッグバンとのかかわりもあるかもしれませんが、外国人観光客受入体制強化事業についてお伺いします。皆さんの資料によると、支援の内容としては外国人観光客の受け入れ環境の充実強化となっています。もう少し具体的に、どういうところが外国人にとって環境の充実が図られたのか、彼らからどういう評価をされているのか。データがあればお聞かせ願いたいと思います。

○目島憲弘補助者　沖縄観光コンベンションビューローでは、国内事業部で受け入れる観光客の皆様―国内であっても、海外のお客様であっても、受け入れるのは国内ということで私たちのほうで事業を担っています。年間観光客数のうちの外国人の観光客は、目標値の120万人に対して170万人近くの皆様に来ていただきました。外国のお客様については、今後満足度を高めていくことも必要ですし、リピーター率を上げていくことも非常に大切だと思っています。今回、この事業の中で実施させていただいたのは、県内の多言語対応、Ｗｉ―Ｆｉの環境、ショッピングにおいての利便性の向上をこの事業の中で重点的に支援をさせていただきました。結果として、翻訳支援については92件、Ｗｉ―Ｆｉの設置については42件、免税システムについては43件を新設していただいて、県内の事業者の皆様に利用していただきました。アンケート結果等によっても、外国人観光客の皆様からもＷｉ―Ｆｉの整備のところが大分充実してきたと。まだまだ完璧ではないかもしれませんが、主要な施設、主要な地域等について、普及は広まってきたかという感じがします。今後も外国人の観光客の皆様からのさまざまな課題を抽出しながら、次年度以降の事業についても生かしていきたいと思っています。

○親川敬委員　お話が出ましたＷｉ―Ｆｉについてですが、私のところに入ってきたのは一部の声なのかもしれませんが、沖縄県はまだＷｉ―Ｆｉが弱い、エリアが弱いということがありますが、そこについては外国の方からそういう評価が出ているのですか。

○譜久山健参考人　今、世界ではＷｉ―Ｆｉがとても普及していて、日本は全般的にＷｉ―Ｆｉはまだ普及していないと世界的には評価されています。ただ、国内においてはＷｉ―Ｆｉの普及は県内は進んでいるほうでして、ＮＴＴ、ａｕともに協力しながら県内のＷｉ―Ｆｉの普及に努めているところで、沖縄県と沖縄観光コンベンションビューローも、ともに支援している状況です。

○親川敬委員　やはりそういう声があるようですから、そこも県に事業提案をしていただきたいと思います。
　３点目です。先ほどの言語のかかわりもあるかもしれませんが、地域限定通訳案内士試験実施事業についてです。直近の募集方法と、年代別の合格者数、どれくらいの年代の方が応募しているのかの内訳を教えてください。

○目島憲弘補助者　地域限定通訳案内士試験については、昨年度から沖縄県から受託をさせていただき、私どもで試験の実施をしています。募集方法は沖縄県及び沖縄観光コンベンションビューローのホームページ、県政広報誌、県庁の８階、沖縄産業支援センター、沖縄観光コンベンションビューローの交流サロン、名護、コザの県税事務所、宮古・八重山事務所の総務課等において、実施の要領と受験書の配布をさせていただいています。今回の合格者の内訳ですが、英語、中国語、韓国語があり、英語については20代が３名、30代が10名、40代が５名、50代が５名、60代が１名のトータル24名の皆様が合格しています。中国語は全員で12名の合格者がいましたが、20代が５名、30代が２名、40代が４名、50代が１名となります。今回、残念ながら韓国語の合格者はいらっしゃいませんでした。

○親川敬委員　今後の話になるのかもしれませんが、その中でも必要な、どれくらいの充足率なのか、あとどれくらい求められているのか。もし皆さんのところで、その辺の把握をしているのであればお知らせいただきたい。

○目島憲弘補助者　あいにく、必要な数や充足率というものは私どものほうで今資料として持っていませんが、外国人観光客受入体制強化事業をさせていただく中で、いろいろな観光業界の皆様からの意見を集約しながら、このボリュームゾーンは随時分析をしていきたいと思います。ただ、外国のお客様も最近ＦＩＴ化して個人型に移行していることもありますので、もしかすると、那覇市のように那覇まちまーいや個人でツアーを回っていくようなところでの重要性、必要性なども生じてくるかと思います。その辺の意見もまとめながら、今後分析をしていきたいと思います。

○親川敬委員　４点目、最後ですが、観光産業実態調査事業についてお伺いします。事業者への調査を依頼しているようですが、調査依頼をした事業者数とどれくらいの回答があったのか。その調査を通じて明らかになった現状、課題、特徴的なものでいいので、把握をしているのでしたらお聞きしたい。

○譜久山健参考人　本調査は、観光関連事業者を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査を年４回実施しています。観光産業の現状と課題について把握し、より実情に沿った施策、立案の基礎資料とするために実施しています。平成27年度に実施した調査の事業所数と回答数については、第１・四半期が252事業者に依頼し、回答は183件。第２・四半期は265事業者に依頼し、回答は198件。第３・四半期は283事業者に依頼し、回答は208件。第４・四半期は265事業者に依頼し、回答は194件となっています。調査の結果として、平成27年度の正規・非正規社員の割合を見ると、全業種の平均で正社員が55.0％、非正規社員が45.0％となっています。これは平成26年度と比べて、正規社員が0.8ポイントの増加、非正規社員が0.8ポイントの減少となっています。また、平成27年度の全業種の月平均給与額を見ると、正規社員で22万3000円、非正規社員で14万3000円となっています。平成26年度の平均と比較すると正規社員で約１万円、4.6％の増加、非正規社員で約4000円、2.6％の増加となっています。一方、回答事業者の49.8％が、従業員が現在不足していると回答しています。このことから、入域観光客数の増加等を受け、対応する従業員の確保が課題となっていることが浮かび上がってきています。

○親川敬委員　最後に、この調査の結果、従業員の待遇もよくなってきている。課題としては、職員の不足が挙げられているということで、少しずつそういったことが明らかになって、全体の認識となりつつあるのだと思います。これからさらなる観光産業の振興のために、皆さんとして、喫緊の課題として政策的な提案があれば、ここがもう少し事業としてふやしてもらったら貢献できますよということがあれば、お知らせいただきたいと思います。

○譜久山健参考人　やはり先ほど述べましたとおり、現在従業員の確保が観光関連事業者にとってとても大きな課題となっていますので、今後沖縄県及び関係団体と連携し、沖縄観光関連事業者の人手不足の要因を的確に把握するように努めてまいりたいと考えています。また同時に観光産業の雇用環境を改善させるために、観光客数や観光消費額のさらなる増加に加え、年間を通じた誘客の平準化等を図ることにより、観光産業のサービス供給が安定的に拡大する状況をつくることが肝要だと考えています。現在の夏に観光客が来る状況だけではなく、今、キャンペーンをやっています春夏秋冬のキャンペーンや、ＭＩＣＥ、インバウンドの入域客の拡大、そこらあたりをやって平準化を図っていきながら、現在多数いる非正規の職員を正規の職員に移行していくことによって、従業員の過不足の部分を解決していければと考えています。

○山内末子委員長瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　受託事業費の中で、結構大きな部分を占めるものですから、沖縄観光国際化ビッグバン事業が十数億円ありますが、それについての事業の内容、その成果や課題について伺います。

○加賀谷陽平補助者　沖縄観光国際化ビッグバン事業は、外国人観光客数の増加、消費額の増加、新たな海外市場の開拓を目的として、海外市場のプロモーションを行う事業です。平成27年度の実績として11億3000万円となっています。平成27年度の主な業務ですが、大きくは２つ。１つ目が国際航空路線の誘致・拡充、２つ目として海外市場におけるプロモーション活動。この２つが大きな業務の柱となっています。国際航空路線の誘致・拡充については、外国人観光客誘客の拡大において、基礎的条件となる海外からの交通アクセスを拡充していく。それを目的に航空会社にもそういったセールス活動、就航航空会社の運行の安定、定着化を促進するための支援等に取り組んでいます。また、海外市場におけるプロモーションですが、重点市場と呼んでいます台湾、韓国、中国本土、香港、それから戦略開発市場と呼んでいるシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、また新規開拓市場と位置づけられているヨーロッパ、北米、オーストラリアの各国地域におけるプロモーションを行ってきました。プロモーションの具体的な中身としては、各地域における旅行会社の商品造成を促進するために招聘事業を行う。また現地での商談会の参加、セミナーの開催等を行っています。旅行マーケットに直接的に沖縄観光の魅力をアピールするため、旅行博への出展、また現地でのイベントの開催なども行ってきました。現地市場において、宣伝効果の高い新聞や雑誌、テレビに加えて、最近ではＷｅｂサイト等オンラインを活用した情報発信にも取り組んでいるところです。先ほど質疑のあった旅行博にどれくらい出ているのかの数字も、ここで御紹介しておきたいと思います。
　重点市場と呼ばれる地域においては、台湾、韓国、中国本土、香港において平成27年度は計35回の旅行博に出展しています。また新規市場、戦略開拓市場と呼んでいます東南アジア、北米、ヨーロッパ、オーストラリアについては計21回の旅行博への出展をしています。旅行会社やメディアの招聘のお話もさせていただいていますが、新規市場、戦略開拓市場については旅行会社60社、メディアを47社、招聘をしています。重点市場においては、旅行会社74社、メディア51社を招聘しています。そういった形でのプロモーションを重点市場、戦略開拓市場、新規市場で行ってきたところです。そういった取り組みの結果として、この事業は過去４年間継続して受託し続けていますが、事業開始前の平成23年度末、今から５年前になりますが、その時点では運行便数週30便だったものが、昨年度はそれまでの取り組みの積み重ねもあって、週153便まで伸びています。この結果、沖縄と海外を結ぶ輸送能力が格段に拡充して、複数社、複数便の運行によるスケジュール面、価格面でより旅行者が沖縄旅行を選択しやすい環境が整ってきたと考えています。市場へのプロモーションについては、平成23年度の外国人観光客数、約30万人だったところから現在167万人まで昨年度ふえています。この辺の効果があらわれた、事業の積み重ねによりあらわれていると考えています。
　事業推進時の課題ということがありました。今現状の課題として考えているのは、東アジア地域以外からの航空路線の誘致。具体的には東南アジアからの直行便の就航や、ヨーロッパ等からのチャーター便の運航実現に向けて取り組んでいるところで、なかなか実現しがたい状況がありますが、先日ピーチアビエーション航空による２月19日那覇―バンコク路線の就航が発表されています。これまでの継続的な取り組みの成果が形になってきたものではないかと我々は考えています。引き続きそういった拡充ができるように、あわせて取り組みを進めていきたいところです。
　旅行市場の変化の話ですが、団体から個人に旅行がシフトしているところ、Ｗｅｂ等オンラインの活用が進んできているところで、旅行者の旅行選択の考え方も変わってきていますので、そういった環境の変化を的確に踏まえて対応していくという分析の機能、戦略・戦術の立案機能、そういったものが今後評価が必要だと考えています。

○瀬長美佐雄委員　先ほど限られた予算の中で企業努力もしているということを述べられた中身かもしれませんが、先ほどの報告では西日本営業所を廃止した。順調に国内、海外も伸びている中で、西日本営業所を廃止した理由等々あれば伺います。

○譜久山健参考人　平成26年度から平成27年度に入るときに、国内からの入域客数が減少していくのではないかという予想が立てられました。その中で、今まで取り組んでいた西日本営業所を中心とした関東以外の地域への誘客のプロモーション、そこら辺が今までの形の取り組みのままだと、同じような傾向のままでいくのではないか。そうすると予想通り減っていくのではないかという危惧がありました。そのために西日本営業所を閉鎖して、沖縄の沖縄観光コンベンションビューロー本社からそこら辺の営業をかけていこうと考えました。本社できちんと数字を把握しながら、各都道府県、地域に営業をかけていく。そこで先ほど西銘委員からもありましたように、航空路線の数字を追いかけながらアプローチをしていく。そういう営業活動を現在行っています。その成果が出てきていて、いいような形で国内の入域客数も維持できている現状です。これに関して、西日本営業所は今まで補助事業でしたが、ここら辺は僕たちが急に方針を変えたために、今は自主予算で出張費を持ちながら、沖縄観光コンベンションビューローの自主事業としてこの活動は今やっているところです。

○瀬長美佐雄委員　沖縄観光コンベンションビューローのニュースが毎月送られてきていて見ていますが、順調に伸びていることがわかりました。目標840万人に対して国内、国外ありますが、10月までは順調に伸びているというのが12月のニュースに載っていますが、11月末時点、既に出ている最新の到達があれば確認したい。目標に照らして。

○嘉手苅孝夫参考人　入域観光客数の推移については、県から毎月定例で発表されていますが、直近は10月まででして、11月に関しては聞くところによると明日あたり、近々で発表される予定になっています。

○瀬長美佐雄委員　順調に伸びているというのは、観光産業にかかわる皆さんの努力にかかっていると思いますが、ふえている要因になっている部分、沖縄観光の魅力等々のＰＲ効果もあるかと思いますが、それについて端的に言えば、どのようにふえていると分析していますか。

○嘉手苅孝夫参考人　経済環境、社会環境、円安効果、そういったこともありますし、おっしゃるように沖縄の魅力をさまざまな形で県が特に海外にプロモーションをしてきた結果、これは県と沖縄観光コンベンションビューローが一体となって、先ほどから説明させていただいているように、プロモーションをした結果が成果として出てきているかという気がします。また一つ、ＬＣＣもかなりのサービスの提供を始めたということも、特に近々の、海外からの定期便もふえていますが、ＬＣＣがまだ多い状況ですので、こういった形でいろいろな社会状況、経済環境を踏まえて、沖縄への入域観光客数がふえてきていると理解しています。

○瀬長美佐雄委員　きょうは観光のあり方、意見交換ということもあって、ちょっと気になる動きとしてはＭＶ２２オスプレイが墜落した。紙面によれば沖縄県漁業協同組合連合会が抗議をしていますし、観光業にかかわる皆さんでいえば、県のホテル旅館生活衛生協同組合の宮里理事長などは9・11を思いだして震撼しているということで、この事故が風評被害等々、沖縄は危ないということで懸念されている面があったり、県ホテル協会の会長は……。（委員長から、質疑の範囲を超えているとの注意あり）
　そういうことで懸念される動きがある中で、やはり観光産業をふやすという点での今後の努力をお願いしたい。

○嘉手苅孝夫参考人　観光産業はまさに平和産業ということで、人の交流、観光という我々の立場からすると、観光という人の交流の手段によってお互いの地域、国を知るということが極めて平和を着実に、確実にするための一つの手法ということで、我々はそういう意味でさまざまな地域、国からお客様を誘客し、我々も実際行って人の交流を図る。それが確実な世界平和につながる礎だと理解しています。

○山内末子委員長　玉城武光委員。

○玉城武光委員　沖縄観光コンベンションビューローには受託事業と補助事業がありますが、この補助事業の中のスポーツアイランド受入体制整備事業の内容を教えてください。

○下地貴子補助者　スポーツアイランド受入体制整備事業は、スポーツコンベンションの誘致やワンストップサービスの窓口機関として、私ども職員で、窓口となってやっている事業が重立った事業となっています。

○玉城武光委員　具体的には受け入れ体制を整備するということですか。

○下地貴子補助者いろいろなスポーツのイベントを沖縄県で開催したいというところでは、いろいろな体育館やスポーツ施設の空き状況などの紹介、並びに誘客に関するホテルなどを紹介させてもらっている事業の一つになっています。

○玉城武光委員　補助事業ですから、ここには事業の効率性が求められていると思いますが、具体的にどういう取り組みをしているのですか。

○下地貴子補助者補助事業というのは、私どもの主体的な事業に県からの補助金をいただいている事業になっています。ということで年間5000万円くらい、私どもの自主事業を投下してやっていくのですが、その中の大きな割合として賛助会員の制度があり、ただいま12月現在、650社の皆様が賛助会員になっていただいています。賛助会員からの会費を、こういった補助事業の運営に充てているということになっています。

○玉城武光委員　賛助会員とどのように連携して取り組みをしているのか教えていただきたい。

○下地貴子補助者　賛助会員へは情報の公開をまめにしていて、ＯＣＶＢニュースも毎月発行していますし、年度の初めには賛助会員を集めて、年度初めに予算がつくので、賛助会員の皆様に事業報告会をさせてもらっています。賛助会員の皆様を中心にワーキンググループも立ち上げて、いろいろとそれぞれの現場での課題等をまとめ、県へも政策の提言という形でさせていただいています。

○玉城武光委員　賛助会員というのは、会員はふやすこともできるのですか。

○下地貴子補助者　今年度も昨年度に比べて60社ふえていまして、目標は600社でしたが、今年度は650社になっています。

○玉城武光委員　賛助会の会費はお幾らですか。

○下地貴子補助者　一口５万円になっています。あくまでも一口で、企業の経営状況によっては何十万円、百万円近い会費もいただいています。

○玉城武光委員　最後に、ホームページなどに事業の随意契約が掲載されているのですが、随意契約の意味を教えてください。

○下地貴子補助者　随意契約ですが、沖縄観光コンベンションビューローにおいては会計規程を定め、契約については沖縄県財務規則に準じて行うことになっています。沖縄観光コンベンションビューローが行う委託に関しては、業務の内容や予算規模に応じて、公募による企画コンペや見積もり合わせなどによる業者選定を行っており、競争性は担保されているものだと考えています。企画コンペを実施する場合は、必ず県の職員が審査員の中に入っていますし、１社随意契約を行う場合には、事前に県と協議・調整をしながら、契約事務の適性及び透明性の確保に努めているところです。

○玉城武光委員　県の契約法令に基づいてということですね。以上です。

○山内末子委員長　金城勉委員。

○金城勉委員　県として1000万人観光を目指して頑張っていまして、その大きな原動力として、沖縄観光コンベンションビューローの皆さんが大変な貢献をされているという評価をしています。平成27年度が793万人の観光客がいらして、今年度はどういう予想ですか。

○嘉手苅孝夫参考人　平成28年度の目標はトータルで840万人。うち国内から640万人、海外から200万人です。おかげさまで前年同月比を上回る状況が続いていまして、今時点での見立てですが、大きく上回ることは確実視されています。私どもの自由な見立てでは、会長も含めて870万人くらいまでは行ってくれるのではないかという、希望的観測も踏まえてそういう話をしているところです。

○金城勉委員　そういう順調な観光誘客が進んでいるということでありますが、この1000万人観光の目標達成年度というのはどのように見ていますか。

○嘉手苅孝夫参考人　2021年度です。

○金城勉委員　この伸びだと、前倒しするのではないですか。

○嘉手苅孝夫参考人　そういう期待感もありまして、私どももお手元の沖縄観光コンベンションビューローニュースでも、15年先の目標値を掲げていますが、2021年度にはほぼ確実に達成できるのではないかという見込みを立てているところです。

○金城勉委員　そういう非常に順調な誘客の推移、明るい見通しが立っているのですが、その反面、先ほども話題に上がったいろいろな課題もあります。特に人的な部分でのさまざまな課題が指摘されていますが、その辺のところについては皆さんの考えとして、どのような対策を考えていますか。

○嘉手苅孝夫参考人　おかげさまで入客の数はふえてきていますが、やはり受け入れ体制をきちんとしなければいけない。せっかく来ていただいたお客さまに十分に満足をしていただいて、先々リピーターとして帰ってきていただくためには、受け入れ体制、まずはその人材をきちんと確保をして、観光産業に若い人たちが喜んで従事をしていただく。この先ふえていくだろう富裕層にも対応できるような、質の高いサービスの提供ができるような人材の育成、確保は非常に大事な課題だと認識しています。またハードの面も同時にあわせて、いわゆる二次交通の問題、沖縄に飛行機で来て、その後なかなか移動―レンタカー等がありますが、そういった交通手段の面に関してもきちんと整えることによって、お客さまの満足度向上につながるのではないかと理解しています。

○金城勉委員　おっしゃるように、そういう人的な確保というものは大きな課題だと思いますが、一方で伝え聞くところによると、そういう観光産業、特にホテル、あるいはその関連のところでの人材の確保の難しさ、あるいは離職率の高さ等々聞こえるのですが、この辺はどうですか。

○嘉手苅孝夫参考人　観光産業への仕事に従事するということに関しては、古くて新しい課題といいますか、以前からそういうことは声高に叫ばれているところです。一つ、私どもで実施した事業として、子供たちに小学校時代から観光の仕事に関して、観光産業に関して、十分理解をしてもらおうと、先々には観光の仕事についていただこうということで、沖縄県観光学習教材というものを10年くらい前から小学校４年生全生徒に配付しています。使い方に関しては各学校で総合学習等使い方はお任せしていますが、そういった形でその中身も観光がいかに沖縄の経済、沖縄の社会にとってすばらしいものであるかということを子供心に―内容的には中学校、高等学校でも使える内容ではありますが、それを理解してもらって、先々観光の仕事に従事していただこうという長期的な視点ではありますが、こういったことも一つの手法として、10年来続けているところです。

○金城勉委員　そういうことを人材確保として、つなぎとめて、未来の子供たちが沖縄のメーン産業である観光に大きな夢を託していけるようにするためにも、やはりその観光産業の待遇といいますか、その辺のところは非常に大きなポイントになるかと思いますが、現状や見通しはどうですか。

○嘉手苅孝夫参考人　観光業界は正規、非正規で、非正規社員の割合がかなり多くて、雇用の不安定ということが課題として挙げられています。先ほどから幾つか御説明させていただきましたが、一つの我々の大きな目標としては平準化、シーズンはピークとオフがありますが、どうしても業界においては忙しい期間だけ人を雇って、その後はやめてもらうといった不安定な雇用の状況というものも何とか変えていかなければいけない。そのために時期にとらわれないＭＩＣＥや教育旅行をオフに導くことによって、できるだけ通年化、平準化を実現することによって、観光産業の雇用の安定につながるということも一つの手法として考えているところです。

○金城勉委員　正規社員についても聞きたいのですが、待遇のレベルというのはどうですか。

○嘉手苅孝夫参考人　県から受託をして観光産業実態調査をしています。ホテルや観光関連の事業所を対象にアンケート調査をしています。繰り返しになってしまいますが、平成27年度の観光業界の平均月額給与を見ると、正規社員で22万3000円、非正規社員で14万3000円となっています。平成26年度と比べると少しアップをしていて、正規社員で１万円、非正規社員で4000円の増加となっていますが、他の業種と比べると非常に厳しいということをよく言われています。今、手持ちに正確な数字はありませんが、そういうこともありまして、観光業界で人材の確保がなかなかうまくいかないということの一つの要因となっていると理解しています。

○金城勉委員　その要因として、いわゆる観光産業の中の資金といいますか、お金の回り方、県内で消費されて県内で残る歩どまりの割合が低いのではないかという指摘も聞いたことがありますが、そこはどうですか。

○嘉手苅孝夫参考人　手元に正確なデータはないのですが、おっしゃるようにこれも古くて新しい課題と申しますか、言葉は変ですがざる経済のような感じで、沖縄にたくさんのお客さんが来ていただいて消費していただいても、それが本土や海外に還元されるのではないかということは言われていますが、そういったこともあって、県産品を活用するという方針、考え方、取り組みをできるだけお互いにシェアすることによって、歩どまりを大きくするということは県経済の発展を促進するためにも大事なことだと理解しています。

○金城勉委員　その部分というのはやはり待遇改善にもつながることだし、県経済の活性化にも大きく影響を与えることですから、県も含めて、業界も含めていろいろな工夫、改善というものが求められると思います。
　つい最近の報道で、1000万人観光が達成できた場合の受け入れの部門で、例えばホテルで8500床が不足するというような報道もされましたが、その件についての考え方はどうですか。

○嘉手苅孝夫参考人　確かにそういう報道があったことは確認しています。ただ1000万人はまだ５年先ですし、お見せしている沖縄観光の将来が非常に展望が明るいということで、県外、海外から投資の注目度は高まってきています。当財団にもそういったホテルの進出をしたいという相談は来ていますので、そういう意味では現状だけでなく、５年先の1000万人という時点では、かなり国内、国外からホテル関係の投資が進むということを見込んでいますので、一定程度の受け入れ体制はきちんと対応できるものと今、考えているところです。

○金城勉委員　受け入れ体制は大丈夫、むしろ交通事情のほうが心配ですね。交通事情は非常に心配です。今でも大変な状況、パニック状況にありますから。　話は違って、各市町村の観光協会がありますが、そこには皆さんからの委託、あるいは補助事業などの状況はどうですか。

○目島憲弘国内事業部長　県内に41市町村ありまして、その中に33の観光協会が設立されています。直接的に沖縄観光コンベンションビューローが委託をしている事業はないのですが、修学旅行事業だとかさまざまな事業の中で、必ず沖縄観光コンベンションビューロー単体でやるのではなく、地域の観光協会も交えて同じイベントに一緒に出張して、それぞれの地域の魅力を発信してもらうような仕組みづくりは意識して、昨年度も今年度も事業はさせていただいています。

○金城勉委員　ということは、皆さん沖縄観光コンベンションビューローから、各市町村の観光協会に予算を投じてそこに委託するとか、補助をする事業ではないわけですか。

○目島憲弘補助者　そのとおりです。

○山内末子委員長大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　沖縄コンベンションセンターの稼働状況、運営状況を議論させていただいて、これから議会でも本格的な大型ＭＩＣＥ施設の2020年の議論も本格化していくので、参考にさせていただきたく議論させていただきます。最初に指定管理料です。幾つか資料をいただいたら6500万円と6700万円の２つが出てきましたが、平成27年度、平成28年度でいいのですが指定管理料をお願いします。

○伊禮和枝補助者　平成27年度の指定管理料が今期平成27年度から平成32年度までありますが、単年度でいいますと6569万1000円となっています。

○大城憲幸委員　ちなみに、これは県との契約は５年でまとめて幾らで来るのでしょうか。

○伊禮和枝補助者　１期５年で、一括で契約しています。

○大城憲幸委員　わかりやすくするために、単年度で大体6500万円という前提で議論させていただきたいのですが、これに対して施設の管理運営部分。いろいろ人件費からたくさんあるのでしょうが、例えば修繕費、光熱費、施設管理費という大きいものを、幾つかどれくらいかかっているかを参考にさせていただきたいのですが、主なものを４つ、５つくらいお願いします。

○伊禮和枝補助者　平成27年度の決算額で申し上げます。まず人件費が5514万8000円、修繕費が3416万8000円、光熱水道費が6157万2000円、施設管理委託費が１億7531万6000円です。

○大城憲幸委員　今後という意味では、沖縄コンベンションセンターは築二十七、八年くらいなるのですが、今言う年額大体6500万円くらいの指定管理料で、沖縄コンベンションセンターの運営というのは今後も可能ですか。その辺は今後に向けてどう見ているのかお願いします。

○伊禮和枝補助者　前年実績で申し上げますと、利用料収入が２億9700万円で指定管理料が6500万円。実施事業収入として2700万円、トータルで３億9000万円という形に対して、支出では３億8251万円で約収支800万円ほどの収入を得ていますが、今後に関しては、引き続き利用、催事等のセールス活動等含めて、催事をふやしていく努力をしていく必要があるかと思っています。

○大城憲幸委員　収入は、今言った大体使用料収入で２億8000万円くらいという話でした。稼働率を教えていただきたいのですが、全体の施設稼働率で平成26年度かな、79％と聞いていますが、展示棟初め―展示棟がメーンだと思うのですが、その辺の稼動率についてお願いします。

○伊禮和枝補助者　展示棟は平成27年度で65.3％となっています。

○大城憲幸委員　今後ＭＩＣＥの必要性については、今ＭＩＣＥの誘致活動もしていますから相当議論していると思うのですが、全体的にはやはり規模が大きくなって、今の沖縄コンベンションセンターで対応できないというような議論があります。私がいただいたのは、国際会議で平成26年度年間18件、県外会議で29件、県内会議で373件とありますが、今の沖縄コンベンションセンターで受け入れできなくて断ったというような状況がどれくらいあるのかお願いします。

○伊禮和枝補助者　平成27年度は時期の重複により開催に至らなかった案件はありますが、施設の狭隘さを理由に私どもが受け入れを断ったケースはありません。

○大城憲幸委員　運営では施設が小さいから断った件数はないという話です。県の状況把握として、観光担当の部分からは先ほど言ったように規模が大きくて早急に2020年までに必要なのだと、３万人、４万人が必要なのだという議論をしていますが、その辺の流れを把握できる範囲でお願いします。

○嘉手苅孝夫参考人　補足させていただきますが、確かに私どもが断ったケースがないということがありますが、設置されて長い年数がたっていますので、規模に関してはそういった情報が会議を誘致する側にも行っていまして、ネットで改めて情報収集した段階で沖縄コンベンションセンターは我々の規模に合わないと主催者側が判断して申請をしなかった。だから、我々から断るには至らなかったケースもあるかと思います。

○大城憲幸委員　もう一度数字に戻りますが、会議の開催日数を今持っていれば教えていただきたい。できれば平成27年度の国際会議、県外会議、県内会議、トータルの会議の件数をお願いします。

○伊禮和枝補助者　平成27年度で国際会議が18件、県外会議が41件、県内会議が408件、合計で467件です。

○大城憲幸委員　その辺の件数は順調に伸びてきているという感じはします。これから我々も12万平米、新たなＭＩＣＥ施設の議論を議会としてしていくのですが、今、ＤＢＯ方式ということで設計から建築、オペレーションまで全て含めてちょうど公募をかけているところですが、なかなか中身が我々も情報不足、確認不足なものですから勉強をしている途中ですので、きょうの議論も参考にさせていただきたいと思っています。
　最後に、これはきょうの趣旨とは違いますので答えられればでいいのですが、この与那原町の大型ＭＩＣＥ施設には沖縄観光コンベンションビューローとしては手を挙げるのですか。

○嘉手苅孝夫参考人　今のところその予定はありません。私どもは既に沖縄コンベンションセンターの受託をしていますし、改めて来年３月にできます沖縄空手会館の指定管理も受託しています。ＭＩＣＥ施設ということからするとそういった施設も大事ですので、2020年予定されています大規模施設も一緒にコーディネートした形で、役割分担をした形で、沖縄ＭＩＣＥを高めるための働きは努めていこうという思いはあります。

○大城憲幸委員　今、沖縄空手会館の話も出たので関連でお願いしますが、３月オープンが目の前なのですが取り組みが見えてこないのですが、取り組み体制が弱いのではないかという話も聞こえてきたりするのですが、その辺はどういう体制でやっているのか。例えば開業に向けて、対策室のようなものをつくったとかそういうことで募集しているとか、簡単に……。

○譜久山健参考人　12月１日に県から鍵も預かって、当財団に前管理という形で管理委託が移ってきています。それに伴って、当財団も空手会館準備室をつくって、そこに準備室長とプロパー職員を１人配置して、今いろいろな内部の体制づくりをしている最中です。

○山内末子委員長以上で、嘉手苅孝夫参考人等に対する質疑を終結いたします。
　参考人及び補助者の皆さんには、長時間にわたり丁寧な御説明、御答弁ありがとうございました。委員からも叱咤激励の言葉もございましたけれども、沖縄観光の柱として、日ごろから頑張っている皆様にさらなる努力を期待してのことだと思っていますので、どうかきょうの委員会が私たち委員会の―これよりずっと勉強していきたいと思っています。参考にしていきたいと思っていますので、これからもよろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。　　
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　山　内　末　子　